「半田市議会 2012-06-19 06月19日－01号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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半田市議会 2012-06-19
06月19日－01号

取得元: 半田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-15

平成２４年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成24年６月19日　午前９時3O分開会１．議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│付託委員会　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　　　　　　　　│　日程第２　諸報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第３　会期の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第４　報告第９号　専決処分の報告について（道路管理に起因す│　　　　　　　　　　　　る事故の和解及び損害賠償の額の決定）　　│　日程第５　報告第10号　専決処分の報告について（道路管理に起因す│　　　　　　　　　　　　る事故の和解及び損害賠償の額の決定）　　│　日程第６　報告第11号　半田市土地開発公社の経営状況について　　│　日程第７　報告第12号　平成23年度半田市一般会計繰越明許費の繰越│　　　　　　　　　　　　しについて　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第８　報告第13号　平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理│　　　　　　　　　　　　事業特別会計繰越明許費の繰越しについて　│　日程第９　報告第14号　平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業│　　　　　　　　　　　　特別会計繰越明許費の繰越しについて　　　│　日程第10　議案第46号　平成24年度半田市一般会計補正予算第１号　│　日程第11　議案第47号　半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例│　　　　　　　　　　　　の廃止について　　　　　　　　　　　　　│　日程第12　議案第48号　半田市市税条例の一部改正について　　　　│　日程第13　議案第49号　半田市手数料条例等の一部改正について　　│　日程第14　議案第50号　半田市精神障がい者医療費の助成に関する条│　　　　　　　　　　　　例の一部改正について　　　　　　　　　　│　日程第15　議案第51号　半田市国民健康保険税条例の一部改正につい│　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第16　議案第52号　半田市高度先端産業立地促進条例の一部改正│　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第17　議案第53号　愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更に│　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第18　議案第54号　知多南部広域環境組合規約の変更について　│　日程第19　議案第55号　（仮称）乙川地区地域交流センター建設工事│　　　　　　　　　　　　請負契約の締結について　　　　　　　　　│　日程第20　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　│２．出席議員は次のとおりである（21名）　　　１番　　竹内功治　　　　　　　　　　　　　２番　　小栗佳仁　　　３番　　伊東　英　　　　　　　　　　　　　４番　　鈴木幸彦　　　５番　　成田吉毅　　　　　　　　　　　　　７番　　小出義一　　　８番　　沢田　清　　　　　　　　　　　　　９番　　石川英之　　１０番　　渡辺昭司　　　　　　　　　　　　１１番　　中川健一　　１２番　　山本博信　　　　　　　　　　　　１３番　　新美保博　　１４番　　中村宗雄　　　　　　　　　　　　１５番　　澤田　勝　　１６番　　山内　悟　　　　　　　　　　　　１７番　　松本如美　　１８番　　久世孝宏　　　　　　　　　　　　１９番　　榊原伸行　　２０番　　山本半治　　　　　　　　　　　　２１番　　鈴木好美　　２２番　　山田清一３．欠席議員は次のとおりである（１名）　　　６番　　岩田玲子４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（64名）　　市長　　　　　　　　榊原純夫　　　副市長　　　　　　　藤本哲史　　企画部長　　　　　　水野　節　　　総務部長　　　　　　堀嵜敬雄　　市民経済部長　　　　近藤恭行　　　福祉部長　　　　　　笠井厚伸　　子育て支援部長　　　大坪由男　　　建設部長　　　　　　笠原健次　　水道部長　　　　　　加藤千博　　　防災監　　　　　　　加藤幸弘　　環境監　　　　　　　折戸富和　　　市街地整備監　　　　榊原康仁　　会計管理者　　　　　森　昭二　　　秘書広報課長　　　　竹部益世　　人事課長　　　　　　岩橋平武　　　企画課長　　　　　　竹内甲司　　市民協働課長　　　　三浦照幸　　　総務課長　　　　　　山本卓美　　財政課長　　　　　　滝本　均　　　税務課長　　　　　　新美たつみ　　収納課長　　　　　　大嶽浩幸　　　防災交通課長　　　　斉藤清勝　　市民課長　　　　　　岩川美年子　　環境課長　　　　　　間瀬直人　　クリーンセンター　　　　　　　　　　　　加藤明弘　　　商工観光課長　　　　間瀬浩平　　所長　　商工観光課付課長　　小野田　靖　　農務課長　　　　　　伊藤浩卓　　地域福祉課長　　　　杉浦厚子　　　生活援護課長　　　　篠崎　誠　　　　　　　　　　　　山本兼弘　　　介護保険課長　　　　藤田千晴　　保険年金課長　　　　竹内宏行　　　子育て支援課長　　　江原包光　　幼児保育課長　　　　林　雅彦　　　都市計画課長　　　　柘植信彦　　土木課長　　　　　　近藤正勝　　　建築課長　　　　　　小暮岳志　　下水道課長　　　　　竹内　清　　　上水道課長　　　　　森田治男　　病院管理課長　　　　新村　隆　　　病院医事課長　　　　山本智久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリーンセンター　　総務課主幹　　　　　榊原順次　　　　　　　　　　　　　中根　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹　　地域福祉課主幹　　　寺澤政宏　　　地域福祉課主幹　　　倉本裕士　　保健センター主幹　　保科亮子　　　保険年金課主幹　　　柴田俊和　　幼児保育課主幹　　　安井福巳　　　管理課主幹　　　　　都築　靖　　医事課主幹　　　　　榊原宗平　　　教育長　　　　　　　加来正晴　　教育部長　　　　　　本間義正　　　学校教育課長　　　　竹内　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食センター　　主任指導主事　　　　榊原康二　　　　　　　　　　　　　新保幸雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　　スポーツ課長　　　　丹羽英行　　　生涯学習課長　　　　加藤義尚　　図書館長　　　　　　新美逸夫　　　博物館長　　　　　　船橋正巳　　スポーツ課主幹　　　中野俊夫　　　生涯学習課主幹　　　浜千代哲也　　図書館主幹　　　　　水野恵子　　　博物館付事務長　　　古田敏之５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）　　議会事務局長　　　　原田　桂　　　議事課長　　　　　　竹内　進　　同副主幹　　　　　　山田茂樹　　　同主事　　　　　　　小林由華　　同主事　　　　　　　新美友香　　　同書記　　　　　　　榊原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会 ○議長（石川英之議員）　皆さん、おはようございます。　本日、議員の皆様には、環境保全の一環としてノーカーデーを実施していただき、まことに御苦労さまでございました。なお、天候のかげんで本日実施できなかった方は、この会期中に実施していただきますよう、よろしくお願いをいたします。　ただいまから平成24年第３回半田市議会定例会を開会します。　ただいま出席議員21名です。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（石川英之議員）　日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、山本博信議員、榊原伸行議員、山本半治議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸報告について ○議長（石川英之議員）　日程第２、諸報告についてを行います。　議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を初め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。　次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成24年１月から平成24年４月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　会期の決定について ○議長（石川英之議員）　日程第３、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　今期定例会の会期は、本日から６月29日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第９号　専決処分の報告について（道路管理に起因する事故の和解及び損害賠償の額の決定） △日程第５　報告第10号　専決処分の報告について（道路管理に起因する事故の和解及び損害賠償の額の決定） △日程第６　報告第11号　半田市土地開発公社の経営状況について △日程第７　報告第12号　平成23年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しについて △日程第８　報告第13号　平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて △日程第９　報告第14号　平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて ○議長（石川英之議員）　日程第４、報告第９号から日程第９、報告第14号までを行います。　当局の報告を求めます。 ◎建設部長（笠原健次君）　ただいま御上程を賜りました報告第９号専決処分の報告について御説明申し上げます。　議案書の１・２ページをお願いいたします。　本報告は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。　専決処分の内容について申し上げます。　平成24年４月23日、半田市瑞穂町６丁目７番８、市道瑞穂69号線で発生した車両損傷事故について、当事者（甲）半田市と当事者（乙）記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり平成24年５月25日に専決処分をいたしたものでございます。　和解及び損害賠償の額の決定につきましては、１、和解の内容は、本件車両損傷事故の責任割合において、当事者（甲）は当事者（乙）に対し、車両修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。２、損害賠償の額は金12万5,731円で、３、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。　本件は、平成24年４月23日午後０時10分ごろ、当事者（乙）が所有する車両が幅員８メートルの市道瑞穂69号線を北から南へ走行中、ひび割れをしていた道路の表層部分が剥離陥没したため、ハンドルをとられ、車両が道路脇の屋外フェンスに衝突し、フロントバンパー等を損傷したものであります。　過失の割合につきましては、本市が加入いたしております保険会社との協議により、過去の判例等から修繕費の全額を負担するものであります。　なお、事故箇所につきましては、即刻修繕工事をいたしました。　