平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成31年２月28日 午前９時30分開議１．議事日程（第３号） 日程第１ 平成31年度
市長施政方針に対する
各派代表質問２．
出席議員は次のとおりである（21名） １番 中川健一 ２番 竹内功治 ３番
山本佳代子 ４番
小栗佳仁 ５番 小出義一 ６番 嶋崎昌弘 ７番 成田吉毅 ８番 岩田玲子 ９番 鈴木幸彦 １０番 沢田 清 １１番 山田清一 １２番 鈴木好美 １３番 山本半治 １５番 加藤美幸 １６番 新美保博 １７番 中村宗雄 １８番 渡辺昭司 １９番 石川英之 ２０番 澤田 勝 ２１番 榊原伸行 ２２番 久世孝宏３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（27名） 市長
榊原純夫 副市長 堀嵜敬雄 企画部長 竹部益世 総務部長 山本卓美
市民経済部長 滝本 均 福祉部長 新村 隆
健康子ども部長 笠井厚伸 建設部長 榊原康仁 水道部長 斉藤清勝
病院事務局長 竹内甲司 防災監 加藤幸弘 企画課長 山田 宰
市民協働課長 加藤明弘 総務課長 江原包光 財政課長 河合信二
防災交通課長 柘植信彦 経済課長 出口久浩
観光課長 竹内 正
高齢介護課長 倉本裕士
子育て支援課長 伊藤奈美
幼児保育課長 高浪浅夫
保健センター事務長 山口知行 土木課長 村瀬浩之
病院管理課長 大嶽浩幸 教育長
鈴川慶光 教育部長 岩橋平武
学校教育課長 沼田昌明５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（５名）
議会事務局長 小野田 靖 議事課長 関 正樹 同主査 村上裕子 同書記 石原義士 同書記
榊原有佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（
嶋崎昌弘議員） 皆さん、おはようございます。 ただいま
出席議員21名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 平成３１年度
市長施政方針に対する
各派代表質問
○議長（
嶋崎昌弘議員） 日程第１、平成31年度
市長施政方針に対する
各派代表質問を行います。 お手元にお配りしたとおり、通告一覧の順に行います。
志民ネット代表、
小栗佳仁議員の発言を許します。 〔４番
小栗佳仁議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆４番（
小栗佳仁議員） 議長のお許しをいただきましたので、
志民ネットを代表して平成31年度
市長施政方針について質問をいたします。
市長施政方針で述べられました半田市にかかわる情勢の人口については、平成21年から22年の12万人余りをピークに減少傾向でしたが、平成28年ごろからは再び増加に転じておりますとのことでした。課題についても、外国人との共生が課題とも述べられておりました。 私が思う課題は、
日本人人口の変化だと思っています。平成31年２月時点では、外国人を含む男性６万580人、女性５万9,366人で、男性が1,214人多いことが特徴です。平成28年３月31日のデータにはなりますが、ゼロから14歳で男性8,407人、女性7,727人、
生産労働人口の15から64歳では男性３万7,675人、女性３万4,744人、65歳以上では男性１万2,176人、女性１万5,171人です。
生産労働人口での
男女人口差が2,931人と、非常に大きいことがわかります。もう一つの特徴として、平成30年３月から平成31年２月までの１年間に総人口は518人の増加に対し、総世帯数は744と、世帯数増加が著しく進んでいることがわかります。 こうした人口問題と半田市をもっと発展させていく上で、
生産労働人口において
男女人口差が大きい状況を、男女のバランスのとれたまちにする必要があるのではないでしょうか。そのためにも、女性が働きやすい
企業誘致を推進していただきたいと思っています。バランスがとれてくれば、必然的に知り合う機会もふえると思いますし、知り合う機会を行政がサポートしていくことで、定住人口の増加も見込めると思いますが、市長の見解をお伺いします。 次の
市長施政方針では、日本全体がこれまで経験したことがない
人口減少社会に向かうことを踏まえ、
都市間競争において本市が選ばれるまちとして力をつけなければなりませんと述べられました。そのために、教育・
子育て支援の充実を図り、次の世代を担う子供たちを育てるとともに、親の就労を充実していく必要がありますと述べていました。 子育てに関しては、核家族化が進んだことにより、
子育て家庭の孤立や育児不安を抱える保護者がふえているため、
保健センターにおいて保護者として知っておきたい子供の習慣や月齢に合わせた家庭でのかかわり方のポイントを学んでいただく機会を新たに設けるほか、これまで市内４カ所に設置している
地域子育て拠点を新たに乙川・
亀崎中学校区に設け、子育ての不安や負担感を軽減し、ひいては
虐待リスクの低減にも寄与できるものと考えていますとのことでした。 こうした子育ての
取り組みは、まさに
フィンランドで100年続くネウボラ、相談できる場所であると思います。
フィンランドのネウボラは、妊娠期から18歳になるまで親子をサポートする切れ目のない支援が行われています。そうした
取り組みにより、
児童虐待死は年間0.3人未満と成果を上げています。また、出生率の低下抑止にもなっています。
施政方針での
保健センターの
取り組みと、
子育て支援拠点をふやす
取り組みは、気軽にさまざまな相談ができる機会や場所がふえることで、
虐待リスクの低減に期待するところですが、相談対象の年齢によって縦割りにならないか危惧いたします。
保健センターと
子育て支援拠点が切れ目なく、連携または一体化した
取り組みをすることで、さらなる効果が生まれると思います。
保健センターと
子育て支援拠点の間で連携を図る考えについて市長はどのようにお考えか、見解をお伺いします。 新
年度予算概要の
重点分野で、子育てに関して多くの施策が語られていましたが、教育に関して、
コミュニティ・
スクール化を図るとのことでしたが、これは教育を補完するものだと思っています。
教育そのもの、すなわち授業を改善しなければ教育現場は変わらないと思っています。 ２月７日の
中日新聞朝刊によりますと、
半田工業高校、土木科の３年生27人が２級
土木施工管理技術検定に合格しました。全国の合格率が58.8％の中、同校の合格率は約73％。高校生が受験できるようになった1993年度から毎年受験してきて、ことしが最多の合格者数になったとのことです。 ことしは、
アクティブラーニングの手法を導入し、生徒が少人数のグループをつくって教え合うようにした学び合いとのことです。合格した生徒さんは、
半田市役所で働くといい、進学する生徒さんは、大学でより専門的な勉強をして地元に役立つ仕事をしたいと意気込んだとの記事でした。まさに詰め込みではない生きた教育ではないかと感じました。 私たち会派でも、こうした学び合いを小・中学校、幼保園で実施してはどうかと、これまで提案してきたところです。こうした
取り組みは、市内の小学校でも行われておりますが、先生への
アクティブラーニングの手法を学ぶための研修費や
外部講師を招いたり、評価をしていただくための予算も必要ではないかと思います。そして、半田市は独自性のある教育を前面に出してはどうかと思っています。 学び合いは、平均学力の向上だけでなく、お互いを尊重したり、理解したりすることで、いじめ、不登校や荒れた学級が落ちつく効果もあります。また、社会が求める人材に育つとのことでありますが、こうした特色のある教育に向けての見解をお伺いします。 もう一つの子育ては、これまで多くの
公立幼稚園、保育園を備え、充実した
幼児保育、
保育環境を提供してまいりました。今後、これらの施設の更新を迎えるに当たり、民間の力も活用しながら、待機児童はもとより、ますます多様化する教育・
保育ニーズに応えていくことで選べる
幼児保育、
幼児教育を実現し、半田市の強みとしてまいりたいとのことでした。 市民の生活状況は、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニ、商売など、
サービス業の方々は、日曜、祝祭日に仕事をされているケースがほとんどです。
市民ニーズと現在の保育の休みに乖離があると思っております。これまでの
ニーズ調査の方法を変えるなどして、
ニーズ調査を実施して、それに応えて半田市の強みにしていただきたいと思います。 また、今後策定する半田市
保育園等公民連携更新計画を検討する必要があると思っていますが、市長の見解をお伺いします。
重点分野の３つ目、
観光振興について、半田市の発展のルーツである酢と、その代表的な料理、寿司にスポットを当てた仕掛けで、半田運河と
赤レンガ建物及びそれを結ぶ紺屋街道など、回遊を生かした誘客を図る、また有形、無形の
観光資源を生かし、四季折々の
イベントなどを通じて新たな観光客の
取り組みを図ってまいりますと述べられました。 市内での
観光単独の施策だけでは、観光客の
取り組みに限界があると思います。これまでも、
知多半島観光圏や竜の子街道など、誘客の
取り組みが行われてきました。こうした広域の
取り組みと半田市の
取り組みを結びつけていくことで、誘客増になると思いますが、市長の見解をお伺いします。 続きまして、
半田病院についてです。
大村愛知県知事は、移転問題が感情的な対立を招くことや、できるだけ早く整備することという目的が遠のくと危惧していると述べ、
半田運動公園案が浮上しました。その後、
半田運動公園東側へ建設することへ変更されました。
アクセス道路につきましては、
特別委員会で検討されてきたところですし、市長も
アクセス道路の整備に向け、協議をさらに進めると述べられました。 しかし、新
病院建設場所が変わったことで、
アクセス道路、用地確保、水道などの
