△日程第１３ 議案第８３号 半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
△日程第１４ 議案第８４号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第１５ 議案第８５号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第１６ 議案第８６号 半田市手数料条例の一部改正について
△日程第１７ 議案第８７号 半田市
児童発達支援センター設置条例の一部改正について
△日程第１８ 議案第８８号 半田市下水道条例の一部改正について
○議長（石川英之議員） 日程第５、議案第75号から日程第18、議案第88号までの14議案を一括議題とします。 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。
◎総務部長（山本卓美君） ただいま御上程いただきました議案第75号令和元年度半田市
一般会計補正予算第３号について御説明を申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。 令和元年度半田市の
一般会計補正予算第３号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億3,529万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ398億3,388万8,000円といたします。 第２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 第２条 翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によります。 第３条 債務負担行為の追加は、「第３表
債務負担行為補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明をいたします。 18、19ページをお願いいたします。 なお、職員給等の増減は、正職員については人事院勧告、人事異動、新陳代謝、退職者の変動などによるものであり、臨時職員の賃金は当初の配置見込みと実際の配置との差異などによるものであります。これらの内容の詳細な説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ３ 歳出、１款 １項 １目 議会費88万1,000円の減額は、職員給等が増額となる一方、議員報酬等において新たに市議会議員となられた５名分の６月期末手当支給額の減額調整分であります。 ２款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費5,925万1,000円の追加は、職員給等であります。 20、21ページをお願いいたします。 ３目 財政管理費176万円の追加は、13節 委託料で、
地方自治法施行規則の一部改正に伴い、
財務会計システムの改修を行うものであります。 ５目 財産管理費131万3,000円の追加は、25節 積立金で、全て寄附金を財源に各基金に積み立てるものであります。 ９目 交通安全対策費38万1,000円の減額は、職員給等であります。 12目 諸費940万3,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、県補助金を活用して整備されたグループホームが期限前に建物を処分したことによる補助金の返還分で、これは一旦市が県に支払い、同額を事業主から市に返還いただくものであります。 ２項 徴税費 １目 税務総務費2,789万4,000円の減額は、職員給等であります。 22、23ページをお願いいたします。 ２目 賦課徴収費は財源更生で、
固定資産評価替え関連事業中、航空機により正確な土地の利活用状況を把握する
適正課税効率化推進事業に対する県補助金の新規採択であります。 ３項 １目
戸籍住民基本台帳費857万1,000円の追加。 24、25ページをお願いいたします。 ４項 選挙費 １目 選挙管理委員会費32万1,000円の追加、６項 １目 監査委員費44万2,000円の減額、３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費3,176万7,000円の減額は、いずれも職員給等であります。 26、27ページをお願いいたします。 ２目 老人福祉費115万7,000円の減額は、28節 繰出金で、
介護保険事業特別会計における職員給等の変動に伴う一般会計からの繰出金の減額であります。 ３目 国民年金事業費146万円の追加は、職員給等が増額となるほか、13節 委託料が121万円の増額で、これは制度改正による様式変更等のため、国民年金システムの改修費を計上するものであります。 ５目 国民健康保険費63万6,000円の追加。 次の28、29ページをお願いいたします。 ２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費1,176万2,000円の減額、２目 児童福祉費277万円の減額。 30、31ページをお願いいたします。 ４目 保育園費6,435万円の減額、５目
児童発達支援センター費890万3,000円の追加は、いずれも職員給与等であります。 次に、32、33ページをお願いいたします。 ３項 生活保護費 １目 生活保護総務費373万円の追加は、職員給等が減額となる一方、13節 委託料が591万3,000円の増額で、これは
マイナンバー情報連携等のため、生活保護システムの改修費を計上するものであります。 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 １目 保健衛生総務費317万3,000円の追加は、職員給等であります。 34、35ページをお願いいたします。 ５目 病院事業費569万9,000円の減額は、24節 投資及び出資金で、病院事業会計における職員給等の変動に伴う一般会計からの繰出金の減額であります。 ２項 清掃費 １目 清掃総務費708万8,000円の増額、５款 農林水産業費 １項 農業費 ２目 農業総務費17万6,000円の減額。 36、37ページをお願いいたします。 ６款 １項 商工費 １目 商工総務費807万1,000円の減額、７款 土木費 １項 土木管理費 １目 土木総務費84万4,000円の減額。 38、39ページをお願いいたします。 ２項 道路橋梁費 １目 道路橋梁総務費292万2,000円の減額、３項 河川費 １目 河川総務費168万3,000円の減額は、いずれも職員給等であります。 40、41ページをお願いいたします。 ５項 都市計画費 １目 都市計画総務費8,938万9,000円の追加は、職員給等が増額となるほか、13節 委託料が112万8,000円、17節 公有財産購入費が3,098万8,000円、22節 補償、補填及び賠償金が5,249万6,000円の増額で、これは用地取得場所の変更等による事業費の増額であります。 ２目 土地区画整理費４億3,280万4,000円追加は、職員給等が減額となる一方、42、43ページをお願いいたします。 28節 繰出金が４億3,397万9,000円の増額で、これは事業の支障となっていた物件に対する直接施工を取りやめるなど、事業費は減少したものの、起債の取りやめ等に伴う一般会計からの２つの
土地区画整理事業特別会計への繰出金の増額であります。 ３目 公共下水道費993万7,000円の減額は、19節 負担金、補助及び交付金が689万円、24節 投資及び出資金が304万7,000円の減額で、これは下水道事業会計における職員給等の変動に伴う一般会計からの繰出金の減額であります。 ４目 公園費546万6,000円の減額、６項 住宅費 １目 住宅管理費200万円の減額。 44、45ページをお願いいたします。 ８款 １項 消防費 ２目 非常備消防費1,000円の減額、９款 教育費 １項 教育総務費 ２目 事務局費26万2,000円の追加は、いずれも職員給等であります。 46、47ページをお願いいたします。 ３目 学校教育指導費54万9,000円の減額は、職員給等が減額となる一方、７節 賃金が153万6,000円の増額で、これは外国人児童・生徒の増加に伴い、外国人支援員の対応時間が増加する見込みとなったことなどから増額するものであります。 ２項 小学校費 １目 学校管理費275万6,000円の追加は、職員給等が増額となるほか、11節 需用費が13万9,000円の増額で、これは
小学校管理運営事業において、
はんだ山車まつり保存会様からの寄附金を財源に伝統文化関連図書を購入するものであります。 ２目 教育振興費464万8,000円の追加は、11節 需用費が26万9,000円、18節 備品購入費が２万6,000円の増額で、
小学校教育振興事業において、
ＪＦＥオープンゴルフ大会のチャリティー募金からの寄附金を財源に理科教材を購入するものであり、20節 扶助費の435万3,000円の増額は、次の48、49ページをお願いいたします。 要・準要
保護児童就学奨励事業において、対象児童数の増加及び支給単価の増額により扶助費の額が不足する見込みとなったことから増額するものであります。 ３項 中学校費 １目 学校管理費185万1,000円の減額は、職員給等であります。 ２目 教育振興費144万6,000円の追加は、20節 扶助費で、要・準要
保護生徒就学奨励事業において、対象生徒数の増加及び支給単価の増額により扶助費の額が不足する見込みとなったことから増額するものであります。 ４項 １目 幼稚園費2,865万9,000円の減額。 50、51ページをお願いいたします。 ５項 社会教育費 １目 社会教育総務費1,161万8,000円の追加、３目 図書館、博物館費597万3,000円の減額は、いずれも職員給等であります。 次に、52、53ページをお願いいたします。 ４目 明るい
青少年都市推進費10万円の追加は、11節 需用費で、明るい
青少年都市推進事業において、匿名の方からの寄附金を財源にこども110番表示プレートを購入するものであります。 ７目 新美南吉記念館費277万6,000円の減額は、職員給等であります。 ６項 保健体育費 ２目 社会体育費217万3,000円の追加は、11節 需用費が１万4,000円、13節 委託料が105万6,000円、19節 負担金、補助及び交付金が110万3,000円の増額で、これは本市での聖火リレーの実施が決定したため、オリンピック・
パラリンピック事業において必要な費用を計上するものであります。 次に、54、55ページをお願いいたします。 ３目 学校給食費250万3,000円の追加は、職員給等であります。 続きまして、歳入について申し上げます。 12、13ページをお願いいたします。 ２ 歳入、１款 市税 １項 市民税 １目 個人の２億3,110万8,000円の追加は、１節 現年課税分で、個人所得の伸びによるもの、２項 １目 固定資産税の１億4,214万円の追加は、１節 現年課税分で、企業の設備投資が増加したことに伴う償却資産分の増額によるものであります。 11款 １項 １目 地方交付税２億1,694万5,000円の減額は、１節 地方交付税で、市税等収入の増額に伴う基準財政収入額の増額により普通交付税が減額となるものであります。 15款 国庫支出金 ２項 国庫補助金 ２目
民生費国庫補助金344万6,000円の追加は、３節
生活保護費補助金で、
生活保護システム改修に対する補助金の増額であります。 ５目
土木費国庫補助金797万5,000円の追加は、２節
都市計画費補助金で、
ＪＲ武豊線連続立体交差化事業における事業費の増額に対する補助金の増額であります。 ３項 委託金 ２目 民生費委託金121万円の追加は、１節
社会福祉費委託金で、
国民年金システム改修費に対する委託金の増額であります。 14、15ページをお願いいたします。 16款 県支出金 １項 県負担金 ３目 土木費県負担金1,295万7,000円の追加は、１節
都市計画費負担金で、
ＪＲ武豊線連続立体交差事業における事業費の増額に対する補助金の増額であります。 ２項 県補助金 １目 総務費県補助金480万4,000円の追加は、１節
総務管理費補助金で、元気な愛知の
市町村づくり補助金の事業採択による補助金の増額であります。 18款 １項 寄附金 １目 総務費寄附金131万3,000円の追加は、１節
総務管理費寄附金で、各基金に積み立てるものであります。 寄附の内訳につきまして、67ページの寄附一覧をごらんください。 まず、
社会福祉基金寄附金として、地域福祉のために３名の匿名の方から14万円、障がい者福祉のために１名の匿名の方から１万円、高齢者福祉のために秦誠宏様から５万円、４名の匿名の方から４万7,000円、子育て支援のために13名の匿名の方から59万円を、
環境保全基金寄附金として、環境保全のために２名の匿名の方から２万5,000円を、
半田赤レンガ建物基金寄附金として、
半田赤レンガ建物整備のために４名の匿名の方から６万5,000円を、緑化基金寄附金として、緑化事業の推進のために１名の匿名の方から５万円を、
新美南吉文学顕彰基金寄附金として、新美南吉の文学を顕彰する事業のために２名の匿名の方から４万5,000円を、
観光振興基金寄附金として、観光振興のために６名の匿名の方から13万1,000円を、
文化財保存継承基金寄附金として、文化財の保存継承のために２名の匿名の方から16万円を、２目 教育費寄附金53万4,000円の追加は、２節
社会教育費寄附金が、明るい
青少年都市推進事業費寄附金として、青少年健全教育の推進のために１名の匿名の方から10万円を、３節 小学校費寄附金が、
小学校学校管理費寄附金として、伝統文化教育の充実のために
はんだ山車まつり保存会会長、加藤順三様から13万9,000円を、
小学校教育振興費寄附金として、理科教育教材充実のために第22回
ＪＦＥオープンゴルフ大会会長、三宅亮一様から29万4,600円の御寄附をいただいたものであります。御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。まことにありがとうございました。 戻りまして、14、15ページをお願いいたします。 最下段の20款 １項 １目 繰越金２億240万5,000円の追加は、１節 繰越金で、本補正予算で必要な一般財源を前年度一般会計からの繰出金の増額で賄うものであります。 次の16、17ページをお願いいたします。 21款 諸収入 ６項 １目 雑入4,435万円の追加は、２節 民生費雑入が940万3,000円の増額で、県補助金を活用して整備されたグループホームが期限前に建物を処分したことによる事業主からの返還金の計上、６節 土木費雑入が3,494万7,000円の増額で、
ＪＲ武豊線連続立体交差事業における県からの公共補償費の計上であります。 以上、本補正予算は歳入歳出それぞれ４億3,529万7,000円の追加で、収支の均衡を図っております。 続きまして、８ページをお願いいたします。 繰越明許費につきまして御説明をいたします。 第２表 繰越明許で繰り越しをお願いするのは、７款 土木費 ５項 都市計画費、事業名は