今後、このような事故が発生しないよう、道路パトロールを強化し、維持管理を行い、通行に支障を及ぼさないよう努めてまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、報告第10号専決処分の報告について御説明申し上げます。　議案書の３・４ページをお願いいたします。　本報告は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。　専決処分の内容について申し上げます。　平成24年４月23日、半田市瑞穂町６丁目７番８、市道瑞穂69号線で発生した屋外フェンスの損傷事故について、当事者（甲）半田市と当事者（乙）記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり平成24年５月25日に専決処分をいたしたものでございます。　和解及び損害賠償の額の決定につきましては、１、和解の内容は、本件屋外フェンス損傷事故の責任割合において、当事者（甲）は当事者（乙）に対し、屋外フェンス修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。２、損害賠償の額は金12万1,800円で、３、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。　本件は、先ほどの報告第９号で御説明いたしましたが、平成24年４月23日午後０時10分ごろ、当事者（乙）が所有する屋外フェンスに市道瑞穂69号線を走行中の車両が、ひび割れをしていた道路の表層部分が剥離陥没したため、ハンドルをとられ、衝突し、損傷したものであります。　過失の割合につきましては、本市が加入しております保険会社との協議により、過去の判例等から修繕費の全額を負担するものであります。　今後、このような事故が発生しないよう、道路パトロールを強化し、維持管理を行い、通行に支障を及ぼさないよう努めてまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　続きまして、報告第11号半田市土地開発公社の経営状況につきまして御説明を申し上げます。　議案書の５・６ページをお願いいたします。　本報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、平成23年度の決算等を説明する書類を別紙のとおり提出し、御了承賜りたいとするものであります。　別紙の３ページをお願いいたします。　土地の取得に関する事項は、高根線用地取得事業を初め３事業で、面積2,415.47平方メートル、金額は、諸経費を含め１億5,688万981円で取得いたしました。　４ページをお願いいたします。　土地の処分に関する事項は、高根線用地取得事業を初め７事業で、面積5,598.39平方メートル、金額は、補償費等を含め４億1,848万1,114円で処分いたしました。　少し飛びますが、10・11ページをお願いいたします。　10・11ページの決算報告書で御説明を申し上げます。　平成23年度半田市土地開発公社の決算について申し上げます。　収益的収入及び支出において、収入合計は４億1,933万7,991円に対して、支出合計は４億1,940万5,145円であります。したがいまして、当年度の損益は６万7,154円の純損失であります。　12・13・14ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出は、収入合計25億7,978万9,619円に対して、支出合計は29億5,846万8,623円であります。また、欄外に記載してありますが、資本的収入額から前年度事業に係る借入金4,131万7,358円を除いた額が資本的支出額に対して不足する額４億1,999万6,362円につきましては、当年度分損益勘定留保資金４億1,629万2,776円で補てんをし、なお不足する額370万3,586円につきましては、翌年度の借入金で措置をいたすものであります。　なお、先ほど申し上げました当年度純損失６万7,154円につきましては、本年５月29日開催の第121回半田市土地開発公社理事会におきまして、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第５項及び当公社定款第25条第２項の規定に基づき、準備金を減額して整理することに決定されておりますので、あわせて御報告を申し上げます。　以上で説明を終わりますが、資料といたしまして、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録及び附属明細書をそれぞれ添付いたしておりますので、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、報告第12号平成23年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明をいたします。　７ページをお願いいたします。　本報告は、平成23年度半田市一般会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。　内容について御説明をいたします。　次のページの８ページをお願いいたします。　繰り越しをいたしましたのは、７款　土木費　２項　道路橋梁費、事業名、高根線道路改良事業で2,277万2,200円を、事業名、春日東郷線道路改良事業で280万円をそれぞれ翌年度に繰り越ししたもので、その理由につきましては次のページで御説明をいたします。　９・10ページをお願いいたします。　繰り越しの理由は、高根線道路改良事業では工事の施工に支障となる建物の移転がおくれ、年度内に工事完了することができなかったためで、平成24年８月17日までに完了の予定であります。春日東郷線道路改良事業では、県事業の鉄道高架工事の進捗状況にあわせて工程の調整をした結果、平成24年度に実施予定の工事を平成23年度事業として前倒しし、実施をいたしましたが、年度内に工事を完了することができなかったためで、５月８日に完了をいたしております。　以上で、報告を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 ◎市街地整備監（榊原康仁君）　続きまして、報告第13号平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。　議案書11ページをお願いいたします。　本報告は、平成23年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。　次のページ、12ページをお願いいたします。　繰り越しいたしましたのは、１款、１項、知多半田駅前土地区画整理費、事業名、知多半田駅前土地区画整理事業（物件移転補償費）で、390万円を翌年度に繰り越しいたしたもので、その理由につきましては、13・14ページの資料に基づき御説明いたします。　物件移転補償につきましては、移転補償交渉が難航し、移転補償契約の締結がおくれ、平成23年度中に移転完了することができなくなったもの１件で、平成24年３月30日に契約をいたしまして、平成25年３月29日の完了予定であります。　なお、その下の物件移転補償費１件につきましては、移転補償交渉を継続いたしましたが、地権者の承諾が得られず、平成23年度中の移転補償契約ができなくなったものであります。　以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　引き続きまして、報告第14号平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。　議案書15ページをお願いいたします。　本報告は、平成23年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。　次のページ、16ページをお願いいたします。　繰り越しいたしましたのは、１款、１項、乙川中部土地区画整理費、事業名、乙川中部土地区画整理事業（物件移転補償費）で、1,240万円を翌年度に繰り越しいたしたもので、その理由につきましては、17・18ページの資料に基づき御説明申し上げます。　物件移転補償費につきましては、移転補償交渉が難航し、移転補償契約の締結がおくれ、平成23年度中に移転完了することができなくなったもの２件で、平成23年９月26日に契約をいたしまして、平成25年３月25日に完了予定の物件１件、及び平成23年10月13日に契約をいたしまして、平成24年12月28日に完了予定の物件が１件であります。　なお、その下、物件移転補償費２件につきましては、移転補償交渉を継続いたしましたが、地権者の承諾が得られず、平成23年度中の移転補償契約ができなくなったものであります。　以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石川英之議員）　報告は終わりました。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　御質疑なしと認めます。これで本報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第４６号　平成24年度半田市一般会計補正予算第１号

△日程第１１　議案第４７号　半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止について △日程第１２　議案第４８号　半田市市税条例の一部改正について △日程第１３　議案第４９号　半田市手数料条例等の一部改正について △日程第１４　議案第５０号　半田市精神障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について △日程第１５　議案第５１号　半田市国民健康保険税条例の一部改正について △日程第１６　議案第５２号　半田市高度先端産業立地促進条例の一部改正について △日程第１７　議案第５３号　愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について △日程第１８　議案第５４号　知多南部広域環境組合規約の変更について △日程第１９　議案第５５号　（仮称）乙川地区地域交流センター建設工事請負契約の締結について ○議長（石川英之議員）　日程第10、議案第46号から日程第19、議案第55号までの10議案を一括議題とします。　日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　ただいま御上程賜りました議案第46号平成24年度半田市一般会計補正予算第１号について御説明を申し上げます。　議案書の19ページをお願いいたします。　平成24年度半田市の一般会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,833万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ339億7,733万3,000円といたします。　２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によります。　内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。　少し飛びますが、28・29ページをお願いいたします。　３　歳出　２款　総務費　１項　総務管理費　５目　財産管理費32万8,000円の追加は、25節　積立金で、寄附金を社会福祉基金及び環境保全基金に積み立てるものであります。　６目　企画費445万5,000円の追加は、13節　委託料で、愛知県の緊急雇用創出事業基金事業費補助金－－以下、緊急雇用補助金とさせていただきます－－により、草刈りなど、半田赤レンガ建物の環境整備を図るものであります。　15目　諸費210万円の追加は、19節　負担金、補助及び交付金で、財団法人自治総合センターの助成金を活用し、半田北区コミュニティ推進協議会へ展示用パネル及び座卓兼用テーブルの購入費を助成するものであります。　３款　民生費　１項　社会福祉費　２目　老人福祉費785万円の追加は、19節　負担金、補助及び交付金で、介護予防や地域での支え合いの基盤施設として住吉区が設置をする雁宿憩いの家に対する建設費及び管理運営費の補助金であります。　２項　児童福祉費　４目　保育園費271万2,000円の財源補正は、愛知県単独の補助制度の見直しによる県補助金の減額を本市の一般財源にて補い、事業を継続するための財源更正であります。　次のページ、30・31ページをお願いいたします。　４款　衛生費　１項　保健衛生費　１目　保健衛生総務費30万3,000円の財源更正も、愛知県の単独の補助制度の見直しにより、一般不妊治療による補助対象が人工授精のみに縮減されたことによる県補助金の減額を本市の一般財源で補い、事業を継続するための財源更正であります。　７款　土木費　４項　港湾費　１目　港湾管理費450万円の追加は、19節　負担金、補助及び交付金で、寄附金を財源に７月28日に市制75周年を記念し、開催されます衣浦みなとまつり花火大会の開催経費に充てるものであります。　