半田市議会 > 2019-06-20 >
06月20日-03号

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  1. 半田市議会 2019-06-20
    06月20日-03号


    取得元: 半田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 1年  6月 定例会(第3回)          令和元年6月20日 午前9時30分開議1.議事日程(第3号)                    |付託委員会 日程第1 市政に関する一般質問               | 日程第2 議案第44号 令和元年度半田市一般会計補正予算第1号|各常任委員会 日程第3 議案第45号 令和元年度半田市介護保険事業特別会計補|文教厚生            正予算第1号             | 日程第4 議案第46号 令和元年度半田市立半田病院事業会計補正|総務            予算第1号              | 日程第5 議案第47号 令和元年度半田市下水道事業会計補正予算|建設産業            第1号                | 日程第6 議案第48号 半田市総合計画条例の制定について   |総務 日程第7 議案第49号 半田市市税条例等の一部改正について  |総務 日程第8 議案第50号 半田市介護保険条例の一部改正について |文教厚生 日程第9 議案第51号 半田市水路等の管理に関する条例の一部改|建設産業            正について              | 日程第10 議案第52号 アイプラザ半田天井等改修空調工事請負契|建設産業            約の締結について           | 日程第11 請願第1号 後期高齢者医療費の自己負担を2割にしな|文教厚生            いことを求める請願          |2.出席議員は次のとおりである(22名)   1番  新美保博             2番  嶋崎昌弘   3番  小栗佳仁             4番  小出義一   5番  鈴木健一             6番  芳金秀展   7番  沢田 清             8番  水野尚美   9番  鈴木幸彦            10番  伊藤正興  11番  山田清一            12番  坂井美穂  13番  山本半治            14番  加藤美幸  15番  中川健一            16番  竹内功治  17番  澤田 勝            18番  岩田玲子  19番  渡辺昭司            20番  久世孝宏  21番  石川英之            22番  榊原伸行3.欠席議員は次のとおりである(なし)4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(29名)  市長         榊原純夫   副市長        堀嵜敬雄  企画部長       竹部益世   総務部長       山本卓美  市民経済部長     滝本 均   福祉部長       新村 隆  健康子ども部長    笠井厚伸   建設部長       大山仁志  水道部長       斉藤清勝   病院事務局長     竹内甲司  防災監        柘植信彦   企画課長       山田 宰  総務課長       江原包光   財政課長       河合信二  税務課長       杉江慎二   観光課長       竹内 正  クリーンセンター所長 加藤明弘   地域福祉課長     榊原宏之  高齢介護課長     倉本裕士   幼児保育課長     高浪浅夫  保健センター事務長  山口知行   土木課長       村瀬浩之  都市計画課長     田中秀則   建築課長       神戸伸公  下水道課長      森下雅仁   病院管理課長     坂元照幸  教育長        鈴川慶光   教育部長       岩橋平武  博物館長       間瀬浩平5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)  議会事務局長     小野田靖   議事課長       関 正樹  同主査        村上裕子   同主事        小池 淳  同書記        石原義士---------------------------------------     午前9時30分 開議 ○議長(石川英之議員) 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。--------------------------------------- △日程第1 市政に関する一般質問 ○議長(石川英之議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。 坂井美穂議員の発言を許します。     〔12番 坂井美穂議員 質問席へ移動〕(拍手) ◆12番(坂井美穂議員) おはようございます。 公明党の坂井美穂でございます。市民の皆様のため一生懸命働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。 主題1、乳児の災害備蓄品についてお尋ねいたします。 近年、乳児用の災害備蓄品として、液体ミルクが注目されています。液体ミルクは、たんぱく質や炭水化物など、乳児に必要な母乳に近い栄養素が含まれた調整済みのミルクが液体で販売されている製品です。粉ミルクとは違い、お湯に溶かす必要がなく、哺乳瓶に移しかえればそのまま赤ちゃんに与えられるのが特徴で、常温での長期間の保存が可能です。 2016年の熊本地震の際、断水が続く中で、フィンランドから救援物資として届いた液体ミルクが大変喜ばれました。2018年7月の西日本豪雨においても、7月25日には、岡山県倉敷市に2,100個、8月6日には、愛媛県に540個のフィンランド製液体ミルクが届けられ、活用されました。 女性の社会進出が進む北欧を先頭に、液体ミルクは海外では広く普及しており、世界各国における粉ミルクと液体ミルクの販売量の割合は、フィンランドでは92%、スウェーデンでは47%が液体ミルクで、スペイン、フランス、ロシアでも30%を液体ミルクが占めています。 しかし、日本では、母乳と粉ミルクが主流で、液体ミルクは使用した経験がほとんどないため、せっかく被災地に送られた海外からの液体ミルクが国内で使用された例がない、安全性が確認できないなど、誤った認識で活用されなかった例も報告されています。 災害時の活用をきっかけに、手軽に授乳できる液体ミルクの需要は高まってはきましたが、日本国内では、乳児用液体ミルクの製造、販売が認められていませんでした。2011年の東日本大震災で、液体ミルクが普及しているフィンランド在住の女性らが、計1万4,000個の液体ミルクを被災地に送り、喜ばれたことをきっかけに発足した一般社団法人乳児用液体ミルク研究会が2014年から4万を超える署名をインターネット上で集めるなど、日本国内での製造、販売の解禁を待ちわびている声が高まり、2018年8月8日に食品衛生法の乳等省令、健康増進法特別用途食品制度において、液体ミルクに関する基準が定められ、日本で乳児用液体ミルクの製造、販売が解禁をされました。そして、ついに本年3月から、江崎グリコと明治の2社により、日本国内での製造、販売が開始されました。 映像をお願いいたします。 グリコの液体ミルクアイクレオ赤ちゃんミルクです。左のパッケージのものが製品になります。内容量は125ミリリットルで、包装は紙パック、賞味期限は6カ月です。価格は1本税込み216円です。哺乳瓶に移しかえるだけで飲むことができますので、授乳までの時間は約10秒です。 こちらは明治の液体ミルクです。ほほえみらくらくミルクです。内容量は240ミリリットル、先ほどのグリコの倍の量です。包装はスチール缶、賞味期限は1年です。先ほどのグリコのものよりも倍の賞味期限1年になっております。価格は1本税込み232円です。 画像、ありがとうございます。 千葉県山武市、群馬県渋川市、大阪府箕面市、神奈川県厚木市においては、江崎グリコの紙パックを備蓄品として追加をしており、子育て世帯の市民に大きな安心を与えています。液体ミルクは、授乳するお母さんの負担軽減や安全面で次のような利点があります。 1、調乳を行わずに済むため、水や水を沸かすための燃料の確保が難しい災害時の備えとして活用が可能である。 2、外出時の授乳のために、調乳用のお湯(70℃以上)を持って出かける必要がなく、所持品が少なくなる。 3、夜間や共働き世帯で時間が限られているとき、保護者の体調がすぐれないとき、さらには、母親が不在のときなどでも安全に授乳ができるため、父親やおじいちゃん、おばあちゃんの育児参加も可能となる。 以上の内容の趣旨は、内閣府男女共同参画局乳児用液体ミルクの普及に向けた取り組みの中にも記載をされております。 発災直後の混乱期や断水や燃料が不足する状況の中で、大人はある程度は食料を我慢できますが、乳児においては、栄養確保が待ったなしの状況になることが容易に予測できます。 そこで、粉ミルクの一部を置きかえて、すぐに飲用できる乳児用液体ミルクを発災直後の混乱期を乗り越える分だけは常備しておくことが重要だと考えます。 また、乳児用液体ミルクは、賞味期限が切れる前に市内の保育所の乳児が飲用する粉ミルクのかわりに、液体ミルクを飲用してもらうことで、常に新しいものを補充して、一定量を備蓄しておくローリングストック方式を採用するのがよいと考えます。 そこで質問いたします。 要旨1、乳児用液体ミルク災害備蓄品への追加についてお伺いします。 質問1、現状の災害時の乳児の栄養確保はどうなっていますか。 質問2、被災直後の乳児の栄養の需要に対してどう考えていますか。 質問3、国産の液体ミルクの製造、販売が解禁された今、他市町においても備蓄する自治体がふえている中で、半田市においてもローリングストック方式を採用し、災害備蓄品に追加する考えはありますか。 続きまして、主題2、乳幼児のロタウイルス感染予防についてお尋ねをいたします。 ロタウイルスは、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因ウイルスとして知られています。通年3月から5月にかけて、乳幼児を中心に胃腸炎の流行が起こり、この中にロタウイルスによる胃腸炎が多く含まれています。ロタウイルスは感染力が非常に強く、10から100個くらいのロタウイルスが口から入ることで感染をします。感染者の便に含まれるウイルスの量が多いことで知られているノロウイルスと比べても、その100万倍ものウイルス量です。通常、5歳までにほぼ全ての子供がロタウイルスに感染すると言われています。大人は、ロタウイルスの感染を何度も経験しているため、ほとんどの場合、症状が出ません。しかし、乳幼児が罹患すると、激しい嘔吐と下痢の症状で脱水を起こし、重症化の危険性があり、死亡する場合もあります。5歳までの子供の約半数がロタウイルス感染症で小児外来を受診しており、この推計に基づいて人口統計から患者数を計算すると、日本の患者数は、年間およそ80万人です。そのうち2万6,500人から7万8,000人ほどが入院していると推計をされます。ロタウイルス胃腸炎による死亡例は、日本国内で毎年2から18名が報告されています。日本では、2種類のロタウイルスワクチン、単価と5価が承認されています。ロタリックスは、接種方法は4週間以上の間隔で2回、ロタテックは4週間以上の間隔で3回で、費用はどちらもおよそ2万4,000円です。接種対象者は、いずれのワクチンも生後6週からの乳児であり、2回接種のロタリックスは生後24週まで、3回接種のロタテックは生後32週までに接種します。国の予防接種法では、いまだ任意の接種です。 赤ちゃんの健診に行ったお母さん方からの、病院の先生から、ロタウイルス胃腸炎の予防接種を受けるように言われたけど、費用が高額で受けたくても受けられないという声を幾度となく伺っております。こうしたお母さんたちの声が全国で広がり、愛知県内においても、既に19市町村が助成を開始しています。ほとんどの自治体が費用の3分の1に当たる9,000円を公費助成しています。 しかしながら、半田市においてはいまだ助成がされておりません。ロタウイルスワクチンは、接種回数が2回から3回と多く、実費で約2万4,000円もの費用がかかり、子育て世帯にとっては経済的負担が大きく、受けたくても受けられないのが現状です。乳幼児がロタウイルス胃腸炎を発症して重症化した場合、1日10から20回以上の激しい嘔吐や下痢により、脱水や電解質異常を来します。合併症として肝機能異常、けいれん、まれに脳炎、脳症となることがあります。 乳幼児が胃腸炎を発症した場合、ロタウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありませんので、重症化を防ぐことができません。したがって、何よりもワクチン接種による予防が重要となるのです。ロタウイルスワクチンの効果と安全性は、世界中で多くの調査が行われており、極めて高いものです。そのために、WHO世界保健機関では、2009年6月にロタウイルスワクチンを子供の最重要ワクチンの1つに指定しました。そして、世界中の全ての子供が使用するようにと指示しました。日本では任意接種ですが、ロタウイルスは子供のウイルス性胃腸炎の中でもとりわけ重症になりやすく、脳症の発生も多く、麻痺などの後遺症が残ってしまう場合もあり、その危険性を認識する必要があります。 そこで質問いたします。 要旨1、半田市におけるロタウイルス予防接種の現状についてお伺いします。 質問1、半田市におけるロタウイルスワクチンの予防接種の接種数は、現状どれくらいですか。 要旨2、ロタウイルスワクチンの公費助成の見解について。 質問1、経済的な理由で接種を断念する状況はなくすべきであり、一日も早く公費助成を開始することが、子供の健康、ひいては命を守ることになると考えますが、この点についてどのように考えますか。 要旨3、ワクチンの接種期間、接種間隔の周知方法について。 質問1、接種期間、接種間隔が限定されていることを周知するために、冊子やパンフレットだけでなく、スマホアプリで通知する仕組みを導入している自治体もありますが、半田市においては、このような仕組みを導入する考えはありますか。 以上で質問席からの質問を終わります。     (拍手・自席へ移動)     〔防災監 柘植信彦君 答弁席へ移動〕 ◎防災監(柘植信彦君) 坂井美穂議員の御質問、主題1、乳児の災害備蓄品についての要旨1、乳幼児用液体ミルク災害備蓄品への追加についての御質問の1点目、現状の災害時の乳児の栄養確保及び2点目の災害直後の乳児の栄養の需要については関連がありますので、一括してお答えします。 現在、半田市では、5年以上の長期保存が可能な食料や飲料水を想定避難者数1万2,000人の3食3日分、10万8,000食を備蓄しておりますが、乳幼児用の粉ミルクは、保存期間が1年ほどと短いため備蓄はしておりません。粉ミルクなど乳児用品につきましては、家庭での備えとして3日分の備蓄を求めており、母子健康手帳交付時に資料を配布するなどの啓発をしております。 また、南海トラフ地震発生時には、愛知県の広域受援計画により国から緊急物資が届けられ、その中に粉ミルクが含まれています。そのほか、避難が長期化するなど必要な食料や物資が不足する場合には、県に支援を要請し確保してまいります。 次に、御質問3点目、液体ミルクローリングストック方式災害備蓄品に追加してはについてお答えします。 これまでの地震災害から、発災直後は家屋の倒壊やライフラインの停止により家庭での備蓄が使用できないことも想定されることから、即時に飲用できる液体ミルクは、乳児への栄養確保のため有効なものであると考えられます。なお、液体ミルクは、保存期間が最長で1年と短い製品であることや普及が進んでいないことを踏まえ、保育園などの施設において活用が可能かどうか確認をした上で、消費したら補充するローリングストック方式により備蓄を進めてまいります。     (自席へ移動)     〔健康子ども部長 笠井厚伸君 答弁席へ移動〕 ◎健康子ども部長(笠井厚伸君) 続きまして、主題2、乳幼児のロタウイルス感染予防についての要旨1、半田市におけるロタウイルス予防接種の現状についての御質問、ワクチンの予防接種の接種数についてお答えいたします。 ロタウイルスワクチンは、予防接種法に規定された定期予防接種ではないことから、正確な接種状況の把握はできませんが、半田市医師会に登録のある予防接種を実施している市内50医療機関を対象に平成30年度にロタウイルスワクチンの1回目を接種した乳児数を紹介したところ、合計で686人という回答を得ております。 そのことから、他市町村の住民の接種や市外での接種の可能性もあるものの、平成30年度の出生数930人のうち約70%の乳児が接種したものと推定しております。 続きまして、要旨2、ロタウイルスワクチンの公費助成についての御質問、助成を行うことについての考えについてお答えいたします。 ロタウイルスは、乳幼児に重い胃腸炎を引き起こし、激しい嘔吐と下痢による脱水症状から重症化すると命の危険も危惧されるものであります。国によると、就学前の子供の約半数がロタウイルス胃腸炎で小児科を受診すると言われており、国の機関にて定期接種化に向けて副反応の発生頻度やワクチンの有効性、安全性の評価などについて検討を続けておりますが、まだ結論に達しておりません。 ロタウイルス胃腸炎の重症化を防ぐためには予防接種が有効であり、予防接種以外に有効な予防法や治療法がないこと、さらに、ロタウイルスワクチンは2回、または3回の接種が必要で、接種費用は合計で約2万円から3万円と高額であることなどから、本年度も市長会を通じて国に対し定期接種化の要望をしております。 本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、既に助成制度を設けている県内19の市町村を初め、他市町村の状況を見ながら制度導入についての検討を進めてまいります。 次に、要旨3、ワクチンの接種期間、接種間隔の周知方法についての御質問、スマホアプリで通知する仕組みを導入する考えについてお答えいたします。 現在、子ども医療費助成受給者証を交付する際にお渡ししている予防接種についてのパンフレットで、ロタウイルスワクチンの接種時期や接種回数を記載し周知を図っております。また、半田市子育て応援サイトはんだっこネットメールマガジン機能を利用し、ことし7月分から定期予防接種に加え、ロタウイルスワクチンを初め任意予防接種についての情報も登録者に提供することでさらなる周知を図ってまいります。 以上で、坂井美穂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (自席へ移動) ◆12番(坂井美穂議員) まず、乳児用の液体ミルク災害備蓄品への追加について再質問をさせていただきたいと思います。 南海トラフ地震発生時には、愛知県の広域受援計画により国からの緊急物資が届けられ、その中に粉ミルクが含まれているということでありましたが、先日お伺いしたお話によりますと、この物資が届くまでの時間が72時間ということで大体3日なんですが、4日後になるというお話を聞いております。この4日間の間、粉ミルクも今半田に備蓄をされていないという状況があるということで、また液体ミルクも、今の御答弁ですと、すぐに準備をするというふうには聞こえませんでしたので、この3日間、4日間の間というのは、どのように対処するおつもりでいらっしゃるのでしょうか、教えてください。 ◎防災監(柘植信彦君) 液体ミルクの今回御提案ということで、乳児用の栄養補給という観点で見直しといいますか、粉ミルクについても、要は、乳児用のミルクついて、3日間は備蓄することが必要ではないかというところもございますので、まずは3日間分の乳児用のミルクの備蓄を考え、その中の一部として液体ミルクを備蓄していくという考えで今進めていきたいというふうに考えております。 ◆12番(坂井美穂議員) 3日分の粉ミルクを準備されるということ、わかりました。 その中で、乳児用液体ミルクを取り入れていくということでありましたが、具体的に今の答弁では、いつ準備するのかですとか、どういうふうにローリングストックをやっていくのかなど具体的なところが見えませんでしたので、その辺について教えていただきたいと思います。 ◎防災監(柘植信彦君) まず、保育園の活用ということが前提となってまいります、粉ミルクも含めてなんですけれども。粉ミルクのほうも答弁の中で少しお話しさせていただいたんですけれども、こちらの方も期限は1年というふうまではうたっていないんですけれども、1年ないしは1年半ぐらいということで、なかなか保存が難しいというところもございますので、こちらのほうもローリングストックという形の備蓄が必要になるかなと思っています。粉ミルクについては、既に保育園さんのほうでは使用してみえるもんですから、使用量を把握する中で、その中の一部を液体ミルクにしていくということで考えておりまして、導入時期につきましては、実際どれぐらい予算を必要にするかというところもあるもんですから、まずそれを算出した上で、どのスパンで回転するかというところもちょっと考えていかなきゃいけないもんですから、その辺ところが、今の保育園での活用状況でどれだけ備蓄も含めた数量を購入するタイミングですとか、そういったものを少し検討させていただきたいものですから、できるだけ早い時期に導入はしていきたいというふうに考えております。 ◆12番(坂井美穂議員) 災害、南海トラフ地震もですが、いつ起こるか誰もわかりません。あした来るかもしれませんし、きょう来るかもしれません。ですので、この対応は一日も早く、猶予なく取り組んでいただきたいと思っております。災害時は、避難所も大変混雑をいたします。私も以前、避難訓練に参加をさせていただきましたけれども、訓練でも最寄りの公民館というのは人があふれかえりまして、館内に入れない人が大勢屋外で待機するような状況でありました。館内に入って最初に災害カードの記入をいたしましたが、狭い館内のスペースに人が殺到いたしまして、待ち時間も発生して、混乱の様相を一時呈したんですね。 東日本大震災の被災地の南三陸町の避難所でボランティアをした方のお話を伺いました。 当時の様子を次のように語っておられます。集団生活の中で、けんか、ぐずる子供も多く、皆さん、疲れ果てた状態で、避難所全体がぴりぴりした空気、ストレスで母乳が出ない、赤ちゃんの体調が心配、泣き声に気を使う、粉ミルクは届いてもお湯が足りない、哺乳瓶の消毒ができない、お母さんたちの悲痛な叫びに心底どうにかしたいと感じました。震災直後、ミルクは届いても哺乳瓶が届かない。ミルクが足りなくて、月齢の大きな子供は支援物資の御飯からつくった重湯やジュースを薄めて飲ませていた等々、悲惨な状況だった。寒い中、おふろに入りたい、温かい御飯が欲しい、体を拭きたい、お湯の前には、支援物資のカップラーメンを持った人が行列をつくる、お湯の取り合い、その中で、ミルクしか飲むことのできない赤ちゃん、粉ミルクをつくる工程は、まずお湯を沸かす、哺乳瓶を消毒する、粉ミルクを哺乳瓶に入れる、粉ミルクとお湯を混ぜる、冷やすでようやく飲めます。哺乳瓶がまだ届いていない、消毒ができていない、お湯がないとなると使えない、液体ミルクが広まることで、少しでもこういった状況が軽減されることを願っていますという体験談をお聞きしました。 こういった体験というものを風化させてはいけないなと。こういう体験をした方々の声を真摯に受けとめて、私たちは、それを糧にしてといいますか、勉強の材料にして、しっかりと活用していかなければならないなということを感じます。 こうした状況を想像していただきまして、喫緊の課題として、もう一度、粉ミルクをいつやっていくのかということをお答えいただきたいと思いますし、私、計算してみたんですが、費用ですね。こちらのらくらくミルク、今、公立の保育所さんは、明治のらくらくミルクと同じシリーズの、粉ミルクなんですが、キューブ型のものを溶かして飲んでいらっしゃるというふうに聞いております。その同じシリーズの液体ミルクなので、抵抗がないでしょう、飲みなれているでしょうということで、こちらを使っていったらどうかということを事前に伺っていたものですから、ちょっと計算をしてみたんですが、費用は、10万円かからないんですね。420本、1日3食、3日分、避難所に来る乳児の分を用意したとしても10万円未満という計算結果になっております。