ＪＲ武豊線連続立体交差化事業で、金額は３億6,843万3,000円。 ９款 教育費 ６項 保健体育費、事業名はオリンピック・
パラリンピック事業で、金額は105万6,000円であります。いずれも本年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費の設定をお願いするものであります。 続きまして、
債務負担行為補正につきまして御説明をいたします。 第３表
債務負担行為補正は、追加で、事項は予防接種事業の風疹抗体検査等クーポン券作成委託で、期間は令和元年度から令和２年度まで、限度額は183万円であります。このクーポン券は令和２年度早々に発送したいため、準備期間等を考慮し、入札等の契約手続を前倒しして本年度中に実施したいとするものであります。 以上で説明を終わりますが、56ページから67ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 申しわけありません。議案書14、15ページの最下段のところ、20款 １項 １目 繰越金のところでございますが、前年度繰越金と申し上げるところを繰出金と申し上げてしまいました。おわびして訂正をいたします。申しわけありませんでした。
◎建設部長（大山仁志君） 続きまして、議案第76号令和元年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。 議案書の69ページをお願いいたします。 令和元年度半田市の
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,494万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億351万8,000円といたします。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 第２条 地方債の廃止は、「第２表 地方債補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 78、79ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 １項 １目 乙川中部土地区画整理費4,494万9,000円の減額は、職員給等が948万1,000円の減、13節 委託料が1,123万3,000円の減、15節 工事請負費が2,423万5,000円の減で、これは人事異動などによるもの及び直接施工を計画していた物件について、移転補償契約を締結することができたことによるものでございます。 次に、歳入について御説明いたします。 76、77ページをお願いいたします。 ２ 歳入、１款 国庫支出金 １項 国庫補助金 １目 土地区画整理費国庫補助金2,954万7,000円の追加は、１節 土地区画整理費補助金で、社会資本整備総合交付金の補助金額の確定によるものでございます。 ３款 繰入金 １項 他会計繰入金 １目 一般会計繰入金4,470万4,000円の追加は、１節 一般会計繰入金でございます。 ４款 １項 市債 １目 土地区画整理事業債１億1,920万円の減額は、１節 土地区画整理事業債の廃止によるものでございます。 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ4,494万9,000円の減額で、収支の均衡を図っております。 次に、地方債の補正について御説明します。 72ページをお願いいたします。 第２表 地方債補正は、廃止で、起債の目的、公共事業等債、道路事業は限度額2,020万円を、起債の目的、一般単独事業債、土地区画整理事業は限度額9,900万円をそれぞれ廃止するものでございます。 以上で説明を終わりますが、80ページから85ページに参考資料として給与費明細書及び歳入参考資料を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 続きまして、議案第77号令和元年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。 議案書87ページをお願いいたします。 令和元年度半田市のＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,014万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億6,852万7,000円といたします。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 第２条 地方債の廃止は、「第２表 地方債補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 96、97ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 １項 １目 ＪＲ半田駅前土地区画整理費8,014万8,000円の追加は、職員給等が353万9,000円の減、17節 公有財産購入費が7,405万7,000円の増、22節 補償、補填及び賠償金が963万円の増で、これは人事異動などによるもの及び事業計画の変更に伴い、新たに事業に要する土地の取得が必要になったことによるものでございます。 次に、歳入について御説明いたします。 94、95ページをお願いいたします。 ２ 歳入、１款 国庫支出金 １項 国庫補助金 １目 土地区画整理費国庫補助金4,975万1,000円の追加は、１節 土地区画整理費補助金で、防災安全社会資本整備交付金及び社会資本整備総合交付金の補助金額の確定によるものでございます。 ２款 繰入金 １項 他会計繰入金 １目 一般会計繰入金３億8,927万5,000円の追加は、１節 一般会計繰入金でございます。 ３款 １項 市債 １目 土地区画整理事業債３億6,300万円の減額は、１節 土地区画整理事業債の廃止によるものでございます。 ４款 県支出金 １項 県負担金 １目 土地区画整理費県負担金412万2,000円の追加は、１節 土地区画整理費負担金で、土地区画整理事業区域内において、ＪＲ武豊線半田駅付近連続立体交差事業に伴う物件移転補償費を新たに１件実施することによるものでございます。 歳入歳出の補正額はそれぞれ8,014万8,000円の追加で、収支の均衡を図っております。 次に、地方債の補正について御説明申し上げます。 90ページをお願いいたします。 第２表 地方債補正は、廃止で、起債の目的、公共事業等債のうち、道路事業は限度額450万円を、都市再生土地区画整理事業は限度額4,870万を、起債の目的、一般単独事業債、都市再生土地区画整理事業は限度額３億980万円をそれぞれ廃止するものでございます。 以上で説明を終わりますが、98ページから103ページに参考資料として給与費明細書及び歳入参考資料を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎福祉部長（新村隆君） 続きまして、議案第78号令和元年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について御説明いたします。 議案書105ページをお願いいたします。 令和元年度半田市の
国民健康保険事業特別会計補正予算第２号は、次に定めるところによります。 第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,368万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億3,185万1,000円といたします。 第２項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 112、113ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費1,023万9,000円の減額は、13節 委託料で、国民健康保険システムの改修委託に係る契約額の確定などによるものであります。 ２款 保険給付費 １項 療養諸費 ３目 一般被保険者療養費2,023万6,000円の追加及び４目 退職被保険者等療養費19万2,000円の追加は、いずれも19節 負担金、補助及び交付金で、上半期の給付費が予算額を上回る伸びとなり、今後の保険給付費支払いに予算不足が見込まれることによるものであります。 ６款 諸支出金 １項 償還金及び還付加算金 ３目 保険給付費等交付金償還金349万1,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、平成30年度の愛知県国民健康保険保険給付費等交付金のうち、特定健康診査等負担金分の額が確定し、超過交付となったことにより県へ返還するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 110、111ページをお願いいたします。 ２ 歳入、２款 県支出金 ２項 県補助金 １目 保険給付費等交付金496万9,000円の追加は、１節 保険給付費等交付金（普通交付金）の療養諸費の給付増による2,042万8,000円の増と、２節 保険給付費等交付金（特別交付金）のシステム改修委託の契約額確定及び補助金受け入れ先の予算科目変更による1,545万9,000円の減の差し引きによるものであります。 ４款 繰入金 ２項 基金繰入金 １目 国民健康保険支払準備基金繰入金349万1,000円の追加は、１節 国民健康保険支払準備基金繰入金で、歳出に係る予算不足を国民健康保険支払準備基金から充当いたしたいとするものであります。 ７款 国庫支出金 １項 国庫補助金 １目 システム開発費等補助金522万円の追加は、システム改修委託に係るもので、補助金受け入れ先の予算科目の変更などにより、１節 社会保障・税番号システム整備費補助金として68万8,000円、２節 国民健康保険制度関係業務事業費補助金として453万2,000円を新たに計上するものであります。 以上、歳入歳出それぞれ1,368万円の追加で、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、114ページ以降に歳入参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第79号令和元年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第３号について御説明申し上げます。 議案書115ページをお願いいたします。 令和元年度半田市の
介護保険事業特別会計補正予算第３号は、次に定めるところによります。 第１条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ123万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億796万円といたします。 第２項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 124、125ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費132万3,000円の減額及び３項 介護認定審査会費 ２目 認定調査費等18万3,000円の追加は、いずれも職員給等で、職員の人事異動等の影響によるものであります。 ３款 地域支援事業費 １項 介護予防・日常生活支援総合事業費 ２目 一般介護予防事業費１万2,000円の減額。 126、127ページをお願いいたします。 ２項 包括的支援事業・任意事業費 ２目 包括的支援事業費７万9,000円の減額は、いずれも職員給等で、人事異動等の影響によるものであります。 なお、３款 地域支援事業費 １項 介護予防・日常生活支援総合事業費 ２目 一般介護予防事業費及び２項 包括的支援事業・任意事業費 ２目 包括的支援事業費 ３目 任意事業費の財源更生は、県からの保険者機能強化推進交付金の交付などにより一般財源を減額するものであります。 次に、歳入について御説明申し上げます。 120、121ページをお願いいたします。 ２ 歳入、３款 国庫支出金 ２項 国庫補助金 ２目 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）2,000円の減額及び４目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）３万1,000円の減額は、人件費の減額に伴い、それぞれの負担割合に応じて減額するものであります。 ５目 保険者機能強化推進交付金1,531万3,000円の追加は、高齢者の自立支援、重度化防止や介護予防等に関する取り組みを推進するための交付金で、内示により新たに計上したものであります。 ４款 １項 支払基金交付金 ２目 地域支援事業支援交付金3,000円の減額及び５款 県支出金 ２項 県補助金 １目 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）1,000円の減額、２目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）１万6,000円の減額は、人件費の減額に伴い、それぞれの負担割合に応じて減額するものであります。 ７款 繰入金 １項 他会計繰入金 １目 一般会計繰入金115万7,000円の減額は、人件費の減額に伴い、２節 地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）1,000円。 122、123ページをお願いいたします。 ３節 地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業１万6,000円、４節 職員給与費等繰入金114万円の合計を減額するもので、２項 基金繰入金 １目 介護給付費準備基金繰入金1,533万4,000円の減額は、保険者機能強化推進交付金の交付等により介護給付費準備基金の取り崩し不用額を減額するものであります。 以上、歳入歳出それぞれ123万1,000円を減額し、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、128ページ以降に給与費明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎病院事務局長（竹内甲司君） 続きまして、議案第80号令和元