９款　教育費　１項　教育総務費　３目　学校教育指導費53万円の追加は、13節　委託料で、県の委託を受け、さくら、乙川、花園の三つの小学校におきまして理科が得意な人材を理科支援員として理科の授業に配置をし、観察・実験活動における教員の支援などを行うことにより、理科教育の一層の充実を図るものであります。　５項　社会教育費　１目　社会教育総務費47万1,000円の追加は、８節　報償費、９節　旅費、11節　需用費、次のページになりますが、12節　役務費、14節　使用料及び賃借料で、県の委託を受けまして、青少年の防災教育及び地域のきずなづくり等を推進するため、亀崎小学校区内の小学生及びその保護者を対象に、避難所生活を体験する防災キャンプ及び防災関連施設の見学を実施するものであります。　７目　新美南吉記念館費709万9,000円の追加は、13節　委託料で、緊急雇用補助金により全国に新美南吉及び南吉生誕100年記念事業の紹介を行い、半田に来訪していただくためのＰＲを行うよう、半田市観光協会へ委託をするものであります。　９目　社会教育施設建設費100万円の追加は、15節　工事請負費で、寄附金により（仮称）乙川地区地域交流センターの多目的ホールの引き割り幕を設置するものであります。　次に、歳入について申し上げます。　24・25ページをお願いいたします。　２　歳入　15款　県支出金　２項　県補助金　２目　民生費県補助金478万8,000円の追加は、２節　老人福祉費補助金で、介護予防や地域での支え合いの基盤施設として住吉区が設置をいたします雁宿憩いの家に対する建設費の補助金として750万円の追加。３節　児童福祉費補助金で、愛知県単独の補助制度の見直しにより、子育て支援対策基金事業であります保育園等へのＡＥＤ設置事業等補助金の廃止及び公立保育園への産休等代替職員設置費補助金の廃止によるもので、271万2,000円の減額であります。　３目　衛生費県補助金30万3,000円の減額は、１節　保健衛生費補助金で、愛知県単独の補助制度の見直しにより、一般不妊治療における補助対象が人工授精のみに縮減されたことによる県補助金の減額であります。　５目　商工費県補助金1,155万4,000円の追加は、１節　商工費補助金で、雇用機会創出のため、愛知県緊急雇用創出事業基金事業費補助金であります。　４項　委託金　７目　教育費委託金100万1,000円の追加は、１節　教育総務費委託金で、理科の授業の充実・活性化を図る理科支援員等配置事業で53万円、亀崎小学校区内の小学生及びその保護者を対象に、宿泊を伴う体験型の防災キャンプ及び防災関連施設の見学をする青少年防災キャンプ推進事業で47万1,000円であります。　17款　１項　寄附金　１目　総務費寄附金32万8,000円の追加は、１節　総務管理費寄附金で、社会福祉のために板山公民館、板山竹炭研究会様から１万5,000円を、東海東京証券株式会社半田支店社員有志一同様から10万円を、環境保全のためにユニー株式会社様から21万2,683円を、２目　土木費寄附金450万円の追加は、１節　港湾費寄附金で、衣浦みなとまつり花火大会のため、別紙35・36ページに歳入参考資料が記載してありますが、こちらに記載してあります企業等10団体の皆様から御寄附をいただいたものであります。３目　教育費寄附金100万円の追加は、１節　社会教育費寄附金で、（仮称）乙川地区地域交流センターの施設充実のために、知多信用金庫様から御寄附をいただいたものであります。御寄附の趣旨にのっとり、有効に活用をさせていただきます。ありがとうございました。　19款　１項　１目　繰越金336万5,000円の追加は、１節　繰越金で、本補正予算での歳入不足額を前年度繰越金で充当をするものであります。　20款　諸収入　６項　１目　雑入210万円の追加は、１節　総務費雑入で、半田北区コミュニティ推進協議会の備品購入に対する財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金であります。　以上、今補正は歳入歳出それぞれ2,833万3,000円の追加で、収支の均衡を図っております。　以上で説明を終わりますが、34・35・36ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　続きまして、議案第47号半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止について御説明いたします。　議案書37・38ページをお願いいたします。　半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例は、介護従事者の処遇改善を図るため、国から交付をされました介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理するために設置したものでありますが、基金の設置期間を平成21年度から平成23年度までの３年間としており、本年３月31日に効力を失っていることから、条例を廃止するものであります。　条文について御説明いたします。　半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例を次のように定めます。　半田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例は廃止いたします。　なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行したいとするものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　議案第48号半田市市税条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。　議案書の39ページをお願いいたします。　本案は、平成23年12月２日に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律並びに東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が施行され、また、平成24年４月１日に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、改正をいたしたいとするものであります。　今回の地方税法の改正の主な内容は、市たばこ税の税率の見直し、個人市民税の分離課税に係る所得割の額の特例措置の廃止、個人市民税の税率の特例の創設、地域決定型地方税制特例措置の導入による特例率の条例化などに対応した所要の改正を行うものであります。　条文につきまして御説明を申し上げます。　第35の２第１項は、市民税の申告の規定であり、年金取得以外の所得を有しなかった者で寡婦控除を受ける者は住民税の申告書の提出を不要とすることに伴う条文の整理であります。　第87条は、たばこ税の税率の規定であり、税率を4,618円から5,262円に改めるものであります。　附則第９条は、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等の規定であり、退職所得の分離課税に係る所得割額から10分の１に相当する金額を控除する特例措置を廃止することに伴う条文削除であります。　附則第10条の２は、固定資産税等の課税標準の特例の規定であり、地方税法附則第15条第２項第６号及び第10項の市町村の条例で定める割合について、それぞれ４分の３、３分の２と定めるものであります。　附則第15条第１項及び第２項は、特別土地保有税の課税の特例の規定であり、年度を改めることに伴う条文の整理であります。　附則第16条の２第１項は、たばこ税の税率の特例の規定であり、2,190円を2,495円に改めるものであります。　附則第21条の２は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告の規定であり、地方税法の改正に伴います条文整理であります。　次のページをお願いいたします。　附則第25条は、個人の市民税の税率の特例等の規定の創設であり、個人市民税の均等割の標準税率について、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税均等割額を現行の3,000円に、500円を加算した額とする特例の規定を創設するものであります。　附則といたしまして、第１条は施行期日の定めで、第２条は市民税に関する経過措置を、次のページをお願いいたします、第３条は固定資産税に関する経過措置を、第４条は市たばこ税に関する経過措置を定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎市民経済部長（近藤恭行君）　続きまして、議案第49号半田市手数料条例等の一部改正について御説明をいたします。　議案書の43ページをお願いいたします。　本案は、外国人住民の利便性の向上及び市町村の行政事務の合理化を目的として、平成24年７月９日、外国人登録法が廃止され、あわせて住民基本台帳法の一部を改正する法律等の改正が施行されることにより、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加わることから、関係する三つの条例を整備するものであります。　条文について御説明申し上げます。　半田市手数料条例等の一部を改正する条例として、第１条は半田市手数料条例の一部改正であり、外国人登録法廃止に伴い、別表第１、種別の第23号、外国人登録原票記載事項証明書または外国人登録原票の写しの交付を削除し、24号以下を１号ずつ繰り上げるものであります。　第２条は、半田市遺児手当支給条例の一部改正であり、第３条第６項第１号を「日本の国籍を有しない者で、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳法に記録されていないとき。」に改めます。　第３条は、半田市印鑑条例の一部改正であり、第２条では、印鑑の登録を受けることができる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者とし、第３条第２項第１号中、「、又は外国人登録原票に登録され」を削除し、第３項として「外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名併記名又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録できる。」とし、次ページ、44ページをお願いいたします、第６条第１項に第６号として、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名併記名」を加えます。　第６条第２項は、実態に合わせ、「磁気テープ」を「磁気ディスク」に改めるもので、第12条第２項第１号は条文の整理であり、第13条は印鑑登録証明書の記載事項であり、第６条第１項第６号の追加と同様でございます。　第13条第２項及び第16条は、実態に合わせ、「磁気テープ」を「磁気ディスク」に改めるものであります。　附則といたしまして、この条例は平成24年７月９日から施行したいとするものであります。　以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　続きまして、議案第50号半田市精神障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　議案書45ページをお願いいたします。　本案は、精神障がい者保健福祉手帳１・２級の所持者の医療費助成の対象を全疾病、負傷へ拡大するため、必要な条項の改正をお願いするものであります。　それでは、条文について申し上げます。　半田市精神障がい者医療費の助成に関する条例の一部を次のように改正いたします。　第３条は受給資格者の定めで、第１号中、「受けている者」の下に「又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する一級又は二級の精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者」を加え、通院医療における全疾病への対象者拡大を規定いたします。また、同条第２号では、入院医療における全疾病への対象者拡大を規定いたします。　第５条第１項は条文の整理であります。　第６条は助成内容の定めで、前文を改正し、精神障がい者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付につきましては、同条第１号の定める精神通院医療及び第２号に定める精神病床への入院医療に対し、従来どおり全額を助成することを規定いたしております。　次のページをお願いいたします。　また、同条第１項に第３号として、「前二号に規定する医療以外の医療に関する給付」を加え、精神疾患以外の入通院について給付を行うことを規定いたします。　なお、同条第２項及び第３項は医療費の支払いに関する規定で、従前のとおりであります。　