平成２６年 ９月 定例会（第４回） 平成26年９月30日 午後２時00分開議１．議事日程（第６号） ｜
付託委員会 日程第１ 議案第69号 半田市新
庁舎建設工事請負変更契約の締結に｜総務 ついて ｜ 日程第２ 認定第１号 平成25年度半田市
一般会計等歳入歳出決算の｜各常任 認定について ｜委員会 日程第３ 認定第２号 平成25年度
半田市立半田病院事業会計決算の｜総務 認定について ｜ 日程第４ 認定第３号 平成25年度半田市
水道事業会計決算の認定に｜建設産業 ついて ｜ 日程第５ 認定第４号 平成25年度
知多地区農業共済事務組合農業共｜建設産業
済事業会計決算の認定について ｜ 日程第６ 意見書案第５号
定数改善計画の早期実施と
義務教育費国｜
庫負担制度拡充を求める意見書の提出に｜ ついて ｜ 日程第７ 意見書案第６号 「
手話言語法」制定を求める意見書の提｜ 出について ｜ 日程第８ 意見書案第７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見｜ 書の提出について ｜ 日程第９ 意見書案第８号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する｜ 意見書の提出について ｜ 日程第10
常任委員会の中間報告について ｜ 日程第11 議員派遣について ｜ 日程第12 監査報告第２号 工事監査（新
庁舎建設工事について） ｜２．出席議員は次のとおりである（22名） １番 竹内功治 ２番 伊東 英 ３番 沢田 清 ４番 鈴木幸彦 ５番 成田吉毅 ６番 岩田玲子 ７番 小出義一 ８番 小栗佳仁 ９番 石川英之 １０番 渡辺昭司 １１番 中川健一 １２番 山本博信 １３番 中村宗雄 １４番 新美保博 １５番 澤田 勝 １６番 山内 悟 １７番 松本如美 １８番 久世孝宏 １９番 榊原伸行 ２０番 山本半治 ２１番 鈴木好美 ２２番 山田清一３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（23名） 市長 榊原純夫 副市長 藤本哲史 企画部長 堀嵜敬雄 総務部長 水野 節
市民経済部長 榊原康仁 福祉部長 笠井厚伸
子育て支援部長 藤田千晴 建設部長 笠原健次 水道部長 加藤幸弘
病院事務局長 三浦幹広 防災監 斉藤清勝 環境監 折戸富和
秘書広報課長 竹部益世 企画課長 竹内甲司 総務課長 山本卓美 財政課長 滝本 均 環境課長 間瀬直人 農務課長 丹羽英行
幼児保育課長 林 雅彦
上水道課長 森下雅仁
病院管理課長 新村 隆 教育長 加来正晴 教育部長 小坂和正５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 竹内 健 議事課長 山本兼弘 同副主幹 山田茂樹 同主査 石川裕子 同主事 堤 友香 同書記
宗森正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分 開議
○議長（
伊東英議員） 皆さん、こんにちは。 ただいま出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。
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△日程第１ 議案第６９号 半田市新
庁舎建設工事請負変更契約の締結について
○議長（
伊東英議員） 日程第１、議案第69号を議題とします。 本案については、所管の
総務委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について委員長から報告をお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 退場〕 〔総務副委員長
成田吉毅議員 登壇〕
◆総務副委員長（
成田吉毅議員） 当
総務委員会に付託された案件については、９月26日午後２時15分から、
全員協議会室において、
委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第69号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、変更契約により工期に影響はないのか。とに対し、今回の変更契約は、契約金額のみの変更であり、工事内容の変更をするものではないため、工期に影響はありません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇） 〔
総務委員長 山田清一議員 入場〕
○議長（
伊東英議員） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 議案第69号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決しました。
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△日程第２ 認定第１号 平成２５年度半田市
一般会計等歳入歳出決算の認定について
△日程第３ 認定第２号 平成２５年度
半田市立半田病院事業会計決算の認定について
△日程第４ 認定第３号 平成２５年度半田市
水道事業会計決算の認定について
△日程第５ 認定第４号 平成２５年度
知多地区農業共済事務組合農業共済事業会計決算の認定について
○議長（
伊東英議員） 日程第２、認定第１号から日程第５、認定第４号までの４議案を一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。 初めに、
総務委員長からお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 登壇〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 当
総務委員会に付託された案件については、９月16日、19日及び25日の午前９時30分から、いずれも
委員全員出席のもと、
全員協議会室において慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 認定第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、
一般会計について申し上げます。 市長として、市民参画のなされた市政の実現はできたのか。とに対し、市民の意見を聞く機会を多く持つよう努めましたが、どれだけやってもやり過ぎということはありませんので、今後もさまざまな機会を通じて、市民の皆様に情報提供をし、意見を聞いていきたいと思っています。とのこと。
市民活動公募提案型助成金事業について、目標値12団体に対して、実績が14団体となった理由は何か。また、審査等を行った上での助成ということであるが、事業が終了した後の事後検証は行われているのか。とに対し、予算の範囲内でできる限り支援したいと考えており、平成25年度については目標値を上回ったという状況であります。また、事業終了後については、
実績報告書の提出を義務づけ、審査会において、効果の検証等を行っております。とのこと。
コミュニティ環境整備支援助成金事業について、
助成対象範囲を拡大したことによって意欲のある
コミュニティーとそうではない
コミュニティーの差が大きくなっているように思われるが、平成25年度の状況はどのようであったか。また、どのように精査されているのか。とに対し、各
コミュニティーの実態に合った助成が可能となるよう、要綱の見直しを図り、毎年７割から８割の
コミュニティーから申請をいただいております。また、要望が多様化している中で、備品の購入等については、標準価格を設定するなど、効果的かつ効率的な助成となるよう精査しております。とのこと。 平成24年度から平成25年度にかけて、世帯数が438世帯増加しているにもかかわらず、人口が309人減っているが、その要因を把握して人口減少の対策を考えていたのか。とに対し、詳細な分析はしておりませんが、単身世帯の増加及び地価の安い市外に転出される方が多いのではないかと考えております。対策としては、市長の３大公約である、防災・減災、教育・子育て、観光振興に力を入れて、半田市の魅力を高めてきました。今後も、まちの総合力をさらに高めていく中で、人口減少へ歯どめをかけていきたいと考えております。とのこと。 総合計画の
市民評価制度について、事業化した時点での意図と市民委員の評価にずれが生じているようなことはないのか。また、市民委員の評価については、どのように計画に反映させていくのか。とに対し、施策の方向性については、おおねむ理解をいただいておりますが、どの事業においても共通して、連携不足、ＰＲ不足、戦略不足との御指摘を受けておりますので、来年度、見直しの段階で反映してまいります。とのこと。
武豊線近代化促進期成同盟会について、一定の役割を果たしたとの理由で、平成26年度の末に解散するとのことであるが、沿線の住民からの要望等については、今後どのように集約していくのか。とに対し、沿線の住民や武豊線の利便性の向上に関する要望活動につきましては、今までも行っており、また、今後も続けていく必要があると考えております。
同盟会解散後も、２市２町の行政及び
商工会議所等をメンバーとした協議会を組織し、ＪＲに対して地域住民の声を伝えていきたいと考えております。とのこと。 広聴事業について、市長への手紙等で十分に市民参画がなされているのか。とに対し、市長への手紙、
パブリックコメント、
市政懇談会等については、特定の方の意見が多いということは認識しております。
地域担当職員制度等、職員が現場に出向いて市民の声を直接聞いたり、マイレポはんだ等新たなツールを用いるなど、さまざまな方法によって市民参画を図ってまいります。とのこと。 職員の公用車による交通事故がたびたび発生しているが、原因は何か。また、それに対する対策をどのように行っていくのか。とに対し、入庁前もしくは日常において、
自動車運転の経験をすることがなく、業務においてのみ自動車を運転する職員がふえてきていることが原因の１つと考えております。今後、このような車離れの傾向は強くなると予想されておりますので、従来の制度をそのまま運用するのではなく、見直していく必要があると考えております。とのこと。 公務のＩＴ化や委託化等によって職員数が減ってきている中で、
市民サービスを行うために必要な職員数について、どのように考えているのか。とに対し、職員数を減らしていくことが、適正な職員数になるとは考えておりません。公共事業の状況や社会情勢に応じて、必要な職員数は可変的なものであると考えておりますので、それにしっかりと応えて、職員を配置していくことが重要であると考えております。とのこと。 競争入札の落札率の推移について、従前では事前公表していた予定価格を平成24年７月から事後公表としたことによって落札率が高くなり、市の負担が増加していると思われるが、事後公表をすることのメリットは何か。とに対し、事後公表とすることにより、入札に参加する事業者は、みずから積算し、適正な価格を導き出すことになり、それが事業者の設計力のアップにつながります。また、必ずしも安価であればよいというものではなく、事業者が必要な経費として計上し受注することにより、市内経済の活性化にもつながると考えております。とのこと。
事務事業評価の目標値について、定性的に評価することが好ましいものについても、定量的に評価しようと見受けられるが、どのように考えているのか。とに対し、目標値が数値化できないもの、また、数値化することがそぐわないものについては、文章化し、その中身が達成できているかどうかという評価を行っています。とのこと。
家具転倒防止器具取付事業について、平成23年度は152世帯、平成24年度は57世帯、平成25年度は17世帯と取りつけ実績が年々減っているが、どのように考えているのか。とに対し、高齢者の方896人に聞き取り調査をした結果、45％の方が、何らかの
転倒防止対策をとられているとの回答を得ましたが、震災から３年が経過する中で、防災、減災に対する意識の薄れや、また、災害の大きさから、一種の諦めがあることは実感しております。
出前講座等あらゆる機会を通じて、高齢者を初めとする市民の方々に対策を促していきます。とのこと。 決算全体として、