年度半田市立半田病院事業会計補正予算第３号について御説明申し上げます。 議案書の135ページをお願いいたします。 第１条 令和元年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第３号は、次に定めるところによります。 第２条 令和元年度半田市立半田病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり改めます。 その内容は、２号について、年間患者数を入院は4,758人増員し、15万1,158人といたします。 ３号について、１日平均患者数を入院は13人増員し、413人といたします。 ４号について、主要な建設改良事業を病院建設費は1,139万9,000円減額し、5,639万9,000円といたします。 第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 その内容は、収入において、第１款 病院事業収益で補正予定額７億3,082万8,000円を追加し、143億1,705万4,000円といたします。 内訳は、第１項 医業収益で７億3,082万8,000円を追加し、137億7,096万8,000円といたします。 次に、支出において、第１款 病院事業費用で補正予定額４億5,568万7,000円を追加し、138億6,683万6,000円といたします。 内訳は、第１項 医業費用で４億4,368万7,000円を追加し、135億7,978万3,000円といたします。 第２項 医業外費用で1,200万円を追加し、２億5,967万円といたします。 第４条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、本文括弧書き中、不足する額７億1,133万5,000円を不足する額７億563万5,000円に、過年度分損益勘定留保資金７億1,066万6,000円を過年度分損益勘定留保資金７億496万6,000円に改めたいとするものであります。 136ページをお願いいたします。 その内容は、収入において、第１款 資本的収入で補正予定額554万9,000円を減額し、３億5,757万9,000円といたします。 内訳は、第１項 出資金で569万9,000円を減額し、１億4,
618万6,000円といたします。 第４項 寄附金で15万円を追加し、49万2,000円といたします。 次に、支出において、第１款 資本的支出で補正予定額1,124万9,000円を減額し、10億6,321万4,000円といたします。 内訳は、第１項 建設改良費で1,139万9,000円を減額し、６億1,400万2,000円といたします。 第３項 投資で15万円を追加し、2,810万4,000円といたします。 第５条 予算第８条に定めた職員給与費について、補正予定額4,112万4,000円を追加し、66億8,196万5,000円に改めます。 第６条 予算第１条に定めた棚卸資産購入限度額について、19億7,726万円を21億926万円に改めます。 次に、内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。 148、149ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 １款 病院事業収益 １項 医業収益 １目 入院収益につきましては、外科、脳神経外科、循環器内科を中心とする上半期の患者数単価の実績増により、年間患者数が4,758人増の15万1,158人、１日平均患者数は13人増の413人、１日当たりの診療単価は1,800円増の６万2,000円となる見込みであることから、５億5,851万6,000円を追加したいとするものです。 ２目 外来収益につきましては、年間延べ患者数21万2,960人と増減はないものの、呼吸器内科における抗がん剤治療の増など単価の高い治療実績増により、１人当たりの診療単価は700円増の１万7,400円となる見込みであることから、１億4,907万2,000円を追加したいとするものです。 ３目 その他医業収益 ５節 その他医業収益2,324万円の追加は、常滑市民病院の整形外科の常勤医師不在のため、当院から派遣している医師２名及び経営統合に向けた人事交流の看護師１名の人件費相当の常滑市民病院からの負担金です。 次に、支出について申し上げます。 150、151ページをお願いいたします。 １款 病院事業費用 １項 医業費用 １目 給与費5,252万3,000円の追加は、新陳代謝及び人事院勧告に伴う給料手当などの差額調整のほか、患者数増やゴールデンウイーク中に２日間特別診療を実施したことによる職員の手当増によるものであり、１節 医師給から19節 退職給付金までの増減差額によるものであります。 152、153ページをお願いいたします。 ２目 材料費３億3,348万5,000円の追加の内訳は、１節 薬品費が１億3,727万円、２節 診療材料費が１億9,621万5,000円の追加であり、呼吸器内科の抗がん剤等の高額薬品が増加及び外科や整形外科の手術数の増加に加えて、当初見込みよりも入院患者数が増加したことによるものであります。 ３目 経費5,767万9,000円の追加の内訳は、15節 委託料2,059万円の追加で、入院患者数増による給食及び検査委託料の増に加えて、常滑市民病院との経営統合に向けて、お互いの財務状況が独立行政法人へ移行できる水準にあるかどうかを第三者機関にチェックしてもらうための委託料の追加であり、常滑市民病院においても同時期に同額を計上するものであります。 24節 負担金3,708万9,000円の追加は、患者数増に対応するため、常滑市民病院から看護師８名と理学療法士２名を受け入れた人件費相当の負担金です。 154、155ページをお願いいたします。 ２項 医業外費用 ４目 雑損失1,200万円の追加は、１節 その他雑損失の貯蔵品に対する消費税増額分で、先ほどの薬品費の追加分１億2,000万円にかかる消費税10％に相当する額を追加するものであります。 なお、薬品費追加分及び消費税相当分の合計額である１億3,200万円が、136ページの第６条で御説明をいたしました棚卸資産購入限度額の補正予定額に相当する額となります。 156、157ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 １款 資本的収入 １項 出資金 １目 一般会計出資金569万9,000円の減額は、新病院建設に係る人件費相当分の減額により一般会計繰入基準に基づき出資金を減額するものです。 ４項 １目 １節 寄附金15万円の追加は、半田病院の整備のためにふるさと納税でいただいた寄附金であります。 160ページの歳入参考資料寄附一覧をごらんください。 半田病院の整備のために森智弘様から２万9,815円を、４名の匿名の方から12万円を御寄附いただいたものであります。御趣旨にのっとり有効に活用させていただきます。ありがとうございました。 次に、支出について申し上げます。 158、159ページをお願いいたします。 １款 資本的支出 １項 建設改良費 ３目 病院建設費1,139万9,000円の減額は、新病院建設を担当する職員給与費の実績による減であります。 ３項 投資 ２目 １節 基金15万円の追加は、先ほど収入において御説明いたしました寄附金全額を病院整備基金として積み立てるものであります。 以上で説明を終わりますが、137ページ以降に補正予算実施計画を初め関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎水道部長（斉藤清勝君） 続きまして、議案第81号令和元年度半田市
下水道事業会計補正予算第２号について御説明いたします。 議案書161ページをお願いいたします。 第１条 令和元年度半田市下水道事業会計の補正予算第２号は、次に定めるところによります。 第２条 令和元年度半田市下水道事業会計予算、以下予算と申し上げます、第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入は、第１款 下水道事業収益で、補正予定額281万9,000円を減額し、35億7,933万9,000円といたします。 内訳として、第１項 営業収益で314万4,000円を追加し、19億6,650万1,000円、第２項 営業外収益で596万3,000円を減額し、16億1,283万6,000円といたします。 次に、支出は、第１款 下水道事業費用で補正予定額281万9,000円を減額し、35億6,701万3,000円といたします。 内訳として、第１項 営業費用で、同じく補正予定額281万9,000円を減額し、30億4,434万7,000円といたします。 第３条 予算第４条本文括弧書中、過年度分損益勘定留保資金7,216万9,000円を過年度分損益勘定留保資金5,424万8,000円に、当年度分損益勘定留保資金９億790万3,000円を当年度分損益勘定留保資金９億2,582万4,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入は、第１款 資本的収入で補正予定額5,646万3,000円を追加し、17億5,633万5,000円といたします。 内訳として、第２項 出資金で補正予定額304万7,000円を減額し、11億5,602万2,000円、第４項は負担金で補正予定額5,951万円を追加し、6,810万7,000円といたします。 次に、支出は、第１款 資本的支出で補正予定額5,646万3,000円を追加し、29億1,594万3,000円といたします。 次のページをお願いいたします。 内訳として、第１項 建設改良費で同じく5,646万3,000円を追加し、５億7,043万9,000円といたします。 第４条 予算第８条に定めた経費の金額を次のように改めます。 第１号として、職員給与費で補正予定額577万6,000円を減額し、１億2,661万円といたします。 第５条は継続費の計上で、新たに継続費を予算第11条とし、総額及び年割額を次のとおり定めるものといたします。 １款 資本的支出 第１項 建設改良費、事業名は雨水整備事業の雨水管移設工事といたします。総額は１億4,877万7,000円、年割額は、令和元年度5,951万円、翌令和２年度8,926万7,000円といたします。 次に、収益的収入及び支出について、事項別明細書により説明申し上げます。 ページ飛びまして、176、177ページをお願いします。 収入、１款 下水道収益 １項 営業収益 ２目 他会計負担金92万7,000円の減額は、一般会計負担金で人事異動等に伴う人件費の減、５目 その他営業収益407万1,000円の増額は、被災地支援のため、宮城県山元町に派遣しております職員に係る負担金収入です。 ２項 営業外収益 ３目 他会計補助金596万3,000円の減額は、一般会計補助金で人事異動等に伴う損益勘定に係る職員の人件費によるものです。 次のページをお願いします。 支出の１款 下水道事業費用 １項 営業費用281万9,000円の減額は、人事異動等によるもので、内訳として、１目 汚水管渠費19万4,000円の増、以下、２目 雨水管渠費27万8,000円の減、３目 雨水ポンプ場費18万1,000円の増。 次の180、181ページをお願いします。 ５目 普及促進費129万4,000円の減、６目 水質規制費32万4,000円の増。 次のページをお願いします。 ９目 総係費194万6,000円の減は、人事異動等に伴う各担当職員の人件費と退職給付費を整理いたします。 次の184、185ページをお願いします。 資本的収入及び支出について、収入から説明申し上げます。 １款 資本的収入 ２項 出資金 １目 他会計出資金304万7,000円の減額は、一般会計出資金で人事異動等による人件費の減によるもの、４項 負担金 ２目 他会計負担金5,951万円の増額は、県負担金でＪＲ武豊線高架化に伴い支障となります雨水管移設工事を愛知県から受託することによる負担金です。 次のページをお願いします。 支出の１款 資本的支出 １項 建設改良費 １目 汚水整備事業費470万6,000円の減額は、人事異動等に伴う人件費の減、２目 雨水整備事業費6,116万9,000円の増額は、人事異動等に伴う人件費の減と節の区分の一番下、工事請負費5,951万円の増額は、愛知県から受託いたします雨水管移設工事のうち、令和元年度の年割額を計上しております。 なお、資料といたしまして、キャッシュフロー計算書を初め、関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石川英之議員） しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時30分 休憩 午前10時45分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石川英之議員） 会議を再開します。
◎人事課長（水野一男君） 続きまして、議案第82号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書189ページをお願いいたします。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法の改正に伴い、成年被後見人または被保佐人に係る欠格条項が削除されたことを受け、所要の改正を行うものであります。 条文について申し上げます。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定いたします。 第１条は、半田市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正で、欠格条項の削除に伴う条文整理です。 第２条は、半田市職員の給与に関する条例の一部改正で、欠格条項の削除及び語句の整理です。 第３条は、半田市職員退職手当支給条例の一部改正で、欠格条項の削除に伴う条文整理です。 次ページをお願いします。 第４条は、半田市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、同じく欠格条項の削除に伴う条文整理です。 附則として、第１項は施行期日で、この条例は令和元年12月14日から施行いたしたいとするものです。 第２項として、施行日前に改正前の地方公務員法第16条第１号に該当して、旧地方公務員法第28条第４項の規定により、失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、改正後の条例の規定にかかわらず従前の例によります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第83号半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 議案書191ページをお願いいたします。 本案は、令和元年８月の人事院勧告を受け、国家公務員の給与改定に基づき、議員報酬の期末手当を0.05月分引き上げるものでございます。 条文について申し上げます。 半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正いたします。 第１条において、第５条第２項で規定する12月の期末手当の支給率を100分の167.5から100の172.5とし、第２条では、令和２年度以降の６月の期末手当の支給率を100分の167.5から100の170.0に、12月の期末手当の支給率を100分の172.5から100分の170.0に改めたいとするものであります。 