同条第４項は、新たに規定を加えるもので、精神疾患以外の医療を受けた場合には、「当該受給資格者が医療機関等に支払った費用の三分の二の額を、医療費として当該受給資格者に支払うものとする。」と規定をし、市が医療費の３分の２を助成することといたします。　第７条第１号は条文の整理であり、第１号の次に第２号として資格喪失の条項を加えます。　第10条第２項は条文の整理であります。　なお、附則として、この条例は平成24年10月１日から施行したいとするものであります。　続きまして、議案第51号半田市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。　議案書47・48ページをお願いいたします。　本案は、地方税法及び国有資産等市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことにより、半田市国民健康保険税条例につきましても改正が必要となり、一部を改正いたしたいとするものであります。　それでは、条文について申し上げます。　半田市国民健康保険税条例の附則第14項の次に、「東日本大震災に係る被災住居用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例」を附則第15項として追加いたします。　内容といたしましては、譲渡期限の延長の特例が現行の３年から７年に延長されるものであります。　附則として、公布の日から施行し、平成24年４月１日から適用いたしたいとするものであります。　以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民経済部長（近藤恭行君）　続きまして、議案第52号半田市高度先端産業立地促進条例の一部改正について御説明をいたします。　議案書49・50ページをお願いいたします。　本案は、愛知県における高度先端産業の立地促進のための補助制度が本年４月から一部変更されたことに伴い、本市の高度先端産業立地促進条例についても必要な変更を行うものでございます。　条文について御説明申し上げます。　半田市高度先端産業立地促進条例の一部を次のように改正します。　第２条第１号中、「製品の製造（」の下に「製造のための」を加え、「及び」を「又は」に改め、同号イからトまでを次のように改めます。イ、航空宇宙関連分野。ロ、環境・新エネルギー関連分野。ハ、健康長寿関連分野。ニ、情報通信関連分野。ホ、先端素材関連分野。ヘ、ナノテクノロジー関連分野。ト、バイオテクノロジー関連分野。　次に、第５条第１項第３号中、「愛知県」の下に「二一世紀」を加え、同項に次の１号を加えます。第５号、「愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。」。　次に、第５条第２項に次の１号を加えます。第５号、「愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。」。　附則として、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　続きまして、議案第53号愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明いたします。　議案書51・52ページをお願いいたします。　本案は、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴う愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、議案について申し上げます。　地方自治法第291条の３第３項の規定により、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を次のとおり変更することについて、同法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約。　愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部を次のように変更いたします。　別表第３の備考中、「及び外国人登録原票」を削ります。　附則第１項として、この規約は平成24年７月９日から施行することといたします。　附則第２項として、この規約による改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合規約別表第３の規定は、平成25年度以降の年度分の負担金について適用し、平成24年度分までの負担金については、なお従前の例によることといたします。　以上で提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◎環境監（折戸富和君）　続きまして、議案第54号知多南部広域環境組合規約の変更について御説明を申し上げます。　議案書の53・54ページをお願いいたします。　本案は、平成24年７月９日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法が改正されることに伴い、知多南部広域環境組合規約のうち、組合の経費の支弁の方法に係る規約の一部を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。　条文について御説明申し上げます。　知多南部広域環境組合規約の一部を次のように変更します。　第13条第２項第１号は、組合の経費のうち、施設の設置に係る負担割合の規定で、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることから、人口割のもととなる人口の算定方法から、外国人登録者に係る部分として「及び外国人登録者数の合計数」を削るものであります。　附則として、この規約は平成24年７月９日から施行したいとし、経過措置として、第13条第２項第１号の規定は平成25年度以降の年度分の負担金について適用し、平成24年度分までの負担金については従前の例によるものとするものであります。　以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育部長（本間義正君）　続きまして、議案第55号（仮称）乙川地区地域交流センター建設工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　議案書55・56ページをお願いいたします。　（仮称）乙川地区地域交流センター建設工事請負契約について、次のとおり工事請負契約を締結したいとするものでございます。　１、工事名は、（仮称）乙川地区地域交流センター建設工事。　２、工事場所は、半田市大池町３丁目１番地。　３、請負契約金額は、金１億6,275万円。　４、請負契約者は、半田市乙川太田町２丁目78番地、新美建設株式会社、代表取締役社長新美建司。　５、契約の方法は、制限つき一般競争入札でございます。　本工事は、地域の方々の生涯学習とコミュニティーの活動拠点として、乙川中学校体育館の南側に隣接して建設するものでございます。　交流センターの工事概要は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造２階建て。延べ床面積912.72平方メートルで、１階に交流ラウンジ、多目的ホール、会議室等、２階に倉庫を建設するものであります。　以上で説明を終わりますが、参考資料として工事請負契約書、工事概要、案内図、全体配置図、平面図及び立面図を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（石川英之議員）　提案説明は終わりました。　以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は一般質問終了後に行います。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時16分　休憩　　　　　　　　　　午前10時30分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石川英之議員）　会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　市政に関する一般質問 ○議長（石川英之議員）　日程第20、市政に関する一般質問を行います。　お手元にお配りした通告一覧の順に行います。　中川健一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔11番　中川健一議員　登壇〕（拍手） ◆１１番（中川健一議員）　ＣＡＣをごらんになっている半田市民の皆さん、こんにちは。　議場の皆様、こんにちは。　本日も、まずは質問事項を読み上げ、その後に質問の背景や意図について簡単に御説明します。　主題１、2011年12月議会における新庁舎建設費に関する債務負担行為議案についての市役所からの議案説明の問題点。　要旨１、議会に対する説明はまことに不適切ではないか。　質問１、12月議会の議案に賛成をしたら、３月議会の議案に反対をしたとしても、市長の再議要求により予算は議決されてしまうということを説明していましたか。　質問の背景につきましては、内容が少し専門的ですので、再質問を通じて御説明します。　主題２、榊原純夫市長の経営手法の問題点について。　要旨１、経営計画のあり方の問題点について。　質問１、2012年３月議会の質疑事項でも指摘をしましたが、いまだ10カ年程度の税収見通しと借金残高見通しを計算していないのはなぜでしょうか。　要旨２、市民への情報公開のあり方の問題点について。　総額242億円を超える大型公共事業であるＪＲ武豊線の高架化とＪＲ半田駅前土地区画整理事業や55億円を超える新庁舎建設費、ますます膨れる福祉予算がわかっていながら、今後10年程度の中期的な期間でどれだけの借金残高になるかの見通し、予測を市民へ情報提供しないのはなぜでしょうか。　質問の意図について御説明します。　主題２の一般質問の内容につきましては、既に2012年３月議会での常任委員会での審議及び2012年３月議会での一般会計予算に対する質疑でも同様の指摘をしています。残念ながら、既に３カ月以上たってもこんな簡単な経営計画もできていません。一切合切含めて、年間約500億円を超える税金の使途を差配する経営者としては本当に恥ずかしいことです。こんな簡単な経営計画がつくれないのであれば、榊原純夫市長は経営者失格です。　一方で、わかっていながら情報を公開しないのであれば、政治家としてまことに不誠実ですね。また、マニフェスト違反にもなります。この期にどんなできない言いわけを榊原純夫市長がするのか、見ものです。　主題３、榊原純夫市長の公約・マニフェスト違反についての検証。　要旨１、市民税10％減税など、３大マニフェストのうちの未実施の二つのマニフェストについて。　質問１、市長選挙に勝利をおさめる原動力となった３大マニフェストのうち、未実施の二つのマニフェスト、市民税10％減税、市民枠１億円予算が現状で未実施であるとの認識はありますか。　要旨２、そのほかの榊原純夫市長のマニフェストについて、実施状況はどうなっていますか。　質問の背景を御説明します。　私は、市長が市民と契約をした３大選挙マニフェストのうち、２項目がほぼ未実施でありながら、やる気のなさそうな顔をしている様子を見ると、有権者である市民をばかにしていると感じます。選挙を経た政治家としては不誠実きわまりない姿勢と思います。　森嶋通夫教授の「政治家の条件」という本に、マニフェストについて次のような記載があります。マニフェストとは党と選挙民との公約であり、その約束と交換に党の候補者は票を獲得するのである。党とはパーティーの意味ですね。したがって、当選をした代議士は約束を履行しなければならない。マニフェストを無視して自分個人の信念を貫くことは、約束違反であるだけではなく、非民主主義的である。　市長は、政治家として有権者と契約をした市長選挙マニフェストをどう考えているのか。政治家としての姿勢を問いたいと考えています。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御静聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　（降壇） ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　それでは、中川健一議員の御質問、主題１、2011年12月議会における新庁舎建設事業に関する債務負担行為についての議案説明の要旨１、議会に対する説明は不適切ではないのかの12月議会の議案に賛成をしたら、３月議会の議案に反対しても、市長の再議要求により予算は法的に承認されてしまうということを説明したかについてお答えをいたします。　予算は、原則として会計年度ごとに定めるものですが、事業規模などにより、次年度以降にわたり支出義務のある契約を結ぶ必要がある場合には、そのよりどころとして、あらかじめ当期の予算の中で定め、将来の財政支出を約束することができるとされています。