歳入歳出不用額の主な要因は何か。とに対し、例年に比べて
インフルエンザ等の流行がなく、医療費が見込みよりも少なかったこと、また、
下水道事業特別会計において、国の
補正予算事業の内示額が
交付申請額より少なく、一部事業を取りやめたことによって
一般会計からの繰り出しが少なかったことが主な要因です。とのこと。
監査委員の
審査意見書によると、昨年度の審査に引き続き見直しが必要とされている事業があることなどから、監査の
是正改善要求が行政の運営に反映されていないように思われるが、いかがか。とに対し、
監査委員からの意見につきましては重要なものと捉えており、改善に生かしていますが、事業によっては
監査委員の言われるとおりにできない場合もあります。その部分につきましては、
監査委員とのコミュニケーションをさらに深め、懇切丁寧に説明していく必要があると考えております。とのことでした。 次に、半田市
駐車場事業特別会計について申し上げます。
雁宿駐車場については、平成25年度から
雁宿ホールとの一体利用に移行したとのことであるが、どのような状況であったか。とに対し、
減免利用分については、当初
見込み年間約500万円が178万円の実績で、減額の
補正予算対応となりましたが、8,085台が減免対象となり、一定の効果を得られたと考えております。とのことでした。 次に、半田市
モーターボート競走事業特別会計について申し上げます。 本場での売り上げが、平成23年度に比べ、平成25年度は約70億円増加しているのに対し、半田市の事業収入は、平成23年度が1,777万5,000円、平成25年度が1,721万7,000円とふえていないのはなぜか。とに対し、
地方公共団体金融公庫への納付金を抑止するために、平成24年度に基金への積み立てを行いました。その財源のうち半田市分760万円を平成25年度の事業収入から差し引いて補填しました。とのことでした。 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、
一般会計と２件の特別会計を採決しました。 まず、平成25年度半田市
一般会計の
歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、採決した結果、
委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市
モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算については、採決した結果、
委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、認定第２号について、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
入院患者数と
外来患者数の目標値について、
損益分岐点を考慮して目標値を設定しているのか。また、平成25年度の実績は、例年に比べて少なかったのはなぜか。とに対し、患者数の目標値は、人件費の配分等において損益の見込みを見きわめることが難しいため、
損益分岐点を考慮した経営予測を行うことはできておらず、前年度実績などを考慮し、設定しております。また、平成25年度の減少要因は、半田病院が
急性期病院として機能分化していく中で、患者の在院日数が少なくなったこと等が要因と考えております。とのこと。 看護師の確保について、看護師数は、平成25年度の378名から平成26年度の390名へとふえているが、一過性のものとならないか。とに対し、働きやすい、休暇取得のしやすい、看護職に専念できる
職場づくりを行った結果と考えております。離職率の減少から見ても改善してきておりますが、今後も、よりよい職場環境となるよう努力してまいります。とのこと。 変則２
交代制導入後、どのような変化があったか。とに対し、夜勤時間帯での休憩時間に関しましては、平成24年度までは、30分以上の休憩をとることができない職員がいた中、平成25年度は、全ての職員が30分以上の休憩を確保することができています。看護師の月１人当たりの超過勤務時間においても、平成24年度においては10時間でありましたが、平成25年度は７時間と減少し、改善してきております。とのこと。 医療費の未収金が発生している原因とその対策は。とに対し、主な原因は、救急患者がお金や保険証を持たない状態で来院されることにより、未収金が発生している状況です。また、
居所不明者の滞納については、住民票を取り寄せる程度の対応しかできず、それ以上の調査権がないため、困難な状況にあります。なお、医療費の納付相談において、
高額療養費制度や
生活困窮者に対しては、
生活保護制度等の活用も説明しております。とのこと。
患者アンケートについて、結果を受けて、どのように改善につなげているのか。また、職員への周知はどのように行っているのか。とに対し、
アンケートの結果については、管理職以上で組織する運営会議において報告を行い、全部署に周知しております。施設面での改善要望は、可能なものから順次、更新を行っております。また、職員の接遇等に関する要望については、２カ月に１回接遇だよりを発行し、全職員に周知を行うことで改善につなげております。とのこと。 医師の人材確保について、どのような状況であるのか。とに対し、医師の派遣については、大学の医局を通じて行われており、医局への働きかけにより、医師の人材確保に努めております。また、平成25年度に手術を再開しました心臓外科については、大学からの派遣が困難な中、院長の個人的なつながりによって、ようやく医師の確保を行うことができたという状況です。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、
賛成委員全員をもって認定することに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
伊東英議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生委員長 竹内功治議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（
竹内功治議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、９月17日及び22日は午前９時半から、25日は午後１時から、いずれも
委員全員出席のもと、
全員協議会室において慎重審査しましたので、その経過と結果と御報告申し上げます。 認定第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、
一般会計について申し上げます。
福祉部所管分では、
地域福祉課事業の中で、事業目的が現在の
市民ニーズと合わなくなってきている事業は何か。また、今後どのようにしていくのか。とに対し、特に
高齢化施策の中で、
寝たきり高齢者の
理髪サービスや
配食サービスなどの制度は、本人負担や対象者などに関しての見直しが必要と感じています。制度の変更に当たっては、
ケアマネジャーなどから情報を得て、
サービス利用者の生活を考慮し、可能な範囲で対応していきます。とのこと。
福祉センターの利用者数について、平成23年度と比較して激減しているが、なぜか。また、地域ふれあい施設などの施設が新たにふえ、今後は、
福祉センターを特色のある施設にしていく必要があると思うが、どうか。とに対し、利用者が減少した原因として、平成24年度、浴室に
レジオネラ菌が発生したことによる影響と考えています。
高齢者施設は原則、歩いて行ける場所にあることが望ましいと考えており、
福祉センターは拠点施設として、今後のあり方を見直ししていく必要があると考えています。とのこと。
高齢者能力活用推進事業について、
シルバー人材センターの会員数が減っているのはなぜか。また、住民による助け合い組織として、地域の応援隊などが活躍する中、
シルバー人材センターの仕組みに影響を及ぼしていないか。とに対し、
シルバー人材センター会員数の減については、高齢者の活動の場が多様化していることや、退職後に再就職することが進んでいることが要因と考えます。また、地域の応援隊との関係については、
シルバー人材センターも、新規事業として、500円の
ワンコインで30分以内にできるサービスを展開し、地域に密着した仕事に取り組んでいます。利用者にとっても選択の幅ができ、利便性が図られるものと考えます。とのこと。
福祉団体等育成事業について、これから
地域包括ケアシステムを推進していくに当たり、
社会福祉協議会の業務がふえていくが、現在の業務内容をどのように把握しているか。また、人員は不足していないか。とに対し、市の関係課と
社会福祉協議会の関係者の会議を年２回開催し、事業の実施状況や今後の方向性などを協議しています。
社会福祉協議会の役割は重くなってきているため、過去から継続している事業や市から移管した事業など、再調整が必要と認識しています。業務全体の見直しを両者で協議し、事業を整理した上で、必要があれば、増員の検討をしてまいります。とのこと。
生活援護課では、就労自立による
保護廃止世帯数の目標50世帯が、実績33世帯となった。なぜ目標を達成できなかったのか。また、
ケースワーカーは、現状の体制で十分か。とに対し、現在、約800人の
生活保護受給者のうち、約100人が就労支援の対象者となっています。その半数の50世帯を目標としましたが、
ケースワーカーが就労活動に十分な時間を費やすことができなかったことなどにより、結果、33世帯の実績となりました。また、７人の
ケースワーカーが、１人当たり87世帯を担当している状況にありますので、増員を要望し、今後も就労支援に力を入れていきたいと考えております。とのこと。 がん検診について、受診率が上がらない状況にあるが、
無料クーポン券未使用者に対する調査及びその後の対応は。とに対し、以前、
無料クーポン券未使用者の調査を実施しましたが、回収率が低く、全体の実態を把握することができませんでした。しかし、再勧奨をすることにより受診率の上昇が見られましたので、今後も、未受診者を対象に、電話での勧奨及び聞き取り調査を実施するとともに、金融機関など人が集まるところへポスターなどを配布し、ＰＲに努めます。とのこと。
地域自殺対策緊急強化事業については、どのような成果があったか。また、相談事業の中で、親族とのかかわりはどうであったか。とに対し、多くの市民の方に、心の健康や相談できる場所があることを伝えることができました。また、本人のみならず、家族に対しても、相談内容に応じた支援を行っております。とのこと。 不妊治療費として、人工授精費などの補助をしているが、より高度な治療については補助対象としていないのか。また、市として、どのように役割を果たしているか。とに対し、市では、一般不妊治療費の助成を実施し、それ以外の顕微授精や体外受精については、県の助成制度を紹介しています。市では、一般不妊治療を２年間受けた後、必要であれば県の制度を利用できますので、不妊治療が受けやすい制度という面で、役割は果たしていると考えています。とのこと。 半田常滑看護専門学校の生徒に対し学費を補助しているが、半田病院や常滑市民病院に就職しない場合、学費の返還などの対応はしているか。とに対し、自治体が看護師を養成する課程を設立する場合、当該自治体病院に就職してほしいという主たる目的はありますが、全体で考えますと、地域医療に携わる看護師を養成するという大きな目標があります。あとは病院側が、魅力的な病院として生徒に就職していただけるよう、努力が必要だと考えています。とのこと。 次に、子育て支援部所管分では、地域全体で子育てをする意識の醸成を図るため、具体的に何を行い、結果はどうであったか。とに対し、地域で子育て支援活動をしている方々と児童センターや放課後児童クラブなどが連携しながら、地域の特性を生かした支援を広げていくことが、地域の子育ての意識の醸成につながっていくものと考えております。また、民生児童委員などと情報共有を図り、各自治区とも、機会があれば子育て支援事業のＰＲをしています。とのこと。 放課後児童健全育成事業について、放課後児童クラブの需要の増加が今後も見込まれるが、利用人数が70名を超えると、国の補助基準額に差が出るなどあると思うが、現状はどうなっているか。とに対し、放課後児童クラブの現状は、利用人数70名を超える児童クラブはありませんが、適正規模と考えている40名を超えるクラブが６クラブあります。また、入所人員により補助基準額が変わり、経営の部分で差が出る可能性もありますので、規模の適正化に努めていきます。とのこと。 保育園管理事務について、
