平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成25年３月７日 午後１時3O分開議１．
議事日程（第２号） ｜
付託委員会 日程第１ 議案第１号 平成24年度半田市
一般会計補正予算第５号 ｜各
常任委員会 日程第２ 議案第２号 平成24年度半田市
知多半田駅前土地区画整理｜
建設産業 事業特別会計補正予算第２号 ｜ 日程第３ 議案第３号 平成24年度半田市
乙川中部土地区画整理事業｜
建設産業 特別会計補正予算第２号 ｜ 日程第４ 議案第４号 平成24年度半田市
黒石墓地事業特別会計補正｜
建設産業 予算第１号 ｜ 日程第５ 議案第５号 平成24年度半田市
下水道事業特別会計補正予｜
建設産業 算第２号 ｜ 日程第６ 議案第６号 平成24年度半田市
駐車場事業特別会計補正予｜総務 算第２号 ｜ 日程第７ 議案第７号 平成24年度半田市
モーターボート競走事業特｜総務 別
会計補正予算第１号 ｜ 日程第８ 議案第８号 平成24年度半田市
国民健康保険事業特別会計｜
文教厚生 補正予算第３号 ｜ 日程第９ 議案第９号 平成24年度半田市
介護保険事業特別会計補正｜
文教厚生 予算第３号 ｜ 日程第10 議案第10号 平成24年度半田市
後期高齢者医療事業特別会｜
文教厚生 計
補正予算第１号 ｜ 日程第11 議案第11号 平成24年度
半田市立半田病院事業会計補正予｜総務 算第２号 ｜ 日程第12 議案第12号 平成24年度半田市
水道事業会計補正予算第２｜
建設産業 号 ｜ 日程第13 平成25年度
市長施政方針に対する
各派代表質問 ｜２．
出席議員は次のとおりである（22名） １番 竹内功治 ２番 小栗佳仁 ３番 伊東 英 ４番 鈴木幸彦 ５番 成田吉毅 ６番 岩田玲子 ７番 小出義一 ８番 沢田 清 ９番
石川英之 １０番 渡辺昭司 １１番 中川健一 １２番 山本博信 １３番 新美保博 １４番 中村宗雄 １５番 澤田 勝 １６番 山内 悟 １７番 松本如美 １８番 久世孝宏 １９番 榊原伸行 ２０番 山本半治 ２１番 鈴木好美 ２２番 山田清一３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（23名） 市長 榊原純夫 副市長 藤本哲史 企画部長 水野 節 総務部長 堀嵜敬雄
市民経済部長 近藤恭行 福祉部長 笠井厚伸
子育て支援部長 大坪由男 建設部長 笠原健次 水道部長 加藤千博 防災監 加藤幸弘 環境監 折戸富和
市街地整備監 榊原康仁 総務課長 山本卓美 財政課長 滝本 均 人事課長 岩橋平武
市民協働課長 三浦照幸 環境課長 間瀬直人 農務課長 伊藤浩卓
病院管理課長 新村 隆
幼児保育課長 林 雅彦 教育長 加来正晴 教育部長 本間義正
学校教育課長 竹内 健５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 原田 桂 議事課長 竹内 進 同副主幹 山田茂樹 同主事 小林由華 同主
事新美友香 同書記
榊原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 開議
○議長（
石川英之議員） 皆さん、こんにちは。 ただいま
出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 平成24年度半田市
一般会計補正予算第５号
△日程第２ 議案第２号 平成24年度半田市
知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第２号
△日程第３ 議案第３号 平成24年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第２号
△日程第４ 議案第４号 平成24年度半田市
黒石墓地事業特別会計補正予算第１号
△日程第５ 議案第５号 平成24年度半田市
下水道事業特別会計補正予算第２号
△日程第６ 議案第６号 平成24年度半田市
駐車場事業特別会計補正予算第２号
△日程第７ 議案第７号 平成24年度半田市
モーターボート競走事業特別会計補正予算第１号
△日程第８ 議案第８号 平成24年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号
△日程第９ 議案第９号 平成24年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第３号
△日程第１０ 議案第１０号 平成24年度半田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号
△日程第１１ 議案第１１号 平成24年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第２号
△日程第１２ 議案第１２号 平成24年度半田市
水道事業会計補正予算第２号
○議長（
石川英之議員） 日程第１、議案第１号から日程第12議案第12号までの12議案を一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について、各委員長から報告をお願いします。 初めに、
総務委員長からお願いします。 〔総務副委員長
竹内功治議員 登壇〕
◆総務副委員長（
竹内功治議員） 当
総務委員会に付託された案件については、２月25日午後３時から
全員協議会室において、委員７名出席のもと、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１号中、当委員会に分割付託された案件については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
財政調整基金に積み立てをする一方で、それを取り崩してまで事業を実施する明確な理由は何か。とに対し、
財政調整基金を取り崩して実施する事業は
七本木池公園整備事業であり、当基金に積み立てていた
市民ホール跡地の売却益を財源に充てるものです。とのこと。 国の
緊急経済対策事業の対象として、
半田赤レンガ建物整備事業を選定した理由は何か。とに対し、当事業を平成25年度に予定どおり実施した場合、交付決定が遅くなるため、国の
補正予算に合わせ、前倒しして平成24年度に実施するものです。とのこと。 40トン
型耐震性貯水槽新設事業について、当初、国庫補助が不採択となった理由は何か。また、計画の
見直し状況はどのようになっているのか。とに対し、40トン型及び100トン
型耐震性貯水槽新設事業については、新たに提示された
補助対象要件である
財政力指数0.5以下の自治体に該当しないため、不採択となりました。しかし、このたびの
臨時交付金の対象に該当したため、３か年実施計画で計上している100トン
型耐震性貯水槽４基を前倒しして今回の
補正予算に計上し、施工してまいります。今後は、40トン
型耐震性貯水槽８基を避難場所となる児童遊園などに施工してまいります。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決をした結果、
出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第６号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
タワー式駐車場の損傷以外に減収の要因はないのか。とに対し、その他の減収の要因は、大口利用をしていた企業が、
自社専用駐車場を整備したことなどにより、全日定期券の売り上げが約42万円、１日駐車券の売り上げが約900枚減少したこと、また
はんだ山車まつり関係の
イベント等が
雁宿ホールで開催されず、見込んでいた収入が得られなかったことなどです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決をした結果、
出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第７号及び議案第11号の２議案については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、２議案とも
出席議員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生副委員長
岩田玲子議員 登壇〕
◆
文教厚生副委員長（
岩田玲子議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、２月26日午前９時30分から
全員協議会室において、
委員全員出席のもと、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１号中、当委員会に分割付託された案件については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
介護保険事業勘定操出金について、
特別会計で使用する
システム改修に要する費用を
一般会計から繰り出す必要があるのか。とに対し、
介護保険法により
介護保険に係る事務費及び職員給与については、
一般会計から繰り出すことになっております。とのこと。
子ども手当支給費について、遡及申請が少なかったということだが、どのような理由か。また、申請が必要な方で未申請の方は見えるのか。とに対し、平成23年10月分まで遡及して手当を受けるためには、平成24年９月までに申請が必要となるため、平成23年10月以降に勧奨の通知や
家庭訪問を行うなど、申請勧奨を行った効果により、平成23年度末の時点で未申請件数が全体の３％となり、平成24年度当初予算で見込んでいた１割に比べ少なかったものです。また、現時点で３名の方が添付資料の不備により保留となっていますが、それ以外の方は申請をいただいています。とのこと。
市立保育園空調機設置事業について、実績に基づき、予算額の計上をしていると思うが、４月から建材が値上がると言われている状況の中で、この予算額で問題はないか。また、空調機は１基
当たり幾らか。とに対し、平成24年度契約実績を踏まえ、建築家の設計技師と詳細な打ち合わせを行い、
設計単価等も考慮し、
予算計上をしたものです。また、１基当たりの費用は工事費を含め約84万6,000円程度となります。とのこと。
体育館等改修事業について、国の
緊急経済対策により前倒しで行うとのことだが、非構造部材の耐震化や
老朽化対策も対象となる中で、ほかの事業を選択する考えはなかったのか。とに対し、非構造部材の耐震化や
危険建物等については、予算の細かい積算ができておらず、
事業計画書も必要なため、平成25年度実施予定の事業をまずは前倒して行うという考えに基づき決定したものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第８号については、
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第９号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
介護保険システム改修委託料について、どのような改修を行うのか。とに対し、平成24年度の制度改正により、定期巡回や
随時対応型訪問等の新たなサービスができたことに加え、個々の
介護認定情報と
介護給付費情報を突き合わせできるようにすることで、要介護状況に応じた
サービス利用状況等が把握できるデータベースを構築し、
保険者ごとに閲覧できる
システム改修を行うものです。とのこと。
介護サービス給付費について、
施設利用者及び
認定者数が少なかったとのことだが、要因は何か。とに対し、
地域密着型特定施設については、費用面及び
運営事業者が市外の事業者の参入で認知度も低いことなどによるものと考えています。また、
老人保健施設については、当初、施設の職員体制が不十分で、入所者を調整して段階的に受け入れていたことによるものです。また、
認定者数については、過去３年間の認定率の伸びをもとに推計しましたが、見込みより伸びが少なかったことが要因と考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第10号については、
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 次に、
建設産業委員長からお願いします。 〔
建設産業副委員長
成田吉毅議員 登壇〕
◆
建設産業副委員長（
成田吉毅議員） 当
建設産業委員会に付託された案件については、２月26日午後１時から
全員協議会室において、
委員全員出席のもと、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１号中、当委員会に分割付託された案件については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
指定ごみ袋等購入事業について、歳出と歳入の
補正金額が異なるのはなぜか。また、補正額がこれほど大きくなってしまった理由は何か。とに対し、
補正金額の違いについては、指定袋の購入単価と販売単価が異なること、及び店舗への
販売枚数と在庫管理に基づく
購入枚数が異なることから、購入金額である歳出と販売金額である歳入に差が出ています。また、過去に実績のないペットボトル、