これを債務負担行為と言い、地方自治法第214条に規定がされております。　新庁舎建設実施設計委託料につきましては、当初、平成22年度から平成23年度までの債務負担行為を設定し、事務を進めてまいりました。しかしながら、東日本大震災を受け、設計内容をいま一度見直すということになったため、委託期間を平成24年度まで延伸をし、その委託料を平成24年度において支出ができるよう、平成23年12月議会の一般会計補正予算の中で債務負担行為の追加をし、議決がされました。この議決を受けまして、平成24年２月に受託者と変更契約を締結し、平成24年度に支払い義務を有する経費となったものであります。　また、地方自治法第177条では、議会において地方公共団体の義務に属する経費を削除または減額する内容の議決をしたときは、首長は再議に付さなければならず、再議において同内容の議決であるときは、原案執行権によりその経費を支出することができることとなっております。したがいまして、平成24年度当初予算が否決された場合にあっても、義務に属する経費は支出できることとなります。　債務負担行為を設定する案件は過去にも多く存在をしており、その際にも次年度以降に当該案件が支払い義務を有する経費となっていたことから、同様に御理解をいただいた上で御承認をいただき、議決をいただいたと理解をしております。したがいまして、あえて原案執行権の説明をする必要はないものと考えてきましたし、今回もその必要はないものと判断をし、説明を行わなかったものであります。 ◎企画部長（水野節君）　それでは主題の２、榊原純夫市長の経営手法についての要旨１、経営計画のあり方について及び要旨２、市民への情報公開のあり方については、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。　10年程度の税収見通し及び地方債等残高見通しにつきましては、いずれも景気動向などに大きく左右され、将来の推計値に大幅な修正を加える可能性があり、かえって混乱を招くおそれがあるため、推計及び情報提供についてはいたしておりません。　また、地方債等残高につきましては、平成24年度末見込みで683億円となり、地方債等残高を700億円以下とするマニフェストを達成する見込みとなっております。その削減の状況を市民の皆様にわかりやすくお伝えするため、ホームページに１年間の削減額を時間の経過とともに変化させて、現在の地方債等残高を表示させる借金時計を設置し、情報提供に努めております。　さらに、総合計画におきましては、平成32年度に地方債残高を600億円以下とする目標を掲げておりますので、この目標達成に向けて地方債を抑制しつつ、必要な事業については実施してまいりたいと考えております。　続きまして、主題３、榊原純夫市長の公約・マニフェストについての検証の要旨１、市民税10％減税など、二つのマニフェストについて、未実施の認識があるかについてと、要旨２、その他のマニフェストについて実施状況はどうなっているかについては関連がありますので、あわせてお答えをいたします。　まず、市長マニフェスト全体の実施状況についてでありますが、昨年12月の市議会全員協議会で報告をさせていただきましたが、18項目のうち実施済みは、市民税10％減税、保育料の値下げ、高齢者・障がい者を支えるケア施設の誘致及び水道料金の値下げの４項目。一部実施は、行政情報の原則公開、市民モニター制度の導入、市独自予算による教員の増員、半田病院の７対１看護の実施、他市町との広域的な取り組みや大型プロジェクトの総点検・見直し、市民活動枠１億円、町内活動予算の増額、市内に新たに雇用1,000人の創出、食料自給率を現在の18％から30％へ、ごみ減量30％及び太陽光発電設備の設置促進の11項目。着手済みは、841億円の借金を700億円へ、民間経営手法の導入及びコミュニティＦＭ開局の３項目であります。　なお、その際、市独自予算による教員の増員、広域的な取り組みのうち、水道事業の広域化の実施、市民活動枠１億円、市内に新たに雇用1,000人の創出、食料自給率を現在の18％から30％への５項目につきましては、マニフェストの見直しをさせていただいております。　なお、御質問の市民税10％減税及び市民活動枠１億円につきましては、さきに述べさせていただいたとおり、実施済みもしくは一部実施でありますので、未実施との認識はございません。　以上で、中川健一議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１１番（中川健一議員）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問に移らせていただきます。　まず、主題２の市長の経営手法の問題点というところで、私はこの半年以上、10カ年程度の経営計画、見通しで結構ですので立てていただきたいというお願いをしているんですが、それはできないということですね。その理由としては、景気動向で数値が大きくぶれるので、余りきちっとした、かえって市民の混乱を及ぼしてしまうと、そのような説明であったと思いますが、例えば市長の選挙マニフェストを読んでみますと、民間経営手法の導入ということが書いてあるわけですね。　それからもう一つ、第６次総合計画の156ページ・157ページ、これですね。これを読むと、例えばこういうことが書いてあるんですね。長期的かつ安定的な財源の確保と財源に見合った事業の実施など、健全な財政運営を図る必要がある、あるいは行政評価の結果を活用した予算編成手法を確立し、経営的視点に立った効率的な財政運営等、そういうことで、きちっと民間企業の知恵を、民間で当たり前にやっていることを市役所もちゃんとやりましょうと。特にここでは長期的な視点も必要ですよということが書かれているわけですので、私は当然やらないといけないんじゃないかなと。これをやらなければ、市民は、一体半田市の長期的な財政見通しは大丈夫なのかな、どうなのかないうのに対しては、不確かな情報しかわからないんですね。だから、私はやるべきだと思っていますが、市長、こうやってマニフェストに書いてあることですし、第６次総合計画にも長期的視点、経営的と書いてあるわけですから、ここは意地を張らずに、きちっとやれば簡単にやれることですから、ぜひやっていただきたいなと思いますが、やれない理由は単なる言いわけですので、ぜひこれをやっていただきたいと思いますが、これ経営者としてどう思いますか。 ◎市長（榊原純夫君）　お答えをさせていただきます。　現在、社会保障と税の一体改革などの中で、消費税の税率アップがこれから国会の場で審議されることになっております。その中で消費税が上がる分について、国と地方の分担についてはおおむねの枠は決まっていますが、まだまだこれからどういった分野に、どのように地方に回ってくるかということも含めて、極めて不確定な部分が多くあると思います。そして、また、昨日のギリシャの選挙などを踏まえまして、今後、世界の経済情勢がどのように変化してくるか、これも極めて不確定な部分が多くあると思います。御指摘のとおり、長期的な視点に立った税収見通しなどを立てることが肝要ではあると思いますが、大変不確定な要素を含む中で、不確定なものを市民の皆さんにお示しをすることのほうが、かえって無責任であると私は思っております。　したがいまして、責任ある数字がお示しできるのであれば、そういったものと取り組んでお示しさせていただくのが本来であるかと思いますが、現在の状況のような世界の状況、そしてそれに影響されます我が国の経済状況などを踏まえて、不確かな中で不確かな情報をお出しすることは、為政者としてかえって不誠実だと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　そこにやっぱり僕は市長の政治家としての姿勢があらわれていると思うんですね。例えば10カ年予測を市民に情報公開して、かえって混乱をするとおっしゃっておりますけれども、今、半田市民も、例えばトヨタ系の会社に勤めるとか、大手企業に勤める、あるいは自分で会社を経営されている、そのような方はたくさんいて、10カ年計画が一体どういうものであるかということは、出された資料を少ししんしゃくすれば、どんなものかわかるわけですね。それを出したら混乱するという、何か上から目線で、あえて情報公開をしていかない。私は、その市長の情報公開の姿勢こそ、為政者として課題があると思いますが、そのような点に関してはどう市長は反論されるというか、お答えになりますか。　私は単純に、もう条件だけきちっと設定して市民に公開すれば、市民はそれをきちっと判断する力が私はあると思うんですね。出さないからさっぱりわからなくてみんな不安になるという私は弊害のほうが多いと思いますが、市長はそこらをどうお考えでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、ある程度短いスパン、例えば３カ年実施計画などの展望の見えるものについてはお示しをさせていただいております。連日新聞にも載っておりますが、あの天下のトヨタですら、毎年大きく次年度の収支見通しが変更されております。ああいったことを含めまして、恐らくトヨタなどでも10年先までの見通し、定かなものは出せないと思いますので、そういった観点で考えております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　なるほど。それは私と市長との政治姿勢が違うということで、しようがないですね、市長は市長のやり方があってやっていらっしゃると思いますので。　では、具体的なことを少しお尋ねしたいと思います。　例えば、今度、ＪＲ武豊線の高架化、ＪＲ半田駅前の土地区画整理事業というのが、一応設計が、もう予算が出ているわけですね。これについては、半田市は88億円の税金を投じていると。総事業費は242億円だったと思いますが、半田市が88億円の税金を投じて、市税で行うということですが、これについては600億円まで減る起債残高予測ですね、借金の予測には含まれている数字でしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　ＪＲの高架化あるいは区画整理、こういった事業につきましても、当然想定の数字は、見込む中で平成32年度には600億円以下にはしていきたいということでありますので、具体的な、この年度にこれだけという数字ではありませんけれども、そういったものも見込んだ計画ということになっております。 ◆１１番（中川健一議員）　わかりました。　では、今、懸案事項となっている新庁舎の建設費ですね、これについても恐らく10億円から20億円起債をして、借金をして建設することになると思いますが、この金額は、この借金が平成32年で600億円という第６次総合計画の目標数値には、新庁舎建設に伴う借金金額、これは入っていますでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　先ほど申し上げました600億円を切るというのは、これは総合計画の目標でもありますので、新庁舎の建設につきましても、当初よりも少し規模を大きくしてはきておりますけれども、全体的な起債残高を減らすというところでは、そういった庁舎建設についても含めて考えていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（中川健一議員）　この点、最後にしますけれども、今後、福祉予算がふえてくるわけですね。国の動向を見ていれば、福祉予算はふえてくる。この膨れ上がってくる福祉予算についても、平成32年度で起債残高600億円、借金の目標が600億円というものについて、きちっと含まれておりますでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　それらに関しましても、今、国のほうで議論されておる消費税の地方の取り分、そういったものの中で、これが福祉目的にということになっておりますので、今後、国会の中で議論をされますので、どういった部分、どういったところにそういったものが割り振られるか、これらもしんしゃくしながら考えていきたいと思いますが、基本的にはそういったものを踏まえながら、目標達成に向けて努力していくのが我々の義務であるというふうに思っております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　わかりました。いずれにしても、第６次総合計画に立ててある目標は必ず実行していただきたいと思いますし、できるならば10カ年程度の税収予測、これは別に立てることは難しくないわけですから、こんなことはもう簡単なことですね。ぜひそれは今後、役所内部で検討していただいて、きちっとした経営計画、これは見通しですけれど、きちっとした経営計画を立てていただきたいなと思います。　では次、主題３、榊原純夫市長のマニフェスト違反について。　私は、なぜここで違反ということを言っているかというと、これは一番言いたいことは、市民税10％減税のマニフェストをどう考えているかということですね。