インフラ整備等々、当初に比べ、莫大な予算増になると考えますが、試算でどのぐらいの予算増になり、超過分の縮減策や救急搬送時間の短縮策など、市民に説明する必要があると思います。当初計画を変更したことによる説明責任を果たさなければ、市民は納得できないと思いますが、市長の見解をお伺いします。 次に、その他としまして、
主要事業の概要について、１点お伺いします。
主要事業の概要を作成するに当たって、
事業選定や掲載の方法など、どうなっているのか、疑問を感じるところです。その施策の必要性を数値やグラフで示し、市民にわかりやすくして広報することで、市民が理解し、協力も得られやすくなるのではないでしょうか。 例えば、
ごみ減量化ですが、これまで取り組んできた内容と推移を示し、減量化すれば市民の負担がどれだけ減るのかを具体的に示すことでわかりやすい施策になると思います。わかりやすい
主要事業の広報のあり方について、市長の見解をお伺いし、
志民ネットを代表しての質問といたします。 （拍手・自席へ移動） 〔市長
榊原純夫君 答弁席へ移動〕
◎市長（
榊原純夫君） それでは、
志民ネットを代表されての
小栗佳仁議員の御質問の主題１、平成31年度
市長施政方針についての要旨１、人口問題の御質問、若い女性が働きやすい職場の誘致や知り合う機会を設けてはどうかについてお答えをさせていただきます。 まず、
企業誘致は特に男女の人口差に配慮して行うものではなく、地域経済の活性化を一番の目的としたものでございます。半田市といたしましては、
企業誘致などにより、
雇用そのものの拡大を図る中で、働く女性が出産後も継続して働いたり、子育て中の女性が就労しやすいよう、仕事と子育てが両立できる
環境づくりに引き続き
取り組み、企業にＰＲをしてまいります。 次に、若い男女が知り合う機会といたしまして、民間の事業者による
取り組みがふえてきておりますが、それ以外にも
半田商工会議所青年部や
商店街連合会などが
婚活イベントを実施していただいており、市は広報などの必要な支援をいたしております。また、半田市といたしましても、本市の魅力を感じていただく、まちの
魅力発見ツアーの実施など、テーマにより、市内で働く若い方に対し、重点的に参加を呼びかけ、
参加者同士が交流する機会を設けているところでございます。 続きまして、要旨２点目の、子育てに関する相談についての御質問、
保健センターと
子育て支援拠点の間で、連携を図る考えについてお答えさせていただきます。 本市では、妊娠期から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行うため、
保健センターと
子育て支援課が
児童センターや保育園、幼稚園を初め、子供にかかわるさまざまな施設や関係機関と連携して、子供の年齢や保護者のニーズに応じた内容の相談業務を実施いたしております。
乳幼児親子を対象とした交流・相談の場であります
地域子育て支援拠点も例外ではなく、今後とも連携を深め、とりわけ大切な乳幼児期の子供と保護者の支援に努めてまいります。 こうした安心して子育てができる環境の整備や、適切な支援につなげることを目的とした
取り組みを連携して推進していくことで、多くの方が希望する数の子供を持つことや、児童虐待のリスクの低減につながるものと期待をしているところでございます。 （自席へ移動） 〔教育長
鈴川慶光君 答弁席へ移動〕
◎教育長（
鈴川慶光君） 続きまして、要旨３、
アクティブラーニングの手法の導入についての御質問の１点目、
アクティブラーニングによる特色ある教育の実施についてお答えさせていただきます。 平成31年度の半田市の
教育重点目標は、これまで取り組んでまいりました
キャリア教育を土台としながら、
コミュニティ・スクールの推進を図り、地域の特色を生かした
学校づくりを目指すこととしています。 地域の教材や講師などを積極的に活用した地域との連携を中心に、
アクティブラーニングの手法による学び合いも生かして、半田市の教育の特色となるよう教育活動を展開していきたいと考えています。 次に、御質問の２点目、研修や
外部講師、評価のための予算確保についてお答えさせていただきます。
外部講師による指導は、教員にとって新たな考えや視点を得たり、日ごろの教育実践を見直したりするために大変有効かつ重要であると認識しています。 現在も、教員は愛知県
教育委員会や関係団体が主催する研修には積極的に参加していますし、各学校では研究実践に取り組む中で、
外部講師を招聘し、指導や評価をしていただく機会も設けています。
教育委員会としましても、教員の資質向上の機会は大変重要であると考えておりますので、必要な予算についてはしっかりと確保してまいりたいと思います。 （自席へ移動） 〔市長
榊原純夫君 答弁席へ移動〕
◎市長（
榊原純夫君） 続きまして、要旨、日曜保育の実施についての御質問の１点目、日曜保育を含めた
保育ニーズ調査についてお答えをさせていただきます。 本市では、平成27年に半田市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしまして、子供の健やかな育ちの支援や子育てしやすい
環境づくりに取り組んでおります。 平成31年度に、計画期間が終了することに伴いまして、現在、次期、次の計画の策定を進めておりまして、その一環といたしまして、昨年12月に就学児・未就学児のいる計2,000世帯を対象に、子供の生活環境を初め、
子育て支援サービス等に関する利用状況や今後の利用希望の把握を目的として、
ニーズ調査を実施いたしております。 この調査には、土曜日、日曜日、祝日におけます教育・
保育事業の利用希望の有無などを尋ねる項目もございまして、今回の調査結果を分析、検証し、日曜保育の実施の必要性についても今後検討してまいります。 続きまして、御質問の２点目、今後策定をいたします半田市
保育園等公民連携更新計画で検討する考えはないかについてお答えをさせていただきます。 平成31年度に策定をいたします半田市
保育園等公民連携更新計画は、多様化いたします教育・
保育ニーズ、低年齢児の
待機児童対策、少子化、施設の老朽化などの課題に対応することを目的に、
認定こども園化や民営化、施設更新などを具体的に定めることといたしております。 日曜保育につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、
ニーズ調査の結果を踏まえ、考えてまいります。 続きまして、要旨、半田市の
観光施策と
広域連携についての御質問、
広域連携による誘客についてお答えをさせていただきます。
広域連携による
観光振興は、自治体それぞれが持つ
観光資源の強みを集約し、結びつけることで、存在感、スケールの大きさ、魅力の多様性をＰＲすることができ、旅行者などのニーズに沿った魅力的な
観光振興を推進することができるものと考えております。 特に、
知多半島の各自治体は、それぞれ一つ一つは市域町域面積が狭く、
自治体個々では
観光資源の量や規模が小さいため、
広域連携による
観光振興の
取り組みは効果が大きくなるものと考えております。このため、半田市は、
知多半島５市５町によります
知多半島観光圏協議会及び醸造や和文化でつながる半田市、常滑市、碧南市、西尾市によります竜の子
街道広域観光推進協議会に参画し、行政、
観光協会、
商工会議所及び
観光関連事業者と連携し、
広域観光の推進に取り組んでおります。 折しも、本年秋には、
中部国際空港に隣接して、
愛知国際会議展示場、アイチスカイエキスポがオープンをいたします。そして、今後、大規模な
国際会議や
イベントなどの開催によりまして、多くの来場者が見込まれております。 この来場者を、
知多半島に呼び込むことが重要であり、
知多半島観光圏協議会といたしましては、愛知県や
会議展示場の運営会社と連携をする中、
イベントの開催に伴い、必要となります宿泊施設、
食事提供情報などの
一元的提供や、
観光施設等を絡めた魅力的な
周遊コースを提示していくことで、
知多半島全体での誘客に取り組んでまいります。 なお、
観光資源の磨き上げ、
ブラッシュアップは、各市町それぞれが行うべきものでありますが、半田市では山車、蔵、南吉、赤レンガといった歴史と文化に根差した
観光資源や
関連イベントを、今後一層
ブラッシュアップしていきますとともに、
広域観光の推進におきましても、主導的な役割を担いながら、観光客の誘致を図ってまいります。 次に、新
病院建設についての御質問の１点目、建設地の変更による費用増についてお答えをさせていただきます。 まず、建設場所につきましては、
半田運動公園多目的グラウンドから、東側に隣接する農地に変更し、建設することにさせていただきました。
半田運動公園東とした場合の建設費は、
多目的グラウンドに建設するのと比べ、約12億4,000万円減の約223億円を見込んでおります。これは、
職員駐車場に建設する場合と比較し、建設時期のおくれによる
建設物価上昇などにより、約27億円の増加となる見込みであります。 次に、御質問の２点目、市民に対する説明についてお答えをさせていただきます。 今月４日の常滑市との
基本合意書締結後に、引き続き行われました記者会見で申し上げましたが、市民の皆様への説明の場につきましては、両市、両病院で調整を行う協議体をなるべく早く立ち上げまして、時期や内容などをその中で決めてまいります。 時期につきましては、常滑の市長との話をする中で、半田市と常滑市と時期を合わせて可能な限り早くこれを周知するよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨、
主要事業の概要についての１点目、
主要事業の概要を作成するに当たり、
事業選定や掲載の方法はどのようになっているか、そして、２点目の市民にとってわかりやすいものを作成することで、市民の協力も得られやすくなるのではないかについては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
主要事業の概要は、新規事業や市民生活に大きく影響を与える事業などを掲載いたしております。その表記につきましては、文章のみならず、図やグラフ、あるいは成果指標を用いて簡潔かつわかりやすい説明となるよう努めております。 市民と行政が公共的な課題や目標を共有することは、私どもの進めております協働の