事務事業評価では、保育の質を確保することができたと表記されているが、これから保育園、幼稚園が認定こども園化していく中で、実際に保育の質の格差はなかったか。とに対し、保育園、幼稚園の園長会議や合同研修では、お互いに保育の質を高め合い、カリキュラムも、基本的な部分は同一のものとなるようにしています。また、保育園においては、保育の部分を大事にしながら、その上で教育の部分をしっかり実施しており、実際の保育の質の格差はないものと思っております。とのこと。 低年齢児入所枠の拡大をしたが、待機児童の状況はどうか。また、兄弟が同じ保育園に通園できることが望ましいと考えるが、どうか。とに対し、平成25年度の待機児童の状況は、４月はありませんでしたが、10月１日現在では、ゼロ歳児が16名、１歳児、２歳児はありませんでした。ただし、特定の園を希望して待機となっている人数は含まれておりません。今後、できるだけ兄弟が同じ保育園に通園できるよう、低年齢児の受け入れ拡大に努めてまいります。とのこと。 市立保育園・つくし学園管理運営事業について、東日本大震災から３年半が経過したが、低地にある保育園の避難訓練の状況はどうか。とに対し、東日本大震災を受けて、標高の低い場所にある保育園などにつきましては、津波を想定した避難訓練に取り組んでいます。保育園の力だけで避難することが難しいため、地域の住民、企業、学校などと一緒に避難できるよう、毎年訓練に努めています。とのこと。 次に、教育部所管分では、いじめ・不登校対策事業について、いじめの発生件数は減少したが、不登校の児童・生徒数が減少につながらなかった要因は何か。とに対し、不登校の場合は、学校だけの原因でなく、家庭環境に影響されるケースも多いと考えています。平成25年度は、愛知県でも増加傾向にあり、半田市では７名の増加となりました。内容の一部として、中学女子では18名が増加したのに対し、中学男子では12名減少しました。このような結果を分析し、来年度の目標を立てていきます。また、平成25年度から学校支援協議会を立ち上げ、教育関係者だけでなく、福祉や医療関係者などあらゆる立場の方の協力をいただくことで、不登校児童・生徒の縮減に努めております。今後は、さらにこの協議会を生かすことにより、１人を救う取り組みとともに、新たな１人を出さない取り組みを強化してまいります。とのこと。 学校運営協議会の必要性はあるか。とに対し、平成24年度と25年度に、モデル校として３校に設置しました。平成26年度からは、学校運営支援協議会として新たにスタートし、学校の教育活動に対する基本方針について御意見をいただくとともに、さまざまな支援をいただいております。地域の方が学校に入っていただくことにより、学校を核にした地域力を高める狙いもあります。現在、市内18校中14校が設置しており、今後、全校に設置していきたいと考えています。とのこと。 乙川交流センターニコパル管理運営事業について、新しい施設であるが、稼働率の低いことが数字にあらわれている。利用規約など、市民が利用しにくい状況があったのか。また、利用料金の見直しは考えているか。とに対し、稼働率が低調であった要因として、初年度であり、市民への周知不足と考えております。また、公民館と比較して、利用料金が高いという意見もいただいておりますが、受益者負担の考え方やほかの施設とのバランスもありますので、しばらく状況を見て検討します。とのこと。 空の科学館・体育館管理運営事業については、平成24年度から新たな指定管理者により管理運営をしているが、市直営と比較してどのように改善されたのか。また、市で運営することはできないか。とに対し、空の科学館、体育館については、事業運営にスピード感があり、講座や催しなどの新たな発案により、集客数の改善が図られています。また、半田市の指定管理事業の中でも、効果的に運営できている例です。指定管理者制度につきましては、基本的な理念として、民間の力を発揮できる施設は、できるだけ民間の力をおかりして、より市民にとって魅力的な施設運営をする目的があります。施設の目的と事業運営の効果をしっかり意識して、今後も慎重に判断していきます。とのこと。 放課後子ども教室推進事業については、16教室から３教室減少した理由はなぜか。また、低学年だけを対象としている状況をどのように考えているか。とに対し、学校外で土曜日に開設していた教室を委託教室事業から切り分けたため、３教室減少となりました。また、対象については、活動場所である教室の数や地域スタッフなどの配置人数の問題から、現状の低学年のみの対応が適当と考えております。とのこと。 学校給食の残渣の状況はどうか。とに対し、残渣の状況は、子供たちに喜ばれる献立を考えるなど工夫をし、前年度より５％の減となりました。また、今まで焼却処分していた調理くずについては、平成26年度から、家畜の飼料として有効活用しています。とのこと。 半田福祉ふれあいプールの利用料金については、小・中学生、一般、高齢者、障がい者に区分されているが、高校生はなぜ一般料金なのか。とに対し、福祉ふれあいプールにつきましては、高齢者及び障がい者の区分も設定していますが、ほかの体育施設は小・中学生と一般に区分しています。高校生の利用料金は、ほかの施設の料金設定との均衡を考慮した上で、一般料金より割り引いた料金区分の設定について検討いたします。とのこと。 図書館について、乳幼児及び児童向けの映像資料が特に少ないと感じる。子供たちが情緒豊かに育つため、子育て支援につながる資料の整備が必要と考えるが、どうか。とに対し、平成25年度は子育て支援部と連携して、さまざまな事業を展開しました。さらに、古い絵本の買いかえや、映像資料、児童図書の整備などに努めました。今後も、図書資料の充実を図るとともに、子育て支援部と協議し、子育て支援につながる資料の充実に取り組んでまいります。とのこと。 博物館学芸員の育成が急務であると
監査委員の所見にあるが、このことについてどのように考えているか。また、知多半島内の博物館との連携は図られているか。とに対し、現在、学芸員１名を、学芸員資格のある事務職員と臨時職員の２名が補佐している状況です。博物館を活性化して積極的な事業展開を進めるためには、学芸員の養成は差し迫った課題であり、さまざまな活動を通じて養成に努めていきます。また、ほかの博物館とは、連携協力を進め、専門職員がふだんから出向いて意見交換し、交流を深めていきたいと考えております。とのこと。
新美南吉生家・養家等管理委託料及び新美南吉記念館周辺景観形成委託料の内容は。とに対し、新美南吉顕彰会を委託先として、生家のあけ閉め及びトイレの簡易清掃など、養家についてはトイレの簡易清掃を委託しています。また、新美南吉記念館周辺景観形成については、地元の方々に、休耕田を利用して、マツバボタン、コスモスなどの植栽による景観形成を委託しています。とのことでした。 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 レセプトの点検方法及び国のデータヘルス計画について、半田市の状況はどうか。とに対し、愛知県国民健康保険団体連合会で審査した後、半田市においても研修を受け、知識と経験のある有資格者により、二重請求や過剰請求がないか、再度点検しております。また、データヘルス計画については、国民健康保険のデータベースを利用し、現在、分析を進めている段階ですが、歯周疾患の予防事業で利用できないか、検討しています。とのこと。 ジェネリック医薬品普及推進による医療費削減の効果はどうであったか。とに対し、平成25年度は、ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担軽減見込み額のわかる差額通知を３回、計2,423通送付した結果、875名がジェネリック医薬品に切りかえ、約176万円の医療費削減効果がありました。今後、さらに多くの医療機関に働きかけ、ジェネリック医薬品の普及促進に努めます。とのことでした。 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。 地域密着型サービス事業所の実地指導については、19カ所のうち７カ所実施しているが、残りの12カ所はどうか。とに対し、平成25年度から開始しており、各事業所に３年に１回指導できるように、計画的に実施しております。初年度は、開設してから古い順に、７カ所の実地指導を行いました。とのこと。 平成25年度は約１億3,300万を基金に積み立て、累計約３億4,200万となったが、これは、給付費が抑えられたと理解してよいか。また、介護保険事業において、基金の適正な額とは。とに対し、第５期の介護保険料は、平成23年度に、24年度から26年度の３年間の給付費を推計した上で決めていますので、そのときに推計した給付費よりも下回ったということになります。また、基金については、いただいた保険料で給付費がちょうど賄える、基金がない状態が一番理想です。とのこと。 滞納者及び高額介護サービス費の状況は。とに対し、滞納者206名、過年度分を含めると353名です。高額介護サービス費は、１年間で9,664件、総計は約9,280万円です。とのことでした。 次に、後期高齢者医療事業特別会計について申し上げます。 滞納状況及び高額医療費について、介護保険サービス費との合算はどうなっているか。とに対し、平成25年度末の滞納者は53名、滞納額は396万円余です。また、高額療養費については、医療費と介護保険サービスとの合算制度を実施しております。とのこと。 通信運搬費について、一般管理費として397万円及び賦課徴収費として148万円のそれぞれの内容は。また、削減する方法はないのか。とに対し、一般管理費として、被保険者約１万2,000人に対する簡易書留による保険証の郵送料です。賦課徴収費としては、被保険者全員に保険料決定通知書及び普通徴収を希望している方への納入通知の発送にかかわる郵送料です。通信運搬費の削減策としては、口座振替の推進をしていくことと考えており、窓口や納入通知発送の際に、積極的に案内しております。とのことでした。 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、
一般会計と４件の特別会計を採決しました。 まず、平成25年度半田市
一般会計の
歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度学校給食特別会計
歳入歳出決算については、採決した結果、
委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度介護保険事業特別会計
歳入歳出決算については、採決した結果、
委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
伊東英議員） 次に、建設産業委員長からお願いします。 〔建設産業委員長 榊原伸行議員 登壇〕
◆建設産業委員長（榊原伸行議員） 当建設産業委員会に付託された案件については、９月18日及び24日は午前９時30分から、25日は午後３時から、いずれも
委員全員出席のもと、
全員協議会室において慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 認定第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、