先ほど来、１年間実施しただけで、これはもう実行済みという項目に入っていたわけです。平成23年12月14日の全員協議会の資料で、市長マニフェストの実施状況及び見直し内容について、市民税10％減税実施済みということですが、これ市長がつくられた市長選挙のマニフェストですけれども、これですね、どこを読んでも１年で終わりなんていうことは書いていないわけですね。逆に言うと、保育料の値下げ、これは１年で値下げと書いていないわけですけれど、毎年やっているわけですね。水道料金の値下げも同じです。なぜ市民税10％減税だけ１年やっただけで終わりということになっているのか、それがよくわからないんで、まずその点、御説明をいただきたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　何度も議会などでも御説明をさせていただきましたが、地方交付税、これを受けざるを得ない状況になったということも大きな要因であると思っておりますし、そういったことを含めて、何度も議会の場で議員の皆様、そして市民の皆様に説明させていただいたつもりでありますので、御理解はいただいているものと私は思っております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　では、もう再度確認しますが、これはまだまだ継続して当然やるつもりという理解でよろしいでしょうか。ということは、逆に言うと、１年で終わりなんていうことではなくて、当然任期中、４年、やって当たり前の政策という理解でよろしいでしょうか。環境が許さないならできないことはあると思いますが、この点、環境が許すのであれば、当然４年間やり続ける政策であるというふうに市長は考えているという理解でよろしいでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　可能な状況であれば、当然考慮に入れる必要はあると思いますが、少なくとも現在の状況は、それができる状況にはないというふうに思っております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　状況ができないということでやっていないということであれば、これが実施済みの４項目に入っているのは、やはりそれはおかしいんじゃないでしょうか。これは４年間当然やり続けて当たり前の政策であって、今、たった１年しかできていないわけですね。そのできていない理由が、地方交付税交付金をもらっているから、そういうことのようですけれども。ということは、これは実施済みに入っているのはおかしいと。一部実施ということでよろしいでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　今回のこのマニフェストの実施、一部実施あるいは実施予定といいますか、の振り分けにつきましては、10％減税につきましては、初年度、この制度の取り組みをしたということで、実施済みということで振り分けをさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎市長（榊原純夫君）　先ほど、どちらかの学者の先生の書かれたマニフェストのことを述べられましたが、一昨日かもう１日前だったか覚えがありませんが、読売新聞の社説に、現在、国のマニフェストのことを評して記事が載っておりました。あらましは、確かにマニフェストというのは約束であるけれども、政治家として、その時々刻々、状況の変化に合わせて見直しをして、そのことをきちんと選挙民に説明することも政治家の務めであるというようなことを書かれておりました。　したがいまして、できない状況であるからできないということでありますし、できる状況のときには実施したということで、これは実施済みだと思っていますし、継続的に実施できなくなったことについては十分説明はさせていただいております。中川議員が、以前、墨守ということを言われましたが、まさに大変厳しい不可能な状況の中で、マニフェストをひたすら墨守していくことが本当の政治家の務めであるかということについては、私はいささか疑問があると思います。柔軟に、現場、その時点その時点で最善の方法で市民の皆さん、選挙民の皆さんの負託にこたえていくことこそ、政治家に課せられた務めであると思っておりますので、もしそういうことで見解が合わないということでしたら、中川議員と私のマニフェストに対する見解の相違にほかならないというふうに思います。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　私もマニフェストというものは金科玉条だとは思っていません。経済環境、社会環境が変われば、変わることは往々にしてあると思います。しかし、市長、僕がまず言いたいのは、この市民税10％減税が実施済みに入っているというのは、やっぱりいささかおかしくないかと、そういうことですね。この市長選挙マニフェストには、市長がつくられたマニフェストには、１年でやればいいなんていうことはどこにも書いていないわけですね。当然４年間やり続けて当たり前の政策が１年間だけで、経済状況に問題があるという市長の考えで一応保留になっていると、そういうことですから、そうであれば当然一部実施ということになるのではないかなと思いますが、政治家榊原純夫としてはいかがお考えでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　例えば名古屋市の河村市長も10％減税をやむなく５％で実施されて、恒久減税が実現できたというふうに声高に言っておられます。それと大同小異かなと思います。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　申しわけないですが、それは少し違うんだろうなと私は思っていますね。何でかというと、河村市長の場合は、議会に提案をしても通らない、議会の賛同を得られないと通らないから妥協をして10％から５％に変えて実行しているわけですね。　もう一つ事例を挙げますと、大村知事も同様ですね、10％減税を一生懸命やるということだったわけですが、それはいろいろでできなかった。そのかわり基金をつくって、減税10％分をその基金に積み立てて企業の誘致とか育成にお金を使っている。何だかんだいって自分が挙げたマニフェストにこだわって、今はできないから、とりあえずこれで勘弁してくださいと、そういうことをやっているんじゃないかなと思います。　それでは、榊原純夫市長はどうかというと、１年でやめちゃって、しかもこれはもう実施済みに入っちゃっていると。こうなると、私はもともとやる気がなかった政策じゃないかなと。榊原純夫市長はこんな政策をやる気はなかった。だけれども、選挙に勝つためにはこれをやるしかない、そう思って入れた。だから、１年間だけやったら、あとは、よかった、はいはい、さようならと。10％減税にはこだわらない、そのような政治姿勢が私にはかいま見られるから、このようなことを今回お尋ねしているわけです。市長はそのような考えがあるのではなかったでしょうか。選挙にさえ勝てばいいから、このマニフェストを入れて１年間だけやった、そう思われても仕方がない状況だと思いますが、そう思われていると思いませんか。 ◎市長（榊原純夫君）　この点については、十分説明をさせていただいたつもりでおりますので、中には御理解をいただいていない方もあるかもしれませんが、大多数の方には御理解がいただけているものと確信をいたしております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　これ以上言っても堂々めぐりになりますので、少なくともこの市民税10％減税というのが実施済み４項目に入っているのはおかしいということは、市長、でもこれはわかりますね。ここにはそんなことどこにも書いていないわけですよ。それからもう少し詳しいマニフェストの原版、ここにも市民税10％減税は載っていませんけれども、市民税10％減税を１年でやめるなんていうことは載っていないわけですから、少なくともこれを実施４項目に入れるのは、それは事務手続としてもおかしいと思いますけれども、そこだけちょっときちっともう一度お答えいただけますか。これでおかしくないとおっしゃるなら、それで結構ですけれども、これについて私はおかしいと思いますので、一部実施の項目へ移すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　おかしくないと思っています。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　それは榊原純夫市長の政治家としての姿勢ですので、それはそれで貫いていただければと思いますが、私はちょっとそこは違うかなと思います。　次に、市民枠１億円ですね。結局、これも同様の問題なのですけれども、市長選挙マニフェスト、選挙マニフェストを政治家としてどう考えて選挙を戦って今に至るのか、そこが市長なりの考えを僕はきちっと出さないといけないんじゃないかなと思います。　例えば市民税10％はいいですね、先ほどいろいろ市長なりの御意見を、私はおかしいと思いますけれどもおっしゃっていた。じゃあ市民枠１億円、何でこんなことをやらないんだと。今、予算は550万円ですね。だけど、このマニフェストに書いてあるのは、何と１億円ですよ。たった５％、5.5％の予算化しかしていない。これは一体なぜなのか。大した説明はこれに関しては今までありませんでしたので、例えば、これ2012年の市報新年号、市民枠１億円をやめて、市民協働を推進するための予算配分にしますと。ここは、変える理由は全く載っていないですね。　そこで、きょうは、まずなぜこのマニフェストを変えるのかと。そもそも変えていいのかという議論は後ほどしますけれども、なぜこれを変えたのかという、ちょっと御説明を、理由を教えていただければと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　実際に使ってみて、効果のより上がるほうへ予算を配分するのが為政者の務めだと思います。何度も申し上げますが、マニフェストを墨守することで、かえって硬直化した市政運営になることを避けるのが本来であります。そう思っています。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　ということは、市長はこの選挙マニフェスト、今の民主党政権も問題になっていますけれども、このマニフェストに書いたことよりも自分の判断のほうを優先するということでよろしいかと思いますが、先ほどの市民税10％減税は、僕は全然おかしいと思っていますけれど、百歩譲って経済環境が変わったからやれない、それは確かに５億円、６億円という財源が必要なので、その考えは、もしかしたらないこともないかなという考えもなきにしもあらずですけれど、これたった１億円ですよ。しかも自分が書いた３大マニフェストの一つ。考えが変わったというのは、よくわかんないんですけれども、じゃあ具体的に３大マニフェストのたった１億円の予算よりも重要な政策というのは一体何があるんですか。 ◎市長（榊原純夫君）　お言葉を返すようですが、たった１億円とおっしゃいますが、これは市民の皆さんが血税として負担をいただいた分であります。１億円でありますが、されど１億円であると思いますし、行政として義務的経費を除きますと、自由に使える裁量分というのはごくわずかになってきます。その貴重な１億円をより効果のある使途にしむけて、使って、12万市民の福祉の向上のために資するのが本来の行政であると思っておりますので、御指摘の１億円についても、より効果のあるところへ、金額は１億円まで行かないかもしれませんが、充当していくのが本来であると思います。１人で判断したというのではなく、これは恐らく12万市民の皆さんもより効果のあるところへ税を投入することのほうが、より御理解がいただけるのではないかなと、こう判断したものであります。　以上であります。 ◆１１番（中川健一議員）　私の質問に答えていただきたいと思いますけれども、この３大選挙マニフェストであった市民枠１億円ですね、今、550万円しか予算化していないんで、残り9,450万円あるわけですけれども、この選挙公約よりも優先されるべき政策は具体的に何があったんでしょうか。それを具体的に、例えばこういうことに使いましたということを教えていただければと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　余りに金額がどうのこうのということにとらわれ過ぎているような気がしますけれど、政策というのは金額ばかりではなくて、どの部門に重点的にやっていくのか、そういった観点が大事だと思いますので、金額の多寡にとらわれることなく、市民協働というのは本当に今必要な施策だと思っていますので、それらの充実をすることが、より市民の皆さんに理解を得られるという観点でやっています。