まちづくりの根幹をなしているものでありますので、今後ともよりわかりやすい説明に努めてまいります。 以上で、
志民ネットを代表されての
小栗佳仁議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
○議長（
嶋崎昌弘議員）
小栗佳仁議員の質問を終わります。 しばらく休憩をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時57分 休憩 午前10時12分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
嶋崎昌弘議員） 会議を再開します。 創造み
らい半田代表、
石川英之議員の発言を許します。 〔19番
石川英之議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１９番（
石川英之議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります平成31年度
市長施政方針について、創造みらい半田を代表し、質問をさせていただきます。 さきの
志民ネット、後の公明党と重複する点があろうかと思いますが、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 平成31年を迎えた本年は、歴史的な皇位継承の年に当たります。私たちが歩んできた平成という時代を振り返りますと、好景気に沸いた、いわゆる
バブル景気とその崩壊、
東日本大震災を初めとした大規模な自然災害の発生、
人口減少、
高齢化社会への突入、インターネットや
スマートフォン、ＡＩ等の新技術の急速な普及など、人々の営みや価値観が大きく変化をした激動の30年でありました。本年５月の改元を機に、時代は大きな区切りを迎え、私たちは新たな時代への第１歩を踏み出すこととなります。 このような中、国においては、防災・減災対策による
国土強靱化や、生涯現役社会を目指した
雇用制度改革、全世代型の
社会保障制度改革など、さまざまな
取り組みにより、
少子高齢化や激動する国際情勢に真正面から立ち向かうとされております。 本市におきましても、
人口減少問題を克服し、将来に向けて持続可能な発展を遂げていくため、第６次半田市総合計画の基本構想に沿って、本市の
普遍的都市像である健康で明るく豊かな
まちづくりに向け、提出されました平成31年度
市長施政方針について、以下質問をさせていただきます。 初めに、
半田市長の
施政方針の位置づけについてお尋ねをいたします。 市長から今後の半田市の方向性を示すべき平成31年度
施政方針をお聞きしました。その中身からは、半田市のトップとしての意思や進もうとする半田市の未来の姿が読み取れないことを残念に感じました。市長の強い思いが職員に伝わってこそ、初めてさまざまな事業が目指す方向へと進み、その結果として市民の求める満足度につながるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 質問の１、この
市長施政方針の示す方向性は何でしょうか。 質問２、どのような選択と集中の上に成り立っているのでしょうか。 質問３、市長にとって、
市長施政方針とはどのような位置づけにあるのでしょうか。お答えください。 次に、選ばれるまちについてお尋ねします。
人口減少社会の到来を踏まえ、市長は
都市間競争に勝ち抜き、選ばれるまちになる必要性を説いておられます。選ばれるまちになるためには、子育ての充実、
企業誘致、定住人口の増加を挙げておられますが、これらはどのまちも目指している施策であり、競争に勝ち抜くと銘打つほど魅力的なものではないと感じます。 過去に榊原市長が行った市民税の10％減税のようなインパクトのあるものこそが、競争に勝ち抜く目玉施策ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 質問の１、他の市町とかわりばえしない施策を行う半田市が、本気で選ばれるまちになれると思いますか。 質問２、市長は選ばれるまちをどのように考えていますか。 質問３、どのような条件を満たせば選ばれるまちになれると言えますか。お答えください。 次に、これからのまちの将来像についてお尋ねします。 市長は、
施政方針の中で、これからのまちの将来像をみんなで一緒に描こうではありませんかと、市民に呼びかけておられます。市民の声と思いを反映させようという気持ちもわからないわけではありません。しかしながら、これからのまちの将来像というものは、本来トップである市長が
施政方針の中で示すべき最も重要なことであります。もし明確な将来像がないままに、各施策が決定したり、実行されているのであれば、これは大問題であると思います。 そこでお尋ねします。 質問１、市長の考えるこのまちの将来像とは、具体的にどのような将来像ですか。お答えください。 次に、教育・子育てについてお尋ねします。 市長の三大施策の１つ、教育・子育てについては、老朽化した施設の順次建てかえや不足している施設整備の充実を図ってきておられます。施設環境が整っているにこしたことはありませんが、これらの整備は目的に沿って行われているのでしょうか。施設整備が整えば、子育ての不安の解消や、
虐待リスクの低減が図られるのでしょうか。 そこでお尋ねします。 質問の１、半田市の強みとなる選べる
幼児教育・保育とは具体的に何でしょうか。 質問２、どのような動機や目的で選べる
幼児教育・保育を行うのでしょうか。 質問３、全国的に問題視されている児童虐待などの対応については、どのように考えていますか。施設整備で解決できるとお考えですか。お答えください。 次に、
観光振興についてお尋ねします。 半田市は、人を引きつけるほどの魅力的な
観光資源があるとは言えないにもかかわらず、
赤レンガ建物を整備した年を観光元年とし、
観光振興に連続的に投資をしています。半田市に訪れる人の数をふやすことが最終目的のごとく、さまざまな
イベントを繰り広げられております。 しかし、本来の目的は、観光客の満足度に加え、地元商業者の売り上げ増の実感、それによる半田市の目に見える税収増でなければなりません。公共が仕掛ける
観光振興、特に箱物の賞味期限は約10年と言われています。半田市はいつまでに何を得るために、
観光振興に投資をしているのでしょうか。 そこでお尋ねします。 質問の１、
観光振興の手段として、さまざまな
イベントを行い、観光客の取り込みを図ろうとしておられますが、そもそもどのような目的や成果を目指して、この施策を連続して行っているのですか。 質問２、半田市が行う
観光振興が税収増や地域の店舗客数、売上金額などにどう寄与されているのでしょうか。お答えください。 次に、クラシティの経営状況についてお尋ねします。 半田市の玄関口、知多半田駅前に半田市の顔としてオープンしたクラシティですが、利用状況はかなり厳しい状況であります。利便性が悪い、リニューアルしても魅力的な店舗が少ないなどの理由から、閑散としたクラシティは半田市の顔になり切れていないと感じます。クラシティの商業床を所有してしまった半田市は、この状況に対し、他人ごとでは済まされないと思います。 その打開策とすべく、来年度より３市３町が利用できるパスポートセンターの開設により、年間8,000人の利用者があり、その人たちが何らかの形でクラシティの商業施設を利用してくれるだろう、その結果、経営状況はある程度回復するであろうと、楽観的な試算をされているようです。その根拠はどこにあるのでしょうか。 そこでお尋ねします。 質問の１、現在のクラシティの利用状況を市長はどう評価しておられますか。 質問２、パスポートセンターの設置により、クラシティの利用状況は大幅に改善されるとお考えですか。お答えください。 次に、新
半田病院への
アクセス道路についてお尋ねします。 新
半田病院の建設場所が、半田運動公園周辺に決定した今、そこまでいかに早く安全に患者を搬送するかが問題となります。 現在、新
半田病院への
アクセス道路の件で課題が山積しておりますが、水害を避けることだけを主眼に高台移転を決断された市長には、これら難題を解決する責任があると考えます。 市内北部からの命を救う道としての
アクセス道路を開院までに開通させることは言うまでもありませんが、第３次救急という使命を担っている
半田病院は、
知多半島全域からの救急搬送が予測されることから、幅広く複線的に考える必要があります。 そこでお尋ねします。 質問１、半田市北東部からの
アクセス道路の整備について、愛知県及び阿久比町と協議を進めるとしていますが、具体的にどのようなプランで、年度内にどこまで進める考えでしょうか。 質問の２、
知多半島南部の救急医療を担う
半田病院ですが、南知多、美浜、武豊からのアクセスについては、どのような調査を行い、計画をしているのでしょうか。お答えください。 次に、公共交通対策事業についてお尋ねします。 昨年10月から市内には３路線において、ごんくるバスが実証運転で走っています。バスの走る沿線の方には便利になったとの声がある反面、スタートしてまだ４カ月とはいうものの、現在の達成率は30％を割っており、亀有線については15％の乗車率となっています。この理由としては、一巡するのに90分を要すこと、一方向回りのため、使い勝手が悪いなどが挙げられます。 現在、バス空白地域にて、地域主導の地区路線Ｂを走らせ、さらに、利便性を向上させる構想をお持ちのようですが、現行路線がこの状況では大きく改善されることは考えにくいと思います。 知恵を絞っても、話し合いを重ねても、解決できることは限られており、この件についてはバスの台数をふやす、すなわち利便性はお金でしか買えないと言っても過言ではありません。 そこでお尋ねします。 質問１、市長は地区路線Ａの運行と乗車の状況をどのように評価し、どのような問題意識を持っていますか。 質問２、市長はこの事業に対し、どこまで予算を投入する覚悟がありますか。お答えください。 最後に、副市長の複数制の導入についてお尋ねします。 現在、半田市は副市長一人制で市政を行っておりますが、