プラスチック製容器包装及び
紙製容器包装用の
指定資源袋については、導入時に
販売枚数の実績がなく、実績がある可燃物用の
指定ごみ袋の
販売枚数を参考にしたため、予想を大きく下回ってしまいました。
指定資源袋についても実績ができたので、今後はこの実績をもとに
販売枚数及び
購入枚数を決定していきます。とのこと。 国の
緊急経済対策による補正について、市が負担する割合が通常行う事業よりも負担額が減るという認識だが、この補正で前倒しではなくて、平成25年度に発注した場合とどれぐらい負担額に差があるのか。とに対し、金額については、補正で事業を行うことによって３億1,560万円ほどの
臨時交付金が通常実施するよりも多く配分されます。とのこと。 今回行う事業を選択した理由は。また、補正で行う場合と平成25年度に事業を行う場合と、どれぐらい時間的に変わるのか。とに対し、
経済対策で行う事業のため、半田市にとっても
経済対策に資するという形だと考えておりますが、国の示したメニューの中で、既に半田市が平成25年度以降に予定していた事業を前倒ししています。また、平成25年度に事業を行うよりも３か月から４か月程度早目に事業が行えると考えています。とのこと。 平成25年度に予定していた事業で、国の
補助メニューに対応している事業を前倒ししたということだが、国の
補助メニューに合わせるために、新たに事業化して
補助対象事業としたものはあるか。とに対し、平成25年度に予定していなかった事業で補助対象としたものは
道路維持修繕事業です。15メートル以上の橋については市内すべて点検をしましたが、それ未満の77橋については、時間をかけて職員による点検をやる考えでいました。しかし、
笹子トンネルの事故を受けて点検の公表が義務づけられることとなり、補助金を受けることが可能となったため、急遽事業化しました。とのこと。
半田運河周辺整備事業について、
パブリックコメントの中にも蔵についての記載はなかったかと思うが、今後、旧中埜半六邸の蔵について、今後、どのような方針なのか。とに対し、蔵については、現段階で方針は出ておらず、これまで懇談会などではすべてを保存することは難しいとお答えしております。市の考え方としては、平成25年度中に方針を整理して、平成26年度に予定している整備に反映できるよう進めてまいります。とのこと。 広場・東屋の実施設計は市役所が行うということでいいのか。
ＮＰＯ法人の建物を活用する計画はだれが組むのか。別々にやるとするなら整合がとれるのか。とに対し、広場・
東屋実施設計については半田市が行い、
ＮＰＯ法人が活用する建物については
改修整備から活用まで
ＮＰＯ法人が計画いたしますが、半六広場として一体的な整備活用が図られるよう十分な調整を行い、進めてまいります。また、半田運河全体の中で観光に資することが重要であり、地域住民や関係団体との調整を行いながら進めてまいります。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第２号及び第３号の２議案については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、２議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第４号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
一般会計から繰り入れられた150万円というのは、いつ
一般会計に返すことができるのか。とに対し、本年度の繰り入れは、地方債の償還金に対して不足する分を
一般会計から繰り入れするものですが、平成16年度の募集開始時には多数の
使用申し込みがあり、
元利償還金を上回った
使用料収入は、その時点で既に相当額を
一般会計に繰り出しています。また、平成31年度に起債の償還が終わりますので、その後の
使用料収入につきましては、すべて
一般会計に繰り出すことになります。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第５号及び第12号の２議案については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、２議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、これで質疑を終わります。 これより討論に入ります。 議案第１号について、討論の通告があります。
山内悟議員の発言を許します。 〔16番 山内 悟議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（
山内悟議員） 議案第１号平成24年度半田市
一般会計補正予算第５
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－に反対のための討論を行います。 議案第１号、３款 民生費 ２項
児童福祉費、子どものための
手当等支給事業は、約２億円の減額です。
子ども手当は、
民主党政権の公約で、当初、月額２万6,000円のものが半分の１万3,000円にとどまり、それも民自公の３党合意で月額１万円の児童手当へと戻ってしまいました。しかもその際、
年少扶養控除廃止、所得制限の影響で、半田市民では１万人を超える影響が出ました。国の制度の改正とはいえ、
子育て支援がまだまだ必要な世帯に、
実質手取りがマイナスになった国追随には反対です。 以上で反対討論といたします。議員各位の賛同を期待いたします。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） ただいまの討論につきましては、議案第１号についてでありますので、議長において議事録の整理をさせていただきます。 以上で、通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより日程の順序に従って採決します。 議案第１号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔
賛成者挙手〕 ありがとうございました。
賛成議員多数です。よって、議案第１号は原案のとおり可決しました。 議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、以上の９議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第10号までの９議案は原案のとおり可決しました。 議案第11号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔
賛成者挙手〕 ありがとうございました。
賛成議員多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決しました。 議案第12号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔
賛成者挙手〕 ありがとうございました。
賛成議員多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１３ 平成25年度
市長施政方針に対する
各派代表質問
○議長（
石川英之議員） 日程第13、平成25年度
市長施政方針に対する
各派代表質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。
日本共産党代表、
山内悟議員の発言を許します。 〔16番 山内 悟議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（
山内悟議員） 平成25年度
市長施政方針に対して、
日本共産党半田市議団を代表して質問いたします。 安倍首相のアベノミクスの３本の矢は、金融緩和、
大型公共事業、成長戦略といいますが、これまでもやってきた破綻した政策です。
デフレ不況からの脱却の最大の問題は、働く人の所得が減り続けたことにあります。働く人の所得は、1997年比較で14年間に88％にまで落ち込んでいます。同じ時期の欧米が1.3倍から1.9倍にふえているのに比べても、日本のような成長しない国は、世界でも例外の国家になっています。 所得の減の原因は、雇用の規制緩和による非正規雇用の拡大によるものです。ですから、
デフレ不況から抜け出すために、政治の力で
賃金引き上げの政策をとることが求められています。日本の
最低賃金は、
全国平均時給で749円にすぎません。フランス1,084円、イギリス928円、オランダ1,021円、アメリカ753円などに比べて最低の水準です。
最低賃金を、せめて時給1,000円以上に引き上げるためには、
中小企業を支援する抜本的な対策をとる必要があります。
中小企業は、雇用の７割を支えています。しかし、不況下で仕事が減り、大企業による
単価引き下げなどにより苦境に立たされています。今こそ
中小企業を日本経済の根幹にふさわしく位置づけて、
中小企業の経営を守る本格的な振興策を同時に実施することが必要です。
中小企業の
最低賃金を引き上げるためには、賃金助成や税・
社会保障料の減免など、しっかりとした対策が決定的です。
最低賃金を引き上げるための
中小企業対策として、アメリカが５年間で8,800億円の減税、フランスは３年間で２兆2,800億円を投じたのに比べ、日本の
中小企業支援は、2013年度予算案ではわずか26億円で、余りにも貧弱です。抜本的な予算の増額を図る必要があります。 こういった国の悪政が続く中で、市民の暮らしと福祉を守る防波堤としての自治体の役割が半田市にはあります。 以下、質問いたします。 要旨１、市長の政治姿勢についてお伺いします。
榊原純夫市長にとっては、４年前に
半田市長となり、この間、半田市のかじ取りを行ってこられました。また、今後の４年間の半田市の市政運営も担う決意をされておいでです。まず、この４年間の半田の市政運営を行ってきたことに対して、みずからどう総括しているか、お伺いします。また、今後の半田市政を担う政治姿勢の決意は、予算案にはどう反映しているのか、お伺いします。 要旨２、施政方針の「子育てと暮らしを地域で支え合うまち」についてお伺いします。 １点目として、特別養護老人ホームは市内で三つ目の施設の建設が予定されています。待機者が500名を超すほど多くいる中で、特養ホームが待たれるところです。現在の入所待機者数と待機者の入所に係る期間が、この建設によってどのくらい解消するのか、お伺いします。 ２点目として、
子育て支援で、保育園への２人以上同時入所の場合の無料化を堅持するとのことです。しかし、第３子保育料の無料化は所得制限が導入され、見直しされました。
子育て支援にも熱心な半田市を求めるところです。子供の医療費無料化は、入院・通院とも中学校卒業までに拡大している自治体が愛知県下49自治体を超え、90％となっています。半田市も実施する検討はないか、お伺いします。また、現行の償還払いではなく、窓口無料が求められます。実施する考えはないかについてお伺いします。 ３点目として、愛知県が福祉医療制度の見直しを行おうとしています。この制度は、子供、障がい者、母子・父子
家庭、寝たきり、認知症などの75歳以上高齢者の医療費を無料にしてきたもので、今まで県民の命と健康を守る上で重要な役割を果たしてきた制度です。この制度を後退させ、一部負担の導入を図ろうとしています。子育て真っ最中の
家庭や弱者をねらい撃ちすることによって、さらに消費が落ち込み、
デフレ不況から脱却に逆行するものです。愛知県が補助の打ち切りや削減することによって、利用者に医療費の負担がふえる市民が出てまいります。何人に影響するのか、お伺いします。また、愛知県が補助を外した場合、半田市はどう対応するのか、お伺いします。 要旨３、「にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち」についてお伺いします。 １点目として、愛知県が進めている新あいち創造産業立地補助金と呼応して、半田市も市内企業の再投資を促進するための補助金制度を創設するとしています。20年以上立地していることなどを条件に、投資額の５％、県と合わせて10％の補助を行うとしています。愛知県知事は大企業に大盤振る舞いし、企業産業成長戦略に熱心な一方、福祉の削減がめじろ押しとなっています。この措置は、平成27年度末までとの期間が限られた制度となっていますが、半田市では特定の企業を対象にしたものか、またこの制度がないと企業が外へ出ていくというものなのか、お伺いします。 ２点目として、市長の施政方針で、水道事業の民間委託を進め、より一層の経営改善を図るとあります。水道事業は良好に推移していると感じています。黒字経営を続け、水道料の引き下げや比較的安い料金設定、市民への還元などを図ってきたところです。民間委託を進めると言いますが、現状のどこが問題と考えているのか、また行政ではなぜ経営改善ができないというのか、民間委託を進めると、なぜ経営改善が進むというのか、お伺いします。 ３点目として、知多半島の上水の水源となっている長良川河口堰は、愛知県が開門に向けた河口堰の検証を行っています。昨年から、長良川河口堰検証プロジェクトチームの報告に基づいて、長良川河口堰合同会議準備会と長良川河口堰最適運用検討委員会がスタートしています。半田市は、愛知県の動向にどう対応するのか、お伺いします。 また、開門調査になれば、水源をもとの木曽川に戻すことになります。水利権の調整で安定供給も確保できると考えますが、どうか、お伺いします。 ４点目として、ごみの広域処理として、２市３町でつくる知多南部広域環境組合で大型ごみ焼却炉の建設が進められていますが、昨年、ダイオキシンの検出で建設予定地に新たな経費が発生することから、候補地の選定を含めて、今、見直しが行われています。 １人当たりのごみの量は、平成10年をピークに、この13年間減り続けています。経済活動の不況もあるでしょうが、ごみの分別や資源化の努力の中で、焼却炉の規模は縮小できると考えます。現に、同組合も380トンから300トンに規模を縮小してきたところです。 ごみは燃やして埋めるという考え方が、世界から見て日本は例外となっています。ごみの分別と３Ｒの推進、資源化で、循環型社会の形成に行政として寄与することが求められています。 先進市の一つである武蔵野市は、住民を巻き込んで議論し、人口13万8,000人に対し、建てかえる焼却炉は120トンに縮小すると聞いています。半田市のごみ減量のさらなる取り組みはあるのか、お伺いします。 また、今、建設場所の見直しが進められている中で、２市３町の枠組みから離脱することの可能性を追求すべきではないか、伺います。 ５点目として、新エネルギー施策についてお伺いします。 原子力発電所の事故から、脱原発、エネルギーの地産地消が求められています。公共施設の屋根貸しによる太陽光発電の普及促進、小水力発電も農業用水でも可能と、技術は日進月歩で進んでいます。新エネルギー施策特別委員会での提言について、どう具体化しているか、お伺いします。 要旨４、「安全で快適に住み続けられるまち」についてお伺いします。 １点目として、長引く