正確には9万7,440円でございました。予算をとらないとちょっと難しいといったような金額でもないと私は思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 喫緊に対応していきたいというふうに思っておりますので、予算のことも含めて対応させていただきたいと考えております。 ただ、市のほうで備蓄するのも大事なことなんですけれども、やはり防災全てがそうなんですけれども、家庭での備えというのが大事になってきますので、そちらのほうも含めて周知を図り、災害時には困ることがないような状況をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆12番(坂井美穂議員) それでは、自助が大事であることは言うまでもありませんけれども、この液体ミルク、非常に災害時には有用なものということが、先ほど演台のほうでお話しさせていただいたいろいろな震災時の状況の中でもしっかりとわかっていただけると思います。 であるならば、しっかりと市民の方に、災害時に役立ちますよという有用性というものを周知していただきたいと思いますが、今、保健センターのほうで母子手帳を交付される際に一緒に災害時に赤ちゃんにはこんなものが必要ですよというものを書いたパンフレットのようなのをお渡ししていらっしゃるということを伺っておりますが、そこでお伺をいたします。 母乳が赤ちゃんにとって最良の栄養であるということをもちろん前提といたしまして、保健センターにおいては、母子手帳の交付時や乳児健診の際に、災害時には役立ちますと液体ミルクについても紹介をしていただくことで、赤ちゃんの命を守る災害備蓄品としての液体ミルクを知っていただくことができます。 保健センターにおいて、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健センター事務長(山口知行君) 母子健康手帳交付時に、災害のために備蓄しておく品物ついて記載した資料をお渡ししております。これについては、既に追加改定を済ませて、準備ができ次第、配布する予定をしております。 ◆12番(坂井美穂議員) 災害時、精神的ダメージから母乳が出ないお母さんにも液体ミルクは役立ちます。また、授乳スペースが確保できないときや夜中の授乳のときなども、さまざまな場面で役立つとの声を聞いております。 日本栄養士会の災害支援チームが作成をした災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブックというものがありますが、こちらには、液体ミルクの保存と飲ませ方、注意点なども記載をされておりまして、大変参考になると思います。お母さんと赤ちゃんの安全・安心のために、ぜひこれを参考にして、今あるものに追加していただくということであればすぐに取り組んでいただけるのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。 ◎健康子ども部長(笠井厚伸君) 準備ができ次第、すぐに取りかかります。 ◆12番(坂井美穂議員) 風水害であれば事前に備えることができますが、地震や津波の場合は予測ができないため、建物が倒壊して、自助をしている方々でも非常袋を持ち出せないこともあるでしょうし、家の中で火災が起きて、着の身着のまま外へ出てしまう場合もあるかと思います。このようなケースに遭遇した乳児につきましては、哺乳瓶もなければミルクもないわけです。ふだん自助をしていても、災害時には何が起こるかわからないため、そういった本当に困ったときには市民を援助するのが行政の役割であると思います。あらゆるケースを想定し、市民を援助できる体制を持っておくことが重要であると考えます。 液体ミルクについては、安全・安心な国産品である上、発災直後の混乱期における提供スピードは、費用対効果を論じるまでもない価値があり、半田市として備蓄をしながらの運用を今こそ開始すべきであると考えますが、最後に市長、いかがでございましょうか。 ◎市長(榊原純夫君) 御指摘のとおりでございますので、直ちに取り組ませていただきます。 以上です。 ◆12番(坂井美穂議員) それでは、主題2の再質問に入ります。 半田市の小児科10院と半田市民病院において、平成30年度は計686人がワクチンを接種したというふうに伺っておりますが、大体70%ぐらいの接種率という御答弁でございました。70%と聞くと高い接種率じゃないかと感じますが、既に助成を開始している豊川市は82.8%、刈谷市は86.1%、安城市は88.5%、蒲郡市は88.1%、みよし市は96.9%といずれも90%前後で、平均すると87%の接種率です。中でも他市町に先駆けて、平成27年4月から助成を開始しているみよし市については、4年後の現在は、ゼロ歳児のほぼ全員と言ってもいいぐらいですね。16人ぐらい未接種の方がいるといったような状況でありますので、ほぼ全員がワクチン接種をしていることがわかります。 半田市のおよその接種率と、既に助成を開始している他市町の接種率の平均との差異は14%で、ワクチン接種をするゼロ歳児の人数、半田市の人数、乳児の人数930人で換算しますと、130人に当たります。半田市においても助成を開始すれば、130人は接種する赤ちゃんがふえる計算です。半田市でワクチン接種を受けていない乳児は、毎シーズン、重症化の危機にさらされており、集団感染の引き金にもなりかねません。 そこでお伺いいたします。 我が子をロタウイルスに感染させたくない、重症化させたくないという思いと、経済的に厳しいという思いが葛藤をし、2万4,000円を支払って接種する人、また接種したくてもできない人がいる。この70%の接種率という裏側にはこうした状況がある。このような現状があることについて認識はされていましたか。
    健康子ども部長(笠井厚伸君) 今、御指摘をいただきましたように、半田市の接種率に比べまして、既に助成をしている自治体の接種率、明らかな差異がございますので、今御指摘いただいたような状況があるものと認識はしております。 ◆12番(坂井美穂議員) ことしもロタウイルスのシーズンである4月と5月に全国で集団感染が発生し、多くの人が入院に至っております。4月には栃木県宇都宮市で、児童28人と職員2人、5月には和歌山県海南市で園児38人、北海道北見市で園児15人、網走市で児童20人がロタウイルスに感染し、北海道においては、集団感染の件数が昨年は2件だったのに、ことしは既に13件発生しています。ロタウイルスの感染件数は変動があり、手洗い、消毒を推奨するしか予防の方法はなく、いつ、どこで集団感染してもおかしくない状況です。 そこでお伺いします。 接種費用を公費助成すれば心境としても経済的な痛みが抑えられて、接種率も向上し、重篤化の予防ができると考えます。集団感染も防ぐことができると考えます。この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎健康子ども部長(笠井厚伸君) 御指摘のように、助成をすれば予防接種を受けやすくなるということは確かに私どもも認識をしております。ただ、一方、こういった感染症の予防については、広く国民全体が接種をすることでより効果が高まるというふうに考えておりますので、そういった観点から、私どもはこれまでロタウイルスの予防接種につきましては、国の負担による定期接種化をしていただくようにお願いをしてきたところでございます。 ◆12番(坂井美穂議員) 国民全体がやることが大事ということでございまして、定期接種化になればそういったことが実現いたしますが、ワクチンの助成の件につきましては、本会議の中でも平成27年、28年といった4年前ぐらいのときにも、こういった同様の助成をしてほしいという質問がありまして、そのときの当局側の御答弁も、国の定期接種化を、国の動向を待ちます、様子を見ますという御回答でありました。そこからまた4年がたつわけでございまして、ほかのワクチンに関しましても、任意のものはたくさんありましたけれども、2013年には、ヒブ、小児用肺炎球菌など、また2014年には水ぼうそうが、2016年にはB型肝炎が任意から定期接種になっているという現状がありまして、任意接種だからといって必要でないという考えをおっしゃるお母さん方もいるのですが、そうしたことではなくて、必要なんですけれども、国がまだ費用を出せないといいますか、定期化できない。ただ、ほかの自治体では費用助成をして、我が町で一人も子供の命を落とすまい、子供を重症化させまいということで、先ほども例に挙げましたような自治体が、かなり高い接種率が子供を守っているわけでございます。 すぐに無理であるというのであれば、予算の問題もありますものですから、まずは、受けたくも受けられないということで、所得の低い方からでも助成を始めるべきだと考えますが、その点につきましてはいかがでございましょうか。 ◎健康子ども部長(笠井厚伸君) 私どもが助成をして予防接種を受けていただく場合には、多くの方に接種をしていただきたいということで、安心なものである、安全なものであるということを確認した上で実施をいたしております。今回のロタウイルスワクチンにつきましては、1つには腸重積、腸が重なってしまう副作用というのが懸念をされておりました。こういったことから、私どもとしては単独助成はせずに国の動向を見ていたという状況でございます。過去には、例えば子宮頸がんワクチンのように、重症な副作用が出ると、重篤な副作用が出るということで、積極的な勧奨を行わないというようなワクチンもございましたので、そういったことも踏まえてちょっと慎重な立場をとらせていただいておりました。 一方、ワクチンについての安全性等を検討しております厚生科学審議会、厚労省の外郭団体でありますが、予防接種ワクチン分科会、予防接種基本方針部会というのがございまして、ここが6月5日に報告書を出しております。その中では、腸重積のリスクについては、受けていない場合とほぼ変わらないだろうというような報告がされております。こういったことを踏まえますと、近々ロタワクチンにつきましても定期予防接種化されるのではないかなという、私どもとしては観測は持っておりますので、そういったものも判断させていただきながら、助成については検討していきたいと考えております。 ◆12番(坂井美穂議員) 御説明ありがとうございます。 腸重積につきましては、現在は使用されていない、いわば初代のロタウイルスワクチンでありますロタシールドというワクチン、これを使いますと、接種後の腸重積症の発生が増加傾向にあったというデータがあるということで、こちらは販売中止になったということを確認いたしております。今おっしゃられたように、今使われているワクチン2種類につきましては安全性が確認をされているということでありますので、一日も早く皆が受けられるような半田市になってほしいなと考えております。 それでは、次の質問なんですが、予防接種のことですね。1歳前は予防接種の種類も回数も多くて、スケジュール調整がかなり大変になります。 画像をお願いいたします。 ○議長(石川英之議員) だめですね。 ◆12番(坂井美穂議員) だめなんですね、申しわけないです。 スケジュール調整がかなり大変な中、ロタウイルスワクチンは、接種期間が短くて接種間隔も決まっているため、これを周知する必要があります。 そこで、NPO法人VPDを知って、子供を守ろうの会が無料提供している予防接種スケジュールアプリが有効であると考えます。このアプリは、全ての定期と任意のワクチンの予定日を個人の予定として登録できます。登録した接種日が接種期間に該当しないときは登録できない仕様になっていたり、接種前の30日前、1週間前、前日、当日には、自分の設定した時間にプッシュ通知をしてくれる仕様になっており、大変に便利です。 画像を準備してきたのですが、お見せできなくて申しわけありませんが、先ほど御答弁いただきましたはんだっこネットでそういったものを周知していくというふうにお聞きしましたが、はんだっこネットのトップ画面に予防接種スケジュールアプリ、今申し上げたアプリのリンクを張って活用していただくことで、ワクチンの接種期間、接種間隔を周知していくのがよいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健センター事務長(山口知行君) 現在は、半田市、先ほどのお話のとおり、はんだっこネットで各登録者に対して、接種時期等の情報をお知らせしております。 予防接種等のスケジュールアプリ、それから電子母子手帳のアプリにつきましては、御紹介のもの以外にも数多く出ておりますので、市がアプリを限定してリンクを張るというよりは、今のところは利用者の皆様が自分に合ったアプリを導入して利用していただくのがよろしいかと考えております。 ◆12番(坂井美穂議員) ありがとうございます。 ロタウイルスワクチン、今現在は自己負担で受けていただいておりますが、これはもう一度申し上げますが、生後6週から1価、ロタリックスは生後24週までに2回、5価、ロタテックは生後32週までに3回、それぞれ4週間以上の間隔をあけて接種するもので、接種を迷っている間に接種できる時期を逃してしまいます。ワクチン接種ができなかった場合、毎年、重症化の危険にさらされてしまいます。 最後に市長にお伺いをいたします。 今現在は、まさに良識ある賢明な市民の皆様の御判断により、そういった経済的状況も乗り越えられて、約70%の接種率を保っておられますが、どうしても経済的理由で受けたくても受けられない方への助成をお願いできませんでしょうか。 ◎市長(榊原純夫君) ありがとうございます。 先ほど県下で既に実施しておる市町の御紹介をいただきました。実は、知多半島5市5町、1つもやっていませんので、例えば市町境を超えてお医者さんにかかる方もきっとおありだと思いますので、やるならぜひ知多半島一緒にやりたいと思いますので、少なくとも5市一緒にやるようなことで、一度ほかの市の首長に一緒にやろうよということを提案させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(石川英之議員) 坂井美穂議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午前10時20分 休憩     午前10時35分 再開--------------------------------------- ○議長(石川英之議員) 会議を再開します。 竹内功治議員の発言を許します。     〔16番 竹内功治議員 質問席へ移動〕(拍手) ◆16番(竹内功治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しているとおり質問をします。 半田市では、半田市産業・観光振興計画を策定し、平成24年度から令和3年度まで10年間の計画で、地域、市民との協働による観光を生かした人づくり、地域づくりを進め、住んでよく、訪れてよい、味わいのあるまちづくりの実現を図っています。 平成28年度の中間評価で、庁外委員の意見は、半田赤レンガ建物、ミツカンミュージアム、半六庭園がオープンし、観光施策の整備が進んできた。各施設の整備とともに、観光関連事業者や団体との連携も強化されてきている。はんだ醸すごはんについても協力店舗数もふえてきており、食による観光客受け入れ体制の充実が図られている。目標の観光入り込み客数は目標を達成している。市内を回遊する観光客も多く見かけるようになり、半田市観光の魅力は着実に高まってきていると感じるとのことでした。 確かに施設などの観光客受け入れ体制は充実してきました。また、観光振興を推進する上で観光入り込み客数の目標達成は重要なことです。しかし、回遊する観光客を余り見かけないように感じます。また、自治体の認知度やイメージの向上がなされ、市民のシビックプライドの醸成や市内への経済効果にどのように影響しているのでしょうか。 そのようなことから、半田市の観光政策についてまだ不十分であり、さらなる充実が必要ではないかと考えます。観光政策には多くの税金が使われています。そのためにも観光で歳入をふやし、いろんな形で市民に還元していく必要があります。しっかりと税収につながる観光政策、市民の生活に豊かさを与えるような観光政策が重要です。 そこで質問をさせていただきます。 主題1、知多市の観光政策の充実について、要旨1、充実すべきである取り組みの現状と展望をお伺いします。 半田市産業・観光振興計画の中間評価の事業別評価にて、26ある事業中、情報発信である観光プロモーションと観光政策と誘客促進の事業など3事業は評価の高いダブルAであり、評価の低いBは、市民のふるさとを愛する心の醸成のみの事業のみです。残りの23事業の評価はAであり、観光政策は高評価になっています。 また、平成29年度半田市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、観光入り込み客数が目標148万人を上回る162万人としてダブルAの評価になっています。このように、観光入り込み客数や取り組んでいる事業の評価では、半田市の観光政策の問題は少ないです。 しかしながら、市内への経済効果を進めていくには、観光客にお金を使ってもらう、高いものをまた繰り返し買ってもらうなど、観光客数を経済効果につなげる必要があります。しかし、観光入り込み客数ほどの経済効果は少ないように感じます。 そこでお伺いします。 現状の観光政策をどう評価し、今後どのような展開を考えていますか。 シティープロモーションの戦略の目的は、都市イメージや認知度の向上、定住人口の獲得などにあります。そのため、観光政策においても、半田市ならではの地域ブランドを明確にすることや市民のシビックプライドを醸成し、魅力の発信を行うことが必要です。 しかし、民間調査会社のブランド総合研究所による地域ブランド調査2018、魅力度ランキングにて、半田市は上位100市区町村にはなく、ぐるたびによる名所・観光スポット人気ランキングの知多半島、常滑エリアでのベストテンに半田市の観光施設は入っていません。順番では、民間のミツカンミュージアムがあり、半田赤レンガ建物、新美南吉記念館と続きますが、認知度は低い状況です。 そこでお伺いします。 半田市の全国的な認知度をどのように考えていますか。 市制80周年の一昨年は、「NHKのど自慢」や「開運!なんでも鑑定団」など、全国放送の人気番組に出演して話題になりました。その後も報道ステーションで彼岸花の撮影など、以前に比べたらマスメディアに登場する機会はふえているようですが、市制80周年の際に出演した番組のような話題になることは少ないです。 そこでお伺いします。 マスメディアなどの媒体の活用をさらに進めるべきではないですか。 全国で音楽イベントやディズニーパレードなどの大きなイベントを誘致し、認知度の上昇や経済効果を生み出している自治体があります。例えば、ももいろクローバーZ、通称ももクロというアイドルグループがいます。このももクロは、自治体と一緒に地域活性化を図るイベントがあり、一昨年は、埼玉県富士見市、昨年は滋賀県東近江市、ことしは富山県黒部市で実施されました。詳細な内容を友人の東近江市議会議員に確認したところ、自治体を応援する企画のため、出演料は無料とのことでした。さらに、ももクロメンバーによる市内めぐりやSNSで自治体PR、東近江市と地元企業でコラボ商品の販売、ゆるキャラとコラボ、弁当や備品、施工業者などの地元発注、イベント会場に自治体ブースを設置、チケットの市民枠、地元小学生の出演など、市民、自治体とももクロが一体となり、イベントが開催されたとのことです。来場者は、イベント2日間で3万人以上あり、ホテルは全て満室、公共交通の利用も含めて約3億2,000万円の経済効果があったとのことです。 なお、かかった費用は、警備員や一部の整備などで済んだため、1,000万円以下とのことです。また、現在も聖地めぐりとしてファンが訪れており、認知度も上昇したことから、現在も続く経済効果と市民のシビックプライドの醸成も図られたとのことでした。このように、ももクロに限らず、大きなイベントの実施は大変に有効な観光政策になります。 そこでお伺いします。 大きなイベントの誘致を行うべきではないですか。また、大きなイベントに限らず、映画のロケ地、テレビの連続小説やドラマ、アニメの舞台になれば全国的な認知度を大きく上げることになり、経済効果も見込まれます。実際に半田市においても、1943年の黒澤明監督の映画のロケ地については、長期間にわたり観光政策の一部を担っています。あるアニメの舞台である静岡県で沼津市では、JR沼津駅の周辺や商店街内にアニメのポスターが何枚も張ってあり、バスはアニメのラッピング、市役所の入り口もアニメの巨大ポスターが張られています。また、商店街の方の話では、多くの若者が聖地めぐりとして訪れており、定住する方もおられるとのことでした。実際に沼津市へ行ったところ、カップルからグループ、1人の方まで、多くの方が写真を撮りながら、市内を歩いているのを拝見しました。 そこでお伺いします。 テレビ、映画、アニメなどロケ地の誘致を強化すべきではないですか。 愛知県の観光交流行政研修によると、旅先の目的は、地域らしいものを食べるが1位であり、食の魅力が観光政策の最重要の取り組みの1つとしています。 半田市が行っているはんだ醸すごはんの取り組みは決して悪くない取り組みですが、市民の人気は少なく、観光客の目的になっていないと考えます。また、ことしは、半田すしマップを作成されているようですが、この取り組みが始まってから6年以上がたちながら、全国的な人気や知名度はほとんどないように感じます。 そこでお伺いします。 はんだ醸すごはんの中止なども含め、地元の食の再発見や新た食の開発など、食の取り組みについて改善する必要があるのではないですか。 以前の本会議にて、ナンバーワンを目指せる観光資源は何かと質問した際、答弁は山車とのことでした。実際にはんだ山車まつりの31台が並んだ姿は全国ナンバーワンですが、5年に1度のイベントであり、亀崎潮干祭を初めとした半田の春祭りもまだまだ全国的な認知度は低いと考えています。 また、半田の観光資源である山車、蔵、南吉、赤レンガの中で、観光施設の整備が一番進んでいないのは最も重視すべき山車関係と考えます。以前から多くの議員が山車会館の建設を唱え、また、前向きな答弁をいただいてはおりますが、まだ具体的な建設に向けた動きは出ていません。また、山車を活用した観光政策の取り組みも進んでいないように感じます。 そこでお伺いします。 山車会館の建設など、山車を活用した取り組みを進めるべきではないですか。 半田市では、知多半島5市5町による知多半島観光圏協議会、西尾市、碧南市、常滑市と醸造文化でつなぐ竜の子街道プロジェクトなど、広域連携の観光を行っています。旅行ニーズの多様化、外国人観光客の誘客などから、広域的に観光客を周遊させる取り組みになりますが、成果が生まれているのでしょうか。平成29年度半田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の庁内全体評価によると、知多半島観光協議会において、知多半島の回遊性向上を目的に、アプリを活用した知多半島スタンプラリー「ちたんぷ」を構築したほか、西尾市、碧南市、半田市、常滑市の4市での竜の子街道広域観光協議会では、回遊性を向上するためのサイクリングマップ作成や宿泊施設、観光施設と連携した特典つき宿泊プランなどを造成し、回遊する仕組みを構築したとしています。 そこでお伺いします。 知多半島観光圏協議会や竜の子街道プロジェクトなど、広域連携による事業の成果をどう捉え、今後どのように展開していきますか。 半田市産業・観光振興計画の中間評価において、インバウンド、訪日外国人旅行に対応した外国人観光客の受け入れの環境を整えて、誘客数の拡大を図るとしています。しかし、隣の常滑市などでは、飲食店を中心に、商店や町なか、また、大型スーパーなどで外国人観光客を多く見かけますが、半田市は余り見かけないように感じます。 そこでお伺いします。 外国人観光客の誘客をさらに進めるべきではないですか。 以上で、質問席からの質問を終わります。     (拍手・自席へ移動)     〔市民経済部長 滝本 均君 答弁席へ移動〕 ◎市民経済部長(滝本均君) 竹内功治議員の御質問の主題1、半田市の観光政策の充実について、要旨1、充実すべきである取り組みの現状と展望の御質問の1点目、現状の観光政策の評価と今後の展開についてお答えいたします。 半田市において、観光入り込み客数は、毎年度着実に増加しております。半田市観光協会が商店などの会員向けに実施したアンケートにおいても、65%が観光客の伸びを感じているとの回答でありました。このうち、観光客の増加によりよい効果があるとの回答は42%、効果の内容といたしましては、43%が集客数、売り上げの向上につながるとの回答でありました。