したがいまして、１億円、１億円というふうに、余りに単純に金額だけにとらわれて議論するのは適正ではないというふうに思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　きちっと私の質問に答えられないわけですから、どうせそういうことは余り考えずに、こんな１億円のマニフェストなんかどうでもいいやと思って、550万円だけ予算化しとけば、文句は言われてもとりあえずやっているということにできるから、それだけやって、あとはほかで自分がやりたいことをやったと、そういうふうにしか思えないですね、外見から見ると。それはそうですよ、１億円の予算の中のたった550万円しか予算化していないわけですから。じゃあ、この市長の書かれた市民枠１億円という行政の考え方がすばらしいと思って市長を応援した人たちは一体どうなるんでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　その辺についてもきちんと説明をさせていただくつもりでおります。でも、最悪といいますか、御理解がいただけなければ、それはそれまでだと、それが政治家の務めだと思っています。 ◆１１番（中川健一議員）　私と、ちょっと市長とは政治的な姿勢が全然違うんで、例えば私はマニフェストを必ず守ると。金科玉条とは言いませんけれども、書いたからには必死でやると。市長みたいに、とりあえずやっとけば、選挙に勝てばまあいいやと、そんな程度でやっている人とは全然違いますけれども、市長、これ阿久比町の話ですけれど、今の竹内町長さんですね、あそこは市民税の１％町民枠というマニフェストを掲げて、見事接戦を勝って当選された町長さんですけれども、具体的には市民・町民税の１％の約1,300万円を市民活動枠として市民の皆さんに使っていただくと。それは市民の皆さんから事業を公募していただいて、それに対して予算を配分していく。そのようなことをたった人口が２万5,000人の阿久比町で1,300万円ですね。半田で市民税１％といえば、個人市民税だけで大体50億円ぐらいあると思いますので5,000万円。だから、やろうと思えばやれるし、実際に榊原純夫市長が当選された後に当選をした阿久比町長が、もう後から当選したのに先を越して、しかも大きな金額の市民活動枠の予算を今実行しつつあるわけですけれども、市長、いろいろやれない言いわけをおっしゃっていますが、隣の阿久比町のこのマニフェスト実行ぶりを見て、どう思われますか。 ◎市長（榊原純夫君）　阿久比町は阿久比町、半田市は半田市です。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　僕はそういうくだらないことを聞いているんじゃなくて、まじめに話をしているわけですよ。マニフェストを守るということが一体どういうことかということと、やれない言いわけを榊原純夫市長がおっしゃっていますけれども、実際に、これ隣でやっているわけですよね。要望もたくさん来ているというふうに伺っています。隣の阿久比町で、人口２万5,000人ですよ、半田の４分の１から５分の１でやれていることを、いや、何で僕は半田市でできなかったのかということが、そこらがさっぱりわからないんですね。　市長がブラックボックスの中で、自分の頭の中でマニフェストにしといた市民枠１億円よりももっと優先すべきすばらしい政策があったから、そちらにお金を投資しました。中身は何ですか、いや、よくわかりませんということだから、我々判断のしようがないじゃないですか。　だから、市長、やっぱり政治家として市民枠１億円を、マニフェストに書いた１億円を削ってたった550万円するならば、その分をこの必要な事業に投資しましたと。これはマニフェストの公約で書いた３大マニフェストよりももう優先されることだから、これはもうしようがないという説明があればまだわかりますけれども、全くそんな説明もないのに市民枠１億円をやめて、550万円とか何かそんなしょぼい予算しかやらないというのは、私は申しわけないけれども、選挙に勝つためだけにこのマニフェストを入れて、ほんで選挙に当選した途端やらない。おまけに、口では市民協働と言っていますけれども、全然市民に予算を配分しないと。言っていることとやっていることが真逆ということになりますけれども、これ、市長、選挙に勝つためだけに入れて、やらないということではなかったでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　その質問に関しては、大変失礼な質問だなと私は思います。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　失礼ではなくて、少なくとも私も市長の選挙を応援した一人として、非常に自分たちが応援をして、やってくれると思った政策をやらない市長というのは本当に失礼だと思うんですね。市民をばかにしている。我々は別に市長の人格がすばらしいとか市長の経歴がすばらしいからといって応援したわけじゃないですね。我々って、私はですね。市長の書かれたマニフェストがすばらしい。それで、ある人も非常に応援をされたんで、僕もわかりましたということで応援をしたわけですから、失礼なんていうことを言われる前に、市長はこのマニフェストをもうやらないということが市民をばかにしている話だと私は思っているわけですけれども、いかがでしょうかと。 ◎市長（榊原純夫君）　私は12万市民は大変大事に思っていますし、決して市民をないがしろにしているつもりはありません。そういう気持ちで日々行政に取り組んでおります。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　では、そのほかのマニフェストについて、ちょっともう少し触れたいと思います。　僕が市長のマニフェストの中で、ちょっとこれはいかがかなと思うのは、いろいろまだありますけれども、教員増員のマニフェストですね、教員の増員。当初は、１億3,000万円をかけて学校の教員を各中学校で３人、１学年に１人ですね、各小学校に２人、合計26人、半田市が独自の予算１億円3,000万円を使って教員を増員すると、そういうマニフェストであったと思います。　これは犬山市の例を応用して半田市に入れたマニフェストというふうに私は理解をしておりますが、これとて、じゃあこれ幾らで実施されているかという現状を見てみますと、平成24年度で、各小中学校で合計、生活支援員ということで31名、予算は大体2,500万円ですね。だけど、こういう政策に市長は変えたわけです。僕は変えることは、金科玉条じゃないから、それは一定の説明の内容が妥当であればいいと思いますけれども、そもそもマニフェストには１億3,000万円と書いてあったのが、現状で2,500万円しか予算化されていないわけですね。１億円も知らん間に削られていると。おまけに、市長が当選されたのは2009年６月１日ですが、もうその時点では13名配置が終わっていて、大体1,000万円ぐらいの予算がもう既についているわけですね。だから、市長が市長になってやったことというのは、たかだか1,500万円ぐらい追加して、13名だった生活支援員を18名ふやしたと、たったそれだけのことしかやっていないわけです。すると、この市長が考えた教育のマニフェスト、犬山型のマニフェストは、一体何を考えてこのマニフェストとして入れて選挙を戦ったのか。よくわからないですね。　例えば１億3,000万円全部使って学校生活支援員を、教員じゃなくて、まず入れちゃうと。それなら話はわかります。でも、そうじゃないですね。たかだか31名、2,500万円しか使っていないわけですよ。しかも自分が市長になってから入れた金額は1,500万円。すると、このマニフェストは一体何だということになると思いますが、なぜ市長はこんなふうなマニフェストに変えられたんでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　中川議員はすぐ金額で物事を判断される傾向にあるのかなというふうに思います。これまでの議会のやりとりの中で何度もお答えをさせていただきましたが、教員の絶対数もないこと。それから、当然今おっしゃられた予算も必要なこと。それから、教育現場の先生方にお話を承りますと、まず子供たちが授業に集中できる環境のために支援員をまずふやしていただくことが教育現場で最も求めていることだということをお聞きしましたので、確かに教員をばんばんふやして、お金もふんだんに使ってやれればいいですけれども、必要最小限の経費の中で教育現場が求めておられることの実現をしようとすると、こういう政策になったということであります。　したがいまして、確かに御指摘のとおり、金額の点だけを言うと十分ではないかもしれませんけれど、教育現場に求められておることの解決のために、支援員の数をふやすことによって一定の成果は上げられていると思います。何でもかんでも、金額だとかパーセンテージだとか、そういうことでとらえていては行政はなかなか進んでいかないのかなというふうに思いますので、現実に合う中でモアベターな方策をとっていくのが私の務めだというふうに思っております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　この点については、教員の増員じゃなくて、生活支援員の増員がよいという市長のもしも判断であるならば、これ一応31名に今なっているわけですけれども、一体何名までふやすつもりですか。例えばそのようなことも全然検討していない。マニフェストには工程表が必要ですね。こういうふうに修正したらしたらしたで結構ですよ、百歩譲ってですけれどね。僕は常に修正することがすることはおかしいと思っていますけれど、修正するなら修正して結構ですよ。であれば、教員を増員できない、生活支援員の増員を一体どこまで何人ふやしていくのかということの議論の目標がなければいけないと思いますが、全くないですね、その辺は。たかだか31名の教育委員会が考えてきたたたき台の案に乗って、多分、とりあえず31名ということしかないわけですよ。しかも、市長が市長になってから使った金額は1,500万円、マニフェストには１億3,000万円、もう少しやれる、やる気があれば。僕はやれるはずだと思いますが、そういうことがないのに、中川議員は数値がどうだとかと言ったって、まず市長のやる気があれば、僕はもう少しやれるはずだと思いますけれども、まず市長、この教育関係のマニフェストを自分なりの教育哲学に従ってもう少し進める、なるべくこのマニフェストに近づけるような気持ちとかお考えというのはあるんでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　私どもはそのことだけをやっているのではなくて、総予算の中でいろんな事業を優先順位をつけながらやっていく必要があると思います。教育現場の先生方の負担、お子さんたちの教育環境をよくすることも大事なところではございますが、では、じゃあほかのところを切ってそこへ持ってくればいいのかという観点がありますので、やはりトータルの枠の中で課題の軽重をはかりながらやっていくのが行政ですので、中川健一議員がおっしゃることもわからないではありませんが、そこのみにとらわれていては全体の行政は進められないということもありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　今、課題の軽重とおっしゃいましたけれども、僕は市長の今の市役所経営の問題は、やっぱりマニフェストのことを余りにも軽く考え過ぎていたんじゃないかなと。市長選挙マニフェストのことを余りにも軽く考えていた。敗れた相手方候補の方は、敗戦の弁はどういうふうにおっしゃっていたかというと、市民税10％減税、これだけにやられた、そういうふうにおっしゃっていたわけですね。それだけのパワー、威力のあった政策を１年でやめちゃったりとか、この教育のマニフェストだって、いろいろな有識者、大学の先生たちからお話を伺いながら、生活支援員の増員よりも、やはり教員を増員することが教育改革の本流なんだから、そのようなマニフェストにすべきじゃないかという、市長の友人ですよね、その大学の先生は。その人のアドバイスを聞き入れて教員増と、そのようなマニフェストにしたと私は理解していますけれども、やっぱりそれはやらなくてもいいというふうに市長がおっしゃるということであれば、市民は一体市長の何を頼りにして投票を今後すればいいのかと、そういう問題にぶち当たりますので、今、市長が発言されたことというのは政治家としては非常にゆゆしきことです。ましてや、過去、公約と言われているスローガン、公約ですね、それを政治家が当選してもやらない。じゃあ、有権者は何を頼りにして政治家に投票すればいいのか。その反省の上にでき上がったマニフェストというマニフェスト選挙ですから、そのマニフェストを市長が、ちょっと優先順位があるとか、そんな理由でどんどん変えていくということは、非常にマニフェスト選挙を愚弄するというか、現在の政治のあり方をめちゃくちゃにする僕は暴挙だと思いますので、ぜひそこはもう一度考え直していただきたいなと思います。　ちょっとこれ、やっぱり主題１にちょっと戻ります。　マニフェストについては、まだそのほかいっぱい問題はありますね。半田病院の７対１看護の実施、これも目標がない。町内活動の予算増額、これだって目標はないわけですね。