デフレ不況で中小業者も苦しんでいます。
デフレ不況の脱却のために、半田市でも努力が必要です。
中小企業は、労働者の７割を雇用し、日本経済の主役となっています。
中小企業の内需振興の役割は、雇用の場の確保、地域社会への貢献に大きく寄与しています。
中小企業支援は最大の雇用対策でもあります。また、もうけが本社に逃げたり、投機に走る大企業と違い、
中小企業のもうけは地域に還元され、波及効果が大きいと言われます。 こういった
中小企業を応援する施策として、公契約条例があります。公共工事や請負契約において、地域経済に循環する施策が必要です。それに適した施策が公契約条例です。
最低賃金を上回る独自の賃金の底上げを図り、また下請の労働者や下請の請負金額などにも目を配り、労働者の生活を下支えする制度です。半田市も検討すべきと考えますが、どうか、お伺いします。 ２点目として、防災・減災対策についてお伺いします。 防災・減災対策は喫緊の課題です。昭和56年以前の古い建築基準で建てられた民間木造住宅が半田市にもたくさん残っています。半田市も無料の耐震診断や耐震改修に補助を出して、古い木造家屋の耐震化の促進を図っていますが、まだまだおくれています。半田市も改修促進のために、さらなる独自の改修補助額の増額は考えないのか、お伺いします。 ３点目として、高齢社会が進み、車のブレーキとアクセルを間違える事故のニュースをよく聞くようになりました。しかし、閉じこもりにしてしまうわけにはいきません。市民が元気に市街地に出る機会を拡大する施策が必要です。買い物難民という言葉も半田市内でも現実味を帯びてきました。市民の交通権を保障する公共交通の有効活用が求められています。現在走っている路線バスやコミュニティバスのあり方を話し合う場として、地域公共交通活性化法による住民の協議会を立ち上げるべきではないでしょうか、お伺いします。 ４点目として、ＪＲ武豊線の連続立体交差化事業、いわゆるＪＲ高架化事業についてお伺いします。 ＪＲ高架化は、市街地の分断の解消が目的となっています。武豊線の高架化は、連続立体交差化事業と、それに伴う区画整理事業とともに、多額の費用がかかる割に効果の少ない事業です。市内の渋滞のネックになっているのは名鉄の踏切と考えます。連続立体交差化は、名鉄こそ高架化を図る努力をすべきではないでしょうか。ＪＲ高架化の見直しを求めてお伺いします。 要旨５「育ち合い共生を進めるまち」についてお伺いします。 １点目として、生活保護行政は10％削減の動きがあります。デフレによって物価が下がると言われますが、下がっているのはパソコンや家電製品です。一方、生活必需品である生鮮食料品や灯油などの物価は上がっているのが実情です。ましてや日本の生活保護の補足率は15％です。ドイツ64.6％、イギリス47％から90％、フランス91.6％に対し、大変低い補足率となっています。市民の生活苦の実態に照らして、保護を求める市民に寄り添った姿勢が求められています。 こんな中で、子供の貧困が進んでいます。貧困ライン以下の
家庭で暮らす子供の割合は15％と言われ、先進工業国35か国中、日本は９番目の高さとなっています。 半田市の就学援助の対象基準は、生活保護基準の1.0倍です。知立市の1.6倍を初め、35自治体が1.0を上回る対象としています。半田市ももとの生活保護基準の1.4倍に戻すべきと考えますが、どうか、お伺いします。 ２点目として、学校給食の無料化を実施する考えはないかについてお伺いします。 岐阜県岐南町が給食無料化を４月から実施と、２月26日に報道されました。町内の小中学生1,800人の学校給食をすべて無料にするという方針です。子育て世代の経済負担を軽くし、まちに移り住む人をふやすのがねらいとしています。 学校給食は食育の一環です。子供の貧困が進む中で、県下でも岩倉市、清須市、大口町、飛島村などで一部実施をしています。半田市でも無料化を実施すべきではないかと考えますがどうか、お伺いします。 ３点目として、いじめ・体罰問題が社会問題になっています。いじめ根絶のため、社会を挙げて取り組む必要があります。 いじめ件数は全国で14万件と言われています。残念ながら、半田市でもいじめ絡みの暴行事件が起きました。異常な競争原理が子供の中にも影響を及ぼしています。自己責任論と貧困と格差の急速な広がりの中で、社会全体がいじめ社会となっています。いじめ根絶には、いじめは絶対に後回しにしない、すぐに全教職員、保護者に知らせる、安全の確保、いじめがなくなるまで見届ける、真相を知る権利を保障するなどの対応が必要です。半田市はどんな対策をとっているか、その取り組みは十分か、お伺いします。 最後に要旨６、「自立した地域経営のまち」についてお伺いします。 収納率向上対策で、知多地方税滞納整理機構についてお聞きします。 一昨年４月から知多地方税滞納整理機構が設立されましたが、この間を見ても、県下六つの地方税滞納整理機構では人権侵害まがいの強権的な取り立てが問題視されています。事情のある納税者に対しては、親身になった徴収相談、納税緩和措置など、市の責任において積極的な対応が求められています。もともと機構は法的権限のない任意組織であります。半田市はこの機構から離脱する考えはないか、お伺いします。 以上で代表質問といたします。 （拍手・降壇）
◎市長（榊原純夫君） それでは、日本共産党を代表されての
山内悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。 なお、教育に関する部分につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、主題１、
市長施政方針の要旨１、市長の政治姿勢についての４年間の市政運営の総括と今後の政治姿勢の決意の予算への反映についてお答えをさせていただきます。 就任後の４年間につきましては、行政主導のまちづくりから市民が主役のまちづくりへの転換を図るべく、市民の皆様と協働のまちづくりを進めてまいりました。また、選択と集中による徹底した事業の見直しにより健全な行財政運営を行い、バランスのとれた市政運営をすることができたと考えております。 ３月
補正予算と新年度予算を一体化した13か月予算におきましては、重点課題であります防災・減災、教育・子育て、観光振興を推進するとともに、地域課題の解決に対応する予算といたしており、安心して住みやすく、魅力あるまちづくりを目指しております。 続きまして、要旨２、「子育てと暮らしを地域で支え合うまち」についての１点目の御質問、市内３か所目の特別養護老人ホームの整備により、現在の待機者がどのように解消されたのかについてお答えをさせていただきます。 現在、入所待機者数として把握しております要介護度３以上の方は約230名で、うち重度の要介護度４と５の方は120名であります。 開設予定の施設は、定員100人で、平成27年度に開設が予定をされておりますので、解消されれば重度の方の多くが入所できるものと考えております。 なお、地域密着型サービスでありますグループホーム及び小規模多機能型居宅介護のサービスなどの整備も図り、あわせて待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。 御質問の２点目、中学校卒業までの医療費助成の拡大についてお答えをさせていただきます。 議員が御質問の中でおっしゃいましたように、現在、愛知県では子ども医療費助成を含む福祉医療費助成制度全般の見直しを進めており、平成26年度から実施したいとしております。 半田市といたしましては、愛知県が決定をした見直し案を踏まえ、子ども医療費の助成の中学校卒業までの拡大について、助成方法とあわせ検討してまいりたいと考えております。 次に、愛知県の福祉医療制度の見直しによる本市への影響と今後の対応についてお答えをさせていただきます。 助成制度利用者への影響は、県の福祉医療制度の助成を受けておられる方、約１万3,300人、市単独助成を受けておられる方、約8,000人、合わせて約２万1,300人の方に影響があるものと思っております。 今後の対応といたしましては、先ほどもお答えをいたしましたが、愛知県が決定をする見直し案を踏まえ市の単独助成制度も含め、医療費助成制度全般について見直しを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、要旨３、「にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち」についての１点目、市内企業の再投資を促進するための補助金制度創設についてお答えをさせていただきます。 本市では、本年の４月から愛知県の新あいち創造産業立地補助金に対応した補助制度を創設する予定でございます。業種につきましては、県の枠組みに準拠しておりまして、ほぼ製造業全般が対象になっており、特定の企業を対象としたものではございません。 次に、この制度がない場合の影響についてでございますが、リーマンショックに続く円高などにより、国内の製造業は海外流出傾向にございます。国内拠点の整理統合も進んでおります。このため、制度がない場合、他自治体間との競争の中で私どもが劣ることとなり、新たな制度を設けることで半田市への再投資を促したいとするものであります。 御質問の２点目、水道事業の民間委託についてお答えをさせていただきます。 このところ、水道使用料は経済活動の停滞や節水意識の高まりから、減少が続いておりまして、平成19年度のピーク時に比べ、47万立方メートルの減量となっておりまして、料金収入の減少など、影響が出てきております。 このような状況におきまして、これまで検針業務の民間委託、経験豊富な再任用職員の採用など、業務の効率化を図ってまいりましたが、さらなる経営改善策といたしまして、現在実施をいたしております検針業務に加え、受付業務を初め、料金収納まで業務を拡大いたしたいとするものであります。 なお、本市同様の委託業務は、愛知県内10市で既に実施をされております。 続きまして、御質問の３点目、愛知県が進めます長良川河口堰の開門調査についてお答えをさせていただきます。 愛知県の動向といたしましては、平成24年度から長良川河口堰最適運用検討委員会と長良川河口堰合同会議準備会が開催をされていることは先ほど御指摘もございましたが、国土交通省水資源機構と愛知県が長良川河口堰の運用について議論をする合同会議は、今のところ開催をされておりません。本市といたしましては、今後も知多地域の５市５町と連携をとりながら、その動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、水源の切りかえについてでありますが、仮に長良川河口堰の開門調査が行われた場合には、上流への海からの塩水の遡上被害が予想をされますため、代替水源に暫定的に切りかえられることになりますが、恒久的な水源の切りかえではありませんので、調査が完了した後は現在の水源に戻すことになるものと考えております。 次に、４点目のごみ減量の取り組みと知多南部広域環境組合の枠組みについてお答えをさせていただきます。 本市のごみ減量に対する取り組みにつきましては、各