金額の把握はしておりませんが、このことからも、半田市の観光政策による経済効果は徐々に上がっております。 今後も今ある資源を最大限活用する中、ブランド力のアップ、効果的なプロモーションによる誘客等、これまでの施策を確実に進めてまいります。 また、来訪者のまち歩きや回遊を促すため、マップ等による飲食店、物品販売店等の情報提供や半田市公共交通バスの周知を図り、市内でのさらなる消費拡大につなげてまいります。 時流に対応した新たな展開といたしましては、インバウンド観光客に対する誘客の取り組みや愛知国際会議展示場を活用した観光PRを進めるほか、今後進捗するJR半田駅前土地区画整理事業によるまちづくりに合わせ、半田運河周辺のにぎわいの創出を図ってまいります。 続きまして、御質問の2点目、半田市の全国的な認知度についてお答えします。 まず、知多半島における人気スポットについては、知多半島観光圏協議会が行っていますスマホを使ったスタンプラリー「ちたんぷ」のスタンプ取得件数で、半田赤レンガ建物が年間2位でありました。人気スポットの調査によって偏りが大きいと考えますが、ぐるたびランキングを1つの評価として受けとめております。 なお、本市の全国レベルでの認知度については、各種調査におけるランキングも参考にさらに向上させる必要がありますので、今後も効果的なシティープロモーションと観光振興を進めてまいります。 続きまして、御質問の3点目、マスメディアなどの活用についてお答えいたします。 質問にありましたように、マスメディアを活用することは大きな効果が期待できます。このため、本市では、観光やイベントの情報を半田市記者クラブ加盟の報道機関はもとより、愛知県観光協会を通じて、テレビ、ラジオの番組制作会社や雑誌社に対して情報提供しております。その結果、平成30年度は、テレビの情報番組やニュースに18件、ラジオ番組に9件、新聞に553件、観光情報雑誌等に28件取り上げられ、半田市の認知度の向上につなげることができました。 なお、テレビでの放映は特に反響が大きいため、今後も取材の働きかけを強化し、半田市の一層のPRを図ってまいります。 続きまして、御質問の4点目、大きなイベントの誘致についてお答えします。 まず、本市の観光施策は、はんだ山車まつりに代表されるように、一義的には、本市特有の地域資源に光を当てて市外から多くの方にお越しいただき消費活動をしていただくとともに、市民が自分のまちへの愛着や誇りを醸成することにつながることを目指しております。 したがいまして、御提案のももいろクローバーZのコンサート等、一過性の集客や経済効果を目当てにイベントや興行を誘致することは、本市の目指す観光施策という点では趣旨がやや異なりますが、地域経済の活性化に資する大きな費用対効果が見込まれるものや都市イメージの向上につながるものであれば、機会を捉えて誘致を行ってまいります。 続きまして、御質問の5点目、テレビ、映画、アニメなどのロケ地の誘致強化についてお答えいたします。 現在、本市におけるロケ地の誘致活動としては、愛知県フィルムコミッション協議会にロケ地情報を提供し、同協議会のホームページ等においてPRしております。 その成果といたしまして、これまでも市内で映画等の撮影が行われてきましたが、1場面の撮影がほとんどで、作品のストーリーの中核をなすようなロケ地とはなっておりませんでした。いわゆる聖地となるためには、半田市を舞台にストーリー性のある作品の誘致が必要でありますので、制作会社等に対する働きかけを全庁的に地道かつ継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。 続きまして、御質問の6点目、食の取り組みの改善についてお答えいたします。 地元の醸造調味料を使用したはんだ醸すごはんは、本市の醸造文化のPRになるもの、観光客に対してはアピール度が弱いといった御意見をいただいております。そのため、昨年度は、新たな取り組みとして、醸すの中でも酢を使った代表的な料理でありますすしにスポットを当て、半田すしマップを作成し、まずは、市内でランチを楽しむことができるすし店の紹介や半田市の醸造の歴史とすしのつながりなどをPRしてまいりました。その結果、観光課や観光協会への問い合わせがふえるなど手応えを感じておりますが、今年度は、市内のすし店をめぐるスタンプラリーを実施し、さらなる浸透を図ってまいります。 また、半田市の特産品である知多牛について、今年度、経済課と観光課が連携して、知多牛が食べられるお店を紹介するパンフレットを作成し、半田市のグルメとしてPRを強化してまいります。 続きまして、御質問の7点目、山車会館の建設など、山車を活用した取り組みについてお答えいたします。 山車会館建設については、バブル期の平成3年度以降の各種計画において記載はあるものの、実際の事業化には至っておりません。全国の山車会館の運営事例を調査いたしますと、多くが集客面で苦心している状況であり、用地取得も含め、多額の建設運営費用がかかる山車会館の建設については、恒常的な集客と収益を第1目的とした観光施設としては現状厳しいものと考えております。 一方、半田市立博物館は、山車が常時展示され、団体バスなどの観光客も立ち寄るなど、現状でも山車会館の役割を担っていることから、山車会館の建設は博物館の機能と合わせ議論してまいります。 続きまして、御質問の8点目、広域連携事業の成果と今後の展開についてお答えいたします。 知多半島全体の観光入り込み客数は、平成29年度は1,709万人、平成30年度は1,782万人、竜の子街道4市の観光入り込み客数は、平成29年度は1,028万人、平成30年度は1,106万人であり、それぞれ増加しております。 このように、知多半島観光圏協議会や竜の子街道広域観光推進協議会による広域連携の取り組みは一定の成果を上げております。 今後の新たな取り組みといたしまして、本年8月30日にセントレアにオープンする愛知国際会議展示場の誘客効果を視野に入れた展開を図ってまいります。大規模な国際会議やイベントなどの開催により、国内外からの多くの来場者が見込まれるため、宿泊施設や食事などの情報提供、観光施設体験プログラム等を含んだ魅力的な周遊コースの提示、イベント出展によるPRなどに取り組みまして、知多半島及び本市の誘客と、この地域における消費拡大を図ってまいります。 続きまして、御質問の9点目、外国人観光客の誘客についてお答えいたします。 本市といたしましては、訪日外国人を誘客することは、今後の重要な課題であると認識しております。これまでのインバウンド対応としましては、標識観光案内板の多言語表示、観光ガイド、施設のパンフレットなどの多言語版配布、主要観光施設等でのWi-Fi環境の整備など、主に受け入れ環境を整備してまいりました。この無料Wi-Fiの外国人の利用状況は、昨年度は13言語で1,570回の利用があり、おもてなしとして一定の機能を果たしております。 一方で、外国人が日本での行き先を事前にインターネットで検索する際の情報収集ツールについて、多言語対応がこれまでは十分とは言えませんでした。このため、半田市観光協会のホームページにおいて、多言語での外国人向けPRページを新設し、その中で日本酒、すしなどの和食、半田運河と醸造蔵や彼岸花のロケーションなど、外国人が興味を引く観光資源の魅力をPRするほか、SNSを活用したビジュアル発信を行うなど、半田市が外国人観光客の旅行先として選択されるような仕組みづくりを進めてまいります。 以上で、竹内功治議員の答弁とさせていただきます。     (自席へ移動) ◆16番(竹内功治議員) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、初めに、せっかくの機会ですので基本的なことを一度伺いたいと思います。 観光振興を行うためには、やはり観光整備からソフトの部分、ランニングコストなどに至るまで、各政策には多くの税金を使っているかと思います。 しかし、まだ、半田市には、福祉政策、教育環境の整備、インフラ整備など、多くのお金が必要なわけですけど、そうした状況の中で、観光振興を行う意義や必要性というものを一度お伺いさせていただきます。 ◎市民経済部長(滝本均君) 本市でも今進めております地方創生の推進は、まちが持つ魅力や資源を最大限活用し、その独自性をプロモーションして、他の地域との差別化を図り、自立的、持続的な地域づくりを行うことになります。 その意味で、観光は地方創生の一端を担っておりまして、半田市の歴史と文化に根差した観光資源を最大限利用して、その魅力をPRすることで、本市の交流人口の拡大と地域経済の活性化に寄与しているものと考えて進めております。 ◆16番(竹内功治議員) 今後の地方創生を考えれば観光は必要だということで、そのあたりはわかりました。 先ほど御答弁の中で、商店街さんのアンケートで、65%が観光客の伸びを感じているとの回答でしたので、観光客も伸びているということですからそれはいいんですけど、よい効果があるとの回答が42%と、数字で見ると過半数以下の人はよい効果が生まれていないという回答にもなるわけですけど、そこで、まだまだ半田市の観光政策がお金を生み出すような政策になっていないとも思うんですが、そのあたりはどう考えておられますか。 ◎観光課長(竹内正君) 観光客は、数値的にも増加している。それに比例して、感覚としては消費が進んでいないというような数字のあらわれかなとは思いますが、1つには、半田運河、MIMといったスポット、赤レンガ建物、南吉といったところは、そこを目がけて来ていただくんですが、そこから例えばまち歩きしながら商店のところでお金を使っていくというような機能が少し弱いのかなというふうに感じます。 犬山なんかへ行きますと、駅から犬山城までがずーっと商店が連なっておるというような状況がございますが、まだ半田はそのような状況になっていないので、といいながら、ないものねだりをしておってもしようがないので、その辺をマップ等で今まで飲食・物販店の情報を掲示することが不足しておったと思います。そこで、マップを見ながらまち歩きをしていただいて消費へつなげていくというのか、その辺のことが求められているのかなというようなことをこのアンケートで感じました。 ◆16番(竹内功治議員) 観光客が来てもお金を落とすところがなければやっぱり意味がないわけで、観光政策のお金を使った以上、やはり市民に還元されていかないといけないわけですので、その後のマップという話もありましたが、そういったところはしっかりと力を入れていただきたいと思います。 次に、認知度のところに行きますけど、先ほど半田赤レンガ建物が年間2位ですよという、2位という数字はいいんですけど、ごめんなさい、ちょっと素朴な疑問ですけど、知多半島協議会が行っているスマホのスタンプラリー「ちたんぷ」、やっていらっしゃることは存じ上げていますけど、このスタンプ取得件数とありますけど、実際どれぐらいで件数があって、赤レンガは数字が出て2位ですよと、そのあたりもしわかればですけど、教えていただけますか。 ◎観光課長(竹内正君) スタンプのポイントというのは、400カ所とかクールによって違いますけど、かなりある中で、一番トップは、イオンモール常滑というのが年間で1,487ポイント、赤レンガ建物が2番手で1,183ポイントというような形になっております。 以上です。 ◆16番(竹内功治議員) 1,183が多いのかどうかというのもあるんですが、そういった取り組みもしっかりと取り組んでほしいわけですけど、まだまだ私自身、半田赤レンガ建物もそうですが、半田市の観光のところはなかなか知名度も少ないし、厳しい状況にあるのかなと思っております。 そういった中で、例えば有名や人気の観光地では、市民の方がまちの誇りやプライドといったシビックプライドというのが高いと思っております。市民のシビックプライドが高いことで、観光政策に協力的になり、また発信者となり自然と自治体の認知度、観光地の認知度というのが上がっていくかと思っております。そもそも市民が興味を持たない、利用しない、また応援しないような観光施設や政策に観光客を呼ぶことは難しいと思います。そのことからも、観光政策の下支えとなっておる市民のシビックプライドの醸成というものが必要と思いますが、そのあたりの取り組みというのは何か行っているでしょうか。 ◎市民経済部長(滝本均君) 今御質問いただきましたシビックプライドですけれども、シビックプライドは、それぞれ市民御自身がかかわって地域をよくしていこうという、いわば当事者意識に基づく自負心であると思います。私ども観光の分野におきましては、そういった自負心に基づいて活動していただいている団体さんも幾つかございます。例えば赤レンガクラブ半田さんですとか、矢勝川の彼岸花を守る会さんなどがそうだというふうに思っていますけれども、そういった地域ですとか、あるいは自分たちの会の目標、あるいは自分たちの成り立ちを意識していただいて、それを社会に発信していこうという心意気を持った人たちであると思います。そういった施設の活動の実績、あるいは活動の支援などを半田市のほうも協力をさせていただいて、外向けにそれを広く市民の皆さんにお伝えしていく、こういったことによって、さらにシビックプライドを持った地域貢献、地域をよくする活動が広まっていけばというふうに考えています。これからそういうふうに進めてまいりたいと思っています。 ◆16番(竹内功治議員) 今、半田赤レンガクラブの方だったり、南吉関係のお話をいただきましたが、その方々の活動は立派ですし、そういったものはもちろん今後も市としても支えていくべきだと思っておりますが、もっと市民の方を巻き込んでいかないといけないのかなとも思っております。これはある自治体の例になりますが、例えば静岡県の沼津市、三島市、また東京都の豊島区、中野区、文京区などでは、市民と行政が一緒になって、自治体の魅力、観光、まちづくりまでも兼ねておりますけど、そういったものをどこがいいのかとか、今後どうすべきかというような発表、評価、話し合う会議体、沼津市は、リンク沼津と呼んで回数を重ねていると聞いております。半田市にもこういういろんな市民の方と連携しながら観光行政を話し合う取り組みというものも1つ考えていってもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民経済部長(滝本均君) 今のところ、直接的に半田市の観光をテーマに市民の方にお集まりいただいて、そのことについて議論、御協議いただくような会議を持つ予定が今のところはないですけれども、ただ、先ほど言いましたように、市民の方に観光面でのシビックプライドをどうやって持っていただくかということについては、今でも、あるいはこの先、近い将来でも行うことができるんじゃないかなというふうには思って、それはどういうことかというと、例えば小・中学校におけるお祭り、祭礼ですとか、半田市の生んだ児童文学者、新美南吉さんの学習を通じて、半田市をPRする、半田市の存在を外向けにPRして、半田市の認知度を高めていただくという観光面でのシビックプライドは、そういった形でも醸成ができるんじゃないかなと思います。 あと、半田市で行っていますいろんな観光、半田市観光協会が行っていますいろんな観光イベントの企画ですとか運営に参加をしていただくということも、1つのシビックプライドを醸成する企画かなというふうに考えます。あと、大きなところでは、5年に1度開かれておりますはんだ山車まつり、これは市民が一丸となって取り組みますけれども、こういう大きなイベントについてもスタッフとして一般市民の方も参加をしていただくなどをして観光に取り組んでいただいて、シビックプライドを醸成していただくと、形成していただくということができるんじゃないかなというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) 今、御答弁にありました中でも、特にシビックプライド、小・中学生というところはしっかりと醸成していただくような教育というのが必要だと思いますので、頑張っていただきたいわけですけど、今、私の質問には余り前向きではなかったですが、やっぱり地域の方、例えばリンク沼津なんかやっている中で、リーダーとなる方の人材発掘にまでつながっていますので、観光なんかは、リーダーとなる方がおられると一気に進むところもありますから、そういったことも考えていただきたいと思っております。 観光のことは観光地でいろんなことを考える上で、今の質問とまた違いますけど、例えば観光地なんか、体験できるような観光が多いと思っております。そういった中で、半田市は体験できる観光が少ない、それがまた、ほかの観光客の方が使っていない理由にもなるのかなと思っているところもあるんですが、例えば半田市の名産である醸造業の施設、また、農業や畜産関係者、商工会議所などの協力を求めて、いわゆる体験型の観光も1つしっかりと進めていけると思いますが、そういったことは考えられておられますか。 ◎市民経済部長(滝本均君) 体験型観光でございます。 最近の観光では、キーワードとしては、物消費から事消費ということも言われております。見る観光から行う、体験するアクティビティーな観光ということは言われております。それは、今までの見る観光を脱却して、旅行者に対して何らか体験を提供するということを1つの観光の目的としておるんですけれども、本市での観光ですけれども、今現在のところですが、見る観光ですとか、知る観光がメーンでありまして、そういった体験型メニューという魅力のあるものが提示ができていないんですけれども、今後ですけれども、そういった体験型メニューの掘り起こしをしまして、半田市というのは潜在的な体験型の基盤となるような産業などがございます。酒づくりですとかがありますので、そういったもの掘り起こしてというか、御協力いただいて、体験型の観光誘客を図っていきたいというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) 今の御答弁いただいたとおり、半田市は、体験型の観光の資源となるものが多いと思いますので、しっかりと考えていただきたいと思います。 次に、大きなイベントの誘致のところで、先ほどももクロのコンサートの話をさせていただきました。ももクロのコンサートにつきましては、半田市は、本市特有の地域資源に光を当てて観光を行っているので、ももクロライブとはちょっと違うんじゃないかというお話でしたが、最初にもお話もしたとおり、ももクロ自身が、自治体の特有の地域資源に光を当てるような活動、いわゆるSNSを使ってしておりますので、そういった意味でも、これもマスコミの利用の1つかなと思って私自身は質問させていただいたんですが、ぜひともそういったことも考えていただきたいと思います。 先ほどの御答弁の中では、大きな費用対効果が生まれるようなイベントに関しましては、機会を捉えて誘致を行ってまいりますという御答弁でしたが、ちなみに、せっかくのこの話の流れですので、ももクロのイベントにつきましては、先月に来年の申し込み自体は終了しております。しかしながら、それ以降、毎年やるというふうにも伺っておりますので、ももクロに限らずとは思いますが、こういった大きなイベントをしっかりと機会を捉えてというのは、機会を取りにいかないといけませんので、例えばこういう大きなイベントが、次でしたらまたももクロとか、ほかにも音楽フェスやいろんなイベントがあると思いますけど、そういったものを積極的にもっと市としてもイベント誘致というものをしながら、いわゆる本市特有の地域資源に光を当ててもらうように進めていくと思いますが、そのあたりどのように考えますか。 ◎企画部長(竹部益世君) 今回例示されたイベントにつきましては、誘致そのもの自体が観光政策かと言われればいささか疑問でありまして、ただ、それぞれが主目的があると思っています。ですから、観光課のみではお答えが難しいので、私から回答させていただきますが、イベント自体は、これまでかかわりのなかった人ですとか、半田市を知らなかった人に知ってもらうよい機会であるとともに、経済効果、あるいは知名度向上には一定の効果があるというふうには思っております。 ただ、イベントを観光に結びつける仕組み、これは非常に重要だなというふうに思っていますし、そういうことから考えますと、市民ですとか、観光に携わる方々と少し話をしながら、もし協力が得られるなら、そういったイベントは効果があるというふうに思っていますので、そういった本市の経済効果、あるいは市の負担、関係の皆様と協力が得られるなら、今後そういった大きなイベントの誘致はまた考えていきたいというふうには思っています。 ◆16番(竹内功治議員) しっかりとそのあたりも、関係者の方とも相談しながら進めていただきたいと思います。 ちなみに、次の質問に移りますが、先日、人気のアイドルボーイズグループのマジックプリンスのリーダーで、半田市在住の平野泰新さんが半田市のPR大使に就任されたかと思います。平野さんには、PR大使として半田市の魅力を全国発信してもらうということですが、もちろん認知度というところでいきますと、平野さんにはPR大使としても観光政策の一端を担っていただくことを期待しておるわけですけど、具体的には、平野さんには、PR大使として観光政策にどのように協力をしてもらうのか、何か考えられておられることはありますか。 ◎企画課長(山田宰君) PR大使につきましては、本市の魅力を市の内外に発信していただきまして、本市の都市イメージの向上を図ることを目的として指名をさせていただきました。 これまでですけれども、PR大使の任命式につきましては、御本人がテレビでお話をしていただいたということですとか、今回、はんだ市報6月15日号だったと思いますけれども、表紙として取り上げさせていただいて、そういった面でPRをさせていただいているというところでありますけれども、今後もこういった私どもが主催する市のイベントにも参加をしていただくですとか、さまざまなパンフレットに出演をしていただくというようなことを今後は考えております。 ◆16番(竹内功治議員) せっかくPR大使になっていただいたので、平野さんをしっかりとお願いしながら、いろんな形で半田市の魅力の発信をしていただきたいと思います。 次にですが、ロケ地の誘致について、愛知県フィルムコミッション協議会にロケ地情報を提供しておられるということですが、御回答のとおり、なかなか中核となすようなロケ地とはなっておりません。実際にロケ地の誘致に成功している自治体をいろいろ調べますと、担当部署の設立や担当職員がいることが多いと思っております。半田市も愛知県ということではなくて、半田市の中にフィルムコミッションの担当責任者を置いて、もっと積極的にロケ地誘致なども仕かけるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎観光課長(竹内正君) フィルムコミッションの受け入れ体制的には、観光協会と観光課のほうでイベントコンベンション誘致協議会というのを設けておりまして、それと似たような機能が使えるのかなと思っておりますが、誘致というような形の外に向かっての働きかけというのは、先ほど答弁で述べたとおり、受け身的な感じは否めなかったというようなところがございます。 先般、新聞報道で南知多町のほうでコミッションの組織ができたということもあって、実際、作品の誘致や何かもできているというようなことがございますので、まず、そういったところにお邪魔して、経緯だとか、どんな効果があったのかとか、どういうテクニックというか、そういったものがあるのか、半田市がそういったものに適用できるような資源があるのかとか、そういったものをまずは研究させていただいた上で、こういった組織的なものは半田市として必要なのかどうかとかいうことは結論を出したいかなと思います。 ◆16番(竹内功治議員) 南知多町を見てきたということは伺っておりますが、そのあたりもしっかりと研究していただきながら、半田市に改めて必要かどうかも判断して、ぜひともとは思っております。 次に、はんだ醸すごはんについてお伺いします。 先ほどの御答弁でもアピール度が弱いといった御意見だった。ことしは半田すしマップということでありましたが、正直、はんだ醸すごはんにつきましては、市民には既に十分浸透していると思いますが、人気が出ておりません。正直、醸造品とは知っておりますが、味や魅力が伝わらないですし、市民に人気が出ていないのに、観光客がはんだ醸すごはんを目当てに半田に来ることはほとんど少ないのかなと思っております。 先ほどは、すしを頑張るよという話ではありましたが、そもそもはんだ醸すごはんの取り組み、すしはおいておいて、はんだ醸すごはんという中の取り組みということについては正直限界が来ていると思うんですが、どのように考えていますか。 ◎観光課長(竹内正君) 6年取り組んできたわけですが、御指摘のあるように、なかなか観光客に対してのアピールは厳しい状況かなというところがございます。 それで、このままという形でスルーしていくわけではございませんが、やはり観光客にPRするためには、一定のストーリーが要るのかなということは思います。そのストーリーをつくる中で、やはり半田の醸造文化というものは欠かせないのかなと思いますので、はんだ醸すごはんという言葉を使うかどうかは別にしても、コンセプト的に醸造品を使ったというようなものは残していきたいと思います。 その中で、すしというものを今取り組んでいるわけでございますが、例えばMIMなんかは、見学されるとお酢の勉強をされると。そうすると、帰り際におすしを食べたくなるというようなことで、MIMのガードマンさんは、観光客に1日100人ぐらい、おすしはどこで食べられますかみたいなことを聞かれるそうですので、そういった意味でいくと、やはりすしというのは速攻力があるのかなと。 また、バス会社の営業活動に行ったときでも、バス旅行を企画してもらうには、半田で御飯を食べてもらうには何がいいですかねというような話をすると、やはりミツカンさんがいるので、すしとか、あとは知多牛ですかねみたいな話がありますので、やはりすしというのは1つの大きな進めていくべきことかなと思う中、歴史的なことも踏まえながらPRしていきたいなと思います。 ◆16番(竹内功治議員) 今御答弁にもありましたとおり、すしなんかは人気が出ているということはいいと思いますが、先ほどの御答弁でもありましたが、知多牛でもそうですけど、もちろん食べるところの紹介というのは必要ですけど、いわゆる人気の観光地なんかの食を考えると、メニュー、豊橋だったら豊橋カレーうどんとか、何か際立った名前もありますけど、そういった形で観光客が行く1つの目的になるようなものが必要だと思っております。そういった意味でも、先ほど知多牛が最近は人気があって、またPRしていくよということではありましたが、実際に名古屋の飲食店なんかでも、最近、知多牛のメニューなどは本当によく見かけるようになりました。それならば、知多牛を活用した、いわゆる半田のメニューを考えてもいいのかなと思います。例えばB級グルメになってしまいますが、ラーメンやうどんや焼きそばなどのメニュー、また、今すしという話がありましたので、知多牛とすしをコラボして牛肉のおすしなどもそうですけど、そういった新たなメニューづくりで観光の、食の目玉という表現がいいのかわかりませんけど、半田市のメニューというものをつくってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎観光課長(竹内正君) 議員の御提言のとおり、豊橋カレーうどんだとか、富士宮焼きそばだとか、そういった名称的にPRできるB級グルメがあればあったで好ましいとは思っています。 ただ、これは行政のほうが旗を振っておるだけでもなかなか進まないことがありますので、私もいろんな商業者だとかに会うたびに働きかけはしておりますけど、今後、そういったところとも密な連携をしながら、商業者とか飲食店の皆さんの意識醸成がまずは大事かなと思いますので、そこから始めさせていただきたいと思います。 ◆16番(竹内功治議員) ぜひ飲食店関係者、また商工会議所などもそうでしょうか、そういったところと密に連携して、ぜひともメニュー開発を進めていただきたいと思います。 次に、山車行事につきましても質問させていただきます。 先ほど山車会館については正直厳しい御返答でありましたが、改めてこのあたりはしっかりと考えていくべきだと思いますけど、まず、春祭りなどの山車行事につきましては、これも半田の観光政策の中の魅力の1つにもなると思っております。それならば、お祭りを始める前の山車の組み上げやおはやしの稽古など、山車行事そのものを活用した観光の取り組みをもっと積極的に行っていく必要があるのかなと思いますが、いかがでしようか。 ◎観光課長(竹内正君) 春祭りは当日2日間という極めて短い時間ですので、それ以外の活用を図るというのは理解はできるところでありますが、ただ、稽古をめぐって、それを観光資源にしようというところでいきますと、稽古をやっているのは夜という形になりますので、しかも、集会所の中にというか、外からでもですけど、そんなにたくさんの人が行けるわけじゃないということを考えますと、観光的な視点で行うにはいささか厳しい部分があるのかなとは思います。 山車の組み立てなんかにつきましては昼間はやっておりますので、稽古めぐりよりかは緩和できるかと思いますが、それにしても山車組みの邪魔にならないようにというようなこともありますので、例えばふるさと担保的な取り組みの中で、そんなに大きな人数でなければというような感じかなというふうに思っています。 あとは、当日への誘客の促進という意味の取り組みでいきますと、からくり人形というのが観光客にとっては非常にPR度が高いと、問い合わせもからくり人形がかなり多いので、そういったところで、からくり人形のPRが今まではされてきませんでしたので、はんだ山車まつり保存会さんのほうで、からくり人形の解説やら映像を、今、ホームページのほうでアップしていただいております。今年度は、それをペーパー化したリーフレットもつくっていきますので、そういったものを活用しながらPRにつなげていければなというふうに考えています。 ◆16番(竹内功治議員) 今、からくりのお話も出ましたけど、山車行事にはいろいろと魅力的なもの、またそれこそ観光になるものが多いと思いますので、これは関係者の方にも御相談して、御理解も必要だと思いますから、そういったものをしっかりと進めながら、今後につなげていただきたいと思います。 お祭り関係でいきますと、亀崎地区では、亀崎潮干祭を支援しながら、地元の方々が中心となりまして、観光とまちづくりも一緒ですけど、一緒に進めております。このような形で発展していくことというのはやはり理想的でありますし、半田市としても今以上に支えていきながら、将来の観光のモデルケースの1つとして、もしうまくいけば広めていくこともできるのではないかと考えております。亀崎地区の観光の取り組みについてどのように評価して、また今後の支援を考えておられますでしょうか。 ◎観光課長(竹内正君) 亀崎地区の皆さんは非常にお祭りが大好きな方が多くて、その人たちが集まって、お祭り以外の季節でも、いろんな地域の取り組みをされているというのは承知はしておりますが、それが今のところ私はまちおこしの関係かなというようなことがあって、なかなか直接、観光に対しての意見だとか、そういったことは聞いたことはなかったので、一度そういったお話はさせていただきながら、観光として亀崎地区がどのような形でいくのかなとかいうことは考えていきたいと思います。 ◆16番(竹内功治議員) まちおこしというところは、もちろんまちおこしから始まっていますけど、結果的にそれで観光のほうへつなげていこうというような話も聞いておりますので、そういったことも行政としても御確認いただきながら、しっかりと支えていくべきではないかと思っております。 済みません、時間もないので次に移ります。 広域連携のところにつきまして、御答弁では、頑張っているよということでしたが、正直そこまでの感触も私自身はないわけですけど、例えば竜の子街道プロジェクトなど、1,000万人いるよということですと、なかなかそのあたりの実感もないわけですが、例えば取り組みそのものがわかりにくいのかなと思っております。例えば醸造文化でつながっているならば、各自治体の醸造業の施設をめぐることや、それも先ほどお話ししましたけど、醸造施設で体験できるなどして、行政と民間が連携しながら、広域連携しかできない観光政策というものが本来必要ではないかと思います。それを進めることで広域連携の目的でもあります国内観光だけじゃなくて、例えば外国人誘客も、特に醸造業なら日本的ですし、そういったものの取り組みにもつながっていくかと思うんですが、そのように広域連携の観光について、新たな取り組みというものを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎観光課長(竹内正君) 昨年度実施しました愛知DCというJRグループを中心とした観光誘客の取り組みの中で、周遊バスというのを愛知県内で40プランぐらいつくった中で、竜の子街道も2プランつくりまして、酒蔵めぐりだとか、日本酒飲み放題コースだとかいうのを設けたところ、愛知DCの中でもかなりの人気の高い位置で来ていますので、こういったことはニーズがあるというか、人気があるというようなことがわかっていますので、こういったことを参考に進めていきたいなと思います。 ◆16番(竹内功治議員) 酒蔵めぐり、本当に人気が出ると思いますし、今お話ししたとおり、体験型のところもしっかりと考えていただきたいと思います。 次に、広域連携なんかでも外国人誘客が絡んでいると思いますが、例えば来年は2020年の東京オリンピックの年であります。多くの外国人が日本に観光へ来ることが想像できますし、中部国際空港を利用して、オリンピックだけではなくて、日本国内を観光に外国人が多く来られることも予想されます。そうした中で、外国人観光客が半田市を選んでもらうために何か対応とか、対策というのは現時点で考えておられますでしょうか。 ◎観光課長(竹内正君) 先ほどの答弁で申し上げましたが、今までは受け入れ環境の整備というのをメーンにやっていました。それは、来た外国人に対しての利便性ということでありましたが、選んでもらうというような観点からいいますと十分ではないというところで、半田には、外国人が好みそうなコンテンツがありますので、そういったものをしっかりPRしていくというようなプロモーションのほうに今後力を入れていきたいと思います。 ◆16番(竹内功治議員) とはいえ、もう1年ほどしかありませんし、外国人が半田に来てもらうためには、プロモーションもそうですけど、飲食店の施設や宿泊場所、交通などに至るまで、改めてしっかりと計画を立てて取り組んでいかないといけないと思っております。外国人が来る観光地というのは、自然と国内での人気も高まるところも多いですので、そういったものはしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 それでは、最後に市長に伺いたいと思います。 観光政策は、半田市の経済効果の発展、また、最終的には市民に還元できるようにしないといけないと思っています。観光客数はふえておりますが、半田市の観光政策にはまだまだやるべきことが多いと考えております。 市長として、観光政策の取り組みについて今後の考えをお伺いします。 ◎市長(榊原純夫君) いろいろ御提言ありがとうございました。 例えば8月30日に愛知スカイエキスポがセントレアにオープンをいたします。社長はフランス人の方で、親会社の社長さんが、実は、先日、半田を見に来られて、多くのレストランがたまたま水曜日だったか何かで休みだったときに案内をされたのが、黒牛の里のファームレストランに来られたそうです。あそこのステーキを食べて、本当にリーズナブルで大変おいしいということをおっしゃっていただいて、改めて半田ばかりではなく、知多半島の持つよさを理解していただけたということであります。 今年度中には、知多半島広域観光圏協議会5市5町で、愛知スカイエキスポを使った、世界に半田ということにこだわらず、知多半島全体のよさをPRできるようなイベントをぜひやりたいということで、今、県などとも調整中でございます。 それから、あとの体験型ということでいろいろ御指摘をいただきましたが、先ほど御指摘をいただきました、例えば山車の組み上げですとか、イチゴ狩り、これも体験型の観光施設であると思っておりますし、酒の文化館などでは、皆さんが自分のお酒をつくってみませんかという体験型の募集もしております。それから、MIMでは、御指摘がありましたとおりに、お子さんたちがおすしを握るようなこともありますし、さらには、半田市では、いろいろ各地で田植えイベントなどもありますので、そういったよさを改めて市民の皆さんに知っていただくとともに、外に向かってもPRしていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(石川英之議員) 竹内功治議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午前11時36分 休憩     午後1時00分 再開--------------------------------------- ○副議長(沢田清議員) 会議を再開します。 加藤美幸議員の発言を許します。     〔14番 加藤美幸議員 質問席へ移動〕(拍手) ◆14番(加藤美幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、半田病院について質問させていただきます。 仏教の言葉で、生老病死とは、人生の根本的な4つの苦しみである、生まれ生きる苦しみ、老いる苦しみ、病気の苦しみ、そして、死ぬ苦しみをいいます。 当たり前のようではありますが、半田病院は、これまでに新しい命を迎え、病気を治し、けがを処置し、苦痛を鎮め、そして命に寄り添い、尊厳を持って見送ってこられた歴史があります。 私自身もかつて手術、入院の際、激痛や吐き気に夜中にナースコールを押し、温かく対応していただいた経験があります。また、急病や事故で、家族を含め幾人かを、119番から救急車に来ていただいて、半田病院で命をつないでいただいたこともあります。そんなときいつも、ああ、半田に住んでいてよかった、身近に立派な病院があってよかったと思うのです。また、半島という特異な地形から、近隣市町の多くの住民にとっても、かけがえのない医療のよりどころであります。 伊勢湾台風などの大きな災害も経験しましたが、さらにこれから、いつ未曽有の大災害が起きるともしれません。 そんな大事な大事な半田病院が新しく建てかえられ、これまで以上の設備を備えた新病院に生まれ変わる計画は、本来、市民にとっては健康な生活や安心した将来のために、希望や期待への大きな関心を寄せられて当然と思ううれしい事業のはずですが、現実に市民の方から伺うのは、交通手段や病院までにかかる時間の不安、また、常滑市と統合した場合に起きる影響が、自身や家族に直接かかわってくることだけに、大変心配されている声を聞いています。 新病院の建設は、これまでに紆余曲折がありました。病院建設の会議は、これまでに場所の決定に関する会議や、つい最近の6月16日にありました第1回半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議が開催され、またスタート段階なのかもしれませんが、それならそれで、最高最善の病院とするために、これからの取り組みについて、市民へ情報共有し、理解や協力を得て、これまで以上の安心・安全への信頼や市民の病院という親しみや誇りを抱いていただくことが新病院の建設と存続のために大切なことと私は考えます。 計画の段階から市民に対しての広報と広聴を行うことこそが、長く愛され、信頼される病院建設の第一歩と考えます。 既にお聞きしたこともありますが、まだ決まっていないこともあるかと思いますが、それについては、方向性や考え方をこれまで病院にかかっている人やこれからお世話になるであろう市民の立場でお聞きしますので、わかりやすい言葉で端的にお答えいただきたいと思います。 では、主題1、将来の半田病院のあり方について、要旨1、新病院建設のこれまでの取り組みと今後の予定について伺います。 質問1、新病院を建設する理由は何ですか。 質問2、新病院の開院予定やそれまでのスケジュールはどのようになっていますか。 質問3、総工費はどのようですか。 質問4、建設予定地の場所や広さはどのようになっていますか。 質問5、建設予定地が東洋町職員駐車場から半田運動公園、さらに東側農地へと変更した理由や過程はどのようですか。 質問6、常滑病院と半田病院、両病院間の距離の近さから、病院経営への影響が懸念されますが、建設地決定の際は考慮されていましたか。 質問7、昨年度の新半田病院への交通アクセス調査特別委員会の提言のうち、救急車両の搬送経路についての進捗状況はどのようになっていますか。 質問8、バス路線の充実など、自家用車以外の交通手段の確保が必要だと考えますが、どのように考えていますか。 質問9、今後の方向性について、市民に対しての御説明をどう行いますか。 映像をお願いします。 これは、半田運動公園の多目的広場を上がったところから、まさに建設予定とされている農地を写した写真です。手前のところは、今トウモロコシが植わっているところで畑ですが、だんだんと今は水田になっています。また、この真ん中に見える道の向こうが柊町、こっち側が運動公園につながっています。まだ狭い道路であります。 これは、そこのさっきの写真撮ったところからちょっと下ったところですが、実際に建設予定とされているところは、水田があったりとか、でもそこの水田は段々になっている、そういうような土地、水田です。 ありがとうございました。 それでは、次の映像をお願いします。 今回、私は、県内にあります幾つかの病院について、交通アクセスについて着目して見に行ってまいりました。県内の災害拠点病院に指定されている病院で、なおかつ市街地からちょっと離れた病院を幾つか見てまいりました。これは豊橋市民病院です。豊橋市民病院は、地域の路線バスが病院の入り口まで来ています。ここは岡崎市民病院です。ここもまちからはちょっと離れて、小高い丘の上に建てられた病院で、ここも路線バスと、あとは路線バス以外にもコミュニティーバス、ささゆりバスというのが走っていて、大変いつも患者さんがたくさんおいでです。 次に見に行ったところは、安城厚生病院です。安城厚生病院も駅からは離れていますが、安城厚生病院には、地域公共交通のバスがたくさんいて、この日もたくさんあったんですが、ゼロ、左回りとありますが、このようなバス、あとは2番、安城のバス、地域公共交通については、公共交通あんくるバス、全部で12路線あるうち6路線が病院の入り口まで来ている、とても便利がいいなというふうに思いました。運賃は100円です。あと、公共交通以外にも名鉄バス1路線が病院と駅とかをつないでいました。 ありがとうございます。 では、引き続きまして、次の質問、要旨2、半田病院と常滑市民病院の経営統合や常滑市との連携についてを伺います。 質問1、新病院を建設するに当たり、常滑市や常滑市民病院とはどのような話し合いが持たれましたか。 質問2、経営統合した場合、機能分担をどのように考えていますか。 質問3、財源の繰り入れをどのように考えていますか。 質問4、単年度黒字とする目標はいつからですか。 質問5、常滑市、半田市、2つの病院が経営統合する場合、内容はどのようで、新病院が果たす目的や役割、強みは何ですか。 質問6、経営統合や独立行政法人化した場合、どのようなメリットやデメリットがありますか。 質問7、健全経営のためには、診療科の統合など、患者の利便性を損なうこともやむを得ないと考えますか。 質問8、両病院間のシャトルバスなどの交通手段を確保すべきと思いますが、どう考えますか。 病院建設は、最初に申し上げた人々の生老病死にかかわる大事な事業と考えます。この質問や答弁から、市民の方々が新病院への関心や理解を示し、自身や家族だけでなく、この地域の明るい将来を行政とともにつくるという気持ちを抱いてくださることを願い、質問席からの質問を終わります。     (拍手・自席へ移動)     〔病院事務局長 竹内甲司君 答弁席へ移動〕 ◎病院事務局長(竹内甲司君) 加藤美幸議員の御質問の主題1、将来の半田病院のあり方についての要旨1、新病院建設のこれまでの取り組みと今後の予定についてお答えいたします。 まず、御質問の1点目、新病院建設の理由についてお答えいたします。 半田病院は、知多半島5市5町を対象とする知多半島医療圏唯一の救命救急センターを備え、大規模災害時にも医療救護活動の拠点として、知多半島中南部の医療を支える中核病院であります。 しかしながら、現在の病院建物は、昭和57年の建設以来37年が経過しており、施設の老朽化が進むとともに増築によりスペース不足を補ってきたため、動線の悪さも否めず、大型化している最新の医療機器の導入や更新にも支障を来しています。 また、耐震改修により病棟における入院患者さんの安全は確保されているものの、建物の配置上、病院の中枢的な機能がある中央診療棟や外来棟は耐震改修工事ができないため、南海トラフ巨大地震などの大規模地震が発生した場合には建物が損壊し、医療を継続することができなくなる可能性があります。 これら現在の病院が抱える課題の解決、地域医療を支える中核病院としての機能向上のために新病院を建設し、引き続き安全で安心な医療を提供することが必要であると判断いたしました。 次に、御質問の2点目、新病院の開院予定やスケジュールについてお答えいたします。 令和2年度から建築設計業務、4年度中には本体工事に着手し、6年度中には建物を完成する計画をしております。そして、建物完成後に医療機器の搬入や病院機能の移転を行い、新病院の開院は令和7年5月を予定しております。 次に、御質問の3点目、総工費は幾らかについてお答えいたします。 新病院建設費とインフラ整備費などの総工費が223億円、これに医療機器や情報システム、移転、解体費用を加えました総事業費を令和元年度の予算作成時には300億円と公表していましたが、2月に多目的グラウンドから東側の農地へ変更したコスト抑制分の約12億円を差し引きし、おおむね288億円と試算しています。 ただし、現在行っている常滑市民病院との統合会議の方針によっては、新病院の病床数や診療科等が変動し、建物規模等も変更になることも考えられますので、あくまでも現時点での概算額でございます。 次に、御質問の4点目、建設予定地の場所や広さについてお答えいたします。 建設予定地は、半田運動公園の東側、知多南部卸売市場の南側にあります半田市横山町地内の農地で、面積は約4万平方メートルでございます。 次に、御質問の5点目、建設予定地が変更した理由とその過程についてお答えいたします。 新病院建設については、平成27年7月に半田市立半田病院あり方検討委員会を設置し、半田病院のあり方及び新病院の建設候補地について検討を行いました。翌28年4月に、現半田市職員駐車場敷地を建設予定地とするという検討結果が答申され、6月に市職員駐車場敷地を建設予定地として決定いたしました。 しかしながら、平成29年10月に市民団体から新病院建設地を問う住民投票条例制定の請求が提出され、大村愛知県知事からの住民投票の実施による感情的な対立や無用な混乱を防ぐためにも、新たな適地を検討してはどうかという御助言もあり、11月に建設予定地を見直すことといたしました。 そして、平成30年3月に半田市立半田病院新病院建設候補地検討委員会からの答申を受け半田運動公園を建設予定地とし、多目的グラウンドを中心とする区域を具体的な建設予定地として計画を進めました。それに伴い、多目的グラウンドの代替地として半田運動公園東側の土地の確保を行ったところ、当該地を病院用地とした場合、市街地に近くなり病院へのアクセスがよくなること、また、運動公園内での工事がないため、運動公園の利用者に御不便をおかけすることがないこと、新しい多目的グラウンドを整備する工事費が抑制できることなどから、本年2月に建設予定地を半田運動公園東側土地に変更したものでございます。 次に、御質問の6点目、両病院間の距離の近さを建設地決定の際に考慮していたかについてお答えいたします。 平成30年3月に半田市立半田病院新病院建設候補地検討委員会から半田運動公園が新しい病院の建設場所として適している人という答申をいただきましたが、その際の要望事項の1つに、常滑市民病院と近接することとなるため、機能連携や経営形態などについて、常滑市及び常滑市民病院と速やかに協議を行うことという項目がございました。 また、地域医療構想の中では、病院機能の分化と病院連携の推進が、総務省からは病院の再編、ネットワーク化や経営形態の検討など、公立病院改革への取り組みが求められています。このようなことから、常滑市民病院との機能分担や連携、経営統合の必要性を視野に入れて建設地を決定したものであります。 次に、御質問の7点目、昨年度の新半田病院への交通アクセス調査特別委員会の提言のうち、救急車両の搬送経路についての進捗状況についてお答えいたします。 特別委員会からの救急車両の搬送経路に関する提言のうち、阿久比町横松交差点から野崎交差点までの環状線の整備については、名鉄との交差方法など調整を要する課題が多く、工事等にも相当の期間を要することから、新病院の開院までに整備することは困難であります。 