一般会計について申し上げます。 市民協働がさまざまな事業で浸透しているが、まだまだ現場の意思が伝わっていない部分がある。市民協働を通じて、現場の意思をくみ取る努力をしたか。とに対し、現場主義がまだ十分でないことは感じています。間もなく始まるマイレポはんだも含めて、市民からの情報を受け取りやすくできるよう、市民へ働きかける体制をつくっていくことが重要であると考えており、より現場主義を徹底していきたいと思います。とのこと。 毎年半田市では、多額の委託料が支払われているが、本当に委託すべき事業か検討しているか。とに対し、新規の事業はまず、担当課で実施できないか、部分的な委託にとどめることはできないか、確認を行っています。また、専門的な知識、技術が必要なものは、やむを得ず委託をしておりますが、必要最小限の事業にとどめています。とのこと。 職員の資格取得に対し、手当をつけてでも資格取得するのか、専門家に任せるのかなど、一考する時期ではないか。とに対し、行政執行する上で資格がないと支障が出る場合、資格を取得する経費は公費で負担しており、処遇も必要と考えます。資格手当については、人事異動や職務の継続性も踏まえ、他市町の状況なども確認しながら調査、検討します。また、資格を取得した職員に対し、人事考課や今後のキャリアアップにおいて、十分評価していく姿勢を持っています。とのこと。 市民経済部所管部分では、住民基本台帳事務事業について、なぜ外国人の居住実態調査を行うか。また、住んでいないことが確認できないとはどのような状況か。とに対し、既に出国した方がいつまでも住民基本台帳に残っていることのないように調査し、整備を行っています。また、住んでいないことが確認できない状況とは、誰かが住んでいる気配はあるが、本人に会えない状況です。とのこと。 これに対し、必要な調査なら、相手の在宅時間に合わせて調査しなければならない。今後、方策を考えてほしい。との意見がありました。 墓地管理事業について、墓地使用者名義変更手続の催促通知を具体的にどのように行っているか。また、使用者不明の状況は。とに対し、墓地承継者の確認は、住民登録と連動している墓地管理システムを利用しており、住民登録のある方はシステムで確認しています。また、住民登録のない方は戸籍調査にて親族を特定し、承継する可能性のある方に対し文書で通知し、連絡をとっています。使用者不明の区画数は、調査を始めた平成23年度では約１万区画があり、戸籍調査を実施したところ、約3,700区画で承継する可能性のある親族を特定することができました。その方たちに対し順次手続を進めており、これまでに1,000件以上の手続を完了しています。とのこと。 また、使用者不明区画の残り約6,000区画についてはどうしているか。とに対し、各墓地に承継案内看板や無縁墳墓として確定をするための改葬告知看板を設置しています。また、告示看板を見逃してしまうことがないよう、順次区画ごとに個別看板を設置し、一、二年様子を見ることとしています。その後、無縁墳墓として確定した区画の再整備を行い、新たな墓地区画として市民に供給していくこととなります。とのこと。 環境保全事業のうち、畜産臭気対策事業について、半田市にとって最重要事項だと考えるが、市長、副市長からどのような指示が出ているか。とに対し、環境課だけで進めることではないため、農務課と密に連携を図り、２課で推進していくこと、また、市だけでなく、酪農組合、愛知県とも連携をとり、農家が取り組みやすいように情報提供、現況把握に努めるよう指示を受けています。とのこと。 また、農家へ対策を促すだけでなく、農家と住民がともに地域で生活していくには、市民の理解を得るような情報公開も必要である。一般市民に対して、そういった視点を持ったＰＲはしているか。とに対し、市民への畜産臭気の状況報告として、平成25年度から臭気状況をマップ化し、環境報告書で公開しています。畜産農家があれば、においがするのは当然であり、程度により共存していくことは可能と考えます。半田市として酪農を振興していくこともＰＲし、もう一歩進んだ情報公開を考えてまいります。とのこと。 有価資源回収奨励事業、その他プラスチック製容器包装処理委託事業及び紙製容器包装等処理委託事業について、回収実績値が目標値を下回っているにもかかわらず、
事務事業評価では、市民の意識が向上していると判断した理由は何か。とに対し、クリーンセンターとして市民へ呼びかけています３Ｒについて、まず、ごみ減量のリデュース、次に再利用のリユースを重点的に捉え、その上で、３つ目のリサイクルを挙げています。リサイクルの実績値は下がっていますが、もとのごみ量が減量されている中、市民の意識はあるものと判断しました。また、有価資源回収については、重量では目標達成していませんが、回収団体はふえている点で、市民の意識は上がっていると判断しています。とのこと。 ごみ減量対策事業について、市民１人当たりの生活系ごみ１グラムの収集及び処理経費は幾らか。また、それは市民に対しＰＲされているか。とに対し、平成25年度の収集及び処理経費は、市民１人当たりの生活系ごみ１グラムにつき、年間10.7円です。ホームページや３Ｒ推進会議でもお知らせしています。とのこと。 ごみ減量を考えたときに、何を実施すべきと考え、それを市民に理解してもらうために何を実行したか。とに対し、家庭ごみで一番多いのは生ごみであり、重量にすると、燃やせるごみの約30％を占めているため、生ごみの減量についてＰＲを継続してきました。特に水切りの徹底は、ここ数年重点的にＰＲしており、今後も推進してまいります。とのこと。 農業委員会事務事業について、農地パトロール後に口頭指導を行っているが、それだけでよいのか。紙面に残したほうがいいのではないか。とに対し、平成24年度までは文書指導を行っていましたが、対象者が毎年ほぼ同じであることから、平成25年度は口頭指導を行いました。しかしながら、口頭指導では状況の改善が見られませんでしたので、平成26年度以降は、文書での指導にあわせて意向調査も実施します。とのこと。 耕作放棄地再生事業について、耕作再開取り組み主体が見つからない原因は何か。とに対し、原因の１つに、取り組んでいただく方にも費用負担があることが考えられます。とのこと。 また、補助金の拡大など、費用負担軽減の検討はしているか。とに対し、単に補助制度を拡大するよりも、耕作放棄地が増加した経緯である水田耕作の利潤の減少を考えると、耕作地という生産手段を生かして、より大きな価値を生み出す方策を考えることが、耕作放棄地解消に向け重要であると考えます。とのこと。 商工業振興事業について、半田商工会議所事業費補助金とは、何に対する補助か。とに対し、商工会議所が開設している中小企業相談所では、中小の商工業者に対し、日常的な経営状況、融資、業務改善などの相談業務を行っており、この業務を支援しています。とのこと。 中心市街地活性化推進事業について、課の評価と
監査委員の評価が異なることをどう考えるか。とに対し、中心市街地において店舗がふえていない実態については、私どもも真摯に受けとめ、反省しています。これに対し、具体的な解決策を考え、実施するまでに至ったことは評価しています。とのこと。 平成25年２月の新年度予算時の商工観光課の３大目標として、魅力ある商店の誘致が挙がっていたが、今回挙がっていないのはなぜか。とに対し、魅力ある商店の誘致は、大変重要なことと考えます。しかし、知多半田駅前を例にすると、駅前のホテル宿泊客が、どこで食事をしたらよいかわからないという声も受けています。今後は、半田ならではの店だけでなく、県外から半田に見えた方が気軽に入ることができる価格帯、メニューのわかりやすい店も上手に取り入れていくことが、魅力あるまちにつながると考えています。とのこと。 また、知多半田駅前に気軽に入ることができる定食屋がないが、こうした店舗誘致が進まず、結果の出ていない現状をどのように捉えているか。とに対し、この場所に不足している店舗を誘致することは地域の利便性向上につながりますので、今後は、テナントミックス的な視点を持って取り組んでまいります。とのこと。 雇用対策事業について、緊急雇用対策事業を使って人材育成を行うとのことだが、県の基金事業が終了しても実施する予定はあるか。とに対し、委託先のＮＰＯ法人では、今回、県の基金事業を活用して人材育成事業を行っていますが、この事業が終了した後は、ＮＰＯ法人の独自事業で実施することになります。とのこと。 広域観光の推進事業について、課の評価と
監査委員の評価が異なることをどう考えるか。とに対し、広域観光については、総論では知多５市５町で実施することが決まっていましたが、各論では費用負担などの問題があり、まとまっていませんでした。平成25年度は、大府市を除く４市５町及び５市５町の経済界が、費用負担の面も含めて合意に至っており、このことについて事務局として評価しています。とのことでした。 次に、建設部所管部分では、橋梁維持修繕事業について、緊急輸送道路に指定されている道路に15メートル未満の橋梁はあるか。また、15メートル未満の耐震化についてはどのように対応しているか。とに対し、緊急輸送道路に15メートル未満の橋梁はありませんが、緊急輸送道路から地域へ物資を運ぶため必要な橋梁については、耐震化を図っています。また、主要道路となる１、２級道路については、15メートル未満の橋梁でも耐震化を図る予定です。とのこと。 景観形成重点地区整備事業について、数年来、助成金が有効に使われていないことをどう考えるか。とに対し、まだまだ景観形成への意識が低く、個人の負担も必要であることから、補助金の活用が進まないのが現状であります。まずは、景観に対する市民の意識が上がるよう、景観を残していくことの重要性を伝えてまいります。とのこと。 老朽化建築物取壊事業について、通学路に面しているブロック塀は把握しているか。とに対し、愛知建築士会が行ったデータがありますが、少し古いデータのため、新たに調査の必要があり、住宅が密集している狭隘道路地区を対象に調査準備を進めています。とのこと。 民間住宅耐震事業について、耐震診断は対象住宅の３割程度にとどまっているが、市民に耐震診断を促すためにどのような対策をしたか。とに対し、耐震診断ローラー作戦として、自治区、建築士会に協力いただき、対象住宅の個別訪問を２地区で実施しました。とのこと。 建築指導事務について、半田市が把握する前に建築物が建つケースはあるか。とに対し、民間の確認検査機関が確認する建築物は、事前に半田市が把握していないものもあります。地区計画条例などが施行されている地区内については事前協議がありますので、確認申請の前に把握をしています。とのこと。 また、葬祭場など人の集まる建築物は、渋滞や路上駐車などが発生し、住民とのトラブルとなることがある。建築前に対応することはできないか。とに対し、用途地域に適合している建物の建築については法律上、建築確認を受け付けしなければなりません。建築前の対応としては、条例などでの個別用途の建築規制が考えられますが、現在のところ難しいと考えています。とのことでした。 次に、平成25年度中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計について申し上げます。 この事業を民間譲渡する検討はしたか。とに対し、平成25年度の審議会で話題として挙がっていますが、基金の積立金不足額が補われた段階で、民間へ移行するように話を進めていく予定です。とのことでした。 次に、平成25年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計について申し上げます。 一通り移転も終わったこの時点で、空き地、駐車場が約26％、クラシティ半田の空き店舗率が約40％となっている。約280億円投資した事業の結果は失敗でないか。とに対し、当初目指していたものとは異なりますが、医療機関が集積しており、結果的に国が目指すコンパクトシティーのあり方と方向性が一致しています。これからの少子高齢化時代に必要な基盤整備となっており、必ずしも失敗とは考えていません。とのことでした。 次に、平成25年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計について申し上げます。 土地区画整理審議会は、事業に必要な組織なのか。具体的に何をやっているのか。とに対し、土地区画整理審議会は市施行による土地区画整理事業には必ず設置しなければならないと土地区画整理法に定められています。仮換地の変更や保留地に関することなどは、審議会の同意を得たり、報告しなければならないことになっています。とのことでした。 次に、平成25年度半田市
下水道事業特別会計について申し上げます。 下水道接続率を上げるために、半田市役所全体で取り組むなどさらなる対応策はないか。とに対し、平成25年度では、接続率に反映されやすい集合住宅に対し、オーナーや管理会社の訪問を行いました。また、今後は関係部署と協力し、接続率の向上に取り組んでまいります。とのことでした。 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、