家庭での生ごみや庭木剪定枝の堆肥化などによる減量化の推進及び小型家電の分別回収に向けての検討を行い、さらなるごみの減量化を図ってまいります。 また、ごみ処理施設の建設に当たりましては、広域化によりごみ焼却施設を集約して安定稼働させることで、施設におけるダイオキシン類を初めとする環境への影響を低減させるとともに、建設費や運営コスト縮減を図ることが可能となります。また、発電による売電収入も見込めることから、広域的な取り組みにより、償却施設の建設を進めてまいりたいと考えており、広域の一部事務組合からの離脱は考えておりません。 次に、５点目の新エネルギー施策特別委員会での提言についてお答えをいたします。 提言は３点いただいております。 １点目の新しいエネルギー関連産業の育成につきましては、関連分野が多岐にわたっておりますことから、関係各課連携のもと、育成支援に努めてまいります。 ２点目の太陽光発電設備の普及啓発につきましては、引き続き住宅用太陽光発電設置補助や学校施設などへの太陽光発電設備の設置により啓発に努めてまいります。 ３点目の非常時の電源確保につきましては、既に学校施設などにおける太陽光発電設備設置の際に導入を進めております。また、新庁舎におきましても太陽光発電設備や蓄電設備の設置などにより電源確保を図りますとともに、災害拠点としての防災機能を充実することといたしております。 要旨の４、「安全で快適に住み続けられるまち」についての１点目、公契約条例を検討すべきと考えるが、どうかについてお答えをさせていただきます。 公共事業に従事される労働者の適正な労働条件を確保することは、労働者の生活を下支えするとともに、地域経済の活性化につながるものと認識をいたしております。公契約条例で定める労働条件は、本来、労働基準法、
最低賃金法、労働安全衛生法など、請負業者の法令遵守により守られるべきものでありまして、現時点において、半田市が独自に公契約条例を制定する考えはございませんが、今後とも愛知県や県内各市町の動向などを注視しながら適切に対応してまいります。 続きまして、２点目の木造家屋の耐震化補助金の増額は考えないかについてお答えをさせていただきます。 本市では、平成15年度から民間木造住宅耐震改修工事費補助金制度を創設し、平成23年度からは最大60万円から最大90万円に増額をしております。また、今年度より木造住宅の耐震改修工事を市内業者と契約して施行した方に対して、本市独自の制度として最大10万円の地域経済活性化推進補助金を上乗せする形で交付をいたしており、今のところこれ以上の補助金の増額は考えておりません。 御質問の３点目、地域公共交通活性化法による協議会の設置につきましてお答えをさせていただきます。 本市では、民間バス事業者による９路線、11系統の路線バスが運行をされております。これは近隣市町に比べ、比較的恵まれた環境にございますが、乗車数につきましては減少しているのが状況でございます。 先般実施をいたしました路線バスに関する市民意識調査におきましても、８割以上の方が当面はバスを利用しないとする方でありまして、バスの依存度は低く、今後、利用する意向があるとする市民も少ない状況にあり、当面は現在の民間バス路線を維持しつつ、各路線の実情に応じ改善していくことが最良であると考えております。 地域公共交通活性化法に基づく協議会につきましては、現在のところ、設置する予定はございませんが、引き続き市民のニーズや利用される方のニーズの把握に努め、費用対効果を考えながら、バス事業者とともに利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、御質問の４点目、ＪＲ高架化の見通しについてお答えをいたします。 本市の鉄道高架化は、道路の渋滞解消のみが目的ではなく、鉄道による市街地の分断の解消及び交通の円滑化による中心市街地の活性化を目的としており、ＪＲ、名鉄、両鉄道の高架化は、いずれも必要であると考えております。そのうち名鉄河和線は、中心市街地の西側に位置しておりますのに対し、ＪＲ武豊線はその中央を分断しており、高架化により市街地の一体化による回遊性の向上や、駅前広場、公園の整備など、中心市街地のまちづくりに資する多くの効果が期待をできます。そのため、ＪＲ武豊線の高架化を優先すべきであると判断をいたしております。 次に要旨６、「自立した地域経営のまち」についての、市は知多地方税滞納整理機構から離脱する考えはについてお答えをいたします。 知多地方税滞納整理機構は、本市の収納向上対策において高額滞納の縮減を図る取り組みとして位置づけ、平成23年度から知多地区５市５町及び愛知県の連携により滞納整理を進めているものであります。本市が今年度に引き継ぎをいたしました事案の徴収実績は、本年２月末現在におきまして、本税及び滞納金をあわせ、約１億9,000万円と、前年度を大幅に上回る結果となり、十分な成果が得られていると考えております。 現状におきましては、本市の収納向上に非常に大きな役割を果たしていると評価をいたしておりまして、滞納整理機構から離脱する考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（加来正晴君） 続きまして、要旨５、「育ち合い共生を進めるまち」の御質問の１点目、就学援助対象基準を生活保護基準の1.4倍に戻すべきについてお答えいたします。 就学援助制度に関しましては、保護者に制度の周知を図り、その利用の促進に努めておるところであります。平成25年２月末現在の受給者数は1,075人、全児童生徒に対する受給率としては9.64％であり、県下でも高い数値となっております。経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する援助は重要であると考えておりますが、全額市費での負担となる就学援助の対象基準を直ちに見直すことは難しい状況であります。 次に、御質問の２点目、学校給食の無料化についてお答えいたします。 現在、半田市では給食費として１食当たり小学校230円、中学校260円を保護者の皆様に御負担いただいております。学校給食法では、学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費を学校の設置者である市が負担し、それ以外の経費である給食用材料費については保護者が負担することと規定しています。そのため、給食用材料費については保護者負担が原則であると考えていますので、現在のところ、学校給食を無料にする考えは持っておりません。 続きまして、御質問の３点目、いじめ根絶のため、半田市ではどんな対策をとっているか、またその取り組みは十分かにつきましては、大津市の事件が大きく報道された昨年７月以降、予防対策などを教育委員会や校長会議等で議論するとともに、学校向け、保護者向けに文書等で通知したり、ホームページで呼びかけたりしてまいりました。また、子供たちにも半田市いじめ相談カードを配布するなど、いじめを生まない学校づくりに努めてまいりました。しかしながら、昨年10月末、市内中学校においていじめを背景とした暴行事件が発生し、多くの方に御迷惑をおかけしました。心よりおわびを申し上げます。 現在、各学校におきましては、児童生徒の心を育てる道徳教育の充実、いじめに関するアンケートの改善などに取り組んでおります。また、教育委員会といたしましても、いじめ撲滅をテーマとした市内五つの中学校の生徒会役員による中学校生徒会サミットの開催、県教育委員会の生徒指導担当指導主事を講師としたいじめ予防のための教師対象の研修会などに取り組んでまいりました。加えて、半田市ＰＴＡ連絡協議会も市内のすべての保護者にいじめ撲滅のための緊急提言を出していただきました。いじめ問題に対する取り組みは、ここまでやれば大丈夫と言えるようなものではございませんが、すべての子供たちにとって学校が安全で安心できる居場所であるために、今後も温かい人間関係を基盤とする集団づくりに努めるとともに、常に子供や保護者を支援することができる体制を整えてまいります。 以上で、共産党を代表されての
山内悟議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
石川英之議員）
山内悟議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時33分 休憩 午後２時43分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石川英之議員） 会議を再開します。 至誠クラブ代表、新美保博議員の発言を許します。 〔13番 新美保博議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（新美保博議員） 議長のお許しを得ましたので、平成25年度
市長施政方針について、至誠クラブを代表して質問いたします。 過日の施政方針を拝聴し、市長が市政を運営する上で最も大切にしていることは、現場主義ということでありました。現場に積極的に足を運び、市民の皆様の声を直接お聞きし、全力を尽くして職務に取り組むことを常に心がけ、実践してまいりますとのこと。とても重要かつ大事なことと共感をいたしました。 そこで、今回の代表質問は、この現場主義を基調に質問していきたいと思います。 要旨１、市長の政治姿勢として。 質問１、従来どおり継続してやらなければならない事業と、市長がぜひやりたい事業として予算化した事業は何かについて、市長就任の各年度ごとと任期最後の予算であります平成25年度についてお示しをいただきたいと思います。 質問２として、新聞報道にありました、「直ちに新庁舎への建設へ動き出せるリボーン（再生）の予算」とありましたが、何を意味するのか、具体的なわかりやすい説明を求めたいと思います。 要旨２、施策の大綱第１章、「協働によりともに高め合うまち」から。 施政方針では、市民の皆様と行政が一緒に考え、協力してまちづくりを進めていくための指針である半田市市民協働推進計画に基づき、すべての職員が市民の皆様のまちづくりに対する思いに寄り添い、ともに楽しみながら力を合わせて元気で住み続けたいまち半田を築くため、みんなでいっしょに大作戦を実行してまいりますとありますが、私は、今の時代、政策に大きな隔たりなく、特別目玉施策があるわけではない中で、みんなでいっしょに大作戦は職務のすりかえであり、協働という名の下請制度と思っております。当たり前ですが、現場を知らずしてみんなでいっしょに大作戦はあり得ません。 職員にもこの現場主義の徹底を指示し、市役所全体にその意識が根づいてきたと感じておりますとのことでしたが、果たしてそうかと言えば、甚だ疑問を感じざるを得ません。現場素通り、巡回しただけではわからないのであります。準備や片づけはだれがしているのか、だれが何のために、何が必要か、何をしなければならないのか、そして何ができるのかを知ることこそ現場主義と私は思いますが、市長が感じている意識の根拠は何か、そしてさらなる徹底のために何をするのか、お伺いをいたします。 要旨３、施策の大綱第２章、「子育てと暮らしを地域で支え合うまち」から。 認定こども園という幼保一元施設は、かつての小泉政権時代の構造特区としてスタートをしました。平成18年10月から本格的に制度が運用されております。幼稚園は文部科学省・学校教育法、保育園は厚生労働省・児童福祉法の枠をそのままにした上で施設を一体化させる方法であり、認定こども園という形をとりながら、内側では二本立てのままの状態で運営をしているということであり、同じ施設の内側に役所の壁が立っているのです。かつての
民主党政権下では総合こども園も論議されたようでありますが、どこかへ行ってしまいました。 平成25年度予算には、（仮称）亀崎幼稚園（認定こども園）改築事業、（仮称）板山こども園整備事業が計上されています。（仮称）亀崎幼稚園改築事業は、幼稚園に保育所的な機能を備えた幼稚園型の認定こども園として園舎の建てかえをし、（仮称）板山こども園整備事業は、園児が減少している板山幼稚園の現状を踏まえ、板山幼稚園と板山保育園を統合し、保育所型の認定こども園とするため、板山保育園の敷地に園舎の増築をするとのことであります。 質問１として、幼稚園型認定こども園と保育所型こども園、違いは何でしょうか。何か子育てに違いがあるのでしょうか、お伺いします。 質問２として、両施設とも平成25年度に設計を行い、平成27年度の開園を計画しているとのことですが、地域の実情に合えばどちらでもいいということととらえればいいのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 要旨３として、男女共同参画社会という名のもと、女性の社会進出はめざましいものがあり、女性の多くが働くようになりました。女性が働くことに決して異を唱えるものではありませんが、結果として保育園の需要が増してきております。これが現場主義から得た結果なのでしょうか。日本の子供をどう育てるのかという教育的、保育的な観点、子供のためにどうするのか、どうなるのかという観点を加えていく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 要旨４、施策の大綱、「にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち」であります。 御承知のとおり、６次産業とは、農業や水産業などの第１次産業が食品加工、流通販売にも業務展開している経営形態の多角化をいいます。農業、水産業は、産業分類では第１次産業に分類され、農畜産物、水産物の生産を行うものとされておりますが、６次産業は農畜産物、水産物の生産だけではなく、食品加工の第２次産業、流通販売の第３次産業にも生産者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの、今まで第２次、第３次産業の事業者が得ていた付加価値を生産者自身が得ることによって、農業を有機的、総合的に結合させ、活性化させようというものであります。