このため、まずは、既存の橋梁や道路を活用し、道路の拡幅や名鉄線路下の車両が通行できる高さ改良などによる救急搬送経路の確保を目指し、現在は阿久比町、名古屋鉄道株式会社、愛知県と協議を進めております。 今後、早急に道路線形や幅員など具体的な道路整備計画を策定し、令和7年5月の新病院の開院までには完成させます。 次に、御質問の8点目、自家用車以外の交通手段についてお答えいたします。 新病院への交通手段の確保は重要な課題と捉えております。既存の公共交通の枠にとらわれることなく、路線バスの拡充を初め、病院直行バスなど、多様な交通手段の導入の可能性について検討を進め、自家用車による移動が困難な方にとっても使いやすい移動手段の確保に努めてまいります。 次に、御質問の9点目、今後の方向性に対する市民への説明についてお答えいたします。 現在、常滑市民病院との経営統合についての協議を進めているところであり、そこで、両病院の機能分担などに対して一定の方向性が示された段階で市政懇談会などを通し、市民の皆様に御説明してまいります。 また、新病院建設事業の進捗状況についても説明会を開催するほか、市報、ホームページなどを通して市民の皆様に情報を提供してまいります。 続きまして、要旨2、常滑市民病院の経営統合や常滑市との連携についてお答えいたします。 まず、御質問の1点目、新病院を建設するに当たり、常滑市や常滑市民病院とはどのような話し合いがされたかについてお答えいたします。 半田病院の移転場所が常滑市民病院と近接することとなり、診療圏や医療機能の重複による経営面への影響、また、働き方改革に伴う医師の確保が困難となることが懸念されました。そのため、昨年6月に常滑市・半田市医療提供体制と協議会を設置し、地域の医療を守り、効率的で質の高い医療提供体制の確保に向け、両病院の機能連携や経営形態等のあり方などについて議論を重ねてまいりました。そして、その結果を昨年11月に常滑市・半田市医療提供体制等協議会報告書として取りまとめ、本年2月には、この報告書の内容を踏まえ、両病院の診療統合を実現するために独立行政法人化して経営統合する合意書を取り交わしました。 この合意書に基づきまして、本年5月に、半田市立半田病院、常滑市民病院統合会議を新たに設置し、6月16日に第1回目の会議を開催するなど、診療統合及び経営統合の具体的な協議を進めています。 次に、御質問の2点目、経営統合した場合の機能分担についてお答えいたします。 機能分担については、これまで質の高い救急医療の提供や急性期から回復期までの切れ目のない医療の提供という視点で検討を行ってまいりました。そして、半田病院では、救急医療やがん治療、周産期医療などを行い、常滑市民病院では、感染症や回復期、リハビリテーション治療などを中心に行うことを想定しております。機能分担につきましては、今後も両病院の医師を中心に引き続き調整を図ってまいります。 次に、御質問の3点目、財源の繰り入れをどのように考えているかについてお答えいたします。 経営統合し、地方独立行政法人として運営する場合においても、最大限の経営努力をすることを前提に、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、両市が適切に負担することとしています。具体的には、病院建設や医療機器購入に要した費用、救急医療や周産期医療に要する経費、医師確保や看護師等の研修に要する経費などを一定割合に基づき繰り入れするものであり、両市の負担割合については、人口割を基本に今後両市で協議し、決定していくこととしています。 なお、常滑市との病院連携協議に関する合意書に沿って、知多半島医療圏内の他自治体に対しても財政的な支援を求めてまいります。 次に、御質問の4点目、単年度黒字とする目標はいつからかについてお答えいたします。 常滑市・半田市医療提供体制等協議会では、将来人口推計や両病院の患者数、決算額、疾病の入院医療費データなどを活用し、一定の仮定のもと、収支シミュレーションを行いました。その結果、経営統合した場合、両病院の医業活動から生じる医業損益と医業外活動を合わせた経常損益の合算は、開院3年目の令和9年度、医業損益は、開院6年目の令和12年度から黒字になると推計しています。 次に、御質問の5点目、経営統合する場合の内容や新病院が果たす目的や役割、強みについてお答えいたします。 経営統合した場合の機能については、御質問の2点目でお答えしましたように、質の高い救急医療の提供や急性期から回復期までの切れ目のない医療の提供を両病院で目指してまいります。 新病院においても、これまでと同様、救命救急センター機能や地域医療の中心的役割である地域医療支援病院、災害時医療のかなめである災害拠点病院など、知多半島医療圏の中核病院としての役割を担うことには変わりありません。経営統合後は、近接する2つの病院がそれぞれの特徴を生かした役割分担をすることで、医療機器や設備などの効率的配置、医師や看護師の適正配置が可能となります。新病院では、さらに急性期に特化し、質の高い医療を安定して提供できる体制が構築できることが大きな強みになると考えております。 次に、御質問の6点目、経営統合や独立行政法人化のメリット、デメリットについてお答えいたします。 まず、経営統合した場合には、病院間で診療科を再編することが可能となり、症例を集約することで多くの専門医の治験を生かすことができます。診療科の集約により、救急を担当する医師の数もふえることで医師の負担が軽減され、多くの患者さんに適切に対応することができるようになります。 逆に、診療科を集約することは、複数の科を受診する場合、両病院を行き来していただく可能性もあるということですが、患者さんの移動負担を軽減するような対策について、今後統合会議で協議してまいります。 また、独立行政法人化することで予算や財務、契約や人事面などにおいて、管理者の権限と責任の強化のもと迅速な対応が可能となります。その結果、経営改善が達成できれば、職員の待遇改善、より高度な医療機器の導入など、さらに質の高い医療を提供できることとなります。 一方、経営悪化となれば、経営の立て直しのため、人件費削減、不採算部門の縮小が進む心配もありますが、法人化されても両市は経営責任者の任命、経営計画や目標値、繰出金の承認などの権限を有し、その運営に適切にかかわっていくことで公的病院としての使命、役割は維持していけるものと考えます。 次に、御質問の7点目、健全経営のためには、診療科の統合など、患者の利便性を損なうこともやむを得ないと考えるかについてお答えいたします。 診療科を一方の病院に集約した場合には、診療ごとに受診する病院が変わる場合もあり、患者さんに御不便をおかけすることも懸念されますが、安定的に医師が確保できるとともに、より質の高い安全な医療の提供が可能になると考えています。診療統合の内容は今後統合会議で協議してまいりますが、隣接する両病院がそれぞれの機能を十分に発揮し、切れ目のない質の高い医療環境を提供することこそ何よりの患者サービスであると考え、健全経営との両立を図ってまいります。 次に、御質問の8点目、両病院間の交通手段の充実についてお答えいたします。 両病院間の交通手段の充実につきましては、他病院の事例を参考にシャトルバスの導入などの方策を検討し、患者さんの利便性を確保してまいります。 以上で、加藤美幸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (自席へ移動) ◆14番(加藤美幸議員) 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 まず、一番初めのところから質問させていただきます。 新病院を建設する理由の1つとして、老朽化、そして、スペースの不足、耐震不足、それらを解決するために病院を建設することとしたということで、スペース不足のところで、今回予定されている病院の敷地に対し、今の病院のスペースを踏まえて、今回予定されている病院の広さというのは適切ですか、十分ですか。 ◎病院管理課長(坂元照幸君) 面積的には十分だと考えております。 今回、農地に病院を建設するに当たりまして、農振除外を素早くクリアするという4ヘクタールという条件もありまして、その中で、駐車場確保、病院の建物を適切に設計できるものと考えております。 ◆14番(加藤美幸議員) 当初計画していたのとはまた違いますよね。統合したりとかして、また遠くなることによって、シャトルバスであるとか、ロータリーをつくるとか、常滑と統合することによって、いろんな計画が変わってきたかと思いますが、この4ヘクタールというところはそのままでよろしいんでしょうか。 ◎病院管理課長(坂元照幸君) 常滑との統合で機能分担ということもありますので、両病院で一体化して、切れ目のない医療を提供するというところで、病床数も一定数削減するという想定もしておりますので、そこはきっちり重複しないような機能分担をすることで適切な規模の病院ができると考えております。 ◆14番(加藤美幸議員) 映像をお願いします。 これがまさに建設予定地とされる農地であるんですけれども、これまでに紆余曲折、場所についてはいろいろあったと思います。先ほど農地ということも言われましたけれども、そもそも一番初めは職員駐車場に建設を予定されていました。それが、いろいろありまして、運動公園を予定しました。運動公園を予定するんですけれども、その前に、職員駐車場とそのほかのところを検討するというときに、職員駐車場とその他のところで、今、これはインターチェンジの西側になるんですけれども、候補地として、インターチェンジの東側の農地というところも予定地として上げられたかと思います。ほかには何カ所かあるんですけれども、平成29年に市政懇談会で病院の場所について市民の皆様に理解していただくように市内各所で説明会が開かれたときに、職員駐車場とほかのところとの比較のところで、インターチェンジの東側の農地がなぜだめかという理由として、適切にしていないかというところで、市街化調整区域であったりとか、農業振興地域であったりとか、都市計画マスタープランの部分改定が必要とか、農地の転用とか、さまざまな理由があって、それに手続が必要となるため、半田インターチェンジの東側が建設予定地として不適当と認められるというような説明があったかと思いますが、今回、この予定地はインターチェンジの西側であり、同じような農地であるんですけれども、市政懇談会で示されたようなさまざまな障害、不適切と認められた理由というのは、今回、この場所についてはクリアされるんでしょうか、お願いします。 ◎市長(榊原純夫君) 先ほどの答弁の中でも説明させていただきましたけれども、職員駐車場につくることの迅速性があるから、職員駐車場が有利だということの理由の1つに、調整区域につくると時間がかかりますよということで説明をさせていただきました。結果として、今回、運動公園の東側の農地につくりますので、当初、職員駐車場につくろうとしていたときよりも年数はかかりますけれども、それらはかかるんですが、ぜひ御理解をいただきたいということでございます。ですから、説明していた当時と今の時点では状況が変わってきていますので、議員もその説明会などに出席されておられて、その辺のことは十分御承知のことと思っております。 以上です。 ◆14番(加藤美幸議員) わかります。 私も早く新しい病院ができればいいなということは重々私も思っています。 そこで、病院の建設地、さまざまな会議が開かれまして、建設予定地の検討委員会というのが開かれましたが、運動公園のほうが適しているじゃないかというふうに回答を出されたわけですよね。それで、その後で運動公園が適していると言った後に、新病院建設候補地検討委員会からそういうふうに設置して、提言があったわけですけれども、その後に、運動公園のところから、今回、東側の農地に移行するに当たっては、そのような第三者的な立場のところの意見をお聞きしたのか、説明があったのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎病院事務局長(竹内甲司君) 半田運動公園から東側の土地へ変えるときには、第三者機関の意見は伺っておりませんけれども、そもそもこの運動公園という場所に決定したについては、議員おっしゃったように、早く建てるために、市有地の中で土地を選定したということで、北部グラウンドと半田運動公園という2つの比較の中で、半田運動公園を選んだと。先ほど答弁させていただきましたとおり、東側の農地にすれば、多目的グラウンドの代替のものが要らなくなるし、市民の皆さん御迷惑をかけることがないということで、それから、経費も安くなるということで、東側の土地にしたほうがいいだろうということが判断のもとに決定をさせていただいたということでございます。 ◆14番(加藤美幸議員) 映像をお願いします。 まさに農地で民地であり、また、道路もこのままでは、通っていかれる方とか、シャトルバスにしても、このままの道路ではだめですよね。先ほどもアクセス道路については改善ということも言われましたけれども、ここの場所に来るに当たっては、どのような環境整備とか、そういうのをされますか。 ◎病院管理課長(坂元照幸君) ただいま病院が行っております土地利用計画、これから行うアクセス調査等で道路の拡幅とか、交差点改良の必要性を庁内で共有して整備を行っていきます。 ◆14番(加藤美幸議員) それであれば、民地のところとか、道路を直すとか、地域の方々にも、広く市民の皆様にも関連するところであるので、やはり早くにというか、適切に情報提供し、また、皆様からの御意見を聞くべきではないかなというふうに思うんですけれども、先日行われました半田病院、常滑市民病院の統合会議のところで、これからのスケジュールのところで、市民への説明会というのも予定されていますが、市民の説明に対するあり方について、ちょっと予定をお願いします。 ◎病院事務局長(竹内甲司君) これから9月にかけて、常滑市との間で病院の機能分担のあり方について検討を進めてまいります。そして、ある一定の方向性が出たところで市民の皆様に御説明をしていきたいと考えております。なぜかというと、ある程度大枠が決まった時点でお示しをさせていただいたほうが、市民の皆様にとてもわかりやすいというような判断でございます。 ◆14番(加藤美幸議員) 先ほどの道路の建設のこともありますし、統合のことというと、特にかかわってみえるたくさんの職員の方たちとか、家族にとってもいろいろ大きな影響もあると思います。 また、病院統合のみにかかわらず、病院のあり方についても、こうしてもらいたいとか、いろんな要望とかもあると思うんですけれども、それについては、おおよその大枠が決まってから個々に説明会をするという感じですかね。その前に、それこそ伺うところによりますと、常滑病院ができるときには、多くの皆様からの御意見を伺ったとお伺いしておりますが、今回、統合するというと、それだけ半分は常滑の方たちの御意見もありますが、半田市民にとってもより市民の声を聞く要望でなり提言なり、将来に向けての御意見を伺うべきでないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎市長(榊原純夫君) まず御理解をいただきたいのは、常滑が100人会議というものを持ったのは、まず、老朽化した当時の常滑市民病院を次もつくるのか、つくらないかということを前提に、それらも含めて御協議をいただいたと思っています。先ほど来、担当部長、担当課長から説明をさせていただいていますが、ある程度大枠が決まった後で、こういうことで進めていきたいということで市民の皆さんに御意見を頂戴したいと思います。ゼロから半田病院をどういう病院にしましょうということでやるのは少し無理があるのかな、時間的なこともあって難しいかと思います。市民の皆さんの思いは、その説明の場できちんと受けとめさせていただいて、具体的な病院に反映をさせていきたいというふうに考えております。 ◆14番(加藤美幸議員) それでは、経営のことについて伺いますが、先ほど総工費223億円で、これがさまざまなあり方によって変動するかもしれないということがあるんですけれども、223億円からふえるのか、減るのか、どういう方向なんでしょう。 ◎病院管理課長(坂元照幸君) それは、常滑市との統合の会議の内容によっては変動するということで、ふえるか、減るかというのは、今の段階ではお答えできません。 ◆14番(加藤美幸議員) 済みません、223億円と申しましたが、おおむね288億円と試算していますとお答えいただきましたので、訂正させていただきます。 それで、減るのか、ふえるのかというのはあれだったんですけれども、それこそ常滑と半田だけではなく、また、この病院の特質から、いろんな近隣の市町の方たちにも御負担していただくというふうでは、調整とか話し合いがとても大変かと思うんですけれども、そこら辺はクリアできるんでしょうか。万が一クリアできないときは例えば統合しないとか、そういうこともあるわけでしょうか。 ◎市長(榊原純夫君) あくまでこれは今の数字ですけれども、入院される方、あるいは通院される方のパーセンテージをとりますと、武豊からお見えになる方が全体の約15%から16%の間、阿久比町からお見えになる方が8%から9%の間であります。これからの地域は、地域の皆さんのために安心な、安全な病院をつくるということでありますので、でき得れば15.5%そのままということではありませんけれども、近隣の方のための病院でもあるものですから、きちんと理解をしていただいて、拠出をしていただけるような枠組みができないかなと思っていますし、これは県知事さん、あるいは県の方にも、1市町で全国的にも公営病院が立ち行かなくなって、どんどん廃止されている例が毎日のように報道されています。やっぱり地域の中核病院は、地域で支えていくことの必要性がありますので、こういったことも含めて、知事さんにもそのことを御認識していただいて、近隣の市町に協力していただくような枠組みをつくっていただけるようなこともしていきますし、個人的にも、近隣の市町の首長さんに、こういうことで考えているので、ぜひ御理解、御協力をいただきたいということは求めていきますが、万が一近隣の市町から拠出金が求められなくても、これはきっちり半田病院というのは、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、知多半島の中南部の皆さんの命を守るための大事な病院でありますので、これは半田市の市民の御理解もいただかなければなりませんけれども、やっぱりこれはきちんとつくっていって、維持をしていくことの必要性を痛感しております。 ですから、万が一そんなことがあってほしくありませけれども、万が一のときにもきちんと病院は建設して、維持していきたいという決意でおります。 ◆14番(加藤美幸議員) それでは、建設については粛々と、いろんなことを踏まえて建設にいき、当初の予定のように、2025年の5月には開院に持っていくということでしょうか。 ◎病院事務局長(竹内甲司君) それは絶対に進めていきたいと思っております。 ◆14番(加藤美幸議員) 病院を維持するときにやはり大事かと思うのが、先ほども何度も言っておりますが、病院へのアクセスかと思います。今現在、通ってみえる方が、病院に通ってくるまではフラットなところですけれども、今回は、傾斜のところを上っていかなければいけないということもありますので、今までは、例えば自転車であったり、車椅子であったりで通ってみえた方も、今回はちょっと傾斜のところに上っていかなければならないということで、公共的なバスであるとか、タクシーであるとか、大事かと思いますが、アクセス道路の決め方とか、そういうのはどのようでしょうか。 ◎病院管理課長(坂元照幸君) メーンのアクセス道路は、半田から松堀町交差点を通ってということになると思うんですが、ほかにもいろいろ病院にアクセスできるような道路の整備については、今後の調査結果を持って計画をしていく予定であります。 ◆14番(加藤美幸議員) 今度の建設予定地がまさに知多半島の半田と常滑の中間であり、いろんなところから、知多半島の先っちょのほうからも、救急車であったりとか、知多半島道路を通ってこられるアクセスのいいところであるんですけれども、双方向から病院が来てもらわなければいけない。でもそのときに車で来られない方たちのためには、シャトルバスであり、路線バスであり、半田と常滑だけではなくて、ほかのところのアクセス、バスについても必要かなと思うんですけれども、例えば西知多病院は、知多市と東海市ですけれども、例えば遠いところまでシャトルバスが東海市以外のところにも迎えに行ったりとか、そういうこともあったりとかするんですけれども、そういうアクセスのところの話し合いといったら、そういうところは、どこのところが中心になってやるわけですか、話し合いとか。 ◎病院事務局長(竹内甲司君) これは病院だけではなくて、公共交通にも携わる部門、そういったところといろいろ協議しながら、それから、ほかの市町なんかも話もさせていただきながら、アクセスについては考えていきたいというふうに考えております。 ◆14番(加藤美幸議員) それこそ通いやすい病院ということが選ばれる病院の1つの理由かと思うんですけれども、先ほど安城のあんくるバスが、わかりやすい車体に番号を書いて、幾つも路線があったりしたんですけれども、今の半田の公共交通ですと、そこまでバスをふやすとか、そういうような投資が必要かと思うんですけれども、そういうことはどうでしょうか。もうそこまでもできるんでしょうか。病院に通うためにというか、踏まえて、もっと柔軟になるんでしょうか。 ◎病院事務局長(竹内甲司君) これは先ほどと同様ですけれども、公共交通をつかさどる部門と協議をしながらこれから考えていきたいというふうに思っております。 ◆14番(加藤美幸議員) それこそ統合することはいいこともありますが、これまで、例えば通えていた病院の診療科が遠くなるかもしれないということもありますが、一人一人にとった利便性、先ほど市長さんがおっしゃってみえましたけれども、自分のことだけではない、全体のことも考えてというふうにおっしゃってみえましたけど、病気を患っている方にとって、例えば通いにくくなったりということは、それはとても大きなことだと思うんですが、そういうことのために、理解していただくために話し合いとか説明とか、心がけるようなことというのは、どういうことを心がけて理解していただく心づもりでしょうか。 ◎病院事務局長(竹内甲司君) 確かに、今ある半田病院に比べるとアクセスは悪くなる、それは確かです。ただし、常滑市民病院と統合することによって、さらに機能の高い病院にしていきたい。どんなときでも安心してかかっていただける病院になっていくという医療機能を高めていくということで御理解をいただいていきたいというふうに思っております。 ◆14番(加藤美幸議員) 病院も選択できますよね、いろんなところに。名古屋のほうであるとか、三河のほうであるとか、今度建設されるよりももっと大きな病院、先進の病院があるかと思うんですけれども、選ばれる病院、地元の病院ということで、私自身も身近にそういう病院があってほしいし、信頼される病院というのは大事かと思います。それに対して、本当にコンセプトというか、これから皆様方が、半田市、常滑市で考えていくときに、どういうことを踏まえて、コンセプトとしてどういう病院、ちょっと足を伸ばして、向こうのほうに、三河のほうに行っちゃうのではなくて、ここにとどまってもらって病院に通う、子や孫の世代にもずーっと病院を維持していただくために、本当に市として思うところ、市民に納得していただけるところ、どういうふうな思いかというのを最後にお聞きしたいと思います。 ◎市長(榊原純夫君) 半田病院では、年に何回か、病院の経営状況検討委員会というのを開いていまして、議会の議員さんの中にも何人かの方はそこに出席をされて、今の半田病院の経営のあり方ですとか、考え方を聞いていただいている方があります。その委員のお一人に、安城厚生病院の院長先生がいらっしゃって、特に昨年度の半田病院の経営状況、幸いなことに黒字で、これは院長先生以下、病院職員が一丸となって病院の経営に向けていかに患者さんに寄り添った病院にしていくかということを考えたおかげであるということで、大変高い評価をいただいています。今後も、病院が場所が変わるといたしましても、今のそういう半田病院の通ってこられる方、あるいは入院される患者さんに寄り添って、親身になってその方の病気を治す、健康を癒やす、そういう病院であり続けるこのことは、新しい半田病院にあっても不変の将来像といいますか、それが病院のあり方だと思いますので、そういったことを基本に、新しい病院になっても、市職員が一丸となって、そういったことを継続していくことが我々半田市というのか、半田病院にとって課せられた命題であると思いますので、そのことを忘れずに取り組んでまいります。 