一般会計と５件の特別会計を採決しました。 まず、平成25年度半田市
一般会計の
歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計
歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市黒石墓地事業特別会計
歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、
委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市
下水道事業特別会計の
歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、
委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、認定第３号及び認定第４号については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ挙手により採決した結果、２認定とも
賛成委員全員をもって認定することに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
伊東英議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時05分 休憩 午後３時15分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊東英議員） 会議を再開します。 これより討論に入ります。 認定第１号について、討論の通告があります。 中川健一議員の発言を許します。 〔11番 中川健一議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（中川健一議員） 議場の皆様、こんにちは。 今回の９月議会に上程されております議案のうち、次の議案について、私は反対を表明します。 議案認定第１号中、平成25年度半田市
一般会計歳入歳出決算の一部、そして、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計、乙川中部土地区画整理事業特別会計及び半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計
歳入歳出決算の全部であります。 以下、議案に対する私の反対の論拠を申し上げ、市民の皆様及び議場の議員諸兄に、議案に反対の御賛同をお願いしたいと考えております。 さて、市役所には、いろいろな位置づけの仕事が混在しています。例えば生活保護や障がい者福祉の仕事は、国によって決められ、市役所しかできない仕事となっています。防災やごみ収集の仕事は、そもそももうかりませんから、民間でやる人はいません。ですから、市役所の仕事となります。それから、道路をつくったり図書館をつくる仕事、これも、今は市役所が一番合理的に行うことができると思います。このような仕事は、市役所の仕事のおおむね70％から80％を占めています。これらいわゆる市役所が本来行うべき仕事の実施状況につきましては、大きな問題はほぼないと私は考えています。 一方で、20％から30％ぐらいの市役所の仕事は、市長に裁量権のある仕事で、市長がみずから考えて実行することができる分野です。私は、この分野に今決算も大きな問題が残ったと考えています。 論点は、昨年度、一昨年度とほぼ同様なのですが、少し簡略に申し上げたいと考えています。 まず最初に、１つ褒めておかなければならないと考えています。今決算において、大きく改善が進んだ事業があります。それは、半田常滑看護専門学校卒業生の進路についてです。 昨年度の2013年３月の卒業生は、36名の卒業生のうち、半田病院、常滑市民病院以外の病院へ就職した学生が８名、22％もいました。したがって、半田市から投資をしている学校運営費１億4,000万円の22％、約3,000万円が、当初の目的と違う形での税金支出となってしまいました。ところが、2014年３月、ことしの卒業生は34名のうち、半田病院、常滑市民病院以外の病院への就職はわずか１名のみでありました。劇的に改善が進みました。半田市民の税金が有効に使われて、ありがたいことだと思います。 次に、決算の問題点について、６つの視点から申し上げます。 （１）市民のためという使命を忘れているむだな事業、２事業。（２）まちづくりの方向性が間違っている事業、７事業。（３）市役所が取り組むべき事業領域が間違っている事業、５事業。（４）市役所主導のまちづくりは失敗する事例、２事業。（５）単なるばらまき事業が前年踏襲で残っている、１事業。（６）人材育成の失敗、２事業。 （１）市民のためという使命を忘れているむだな事業、２事業。 先ほどの９月議会の一般質問で、私は、半田市の職員行動指針に市民のためという考えが入っていないから、入れるべきではないかと提案をしました。企画部長のお答えは、日本国憲法に書いてあるから自明のことだという回答でありました。私がわざわざそのような質問をしたのは、市長が市民を無視して、さまざまな事業を推進していることを知っていたからであります。 私は本会議場において、次のような質疑をしました。21億円投資をする赤レンガ建物関連事業は、どのような市民からの要望があったのですか。商工会議所など、団体からの要望はありましたか。市役所の回答は、赤煉瓦倶楽部からの要望のみです。市役所が現状を何とか変えたいと考えて、赤レンガの事業に着手しましたとのことでした。市役所が、市民を無視して事業を進めています。 242億円を投資するＪＲ武豊線高架化関連事業も同様に、どのような市民からの要望がありましたかと質疑をしました。回答は、市役所が都市計画の中で考えて進めていますとのことでした。 市長は、市民から大した要望もない、市民のニーズもないことをなぜ進めるのでしょうか。市長は一体誰のために、巨額の税金を使って、赤レンガ建物の観光拠点化事業やＪＲ武豊線高架化事業の仕事をするのでしょうか。これは、日本国憲法第15条、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという規定に違反をしていると考えます。 以上より、①赤レンガ建物関連事業費約6,700万円、②ＪＲ武豊線高架化関連事業費約590万円を否認します。 （２）まちづくりの方向性が間違っている事業、７事業。 今の半田市では、土地区画整理事業のようなインフラ整備を中心としたまちづくりから、文化財を守り、既存の町並みを見ばえよく修景したり、美しい並木通りをつくるなど、歴史や景観、住環境を重視したまちづくりが望まれています。ソフト面では、市民の自由な活動を重視し、市役所から自治区への分権を進め、公共交通網を整備し、女性の働きやすい環境をつくり、子供たちへの教育投資をふやすということです。 ところが、景観形成の補助金は、今決算ではたった72万円の実施のみでした。昨年度と一昨年度は決算額ゼロです。大体、市長にやる気がないから、予算が使われず、町並みがよくなるきっかけが進まないのです。 市長は、やる気がないならば、景観をよくする政策をやめたらどうでしょうか。形だけとりあえずやって、やっていますとのアピールをする、このようないいかげんな行政運営はやめるべきと考えます。さらに、まともな並木通りや街路樹をつくれないのであれば、雁宿公園と瑞穂町の水路にある桜並木以外の街路樹は、全て切ってしまったらどうでしょうか。街路樹をいいかげんに管理、育成するのであれば、やめたほうがいいと考えます。 国から地方への分権は、細々としながらも進んでいます。ところが、半田市から市内自治区への分権は、なかなか進みません。自治振興費はここ３年間、毎年毎年4,300円程度で変わらずです。市民活動助成金事業も、５年前の市長選挙の公約では年間１億円という話でありましたが、その後５年間、毎年600万円程度の予算額でありました。世の中は変わりつつあるのに、半田市長の考えは変わらないのです。路線バスに2,700万円補助をして、バス交通網の維持をしていますが、市民に有効に使われているとは言えない状況です。目先の改善ではなく、抜本的な見直しが必要と感じます。
監査委員による決算等
審査意見書にも指摘があるとおり、学校生活支援員活用事業も、小学校に39人の生活員配置目標でありますが、現状は26名のみ。中学校の配置目標は15人となっておりますが、いまだ10名の配置しかできていません。足りない予算は18名分、約1,400万円です。 そして、半田市には、病気になった保育園児を預ける病児保育施設がありません。 今決算期で半田市には、財政調整基金という、いわゆる貯金が32億円あります。今決算期末で、純繰越金という実際に余った予算額が何と14億円もあります。半田市にはお金があるのですね。これは、予算が足りないのではなく、市長のまちづくりの方向性が間違っているのだと私は考えます。 現在のような、この議場のように、耐震に問題がある庁舎を建て直すことは私も賛成です。しかし、３・11の東日本大震災の教訓を学んだ今、なぜ伊勢湾台風で水没をした現在の場所に新庁舎を再建設するのか、全く理解ができません。新庁舎は高台へ建設すべきと考えます。 以上より、次の決算を否認します。 ①景観形成重点地区関連助成金72万円、②緑化維持管理費約5,900万円、③市民活動助成事業約630万円、④自治振興費4,300万円、⑤学校生活支援員活用事業費約1,800万円、路線バス対策事業費、それから⑦新庁舎関連事業費です。 （３）市役所が取り組むべき事業領域が間違っている事業、５事業あります。 少子高齢化が進み、税収が減っていくことが予想されています。これまでのように、何でも市役所任せができなくなってきます。これからの時代は、市民でやれることは市民へ、民間でやれることは民間でやるという、そもそもの姿を目指さなくてはなりません。そして、市役所は市役所にしかできないことに集中をするということです。 赤レンガ建物観光拠点化関連事業は、中止をしても半田市民は誰も困らないという問題のある事業です。なぜ観光事業に21億円もの税金を使ってまで市役所がやるのか、全く理解ができません。観光事業は民間でやるべきと考えます。 半田市野外センター管理運用事業564万円は、民間に幾つでももっとすばらしいキャンプ場があるのに、なぜ市役所がやるのか、全く理解ができません。 福祉文化会館自主運営事業も、民間にたくさんの同様の事業がありますので、市役所がやる必要は全くありません。 知多南部卸売市場株式会社は、改善に取り組んでいるのは理解していますが、しかし、どだい売り上げを上げるという民間企業では当たり前のことを、市役所にはできません。民営化するか、あるいは、現在市長が社長をしているようですが、この市長の交代を求めるしかありません。 中小企業退職金等福祉共済事業は、商工会議所や日本国政府の機関にも同様の制度があります。９億円もの運用失敗を税金で穴埋めしつつ、早急に民間譲渡を求めます。 以上より、次の決算を否認します。 ①半田市野外活動センター管理運用事業費564万円、福祉文化会館自主事業868万円、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計１億8,300万円です。 （４）市役所主導のまちづくりは失敗する事例、２事業。 知多半田駅前土地区画整理事業は280億円、坪52万円の税金を投じましたが、その地域内の約４分の１が、空き地と駐車場になっています。そして、中心市街地の象徴であるクラシティは、３分の１が空き店舗となってしまいました。知多半田駅前を商売の都へと復活させるという当初の目的は、完全に失敗です。この責任は市役所の誰がとるのか、今後の課題だと思います。 失敗した原因は、その地域に住む市民の多くが、主体的なまちづくりを放棄したということです。理由は、市役所が勝手なまちづくりを進めるので、市民のやる気がなくなったということです。最後は、半田市はうちのぼろ建物を幾らで買ってくれるのかねということばかりとなり、力がある商店街は、知多半田駅前を見捨てて郊外へ移転をしたという結末です。 