例えば農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営などが挙げられます。 第１次産業に付加価値をつけて高度化を目指すという観点では、1.5次化からでも遅くはありません。各次の産業の連携による農村の活性化や農業経営の多角化のキーワードとして提唱されております。隣の武豊町では、まちのえき構想が今年度発表されております。また、ほかの地域では、観光農園やＡ級グルメからＢ級グルメ、今ではＣ級グルメの大会までと、拡大・推進が図られております。 本市においても幾つかの取り組みがされておりますし、先日の中日新聞には、醸と書いてかもすと読むそうですが、醸－ＫＡＭＯＳＵ－プロジェクトが紹介されておりました。より推進をし、さらなる拡大するため、支援策でいいのです。私は知多南部総合卸売市場などはいい機会であると考える一人でありますが、農業のみならず、生産者への支援、産業の振興のため、このような取り組みについてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 要旨５、施策の大綱、「安全で快適に住み続けられるまち」。 再生可能エネルギーについては、先ほどの山内議員の代表質問にもありました。また、平成24年９月定例会において、久世孝宏議員が一般質問の中、いい提言をされております。今議会においても、その後ということで一般質問の通告があります。前向きに取り組んだ調査研究の成果報告を期待したいと思っております。 今回、私は少し視点を変えて質問をさせていただきます。 今さら申し上げるまでもありませんが、私たちの暮らしや産業の中で、毎日たくさんのエネルギーを使っています。しかし、日本では原子力発電を除くと、エネルギー自給率は、エネルギー白書2010によれば、わずか４％にすぎません。エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外から輸入に頼っている状況であり、今後も安定的にエネルギーを確保していくため、化石燃料にかわるエネルギーの確保が課題となっております。 そうした中、新たなエネルギーとして注目されているのが、太陽光、風力、バイオマス、太陽熱、地熱などの自然の力を利用した再生可能エネルギーであることは既に御承知のことと思います。この再生可能エネルギーの普及・拡大は、エネルギー自給率を高め、地球温暖化対策としても役立ち、さらには日本の未来の産業を育てることになるなどと大層な私は考えを持ったわけではありませんが、ことしの２月から自宅に太陽光発電を設置いたしました。 平成24年７月１日から始まりました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に着目し、各地では多くの施策の展開がされております。例えば電力の地産地消という考えを打ち出している滋賀県湖南市の再生エネルギー共同開発事業や、福井県あわら市、新潟県燕市、滋賀県守山市、茨城県鉾田市など、さまざまな取り組みがスタートしております。 今回の質問のキーワードは市民ファンドであります。市民ファンドとは、市民からの寄附を中心に、市民の活動を助成し、市民が運営する基金であります。さまざまな形がありますが、寄附受け入れの多様性、助成先の透明性、運営主体の市民性が要件とされています。行政よりも助成や融資の柔軟性が高い上、市民からの政策提言や政策推進の機能もあわせ持ち、地域の住民や企業の出資を得て設立される基金であり、まちづくりや高齢者介護、学童保育など、その地域に必要なサービスを行政よりも柔軟に提供するために設立されることが多いとされております。 そこで、質問として、こうした市民ファンドを利用し、公共施設や団体、企業の屋根を借りて太陽光発電所を設置するという事業について、行政として積極的に支援し、参画をしていくことについての当局の見解をお伺いします。 次に、ＰＣＢ処理問題であります。 議会として、今まで放置しておいた反省をも踏まえ質問をいたします。 20世紀の負の遺産、夢の化学物質と20世紀にはもてはやされたＰＣＢ。国内最大級の食品公害、カネミ油症事件によってその毒性が社会問題化され、1972年に製造禁止となってから41年になります。製造禁止から約30年の空白があり、紛失、不法投棄、ずさんな管理による漏えいが問題となり、2001年の国際ルールでは、2028年までに処理を義務づけ、国内ルールでは2016年までに処理を義務づけしたものの、遅々として進まず、平成24年12月には、平成39年、2027年の３月末まで延期されたと聞いております。 半田市においても、当時、処理について事前協議をしたり、2003年には半田市内に民間事業者が施設を建設し、ＰＣＢ処理をする事業計画が発表され、その間のさまざまな経緯の中、紆余曲折があり、最終的には国内初の民間事業計画は本格稼働することなく、中止・撤退となったと記憶しております。市長は、当時、
市民経済部長であり、担当部長でありました。そのときの判断があったと思いますが、問題は平成15年のこと、過去の公害、終わったことではないということです。処理施設計画をなくせばいいのではないと思います。大事なのは処理をすることなのです。 当時の資料、平成14年９月、調査当時の通産省データによれば、半田市には116の保有者がおり、52トンものＰＣＢがあるということでした。では、今はどうなっているのでしょうか。処理をされたのでしょうか。心配するところであります。 そこで、質問１として、処理をされたのか、されていないのか、現状をお伺いします。 質問２として、これらＰＣＢは安全、確実に保管をされているのか。 質問３として、今後の処理の道筋はいつまでに、どのように処理をするのか、お伺いをします。 要旨６、施策の大綱、「育ち合い共生を進めるまち」。 私の住む地域の中学校において、残念なことにいじめに関連したとされる
暴力事件が発生しました。果たしてその行為が悪意のあるいじめであったのか、親しさから来るスキンシップであったのか、詳細はわかりませんが、今は受けた側の思いでどちらにも立場が変わる、そんな時代であると感じております。 まだ本質的な解決はしておりませんが、少し前には、新聞を含め、マスコミをにぎわせましたパワハラ、体罰問題も同様ではないかと思います。そこまでしなくてもいいのではないかという人もいれば、できない人、負けた人の言いわけではないかという人もいます。いつからこんな日本になったのか、教育を間違えたのか、競争させない学校がいけないんだ、さまざまと、千差万別、それぞれの人が自分の立場で無責任な意見を言い、しょせんは他人事、問題が起きればにわか教育論者となる、そんな時代ではないかと感じつつ、教育行政のかじ取りは大変であるということを十分理解し、お伺いをしたいと思います。 質問１として、いじめとは何か、体罰とは何か、そしてなぜ起きるのか、教育長の見解をお伺いします。 二度とこうしたことが起きない、起こさせないよう、これまでの取り組みを継続しつつ、生徒自身がいじめについて考える生徒会サミットや教員研修を実施してまいります。また、児童生徒や保護者に対する直接的な支援を職務とするスクールカウンセラーに加え、児童生徒が暮らす地域の福祉関係者などと連携して支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめ・不登校の減少、解消に取り組んでまいりますとのことです。これをすれば即解決をするといった簡単なことではないことは十分承知をしております。考えられるすべての施策を講じ、やってみなければわからないこともあります。これからの日本を担う子供たちの教育は最重要、最重点課題と考えております。勇気と決断を持って推進していただきたいと思います。 そこで、質問２として、私は学校教育のみならず、保護者教育も大事ではないかと考えるのですが、いま一度教育長の見解をお伺いします。 要旨７、施策の大綱、「自立した地域経営のまち」。 先日、大阪方面に特別委員会の行政視察に行った折、箕面市が年功序列型人事給与制度を廃止し、民間企業並みの評価制度を導入した構造改革プラン、頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いないをコンセプトに、人事給与制度の見直しをしたとの報道を目にしました。まさに、今、公務員に求められているのはこのことではないかと思います。 どこかの首長も声高に叫んでいたときもありました。税金を使う側が楽をして、税金を納める側が苦労する世の中はおかしいと。一地方自治体が単独でこんなことができるのかという驚きと、なぜ今まで取り組んでこなかったのかという思いが脳裏をよぎりました。方法はいろいろあるのかもしれませんが、このような人事評価制度を導入することにより、結果として総人件費が削減されるのであれば、ぜひ取り組むべき課題ではないかと思います。 本市の平成25年度総人件費は127億9,247万9,000円、予算総額の約17％に当たります。今定例会に上程されている平成24年度
補正予算額よりも大きな金額であります。これだけあれば、さらに多くのほかの多くの事業展開が可能であります。 そこで、質問として、それぞれ多くの課題はあろうかと思いますが、半田市においてできないことなのでしょうか。見解をお伺いし、至誠クラブの代表質問といたします。 （拍手・降壇）
◎市長（榊原純夫君） それでは、至誠クラブを代表されての新美保博議員の御質問にお答えをさせていただきます。 なお、先ほどの日本共産党を代表されての
山内悟議員の御質問同様、教育に関します答弁は、後ほど教育長よりさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、主題１、
市長施政方針の要旨１、市長の政治姿勢としての御質問１点目、継続事業と市長がぜひやりたい事業の予算化についてお答えをさせていただきます。 私が市長に就任する以前より実施をされておりました事業のうち、生活保護費などの法令などで定められ、全国的に行われている事業を
予算計上することは当然のことでございますし、土地区画整理事業や障がいをお持ちの方への医療費助成など、本市独自の事業につきましても、見直すべき点は見直し、必要な事業は継続して予算化をいたしております。 また、ぜひとも予算化したかったものといたしましては、就任後初めて編成をさせていただきました平成22年度予算で、個人市民税の10％減税、保育園・幼稚園保育料の軽減といった子育て世代の支援を中心に、市民負担の軽減などの施策を反映いたしました。このうち個人市民税10％減税は、同年度に本市が地方交付税制度上の財源不足団体として普通交付税の交付を受けることになったことなどにより、平成23年度以降は不継続とさせていただきましたが、保育料の軽減につきましては、子育てをしやすい環境づくりに向け、現在も２子目以降無料化などを実施させていただいておる状況にございます。 第６次総合計画の１年目でありました平成23年度は、市民協働の推進に向けた予算を充実させ、現在も継続実施中の市民活動団体への補助制度の創設など、そして平成24年度では学校の体育館の耐震化を初め、東日本大震災を教訓に、防災対策を重視した予算とさせていただきました。そして、平成25年度予算におきましては、防災・減災、教育・子育て、観光振興の推進に向け、新庁舎建設工事、こども園の実施設計委託などを盛り込みますとともに、学校生活支援員につきましては、さらに５名増員し、平成21年度と比べ、23名増の経費を計上させていただいております。 その一方で、将来世代の負担を軽減するため、市債の発行を抑制した予算とするなど、着実に財政の健全化を推進いたしました結果、平成25年度末の地方債等残高は、平成21年度末と比較し、約167億円減の約635億円となると見込んでおります。 続きまして、御質問２点目の直ちに新庁舎の建設へ動き出せるリボーン（再生）の予算についてお答えをさせていただきます。 耐震性のない現庁舎につきましては、防災面で市民の皆様にも御心配をおかけいたしておりまして、一刻も早く災害に強い庁舎へと生まれ変わらせることを目指してまいりました。新年度当初予算では、建設工事費約８億円を計上し、いよいよ新庁舎が着工されることを象徴的に述べたものでございます。 また、３月