知多半島内を見ると、半田市より構成規模の小さな市でさえ、副市長複数制をとっています。半田市は、区画整理事業においては、知多半田駅前の整備に25年の長き期間を要したために、中心市街地のにぎわいを壊してしまった経緯があります。この後、ＪＲ連続立体交差化事業にあわせ、ＪＲ半田駅前の開発を控えておりますが、同じ轍を踏むわけにはいきません。餅は餅屋といいますが、重要な事業を遅延なく行うこと、失ってはならないものを確実に残すことは、それ相応の専門性のある人材登用が必要と考えます。 そこでお尋ねします。 質問１、半田市は、新
半田病院建設やＪＲ高架化事業、それに付随する区画整理事業の円滑な推進のために、副市長複数制を導入し、より専門性のある副市長の登用をする考えはありませんか。お答えください。 冒頭でも申し上げたとおり、新しい時代の第１歩となる平成31年度は、半田市も生まれ変わる大切な年であり、
榊原純夫市長におかれましても、２年前に掲げられた公約を残りの２年で形にする、あるいはしっかりと方向づけをし、軌道に乗せる勝負の年であると考えます。 半田市の開かれた未来のために、市民が求めていることは、光の差す方向に市長がしっかりとかじを切ることであります。 12万半田市民のリーダーとしての明確な御答弁がいただけることを期待し、創造みらい半田を代表しての質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔市長
榊原純夫君 答弁席へ移動〕
◎市長（
榊原純夫君） それでは、創造みらい半田を代表されての
石川英之議員の御質問の主題１、平成31年度
市長施政方針についての要旨１、
市長施政方針の位置づけについての御質問の１点目、
市長施政方針の示す方向性と、２点目の選択と集中については一括でお答えをさせていただきます。 平成31年度の
施政方針の方向性といたしましては、
人口減少を克服する社会を次代につなぐために、教育・
子育て支援の充実や経済基盤の盤石化、交流人口の確保、外国人との共生、快適で安心して暮らせる豊かな住環境の整備といった、本市が抱える課題、あるいは今後課題となり得るものに着実に取り組んでまいろうとするものでございます。 その中でも特に、防災・減災、教育・子育て、
観光振興を引き続き
重点分野として、限られた財源のもとで、選択と集中による予算編成をいたしました。 続きまして、御質問の３点目、
施政方針の位置づけについてお答えをさせていただきます。
施政方針は、私の市政運営の基本方針として、
主要事業を中心とした新年度の予算の概要を示すものであると認識いたしております。 また、安倍首相の
施政方針演説の内容がマスメディアで報じられておりますのと同様に、市報やホームページなどを通じ、市民の皆様に知っていただくことが何よりも重要であると考えております。 平成31年度の
施政方針では、これまでの御指摘を踏まえ、単なる事業説明とならないよう、施策が目指す姿や、事業の目的を十分に意識いたしました。市長の意思が十分伝わってこないと御指摘でございますが、この
施政方針につきましては、職員の思いも含め、書いてある文章の行間にも、そういった思いも盛り込んで仕上げたものであります。 今後も、当該年度における市政運営全体の方向性を市民の皆様にわかりやすく示すよう努めてまいります。 続きまして、要旨２、選ばれるまちについての御質問の１点目、本市が選ばれるまちになり得るかと、２点目の選ばれるまちとはについて、これも関連がありますので、一括でお答えをさせていただきます。 まず、私が考えます選ばれるまちとは、市内の市民の方々に、これからも住み続けたい、市外の方には、訪れたい、いつかは住みたいと思ってもらえるような、一種の憧れを抱いていただけるようなまちであります。本市は、
知多半島の政治、経済、文化の中心都市として発展を遂げてきた歴史があり、現在も企業や商業施設、学校、病院が多数立地するなど、働く場があるのと同時に暮らしやすい生活環境が整っており、選ばれるまちとしてのポテンシャルを十分に有していると考えております。 実際に、企業の進出や観光客入り込み客数の増加に加え、人口につきましてもここ数年は回復傾向にあり、昨日で改めて12万人に人口が達するなど、これまでの施策が結果にあらわれてきております。 この流れをとめることなく、引き続き
子育て支援や観光を初めとする産業振興、安心・安全な
まちづくりを積極的に推進し、まちの総合力を高めるとともに、その魅力を発信していくことで、選ばれるまちとしての力をつけてまいります。 次に、御質問の３点目、選ばれるまちになるための条件についてお答えをいたします。 まちを選ぶという観点におきましては、それぞれの方の立場や状況によって求めるものが当然でございますが、異なりますため、全ての人に共通する条件や正解があるとは思っておりませんが、まずもって、市民の皆様のまちに対する愛着や誇りが高いことが重要であると考えております。 そのためには、市民の皆様が不満を感じることのないよう、バランスのとれた施策を展開するとともに、市民の皆様に対しても、まちの魅力を再認識していただける
取り組みをしていくことが必要であると考えております。 続きまして、要旨３、本市の将来像についてお答えをいたします。 市の将来像につきましては、毎年変わるものではなく、長期的な展望に立ち、目指していくものと考えております。 第６次総合計画では、本市の
普遍的都市像であります健康で明るく豊かな
まちづくりを基本理念とし、2020年までに目指す都市像を、次代へつなぐ市民協働都市・はんだといたしております。 本年からいよいよ策定に取りかかります次期総合計画では、ぜひ多くの市民の皆様に計画づくりに参加をしていただき、10年後の都市像を示してまいりたいと思っております。当然でございますが、私もしっかりとリーダーシップを発揮するとともに、自分の思いを伝えてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨４、教育・子育てについての御質問の１点目、半田市の強みとなる選べる
幼児教育・保育とは何かについてお答えをさせていただきます。 本市では、多様化いたします教育・
保育ニーズ、低年齢児の
待機児童対策、少子化、施設の老朽化などの課題に対応すべく、平成31年度に半田市
保育園等公民連携更新計画を策定いたします。 この計画は、
認定こども園化や民営化を視野に入れ、施設更新を進めていくことといたしておりまして、
認定こども園化を推進することで、保護者の就労の有無にかかわらず、等しく教育・保育の提供が受けられます。 また、民営化を推進することで、特徴ある教育・保育を提供する私立の保育園、私立でございますが、私立の保育園が増加し、保護者の選択肢の幅が広がることから、
幼児教育・保育を選べる環境の整備が図られるものと考えております。 次に、御質問の２点目、選べる
幼児教育・保育を行う動機や目的についてお答えをいたします。 近年、女性の社会進出が進む中、低年齢児の
保育ニーズが増加いたしますとともに、保護者の教育・
保育ニーズが多様化してきております。 本市におきましては、保育園等施設の更新を機に、就労の有無に左右されず、子供を預けることができる
認定こども園化や特徴ある教育・保育を受けられる民営化を推進し、保護者の選択肢の幅を広げ、多様化するニーズに応えられる環境整備を図ってまいります。 そして、このことによりまして、子育て世代の皆さんから、働きながら子育てをするなら半田市と思っていただけることにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、御質問の３点目、施設整備で児童虐待が解決できると考えるのかについてお答えをいたします。 子育て中の保護者の約７割が、自分が育った地域以外の場所で子育てをしておられるという調査結果もある中、核家族化の進行や近所づき合いの希薄化などにより、
子育て家庭の孤立が進んでおります。身近に相談できる相手もなく、育児の方法や知識を受け継がないまま、ＳＮＳなどのあやふやな情報に頼って育児をしておられる親がふえている現状があり、そうした中で、孤独な子育てで精神的に追い詰められてしまい、結果として虐待につながってしまうことが懸念をされております。 身近な場所にある
地域子育て支援拠点に気軽に出かけていただき、子育ての悩みが相談できたり、同じ境遇にある保護者同士の交流により、子育ての悩みの共有ができることで、孤立感や疎外感が薄らぎ、子育ての不安や負担感の軽減を図ることができ、少なからず
虐待リスクの低減につながるものと考えております。 こうした施設を利用することで、子育て親子の地域参加が進み、地域の見守りや支援につながる効果が期待できます。もとより、施設整備のみで児童虐待などの問題が解決できるとは毛頭考えておりませんが、支援が必要な子供の早期把握が可能となりますので、その情報を関係機関で共有し、連携し、家庭児童相談員などによる家庭に寄り添った支援にいち早くつなげることが児童虐待防止のために重要であると考えております。 続きまして、要旨５、
観光振興についての１点目、
観光振興の目指している目的と成果についてお答えをいたします。 御質問の中にもありましたが、平成27年の観光元年をターニングポイントに、本市の
観光資源であります山車、蔵、南吉、赤レンガに関連した
イベントを連続的に実施しておりますのは、観光スポットのネームバリューを高め、市外からの来訪者に、それぞれの魅力に触れていただき、親近感を抱いていただくことで、半田市のファンをふやしたいと考えているからであります。 そして、本市の歴史や文化に根差した
観光振興は、市民が自分たちの住むまちに誇りや愛着を持つことにもつながると考えております。 また、
観光振興による交流人口の増加、すなわち新たな人出からは新たな消費が生まれることも期待され、今後、定住人口が減少したとしても、市内経済を下支えする重要な施策の１つであると考えております。 次に、御質問の２点目、税収増や店舗等の売り上げにどのように寄与しているのかについて、お答えをさせていただきます。