失敗のもう一つある原因は、お役所仕事であったからです。知多半田駅前の土地区画整理事業着手当初、平成６年は、市役所の担当者も志高く、やる気も持っていたと思います。ところが、３年から５年で人事異動があり、人もかわれば、やる気も変わります。そして、３人目、４人目の担当者ともなれば、仕事が惰性に陥っていくことはやむを得ない、これは人情かもしれません。 結局、知多半田駅前土地区画整理事業の失敗の原因は、市役所主導で進めて、地域住民に見捨てられ、20年以上の歳月がたつ中で、市役所も担当者がくるくるかわる中、お役所仕事でまちづくりを進めたため、まち全体がだめになったということだと思います。 乙川中部土地区画整理事業も、同様の課題を抱えています。156億円、坪11万円の税金を投じていますので、費用対効果が悪いのは言うまでもありません。どのようにまちがよくなるのか、市民の力で考えなければ未来がありません。 このような失敗事例がありながら、ここに来て、ＪＲ武豊線高架化とＪＲ半田駅前土地区画整理事業242億円もの税金を投ずる市役所主導のまちづくりを市長が進めるのはなぜでしょうか、全く理解ができません。 以上より、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計及び乙川中部土地区画整理事業会計を否認いたします。 （５）単なるばらまき事業が前年踏襲で残っている。 長寿訪問事業約590万円は、88歳の御高齢者404人、99歳34名、100歳以上の御高齢者53人の方へ１万円のお祝い金をプレゼントしています。この事業の目的はお祝いだそうですが、そうであるならば、紅白まんじゅうか赤飯で十分だと考えます。即刻、ばらまきをやめることを求めます。 （６）人材育成の失敗、２事業。 半田市の人事制度の実態は、社員100人未満の民間のオーナー企業が行っている人事制度を、1,000人規模の大組織で運用しているということです。 具体的には、部長と課長の必要とする能力や役割に関する違いや、副主幹と主査の必要とする能力や役割の違いを説明する人事関係の書類がありません。専門用語でいうと、職務基準書がないということです。部長と課長の違いをする基準がないということは、いいかげんな人事評価しかしていないということです。職務基準書がないことが、半田市の人事制度の根本的な問題点です。 なお、職務基準書があって初めて、そこへ目指してどのような研修を行うかということになります。人事課は、人事制度を抜本的に見直さなければならないと考えます。 また、研修制度について書かれた人材育成基本方針は、現状の人事制度と異なる記載があり、しかも時代おくれの内容です。そもそもまともな人事制度がないところにまともな研修制度は存在しないのですが、とにかく各部各課で人材育成計画を立案するように、研修制度を抜本的に見直すべきと考えます。
監査委員や多くの議員から、研修制度の問題点が指摘されています。その割には、職員研修制度の改善が遅々として進みません。現在の人事課が市役所職員の役に立っているのか、適切に機能しているのかについて、人事制度に詳しい第三者機関による調査をすることを市長に求めます。有給休暇の取得日数も、年間6.16日にすぎません。有給休暇取得促進にも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上より、人事制度は抜本的な見直しが必要ということで、人事給与管理事務事業と職員研修事業を否認いたします。 以上で私の反対討論を終わります。市民の皆様と半田市議会議員諸兄の御賛同をお願いする次第です。御清聴ありがとうございました。 （降壇）
○議長（
伊東英議員） 次に、山内悟議員の発言を許します。 〔16番 山内 悟議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（山内悟議員） 私は、日本共産党半田市議団を代表して、認定第１号議案の平成25年度半田市
一般会計歳入歳出決算、平成25年度半田市国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算及び平成25年度半田市後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算の各決算認定議案に対し、反対討論を行います。 安倍政府は、社会保障や子育ての財源のためとして、来年10月実施予定の消費税率10％への予定どおりの消費税増税を正当化しています。しかし、アベノミクスによる景気回復を実感できないという国民は、７割から８割に上っています。これは、地方だけではなく、全国共通です。 最大の原因は消費税の増税です。これで家計消費ががくんと落ち込みました。その根本には、国民の所得が減り続けていることにあります。働く人の実質賃金は、13カ月連続で前の年を下回りました。こういうときに消費税を10％にしたら、景気はますます悪くなります。地方からも悲鳴が上がっています。 また、安倍政権がやろうとしていることは、経済対策としても逆行しています。非正規雇用の増大で、低賃金で不安定な雇用が広がったことが、労働者全体の賃金を引き下げました。ところが、安倍政権は臨時国会で、派遣法の大改悪を予定しています。労働者派遣法の大改悪で、原則３年という枠を取っ払って、生涯派遣の労働者をふやそうと、非正規雇用をさらにふやそうとしています。こんな逆行は絶対にやめるべきです。 しかも、社会保障のためとして増税しながら、医療では、病院床数の大幅削減で患者を追い出す、介護でも要支援者を介護保険から締め出す、これでは、医療介護難民がますますふえます。全て逆行しています。 一方で、医療や介護サービスを次々と切り捨て、財政健全化のためと言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしています。しかも、その財源として、赤字の中小企業に負担を強いる外形標準課税が検討されています。中小企業を犠牲にして大企業を減税する、全くの逆立ちした政治です。 こうした中で地方自治体は、憲法の基本的人権を保障するため、住民の命と暮らし、福祉を守るとりでという重要な役割を担っています。 そこで、まず、
一般会計から申し述べます。 知多地方税滞納整理機構及び滞納処分差し押さえについて申し述べます。 知多地方税滞納整理機構の解散を改めて求め、滞納整理窓口は市役所に集約することを求めます。 予算審査時に、整理機構の対応は、かつて知るサラ金の取り立てに等しい等と指摘してきました。ところが、今なお改善されることなく、過日も指摘同様の出来事が起こり、まさに取り立て屋というほどの対応が継続しているのです。滞納の負い目がある市民は機構職員から、期日までに全額返済すること、後の生活ができないことは知ったことではないと言われ、悔しくて情けなくて、自宅にどう帰ったか覚えていないというほどに自虐的になったといいます。 滞納に至る理由はさまざまです。しかし、滞納整理機構という組織の対応は、行政の役割から切り離された非日常の行政姿勢そのものです。これでは、市民と行政との間に信頼関係が築かれるはずがありません。 また、滞納整理における差し押さえについて、総務省はことし１月24日、全国の自治体に個別具体的な実情を十分に把握した上での適正な執行を促すという、初めて文書としての事務連絡通知を行いました。滞納から差し押さえに至る事案についても、この総務省通知を踏まえた滞納整理に関する対応の是正を求めるものです。 次に、市立保育園管理運営について申し述べます。 待機児童問題です。 年度当初は、辛うじて待機児童は出ていないといいます。しかし、年度途中である10月１日段階では、平成25年度でも、ゼロ歳児で16人の待機児童が発生しています。特に、低年齢児の受け入れは深刻となっています。 また、認可保育園に入れなくても、認可外施設に入れたり、育児休業を延長したりした家庭の子供たちを待機児童として数えないという数字のマジックで、待機児童を少なく見せてきました。待機児童の定義を厚生労働省が変えたためです。これに倣って、自治体もそれぞればらばらの基準で待機児童数を割り出しています。これでは、認可保育所がどれだけ必要なのかわかりません。 女性の雇用では、55.7％が非正規労働の不安定雇用となっている中で、ますます子育て支援は国家的な課題となっています。これでは、女性の活躍する社会とか、女性が輝く社会実現を売り物にしている政府のかけ声倒れです。 少子高齢化対策が最重要な課題と位置づけるなら、待機児童をつくらないという子育て世代に優しい抜本的な対策が求められています。 また、あわせて、子育て新システムについて申し述べます。 今、国が進めている子ども・子育て３法の具体化として、この保育制度には重大な問題があります。それは、子供が保育を受ける権利を保障されるための裏づけとなる保育の実施に関する公的責任が放棄されようとしていることです。新システムの保育制度では、実際には子供が必要な保育を受けられなくなるおそれがあるだけでなく、保護者は保育所を自力で探し、直接契約をしなければなりません。また、民間事業者の参入に歯どめがかけられなくなります。これでは、待機児童の解消にもつながりません。現行制度のもとで公費を投入し、保育所増設を図れば、質を維持しながらより確実に解消することができます。抜本的な待機児童の解消を求めるものです。 次に、要保護・準要保護児童就学奨励事業について申し述べます。 子供の貧困問題が大きな社会問題になっています。ＯＥＣＤ諸国34カ国中日本は25位と、下から９番目と最低クラスです。子供の貧困率で、2012年で日本は16.3％と、子供６人に１人と深刻化しています。就学援助は全国で155万人と、この15年間で２倍になりました。 特に深刻なのがひとり親家庭で、平均所得が180万円以下の母子家庭などでは、貧困率が54.6％と半数を超え、２人に１人が貧困状態と、先進国中最悪となっています。 子供の貧困対策として、就学援助制度があります。経済的に苦しい家庭の小・中学生に、学用品、給食費、修学旅行費などを補助する制度です。対象は要保護者と準要保護者ですが、準要保護者は、市町によって対象の範囲が異なります。半田市でも、就学援助の受給者は、平成25年度で1,087人で、9.9％となっています。貧困の連鎖を断つために、就学援助の対象の拡大、周知方法の改善、学習支援の強化、もとの基準である生活保護基準の1.4倍まで対象とするなど図るべきです。 次に、大規模開発と大型公共事業について申し述べます。 １つは、ＪＲ武豊線連続立体交差化事業について申し述べます。 この事業は、高架化や踏切除去によって、半田市中心部のまちの分断の解消、東西交通の円滑化として、高架化工事事業、ＪＲ半田駅前土地区画整理事業、側道工事、合わせて242億円の事業です。半田市負担だけで88億5,000万円もかかる事業です。これだけかかる割に半田市の渋滞の解消につながるかといえば、ネックになっているのは名鉄であり、渋滞の解消につながるとは言えません。対費用効果から見てもむだです。今後、都市計画決定の予定に進むのは拙速です。見直しを求めるものです。 ２つ目の知多南部広域環境組合負担金は、２市３町で進めるごみ処理の広域化処理組合の負担金です。 この知多南部広域環境組合が進めている大型焼却炉建設計画は、283トンの炉で、炉だけで152億円かかる事業です。半田市の自己負担も、45億6,000万円が想定されています。ダイオキシン対策がきっかけになり、大型化が進められていますが、半田の150トン級は適正と考えています。老朽化による建てかえの時期が迫った自治体には、国の補助金をちらつかせた国、県の誘導が問題です。 ごみ処理は当然、分別による再資源化や３Ｒの促進が基本です。しかし、半田市を初め２市３町は、１人当たりのごみ量でも、愛知県下で下位に甘んじています。さらなるごみ減量が必要です。 焼却炉を大型化すれば、何でも燃やしてしまえという心理に流され、せっかく進んだ資源回収の意欲や分別の努力を無にすることが懸念されます。また、小規模分散型のほうが、災害時にも相互に協力できると考えています。日本のごみ焼却処理行政は、焼却することを基本とするあり方の改革こそ必要と考えるものです。 次に、平成25年度半田市国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算について申し述べます。 国民健康保険は、低所得者や無職の市民などが加盟する国民皆保険の医療保険です。国保税が高過ぎて払えないと滞納者も多く、加入世帯１万6,198世帯中滞納世帯は1,359世帯と8.4％に上ります。滞納者のペナルティーである短期証発行は283世帯、資格書は26世帯と減ってはいるものの、発生しています。差し押さえも４件出ています。 根本的な原因は、県下５番目に高い国民健康保険税の額で、