補正予算計上分も含めました形ではございますが、本市の貴重な産業遺産であります半田赤レンガ建物やすぐれた景観の形成を図る半田運河周辺地域の整備にもとりかかるための予算を計上させていただいており、にぎわいの創出に向けた新たな局面を迎えることなども踏まえ、リボーン（再生）というフレーズを使用したものであります。 次に要旨２、「協働によりともに高め合うまち」の御質問、現場主義が根づいてきたことをどんなことで感じているのか、また現場主義を徹底するために何が必要かについてお答えをさせていただきます。 本市では、市民活動が年々活発になってきており、職員が自発的なボランティアとして事業に参加をしておりますことや、自治区の課題解決に職員が地域に足を運び、一緒に考えるという対応の基本が身についてきたことなどから、現場主義の意識が根づいてきたものと感じているところであります。 今後は、協働によるまちづくりをさらに推進するため、職員が現場において市民の皆様と一緒に考え、行動し、地域のあり方や課題を共有することが必要ではないかと考えております。 続きまして、要旨３、「子育てと暮らしを地域で支え合うまち」の御質問の１点目、幼稚園型認定こども園と保育所型認定こども園の違いについてお答えをさせていただきます。 認定こども園は、幼稚園と保育園のそれぞれのよいところを生かしながら、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子供を受け入れ、幼児教育、保育を一体的に提供する施設であります。このうち幼稚園型は、認可幼稚園をベースに保育所的な機能を、そして保育所型は認可保育所をベースに幼稚園的な機能をそれぞれつけ加えた施設となります。このため、母体となります施設によって、保育を必要とする子供、それ以外の子供の受け入れ人数が異なるなど、こども園としての形態は異なりますが、子供の育ちを支え、子供たちに等しく幼児教育、保育を一体的に提供する施設としての違いはないと考えております。 続きまして、御質問の２点目、地域の実情に合えばどちらでもいいととらえればよいのかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。 認定こども園は、幼稚園型、保育所型、幼保連携型など、多様な形態が認められておりまして、その導入に当たっては、地域の実情に応じた判断が必要であると考えております。このため、幼稚園への入園ニーズが高く、幼稚園施設の建てかえが必要な亀崎地区につきましては、幼稚園の建てかえに合わせ保育所的な機能を付加することとし、幼稚園児数が減少しております板山地区につきましては、乳児室や調理室などの設備がある板山保育園に幼稚園的な機能を付加することが最も地域の特性や実情に合った対応であると判断をさせていただいたものであります。 御質問の３点目、子供をどう育てるかという教育的、保育的な観点についてお答えをさせていただきます。 幼稚園、保育園、認定こども園とも、就学前の大切な子供たちを受け入れる施設であることに変わりはなく、生涯にわたり生きる力の基礎を培い、基本的生活習慣や社会性、人とのかかわりなどに重きを置き、教育、保育を実践しております。 認定こども園につきましては、保護者の就労形態や
家庭環境などの違いによらず、どの子も入園できる施設であるという特色もあり、これら施設の開設に当たりましては、子供が健やかに成長できるよう、教育・保育的な観点、子供の育ちの観点を大切に考え、質の高い教育、保育が提供できますよう、引き続き努めてまいります。 続きまして、要旨４、「にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち」の１点目、６次産業についてどのように考えているのかについてお答えをさせていただきます。 ６次産業は、御質問者御指摘のように、生産者が加工、流通、販売におけるマージンも受け取ろうとするものであり、半田市内におきましては、ファーマーズマーケット・ブリオさんや黒牛の里さんなどの先進事例がございます。６次産業の取り組みにより新たなブランドが創造され、販路の拡大にもつながりますので、今後の農業経営において目指すべき方向であると考えております。 次に２点目、６次産業の支援策でございますが、農家のニーズを的確に把握するとともに、国の補助制度などを活用した取り組みの指導、商工会議所や観光協会など、異なる分野との連携による商品開発や販路開拓などにより一層支援をしてまいります。 続きまして、要旨５、「安全で快適に住み続けられるまち」の１点目、市民ファンドを利用した太陽光発電所の設置についてお答えをさせていただきます。 市民ファンドを利用した太陽光発電事業にはさまざまな事業目的が考えられます。個人や一企業が主体となって出資者に配当することを目的とした事業は支援の対象外となりますが、公益を目的とする市民団体や
ＮＰＯ法人などが売電収入を教育や福祉、地域振興などに充てるという内容であれば、十分支援が可能であると考えるところであります。その場合、実施団体の活動実績や活動目的などを十分に審査した上で、公有財産の貸し付けあるいは広報活動など、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目のＰＣＢ処理問題についてお答えをさせていただきます。 一つ目、ＰＣＢ処理の現状につきましては、愛知県によりますと、未処理でＰＣＢ廃棄物を保有している事業所は市内116事業者から、これはまだ少し前ですが、これが最新のデータでございますので、御容赦いただきたいと思いますが、平成24年３月31日現在で54事業所に減少し、処理は進んでおります。 ２点目、安全・確実に保管をされているのかにつきましては、各事業所におきまして環境省の定めます保管基準を遵守し、適正に管理することとされておりまして、毎年愛知県に保管状況の報告がなされております。 なお、半田市が所有しておりますものにつきましても、クリーンセンターにおきまして飛散、流出などすることのないよう、厳重に管理をしております。 ３点目、今後の処理の道筋につきましては、豊田市にございます日本環境安全事業株式会社で処分するよう、各事業所において準備を進めております。半田市におきましては、平成26年度に高圧コンデンサー５台の処分を引き受けていただく予定でございまして、その他のものにつきましても、準備が整い次第、適正に処分をしてまいりたいと考えております。 一つ飛びまして、要旨の７、「自立した地域経営のまち」のうち、総人件費の１割削減についてお答えをさせていただきます。 自治体経営の効率化を図る上で人件費の削減は重要な課題であり、これまでも職員数の抑制や職員手当の見直しなどにより、削減に努めてまいりました。御紹介をいただきました大阪府箕面市の人事給与制度構造改革プランは、新たな人事給与制度の構築に向けた案として、民間企業経験のある11名の若手職員によりまとめられたものでありまして、総人件費の１割カット、年功序列型給与制度の廃止、相対評価による昇格・降格制度の導入を３本の柱としております。 箕面市は、人口、面積とも半田市とほぼ同規模の自治体でございますが、職員数、平均給料月額ともに本市を大きく上回っており、平成22年度の
一般会計における箕面市の人件費は本市の約1.7倍となっております。また、年功序列からの脱却を目指した能力・実績に基づく人事給与制度は、私ども半田市におきましても段階的に進めているところでございます。管理職、監督職に導入をいたしております成績査定を平成25年度からは一般職にも導入をいたします。 これらのことから、箕面市の新たな制度を導入することが本市にとって効果のあるものかどうか検証する必要がございますが、その着眼点には大変参考となる部分もあり、今後、人事給与制度を見直す際の参考にしてまいりたいと考えております。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（加来正晴君） 続きまして、要旨６、「育ち合い共生を進めるまち」の御質問の１点目、いじめとは何か、体罰とは何か、そしてなぜ起きるのかについてお答えいたします。 まず、いじめについての見解でありますが、文部科学省は、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義しております。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものであり、いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視しなければならないと考えております。 次に、体罰についての見解でありますが、文部科学省は、殴る、ける等の身体に対する侵害や、正座、直立等、特定の姿勢を長時間保持させる等の肉体的苦痛を与える懲戒を体罰としております。ただし、体罰であるか否かは個々の事例ごとに判断すべきものであるととらえております。 次に、いじめや体罰がなぜ起きるのかについてでありますが、いじめにつきましてはさまざまな要因が考えられますが、多くは何気ない言葉や遊びのつもりでも人を傷つけてしまうことがあるということに気づいていないために、他人の痛みが理解できないことが原因であるととらえております。また、体罰については、教員の言葉による指導力が欠如しているために、力による指導に頼ることによって起きていると考えております。 御質問の２点目、保護者教育の大切さについてお答えいたします。 子供の教育の原点は
家庭教育であり、親は子供にとっての人生最初の教師と言うべき存在であります。だれもがその責任を果たすことができるよう、子育ての知恵や手法を学ぶ機会をふやすとともに、一生懸命に生きている親の姿を子供に見せることが大切だと思っております。子供はそんな親の姿を見ながら成長していくものと信じています。 以上で、至誠クラブを代表されての新美保博議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１３番（新美保博議員） 若干確認の意味を込めて質問しておきたいと思います。 要旨の３ですが、子育て。ある意味、実にいいことをやっているんだなと思うんですよ。やっぱり現場主義というのは、そういうことだと思うんですよ。地域の実情に合った育て方、子供たちをつくる。だから、地域の人たちが、ここは幼稚園型にしてと言ったら幼稚園でいいだろうし、ここは保育園でと、それはその地域に合ったというのはやっと生まれてきたことかなと思って、私はある意味、これはこれからあるべき姿だなと思っているんです。 そう思ったときに、今から半田市も、今、これで亀崎は終わります、板山が終わるとすると。半田市はそれだけじゃないんで、これからもまだ改築なりいろんな整備をしていこうとするときに、いずれはその幼保一体施設ということを考えていく中で、こども園にするのか、保育所型にするのか、幼稚園型にするのかということは、そういう話が出てきたときに、やっぱり地域の実情だから、ここはということを、じゃあ半田市全域でそれをやっていくのか。たまたま今回は、なぜこういうことになるかというと、亀崎の幼稚園がこども園になったときに、どうしても幼稚園は残してくれと保護者の方から要望書もあって、クローズアップされたから幼稚園残ったということもあるかもしれないけれども、そういったことで、地域の実情であって、特例で、亀崎と板山だけが特例になるんではなくて、半田市の中の全域がこういった地域の実情に応じて整備をしていくんだということの確認をとっておきたいと思います。 それから、ＰＣＢですが、先ほど116事業所から54事業所の、保有者にしておきましょう、保有者になった。削減したと、処理がされたということはお聞きしました。じゃあ、数量は幾つから、52トンから何トンに変わったのかなということが１点。 それと、不法投棄をされていないかというのが一番心配なんですよ。役所のクリーンセンターに保管しているとこはちゃんと保管してあるでしょう。でも、それだってどう漏れるかわからないけども、多分それは信用しましょう。そして、しっかりした事業者が持っているならいい。ところが、昔持っていた機屋さんだとか、機屋さんを悪く言うわけではないですよ、持っていたところの事業者がなくなったときに、じゃあ本当にそれをどこかへ、このうちにあるＰＣＢをどこかに預けて、これは処理をしてくださいということをやったかと、そういった事例があるのかどうかも知りたいし、それをやっぱりやらないと、極端に言えば、川に捨てちゃったり、土の中に埋めちゃったということだってなきにしもあらずだし、ここの企業がやったなんていうことは言いませんけど、そういったことを、ちゃんと半田市にあるＰＣＢは半田市の環境課が把握しているのかどうかというのをお聞きしたい。 それから要旨７、「自立した地域経営のまち」。半田市でも評価制度を行っているということをお聞きしました。段階的にも、どういう形かは知りませんけれど、やっていると。やっていることは結構だと思うから、やってもらえばいいです。そのことによって人件費はどう変わったのか。変わっているのか、変わっていないのか、この３点についてお聞きします。
◎市長（榊原純夫君） それでは、お答えをさせていただきます。 ２点目と３点目は、申しわけありませんが、所管のほうからお答えをさせていただきます。 １点目につきましては、まさしく市内全域でやっていきたいというふうに考えております。ただし、地域の実情が大事であるとことも事実ですが、その裏側に、現在ある施設がどういう施設かということもありますので、若干、100％全くジャストミートで地域の実情に合うかどうかわかりませんが、可能な限り地域の実情に合わせて整備をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎環境監（折戸富和君） ＰＣＢに対する御質問に対してお答えさせていただきます。 116事業所から54事業所に変わって、数量は52トンから何トンになったかという御質問でございますが、県のほうに報告書が出されておりまして、現在、事業所によってはトンで出してきたり、変圧器の何個という数で出してきたりしているので、県のほうとしては総数のほうが何トンという表示ができないというふうで返事をもらっております。 次に、不法投棄されていないかが心配という点でございますが、県のほうで毎年３月31日までの状況について、その年の６月30日までに管理状態について提出して報告しなさいというふうに法で決められておるので県のほうに報告はされております。県のほうは、その報告に基づきまして、前年度と比較して変動があって、報告がないところについては、立ち入り調査等を行って追跡調査を行っている状況であります。 不法投棄につきましても、県のほうが定期的に立ち入り調査を行っている状況で、現在、不法投棄があったというような連絡は、市のほうでは受けておりません。 半田市の環境課として把握していく必要があるのか、把握しているのかということに対しましては、報告自体が県のほうでされておりまして、県のほうでこの報告書の閲覧が可能になっております。今までにつきましては県のほうの管轄ということで、環境課としては数字のほうを毎年持っているわけではございませんでしたが、今後、半田市内における管理状態につきましては、県のほうに報告書を見にいきながら、毎年どの事業所がどれだけのものを管理しているかというのは管理に努めていきたいと思っております。 以上です。