観光振興策による個々の店舗等の売り上げの増額や、それに伴う税収増を正確に把握することはなかなか困難であります。ただし、経済への影響をあらわす指標に、経済波及効果がございますが、平成29年度に半田
赤レンガ建物の来場者に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、経済波及効果は約22億円余りと推計をいたしております。 また、
赤レンガ建物のオープン以降、民間事業者による半田
赤レンガ建物の土産品開発が行われ、さらには、半田赤レンガマルシェや半田運河ほとりブランチ、酒場などの
イベント開催によりまして、飲食や雑貨店の販売機会の拡大を図っているところでもあります。 このように、
観光振興は結果として地域経済の活性化に寄与するものであると考えております。 次に、要旨６、クラシティの経営状況についての御質問の１点目、クラシティ利用状況の評価についてお答えをいたします。 クラシティにつきましては、平成29年４月に地方創生交付金を活用し、リニューアルオープンをすることができました。当初期待していた集客には至っておりませんが、運営会社であります株式会社トロワアバンセは、料理教室などのワークショップや、玄関ホールでのテラスマルシェ、季節ごとの
イベントを開催いたしますとともに、最近では県知事選挙の期日前投票の際に、飲食物の選挙割引を実施するなど、ファン獲得に向け、精力的に立て直しを図り、努力をされておられます。本市といたしましても、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 ちなみに、子育てフェスタなどは、従来は支援センターのみで行われたものが、今回は１階のフロアからいろんな
イベントが展開されるというふうにお聞きをいたしておりますので、そういうことを通じて協力してまいりたいと考えております。 次に、２点目、パスポートセンター設置によるクラシティ利用状況の改善見込みについてお答えをいたします。 パスポートセンターにつきましては、年間約8,000件、申請と受領で２回訪れるといたしまして、延べ１万6,000人の利用者を見込んでおり、１、２階の商業フロアへ足を運んでいただく大きなチャンスと捉えております。平成31年度からクラシティの利便性の向上や、本市の玄関口としてふさわしい施設とするため、リアルタイムに効果的な情報発信ができるデジタルサイネージを設置いたしますが、パスポートセンターにも設置することで商業床の情報を効果的に伝え、１階、２階への誘客につなげてまいりたいと考えております。 また、引き続き、半田
商工会議所や地域の商店街とも連携をとりながら、駅前ロータリーでの
イベント開催など、工夫を凝らし、駅前のにぎわい復活に努めてまいります。 続きまして、要旨の７、
半田病院の
アクセス道路についての御質問の１点目、半田市北東部からのアクセス道の整備を、具体的にどのようなプランで年度内にどこまで進めるのかについてお答えいたします。 本市北東部からの
アクセス道路につきましては、現在、知多中部広域事務組合消防本部と阿久比町の横松交差点から野崎交差点までの区間において、救急車両が踏切で遮断されることなく通行できるルート及び道路の構造について協議を進めているところであります。 年度内には消防本部との協議を終え、平成31年度はその協議結果をもとに、阿久比町、名古屋鉄道株式会社、愛知県と具体的な道路の整備計画について協議を進めてまいります。 その後、平成32年度には測量調査設計、33年度からは工事に着手したいと考えております。平成37年５月の新病院の開設までには、
アクセス道路を必ず完成させます。 次に、御質問の２点目、救急医療を担う
半田病院への南知多、美浜、武豊からのアクセスについての調査、計画についてお答えをいたします。 市内のアクセスにつきましては、今年度、平井町、宝来町、松堀町、西板山、東板山の５つの交差点におけます交通量調査を実施いたしました。また、昨年の12月19日と二十日の２日間にわたり、
半田病院に通院されておられる患者さんを対象にアンケートを実施いたしまして、居住地と新病院に移転後の交通手段等について聞き取り調査を行っております。 これらの調査結果をもとに、来年度、新病院開院後の周辺幹線道路における交通量の変化を分析し、その影響を評価してまいります。 現在、南知多、美浜、武豊の知多南部３町からのアクセスについての具体的な調査、計画の予定はございませんが、市内各所からの
アクセス道路、特に本市南部からの
アクセス道路について検討を行い、必要な箇所を整備することにより、知多南部からのアクセスの向上が図れるものと認識をいたしております。 要旨８、公共交通対策事業の御質問の１点目、地区路線Ａの評価、問題意識についてお答えいたします。 地区路線Ａのうち、半田中央線及び青山・成岩線は、平成31年１月末までの１日平均乗車人数はそれぞれ82人と79人となっております。半田市地域公共交通網形成計画に記載の平成34年時点の目標人数には至っておりませんが、半田市地域公共交通会議の中におきまして、有識委員からは、始めたばかりの乗車状況としては想定する範囲内の人数であるし、今後増加する見込みもあるとの見解をいただいております。 しかしながら、その一方、亀崎・有脇線につきましては、１日平均乗車人数は32人と少ない状況となっております。できる限り早く路線等の見直しを行うべきとの御意見をいただいております。 今後、バスロケーションシステムの導入や沿線店舗との連携など、さまざまな利用促進事業を展開してまいりますが、亀崎・有脇線につきましては、地域との話し合いの場を設け、路線の見直しを含め、地域の皆様と一緒に検討を行ってまいります。 御質問の２点目、この事業にどこまで予算を投入するのかについてお答えをさせていただきます。 平成31年度予算といたしまして、地区路線ごんくる３路線の運行委託料、約5,570万円、基幹路線維持費等の補助金、約4,550万円など、総事業費、約１億990万円を予定いたしております。 また、３カ年の実施計画では、32年度に乗り継ぎ拠点であります青山駅や半田図書館のバス停の整備工事費や、地区路線Ｂの実証運行を２路線で予定しており、２億550万円を見込んでおります。 33年度におきましては、地区路線Ｂの実証運行１路線を加え、３路線を予定しておりますが、乗り継ぎ拠点の整備がないことから、約１億6,000万円を見込んでおります。 地区路線Ｂにつきましては、利用促進など地域に御支援、御協力いただくことを含め、地域住民合意のもと導入する路線となります。地域での話し合いの進みぐあいによりまして、事業費の増減はございますが、事業費または乗車率に路線存続を判断する基準を設け、適切に進めてまいります。必要なものについては、当然ながら予算を措置してまいる所存でございます。 続きまして、要旨９、副市長の複数制の導入についてお答えをさせていただきます。 まず、御指摘がありました知多半田駅前土地区画整理事業の事業期間につきましては、国の動向や経済情勢といった要因のほか、実施を行った面積あるいは規模など、市として反省すべき点はございますが、専門性のある副市長を置いていれば大幅な事業期間の短縮につながったという認識は持っておりません。 同様に、新
半田病院の建設や、ＪＲ連続立体交差関連の事業も、本市の一大事業といたしまして、事業の推進に最善を尽くす覚悟でございますが、長期の事業期間を要する事業でもあり、専門性のある者を新たに副市長に登用することで、その推進力がすぐに高まるものではないと考えております。 私自身の副市長の複数制導入に対する考え方は、基本的に複雑化、多様化する行政需要に対し、的確かつ迅速に対応するための手段として検討されるべきものと考えております。 実際に、既に複数制を導入しております県内の市におきましても、中には特定のプロジェクトの推進を目的に専門性のある副市長を登用している市もございますが、多くの市が市政全体の業務量増加を理由に導入をしている状況にございます。 したがっては、将来的には本市におきましても、副市長の複数制の導入、例えば国土交通省から派遣してもらうことなどを含め、本格的に検討する時期が来るものと考えておりますが、現時点において複数制を導入する考えは持っておりません。 以上で、創造みらい半田を代表されての
石川英之議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１９番（
石川英之議員） それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、選ばれるまちの部分で、いつかは住みたいとか、市内の人には、これからも住み続けたい憧れのまちというものが選ばれるまちなんだという御答弁をいただきました。 確かに人口は12万人に回復をしてきたのかもしれませんけれども、何か新しい魅力があって半田市に住んでもらっておるとは僕はちょっと到底思えなくて、今までのさまざまな施策に関しても、隣の市がこうだから、これに合わせるんだ、
知多半島では今こういう状況だからそれを一律にするんだという、要するに先ほども申し上げましたように、10％減税をやるんだというような、ほかにはない施策を決して打ったわけではない。徐々に徐々に何らかの要因で人口はふえてきたのかもしれませんけれども、やはり選ばれるまちになるには、それ相応のやっぱり何か魅力的なひとつ施策を、１つでも２つでも３つでもいいんですけれども、打つべきことが選ばれるまちとして認識をされるのではないかなと思うんですが、その辺についてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。 それから次に、順番がばらばらになってしまうかもしれないんですけれども、次に、