以上です。 ○副議長(沢田清議員) 加藤美幸議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午後1時58分 休憩     午後2時13分 再開--------------------------------------- ○副議長(沢田清議員) 会議を再開します。 小栗佳仁議員の発言を許します。     〔3番 小栗佳仁議員 質問席へ移動〕(拍手) ◆3番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、自然災害における広報の現状と改善について質問させていただきます。 さて、気象庁のまとめによりますと、2018年の台風の発生数は29個で、平年値の25.6個を上回り、日本へ接近したのは15個で、そのうち5個が上陸しました。これは、平年の約2倍の多さでございます。勢力が強い台風の多さも特徴で、最大風速54メートルパーセック以上の猛烈な強さまで発達した台風は7個で、データのある1977年以降でこれまで最多でした。甚大な被害をもたらす記録的な台風が多い一年だったと言えます。 また、前線の影響によります豪雨も毎年のように各地で被害が発生しています。昨年7月の西日本豪雨では、多数の防災情報にもかかわらず、死者が200人を超えました。避難指示や避難勧告、避難準備などの違いが十分に理解されていなかったことが原因の1つと見られています。また、屋外スピーカーによる情報は聞き取りづらかった、聞こえなかったということも現実としてありました。 映像をお願いします。 兵庫県倉敷市のように、光ケーブル網、ネットワーク無線LAN、緊急告知FMラジオなど、半田市にはない緊急情報提供無線システムが構築されていても、真備町では避難がおくれたことによる死者が51名で、うち8割が70歳以上という状況でした。 映像を終了してください。 台風や豪雨のような風雨を伴う天候の場合、屋外スピーカーによる情報伝達は相当の制約が出ます。このほかにも、地形により、あるいはスピーカーの指向性によって、屋外の全住民に放送を伝達することが難しい事態が想定されます。また、風雨を伴う災害においては、屋外スピーカーが損傷し、放送できない事態が現実に起きています。これらは、音が届かない、出せないという物理的に聞こえるような状況ではなかったケースとなります。 画像をお願いします。 従来型のフレックスやホーン型スピーカーは安価ではありますが、音の到達距離が200から400メートルでございます。次世代型のホーンアレイスピーカーは、明朗な音を伝えることにすぐれていて、音の到達距離が1連で400メートルから600メートル、2連では500メートルから700メートルです。特徴は、近くで優しく、遠くではっきり聞こえます。 映像を終了してください。 地震活動につきましては、震度5弱以上の地震が、2016年度は熊本地震の震度7を初め、全国で11回、2017年度は8回、2018年度は北海道胆振東部地震の震度7を初め9回と全国で地震が発生しています。 さて、宮城県沖地震では、地震、津波への備えもあって、防災行政無線の整備はかなり進んでいたと思います。ところが、宮城県沖地震では、その想定をはるかに上回る津波により、100局あった外部拡声器は、沿岸部を中心に26局が被災しました。また、残りの74局も頻繁な放送でバッテリーが切れ、3月11日当日の夕方には放送不能に陥りました。さらに、戸別に配備されていた戸別受信機は、乾電池の用意がない家では停電で、放送を受信できないケースも多く、指定避難所や市職員間の情報をやりとりする移動系無線も通信がふくそうし、携帯電話の通信網も途絶えました。円滑な情報伝達に支障を来す状況となりました。 先ほど申し上げましたふくそうとは、1カ所に集中するということでございます。 総務省がまとめた災害時における情報通信のあり方に関する調査結果によれば、さきの東日本大震災において、実に57.1%の住民が防災無線が聞こえなかった、あるいは耳に入らなかったと回答していることが明らかになっています。また、放送を聞いていても、津波を過小に評価して避難につながらなかったケースも32.8%もありました。近年は、地震以外の災害については、事前に精度の高い予測ができますので、避難をさせるための災害情報をいかに確実に伝えるかが防災、減災の鍵になってくることでしょうとまとめています。 映像をお願いします。 大雨や洪水、土砂災害の警戒レベルを5段階でわかりやすく示し、速やかな避難につながる。政府は、来年からガイドラインの見直しなどを進め、5段階の警戒レベルは数字が大きいほど危険度が高い、数日中に警報級の大雨が降ると予報が出た場合は1、洪水や大雨、河川氾濫などの注意報が2、避難準備や大雨警報などは3、高齢者などの避難を促す避難開始の合図となるのは、自治体が出す避難勧告や避難指示、土砂災害警戒情報などを4、既に災害が発生したときは5としています。 映像を終了してください。 それでは、要旨1、2をまず質問させていただきます。 要旨1、風水害時と大規模災害時の避難広報の現状と課題の改善についての1点目、台風や豪雨などの災害情報発信時の情報伝達や大規模地震時には、防災行政無線のスピーカーからのアナウンスに頼ることになると思いますが、どのぐらいの市民に伝わるとお考えでしょうか、現状と課題をお伺いします。 2点目、その課題をどのように改善していくのでしょうか、お伺いします。 要旨2、広報手法の見直しについての1点目、防災行政無線の屋外拡声スピーカーの設備性能の効果をどのように評価していますか、お伺いします。 2点目、コミュニティーFMを導入して活用してはと考えますが、いかがお考えかをお伺いします。 3点目、防災情報メール活用について、現状の加入率をお伺いします。また、課題をどのようにお考えか、お伺いします。 4点目、当市の幹部職員にスマートフォンを日常業務に利用し、災害時には、災害時優先携帯電話として利用できるチップを挿入してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次は、避難してからの情報についてでございます。 昨年の台風で、市役所に避難した方々が多く、1階フロアへの避難になりました。1階の被害者は情報が入手できないために不安であったと伺っております。 そこで、要旨3、避難所での被害状況広報についての1点目、昨年の台風避難において、各避難所での広報はどのようになっていたのでしょうか、お伺いします。また、課題は整理されているのか、お伺いします。 2点目、避難所で情報を得るための取り組みが必要だと思うが、どのように考えているのか、お伺いします。情報を伝えることで市民の命を守る一助になればと考えておりますので、前向きな答弁を期待し、質問席からの質問を終わります。     (拍手・自席へ移動)     〔防災監 柘植信彦君 答弁席へ移動〕 ◎防災監(柘植信彦君) 小栗佳仁議員の御質問、主題1、自然災害における広報の現状と改善についての要旨1、風水害や地震時などの避難広報の現状と課題の改善についての御質問の1点目、災害情報発信時の情報伝達の現状と課題についてお答えします。 半田市では、平成23年4月から、風水害や大規模地震など各種災害が発生したときの情報や国民保護法による緊急情報を伝達するため、防災行政無線を運用しております。防災行政無線のうち、屋外拡声スピーカーは、当初52基を主に避難所となる施設に配置し運用開始しましたが、その後の試験放送の検証や東日本大震災の発生を受け、臨海部を中心に増設を図り、現在では70基を運用しており、市街地や住宅の密集している地域を初め、臨海部を含む多くの方に情報を伝達しています。 しかしながら、屋外拡声スピーカーは、主に屋外にいる方を対象としており、機密性の高い屋内では聞き取りにくい、気象状況や建物等の遮蔽物に影響されやすいツールであり、条件によっては情報を正確に伝えられない点が課題であると認識しています。 次に、御質問の2点目、課題改善に向けた取り組みについてお答えします。 屋外拡声スピーカーの放送内容が確認できない場合の対策として、平成25年4月から、電話による音声サービスを運用しています。21局1155番におかけいただければ、直前に放送した内容を確認することができます。これまで1,580件もの活用がされており、引き続き周知を図ってまいります。加えて、テレビやラジオ、広報車による巡回、その他県や気象庁、半田市が発信する緊急速報メールや防災、災害情報ツイッター、ホームページにより情報伝達を行っています。市民の皆様は、強い雨や地震を察知しましたら、複数あります手段の中から速やかに情報を取得し、ちゅうちょなく命を守る行動を起こすことが重要であります。このことは、屋外拡声スピーカーの特性も説明する中、自治区の防災訓練や出前講座などを通じて繰り返し周知してまいります。 次に、要旨2、広報手段の見直しについての御質問の1点目、防災行政無線の屋外拡声スピーカーの効果についてお答えします。 半田市が運用している屋外拡声スピーカーは、中心からおよそ300から450メーター程度を拡声範囲として、市内各所に配置しており、停電時には、1時間に1回の送受信をした場合で24時間の通信が可能なバッテリーを配置しており、広範囲の方々に情報を提供できる有効な設備であると評価しています。 次に、御質問の2点目、コミュニティーFMを導入してはどうかについてお答えします。 災害時において、ラジオは有効な情報入手手段であり、コミュニティーFMの有効性は理解しております。以前、半田市では、平成23年から25年にかけて、民間事業者がコミュニティーFMの開局に向けて準備を行っておりましたが、電波制御などの技術的な問題や資金難等の理由から、免許申請前の段階で計画が進展せず、立ち消えの状態となっており、現在は、開局の見込みがない状況であります。 今後、別事業者により、再びコミュニティーFM開局に向けた動きがあれば、災害時の活用について協議してまいります。 次に、御質問の3点目、防災情報メールの現状と課題についてお答えいたします。 半田市では、携帯電話の普及が進む中で、緊急地震速報や市内に避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示を発令した場合などには、緊急速報メールを活用して情報を提供しております。このメールは、各携帯会社の端末から設定をするため、登録者数の確認ができず、お尋ねの加入率は把握できないものとなっております。 なお、緊急速報メール以外にも、本年5月から新たに学校メルマガを活用し、登録者約1万7,000人に避難情報や避難所開設情報を提供しております。 こうした防災情報を登録されていない携帯端末の利用者がいかにメール受信設定をしていただけるかが課題であると考えており、地域の防災訓練や防災講話などの機会を通じて、電子メールを活用した災害情報の収集手段の有効性について引き続き利用者へのメール受信設定の促進啓発に努めてまいります。 次に、御質問の4点目、災害時優先携帯電話の配布についてお答えいたします。 半田市では、携帯型の防災行政無線を148台配備しており、災害対策本部を初め、各災害対策部や保育園、幼稚園などの施設に配置しております。この無線機は、防災無線占有の周波数を使用して、災害時における通信の混乱や混雑を回避することができるものであり、無線機能に加えて、一般の固定電話や携帯電話への通信も可能であります。また、幹部職員においては、風水害など、事前に予測できる場合はあらかじめ配備体制を決めており、地震災害の場合は、職員参集メールにより安否確認と参集の可否を確認しております。 以上のことから、災害時優先携帯電話を幹部職員に配布することは考えておりません。 次に、要旨3、避難所での被害状況広報についての御質問の1点目、避難所の広報の現状と課題及び2点目の避難所で情報を得るための取り組みについては関連がありますので、一括してお答えいたします。 昨年、半田市に接近した台風24号では、637名の方が避難所に避難されましたが、避難時間も短く、特に大きな被害もなかったことから、被害状況など避難者に対する広報は行っておりません。避難所内では、施設によって異なりますが、テレビやラジオ、また、避難者各自の携帯端末などでも情報を得ることができますが、市内の詳しい状況を得ることは難しいと考えます。そのため、被害の状況や復旧の進みぐあいなど避難者へ伝える仕組みとして、定期的に防災行政無線などを活用して各避難所に情報を提供し、掲示板や口頭により情報を伝達してまいります。 以上で、小栗佳仁議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。     (自席へ移動) ◆3番(小栗佳仁議員) 広報手法の見直しの中で、災害時優先携帯電話は考えていないという答えのところからまず再質問していきます。 まず、携帯型の防災行政無線を使って連絡をとり合うという先ほど報告だったんですが、これは、通信が1カ所に集中してふくそうして使えなくなるということは想定されるのか、また、これは絶対あり得ませんと言えるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎防災監(柘植信彦君) この携帯型の防災行政無線につきましても、先ほどの屋外拡声スピーカーのほうで少し説明させていただいたとおり、占用の周波数帯を活用していることから、ふくそうすることがないというふうに考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) ただ、148台なので、多分回線的にはいいだろうと僕の中でも思って、テストということはしたことがありますか。どこか1カ所に集中させるなり、ふくそうしないという根拠を伺いたいと思います。 ◎防災監(柘植信彦君) ふくそうしないためのテストというのはやっておりませんけれども、総合防災訓練のときには、災害対策本部の各部員に無線を配置して、そこで情報をやりとりする訓練を実施しているところであります。 ◆3番(小栗佳仁議員) ということは、今までの訓練でいけばほぼ大丈夫であろうという判断だと思います。 もう一つ、僕、携帯電話、何でスマホタイプの災害時のチップの入れたものを勧めるかというと、情報を写真で撮って送ることが可能なんですね。この防災無線、携帯型の。これというのは、写真転送とか、そういったものも可能と思えばよろしいでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 防災行政無線につきましては、そういった写真を送るような機能はついておりません。 ◆3番(小栗佳仁議員) いかに災害時にいろんなところをチェックに行ったときに、絵で見る、写真で見る、こういったことが非常に重要になってこようという部分がありまして、僕はこういったものを勧めたわけでございますが、今ある中でやれるとしたら、職員さんが各自にお持ちのスマホなり、何かあろうかと思うんですね。それをうまく転送できればいいんですけど、多分、災害時には通信規制がかかってしまって送れない現状が起きてくるかと思っていますので、そこを何とか回避できるような仕組みをつくらなくちゃいけないなと思っています。これは後々の質問にも入っていきますが、その辺はどう考えておられるんでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 通信規制というところがどこまでなのかちょっとあれなんですけれども、要は、インターネットの回線がつながるということであれば、フィックスマイストリートで画像の提供というのか、現場での情報収集という形は今でもやっておるところでございますので、そういったところでは十分できるのかなというふうに考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) 現実的に東北やら、いろんなところで大規模な災害が起きているわけですね。そのときに、ほとんどの場合が携帯電話って使用不可能なんです。僕も神戸の大震災のときに東灘におったわけですよ。携帯電話を持っている方たちがいっぱい電話をしようとしたんだけど、一切つながらない。何が有効だったかというと、唯一使えたのは公衆電話なんですね。そこへは絵は送れないですけど、現実的には。通信手段がまるっきり途絶えてしまって、携帯電話というのは全くそこでは意味をなさなかったんですね、通信制限を受けてしまって。そこをやはり補完していかなくちゃいけないと思っているんですよ。 ちょっと映像を出していただいてもよろしいでしょうか。 倉敷市の緊急情報提供無線システムという概要図があるんですね。この上部のほうに光ケーブル網というものを独自で持っているわけですよ。そこから出たものは、専用の回線を使って、無線LANでいろいろ伝えようという仕組み。半田市にこれを構築してくださいということはなかなか言いづらいところはあるんですけど、既存のいろんな光ケーブルというのはあるので、迂回をできたり、いろんなことをできるはずなので、そこをきちっと調べていただいて、そこに無線LANをつけてうまく通信できるような手段を災害時には使ってはどうかなという思いですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 今回御提案いただいたこともそうなんですけれども、技術というものは日々どんどんいいものが出てくるということは認識しておりますし、御提案のものも導入できると、それは1つの手段として有効に活用できるものだと思いますので、今あるシステムの中で、いろいろ更新が必要になってきたときには、そういったものも選択肢の1つとして考えていきたいなというふうには思っております。 先ほども、公衆電話がというお話が少し出たものですから、少しだけ紹介させていただきますと、特別固定電話ですか、済みません、ちょっと名称は間違えたかもしれませんけれども、災害時に有効に働く有線の電話回線というのが各避難所には設置されておりますので、それが携帯電話でいいます災害時優先携帯電話と同じような機能を働くものが避難所には設置されていることだけお伝えさせていただきます。 ◆3番(小栗佳仁議員) 確かに、そういうものは本当に有効なんですね、アナログ的なものが、通信手段として。それを補うために、僕が先ほど言った倉敷市のような光ケーブル、これは1つの方法としては、FMを使った割込み情報、こういったものにかわる唯一の手段ではないかなと。FMがだめなら、一般の光ケーブルを使わせていただきながら、それを無線LANでもって告知できるような仕組みを構築する。人に伝わらなければ、人の命って助けることができないですね。避難をいかに早くすることが重要かと思っていますので、この辺、いかがお考えなんでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) そういった機器を導入して、より安心感を高めますというか、1つの手段をふやすことで情報が伝わりやすくなるということも事実はあると思いますけれども、今ある情報手段を確実に知っていただいて、その中から情報をとっていただくということが今一番重要なことかなというふうに思っておりますので、そういった形で進めてまいります。 ◆3番(小栗佳仁議員) それでは、今あるものを使って、じゃ、少し改善して、少しとはいいませんけれども、かなりのお金がかかっていくかと思うんですね。 というのは、先ほどの映像をもう一度お願いします。 倉敷市の場合、避難が、実際、情報をいっぱいこれを使って発信していったわけですね。そのときには避難が間に合ったわけですよ、本来であれば。だがしかし、市民には伝わらずに、51名の犠牲者が出た。その8割はお年寄りであった。この状況の中を推定していくと、何が一番、伝えるための情報がうまく伝わらなかったのかなというところを見ていきますと、この絵でいきますと、スピーカーなんですね。無線で飛ばした音声をラッパでもって、スピーカーでもってアナウンスする。このスピーカーの伝達力の弱さ、お年寄りの家庭というのは、やはりスマホであったり、いろんなものを使っていないので伝わらなかったではないかなという推定のもとに、先ほど述べさせていただきました。 半田市もストレートホンなのか、フレックスホンなのか、よくわかりませんけど、恐らくフレックスホンだろうなという推定はするんですけど、現実的な到達距離というのは、普通の気象条件の中で、雨のない、風のない中で200メートルから400メートルとされているんですね。これを、現実的には、花園町の方が武豊町のやつはよく聞こえるけど、半田市のものは聞き取りづらいよという話は、私、伺っていて、ここ、何か差があるのかなというところで、打ち合わせの中でちょっとお伺いさせていただいたんです。その実際に半田市の情報が伝わらないというところで調べていただいたと思うんですけど、そこについてはどのようなことになっているでしょうか、お伺いします。 ◎防災監(柘植信彦君) 調べたといいますか、半田市に住んでいる方なんですね、武豊町境で住んでみえて、武豊町の屋外拡声器も近くにあって、半田市のやつも近くにあるという状況かと思うんですけれども、ただ、それぞれのスピーカーの位置関係というのが、その人がどういうふうにあるのかというのがちょっと不明なもんですから何とも言えないんですけれども、要は、それぞれの位置関係によって伝わり方が当然変わりますので、当然武豊と半田であれば、南北になりますので、風向き1つで伝わり方も変わりますし、その間に建物があるないによっても伝わり方が変わってまいりますので、たまたまそのときの状況として、武豊のほうが条件がよかったから聞こえたということも考えられますし、何とも言えないんですけれども、要は、それぞれの条件が違うから聞こえにくい、聞こえるの差が発生したというふうには考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) 映像をお願いします。 今、半田市には採用されていないホーンアレイスピーカーという防災用のスピーカーなんですね。これは、縦の音の広がりは抑えてあります。横には広がるようになっているんですけど、音の到達距離というのが400メートルから600で、音の減衰が少ないので、均一で明瞭な音声が遠くまで伝わるという特徴を持っています。 先ほど言ったように、垂直方向が広がらないので、スピーカーの近くにある家には優しく聞こえて、遠くでははっきり聞こえるという、こういった特徴のスピーカーなんですね。こういったものをテストして、聞こえる、聞こえないの中で、伝わらなければ市民を救うことが不可能なんですね。これ、まさにテスト的にでもいいので、まず、こういうものを扱っている業者に行ってしっかり調べてみる。そして、老朽化したり、ここの地域は聞こえづらいよというものであれば順次入れかえていく、そういったことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