◎企画部長（水野節君） それでは、３点目の半田市における人事評価制度、こういったものについて実施した結果の人件費の削減ということにつきましては、この人事考課をもとにした人事評価制度、これのみで人件費がどれぐらい削減されたかということについては検証はいたしておりませんけれども、例えば箕面市の今回のこの見直し案につきましても、さまざまな手当の見直しということも項目に入っております。そういった上で、半田市についても手当の見直しを行ってまいりましたけれども、一つの数字といたしましては、例えば平成18年度に職員数、正規職員767名、これは行政職でありますけれども、このときの人件費として約50億円とあったものが、平成27年度では職員数も722名となりまして、約40億円の人件費ということで削減となってきております。 以上です。
◆１３番（新美保博議員） 要旨３の子育て、その方向で行ってほしいのが一つと、ぜひまず先に地元に聞いてください。地元に問いかけをすれば意見が出るはずなので、こちら側が、あの地域だったら幼稚園がいいなというんじゃなくて、例えば保育園、幼稚園とかこういった形にしたいんだけど、どちらがいいということを問いかけしてください。これがあれば今回の亀崎の問題は恐らくなかったのじゃないかなという思いがあるんで、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいというのが思う。 それとＰＣＢ、昔の資料、ここにありますけれど、重量換算したやつが52トンというふうに書いてあるんですよ。だから、重量換算は多分できるんじゃないかと思っていました。まあいいや、できていないです。 この質問は、きょう、今したわけじゃないんですよね。ただ愛知県へ行って閲覧ができるというなら閲覧してくりゃいいじゃないですか。閲覧はしたけれども、できなかった、見ていないのか、答えが出ていないのか。 問題は、要するに52トンが何トンになったのかということ、これが一番大事なことだと思うから、不法投棄がされていないということをここで言明してくれるなら、これ以上質問できませんけれども、本当はここで県のところを調べて、閲覧してみたら、これ116事業所が54事業所、52トンの重量換算するとこれですと。あと、残りは62業者、62の保有者、何トンが残っています。でも、これは平成27年度にやりますということを答え言っていただければ、それで終わる話なんです。そしたら、不法投棄がないよねと。でも、数字がなかったら、あるのかないのかもわからないんだから、そういう準備もちゃんとしておいて、多分今の段階では答えられないと思うんで。 要旨７の部分、それは部長、人数が減りゃ50億円や40億円に決まるじゃない。767人引く七百何人、人数が減れば正規職員が減る。そうじゃない、そう言っているわけじゃないんですよ。どなたが言ったのか、前の人、もうやめた方が言われたのか、汗と知恵を出せと言われたじゃないですか。入りも考えなきゃいかんけど、出るをなすという、言われたじゃない。歳出を考えなさいと。歳入も考えなきゃいかんが歳出も考えて、ちょっとした工夫で、この評価制度をちょっと取り入れることによって、それで、要するに人数変わらずだよ、人数変わらずに削減がもしできるとするならば、それはちょっとした工夫だろうし、知恵ではないかと思うわけ。であるなら、もう壇上で言ったけど、ぜひそう言ったものを、今すぐ、平成25年度から取り入れろと言っているわけじゃない。平成26年度から取り入れろと言っているわけじゃない。そのぐらいの検討を要するにしてもいいんじゃないかと。取り組んでもいいんじゃないかという思いがあるから質問させてもらった。だから再度お答えをいただきたい。
◎市長（榊原純夫君） まず、ＰＣＢの点でございますが、昔の議論の中で、たしか県の資料ばかりじゃなくて、現場のほう、市のほうでも確認するというようなことがされておったのが、ややおろそかになっている点は否めない事実でございますので、きっちりと、そんなに手間のかかることではありませんので、私どももその資料をもとに年に一度ぐらい足を運んで、確認するようなことはきちんと改めてやってまいりたいと思います。 それから、２点目の人件費の点でございますが、これもさらに、果たしてそれをやること、削って汗を出せということが適正かどうかという観点もありますけれども、適正な人件費に関していろいろ勉強してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川英之議員） 新美保博議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時39分 休憩 午後３時50分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石川英之議員） 会議を再開します。 公明党代表、山本半治議員の発言を許します。 〔20番 山本半治議員 登壇〕（拍手）
◆２０番（山本半治議員） 議長のお許しをいただきましたので、公明党半田市議団を代表して、平成25年度
市長施政方針について質問いたします。 昨年12月に行われました衆議院総選挙では、
民主党政権３年３か月の政権運営に厳しい審判が下されました。新たに誕生した自公政権は、安倍内閣のもと、成長による富の創出を掲げ、命を守る公共事業を拡大し、先進的な研究開発や地域経済を支える
中小企業向けに予算を重点配分し、景気浮揚、デフレからの脱却、成長力の底上げという三つの目標を掲げ、日本復興、日本再生に向けたシナリオがスピードアップされています。 具体的には、２月26日に国会で可決された
緊急経済対策を盛り込んだ13兆円を超える大型
補正予算と来年度予算案、
一般会計総額92兆6,115億円を一体的な15か月予算と位置づけ、日本経済再生への切れ目のない対策を実行する一方、東日本大震災からの復興、防災・減災対策の重点化などが図られています。 こうした国の動きに呼応して、半田市では国の平成24年度
補正予算の
緊急経済対策を活用して、平成25年度以降に計画していた約15億円の建設事業等を前倒しした平成25年度予算案が示されました。２期目の市長を目指す
榊原純夫市長は、どのような政策、意図を持って予算を編成されたのか、５点についてお尋ねします。 要旨１、平成25年度予算編成について。 質問１、国の予算は、１、復興・防災対策、２、成長による富の創出、３、暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点化されていますが、半田市の新年度予算編成に当たって、市長の基本的な考え方についてお伺いします。 質問２、来年度財政見通しについて、特に平成24年度税制改正、平成25年度税制改正による本市財政への影響についてお伺いします。 質問３、3.11、東日本大震災から２年が過ぎようとしています。防災計画の見直し、それに基づく防災・減災対策は、住民の生命と財産を守る地方自治体に課せられた最大の政策課題です。新年度、新たにどのような取り組みがなされようとしているのか、お伺いします。 質問４、大震災、さらには円高、株安と、地域経済は大きく落ち込んでいます。それだけに国の強い経済を取り戻す成長戦略に呼応して、半田市の地域活性化への取り組みが期待されます。市長はどのような活性化戦略を描いて新年度予算を編成されたのか、お伺いをします。 質問５、国は命と暮らしを守るインフラ再構築の考えを踏まえ、インフラの総点検と再構築を加速させようとしています。半田市のインフラの長寿命化対策、また公共施設などの非構造部材の総点検などを踏まえ、どのように取り組まれようとされているか、お伺いします。 また、インフラの総点検を行うには、専門職員の確保と技術力の向上が求められます。今後の対応についてお伺いします。 要旨２、「協働によりともに高め合うまち」についてお尋ねします。 質問１、ＮＰＯ、ボランティア団体、自治区などの市民活動団体に資金面で支援をするまちづくり活動支援が広がりを見せていますが、まだこの事業が多くの団体に理解されていないために、一部の団体での活用となっています。さらなる理解を深めるために、どのような対策を考えているか、お伺いします。 要旨３、「にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち」についてお尋ねします。 質問１、赤レンガ建物を常時公開し、半田の観光のランドマークとする計画が示されましたが、これからの箱物観光は、いかに利益を生む施設にするかが重要になると考えます。山口県萩市にある道の駅「萩しーまーと」を全国屈指の売り上げにした中澤さかな駅長は、論語の一節である「近者悦、遠者来」、近き者喜び、遠き者来たるを店のコンセプトに、経営手法のポイントとして、１、地元事業を最優先。２、施設整備計画と運用計画は同時進行。３、事業計画をコンサルタント任せにしない。４、地域市場調査をきっちり行う。５、半径100キロ圏の競合施設は念入りに調査。６、ここに来ないと食べられない、手に入らない品物やサービスを取りそろえるなど、実施して集客力を伸ばしています。参考になる点が幾つかあると考えますが、見解をお伺いします。 質問２、原発事故を契機に、再生可能エネルギーの普及が望まれています。福岡県大木町では、バイオマスタウンとして、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥を使い、バイオマスエネルギーに取り組んでいます。半田市で取り組むことができれば、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥に加え家畜糞尿を活用することでエネルギー効果が上がると考えられます。また、家畜糞尿を活用することにより臭気対策にもつながっていきます。国が進める再生可能エネルギーの補助制度を有効活用してバイオマスエネルギーに取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。 要旨４、「育ち合い共生を進めるまち」についてお尋ねします。 質問１、半田市では平成24年度に、元気いっぱい・笑顔いっぱい・優しさいっぱいに伸びようとする子供を育てる教育を推進するため、キャリア教育として、小学校４年生を対象に２分の１成人式を開催し、将来への夢や希望をはぐくむ取り組みをされました。 キャリア教育とは、子供たちが自分の将来について社会とのつながりを学ぶ教育ですが、今、社会の中で大きな問題となっている社会保障、年金・医療・介護制度は社会とのつながりに大きくかかわっています。年金、医療、介護などは、重要な制度にもかかわらず、学校では余り学ぶ機会がなく、自分の暮らしが加入者同士の支え合いで成り立っている仕組みが理解されていないために、給付を受ける段階になってとまどう人が多いように思われます。特に、年金は制度の無理解から保険料を支払わない人がふえています。年金を受け取る年齢になって後悔する人をなくしていくためにも、中学生のときから専門の講師や地域の年金受給者を講師に招き、支え合いの実践教育を行うことが将来につながっていくと考えますが、見解をお伺いします。 質問２、昨年４月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、３人が死亡するという痛ましい事故がありました。この事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁は合同で各自治体に通学路の緊急点検を要請し、これを受け、学校、道路管理者、警察等による合同点検が実施された結果、昨年11月末に通学路の対策必要箇所７万4,783か所が公表されました。半田市では62か所の対策必要箇所がありました。国では、全国の点検結果を踏まえ、地方自治体に対し、安全対策の促進を図るために、防災・安全交付金を創設して財政支援を予定しております。 そこで、質問いたします。 国の交付金などを活用して、半田市の通学路の安全対策を一日でも早く実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 要旨５、新美南吉生誕100年についてお尋ねします。 質問１、ことし１月５日に新装開館された新美南吉記念館が２月26日、出張帰りに立ち寄られた栃木県宇都宮市の来館者で全国47都道府県来館達成のうれしいニュースがありました。２か月弱の快挙であり、行政を含んだ関係者の皆様の今日までの努力のたまものであるとともに、新美南吉に対する日本じゅうからの注目度の高さが伺われます。 南吉生誕100年を契機にリニューアルされた記念館には、「ごんぎつね」に登場するはりきり網の実物大や、「手袋を買いに」の帽子屋さん、「おぢいさんのランプ」のランプをつるした木など、童話の世界が再現され、すばらしい施設となっていますが、「おぢいさんのランプ」の舞台であり、秋には200万本のヒガンバナが咲く矢勝川の源流と言われている半田池の埋め立て計画が明らかになりました。巨大な貯水池が埋められることで、地域への洪水被害や観光名所、矢勝川の水量、水質は大丈夫なのか、「おぢいさんのランプ」の舞台、半田池がなくなっていいのかとの声が届いています。生誕100年を迎え、日本じゅうからの注目度が高まっている新美南吉、南吉童話の舞台であり、唯一半田市の名前を冠する半田池をしっかり守り、育てていくことが今後の観光振興につながると考えますが、市長の見解をお伺いします。 以上をもちまして、公明党半田市議団を代表して質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎市長（榊原純夫君） それでは、公明党を代表されての山本半治議員の御質問にお答えをさせていただきます。 なお、前のお二方同様、教育に関する答弁内容は教育長からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、主題１、