附則として、第１項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたしたいとするもので、ただし、第２条の規定は令和２年４月１日から施行いたしたいとするものです。 第２項として、第１条の規定は平成31年４月１日から適用したいとするものです。 第３項は期末手当の内払いで、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定で支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第84号半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 議案書の193ページをお願いいたします。 本案は、令和元年８月の人事院勧告を受け、国家公務員の給与改定に基づき、特別職員の期末手当を0.05月分引き上げるものであります。 条文について申し上げます。 半田市特別職員の給与に関する条例の一部を次のように改正いたします。 第１条において、第５条第２項で規定する12月の期末手当の支給率を100分の167.5から100の172.5とし、第２条では、令和２年度以降の６月の期末手当の支給率を100分の167.5から100分の170.0に、12月の期末手当の支給率を100分の172.5から100分の170.0に改めたいとするものであります。 附則として、第１項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたしたいとするもので、ただし、第２条の規定は令和２年４月１日から施行いたしたいとするものです。 第２項として、第１条の規定は平成31年４月１日から適用したいとするものです。 第３項は期末手当の内払いで、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定で支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第85号半田市職員の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 議案書195ページをお願いいたします。 本案は、令和元年８月の人事院勧告を受け、国家公務員の給与改定に基づき、給料表及び勤勉手当の支給率の改定及び住居手当の支給額の改定を行いたいとするものであります。また、常勤職員の給与改定に伴い、会計年度任用職員についても、報酬表の見直しとあわせて、期末手当の支給に関して支給基準を明確化したいとするものです。 条文について申し上げます。 第１条は、半田市職員の給与に関する条例の一部改正で、第25条第２項第１号は職員の勤勉手当の支給率を定めており、現行６月と12月の支給率はともに100分の92.5としているものの、令和元年度は、６月に支給する場合は100分の92.5、12月に支給する場合には100分の97.5に改めます。 また、別表第１から別表第８の改正は給料表の改正で、議案書197ページから233ページのとおりに改めます。 第２条は、半田市職員の給与に関する条例の一部改正で、第12条の３は住居手当の額を定めており、月額の支給額を現行の下限１万2,000円を１万6,000円に、上限２万7,000円を２万8,000円に改める等の改正を行うとともに、語句の整理を行います。 また、勤勉手当の支給率を定めている第25条第２項第１号について、令和２年度からの支給率を６月、12月ともに100分の95に改めます。 附則として、第１項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたしたいとするもので、ただし、第２条及び附則第４項及び第６項の規定は令和２年４月１日から施行いたしたいとするものです。 第２項として、第１条の規定は平成31年４月１日から適用したいとするものです。 次ページをお願いします。 第３項は給与の内払いで、改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定で支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなすものです。 第４項は住居手当に関する経過措置で、第２条の規定の施行の日の前日において、改正前の規定で支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、引き続き当該住居手当に該当する住宅を借り受け、家賃を払っている者のうち、改正後の規定により該当しないこととなる職員及び改正前の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員は、令和３年３月31日までの間、従前の規定で支給されていた月額から2,000円を減じた額を支給したいとするものです。 第５項は委任で、前４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めることといたしております。 第６項は半田市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正で、第15条は期末手当の支給を定めており、超過勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬、夜勤に係る報酬、宿日直勤務に係る報酬及び特殊勤務に係る報酬を支給基準から除く条文を加えます。 また、別表第１の改正はパートタイム会計年度任用職員の給料表の改正で、議案書の235ページから244ページのとおり改めます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（大山仁志君） 続きまして、議案第86号半田市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の245ページをお願いいたします。 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び同法に基づく省令並びに都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく省令の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度等に関する申請手数料の変更が必要であることから、本条例の一部改正を行いたいとするものでございます。 条文について御説明申し上げます。 別表第２の備考第５号中、（以下「共用部分」という。）がある場合を（以下「共用部分」という。）の計算がある場合に、第６号から第10号までの規定中、共用部分がある場合を共用部分の計算がある場合に改めます。また、第14号、第13号中、共用部分がある場合を共用部分の計算がある場合に改め、第14号を第16号、第13号を第15号とします。 さらに、第12号中、共用部分がある場合を共用部分の計算がある場合に改め、同号を第13号とし、第13号の次に、第14号建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の項において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第１項の変更の認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画に、同法第29条第３項各号に掲げる事項が記載されている場合における当該手数料の額は、当該申請に係る同項に規定する申請建築物及び他の建築物で変更後の計画に係るもののうち、変更のあるものにつき１の建築物ごとに、別の同法第31条第１項の変更の認定の申請、新規に他の建築物を追加する場合における当該建築物に係る申請については、同法第29条第１項の規定による認定の申請とみなして、この表により算出した額を合算した額とするを加えるものでございます。 さらに、備考第11号中、共用部分がある場合を共用部分の計算がある場合に改めて、同号を第12号とし、第10号の次に、第11号建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の項において、建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律第29条第１項の規定による認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画に、同条第３項各号に掲げる事項が記載されている場合における当該手数料の額は、当該申請に係る同項に規定する申請建築物及び他の建築物につき、１の建築物ごとに別の同条第１項の規定による認定の申請とみなして、この表により算出した額を合算した額とするを加えるものでございます。 246ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎健康子ども部長（笠井厚伸君） 続きまして、議案第87号半田市
児童発達支援センター設置条例の一部改正について御説明いたします。 議案書247ページをお願いいたします。 本案は、令和２年１月から、半田市児童発達支援センター半田市立つくし学園において、新たに居宅訪問型児童発達支援を実施するため、同条例で規定する事業に当該事業を加えるものであります。あわせて、児童福祉法の一部改正により法の条項番号が改められたことから、同条例において引用している法の条項番号を改めるものであります。 それでは、条文について申し上げます。 第３条第１号中、法第６条の２第２項を法第６条の２の２第２項に、同条第２号中、法第６条の２第５項を法第６条の２の２第６項に改め、あわせて条項番号の整理を行います。 また、同条第２号として、法第６条の２の２第５項に規定する居宅訪問型児童発達支援を加えます。 なお、附則として、この条例は令和２年１月１日から施行したいとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎水道部長（斉藤清勝君） 続きまして、議案第88号半田市下水道条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書249ページをお願いいたします。 本案は、下水道の排水設備工事に係る責任技術者の登録先について、新年度４月以降、現行の市町から愛知県下水道協会に変更、統一されることに伴い、関係条例の一部改正を行うものであります。 条文について申し上げます。 半田市下水道条例の一部を次のとおり改正いたします。 手数料を定めた第25条のうち、責任技術者の登録手数料を定めた第４号を削ります。 附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行したいとするものです。 説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（石川英之議員） 提案説明は終わりました。 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は一般質問終了後に行います。
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△日程第１９ 議案第８９号 半田市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長（石川英之議員） 日程第19、議案第89号を議題とします。 当局の提案説明を求めます。
◎市長（榊原純夫君） ただいま御上程を賜りました議案第89号半田市
固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして御説明申し上げます。 議案書251ページをお願いいたします。 半田市
固定資産評価審査委員会委員平野敬幸氏は、令和２年３月16日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き同氏を選任いたしたいとするものであります。つきましては、地方税法第423条第３項の規定に基づきまして、議会の御同意を求めるものでございます。 住所は－－－－－－－－－－－、氏名は平野敬幸氏、生年月日は－－－－－－－－－でございます。 なお、履歴につきましては、議案書253ページ記載のとおりでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石川英之議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案第89号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案のとおり同意することに決定しました。
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△日程第２０ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（石川英之議員） 日程第20、諮問第１号を議題とします。 当局の提案説明を求めます。
◎市長（榊原純夫君） ただいま御上程を賜りました諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。 議案書255ページをお願いいたします。 人権擁護委員神谷敏子氏は、令和２年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き同氏を推薦いたしたいとするものであります。つきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見を求めるものでございます。 住所は－－－－－－－－－－－－、氏名は神谷敏子氏、生年月日は－－－－－－－－－でございます。 なお、履歴につきましては、議案書257ページ記載のとおりでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（石川英之議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている諮問第１号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 お諮りします。 本案は異議なく答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議なく答申することに決定しました。
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△日程第２１ 決議案第１号 交通死亡事故根絶についての決議について
○議長（石川英之議員） 日程第21、決議案第１号を議題とします。 提出者の渡辺昭司議員に提案説明を求めます。