    ◎防災監(柘植信彦君) 過去の防災担当の者にいろいろお聞きした中で、実は、ホーンアレイタイプのものを一度、市役所のところに持ってまいりまして、試験的に鳴らしていただいたということがありました。実際、聞き比べたという状況ではなかったんですけれども、今まで流していた試験放送みたいな形のものと比べると、やはりそちらのほうが確かに聞こえ方はよかったというようなことはお聞きしております。 ですので、後発する製品はやっぱりそれなりにいいものが出てまいりますものですから、当然ながら、今後更新ですとか、そういったときには、そのときの一番いいものを入れていきたいというふうには考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) 現状の市内にいろいろ配備されているスピーカーの中で、聞こえづらい地域って必ずあるはずです。そこで、1基でもいいのでまず採用してみる。それを検証しながら、風の影響、雨の影響、いろんなものを検証しながら、更新時期を迎えていくのがいいんじゃないかと私は思っていて、今、本当に通信手段って、いろいろあるようで、実際伝わっていない。今あるものをどうかして人に伝える。お年寄りに特に伝える手段というのは一番少ないんですね。こういったことを考えていったときに、1つずつ改善していく、また、更新のためにどんなお金がどれぐらい要ってということはきちっと調べて、今後つなげていっていただきたいと思いますが、そういったこともきちっと考えていただけるという判断でよろしかったでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 機器の更新につきましては、今使用しているもののメンテナンスをしながら、当然維持管理費も含めたところも含めて、更新のタイミングをきちんと見計らって更新していくことは必ず出てくると思いますので、その際には、当然そのときの最良のものを採用していきたいというふうに思います。 どちらにしても、屋外拡声器というのは、最初の答弁でもお話しさせていただいたんですけれども、基本的には外にいる方向けで、どうしてもうちにいると、今の建物というのは非常に機密性が高いものですから、非常に聞きづらいです、屋内にいるときに。我々、防災訓練とか、地元の講話とかでお邪魔したときに、そういったことも聞かれるときに、まず、スピーカーが鳴ったなと思ったら、電話で聞き直す制度もあるものですから、その周知もさせていただくんですけれども、テレビとかラジオをつけてくださいとお願いするんですね。当然避難情報とか、そういった情報は、放送を流すときには必ずテレビやラジオのほうにテロップという形で情報は出てくるものですから、そういった意味で、テレビ、ラジオ、これは物すごくアナログな情報伝達手段だと思うんですけれども、これは非常に有効な手段なものですから、そういった啓発も必要だなというふうに考えておりますので、あわせてやっていきたいというふうに考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) ぜひとも市民への広報活動、これは非常に重要なんですね。倉敷市のような概要図を市民に配って、やはりそこの中にテレビ、ラジオ、こういったものも入れながら、皆さんにお配りしていく。どんな半田市は情報を得る手段がありますか、市民の皆さんは余り知らないんですね。防災訓練やいろんなところではいろいろ試すんですけど、一部の方たちは知ることができるんですけど、お年寄りの方たちって知ることができなくて、テレビというのは、ほとんど電気なので、停電してしまうとだめなので、ラジオが乾電池で動くという意味でいけば有効なのかなと。あとはふだん皆さんが使っている携帯も情報を得る手段、お年寄りときちっとそのすみ分けを考えながら、行政にぱっと見てわかるような方法を示していただきたいと思うんですが、そういったものというのは、現在準備される予定はありますでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) わかりやすい情報を得るためにどんな手段があるかというわかりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。そういった必要なチラシも更新して配りながらやっていきたいと思っていますし、あと、高齢者という視点からすると、高齢者だけのお住まいの方ですと、本当に情報が一人でとれるかという不安もあると思うんです。そういったところは、やはりこれもソフト的な対応になってしまうんですけれども、地域でのつながりというものが非常に大事になってまいりますので、自治区の防災訓練、防災講話の中で、そういったこともお願いしながら進めてまいりたい、そういうふうに考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) ぜひともそういった観点で一人でも多くの方の命を救うという意味で実施していただきたいと思います。今度は、情報が伝わったとして、避難所に訪れますということがあるんですね。昨年の台風、ここ、市役所に来た人たち、4階に避難した人たちは情報がある程度得られた。1階の人たちは、一部の人たちは不安だったということは聞いておりまして、ここで情報を避難した人たちにも流せる方法が重要になってくるのかなと思います。ここについては、各避難所どのようなことを考えて、どういう方法で伝えていこうという考えでしょうか、お伺いします。 ◎防災監(柘植信彦君) 答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、やはりまず自分たちの住んでいるまちがどうなっているのかというのは、多分ラジオ、テレビだとなかなか総体的な情報になってしまいますので、不安になるというところはあると思いますので、避難所の中で定期的に半田市内がどうなっているかということの情報を流していくことは必要だというふうに考えております。そのための手段としては、少しアナログにはなってしまうんですけれども、掲示板だったりだとか、まずは口頭で少しお伝えして、後で見ていただくように掲示板に張って情報を見ていただくというようなことを今考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) アナログ的な部分、それもあるかなと私は思っています。ただ、もう一つの方法は、タブレットを使って、プロジェクターでどこかに映し出す方法というのも1つの手ではある。 市の職員さんたち、消防とか、いろんな方たちが外に出ていって情報を得たときに、映像なり写真なりを送り込んで、それをタブレットで受け取って、それを流すという方法もあろうかと思いますが、こういった設備的な部分で情報を得ることは考えておられないということでよろしいでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 避難所ごとで装備も異なってまいりますので、避難所にある、例えば学校とかですとプロジェクターみたいなものはあったりするんですけれども、ただ、それが使えるかどうかというところは、事前にこれから調整もさせていただかなければいけないんですけれども、そこに既に日常的に使われているものが使用ができるかどうかも含めて調整しながら、なるべく情報が伝わりやすい、そういう環境には努めていきたい、そういうふうに考えております。 ◆3番(小栗佳仁議員) ぜひともそういったものを検討しながら、半田市の防災、減災のためにどう情報を伝えていくかというところをしっかり構築していただきたい。半田市民だけではなくて、半田市に訪れている方たちの命を守るために、ぜひともそういったものを構築していただきたいと思っていますので、その感覚はしっかり持っていただきながら進めていただけるということでよろしかったでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 市民のためにわかりやすい情報伝達に努めてまいります。 ○副議長(沢田清議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午後2時55分 休憩     午後3時10分 再開--------------------------------------- ○議長(石川英之議員) 会議を再開します。 水野尚美議員の発言を許します。     〔8番 水野尚美議員 質問席へ移動〕(拍手) ◆8番(水野尚美議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問いたします。 質問に入る前に、6月18日、山形県、新潟県で起こった震度6強の地震により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。この地域においてもいつ災害が発生してもおかしくない状況にあるため、被災地に思いをはせつつ、改めて十分な備えをしていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 私はこれまで、半田市内の小学校、中学校、高校の児童や生徒の皆さんに対して、講師の方々とともに福祉教育を推進する一端を担ってまいりました。講師の中には、聴覚障がい者、視覚障がい者、身体障がい者、発達障がい児の保護者の方、認知症サポーター、外国人、乳幼児を子育て中のお母さんなどがいらっしゃいます。授業当日や打ち合わせをする中で、皆さんがそれぞれに災害時への不安を抱いていることを知りました。災害に対して取得できる情報の少なさであったり、SNSなどで情報はとれても、自分たちが暮らす半田市では、どれぐらい、またはどのような支援があるのかよくわからないからだということもわかりました。 今回質問をするに当たり、皆さんが災害について不安に思っていることなどを改めて聞き取りをいたしました。その中で出会った聴覚に障がいのある方が、東日本大震災のとき、障がい者の死亡率が健常者の2倍だったこと、しかも、障がい者の中で一番多く亡くなったのが聴覚障がい者だと知りショックを受けたとのこと。このことは、東日本大震災から半年後の2011年9月11日にNHKで放送された番組「取り残される障がい者」の冒頭で、主要な被災自治体を対象に聞き取り調査をした結果として取り上げられていました。災害発生直後の情報の多くが、警報やアラーム、避難を促す放送など音であることから、災害時、自分たちにちゃんと情報は届くのだろうかととても不安がられていました。また、別の方で、御自身は視覚障がい者、御主人は車椅子ユーザーで外国人、ふだんは互いに支え合って暮らしているが、災害時、2人が避難所までたどり着けるのか、そして、避難所生活が送れるのか、とても不安だと思いを聞かせていただきました。 災害時は、高齢者や障がい者、乳幼児、外国人は配慮の対象として捉えられていますが、そのほかにも、性的マイノリティーの人や食物アレルギーのある人たちなどが特有のニーズを周囲に伝えられず取り残されがちであったことも被災地支援に入ったボランティアの方から指摘があったとのことです。 災害時、半田市として、半田市民約12万人の命を守るために何ができるのか、よりよい防災、減災体制を目指して、支援、配慮が必要な方のことを中心に質問いたします。 質問の前の確認ですが、半田市では、要支援者と要配慮者の説明をされるとき、次のように表現されているとのことです。要支援者とは、高齢や障がいのため、災害時に自力で避難することが難しく、特に支援を必要とされる方、具体的には、要介護度の高い方、重度身体障がいのある方、重度知的障がいのある方、重度精神障がいのある方となっています。要配慮者とは、災害時に一般の避難所等で生活に混乱を来す高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人、その他の特に配慮を要する方となっています。災害時は、誰もが要配慮者になる可能性はあると思います。 そこでお尋ねいたします。 主題1、災害時における要支援者、要配慮者の支援体制について。 要旨1、要支援者等の支援体制の現状について。 災害の発生に備えて、避難所の場所を知らせることはもちろん、防災マップに記載されている非常持ち出し品の内容、安否確認の方法など、市民に対して事前に伝えるべき必要な情報はさまざまあると思います。また、これらの情報は、半田市のホームページ、市報等でも伝えていますが、特に要支援者に必要な情報を確実に届ける工夫が必要だと思います。 そこでお聞きします。 質問1、要支援者、要配慮者に対して、災害時に必要な情報をどのように伝えているかを伺います。 次に、災害が起こったとき、あるいは災害の発生が危惧されるときには、要支援者の方々は1人で避難することが困難とされています。御家族が同居している場合は行動をともにすることができますが、日中の災害では1人で過ごしている場合も想定されます。このような場合には、地域での支えが必要であり、そのために作成した避難行動要支援者名簿だと思います。 そこでお聞きします。 質問2、災害時に向けて、地域における要支援者に対する支援はどのように行われているか、伺います。 次に、冒頭でお伝えしたとおり、学校で授業や生徒を対象に支援や配慮が必要な人の理解促進をする中で、当事者の皆さんから、ふだんの暮らしぶりや思いを直接聞いた児童や生徒の心のあり方が変化していくのを感じています。その中で、災害時に起こり得る場面と重なる事例を1つ御紹介いたします。 乳幼児を育てているお母さんが我が子と電車で出かけたとき、急に泣き出し、何をしても泣きやまず、周りに迷惑をかけていることがわかっているので本当につらかった。母親でも我が子がどうして泣いているのかわからないことがあると御自身の体験を話してくださり、その話を聞いた高校生が、以前、電車の中で泣き続けている赤ちゃんがいて、うるさいな、早く泣きやませろと思ったけど、きょうの話を聞いて、これから赤ちゃんや小さい子が泣いているときは、お母さんの気持ちを考えるようにしますと感想を述べました。感想を聞いたお母さんが、ふだん触れ合うことがない高校生に自分の気持ちを伝えることができ、母親の気持ちを理解してもらえたことが本当にうれしいと感動されていました。 日々の暮らしの中において、困っている人や支援が必要な人を理解することは本当に大切だと思います。また、熊本地震の際、西原村では、被災する以前から村総出で10年間、避難訓練を行っていたため、人の理解も自然に深まり、実際に被災し、避難所を開設しても混乱なく運営ができたそうです。村だからできたと思われるかもしれませんが、避難所ごとに考えれば参考になる事例かと思います。これらのことから、人それぞれの暮らしや思いを理解することは、防災を推進するためにもとても重要だとわかります。 半田市では、行政、NPO、ボランティアなどが連携し、人に優しいまちづくりを目指して、これまでにさまざまな啓発や活動がなされてきたことから、少しずつ暮らしやすいまちになってきていると感じているところですが、さらに、人が人に思いを寄せ、支え合ってともに生きる、人が優しいまち、災害に強いまちづくりを目指してほしいと思います。 そこで質問3、要支援者、要配慮者を理解するための啓発をさらに充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大規模災害時には、まずは、地域の学校体育館、公民館など、市内43カ所を中心に多くの方が避難すると思います。そこには、子供から高齢者、障がいのある方や外国人など、さまざまな方が集まってくることになります。避難所の運営については、自治区やコミュニティー、自主防災会の方々が中心となって行われるようになってきており、さまざまな話し合いや活動もされているとお聞きしています。 また、豊川市や豊田市などほかの自治体では、聴覚障がい者や発達障がい者、日本語を話せない外国人など、言葉でコミュニケーションをとることが難しい方が避難所で過ごすとき、イラストを指差すことで意思の疎通が図れるコミュニケーション支援ボードというツールを避難所に配置しているところがあります。 映像をお願いします。 これは、豊田市災害版のコミュニケーション支援ボートの中から抜粋したものです。 体調について、イラストのそれぞれの箇所を指差すことで、相手の気持ちを聞いたり、自分の意思を伝えたり、ボードを通してコミュニケーションをとることができます。 少し説明します。一番上、どうしましたか、その下の欄、熱がある、痛い、苦しい、しびれる、かゆいなど、症状の項目が8つ、そして、体全体の前向と後ろ向きのイラストもあります。一番下に、丸印、はい、イエス、バツ印、いいえ、ノー、ハテナマーク、わかりませんと答えを選択できるようになっています。これらの内容は、日本語、英語、中国語、ポルトガル語でも表記されています。 痛みの度合いをあらわすイラストですが、向かって左から右に移行するほど痛みの表情がだんだん厳しくなっています。文字では、大丈夫、少し、すごくと表記され、数字では、ゼロから5まで、右に移行するほど痛みの度合いが強く表記されています。 映像ありがとうございました。 常滑市福祉課の窓口にもコミュニケーション支援ボードが設置されていますが、実際に使用するときを想定し、職員の皆さんが聴覚障がい者の方々と研修をされたそうです。そのときのお話を伺いましたが、痛みの度合いなどを伝えにくいことは、このボードを使用することでコミュニケーションがとりやすかったとのことでした。 半田市においてもコミュニケーション支援ボードを作成し、43カ所の避難所及び福祉避難所などに配置されることを望みます。 そこで要旨2、避難所生活に必要な支援について。 質問1、要配慮者が安心して避難所生活を送るための体制をどのように考えていますか。 災害時に支援、配慮が必要な方々が安心して避難、行動できるよう、行政、地域が連携して、その仕組みを構築されるよう望み、質問席からの質問を終わります。     (拍手・自席へ移動)     〔福祉部長 新村 隆君 答弁席へ移動〕 ◎福祉部長(新村隆君) 水野尚美議員の御質問の主題1、災害時における要支援者、要配慮者の支援体制の要旨1、要支援者等の支援体制の現状の御質問の1点目、要支援者、要配慮者に対して災害時に必要な情報をどのように伝えているかについてお答えいたします。 現在、半田市では、全ての市民を対象に、市報及びホームページ等により災害に関する情報提供を行っておりますが、視覚障がい者は、声の市報やホームページの音声読み上げ機能により、また外国人は、ホームページの翻訳機能や半田市外国人生活ガイドブックにより必要な情報をお伝えしています。 次に、御質問の2点目、災害時に向けた地域における要支援者支援についてお答えします。 本市では、毎年、避難行動要支援者名簿を作成し、本人同意を得た上で、平常時から自治区や民生委員へ情報提供し、地域ぐるみで要支援者の把握を行っていただくとともに、平成29年度には、半田市避難行動要支援者名簿活用マニュアルを作成し、災害時における迅速な安否確認、避難支援等の実施に備えているところです。 また、現在、自治区によっては、地域の防災訓練において、この名簿を活用した要支援者への声かけや避難所までの同行支援を行っていただき、地域における支援体制が整いつつある状況です。 次に、御質問の3点目、要支援者、要配慮者を理解するための啓発についてお答えします。 災害時に、地域において要支援者、要配慮者への支援を円滑に行っていただくためには、日ごろからの市民の福祉に対する理解が必要であり、そのため、本市では、市と住民との協議の場である福祉井戸端会議や小、中、高校生等を対象とした福祉教育、その他の福祉講座等に取り組んできたところです。 また、昨年度は、半田中学校において実施された防災訓練において、中学生が地域にお住まいの高齢者のお宅へ訪問し、安否確認を行うとともに、ふだんの暮らしぶりや思いをお聞きして、福祉に対する理解を深めることができました。このような取り組みが他の地域でも実施されるよう、市としても自治区へ呼びかけを行うほか、市内の福祉事業所に対しても地域の防災訓練に積極的に参加するよう求めるなど、さらなる啓発を行ってまいります。 要旨2、避難所生活に必要な支援の御質問、要配慮者が安心して避難所生活を送るための体制についてお答えいたします。 本市の指定避難所では、要配慮者用の段ボールベッドなどを用意するとともに、地域の自主防災組織が要配慮者用のスペースを確保するなど、避難所の体制は整いつつあると感じております。また、必要に応じて、指定避難所で生活に困難を来す要配慮者を対象に福祉避難所を開設し、市内福祉事業所や応援協定を締結している富山県南砺市等の他の自治体から人的支援を受けることで、より安心して避難所生活が送れるよう調整を進めている状況にもあります。 なお、御提案のありましたコミュニケーション支援ボートにつきましては、聴覚障がい者や外国人のコミュニケーションツールとして有効に活用できるものであると判断し、具体的に内容等を検討した上で導入していきたいと考えております。 以上で、水野尚美議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (自席へ移動) ◆8番(水野尚美議員) 御答弁ありがとうございます。 御答弁の中に、視覚障がい者の方に声の市報、音声読み上げ機能、外国人の方には、ホームページの翻訳機能というふうに御答弁いただきました。これですね、皆さん御存じかと思いますけれども、各家庭に配布されております半田市防災マップ、ハザードマップ、それから、津波避難計画、このようなものを作成していただいて、配布されております。 まず、視覚障がいの方が、これを全戸配布されたときに、どうしてもここから情報をとることはできないということで、家の片隅にどうしても置いてあるんですというちょっと寂しそうなお声を聞いたりしたんですね。そこからちょっといろいろと聞いているところで派生したら、その方が、外国の方も、うちの主人も、これを読むのはなかなか難しいですよねということもあって、やはり情報ってなかなか届けたい思いと受け取りたい気持ちが本当にすれ違うときってあるのだなというのを、そのときの会話の中で私は感じたんです。 そのときからいろんなこと本当に調べているんですけれども、例えばなんですが、先ほど答弁の中にありましたホームページで音声読み上げ機能、確かにあるんです。ホームページもリニューアルされて、本当に読みやすく、いろんな情報がとりやすくなっているんですけれども、音声読み上げのところで、外国語対応の、外国人の方が対応されているんですけれども、順番にクリックしていくと、いろんな言語のところにたどり着いて、これ、本当にいいなというふうに行ったんですけれども、避難所を見ようと思って、最後に避難所のところをクリックしたら、日本語でどっかーんと出てきたんです。そのときに、ええっとか思って、ここまで順当に、本当にそれぞれの言語でたどり着けるのに、最後の避難所一覧になったときに日本語で避難者一覧が出てきたんですね。だから、それは、済みません、御存じだったでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 済みません、そこまではちょっと確認しておりませんでした。 ◆8番(水野尚美議員) 実は、私も今回知ったんですね。自分の中で、いろんな言語でとれる、これはいいなというふうで調べていってなったので、そういうこともあります。ただ、先ほど申し上げました防災マップとかも、視覚障がいの方、外国人の方で、日本語が読めない方は読み取れないというところで、これは本当に中身、大切なことがいっぱい書いてあるんです。確かに画像はなかなか音声で読み取れないのは、それは周知しているんですけれども、この中で、例えば先ほど申し上げましたように、本当に事前に準備しておく持ち出し品であったりとか、家族で話し合ったほうがいいとか、いろんな大切な情報がここに書いてあるんです。文字に起こしたら、多分読み取れるのではないかなという情報もたくさんあるんですね、実は。そこを何とか少しでも、すばらしい中身を文字で読み取れるように、音声ガイドで読み取れるようにしていただきたいんですけれども、していただけますでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 速やかに、画像になっている部分のところをテキストにできるだけ直して、専用のホームページのほうをつくってまいりたいと考えております。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 では、視点を変えてもう一つ質問させていただきたいんですけれども、津波避難計画が、危ないと想定される7地区のところでつくられているんですが、これも見せていただいたら、すばらしく平常時のところの取り組みと地域の取り組みですね。津波発生時のときの取り組みと7地区が、それぞれ少しずつ内容が違うんです。これは、地域の方々が一緒にこれをつくっているなと推測したんですけど、いかがでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 各学校区ごとで地域の方に集まっていただいて、意見を聞きながら作成したものでございますので、そういった形になっております。 ◆8番(水野尚美議員) 推測どおりでうれしいなと思います。やはりこういうものをつくっていくのに、地域の方々と一緒につくるというのは本当に大事だと思うんです。差し支えなければ、どのような方々が一緒につくられたメンバーの中におられたのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 済みません、ちょっと詳細まではわからないんですけれども、基本的には、地域の区長さんを初めとして、あと自主防災会の方ですとか、あと学校の関係者ですとか、そういった方々に集まっていただいてつくっております。 ◆8番(水野尚美議員) おおむねそのような方たちがということですが、その中に、例えば障がいのある方とか、当事者の方々というのが入っていたということはありましたでしょうか。 ◎水道部長(斉藤清勝君) 地域によっては、障がい者の方にも御参加をいただいております。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 とてもうれしく思います。皆さん、障がいのある方たちもそうなんですけど、独自のネットワークを持っていらっしゃっていて、情報をどのように伝えるかというところでの質問なんですけれども、ネットワークの中で、例えば自分たちがそういう会議に参加をして、半田市がどのように取り組んでいて、自分たちの声を取り上げて、そして、そういうものをつくろうとしているということも伝わるわけですね。