観光振興についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど経済波及効果が22億円余りだという推計をされたという話ですけれども、経済波及効果が22億円もあれば、何らかの形で半田市にその影響といいますか、税収としてはね返ってきてもおかしくないと思うんですけれども、それが半田市では全くわからないというのは、こちらとしては何とも言いようがないんですけれども、その辺をどう、調べられないものなのか、これまでと今はもう全然違うんだよというところが、何か調べる手だてがないものかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから、
半田病院の
アクセス道路ですけれども、先ほど北東部のほうからについては、必ず
アクセス道路を完成させますという御答弁をいただきました。南からの
アクセス道路ですけれども、例えば交差点の改良とかそういうことではなくて、例えば病院に
知多半島道路のスマートインター的なものをつくって、今半田中央インターでおりたとしても、半田インターでおりたとしても、かなりくるくる回って行かなきゃいけない状況の中で、やっぱり１分１秒を争う救急車等々が、緊急車両が、やはり
知多半島道路からそのまま病院に乗り入れられるようなことをぜひ行ってほしいと思うんですけれども、その辺についていかがお考えかをもう一回お聞かせください。 それから、公共交通対策事業ですけれども、先ほどの答弁をお聞きしますと、ごんくる３路線で5,570万円ということは大体１台について1,800万ぐらいだというふうに、簡単に計算をするそういうことになるわけですけれども、将来的に１億6,000万ということはざっとですけれども、８台から９台は走らせる覚悟があるというふうに捉えればいいのかどうかということをお聞かせください。 それから、副市長の複数制ですけれども、基本的に複雑化、多様化する行政需要に対して検討されるべきものだということだったんですけれども、現在、本市はそういった抱える課題も山積、いろいろしていると思うんですけれども、複雑化、多様化していないというふうに市長はお考えだということでよろしかったかどうかをお聞かせください。
◎市長（
榊原純夫君） まず、選ばれるまちということでございます。 基本的に魅力というのは御指摘のあった点、突出したものも必要かもしれませんが、総体的バランスの中で、より魅力があるまちだということを認識していただくことも必要だと思っています。 新聞社あるいは学校の先生などで、市外、県外から転勤をしてきた方からは、改めて半田は大変、市長さん、住みよいまちですねということをお聞きいたしておりますので、そういうことがなかなか数値ではあらわしにくい部分があるかもしれませんが、そうしたものが皮膚感覚でわかるような何かビジュアル的なものといいますか、そういったことを伝えていくことも大事だと思います。 それから、10％減税のような何か目立つことをというふうにおっしゃいましたが、また、そういうもので、私どもの市の財政状況の中で、これはできるというものがあれば、私どももそれをやっていきたいと思いますし、そういったことによって半田市が知っていただけることは大事だと思っております。また、議会の皆様におかれましても、こういうことをやれば内外に広く半田の魅力がＰＲできるというものがあれば、また、御指摘いただきたいと思います。 それから、観光の波及効果、これに関しては、私も波及効果の算出の方法について詳しい知見を有しておりませんが、第３次効果だとか第４次効果までを入れるとこうなるということでございます。もし調べられるものであれば調べたいと思いますし、あの22億円というのも少し、波及効果の第３次の波及だとかそこまで入れてあるので、これをじゃ、具体的に税収につながっているかということは不明確でありますけれども、少なくとも今、半田の税収がふえていることは事実だものですから、一定の効果はあるのかなというふうに思っています。 それから、
アクセス道路、南からのスマートインター、今、道路の新しい運営してみえる会社にもお邪魔して、それから、半田の医師会さんの前の会長からも、例えば救急車が
知多半島道路を通ってきて、スマートインターからそのまま新しい
半田病院に入っていけるようなことをすると時間の短縮につながるんだよという話を伺いまして、県の建設部長にも、それから、道路コンセッション会社にも話をしました。 スマートインターというのは、今ある既存のインターの距離がやっぱり問題になっていて、今だと半田の中央インターとの距離などがあって、そう簡単ではないという話を伺っていますが、御指摘のとおりスマートインターが少なくともあることによって、
知多半島の地域の皆さんの命にかかわることですので、今後も、引き続き要望してまいりたいと思います。 それから、公共交通のバスの件は、金額はいろいろありまして、細かなことは防災監からまた答弁をしてもらいますが、私も必要であれば青天井とは言いませんけれども、市民の皆さんの足のためには、ある程度の支出をしていくことは、これはやむを得んというふうに思っていますが、これも先ほど言いましたが、例えば、使っていただく方の数だとか、地元の合意なんかもありますので、そういったことも含めて考えていきたいと思います。 それから、半田市の現状、少なくともシンプルではないということは認識しています。複雑多様化していることも御指摘のとおりだと思いますので、先ほど答弁の中で少し申し述べましたが、例えば国土交通省などから建設事業に関するプロフェッショナルを派遣してもらうことは大変有効であると思いますが、いろいろな話を聞きますと、今、国の職員も、全国のいろいろなところから要望があって、なかなかいい人がいない、地方に派遣していっていい人がいないということも事実でありますので、これはまだ東海市さんが国交省から２年置きぐらいに副市長を呼んでいますが、そういったことの効果だとか、そういったのを検証しながら、地元のこれ当然、国会議員さんにもお願いしていかないかんこともありますので、そういったことも踏まえて適切に考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆１９番（
石川英之議員） まず、選ばれるまち、確かに引っ越して来られた方が住んでもらって、そして、いいまちだねというのは僕もたまに聞きます。よくとは言いません。たまに聞きます。 ただ、まずはそれは、住んでもらってなんですね。ですから、住んでもらうためにどうするかというところが、やっぱり選ばれるまちとして選ばれなきゃいけないわけですよ。そういった魅力が本当に僕はあるのかなというのをちょっとある意味、不信感を持っております。 隣のやっぱり東浦町、阿久比町というと、やっぱりどうしても税金が安いですとか。武豊町なんか本当、税金安いって有名じゃないですか。そんな中で、やっぱりそこに囲まれた半田市を選んでもらわなきゃいけない。それが数年前から行っていますシティープロモーションだと思うんですけれども、ぜひそこら辺をしっかりとまた県内外にアピールをしていっていただきたいなと、そんなふうに思っています。 質問としては最後にします。 先ほどちょっと忘れてしまいましたけれども、クラシティの部分で、申請と受理で、年間8,000人が約１万6,000人として利用されるということなんですけれども、半田市として現在、１万6,000人の約何十％の方がクラシティで買い物をしたりだとか飲食をしたりだとかという、どれぐらい収益が上がるかというような、具体的に試算をされているのでしょうか。
◎市長（
榊原純夫君） ２つ、御指摘、質問をいただきました。 まず、選ばれるまちの件ですが、基本的に税金が高いというのは、例えば固定資産税なんかは確かに評価額に影響していますので、武豊町に比べると高いかもしれませんが、町民税、市民税は今、一律でかかっていますので、全く変わっていないと思いますので、そういった点もよくＰＲしたいということと、なおかつ、水道料金が、私どもは各市町に比べて、標準の世帯で一番高いところと比べると年間で２万円弱違ってくるものですから、それももっと声を大にしてＰＲしたいと思います。 それから、今、半田から若い世代の方が近隣の市町に出ていかれるのは、例えば1,000万でじゃ、何坪の土地が買えるのかというときに、常滑や武豊のが若干土地が安かったりするものですから、それを補って余りある、例えば保育園、幼稚園の数ですとか、公共サービスだとか、そういうことをもっとＰＲしたいですし、答弁の中でも申し上げましたが、子育てのしやすさだとか、そういった点もくどいぐらいＰＲしていきたいというふうに思います。 また、さらに、こういう点が実施すれば、そういった点のＰＲにもなるということがあればまた議員の皆様にも、ぜひお知恵をおかりしたいなと思います。 それから、クラシティにつきましては、私、何％ぐらいの方がということは残念ながらまだ試算はいたしておりませんが、少なくとも多くの方、これまでクラシティに来たことのない方があそこに足を運ばれますので、可能であれば100人が100人ともあそこで何か歩いていただいて買っていただくようなことをしていきたいなと思いますので、それについては決して甘く見ているということではなくて、希望的チャンスを捉えた希望的な観測でありますが、１人でも多くの方にあそこで３階だけではなく２階、１階へ足を運んでいただけるような枠組みをビルの管理会社の方とも協調し合ってやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（
嶋崎昌弘議員）
石川英之議員の質問を終わります。 しばらく休憩をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時02分 休憩 午前11時17分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
嶋崎昌弘議員） 会議を再開します。 公明党代表、山田清一議員の発言を許します。 〔11番 山田清一議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１１番（山田清一議員） 議長のお許しをいただきましたので、公明党半田市議団を代表して、平成31年度
市長施政方針について質問いたします。 代表質問３番手でございますので、重ならない内容で質問いたします。 今、世界は欧米を初めとする多くの国では、ＩＴ化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義・排外主義へと走らせ、社会の分断や対立を生み出しています。その中にあって、我が国も