◆１９番（渡辺昭司議員） ただいま議題となりました決議案第１号交通死亡事故根絶についての決議につきまして、提出者を代表して決議文を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。 決議案第１号交通死亡事故の根絶についての決議。 交通死亡事故のない、安全で安心して暮らせることができる社会の実現は、私たち半田市民の切なる願いである。 しかしながら、愛知県下の交通事故死亡者数は、16年連続して全国ワースト１位という危機的状況である。 交通死亡事故は、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させ、その家族や友人、知人等を深い悲しみに陥らせる。そのような交通死亡事故をなくすためには、市民一人ひとりの交通安全意識の向上を図ることはもとより、地域公共交通による移動手段の確保や高齢者の運転免許証自主返納に対する特典の充実など、少子高齢化社会の進展に対応した実効性のある交通安全対策を推進することが急務である。 よって、本市議会は、改めて交通安全意識の徹底を喚起するとともに、市を始め、関係機関・団体等と連携し、市民と一体となり、安全で安心な社会の確立を目指し、交通死亡事故の根絶に全力を挙げて取り組むことを決意する。 以上のとおり決議する。 令和元年12月３日。 半田市議会。 以上のとおりであります。何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（石川英之議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている決議案第１号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 決議案第１号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。 〔賛成者起立〕 ありがとうございます。賛成議員全員です。よって、決議案第１号は原案のとおり可決しました。 しばらく休憩します。
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○議長（石川英之議員） 会議を再開します。
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△日程第２２ 市政に関する一般質問
○議長（石川英之議員） 日程第22、市政に関する一般質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。 嶋崎昌弘議員の発言を許します。 〔２番 嶋崎昌弘議員 登壇〕（拍手）
◆２番（嶋崎昌弘議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問させていただきます。 主題１、ごみ減量について。 ごみ減量は永遠の課題かもしれません。しかし、減量策を講じ、市民の皆さんの御理解、御協力をいただき前進しなければならない事業であります。 当市も、平成８年、指定ごみ袋制度の導入から、今年度の刈り草、剪定枝の資源化等、多くのごみ減量施策をしてきましたが、思うような成果が出ていないと感じます。市民の皆様のごみ処理に対する意識改革が進展していないのではないでしょうか。 愛知県の平成29年度市町村別ごみ排出量によりますと、処理しなければならない１人１日当たりの家庭系ごみの量は、半田市が577グラム、県下54市町村の42番目であります。ちなみに、常滑市574グラム、武豊町601グラム、美浜町666グラム、南知多町695グラムであります。知多南部広域環境センターの２市３町で比較すればよいほうなのですが、県下では低いレベルであります。愛知県下でごみ減量化が進んでいる人口10万人以上の上位３市は、豊橋市425グラム、江南市432グラム、小牧市454グラムであります。当市と約150グラムから120グラムの乖離が見られます。 このような現状を踏まえ、行政はどのように感じておられるのでしょうか。10月21日から始まった市政懇談会においても、家庭系ごみ有料化について、市長から御説明がありましたが、参加者の皆様は有料化のほうに気を配られ、減量には余り関心がなかったように見られました。 ごみの処理には多額の税金が使われています。ごみ減量により経費の削減ができ、他の市民サービスの拡充にもつながることが期待できます。 私は、市民の皆様と協働してごみの減量化を図るべきと考え、今回、質問させていただきます。 要旨１、令和３年４月からの減量のためのごみ有料化制度の内容について。 質問①有料化対象品目は何ですか。 ②手数料の料金体系方式は何ですか。 ③手数料の徴収方法はどんな方法ですか。 ④手数料の料金設定はどのように決めたのですか。 ⑤有料指定ごみ袋の種類と価格、形状と販売方法はどうなっているのですか。 ⑥手数料の減免の考え方はどうなっているのですか。 ⑦手数料収入の使途の考え方を伺います。 次に、要旨２、家庭系ごみ収集方法について。 現在、当市ではステーション方式で収集を行っています。しかし、愛知県内では、名古屋市初め数市が戸別収集を行っています。また、関東地区の先進地では、多くのまちが戸別収集に変わってきています。 そこで、戸別収集について、私なりの考えを述べます。 前提には、市民一人一人が適正な分別や廃棄物の排出ルールを守っていることが必要不可欠であります。戸別収集により、排出者の責任の明確化ができ、排出しやすくなります。超高齢化社会を迎えるとともに、現在のごみステーション方式ではステーションまでの距離が遠く、排出に大変であります。また、共働き世帯の増加により、ごみ出しに負担を感じている世帯も多くなっています。そして、自治区の依頼業務に３Ｒアドバイザー活動、ごみステーション整備がありますが、自治区からごみに関する業務を外すべきであると考えます。 昨年の建設産業委員会の閉会中の調査テーマは家庭ごみ減量に対する抜本的な取り組みについてでありました。委員会の総意は、生ごみを減らす取り組み、ごみを資源化する取り組みの２点でありました。これまでの手法を継続するだけでは目標達成に厳しく、さらにごみの焼却量を減らすには今まで以上に踏み込んだ減量化対策が求められます。そして、建設産業委員会の抜本的な取り組みとは１つに戸別収集することだと私は考えます。ごみ減量に成功している先進地は、戸別収集しているところが数多くあります。 団塊の世代が75歳を超え後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となる2025年問題より前には戸別収集ができていることを期待し、質問に入ります。 質問①戸別収集についての考え方を伺います。 ②戸別収集のメリット、デメリットをどのように考えているのですか。 ③戸別収集のモデル事業をする考えはありますか。 要旨３、減量に伴い、不法投棄と不適正排出対策について。 不法投棄とは、廃棄物、一般廃棄物、産業廃棄物を、定められたルールに従って適正に処理せず、処理施設以外の山林、原野、空き地、農地などにみだりに捨てたり埋めたりする行為であります。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」とされています。ごみ袋有料化に伴い、不法投棄や不適正排出の増加が懸念されます。住んでいる自治区のごみステーションではなく、他地区に排出する方が多いと考えます。また、汚れたステーションに不法投棄する方が多いとも聞いています。不法投棄や不適正排出がしづらい半田市のためにはどうすればよいのでしょうか。見解をお伺いし質問に入ります。 質問①平成29年度、平成30年度の不法投棄と不適正排出の数字をお伺いします。 ②どのような対策を考えているのかお伺いします。 次に、主題２、クリーンセンター及び半田福祉ふれあいプールの今後について。 この本会議が終了すれば令和２年です。令和４年というのはすぐに来ます。令和２年は、通常の業務に加え、ごみ減量のためのごみ袋有料化説明を市民の皆様にお知らせします。業務がふえる中、構想、計画を市民の皆様に早くお知らせして、課題を先送りすることなく、将来を見据えた計画を講じることで次世代へとつなげていくことを期待しています。 そこで、要旨１、令和４年４月の知多南部広域環境センター供用開始後の半田市クリーンセンター及び半田市ふれあいプールについて。 質問①知多南部広域環境センター供用開始後の事務所、焼却処理施設、灰固形化施設、破砕・選別処理施設、埋立処分場、資源回収センター、野球場等の構想及び計画を伺います。 ②クリーンセンターから余熱を受けていた半田福祉ふれあいプールの営業はどうなるのかお伺いをします。 以上で質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔市民経済部長 滝本 均君 登壇〕
◎市民経済部長（滝本均君） 嶋崎昌弘議員の御質問の主題１、ごみ減量についての要旨１、令和３年４月からのごみ有料化の制度内容についてお答えいたします。 家庭系ごみの有料化については、ことし６月から８月にかけて地域意見交換会を全14回開催し、市民の皆様から多くの御意見をお寄せいただきました。意見交換会でいただいた御意見を踏まえ、具体的な実施内容をまとめた半田市家庭系ごみ有料化実施計画（案）を作成し、市政懇談会で説明させていただいたほか、先日パブリックコメントを実施したところであり、今後、いただいた御意見に対する対応を検討した上で、実施計画を策定してまいります。 御質問の有料化の制度内容につきましては、まだ正式に決定されたものではなく、計画案の段階での答弁とさせていただきます。 御質問の１点目、有料化対象品目は、燃やせるごみ、燃やせないごみ及び粗大ごみを対象といたします。 次に、御質問の２点目、手数料の料金体系方式については、市民にとってわかりやすく、最も効果が期待できる方式として、ごみの排出量に手数料が比例する排出量単純比例型とします。 次に、御質問の３点目、手数料の徴収方法についてお答えします。ごみステーションで定期収集している家庭系ごみについては、指定ごみ袋の販売価格を手数料額とする指定ごみ袋制とします。また、クリーンセンターに直接搬入される家庭系ごみについては、持ち込んだごみの重さに比例した金額をその場で直接徴収する方法といたします。 次に、御質問の４点目、手数料の料金設定はどのように決めたのかについてお答えいたします。 家庭系ごみ処理手数料の設定に当たっては、有料化を導入している他の自治体の事例や近隣自治体のごみ処理手数料の負担水準を参考に、袋の容量に相当するごみの処理費用の３分の１を利用者に負担していただくこととしています。具体的には、指定ごみ袋１枚の値段を、大きさにより、大45リットルは50円、小30リットルは30円、特小20リットルは20円としています。 次に、御質問の５点目、指定ごみ袋の種類と価格、形状と販売方法についてお答えいたします。 有料化後の指定ごみ袋は、燃やせるごみと燃やせないごみの２種類を作成し、10枚入りの店頭価格はいずれも、大が500円、小が300円、特小が200円です。新しい指定ごみ袋の形状や厚さについては、今後、アンケートを実施するなど、市民の皆様の御意見をお聞きして決定してまいります。販売方法については、これまでどおり指定ごみ袋取扱店を通じて販売する予定です。 次に、御質問の６点目、手数料の減免の考え方についてお答えいたします。 減らそうとしても減らすことのできない乳幼児や高齢者等の紙おむつと、地域環境保全のためのボランティア清掃ごみは手数料の減免対象とします。また、自治区やコミュニティーが主催する各種行事や地域の祭礼で発生するごみについても、地域振興や観光振興の推進のため、事前申請により手数料の減免対象とする予定です。 次に、御質問の７点目、手数料収入の使途についてお答えいたします。 家庭系ごみ有料化に伴う手数料の収入は、ごみ袋の製造及び流通などの制度運用費用に充当するほか、ごみ処理と資源化に要する費用やごみ減量に関する政策の財源の一部として活用してまいります。 続きまして、要旨２、家庭系ごみの収集方法についての御質問の１点目、戸別収集についての考え方、御質問の２点目、戸別収集のメリット、デメリット及び御質問の３点目、戸別収集のモデル事業の実施については、関連がありますので一括してお答えいたします。 各家庭の道路に面した敷地内にごみを出していただき、１軒ごとにごみを収集する戸別収集は、首都圏を中心に導入されており、一般的にはごみの排出者が明確になることで排出マナーの改善や分別の徹底が期待されるほか、高齢者や障がい者などごみ出しが困難な世帯の負担が軽減されるといったメリットがあります。一方で、ステーション収集に比べ、作業量が多く収集時間がかかるため費用が増大する、排出者個人が収集箱の設置やカラス被害防止のためのネットなどを用意する必要がある、プライバシーの問題が懸念されるといったデメリットも掲げられています。 半田市で戸別収集を行うには、収集にかかる費用が増大してしまうこと、収集車両が進入できない狭い道が多く、市内全域での戸別収集が困難なこと、現在より収集に時間がかかり、家の前にごみが長時間置いたままになるおそれがあることなどの問題が考えられます。なお、半田市では既に、高齢者等ごみ出しが困難な世帯を対象に、戸別に訪問収集を行う高齢者等訪問収集事業を実施しているところでございます。 こうしたことから、現在のところ、全市的に戸別収集を導入する考えはございません。また、モデル事業についても実施する予定はありません。 続きまして、要旨３、不法投棄・不適正排出対策についての御質問の１点目、平成29年度及び平成30年度の不法投棄、不適正排出についてお答えいたします。 ごみステーションへ不法投棄・不適正排出件数は、平成29年度は155件、平成30年度は147件と、横ばいの状況です。これは、自転車や家具などの粗大ごみや、消火器やバッテリーなどの処理困難物がごみステーションに排出された件数です。 次に、御質問の２点目、どのような対策を考えているかについてお答えいたします。 本来ごみステーションで収集しない粗大ごみや処理困難物が出された場合は、排出者にルールを知ってもらい、適正処理を促すために、回収しない理由を示したシールを張り、一定期間ごみステーションに残す対応をとっております。今後の不法投棄・不適正排出対策としては、職員による市内ごみステーションのパトロールの実施や監視カメラの設置を予定しております。 続きまして、主題２、クリーンセンター及び半田福祉ふれあいプールの今後についての要旨１、知多南部広域環境センター供用開始後の半田市クリーンセンター及び半田福祉ふれあいプールについての御質問の１点目、知多南部広域環境センター供用開始後のクリーンセンター各施設の計画についてお答えいたします。 令和４年４月の知多南部広域環境センター供用開始に伴い、焼却処理施設、灰固形化施設及び破砕・選別処理施設の稼働が停止します。一方で、事務所、埋立最終処分場、資源回収センター及び野球場等の施設は継続して使用してまいります。知多南部広域環境センターでごみの焼却処理後に発生する焼却灰等の残渣は、ごみの搬入量に応じて各市町の責任において処分することとされており、本市では引き続き、本市の最終処分場への埋め立てを行ってまいります。また、資源回収センターは引き続き、地域の資源回収拠点としてごみの減量に寄与してまいりたいと考えております。 半田市クリーンセンターの敷地は地下に廃棄物のある土地として指定区域に指定されており、掘削等の形質変更や土地利用について制限を受けます。また、建物の解体費用に対する国庫補助の交付要件もございます。したがいまして、このことを踏まえ、焼却処理施設等の跡地利用につきましては、国、県、市の関係部署と協議の上、決定してまいります。 （降壇） 〔健康子ども部長 笠井厚伸君 登壇〕