ですから、そういう会議のところにも、地域の中に住んでおられるのであれば、積極的にお声をかけていただいて、メンバーの中に入っていただいて、声を聞きながら、よりよいものをつくっていただきたいというふうに思います。 追加で済みませんが、その会議は、どのぐらいの回数でやられたんですか。 ○議長(石川英之議員) 水野議員に申し上げます。主題と少しずれておりますので。 ◆8番(水野尚美議員) 済みません、では、以上で終わります。 では、次、質問2のほうに移らせていただきます。 障がい者のある方に聞き取りに行ったときに遭遇した場面なんですけれども、先ほども答弁の中で、地域の方々に向けて、避難行動要支援名簿を使って、地域ぐるみで皆さんの支援をされているというところでしたが、私が聞き取りに行ったときに、ちょうどその要支援者名簿をもとに、区長さんと、それから近所の方が、ある障がい者の方のところを訪ねていらっしゃっていたんです。来週1週間後に避難訓練があるので、参加してくださいというふうにいらっしゃっていたんですね。そのときに、近所の方も連れてきていて、近所の方が、お宅に来ていたわけじゃなくて、その障がいの方たちがいつも集っている場所があるんですが、ここに行ったら、多分あなたはいると思ったから来たというふうで来たんです。ですから、ここの地域はすばらしいなと思ったんですけれども、今、要支援者名簿を使って、どこの地域でもそのように地域の方々が支援者名簿を使って、そういうふうに活用されているのか、それともそこの地域がたまたまそれはすばらしい活用をされている地域なのか、そこはどうでしょうか。 ◎地域福祉課長(榊原宏之君) 要支援者名簿を今使って利用しているところ、市が、私どものほうが把握しているところは、南区のほか、岩滑区、瑞穂区、成岩3区を把握している状況でございます。 ◆8番(水野尚美議員) そこの今おっしゃっていただいたところは同じような取り組みがされていて、これから全市でこのようなすばらしい取り組みを進めていくというお考えはございますか。 ◎地域福祉課長(榊原宏之君) 半田市の全区が、そのような要支援者名簿を使って取り組んでいけるようにできたないいなと思っておりますので、今後ともPRをしていきたいと考えております。 ◆8番(水野尚美議員) どのようにこれからそれを進めていかれるか、お伺いしたいんですけれども、具体的にお願いします。 ◎福祉部長(新村隆君) 実際、防災訓練に参加していただくことがまず一番になりますので、区長会のときに要支援者名簿の説明や何かもさせていただくわけなんですが、そういった機会を利用して、当事者の方たちにも参加していただくように呼びかけてくださいということをお願いしていくような方法があるというふうに今考えています。 ◆8番(水野尚美議員) では、そのようによろしくお願いいたします。 それでは、質問3、要支援者、要配慮者を理解するための啓発というところに移らせていただきます。 お答えでは、福祉教育とか、福祉井戸端会議などで啓発のほうに力を入れていただいているようで、私もそれぞれのところに参加をさせていただいているので、半田市は進んでいるほうだと思いますけれども、まだまだかというところも思っているので、今回質問させていただいたんですけれども、半田中学校の避難訓練が1年、2年と続いて、今度、3年目を本年度迎えていると思うんですが、高齢者のお宅を訪問されて、実際にお話をされてきたというのは、本当に私の先ほどの高校生とお母さんとの話でもあったところに重なるんですけれども、やはりふだんなかなか触れ合うことのない方、要支援者、要配慮者のところに直接伺って家を覚える、実際に災害が起こったときに、その中学生がそこに行けるかどうかはわかりませんけれども、そういう方が地域に住んでいらっしゃるということをまず知ることがとても大事だと思うので、それは本当に素敵な取り組みだなというふうに思うんです。これが本当に全市に広がっていただきたい。半田中学校だけではなく、全市の中学校でもこういう取り組みがなされてほしいなと願っておるところなんですが、ほかの4中のほうの区域に、このような活動も広げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) ことしの半田市の総合防災訓練、今、御紹介いただきました半田中学校の避難所運営をメーン会場としまして実施をする予定をしております。今、議員が取り上げていただいたように、この取り組みというのは非常に先進的で、モデル的な取り組みだというふうに我々も考えておりますので、ぜひ広くその取り組みを見ていただきたいという思いも含めて、関係機関に参加していただけるようにお願いをしてまいります。その中にも、学校関係者のほうにもぜひ来ていただいて見ていただきたい、そんなふうに考えております。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 今、お声かけをしていただけるということですけれども、どのように具体的に取り組んでいかれるのか、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 学校関係者ということで、まずは学校教育課を通じて、校長会等のほうでお話をさせていただいて、参加のほうを求めていきたい、そういうふうに考えております。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 小学生、中学生、高校生は、福祉教育とか、そのような取り組みの中でいろんな啓発活動がなされていくと思うんですけれども、私たちが特に気にしているのは、地域の大人たちに向けての、なかなかそこの啓発活動がやり切れていないというのは自分自身も感じているところなんですけれども、地域の大人たち向けに要支援者、要配慮者の方たちのことをより理解してもらえるような、そのような啓発活動は、今お考えの中にありますでしょうか、教えてください。 ◎福祉部長(新村隆君) 実際に大人たちの方のほうに、福祉に関する理解ということでは、答弁の中でも答えさせていただいたんですが、確かに井戸端会議も高齢者の方が多くて、それこそ実際、災害時にかなり活躍していただけるような中堅の世代の方たちの理解もかなり要ると思っています。ですけど、そういったことが、何回も繰り返すような訓練の中で経験していただいて、みずから体感していただくことが一番大切かなと思っていますので、防災訓練のほうにぜひ参加してくださいということを強く呼びかけていく、当事者の方たちも防災訓練に参加していただいて、お互いの接点を設けるということが一番だと思っています。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 おっしゃるとおりです。同感です。本当に、出会うことがとても大事で、出会ってともに過ごす、そして、いろんな会話をする中で、その方のふだんのお困りなることだとか、そういうことを聞くということが本当に大事だと思いますので、それは本当に同感です。そのような形で、どんどん防災訓練が本当に進んでいくことを望みます。 皆さんは御存じかと思いますが、先月、住吉町におかれまして、倉庫が全焼するという、ここの市役所に避難もされたという、そういうことがございました。あのときも、倉庫が燃えた地元の半田中学校の生徒さんのお宅も、その倉庫のすぐ横に隣接する集合住宅に、そこで何人かの生徒さんも住んでいらっしゃったんです。それが2棟ございまして、燃えていないほうに住んでいた中学生の方たちが、避難をする人たちとか、現場でタオルを配ったりとか、自主的に、自発的にすごく動かれていたということを、その様子を目にされた方がいたく感動されて、人づてに伝わって、学校長のところまで耳に入って、校長先生のほうからも、こういう生徒がいるそうだけれども、もうそれは本当にすばらしいという話があった。 それが、地域の方たちは、学校の先生たちがふだんちゃんと育ててくださっているからとおっしゃっているんですけれども、それでも、やっぱり学校のほうにしてみたら、この2年間、半田中学校で地域の方々と一緒に防災訓練、避難所運営を経験してきた中学生が確かに力をつけているというのも感じているというところなんです。だから、先ほど部長がおっしゃられたように、防災訓練、避難所運営のそういう訓練を積み重ねていくことで、自分が目の前に困った人がいたときにすぐ動けるという大人も子供もともに育ち合っていく、そういうことができるのが、私はこういう訓練の積み重ねだと思いますので、本当にそれをやっていただきたい。 半田中学校の避難所運営委員の方が言ったことで、すごく私が心に残っていることが、優しくて、思いやりのある避難所運営を考えて、私たち、僕たちは活動していますとおっしゃったのがすごく響いているんですね。我慢のない避難所なんてないと皆さんおっしゃるんです。当たり前だと思います。我慢のない避難所なんてないんです。それが、我慢できるか、できないかは、人の理解をできているか、できていないか。相手の方も今こういうふうで今つらい思いもされているので、自分も我慢しようと。お互いがそういうふうに思いやれる、そういう優しさにあふれた、思いやりにあふれた、そういうところが避難所運営がうまくいくと思うので、本当にこの訓練は続けていただきたいなというふうに思うんですね。 ですから、中学生が防災訓練にどんどん積極的にかかわって、大人とともにこれからも育ち合っていただきたいと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思いますので、もう一度、部長にお聞きするんですけれども、防災訓練をこれから半田中学校区だけではなく、ほかの地域でも広げていくとおっしゃられましたけれども、近いうちに積極的に動いていただけますでしょうか。 ◎福祉部長(新村隆君) 要支援者のために必要なことだと私も考えていますので、それについては、ことしのうちから呼びかけのほうはさせていただきます。 ◆8番(水野尚美議員) 本当にありがとうございます。 それでは、要旨2、避難所生活に必要な支援のほうの質問に移らせていただきます。 質問のほうですね。避難所を開設するに当たり、避難所生活を送るための体制について質問させていただいたんですけれども、避難所を開設するに当たって、避難所となっている各施設に、要配慮者の方に必要などのようなものが配置されているのか、準備されているのか、お教えてください。 ◎地域福祉課長(榊原宏之君) 先ほど答弁でさせていただきました要支援者用の段ボールのほかに、車椅子対応の災害用トイレ、それと、スペースを区切るための間仕切りとか、畳製のマット、避難所によっては、車椅子のまま入れるようにスロープを整備しているところや簡易スロープを配備しているところがあります。 以上でございます。 ◆8番(水野尚美議員) 簡易スロープも御用意いただいているということですが、簡易スロープをお使いになっている方の御意見なんですけれども、例えば車椅子の幅ぎりぎりの簡易スロープが避難所によってはあるそうで、それが本当にぎりぎりなので、幅が。あと急勾配だったりするので、1人でスロープを使って乗りおりして避難所の出入りをするということは、自分自身は不可能だと思うと。やっぱり誰かが1人ついていないと、このスロープは的確ではないと。もう少し幅が広かったり、緩やかだったりしたら1人でも使えるかもしれないけれども、今のこの現状では難しいというお話を伺っておりますので、各避難所で用意を今していただいている、例えばスロープ1つにとっても、本当にそれが使えるかどうかというところの点検も含めてしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域福祉課長(榊原宏之君) 今御指摘のございましたスロープにつきまして、再度点検して、どのようにするのがいいのか、再度検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 ほかにも、これをすぐやってほしいということではないんですけれども、御意見としてあるので、お伝えしたいんですけれども、例えば体育館の中のアナウンスって、反響してしまって、私も経験はしているんですけど、聞きづらかったりするんですね。ですから、反響ボードがあったらいいなとか、例えば人工呼吸器などをつけていて、発電機が必要な方もいらっしゃるんです。そういう方もそういうお声があるので、全ての避難所に設置して、配置してというのは本当に無理かと思うんですけれども、そこまでのものに関しては、先ほどの御答弁の中にはなかったんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長(新村隆君) 災害に応じて避難所の状況も全て変わるようなことにはなるかと思っています。今、半田市の避難所の整備の状況としましては、最低限の生活が送れる程度のものですので、全ての避難所に理想的な設備を用意するということは現状ではできませんが、先々どういった形のものが一番いいのかというようなことも、当然建物の形状にもよると思いますので、そういったものも工夫してつくりつつ、避難所生活も送りやすいような形にできればというふうには考えております。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 私、実は、そのような話をしたときに、福祉避難所がありますので、そちらへどうぞというふうに言われるかなというふうに実は思っていたんです。よくそれを言われるんですね。やっぱり障がいのおありだったりとか、本当に人の手が必要な方は、福祉避難所がありますと言われるんですけれども、御家族の形態からいくと、例えば自分が車椅子利用で、高齢者の母親と2人暮らしだったら、自分が住んでいる地域の避難所に行きたいですね。でも、そういう場面があったときに、自分が、じゃ、車椅子でそこで過ごせないので、自分は福祉避難所に行って、高齢の母親は避難所に行って、ばらばらで生活ができるかといったら、やっぱりそれは難しいので、福祉避難所、そういう機器がなかったりとか、そういうときは我慢も必要なんですけれども、できる限り地域の避難所で過ごせるような、そんな体制をとっていただけたらというふうに思いますので、それはやっていただけますでしょうか。 ◎福祉部長(新村隆君) 一般の避難所で要支援が必要な方たちが過ごすような状況も出てくるとは思っています。当然そこの場で必要なものについては、そういった災害が起これば災害対策本部があります。そういったところを通じて支援物資を送っていただいたりとか、やはり一番必要なものは人なのかもしれないんですが、そういった要支援が必要な人が必要とするような人材の方を派遣できるような要請もしていくような形にはつくっていきたいと思っています。 ◆8番(水野尚美議員) 本当に願ったりのそういう御答弁をしていただけてうれしく思います。ありがとうございます。 では、次の質問です。 各避難所には行政職員の方が担当職員として決まっている、行くということが担当が決まっていると思うんですけれども、決まっておられますでしょうか。 ◎福祉部長(新村隆君) 指定避難所、拠点福祉避難所については決まっています。福祉避難所につきましては、現在のところ各福祉事業所のほうと調整中でして、福祉事業所については福祉事業所の方たちだけでとりあえず開設していただいて、支援が必要な場合は本部のほうへ連絡をしていただきたいというような形で運営をしていこうと考えています。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 それでは、拠点避難所は行政職員の方が担当で入られるということでよろしいですか。 ◎福祉部長(新村隆君) 行政職員が当然連絡係等で行くんですが、それぞれ拠点避難所につきましては、特別支援学校であったりとか、雁宿ホールになってきます。特別支援学校については、学校の職員の方たちにも当然協力を得ながら、雁宿ホールについては、社協の専門的な福祉の資格を持った職員のほうにお願いをしつつ、役所の職員も入ってやっていくというような形になります。 ◆8番(水野尚美議員) 担当で入られる方の役割というものは、はっきり決まっていらっしゃいますでしょうか。 ◎福祉部長(新村隆君) 今の現段階では、連絡係のような形でしか役割としては決まっていないような形です。実際のところ、どういった形の、避難されてこられる方がどのような支援を必要としているかによってかなり変わってくるかなというふうには考えておりますが、やはり要支援が必要な方については、専門の方に当たっていただくのが一番いいのかなと。そうすると、市の行政的な職員としては、それぞれの伝達だったりとか、連絡をとり合って、そういった要請を出していくような立場で活躍するのが一番いいのかなというふうに考えています。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 今のところ、連絡係がいいかなというお考えということはわかりましたけれども、でも、避難所に来て、人手がもし足らなかったときに、例えば何もしないということは絶対にあり得ないと思うので、周りは行政職員というふうに見ますので、そのときに自主的に動いていただける。要支援者の方には、そのようにプロというんですか、そういう方たちがついたほうがというのは思わなくもないですけれども、でもやはりその場面に出会ったときには寄り添えるような職員であってほしいと思うので、そういう職員の方たち向けに、要支援者、要配慮者に対応できる研修とかというのは、今後されるという御予定はございませんでしょうか。 ◎福祉部長(新村隆君) 現在のところ、拠点の福祉避難所に充てる職員については、福祉部の職員を中心に充てるというような体制をとっておりますので、ある程度の福祉に対する理解は、市の職員の中でも高いような状況になります。ただ、全ての市の職員に対してそれを充てていくかということを、専門の研修を受けるか、福祉避難所に対する研修を受けるかということに関しては、機会があれば部長としては受けさせたいなというふうに考えています。 ◆8番(水野尚美議員) できる限りでどうぞよろしくお願いいたします。 職員の方たちにも、日ごろのお仕事にもそれはとても役立つことかと思いますので、障がいのおありの方とか、そういう方たちとも出会って、いろんな話をしていただく機会を設けていただきたいというふうに思います。 それでは、コミュニケーション支援ボードを配置いただけるということで、すごくうれしいんですけれども、コミュニケーションボードは、それを使うに当たってマニュアルも当然ながら必要なので、一緒につくっていただけますでしょうか。 ◎地域福祉課長(榊原宏之君) マニュアルということですが、マニュアルについてもつくりたいと考えております。また、つくる際には、聴覚障がいの方や障がい者の方、あと支援団体の方たちからも意見を聞いてつくっていきたいと考えております。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 私が聞きたいことを先にお答えいただきまして、うれしいです。本当に当事者の方の声を反映させていただいたもので、よりよいものがつくれると思いますので、本当にうれしいです。ありがとうございます。 それでは、コミュニケーション支援ボードは、全ての避難所、福祉避難所に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域福祉課長(榊原宏之君) つくった際には全て配置したいと考えております。 ◆8番(水野尚美議員) ありがとうございます。 それでは、最後の質問とさせていただきたいと思います。 先ほども御答弁の中にもございました。ことし11月に開催予定の半田市の総合防災訓練が半田中学校の避難所運営の方たちと一緒にされるということです。 そこで、コミュニケーション支援ボードを試作でも結構ですので、つくっていただいたものをその防災訓練の中で使っていただきたいと思うんですけど、つくっていただいて、訓練で使っていただけますでしょうか。 ◎地域福祉課長(榊原宏之君) 今、11月というお話なんですが、今から各市町とか、つくって利用している各市町のいろんないいところを見てつくっていきたいと考えておるんですが、ちょっと11月が、間に合えば使っていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(石川英之議員) 水野尚美議員の質問を終わります。 以上で、通告による一般質問は全部終了しました。 これで市政に関する一般質問を終わります。--------------------------------------- △日程第2 議案第44号 令和元年度半田市一般会計補正予算第1号 △日程第3 議案第45号 令和元年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第1号 △日程第4 議案第46号 令和元年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号 △日程第5 議案第47号 令和元年度半田市下水道事業会計補正予算第1号 △日程第6 議案第48号 半田市総合計画条例の制定について △日程第7 議案第49号 半田市市税条例等の一部改正について △日程第8 議案第50号 半田市介護保険条例の一部改正について △日程第9 議案第51号 半田市水路等の管理に関する条例の一部改正について △日程第10 議案第52号 アイプラザ半田天井等改修空調工事請負契約の締結について ○議長(石川英之議員) 日程第2、議案第44号から日程第10、議案第52号までの9議案を一括議題とします。 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って、質疑と付託を行います。 初めに、議案第44号の御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第45号の御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第46号の御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第47号の御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第48号から議案第52号までの御質疑ありませんか。 ◆5番(鈴木健一議員) 議案第50号の介護保険条例について質問させていただきます。 消費税を財源に、低所得者の負担軽減を行うということですが、現在、政府自民党内でも増税延期が言われる今、もし消費税の増税が延期になった場合はどうされますか。 ◎高齢介護課長(倉本裕士君) 今の御質問、もしもということですけれども、10月の消費税改定があれば、国のほうの政令が改定されますので、今それにのっとってやっておりますが、それがなくなれば、そのまま引き続き第1段階の介護保険料の保険料率軽減だけ、これが5%から8%になったときと同じような扱いになろうかと思います。 以上です。 ◆5番(鈴木健一議員) 消費税じゃない財源で低所得者の負担を軽減する考えはないということですか。 ◎高齢介護課長(倉本裕士君) 例えば、消費税増税分を財源として国のほうも考えておりますので、国が2分の1、県が4分の1、市の持ち出しで4分の1ということですので、これを市単で全部賄うということになれば、3,800万ほどの金額になります。考え方としては、国のほうが行わないということになれば、県も補助を行わないということになりますので、市単でこれをずっと続けていくというのは非常に難しいのかなというふうに考えております。 ○議長(石川英之議員) ほかにありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で各議案に対する質疑を終わります。 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の常任委員会に付託します。--------------------------------------- △日程第11 請願第1号 後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願 ○議長(石川英之議員) 日程第11、請願第1号を議題とします。 本請願の趣旨は、お手元にお配りしたとおりです。 本請願については、文教厚生委員会に付託します。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これにて散会します。---------------------------------------     午後4時06分 散会...