人口減少や
少子高齢化という大きな不安を抱えていますが、自公連立政権による政治の安定と経済の好循環による雇用・所得環境の改善によって景気・経済の堅調をもたらし、社会の安定へとつながっています。国民一人一人が安心でき、希望の持てる社会を築くためには、社会の安定が必要であり、それをもたらす政治の安定が何よりも重要であることを痛感しています。 本年は、５月の新天皇即位で平成の元号が改められ、新たな時代が幕をあけます。退位・即位をめぐる式典がとり行われ、多数の来賓も訪日されます。 １月28日には、第198回通常国会が開幕しました。2018年度第２次補正予算では、災害復旧や防災・減災対策に加え、風疹対策など緊急を要する施策が盛り込まれ、2019年度予算案には、
幼児教育の無償化など教育費負担の軽減や、10月の消費税率引き上げに向けた需要の平準化対策など、重要な政策が盛り込まれており、論戦が繰り広げられています。半田市議会においても、今期４年間の最後であり、平成最後の定例会となります。
榊原純夫市長のリーダーシップに期待をし、以下、質問いたします。 要旨１、平成31年度予算編成について伺います。 国において、2019年度予算案は高齢化の進展や
幼児教育無償化への対応などで社会保障費が増大したことや、10月の消費税率10％の引き上げに伴う景気下支え策として約２兆円を計上したこともあり、一般会計総額は過去最高101兆4,564億円となっています。 また、愛知県においても一般会計予算が２兆5,124億5,600万円で前年度比0.7％増となり、３年ぶりの増となっています。 以下、３点伺います。 質問１、半田市においても一般会計予算は388億2,000万円で前年度比6.8％増となりましたが、この数字をどのように捉えているのか市長の見解を伺います。 質問２、市内経済の見通しはどのように認識しているのか伺います。 質問３、予算編成の中で気を配り、配慮したことは何であるのか伺います。 要旨２、プレミアム商品券について伺います。 消費税率引き上げ後の家計を応援し、駆け込み需要・反動減対策として、消費の下支えのため、低所得者や子育て世帯に配慮したプレミアム商品券が政府の対策として盛り込まれました。プレミアム商品券は、前回の実績からも消費喚起効果があると報告されています。 発行する自治体が地域の実情に合わせ、効果を最大限に発揮できる最も適切な方法で実施されることが求められます。本市における地域の実情、最大限の効果、適切な方法で発行されるプレミアム商品券は、どのように実施していくのか伺います。 要旨３、防災・減災対策について伺います。 昨年は、自然災害が相次ぎました。近年の気候変動など、自然災害が大きな脅威となっています。政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が南海トラフ地震、臨時情報を発表した場合の、住民や自治体、企業がとるべき災害対応をまとめました。臨時情報が出された際に国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我がこととして考えていく時代に入ったと言えます。 昨年、西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していなかったといいます。 全国で860万人に避難指示・勧告が出されていたにもかかわらず、実際に避難したのはわずか４万人ほどで、情報を素早く正確に発信しても逃げない人や、避難勧告と指示がわからない人もいるなど、行政と住民の認識の食い違いや、住民の防災知識の不足などが課題となっています。 大規模災害の危険が迫る中では、命を守るための行動を時系列で明示したタイムラインは、水害、土砂災害の特効薬になるといいます。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、お互いが助け合う力を増していく必要があります。 中長期的には、行政や住民、企業、過去の災害の歴史や教訓を学ぶなど、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える、防災意識社会へと転換していかなければなりません。近年の災害を踏まえて、地域住民による防災
コミュニティーの力が重要です。 住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションする自分の防災行動計画であるマイタイムラインや、住民が主体となってつくる地区防災計画などの防災対策をいかに普及させていくかが喫緊の課題であると認識しています。自助・共助のさらなる強化について、どのように取り組んでいくのか伺います。 要旨４、地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会について伺います。 我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は団塊の世代が後期高齢者となる75歳に到達する2025年には30％を超え、2025年には高齢者人口が3,500万人に達するとされ、超
高齢化社会の深刻さがさらに増してきます。 また、これまでの高齢社会の問題点は、高齢化の進展の速さが一番の問題として挙げられてきましたが、今後は高齢者数の多さが問題となってきます。これは以前より指摘されてきた高齢社会がいよいよ本格化すると言えます。 さらに、2002年の段階では150万人程度だった認知症の高齢者の数が2025年には320万人と倍以上に膨れ上がるとの予測が発表されています。この数字は決して軽視できるものではなく、認知症の高齢者がふえてくれば介護負担はより増加し、認知症の患者に対応できる医療や介護の施設も必要になってきます。 さらに、2025年以降も認知症の高齢者の数は年々ふえ続けていくことが予測されています。そして、
高齢化社会が進むと高齢化世帯の数がふえてくるのは当然であり、2005年には1,340万世帯程度とされていた高齢者世帯が2025年には1,840万世帯に増加することが見込まれているといいます。また、その1,840万世帯の中には、高齢者のひとり暮らし世帯も数多く含まれており、今後はこのようなひとり暮らし高齢者の医療・介護なども大きな問題として取り組んでいかなければなりません。 このような状況の中、本市においても2025年以降、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される充実した地域包括ケアシステムの構築が求められているところです。 そこで、本市でも地域包括ケアシステムの構築のさらなる深化と推進を継続テーマとして、システムの構築に向けた半田市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定し、高齢者問題を高齢者のみを捉えるのではなく、地域共生社会への対応として、全体的に考えていく必要があるとしています。 また、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護・医療機関のみならず、地域住民、ボランティア団体、民間企業等がさまざまなサービスを提供することにより構築され、市民や関係機関の皆さんが共通の認識を持って地域づくりを行っていくことが大変重要であります。 そこで、今後の高齢社会における本市の
取り組みについて３点伺います。 質問１、高齢化の進展と医療・介護需要の関係について、本市の状況をお尋ねします。 質問２、医療・介護サービスの提供体制について、今後の
取り組みをお尋ねします。 質問３、本市における地域包括ケアシステムの現状と今後の構築について、どのように推進していくのか伺います。 質問４、自立度の高い人の居場所機能、支援が必要な人の共生サービス機能を支えるための拠点づくりについて伺います。 質問５、高齢者、障がい者、子供など、対象者にかかわらず、相談支援等を包括的に行う仕組みや、これらに必要な福祉人材の育成などの
取り組みについて伺います。 要旨５、
企業誘致・工業団地造成事業について伺います。 平成30年６月定例会一般質問において、平成34年完成予定とされる工業団地の推進状況について、以下のような答弁がありました。 本市では、新たに企業を受け入れる工業用地が少ないため、平成26年度に工業団地の候補地を中億田町周辺で選定し、工業団地の事業化に向け、地権者の意向調査、企業の進出ニーズの把握及び事業主体となる愛知県企業庁を初め、関係機関との協議を行ってまいりました。しかしながら、昨年度、この構想区域内において、盛り土部にコンクリートがらなどの産業廃棄物が確認されました。そのため、構想区域全体の現況確認を行った上で、地権者に対し、地質変更の有無や利用状況などをヒアリングし、さらには過去の航空写真などとの比較により、履歴確認を行いました。また、現地掘削による産業廃棄物や土壌汚染の有無についても確認しました。こうした調査結果を踏まえ、構想区域の見直しや新たな候補地の可能性についても検討を進めております。今後につきましても、事業主体となる県企業庁と協議をした上で、工業団地の早期完成を目指し、積極的に取り組んでまいりますとの答弁でした。 平成31年度予算では、工業団地造成に伴う調査委託料及び土壌
試掘工事の予算で合計730万円が計上されています。本市においては、企業が立地する工業用地が不足しており、早期造成が求められています。 そこで、現在の状況と今後の
取り組みについて伺います。 要旨６、少子化を背景とする今後の学校運営について伺います。 本市においては、2019年度から
コミュニティ・スクール制度が導入されます。学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある
学校づくりへの
取り組みが展開されていきます。 小学校、中学校は、学校を中心に自治会や防災活動などの市民活動を行い、学校を地域