◎健康子ども部長（笠井厚伸君） 続きまして、御質問２点目の知多南部広域環境センター供用開始後の半田福祉ふれあいプールの営業についてお答えいたします。 令和４年４月にクリーンセンターの焼却炉からの熱源供給が受けられなくなることから、都市ガスを利用した既存のボイラーを使用し、これまでと同様の営業を予定しております。 なお、令和４年度の都市ガスへの切りかえに向け、令和２年度に既存施設の点検を実施し、令和３年度に点検結果に基づき各機器の改修を行い、万全な整備に努めてまいります。 以上で嶋崎昌弘議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆２番（嶋崎昌弘議員） それでは、再質問させていただきます。 ごみ原料から再質問させていただきます。 要旨１、質問５の有料ごみ袋、形状のところですが、市民アンケートで確認ということですが、アンケートをするといろんな意見が出て困ることが多々あります。いつごろアンケートを行い、誰がどのように決めるのですか。お伺いをします。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） アンケートの詳細についてはまだ未定でございますが、新しい袋の販売開始は令和３年２月ごろを予定しております。そのため、令和２年８月ごろまでにはアンケートを実施し、部内で精査をした後、10月ごろまでには新しい袋の厚さや形状などの仕様を庁内で決定してまいりたいと考えております。
◆２番（嶋崎昌弘議員） アンケートをいただいて、庁内で皆さんで検討するという答えなんですけれども、現在の黄色いごみ袋ですが、素材が大変悪いのか、すぐ亀裂が入ってしまうんですね。そういうことをよく市民から言われて、お金がかかるんだったらもっといいのにしてくれよという話も出ていますので、新しいごみ袋にするときはその辺のところを十分に配慮していただけるのかお伺いをいたします。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） ごみ袋の素材につきましては意見交換会でも、袋を丈夫にしてほしいという御意見、お声をお聞きしております。また、有料化をした際には現在よりも、１枚の袋で多くのごみを詰めて出すことが予想されます。そのため、袋の厚さについては現在よりも厚くする方向で考えております。アンケートの結果も踏まえて決定してまいります。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 大体わかりました。ぜひともそれをお願いしたいと思います。 あと、アンケートが出たところで庁舎の人で決めるという形になりますけど、それのメンバーはクリーンセンターのメンバーの方たちなのか、幹部の皆さんなのか、その辺のところはどのように今お考えなんでしょうか。これはあくまで、まだ実際に、有料化について最初にありましたけれども、正式に決定されたものではなくて、計画案の段階であることが最初に一例出ていますので、そういったところを加味しながらどのように今お考えなのかお伺いをいたします。
◎市民経済部長（滝本均君） 今、
クリーンセンター所長がお答えしましたように、８月ごろ、夏ごろ、来年の夏ごろにアンケートをとりまして、袋の形、今現在では持ち手がないですけど持ち手をつけたりとか、つけるかどうかとか、厚さをどのぐらいにするかということをアンケートでもって、集計をクリーンセンターで行いまして、それを私どもの部の中で、この形がいいんじゃないかということを、案をつくりまして、今回は有料化という新しい制度でございますので、市長までの決裁、意思決定をもらって決定していきたいというふうに考えております。
◆２番（嶋崎昌弘議員） わかりました。 じゃ、質問６のところ、減免の考え方のところですが、いろんな市町を調べると、減免対象世帯とか、例えば生活保護受給世帯だとか、児童扶養手当世帯だとか、減免申請書類を提出していただいてごみ袋を交付するというところがたくさんありますけど、当市では全くそういった減免については考えていないということでよろしかったでしょうか、お伺いをいたします。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 有料化により御負担をかけることにはなりますが、有料化はごみ減量が目的でございます。市民の皆様にひとしく意識を持ってごみ減量に努めていただくために、生活保護世帯等についても同様の手数料を御負担していただきたいと考えております。
◆２番（嶋崎昌弘議員） わかりました。当市は、そういった方たちも平等というのか、ひとしくという形で今言葉が出ましたけれども、それでいくという形でよくわかりました。 それと、手数料収入の使途の考え方でありますけど、まず、これ、有料ごみ袋にするとどれぐらいのお金が実際半田市に入ってくるのでしょうか。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 有料化後の手数料の収入は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、合計で約２億5,000万円を見込んでおります。
◆２番（嶋崎昌弘議員） そうすると、２億5,000万円のお金が、先ほど述べたようにごみの減量化という形とか、いろんなところで使えるという話なんですけれども、今、清掃費は、たしか半田市の場合13億5,000万ぐらいだと思いましたが、これは13億5,000万円プラス２億5,000万円で、清掃事業に限定した特定財源という形で位置づけしていただいて、これは一般財源に入れないという考え方を、よろしかったのか、その辺のところをきちんとしていただきたいと思うんですけど、どういうふうにお考えなんでしょうか、お伺いします。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 手数料収入は一般財源にはなりますが、資源化促進施策、ごみ減量施策など、ごみ処理の費用に充てていきたいと、特定財源として充てていきたいと考えております。
◆２番（嶋崎昌弘議員） わかりました。じゃ、今の今年度でいけば、例えば13億5,000万円に２億5,000万が加わるというような感じで、あくまで特定財源で一般財源には入れないということでよろしかったんですよね。確認なんですけど、質問なんですけど、よろしく、お伺いします。
◎市長（榊原純夫君） 13億5,000万円に２億5,000万円を加えるということではなくて、今、先ほど御指摘をいただきましたように、人件費を除きますと約10億円ぐらいごみ処理にかかっています。今、ＳＤＧｓなどで環境に優しい持続可能な施策を実施することの必要性がある中で、大変申しわけないですけれども、市民の皆様にも一部御負担をしていただく形で適正にごみを処理していくための施策ということでございますので、その13億5,000万に２億5,000万をプラスして何か特別に、特定財源的に処理をするということではなくて、当然、持続可能な施策をしていくためにはいろんな施策を実施しなければなりませんけれども、トータルで考えるということでございますので、必ずしもこの分で新しい施策ということではなくて、私どもの市の支出するもののトータルでいろんなことをやっていくという考えでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 今、市長がおっしゃったこと、よくわからないんですけど、そういうことは、例えば、今、清掃費が、例えば今年度予算ベースで13億5,000万円あるわけですわね。これに、これを、だって、削っちゃって、ここに２億5,000万入れたという話だったら、結局、例えばこれ、２億5,000万ここから引けば、11億円の清掃費になってという形という形なの。普通で言えば、今まである清掃費に、皆さんからいただいた有料袋のお金が２億5,000万あります、これは、２億5,000万は、減量のためとかいろんなために使うのであって、これを、また13億5,000万円を11億にしたら、全然意味が違ってくるんじゃないですか。そうしたら、２億5,000万分のこれは全然、入っても実は減っちゃうという形になるんですけど、ちょっとその辺のところがよく理解できないんですけど、ちょっともう一度、再度答弁をお願いいたします。
◎副市長（堀嵜敬雄君） まず、特定財源と一般財源の考え方ですけれども、ちょっと細かい数字までないのでお話をさせてもらうと、今でも特定財源として、10億円の中のごみ袋を売ったお金は特定財源として定義されています。それ以外の部分というのは、市税を投入していますので一般財源であります。この後、ごみ袋の料金が値上がりしたとしても、特定財源の部分はあくまで、ごみ袋を売ったお金は、これは確実に清掃費に特定財源として投入しますけれども、それが投入されることによって今まで投入されていた一般財源の一部は他の施策に回るようになるというのが考え方です。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 今の副市長の説明だと、実際２億5,000万入っても、前あった２億5,000万は一般財源に戻るというような感じにしか受け取れないんですけど、ちょっとおかしいんじゃないの。だって、これを、皆さん清掃費を頑張って、12億、ことし、今13億5,000万円ですけど、この13億5,000万円を11億に何とか頑張って２億5,000だったらわかるけど、今の副市長の答弁だと、２億5,000万も売り上げでお金が入ってくるから、これは、この２億5,000万が今度は引かれて、その前で11億になっちゃうという話になれば、全然何か、入ったお金がそのまま清掃費になっていく感じがするんですけど、よく理解できないんですけど、答弁をお願いします。
◎副市長（堀嵜敬雄君） 何度も申し上げますけれども、１つの事業に対して、今の清掃費10億円に対して、特定財源と言われる部分というのは一部分であります。その一部分の割合が、今回値上げすることによって大きくなります。大きくなった分、一般財源は押し出されて、一般財源ですのでごみ処理費に使うということはどこにも定義はありませんので、税ですので、ほかの事業に使わせていただくというのが考え方です。
◆２番（嶋崎昌弘議員） それはそういったどこに使うという理論がないという話なんですけど、でも、それをやっちゃうと何かおかしいような気がしますけど、ちょっとこれはまた今からいろいろ考えて、次のことに移っていきたいので次の質問に移りますけど。 次は家庭系ごみ収集方法についてですが、戸別収集については現在のところ考えておりません。では、現状のクリーンセンターのステーション方式のごみ収集の内容をお伺いします。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 現在、半田市では2,000を超えるごみステーションがございます。そのうち約半数がマンション、アパート等の集合住宅で、残りが地域のごみステーションとなります。また、そのうちの８割が木枠等でつくられた固定したごみステーションで、２割は、10から15世帯でグループをつくり、輪番制で各家庭の玄関先をごみ置き場とする、木枠を持たない移動式のごみステーションとなります。さらに、これとは別に、高齢者や障がい者の方のごみ出し困難世帯には、市の職員が個別にごみの収集を行う高齢者等訪問収集を実施しており、現在、210世帯の方の御家庭に回らせていただいております。 以上です。
◆２番（嶋崎昌弘議員） そうすると、現状を確認すると、2,000カ所あって、そのうち半分が集合住宅であって1,000という形で、200は移動式になっていて、実際、そこからまた高齢者が210ということは、約800カ所が木枠でできたごみステーションだという、今、センター所長の話でしたけど、だから、800だから別に今は考えていないよという考え方でよろしかったんでしょうか。 それと、もう一点、自治区及び町内会活動におけるごみステーションにまつわる問題は、本当、いつも多くありますね。こういったところで、ごみステーションの問題を解決することが市民の利便性を向上させ、住民自治の建設的な活動や時間が振り向けられるように、自治区のごみステーション整備及び管理を、僕は外すべきだと思うんですよね。810カ所か知りませんけど、そういったことを思うんですけれども、当局の見解をお伺いいたします。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） まず、800の地域のステーションだから戸別収集をするのではなく、答弁でも申し上げたとおり、半田市の道路の状況だとかもあわせて、今の半田市ではごみステーション方式が合っているという判断をしておるというところです。 また、地域の業務からごみステーションの業務を外すということに関しましては、現在、地域のごみステーションの設置、撤去、修理などはクリーンセンターの職員が行っております。ただし、設置場所の選定や、日常の維持管理、清掃等の維持管理につきましては、地域の方の協力で行っておるというものでございます。地域の自治区の加入者も減少している中、ごみステーションの管理についてはさまざまな問題があると思いますが、自治区の業務からすぐにごみステーションを外すということは、本市の自治区のあり方にも影響する部分もあるというところで、慎重に対応すべきだというふうに思います。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 慎重に検討すべきだというところまで来ていますので、もう一肌脱いでいただいて、自治区でやっぱりいろんな問題があったときに、ちょっとごみステーションの件でもこうなったときに、800カ所、1,000カ所近くのところでいろんな問題が起きて、自治区の区長さんが目をかけているので、せっかく全部、半田市のクリーンセンターが今、設備をつくったりするところとか管理をしているのであるのならば、場所やなんかも、もう、この辺、つくりますって、もう今できているところでつくりますので、そういったところを自治区のところから外していくという考え方もちょっと慎重に検討していただきたいと思います。 １つ、少し質問席でも述べましたが、愛知県では名古屋市を初め数市だけですが、関東の先進地では、ごみ袋有料化に伴い戸別収集をして、ごみ減量化に成功しています。例えば神奈川県の海老名市は、平成29年度実績によりますと、13万人人口で１人１日当たりのごみ量が当市と比較すると約130グラム少ないんですね。愛知県下では、上位３市の、先ほど言った豊橋、江南、小牧市並みであるんですけれども、令和元年９月30日から家庭系ごみ有料化、戸別収集を始めました。当市の場合は、戸別収集の研究方針は誰が指示するようにしたかわかりませんが、勉強せえよ、研究せえよと言ったかわかりませんけど、これは本当正直言って、もっと実施していただきたいと考えます。行政が出された回答は現在のところ考えていないでありますが、現在、有料化による収入は一応２億5,000万、でも、今の話を聞いていると、一般財源をこのまま減らすという形になるので、ほとんど使えないと思いますけど、それをあえて使っていただいて、これを戸別収集に充てて、２億5,000万もかからないと思いますけれども、多少使っていただいて、そういうことができる感じで僕は思っているんですけど、そこで政治家である市長に、戸別収集についての私見、私なりの意見をお伺いします。