一般会計からの繰入額が愛知県下42位と、非常に低いからです。基金を活用しての引き下げは行われていますが、まだまだ高いのが現状です。抜本的な引き下げが求められています。また、愛知県に一本化する広域化計画で打開しようとしていますが、広域化すれば、ますます市民の声は届きにくくなります。広域化には反対です。 最後に、平成25年度半田市後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算について申し述べます。 平成20年度から県単位の広域で施行されています後期高齢者医療制度は、窓口業務のみ市町村で扱っています。この制度は、75歳以上の後期高齢者、あるいは障がいのある65歳以上の前期高齢者を対象とし、年齢で差別する、世界でも特異な制度です。半田市での保険料滞納者は53人、ペナルティーとして、短期証は10人が発行されています。差し押さえも６件出ています。 もともと高齢者だけの医療制度ですから、高齢化人口の増加が進むと保険料の値上げとなるという根本的な欠陥があります。少ない年金から天引きし、滞納者には国保と同じ短期証の発行と、その矛盾は制度自体にあり、一刻も早く廃止を求めます。 以上で反対討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 （拍手・降壇）
○議長（
伊東英議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより日程の順序に従って採決します。 認定第１号を採決します。 本案については、各会計ごとに部分採決します。 初めに、平成25年度半田市
一般会計歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市学校給食特別会計
歳入歳出決算、平成25年度半田市黒石墓地事業特別会計
歳入歳出決算、平成25年度半田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成25年度半田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算、平成25年度半田市
モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算、以上の５決算を一括採決します。 以上の５決算は、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上の５決算は認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市介護保険事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、平成25年度半田市後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 認定第２号から認定第４号を一括採決します。 以上の３決算は、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、認定第２号から認定第４号は認定することに決定しました。
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△日程第６ 意見書案第５号
定数改善計画の早期実施と
義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について
△日程第７ 意見書案第６号 「
手話言語法」制定を求める意見書の提出について
△日程第８ 意見書案第７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について
△日程第９ 意見書案第８号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について
○議長（
伊東英議員） 日程第６、意見書案第５号から日程第９、意見書案第８号までの４議案を一括議題とします。 提出者の石川英之議員に提案説明を求めます。
◆９番（石川英之議員） ただいま上程されました意見書案第５号、第６号、第７号及び第８号につきまして、提出者を代表して提案説明を申し上げます。 初めに、意見書案第５号は、子供たちにきめ細やかな対応をするため、少人数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画の早期実施と、全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられるよう、
義務教育費国庫負担率を２分の１へ復元するよう、国に対し要望するものです。 次に、意見書案第６号は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした（仮称）
手話言語法を制定するよう、国に対し要望するものです。 次に、意見書案第７号は、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の一層の拡充及び私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図るよう、国に対し要望するものであります。 次に、意見書案第８号は、第７号と同様に、父母負担の軽減に大きな役割を果たしている授業料助成の拡充及び学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施するよう、県に対し要望するものです。 意見書の案文は、お手元にお配りしたとおりです。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。 （降壇）
○議長（
伊東英議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている意見書案第５号から第８号までの４議案については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 意見書案第５号、第６号、第７号及び第８号の４議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書案第５号から第８号までの４議案は原案のとおり可決しました。
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△日程第１０
常任委員会の中間報告について
○議長（
伊東英議員） 日程第10、
常任委員会の中間報告についてを行います。 会議規則第44条第２項の規定により、建設産業委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 〔建設産業委員長 榊原伸行議員 登壇〕
◆建設産業委員長（榊原伸行議員） 議長のお許しをいただきましたので、建設産業委員会が市議会閉会中の所管事務調査をして取り組んでまいりました事項につきまして、一定の結論に至ったため、御報告申し上げます。 当委員会は、２年連続で全く同じテーマ、しかも同じメンバーで取り組むという、半田市議会の慣例から見れば異例とも言える取り組みとなっております。 テーマは昨年同様、半田らしい町並みについてとし、サブテーマをＪＲ半田駅前のにぎわいづくりと定め、ＪＲ半田駅前地域をモデル地区としたまちづくりを調査研究しているところです。 当委員会の問題意識は、市役所や駅に近く、利便性が高い地域でありながら、かつてのにぎわいが影を潜め、若い世代の定住者がなかなかふえず、商店数が減少し、歴史的な町並みが一つ一つ消えていくＪＲ半田駅前地域の状況であることは、御承知のことと思います。半田市のまちづくりはこのままでいいのか、今何とかしなければ、半田らしい町並み、風景が失われてしまうのではないかという思いがあり、市議会として何かやれることがあるのではないかと考えたのが出発点であります。 昨年度は、建設産業委員会おでかけ委員会を３回開催し、ＪＲ半田駅前地域の区長さんや商店街組合役員、地権者の方など、委員会の出席者からおおむね10項目にわたる貴重な御意見をいただく中、ＪＲ半田駅前地域の皆様が主体的にまちづくりに取り組んでいただけるとの強い御意向を伺い、また、若者と高齢者、商店主と住民が一緒になって取り組み、自分たちなりのまちづくりのあり方について、2014年８月を目途に御提言いただけるとのことでした。 なお、昨年１年間の活動詳細につきましては、2014年５月15日市議会へ報告しました建設産業委員会の中間報告議事録を、市議会ホームページにてごらんいただければ幸いです。 さて、今年度の建設産業委員会も、まちづくりは地域住民が主体的に取り組むことが本来の姿と考え、地域の皆様のまちづくりをお手伝いする立場で取り組んでいます。 本年度の第１回建設産業委員会おでかけ委員会は、中組会所で行い、地域住民を主体としたまちづくりを考える場として、ＪＲ半田駅前地域まちづくり実行委員会を設立いたしました。そして、ＪＲ半田駅前のイメージ図をもとに、ＪＲ半田駅前の拡大地図を広げ、地域住民の皆様とどんなまちを目指すか、議論を進めることから始まりました。 昨年度３回開催しました建設産業委員会おでかけ委員会の議論も踏まえ、過去にＪＲ半田駅前地域がクラシックタウンを目指したように、和の香りによる統一的な景観を重視したまちづくりがしたい、大規模な開発ではなく、自分たちのやれる小さな改善を積み重ね、市民パワーでつくるまちづくりをしたいという地域住民代表の意向が明確になりました。 そこで、当委員会は、先進事例である滋賀県長浜市、岡山県倉敷市、広島県福山市を視察先に選び、ＪＲ半田駅前地域のまちづくりに役立つ手法を調査研究してまいりました。 滋賀県長浜市では、長浜まちづくり会社の吉井茂人先生より、黒壁エリアを歩き、長浜商店街地区の30年前の写真と現在の町並みを比較しながら、説明を受けました。 委員より、半田市に生かせることとして、次のような調査結果と意見がありました。 １、中心市街地活性化基本計画に基づいた経済産業省の補助金を活用し、まちづくり会社を通して町並みづくり、空き家、空き店舗を有効活用することに成功している。 ２、市民みずからの出資などの形で資金を出し合い、事業組織を多数立ち上げている。それぞれの事業分野で活動を展開しながら、また、重なり合いながら中心市街地の魅力を形成している。 ３、駐車場を市が購入し、まちづくり会社と賃貸借契約をする。自治会が所有者から借地して、建物を修理して、自治会館及び賃貸施設として活用しているのは参考になる。 ４、長浜商店街地区の30年前の写真は、現在のＪＲ半田駅前地域と同様の雰囲気であった。半田市でも、30年間必死で頑張れば、長浜商店街のような町並みに少しは近づけることがわかり、自信がついた。 次に、岡山県倉敷市では、タウンマネジャーでもある建築士の楢村徹先生より、美観地区を歩きながらの町並み、建築物に関する説明がありました。 委員より、半田市に生かせることとして、次のような調査結果や意見がありました。 １、建築物としてよいものをつくる、そのためには、地元のことを熟知する建築の専門家が必要である。 ２、中心市街地活性化基本計画は、絵に描いた餅と同じだ。小さくても一つ一つの事業を行う。集客できる魅力ある店を１店舗ずつつくり続けることが基本であり、店舗設計の専門家が必要である。 ３番、リフォーム後の建物のテナントには、今後、10年、20年と頑張れる40代の人材を入れるべきである。 ４、歩いて楽しめるまちづくり実現のため、路地のネットワークをつくるべきである。 ５、熱い思いと活動力のある地元住民が必要不可欠である。 また、倉敷市役所まちづくり課より、中心市街地活性化基本計画の説明を受けました。 委員より、半田市に生かせることとして、次のような調査結果や意見がありました。 １、中心市街地活性化においては、商工会議所を中心に進め、民間資本と民間活力を利用している。 ２、これまでに、美観地区の景観形成の助成金として約16億円使ったということだが、思ったより少ない金額である。 ３、美観地区の電線地中化は大きな効果があった。 次に、広島県福山市では、福山市役所商工課と本通商店街の商店主より、