コミュニティーの核として考えていこうとする中、少子化を背景に児童・生徒の減少に伴う空き教室の増加が今後見込まれます。空き教室の有効活用を図るために、地域と密接なほかの公共施設などを、建てかえや改修にあわせて複合化を図ることが有効かつ効果的な手法であると考えます。現在は、部単位で計画策定が行われていると認識しています。 平成28年度には、半田市公共施設等総合管理計画が策定され、その後、
保育園等公民連携更新計画、小・中学校施設改築等基本計画など、個別計画が策定されることとなっています。空き教室での放課後児童クラブ開設や建てかえ時期を迎えているほかの公共施設等と学校施設の複合化の検討はどのように考えているのでしょうか。 また、平成29年３月に愛知県
教育委員会では、教員の多忙化解消プランが策定されました。そこには、市
教育委員会の役割として、１、教員の多忙化解消に向けた計画を立て、小・中学校を対象とした
取り組みを主体的に進める。２、
取り組みに当たっては、市
教育委員会事務局内の推進体制を整備し、
取り組みの効果の検証と改善を図りながら継続的に進めるとあります。 そこで２点についてお尋ねします。 質問１、地域
コミュニティーを核とした学校施設の余裕教室の有効利用並びに施設の複合化について、どのように検討されるのか伺います。 質問２、教員の多忙化解消に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。 以上で、公明党半田市議団を代表して、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔市長
榊原純夫君 答弁席へ移動〕
◎市長（
榊原純夫君） それでは、公明党半田市議団を代表されての山田清一議員の御質問の主題１、平成31年度
市長施政方針についての要旨１、平成31年度予算編成についての御質問の１点目、平成31年度一般会計予算をどのように捉えているのかと３点目、予算編成の中で気を配り、配慮したことは何かについては関連がありますので、一括でお答えをさせていただきます。 平成31年度の一般会計予算規模は、新庁舎建設を実施いたしました平成26年度に次ぐ過去２番目の予算規模で、堅調な市税等収入のもと、ＪＲ武豊線連続立体交差化事業など、大規模事業を実施する一方、起債発行の抑制など、財政の健全化にも配慮した適正な予算規模であると考えております。 特に、平成31年度は、小・中学校及び地区公民館の長寿命化計画の策定、
保育園等公民連携更新計画の策定に取り組んでまいります。これらは、20年後、30年後の将来を見据えた計画で、公共施設の適正な管理に向けた着実な第１歩を踏み出すための予算といたしております。 続きまして、御質問の２点目、市内経済の見通しをどのように認識しているかについてお答えさせていただきます。 市内の経済につきましては、人材不足や人件費の増加などにより人材の確保が難しい状況にあり、また、海外経済の動向などから先行き不透明な状況にあることなどが懸念をされております。しかしながら、一方で、新たな企業の進出や工場の増設など設備投資が進んでいること、また、法人市民税が顕著な回復を見せていることから、国内経済の緩やかな回復に同調し、しばらくは安定した経済で推移するものと見ております。 続きまして、御質問の２点目、市内経済の見通しをどのように認識しているかについてお答えをいたします。 失礼いたしました。 次に、要旨２、プレミアム付商品券についてお答えをいたします。 今回のプレミアム付商品券事業は、国が定めたスキームに従い、進めていくものであります。この事業は、低所得者と３歳未満の子がいる子育て世帯の世帯主が対象で、消費に与える影響の緩和と地域の消費喚起を目的に行うものであります。平成27年に行われましたプレミアム付商品券事業では消費喚起効果が十分確認できたところであります。 今回の事業に関しましても、最大限の効果が得られますよう、多くの事業者に参加を働きかけてまいります。また、商品券を購入しやすくするため、少額の額面のものの発行も検討いたしておりまして、御利用いただく皆様にとって使いやすい事業となりますよう取り組んでまいります。 要旨３、防災・減災対策の御質問、自助・共助のさらなる強化推進についての
取り組みについてお答えをいたします。 災害時には、みずからの命を守ることが何よりも重要であります。過去のとうとい教訓からも住民の皆様の判断で避難行動をとっていただくことが必要であります。特に、津波や高潮、河川の氾濫による水害に対しては、気象情報をもとに、逃げおくれることなく確実に避難していただくことが大切であります。半田市では御指摘のありましたマイタイムラインなどを作成いたしておりませんが、地域の皆様とともに半田市津波高潮避難計画を７地区の小学校区単位で策定し、避難訓練を実施いたしております。 また、阿久比川の浸水想定に基づき、区域内の要配慮者利用施設では、避難確保計画の作成を進めているところでございます。半田市では、各地域に自主防災組織が構成されており、活発な防災活動を実施していただいております。このような状況の中、自主防災組織の枠を超え、防災関係機関と連携した防災訓練を実施していただく、あるいは実情に合った避難所運営計画づくりに取り組んでいただいている地区もございます。このような
取り組みが、地域の防災対策向上に確実につながっていくものと考えております。 さらに、新たな
取り組みといたしまして、本年２月に自主防災組織の代表者に御参加をいただき、意見交換会を開催させていただきました。各地域の防災活動の目標や課題をテーマに情報交換を行いました。その交換会の中で、御意見として、訓練のマンネリ化や人員の確保の必要性などについての御意見が出されたところであります。 今後も、多様な
取り組みを通じ、半田市全体の防災対策がさらに向上し、災害時には逃げおくれることなく確実に避難ができますよう、地域の実情に合わせた支援に努めてまいります。 続きまして、要旨４、地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会についての１点目、高齢化の進展と医療・介護需要の関係についてお答えをさせていただきます。 本市の65歳以上の高齢者人口は、平成30年10月１日現在２万8,453名で高齢化率が23.8％、要介護認定者数は4,678人でありまして、着実に高齢化が進展してきております。それに伴い、特に後期高齢者の医療費や介護給付費が伸びてきており、医療及び介護の需要は年々高まっております。 次に、御質問の２点目、医療・介護サービスの提供体制についてお答えをさせていただきます。 本市では、これまで医療・介護の情報連携を図る、だし丸くんネットの導入や、在宅医療・介護サポートセンターの開設など、医療と介護が連携してサービスを提供することに努めてまいりました。引き続き、在宅でも安心な暮らしを継続できますよう、医療・介護関係者をメンバーとする在宅医療調整会議などにおきまして、事例検討や情報の共有を図り、連携の強化に取り組んでまいります。 次に、御質問の３点目、地域包括ケアシステムの現状と今後の推進についてお答えをいたします。 本市では、地域包括ケアシステム構築のため、地域包括ケアシステム推進協議会において、個別課題から地域課題を抽出し、介護予防事業や認知症対策などの事業を進めてまいりました。今後はさらに、地域包括ケアを推進していくため、中学校区ごとの地区介護予防・生活支援協議会や、生活支援コーディネーターを中心に、高齢者の自立支援と介護予防、要介護状態の重度化防止を行い、地域共生社会の実現を図ってまいります。 次に、御質問の４点目、自立度の高い人の居場所機能、支援が必要な人の共生サービス機能を支えるための拠点づくりについてお答えいたします。 平成29年３月から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、その中におきましても、地域介護予防活動支援事業、通称げんきスポットは、自宅にひきこもりがちな高齢な方の通いの場となっておりまして、高齢の方が運営にみずからかかわることで、生きがいの場ともなっております。 これからは支えられる側のみならず、これまでの経験や知識を生かした支える側として社会参加できる地域づくりに取り組んでまいります。 続きまして、御質問の５点目、相談支援等を包括的に行う仕組みや、福祉人材の育成の
取り組みについてお答えをさせていただきます。 現在、本市では複合的な福祉の課題に対し、福祉各分野の窓口で包括的に相談を受けとめさせていただき、必要に応じ、切れ目なく適切な関係機関へつなぐ体制をとっております。 また、気軽に相談できる環境を整えるため、地域の見守り相談ボランティアを育成し、福祉人材の確保にも努めております。今後もお困りの方が利用しやすい相談支援体制の構築を目指してまいります。 次に、要旨の５、
企業誘致・工業団地造成事業についてお答えをさせていただきます。 工業団地造成事業は、当初、構想区域内の東億田町において、盛り土部にコンクリートがらなど、産業廃棄物が確認されたため、構想区域の見直しや新たな候補地の可能性について再検討を行いました。その結果、早期に事業を完了し、供用を早めるため、当初の構想区域内の中億田町で面積を約８ヘクタールに縮小し、地権者との交渉、企業進出ニーズの把握などを進めております。今後は、まず事業主体となります県企業庁の審査を受けなければならず、区域内に産業廃棄物や土壌汚染がないことを再確認するため、土壌
試掘工事や土壌調査業務などの準備業務を実施してまいります。 また、現在、企業からお寄せいただいております事業拡大や市内移転などの相談に対しましては、日常の企業訪問やアンケートなどを通じた他企業の未利用地や工場、倉庫などの空き物件などの情報をもとに企業間マッチングを図っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 最後の教育に関する答弁は教育長からさせていただきます。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。 （自席へ移動） 〔教育長
鈴川慶光君 答弁席へ移動〕