◎市長（榊原純夫君） いろいろさきにやられているところの御指摘をいただきました。ただ、半田市は、まちの形状ですとか道路の件もありますので、今すぐ戸別収集を試験的にでもやる気はございません。ただ、いろんなところの事例をよく勉強させていただいて、検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 市長はやる気がないという、戸別収集をやる気がないという形でよろしかったと思いますけれども、せめて、今やる気がないという話でも、ほかの市町、関東ではやっていて、やっぱり半田市で何か先進地を設けようという形になった場合には、こういったところで先進地になって、他市町から来ていただいて、いろいろ研究させてもらうというのは、これが半田のＰＲだと思うんですけれども、今の市長は答弁では考えていませんという話なので、せめて検討という形でも出ないんでしょうか。
◎市長（榊原純夫君） 先ほど答弁させていただきましたが、先進事例などを参考に勉強させていただくつもりでおりますので、御理解賜りますように。
◆２番（嶋崎昌弘議員） それでは、検討というか勉強させていただく形になっていますので、このところはこの辺にしていただいて、まず、じゃ、主題２の要旨１、半田福祉ふれあいプールの件ですが、都市ガスで余熱のかわりをするということですが、年間経費は幾らぐらいおかかりなんでしょうか。
◎スポーツ課長（竹内清君） 熱源を都市ガスに切りかえた場合ですけれども、昨年度実績で試算したところ、年間約3,200万ほどかかります。 以上です。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 今、温水プール、福祉ふれあいプール、ただで余熱でやっているやつが、都市ガスにかえると3,200万円必要という形なんですけど、まず、この金額を市民の皆さんにお知らせする考えはあるのですか、お伺いします。
◎スポーツ課長（竹内清君） 令和４年４月にこの熱源がかわりますので、この熱源がかわるということと、あと、費用として3,200万かかりますよということにつきまして、プールでもお知らせするなり、広報でもお知らせするなり、また、ホームページでもそのような旨を、活用して周知していきたいというふうに考えております。
◆２番（嶋崎昌弘議員） そうしてＰＲしていただいたほうが僕はいいと思います。 ところで、その金額、3,200万円という金額を、これを受益者負担にするお考えというのはあるのかお伺いします。僕はどっちでもいいと思いますけど、そういった形をお伺いします。
◎健康子ども部長（笠井厚伸君） 当然、3,200万円ほどの費用が余計にかかるだろうと見込んでおりますけれども、これ、例えば年間の利用人数で割り戻しをいたしますと、１人当たり、大体１回当たり200円ちょっと、240円前後の費用がかかることになりますので、仮にこの3,200万かかるということになれば、そういったことも含めて料金の見直し等を考えていく必要があろうかと考えておりますが、また、プールの利用については、現在トレーニングルームを併設しておりまして、その料金が一体となっておりますので、そういった料金体系の見直しもあわせて今後考えていく必要があると考えております。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 確かに割ると200円ちょっとです。240円ぐらいですけど、今、現実に、半田市の市営プール、１回520円なんですね、ふれあいプール。これ、この辺で見ると一番高いんですね。常滑が400円ぐらいで、あと、刈谷とか西尾も500円なんですよね。これにまたこれをオンすると、お客様がお見えになっていただけるかなという感じもありますので、あくまで検討していただいて、周りを見ながら、お客さんがいかにも来ていただける、たしか今、年間13万人から14万人おいでなっていると思うんですけれども、そういった人たちのお客を逃がさないように、これ、ひょっとして、知多環境センターができると、そこに武豊町がプールをつくるので、そこの余熱を利用して、そういったことも考えながら、料金体系は健康子ども部長に、僕は一任しますので、しっかりしていただきたいと思いますけれども、何かお考えがあればお伺いします。
◎健康子ども部長（笠井厚伸君） 当然、プールの運営に当たっては、お客様に来ていただくことが一番でございますので、他市町、近隣の他のプールの料金も考えながら適切な料金を考えていきたいと考えます。
◆２番（嶋崎昌弘議員） 大体、ふれあいプールのほうはそんな感じでいっていただきたいと思います。 次に、主題２の要旨１、クリーンセンターの事務所、資源回収センター、野球場及びさっきの固形のところも全部残すという形なんですけど、ほかの現状のままで廃止になる施設、これ、全庁で考えるというか、国、県、市で考えると先ほど答弁が出ましたけど、まず市が考えなければいけないと思うんですよね、これ、どうするかというの。これを考えるのに当たって、今この答弁では国、県、市になっていますけれども、関係部署と協議の上という形になっていますけど、市がまず出して、それから国、県に行くというのが大体筋道だと思うんですけれども、実際にいって、昨日発表された令和元年流行語大賞は「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」でありました、半田でワンチームで考えるというような回答にしていただきたいと思うんですけど、まず、ワンチームにするためには、やっぱりキャプテンがいますよね。日本代表キャプテンのリーチ・マイケル氏のような、ああいったリーダーシップがとれる、これが市長だと思うんですよね。こういったリーダーシップをとって、廃止になる施設については政治家である市長の私見をお伺いしたいと思います。
◎市長（榊原純夫君） 残るものについては、今、例えば、ああいったクリーンセンター的なものが老朽化したときの取り壊しに関しては、たしか起債がきくようにもなっていますので、そういったことを、資源の、資金の有効活用も含めて考えていきたいと思いますし、当然、嶋崎議員は野球の指導なんかされていますので、現在ある野球場については、これはやっぱりお子さんたち、あるいは野球を楽しまれる方たちのためにもぜひ残していきたいと思いますし、それから、あと、実は今ある炉について、市内のある環境会社に民間で使いませんかという問いかけをしたんですが、そこの民間会社が持っている炉に比べると、炉の形が古いので、残念ながらあの炉で新たな自分のところの営業活動をする気はないという御返事をいただいていますので、現在ある炉の撤去などについても有効に、限りある資源を有効に使って、限りある資金を有効に使って、撤去する以外のことを考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石川英之議員） 嶋崎昌弘議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時47分 休憩 午後２時02分 再開
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○議長（石川英之議員） 会議を再開します。 鈴木健一議員の発言を許します。 〔５番 鈴木健一議員 登壇〕（拍手）
◆５番（鈴木健一議員） 日本共産党の鈴木健一です。通告に従い質問いたします。 主題１、ごみ問題を問う。 前回の９月議会でも取り上げた問題ですが、いま一度取り上げ、過日の市政懇談会や、６月から８月にかけての有料化に向けてとした地域意見交換会での市民の声について、また、事業系ごみに関してお尋ねします。 ごみ有料化基本方針は、半田市一般廃棄物処理基本計画にある実施時期をほごにする点で許されないものであります。計画を実施するための方針は計画にのっとり策定されるものですので、計画に矛盾する方針は許されません。よって、半田市家庭系ごみ有料化基本方針にあるような家庭系ごみの有料化に私は反対します。 要旨１、ごみ袋有料化について。 ９月議会で私の一般質問の中で示したように、法的にグレーなのは明らかです。例に出した神奈川県藤沢市のように、戸別収集を始めるわけでもないステーション収集のままで、全国の６割の自治体が有料化しているからという部長の答弁は法的根拠を示さないものでした。このまま値上げありきで市民の負担をふやすことは許されません。しかも今回の有料化には、収入の低い人ほど負担が大きくなる逆進性があることも見逃せません。 そこで伺います。 質問１、市政懇談会で出された意見にはどのようなものがありましたか。 質問２、地域意見交換会での市の見解について、矛盾と説明不足との不満の声を聞いています。市はどのように対応していきますか。 去る10月15日から11月14日の期間で、半田市家庭系ごみの有料化実施計画のパブリックコメントが実施されました。内容についてお尋ねします。 質問３、パブリックコメントは何通寄せられ、内容についてどのようなものがありましたか。 質問４、家庭系ごみ有料化の開始日に、市の一般廃棄物処理基本計画とずれがあるのはなぜですか。 2021年４月１日からの家庭系ごみの有料化の目的が、ことしの６月19日に行われた検討会で、新たなごみ処理施設に係る半田市の負担金を減らすことにあると回答しています。知多南部広域環境組合規約によると、新たなごみ処理施設の稼働後の各市町の負担金の基準日は９月30日です。つまり、新たなごみ処理施設に係る最初の運営費は、2021年10月１日から翌年の2022年９月30日までの一般廃棄物の処理量によります。すなわち2021年４月１日から2022年９月30日の間のごみの排出量は、新たなごみ処理施設の運営費に係る半田市の負担金には何ら関係のない期間に係るものです。よって、半田市の家庭系ごみの有料化を2021年４月１日より実施するということは、新たなごみ処理施設の、半田市の初年度の負担金を減らすためであるという目的のためという半田市の説明と矛盾します。誤った説明をパブリックコメントの資料に載せることは、市民に間違った説明をすることであり、許されません。なぜ家庭系ごみの有料化が2021年４月１日から始まるのか説明してください。 要旨２、事業系ごみの値上げ幅について。 質問１、事業系ごみの値上げ幅の根拠は何ですか。 市民に対して、現状より３倍以上の負担を強いる家庭系ごみの有料化ですが、９月議会で私が示したように、自治体のごみ減量には事業系ごみの減量が欠かせません。当局が言うように、有料化が本当にごみ減量に効果があるとするならば、事業系ごみの手数料の値上げ幅が50円というのは、市民感情としてもとても納得できるものではありません。なぜ市民には３倍なのか、事業系ごみは50円アップの200円なのか、根拠を示してください。 主題２、半田市立半田病院問題を問う。 半田市立半田病院についてはさまざまな問題がありますが、先日開催された市政懇談会で、市民からの要望に市長から個別で説明会を開催するという答えがありました。 つきまして、伺います。 質問１、個別の病院問題説明会は、どのような形でいつごろ開催されますか、お答えください。 以上、質問席からの質問は以上となります。 （拍手・降壇） 〔市民経済部長 滝本 均君 登壇〕
◎市民経済部長（滝本均君） 鈴木健一議員の御質問の主題１、ごみ問題を問うの要旨１、家庭系ごみの有料化についての御質問の１点目、市政懇談会で出された意見はどのようなものがあったかについてお答えいたします。 市政懇談会での主な意見、御質問としては、新しい指定ごみ袋はどこで購入できるのか、ごみ袋の価格はどのように設定したか、不法投棄が心配されるがどのような対応を考えているか、資源を気軽に出せるようにしてほしいといったものがございました。 次に、御質問の２点目、地域意見交換会での市の見解の矛盾や説明不足についてどう対応していくのかについてお答えいたします。 地域意見交換会でいただいた御意見については、書面でいただいた意見とあわせて市の見解をホームページ上で公表していますが、内容について矛盾や説明不足があるとは考えておりません。 次に、御質問の３点目、パブリックコメントの内容についてお答えいたします。 半田市家庭系ごみ有料化実施計画（案）に対するパブリックコメント手続は、10月15日から11月14日までの１カ月間実施し、12通、23件の御意見をいただきました。主な意見としましては、事業系ごみも減量を図るべき、新しい指定ごみ袋は丈夫な材質にしてほしい、分別方法を市民に周知徹底するべきなどがありました。現在、内容の取りまとめと計画への反映について検討を行っており、結果については、今後改めて公表してまいります。 次に、御質問の４点目、家庭系ごみ有料化の開始日及び御質問の５点目、半田市一般廃棄物処理基本計画の修正については、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市の一般廃棄物処理基本計画は、環境への負荷の少ない循環型社会の実現に向けて、ごみの発生抑制、再生利用、適正処理及び生活排水処理の推進を目指し、長期的かつ総合的視野に立って基本的な方針を定めることを目的に、平成29年３月に策定いたしました。この基本計画はあくまで長期経営計画で、進むべき方向を定めるものであり、その中において、ごみ排出抑制のための方策の１つとして家庭系ごみ有料化を掲げております。 御指摘のとおり、状況により基本計画と実施時期等の違いが生じることは想定されますが、あくまで基本的な方針を定めた計画であるため、その方針を転換しない限りは見直しをするものではありません。環境省のごみ処理基本計画策定指針では、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合は見直しを行うと記載されておりますが、施策の実施時期の変更は計画の前提となる諸条件の大きな変動ではないため、計画の見直しを必要とする内容ではないと考えております。 現在、家庭系ごみの有料化については、令和３年４月からの実施を予定しておりますが、これにより一般廃棄物処理基本計画を修正する考えはありません。ただし、家庭系ごみの有料化は、市民生活に影響を与える重要な事項であると認識しており、基本計画のもと、実施に当たっては、計画段階から市民の皆様の御意見をお聞きする地域意見交換会の開催や、具体的な実施内容を定める実施計画の策定に向けたパブリックコメントを行うなど、市民の皆様の御意見をいただく機会を多く設けているところでございます。 続きまして、要旨２、事業系ごみの値上げ幅についての御質問の１点目、事業系ごみの値上げ幅の根拠についてお答えいたします。 事業系ごみの処理手数料については、現在10キログラム当たり150円を徴収していますが、家庭系ごみと同様に、さらなるごみ減量と資源化に取り組む必要があること、また、家庭系ごみ有料化導入に伴い、市民の皆様に新たな負担をお願いすることに鑑み、事業系ごみの手数料についても見直しを行います。 手数料額の設定に当たっては、家庭系ごみが処理費の３分の１を御負担いただく設定に対し、事業系ごみについては処理費の原価相当額を負担していただくことが望ましいと考えております。具体的な手数料額としては、事業系ごみ処理費の原価相当額である10キログラム当たり200円に改定する方針でございます。 （降壇） 〔病院事務局長 竹内甲司君 登壇〕