市長施政方針の要旨１、平成25年度予算編成についての１点目、新年度予算編成に当たって、市長の基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。 新年度予算では、南海トラフ地震などの災害に備える防災・減災、社会構造の変化の中で柔軟な対応が求められております教育・子育て、そしてまちの個性とにぎわいを創出する観光振興の推進を重点課題とし、そのほか、直面する多くの課題を解決し、本市のまちづくりや市民のニーズを一歩一歩実現するため、３か年実施計画を基本としつつ、経費全体の節減や地方債残高の削減など、財政の健全化にも努める中、編成をさせていただいたものであります。 続きまして、要旨１の２点目、税制改正による来年度の本市財政への影響についてお答えをさせていただきます。 平成24年度税制改正につきましては、個人市民税で退職所得に係る10％税額控除の廃止により、約500万円の増収を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、課税標準のもととなる国税であります法人税率が30％から25％に変更されることによりまして、約１億6,000万円の減収を見込んでおります。これに伴いまして、市の税収への影響を抑えるため、県たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されることとなっておりまして市たばこ税で約１億円の増収を見込んでおります。したがいまして、平成25年度税制改正につきましては、本市財政への大きな影響はないものと見込んでおります。 続きまして、御質問の３点目、防災・減災対策について、新たにどのような取り組みがなされようとしているのかについてお答えをさせていただきます。 昨年８月に国が公表いたしました南海トラフを震源とする新たな被害想定は、発生頻度は極めて低いものの、その規模は大きなものでありました。しかし、防災・減災対策を着実に進めていけば、被害は大きく低減できますので、国の
補正予算を活用し、臨海部を中心とした屋外拡声スピーカーの増設など、災害対策事業を大きく前倒しをして実施し、命を守る防災を推進してまいりたいと
予算計上させていただきました。 また、新たな取り組みとして、さきの大震災におきまして、携帯電話に比べ、情報の広がりが認められましたツイッターによる情報の発信を始めてまいります。災害時はもとより、平常時におきましても、自主防災訓練の予定など、逐次発信をしてまいります。さらに、本年、愛知県が公表を予定しております新たな被害想定を反映したハザードマップを作成し、全戸に配布することにより、防災意識の啓発を図ってまいります。 続きまして、御質問の４点目、どのような活性化戦略を描いて新年度予算を編成したのかについてお答えをさせていただきます。 本年１月、御指摘のとおり、新内閣により閣議決定をされました日本経済再生に向けた
緊急経済対策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で、長引く円高、
デフレ不況から脱出し、雇用や所得の拡大を目指すものであり、本市もこれに呼応し、平成25年度以降に予定をしておりました建設事業などを３月補正に前倒しをし、実質的に新年度予算と一体化した13か月予算を編成したものであります。 この前倒しをいたしました建設工事などの発注を通じ、迅速に地域経済の活性化と雇用の創出を図りますとともに、新美南吉生誕100年記念事業や赤レンガ建物整備事業、
半田運河周辺整備事業などの観光振興事業により、地域のにぎわいを一層創出してまいりたいと考えております。 質問の５点目、インフラの長寿命化、非構造部材の総点検を踏まえ、どのようにインフラ対策に取り組むのか、また専門職員の確保と技術力向上に向けた対応は、についてお答えをさせていただきます。 道路橋を初めとした道路施設、管渠などの上下水道施設につきましては、長寿命化修繕計画を策定し、計画に基づいた修繕を実施してまいります。 非構造部材の点検につきましては、小中学校体育館の点検を完了しており、工法も含め、その対応を検討いたしているところでございます。 また、専門職員の確保と技術力の向上に向けた対応は、技術職員の専門研修への積極的な参加や職場
内研修により、技術力の向上に努めてまいります。 次に、要旨の２点目、「協働によりともに高め合うまち」についての御質問、まちづくり活動支援事業のさらなる理解を深めるための対策についてお答えをさせていただきます。 市民活動を資金面で支援をさせていただく事業として市民活動助成金事業がございますが、この制度は市民活動を実践される皆さんや自治区などに着実に浸透しており、平成25年度の募集を締め切った時点では、平成24年度の28件に対して35件と、前年度を上回る申請件数となっております。 しかしながら、まだまだ浸透が十分ではないという御指摘をいただきましたが、そういったこともございます。今後は、さらなる理解促進に向け、制度を活用いただいた団体の皆様による事例発表会の機会を設け、より身近な制度として活用いただけるよう、各団体に働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨の３、「にぎわいの創出と良好な環境が両立するまち」の１点目、半田赤レンガ建物を観光施設として、いかに利益を生むかについてお答えをさせていただきます。 半田赤レンガ建物につきましては、市内の観光資源をネットワーク化し、本市が目指す回遊性のあるまちづくりを推進するための拠点施設として整備をし、平成27年度から常時公開できる予定でございます。本市の観光戦略といたしましては、半田赤レンガ建物の常時公開により、経済効果を生むことはもとより、新美南吉から半田運河までの各観光施設を回遊していただき、市内全体で消費をしていただくなど、地域経済の活性化に資する仕掛けをつくるべきであると考えております。 したがいまして、この建物につきましては、商業施設にとらわれず、中間拠点施設にふさわしい、にぎわいを創出するような集客施設としてまいりたいと考えております。 次に、２点目のバイオマスエネルギーへの取り組みについてお答えをさせていただきます。 バイオマスエネルギーに関しましては、現在、愛知県知多管内の市町、
ＮＰＯ法人の皆様とともに、知多地区バイオマス利活用プロジェクト会議の中で、採算性を重視した検討を重ねております。技術面、コスト面など、課題も多くございますが、再生可能エネルギーの普及に向け、国や県の補助制度を活用したバイオマス利活用につきまして、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 要旨の５点目、新美南吉生誕100年に関しまして、半田池の埋め立て計画による洪水対策、矢勝川の水量、水質についてお答えをさせていただきます。 現時点では、半田池の具体的な埋め立て計画については把握をいたしておりませんが、矢勝川を管理いたしております愛知県は、半田池がないものとして河川計画を策定し、改修工事を既に完了しておりますので、仮に池が埋め立てられたとしても、洪水対策上の問題はないとしております。 また、矢勝川の水量に大きな変化はないと思われますので、水質も変わりはないものと考えております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（加来正晴君） 続きまして、要旨４、「育ち合い共生を進めるまち」の御質問の１点目、キャリア教育に社会保障、年金・医療・介護の実践教育を取り入れるべきについてお答えいたします。 キャリア教育では、体験活動を通して学ぶことや働くことを実感させ、将来について考えさせることが大切です。キャリア教育の一環として、社会保障に関する学習のうち、医療、介護につきましては、小学校では半田病院による命の授業や半田市福祉協議会による福祉教育を実践しております。中学校では、病院や介護施設での職場体験活動を実施しております。 年金に関する学習につきましては、御指摘のとおり、十分な取り組みがなされているとは言えませんので、今後、専門の講師などを招いて実践教育に取り組んでまいります。 続きまして、御質問の２点目、国の交付金を活用し、通学路の安全対策を早くすべきにつきましては、総点検の結果に基づき、実施済みまたは実施予定の内容は、車両に注意を促す看板の設置、歩道と車道を分離するための白線の設置や補修、児童生徒への指導などであり、市独自では対応できない信号機の設置や横断歩道の設置につきましては、関係機関に要望するなどの対策をとっております。また、通学路の危険箇所、要注意箇所は、学校だよりやホームページで保護者や地域の皆様に周知しております。 通学路の安全対策につきましては、これまでも国の交付金を活用する中、歩道整備などを進めてまいりましたが、引き続き国の補助制度を有効活用し、できるだけ早い対応を考えてまいります。 以上で、公明党を代表されての山本半治議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆２０番（山本半治議員） じゃあ、若干再質問させていただきます。 要旨１の予算の件で、一つ確認させていただきます。 国の平成25年度予算の決定がかなりおくれております。この中には、さらなる防災・減災の予算がかなり含まれておりますので、これが決定をした段階で補正を組んででも、またこの防災・減災の計画をされていくのかどうかを、まず１点お聞きするのと、それから通学路の安全対策でございますけれども、この問題、本当に市民の方も関心の高い、私は重要な問題だと思っております。 そんなことから、今回は国からの要請もありまして、地域の方だとか警察の方で、半田市内の13の小学校で点検をしていただいたら、62の、それこそ必要箇所があったということを、私、国交省の資料で調べました。こういう重要な大切なことは、できれば、私、議会のほうにもやはり一声かけていただきたいと思いますけれども、かけていただけなかった理由をお聞かせ願います。 それから、最後になりますけれども、半田池の問題でございます。先ほど市長からは、愛知県としてはこの矢勝川には全く関係ないと、水量は関係ないというお話をいただきましたけれども、私、地域の方といろんな方にお会いをしてまいりましたけれども、あの池というのは、それこそ一度水を抜くと、本当にすぐに水がたまる池だよと。きのうも阿久比町の、それこそ一般質問の中でも、あの巨大なタンクは大丈夫かというような話がありましたけれども、もう一度半田市独自で、あの巨大な貯水池を本当に１回水を抜いていただいて、そうするとすぐにたまるということですし、どうもあの水自体が時間53ミリという、どうも計算で貯水をされておるということですから、本当に今、集中豪雨が、ゲリラ豪雨がある状況ですので、私はもう一度半田市独自の確認もしていただきたいと思います。 以上でございます。
◎市長（榊原純夫君） それでは、１点目と３点目の御質問に関して答弁をさせていただきます。 １点目、平成25年度予算の中で、私ども、市民の皆様の安心・安全につながるものであれば、積極的に補正にて対応して、少しでも前倒しをして実施をしてまいりたいと考えております。 それから、半田池に関しましては、ちょうど真ん中に市町境がありまして、私ども半田市と阿久比町が半分ずつ区域に入っておる池であります。現在も池の杁といいますか、水門につきましては、阿久比町にあるんですが、私ども半田市の土木課のほうが災害、台風などの場合には水を抜いたりして調節をしております。そういったこともございますので、いま一度御指摘のあった点、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎教育部長（本間義正君） 通学路の安全結果の状況についての報告でございますけれども、私ども議会に報告をしないという理由は特になかったわけですが、今御指摘のあったことも参考にしまして、今後はそういったことのないように注意をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（
石川英之議員） 山本半治議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時23分 延会...