コミュニティーデザインを手がけているｓｔｕｄｉｏ－Ｌ山崎亮さんとの市民活動活性化策についての経験を伺いました。 委員より、半田市に生かせることとして、次のような調査結果と意見がありました。 １、商業機能による集客力だけでは、中心市街地活性化が難しい現状である。お客様だけではない、そこに住む人とのかかわりなど、市民が集まり、考え、実行している仕組みは有効である。 ２、楽しさ、おもしろいことがしたいねなど、やる気がある人を公募する。 ３、官民それぞれに熱い思いの担当者がいて、楽しく進んでいくことが大きなポイント。市の補助金は使っていない。 これらの視察の成果は、建設産業委員会おでかけ委員会の場で、地域住民の皆様へ情報提供をいたしました。 このほか、ＪＲ半田駅前地域のまちづくりをテーマとして、議員勉強会を２回開催し、第１回目は長浜まちづくり会社吉井茂人先生、第２回目は倉敷の楢村設計事務所の楢村徹先生を講師としてお招きいたしました。 この両名を講師とした趣旨は、建設産業委員会としてのまちづくりの取り組み状況を他の市議会議員にも御理解をいただきということと、地域住民の皆様にも傍聴いただき、考え方の共有を図りたいということであります。 さらに、両先生方には、実際に半田市の中心市街地をごらんくださった上での貴重なアドバイスをいただきました。一点突破でまず、春扇楼末廣で成功事例をつくるべきだという考えはその１つであります。 そして、第２回目の建設産業委員会おでかけ委員会では、地域住民代表による論点整理として、１、町並み形成、２、土地、空き店舗の活用、３、来街者対応、４、高齢者、５、子育て、６、教育という６つの具体的なテーマが提案されました。そして、まずは、１、町並み形成、２、土地、空き店舗の活用、３、来街者対応の３点について、具体策をつくることとなり、第２回、第３回建設産業委員会おでかけ委員会では、３つの具体策を、３チームに分かれてまちづくりの検討を進めてまいりました。 また、建設産業委員会では、築100年を超える春扇楼末廣の見学会も行い、地域資源の調査も進めました。 この間、ＪＲ半田駅前地域をモデル地区としたまちづくりについての建設産業委員会を市議会にて８回開催し、どうすれば地域住民が主体となったまちづくりを具体的にサポートできるか議論をし、市当局にも意見を求めてまいりました。 そして、第４回建設産業委員会おでかけ委員会において、地域住民手づくりのまちづくり提言、今後10年で頑張る半田の顔づくりが、ＪＲ半田駅前地域まちづくり実行委員会の提言として提出されました。 そこで、ＪＲ半田駅前地域まちづくり実行委員会の提言を、まずはここで御披露させていただきます。 今後10年で頑張る半田の顔づくり。 大きなテーマの１つ目、和のイメージでにぎわいあふれる安全な町並みを形成について。 １、景観を和の香りで統一する。 ２、景観協定締結や伝統的建造物保存補助金の拡充。 ３、建物外観の素材、色調、高さなどをルール化。 ４、電線地中化の促進と石畳のある歩道。 ５、楽しく歩いて回遊できる魅力的な町並みづくり。 ６、空き店舗、空き地の有効活用と充実した支援策。 ７、友人、知人にも自慢できる、落ちついた半田の顔づくり。女性目線を生かしたまちづくり。 ８、イベント開催が可能な広場、空間の確保。 ９、路地などで飲み屋横丁を設置。 10、生活上の利便性を向上させ、定住者をふやす。 11、まちの駅などにて、日用品、食料品を販売。 12、にぎわいの創出、安全なまちを実現。 大きなテーマの２つ目、このまち特有の資源、資産、文化的背景を生かすについて。 １、春扇楼閣末廣をまちのシンボルとして活用。 ２、民間事業者が物件を取得し、有意義な利用促進を図る。 ３、さらに地区内のほかの木造空き店舗の再活用を図る。 ４、和の香り、ジャパニーズテイストを意識し、５、新川通りに柳を植栽し、水路を復活させる。 ６、山車会館、土産物店、駄菓子店などを配置。 ７、半田鉄道資料館を町なかへ移転。 大きなテーマの３番目、来街者の満足度を高める対応について。 １、来街機会の増加と滞在時間を伸ばす魅力づくり。 ２、気軽に利用できる飲食店、ランチ、カフェなどをふやす。 ３、駐車場の確保、ＪＲ半田駅北などを活用。 ４、地区内になる企業博物館への来館者を取り込む、統一感ある町並みと連続性ある商店、飲食店。 ５、パティオでのイベントなどの開催。 次に、推進上の課題と推進体制については、１、まちづくり推進機関へ半田市からの十分な補助金及び支援が必要不可欠である。 ２番、本実行委員会、市民活動団体との緊密な連携を要する。 ３番、必要に応じ、専門家による的確な指導及び助言を生かす。 ４番、推進役、リーダーの育成とバックアップ。 ５番、これまでにさまざまな中心市街地活性化策を実行し、高い認知度及び信用力を有する株式会社タウンマネージメント半田、ＴＭＨを軸に推進していくことが望ましい。 以上がＪＲ半田駅前地域まちづくり実行委員会による提言であります。 なお、残り３つのテーマである高齢者、子育て支援、教育については、今後、引き続き検討することとし、女性目線の取り組みも進めていくことになっております。 そこで、建設産業委員会は２年間にわたる委員会の考えをまとめ、また、ＪＲ駅前地域まちづくり実行委員会提言を参考にし、市長に対し、早急に取り組むべき事項を提言として申し上げます。 １、ＪＲ半田駅前地域まちづくり実行委員会の今後10年で頑張る半田の顔づくり提言は、地域住民が主体となってつくり上げたものである。この提言実現へ向けて、具体的な支援策を講じること。 ２番、一点突破による事例をつくることが、まちづくりの成功につながることを学んだ。まちづくりのシンボルとして、春扇楼末廣を活用すべきである。 ３番、地域住民が主体的にまちづくりを取り組むことができるような組織体制を整備する必要がある。 ４番、これらのことを調査研究するための費用を予算化する必要がある。 以上、御提言申し上げましたが、今月９月３日に発足した第２次安倍改造内閣は、地方創生大臣が設置されたことは御承知のことと思います。石破大臣は就任会見で、安倍総理大臣からの指示事項として６点述べられましたが、そのうち２点は、地方分権の推進と総合的な地域活性化策の実施を行うとのことでした。まさに当委員会は、安倍内閣が取り組む地方創生を現場で取り組んでいるということであります。 結びに、当局におかれましては、本委員会の提言の実現に努めていただきますようにお願い申し上げ、中間報告といたします。 （降壇）
○議長（
伊東英議員） 以上で建設産業委員会の中間報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で
常任委員会の中間報告についてを終わります。
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△日程第１１ 議員派遣について
○議長（
伊東英議員） 日程第11、議員派遣についてを議題とします。 本件については、お手元にお配りしたとおり、
地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合、議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定しました。
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△日程第１２ 監査報告第２号 工事監査（新
庁舎建設工事について）
○議長（
伊東英議員） 日程第12、監査報告第２号を議題とします。 澤田勝
監査委員の報告をお願いします。 〔
監査委員 澤田 勝議員 登壇〕
◆
監査委員（澤田勝議員） ただいま議題となりました平成26年監査報告第２号、工事監査について御報告申し上げます。
地方自治法第199条第５項の規定に基づき、新
庁舎建設工事について、平成26年５月29日、工事監査を実施いたしました。進捗率は約30％でした。この結果は、同条第９項の規定により既に議長へ提出しておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。 新
庁舎建設工事が、契約書、設計図書、関係法令に基づき適正に施工されているかについて、関係書類を審査するとともに、現地調査を実施し、工事用資材、施工管理状態についても検査確認をすることを主眼として、監査を実施してまいりました。 なお、監査に当たっては、技術的観点を主眼としたため、協同組合総合技術士連合会の協力を得ました。 結果、工事は金額の算出方法、単価の決定方法など、適正な設計に基づいて施工されており、施工状態は良好と認められました。引き続き、今後の工事施工に当たりましても、万全を期するようお願いをいたしております。 以下、所見を要約して申し上げます。 建設関係につきましては、工事関係書類は必要にして十分であり、かつよく整理されていました。また、当工事の計画、調査、設計、仕様、積算、契約、施工管理、試験監査、監理、監督等の各段階における技術的項目の実施態様について吟味した結果は、総括的に良好であると判断されました。 次に、電気・電子関係につきましては、これからの工事であり、ほとんど進捗していませんでしたが、建屋基礎工事の鉄筋内に、電線管敷設工事と建屋アースの設置工事を確認し、作業場はよく整理整頓されていて、問題はありませんでした。 汗をかいたときには感電事故が起こりやすいですが、事故ゼロを目指して監督、指導するよう、注意していただくよう要望しております。 以上が監査の概要であります。 なお、所見で述べております注意事項におきましては、適正かつ速やかに対処されるよう要望するものであり、議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願いを申し上げ、監査報告といたします。 （降壇）
○議長（
伊東英議員）
監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。 以上で今期定例会に付議されました事件の議事は全て終了しました。 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎市長（榊原純夫君） 議長のお許しをいただきましたので、平成26年第４回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼の挨拶をさせていただきます。 今定例会では、去る２日から本日までの29日間にわたり、各会計の補正予算議案を初めとする各議案、25年度の決算につき御審議、御審査をいただきました。また、新庁舎建設の請負契約関係につきましては、追加議案として補正予算議案、変更契約の締結につきまして、議案として２議案を上程させていただきました。全ての議案につきまして、適切なる御議決、あるいは認定を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。一般質問、御審議、御審査の過程で頂戴をいたしました御提言、御意見は早速、今年度下半期事業、来年度事業、あるいは実施計画を含めた今後の事業に反映をさせていただきたいと考えております。 なお、あすで本市は、市制施行77周年となります。職員一同、この歴史と伝統を守りつつ、議会の皆様方とともに、12万市民の皆様方の安心・安全の確保と福祉の向上のために邁進してまいりますことをお約束申し上げ、御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（
伊東英議員） これにて平成26年第４回半田市議会定例会を閉会します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時25分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 平成26年 月 日 半田市議会議長 伊東 英 半田市議会副議長 山本半治 会議録署名議員 渡辺昭司 会議録署名議員 小栗佳仁 会議録署名議員 松本如美...