◎病院事務局長（竹内甲司君） 続きまして、主題２、半田市立半田病院建設を問うの要旨１、市政懇談会で出された意見についての御質問、個別の説明会はどのような形でいつごろ開催するのかについてお答えいたします。 本年10月に開催しました市政懇談会では、病院だけでなく、ごみ有料化や地域テーマなど、多くのお伝えしたい内容があり、十分な質疑応答の時間をとることができなかったため、改めて病院単独で市民へ説明する機会を設けるとお答えいたしました。 開催時期については、病院建設概要及び常滑市民病院との統合課題について、一定の方向性を集約できた段階で速やかに実施してまいりますが、常滑市側も同様に市民説明会を開催する必要があるため、両市で開催時期の調整を図ることとなります。いまだ具体的な日程を申し上げることはできませんが、来年度中には開催できるよう計画を進めてまいります。 説明会については、市政懇談会と同様に、わかりやすいスライドや資料を用意し、内容を説明した後、広く市民からの質問や意見をお聞きする形といたします。また、より多くの市民が参加できるように、時間帯や曜日、会場を変えた複数の開催を計画してまいります。 以上で、鈴木健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆５番（鈴木健一議員） それでは、再質問していきたいと思います。 まず、質問１なんですが、市政懇談会でどのような意見が出されたかという質問に対して、ステーションのパトロール強化や監視カメラの設置を検討というふうにお答えされたと思いますが、これで不法投棄、なくなるんですかね。不法投棄というのは、ステーションに捨てられるものだけではありませんよね。どこへカメラをつけて、どこをパトロールされるおつもりですか。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 確かに不法投棄は、ステーションを初め、その他の場所にも捨てられる可能性がございますが、まずは地域のごみステーションの美化という観点からも、市内の自治区長さんと協力をして、市内の今、大きなステーション、少し美観的に悪いステーションのところを選んでつけていきたいと考えております。
◆５番（鈴木健一議員） 基本的にはステーションを回るよと、そういうことですよね。しかも、それ、区長さんにやってもらうんですか。先ほど経済部長の、嶋崎議員の一般質問の中で、ステーションのパトロールは職員がやるんだとお答えしていましたけど。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 私が先ほど言ったのは、カメラの設置場所について区長さんと協議をするというところで、パトロールにつきましては職員が実施する計画を立てております。
◆５番（鈴木健一議員） となると、カメラもステーションにつけるということでいいんですか。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 現在はステーションにつけると考えております。
◆５番（鈴木健一議員） それで不法投棄、なくなるとはとても思えませんけど、なくなるんですかね。 ステーションに捨てられるものばかりじゃないって、私も嶋崎議員も言っていますけど、そういうごみはどう、一般的にやっぱり不法投棄というと、ステーション以外、空き地だとか道路とか、そういうところに捨てていくのがもう不法投棄、それも含めて不法投棄ですよね。ステーションに持っていく人なんて良心的な部類ですよ。そういう不法投棄はどうするのかというふうに、僕、聞いているんです、さっきから。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 現在でも行っております禁止の看板を取りつけたり、また、民地においては所有者の方と協議をして、御協力いただいて、不法投棄をしないような対策を練っていただく等の対策を立てていきたいと考えています。
◆５番（鈴木健一議員） 看板とかではなくて、やっぱり皆さん、多分同一な見解だと思いますけど、市民のモラルだったりとかそういうのを向上するためにも、ぜひ行政ももう一頑張りしていただきたいなと考えています。 では、次の質問に移ります。 質問２なんですが、矛盾も説明不足もないんだという答弁をいただきましたけれども、まずは、家庭系ごみ有料化に向けた地域意見交換会、全部で14カ所、参加人数約500人ということでしたけれども、全部で145、意見がありました。現場で出された方、後から紙で出された方、ここに持っていますけれども、経済部長、
クリーンセンター所長、お読みになったかと思います。中身について、まずは感想をお願いします。
◎市民経済部長（滝本均君） ６月から８月にかけての地域意見交換会、14回以上につきましては、私も全て出席をさせていただきました。直接市民の皆様方の御意見、質問のほうをいただいて、そこで聞いておりました。 率直に、私、そこの現場で説明会を開催しておりまして、市民の皆様、半田市では全く新しいごみの有料化の制度ですので、その制度に対する、制度内容が不明であるので、その制度内容について質問がしたい、どんな制度になるのかということでお尋ねになられたということがかなりあったと思うんです。つまり、この有料化によって、先ほど嶋崎議員からも御質問がありましたけれども、手数料が一体何に使われるのかですとか、そもそも市民に負担を課すけれども、半田市、市側としては、ごみの減量化に向けてどんな新たな施策を行っていくのかですとか、あとは、今も話題になりましたけれども、有料化によってごみのルールが守られなくて、ステーションに不適切排出ですとか、あるいはステーション、あるいはその他民間の民有地に不法投棄がされるんじゃないかというような御心配をされて、この制度の御理解というか、どんな制度かということをお尋ねになったと思います。 このことは、こういった有料化ですとか、あるいはごみの減量そのものについて、市民の皆さんが関心を持っていただいく機会になったかなと思います。もともと、説明会でも申し上げましたけれども、資源の分別を図ってごみを減量するということにつきましては、それはこれからの持続可能な社会を、私ども社会の構成員が、一人一人が強くその使命を感じて、ごみの減量によって地球環境の保全を図っていく、もっと言うと、気候変動なんかの原因とも言われているような、地球温暖化の原因となるような二酸化炭素の排出抑制などにも寄与していくというところについては、市民の皆さんも関心が高いところだというふうには感じておりますので、こういった活動が、今言ったような地球環境の保全につながるということで、ごみ有料化の制度についての御理解につながっていくというふうには、そのときには感じました。 以上です。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 私の感想といたしましては、意見交換会を開催したときに、本当に多くの方が参加していただき、御意見をいただいたというところで感謝を申し上げ、全般的な感想としまして、私どもの説明、ごみ減量についての目的について御理解いただき、施策の進め方を初め、ごみ減量に向けた前向きな意見が多かったと感じております。 以上です。
◆５番（鈴木健一議員） そういう地域意見交換会など、市民の方と直接話をする機会というのは、市民からの生の声を聞く大切な機会だと考えています。 この10月から消費税が上がった影響もありまして、ごみの有料化に対する市民の不安とか不満というのは大きなものがあると思います。これ、どういうふうに、例えば不安ですね、どういうふうに解消していくおつもりでしょう。
◎市民経済部長（滝本均君） ごみ有料化に伴いまして新たな手数料が発生するということで、経済的な負担が生じるということに対する市民の皆さんの感覚だということだと思うんですが、今申し上げましたように、ごみの減量を図るために、今回ごみの有料化という施策を半田市では実施したいというふうに考えております。これはもう、先ほど、最初の御質問の中でもございましたけれども、全国の市町村の63％ほどの自治体で実施がされていることなんですけれども、その大もとの考え方というのは、さっきの地球環境保全のこと、地球の気候変動抑制のことということを申し上げましたけれども、このことは、国側ではもう随分前、平成17年前後ですけれども、環境省のほうがこのことを前提にごみの減量を図りましょうと、そのためには全国の自治体では経済的なインセンティブを使ってごみの減量を図っていきましょう、この経済的なインセンティブというのは何かというと、国民の皆さんに経済的な負担を強いてでもごみの減量を図っていきましょうというのが国、環境省の考え方でございますので、そういう意味でいうと、負担の問題と大きな目標の問題、地球の環境保全の問題、これをどうバランスをとっていくかということでございますけれども、今回のごみの有料化によりまして、全く私どもの試算でございますけれども、シミュレーションでございますけれども、１人当たりの負担がどのぐらいふえるかということを、地域意見交換会で説明したのは、基本計画の概要を説明させていただいたんですけれども、そこの資料の中にも少し載っておりましたけれども、１人当たりで１年間に負担していただく金額がどのぐらいかと申しますと、１年間に負担が増になるのが1,730円、1,700円ほどです、今回のごみの有料化で。一月に直すと140円強ぐらいの負担なんですけれども、お１人の方が毎月140円、あるいは150円ほどの負担をお願いするわけですけれども、こういったことが半田市発で地球の環境の解消というか改善というかというところに貢献ができるんでしたら、そういったことは図っていきたいなというふうに考えております。
◆５番（鈴木健一議員） 地球環境のことはもちろんなんですけれども、ごみを有料化しないとごみは減らないんですかね。有料化するからごみが減るんだというのは、ちょっとどうかと思うんですけれども、ちょっと次、行きますね。ちょっとそこが問題があると思うんですけど。 この地域意見交換会の資料の中に矛盾はないんだという答弁をされていましたけれども、例えば17番目、有料化した後の収益は一般会計になるんですか、特別会計にするんですかという質問に対して、一般会計に入ってごみ処理費用に充当と答えているんですよ。９月議会の私の答弁だと、ごみ減量の新たな施策に使うんだと。だから、これにしか使わないよという答弁だと私は受け取ったんですが、これ、どういうことなのか説明していただけますか。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 17番の質問、収入についてというところで御質問をいただいております。 そのときには、一般会計か特別会計かの質問でございました。それに対しては一般会計とお答えし、その収入はごみ処理費用に充てるとお答えをしたところでございます。 また、９月の議会では、具体的な使途についての御質問であったことから、ごみ処理費用のうち、新たな資源化促進ごみ減量施策等に充てると説明をさせていただいたところでございます。 以上です。
◆５番（鈴木健一議員） 何だかごまかしたようなあれですけど、有料化するんだと、有料化ありきというふうにさっきから聞こえるんですが、有料化するのであれば、市民の目に見える形で市民にも還元してほしい。市民に対する経済的な負担でごみを減らすんだから、当然還元してしかるべきだと思うんですけれども、例えば新たに得る収入で、先ほど嶋崎議員の質問でもありましたけど、何に使うんだという話は。例えば、新たに得る収入でごみ袋、市が購入するじゃないですか。それを市民に無料で配ったらどうです。東海市の方法とまではいかないにしろ、多少は市民の経済的負担が軽減されることになると考えますけど、ぜひ検討してもらう価値があると思いますけど、どうでしょう。
◎市民経済部長（滝本均君） ごみ袋の手数料を市民の皆様からいただいて、そのお金でごみ袋を買って無料で配るということとなると、今度は無料で配った分は手数料がもうこれから入らないので、循環はしないですよね。一番最初だけということですか。
◆５番（鈴木健一議員） ２年とかで見ると確かにそうかもしれないですけど、その次の年はまた手数料が発生するわけですよね。しかも、別に全部、その配ったごみ袋で全てを賄えるわけではないので、手数料が入ってくる量というのはゼロには決してならないはずなんですよ。そんなにたくさん配れるんですか、逆に全部。ああ、そうか、そうですね。でも、手数料で原価は賄わないんだから、ある年は手数料が入ってくる、その手数料で次の年、賄いました、でも次の年はまた手数料が入ってくるわけですよね。連続的に見ていけば、結果的に市民の負担の軽減につながるんじゃないですかね。
◎市民経済部長（滝本均君） 御提案の案ですけれども、ちょっと制度設計を考えてみないといけないですけれども、初年度には有料でごみ袋を購入していただいて、それが手数料として半田市に入りますよと。それでもって、次年度はそのお金でもってごみ袋をつくるけれども、今度は無料で配布しますよということを隔年で繰り返していくよという制度ですか。そういった制度の御提案をいただきますけれども、ちょっと今、その制度設計に関しては、それが適切かどうかというのは判断がつきませんものですから、一度考えさせていただきたいと思います。
◆５番（鈴木健一議員） いっそ、それこそ東海市方式、一度やってみてはどうかなといつも常々私は思っているんですが、ぜひ検討してほしいと思います。 次、行きます。 次に、27番目に書かれた手数料収入の使い道についてなんですが、袋の製造費を賄うとなっていますよね。これ、半田市が行った地域意見交換会の資料だと、新しいごみ袋の値段はごみ袋の原価に手数料を足した値段だとなっていますけれども、説明していただいてよろしいですか。
◎
クリーンセンター所長（加藤明弘君） 原価にごみ処理費用を加えて手数料としていただくという説明をしたかと思いますが。 以上です。
◆５番（鈴木健一議員） ごみ処理費だろうが手数料だろうが、そこはどっちでもいいんですよ。袋の原価はまず市民は払っているよねと、そこが問題なんです。原価に費用を、手数料なのかごみ処理費用なのかどっちでもいいですけど、足すと答えているにもかかわらず、また袋の製造費用を、この手数料、もらった２億5,000万から出すんだと答えているのが矛盾じゃないですかという質問なんですけど。