雇用をふやす、これも目標がないわけですよ。本来、市長が数値目標を経営者のトップとしてきちっと立てて、それを部下たちにやらせる、あるいは各部門に数値目標を立てさせて、それをきちっと実行する、そういうことについてリーダーシップを果たさなければならない経営者である市長が、マニフェストの修正、百歩譲ってしたとしても、これは全然数値目標も工程表もつくっていないわけですから、これではやる気がないと思われてもしようがありませんので、ぜひその点も改善をしていただきたいと思います。　最後、ちょっと主題１ですね。2011年12月議会における新庁舎建設に関する債務負担行為の議決のことですね。これはとてもちょっと簡単に説明するのが難しいわけですけれども、結論から言うと、この12月議会に債務負担行為をして、３月にその債務負担行為の予算が出てきたわけですが、実際に担当者から、総務課から聞くと、契約をしたのは２月22日だそうですね。それで、支払いは３月半ばごろには払っているということだそうです。もしもそうであれば、わざわざ慌てて12月に債務負担行為などをやらなくても、３月の時点の予算を踏まえて、また、４月以降契約をし直せば私はよかったんじゃないかなと思います。　何でかというと、この予算は議会でもめていたからですね。議会でもめていた予算を12月の債務負担行為で議案を議決で通しておいて、３月にはもめるその予算について、この予算にたとえ反対をしても、市長の原案執行権によって、どうせ通りますから、そのようなことを私は部長クラスの人から言われました。それってやっぱりおかしいんじゃないかなと思うんですよね。　それは、市長は自分はこの議案を通したいから、私から言うと、非常にこそくな手段をとって議案を通したんじゃないかなと思いますけれども、市民の立場で言えば、我々は３月議会のときにも、足かせ、手かせ、足かせで議決をしたことになるんですね。ましてや12月議会のときは、市長は建設場所の見直しについてどこでやるとは言っていなかったですよ。それが１月に入ってから、この債務負担行為の予算が通ってから、やっぱり今の場所で建て直しますということをおっしゃったわけですね。これはちょっと私はだまし討ちに近いと思いますけれども、この辺のあり方について、私はもう少し誠実な議案の進め方があったのではないかなと思います。　具体的には、この設計会社との契約は３月いっぱいで終了して、４月からもう一回再契約すればよかったですよ。債務負担行為に基づく契約だって２月半ば、下旬にやったわけですから、たかだか１カ月ぐらいしか変わらないわけですね。そういう意味で、私は非常に不誠実な議案の審議のプロセスだったと思いますが、ここはとりあえず、副市長、いかがでしょうか。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　債務負担行為につきましては、予算の裏づけがなければ、まず変更契約ができないということが大前提にあります。また、23年度中に見直しの作業としてやらなければいけなかったこともあります。もう一つ言えば、12月議会で対応できる予算をあえて３月に送る理由もなかったと思っております。そういった意味で、12月議会に上程をさせていただいております。 ◆１１番（中川健一議員）　いやいや、それはちょっとおかしくないですか。別に債務負担行為などやらなくても、その契約は３月末で終わりということは、契約上、僕はできるはずだと思いますね。その契約をわざわざ債務負担行為で年度内にやろうとしなくても、その３月で契約は終わりと。４月からもう一回新しい観点で設計の契約をやるということは別にできると思いますけれども、なぜそれをやらなかったのかなと言っているわけですね。だから、総務部長が言っている答弁はちょっととんちんかんだと思いますが、いかがですか。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　一連の業務をあえて二つの契約の分けるという考え方は、先ほど、当初の答弁でも説明したとおり、私たちにはございません。議長、反問をお願いします。 ○議長（石川英之議員）　総務部長の反問を許可します。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　債務負担行為については、中川議員が議員に当選されてからも、毎年のように補正予算の議案として私どもは御審議を賜ってきております。これまで中川議員は債務負担行為の意義、意味を理解せずに議案の賛否を判断されていたということでしょうか。このことをお聞きして反問を終わりたいと思います。 ○議長（石川英之議員）　ただいまの反問に対し、中川議員の答弁をお願いします。 ◆１１番（中川健一議員）　私は債務負担行為自体が、まず正確に理解をしていたかといえば、条例上はわかっていましたけれども、具体的に法的に再議はできないというところまでは承知はしていませんでした。それはなぜかというと、そこまでちょっと深く勉強していなかったということですが、私はそれはそれとし、ということです。 ○議長（石川英之議員）　反問を終了します。 ◆１１番（中川健一議員）　今みたいな反問は、ぜひやめていただきたいですね。この議論進展と全く何の関係もないと思いますので、相手を陥れるだけのような反問はやめていただきたいと思います。　ここで問題は、皆さん、そんなくだらないことないですよ、僕が前知っていたか知っていないかなんていうのは別にどうでもいい話で、市民にとって今回の議決はどうだったかということを僕は聞いているわけですね。これはもめるに決まっていたわけですから。　はっきりと言っておきますと、中日新聞で事前、新庁舎に対して反対をしていた議員でも、これに反対をしたところで、再議、市長にされて、原案執行権でどうせ可決されるから、反対をしてもしようがないと、そういう議員が多数というか、何人か出てきて、結局多数派が予算に賛成してしまったと。そのような経緯も僕はあると思っています。　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　いやいや、僕はそう思っていますので。いやいや、そうでしょう。だって、実際そういうことを言っている人もいるわけですから。　だから、これは市民、我々議員が議員としてきちっと議決をすると。こういうもめる案件で、この案件の新庁舎の設計費を認めるか認めないかという純粋な議論をするのが一番いいに決まっているわけですから、そういうもめるであろう案件について事前に12月議会で債務負担行為、もう予算の予約を議決した上で、でもそのときは、市長は今の場所で建て直しますということをまだ意見表明していなかったわけですよ。その債務負担行為、予算の予約議決をした１月に今の場所で建て直すということをおっしゃったんで、正直言うと、僕は、あれと思ったんです。いや、市長がまさかもう一回同じ場所で建てるとはちょっと思っていなかったもんですから、もう少し我々の意見も入れて改善を図れるかなと、そういう思いもありましたから。　いずれにしても、新庁舎設計費でもめるような予算を、もう12月の時点で３月議会の予算予約だけして、その後に市長が今の場所に建てると言った議論のプロセスは私は非常に不誠実だと思いますが、ちょっともう一回、それ市長に答えていただきたいですね、政治家として。 ◎市長（榊原純夫君）　その前にも南側に建てさせていただきたいというふうにお答えはさせていただいておるつもりで、再度、年が明けて同じことを言わさせていただいたつもりで、確かに3.11を踏まえていろんなことがあって、見直す可能性はあるということも申し上げましたが、終始私は南側に新庁舎は建てさせていただきたいということを言っていたはずですので、唐突に１月にそのことを言った覚えはありません。その辺よく御確認いただきたいと思います。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　じゃあ、ちょっとこれ確認ですけれども、僕は現場の総務課の人たちがそこまで深いことを考えて議案をつくったとは思っていませんけれども、市長はこの債務負担行為を今回議決しとけば、反対が多数である議会も３月議会では反対しにくくなると、そのようなことはゆめゆめ考えずに清らかな心で議案を提出されたと、そういうことだったでしょうか。確認をお願いしたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　そもそも、先ほど来答弁していますが、債務負担行為をする、次年度までかかって設計をする必要があるという観点で議案上程をさせていただいたのみで、そもそも中川健一議員がいろいろ、言い方は悪いですけれど、邪推をしてみえるようなことに基づいてやった覚えは一切ありません。　以上です。 ○議長（石川英之議員）　中川健一議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩　　　　　　　　　　午後１時00分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石川英之議員）　会議を再開します。　沢田清議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔８番　沢田　清議員　登壇〕（拍手） ◆８番（沢田清議員）　皆さん、こんにちは。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をさせていただきます。　東日本大震災から早くも１年と３カ月がたちました。改めて震災によって尊い命をなくされた方々の御冥福をお祈りするとともに、今もなお避難生活をされている30万人もの方々が少しでも早く普通の生活に戻ることができるように、瓦れき処理を含めた本格的な復興に協力できるよう、我々も考えていかなければなりません。　そんな状況の中、去る３月31日に内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が、巨大地震による震度分布、津波高の推計結果を発表しました。南海トラフで発生する地震・津波の最大規模はどうなるのか、新しい想定が示されたのであります。　南海トラフとは、駿河湾の沖合から四国沖南方へ伸びる海底の深い溝のことで、非常に大規模なプレートの動きであり、この周辺で東海・東南海・南海地震が発生するということであります。この新しい想定は、科学的にあらゆる可能性を考慮した上で、さまざまな過程に基づく複数の計算から最悪の結果をつなぎ合わせて出した数字ということであります。防災・減災という目的を達成するためには、極めて重要な参考値ではないかと感じました。　想定された内容については既に御承知のこととは思いますが、ここで紹介をさせていただきます。　地震の規模はマグニチュード9.1で、愛知県は震度７の地域に含まれております。半田市の津波高は3.8メートルでした。本市の持つ地域防災計画と大きくかけ離れたこの想定に対して、どのように対策を立てていくのかという観点から今回は質問をさせていただきます。　主題、新たな想定を踏まえた防災・減災対策について。　要旨１、地震対策について、このたびの発表では揺れの強さが震度７と伺っておりますが、まずこの震度７という地震に対する住宅の倒壊について対策を考えなければなりません。現在の耐震基準は、新耐震設計基準と呼ばれており、昭和56年６月に大改正された建築基準法によるものです。想定される震度７という地震の揺れに対して、昭和56年６月以降の新耐震による建物については、命にかかわる倒壊の危険は少ないとされております。しかし、昭和56年５月以前の耐震基準による住宅については、耐震補強をしなければ倒壊する確率が高いとされております。このことについて、対策はいかがお考えですか。　そこで、お尋ねします。　新耐震基準以前、すなわち昭和56年５月以前につくられた木造の住宅は、半田市耐震改修促進計画によりますと、１万1,365戸となっております。このうち耐震補強が実施されていない住宅件数は把握していますか。また、耐震補強が実施されていない住宅の中で、空き家の件数を把握できていますか、お尋ねします。　家屋の耐震補強だけがすべてではありません。家具の転倒防止対策を講じなければ安心とは言えません。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、実に死者の１割、約600人の方々が屋内家具の転倒による圧死と報告されております。予想される地震の規模が同じであることから、しっかりと現状を把握して対策をとらなければなりません。　そこで、家具の転倒防止対策実施状況について、現状をどのように把握されているのか、また、対策をしていない市民に対し、どのように対応していくのかについてお伺いします。　次に、要旨２として、津波対策についてお伺いします。　今回出された想定数値は3.8メートルでした。半田市の地域防災計画では2.2メートルとされており、1.6メートルも想定値が大きいものとなっております。これにより被害予想地域が大幅に広がり、対象地域に住んでみえる市民の人数も増加することが予想されます。この被害が想定される地域に何世帯があり、何人の市民の皆さんが住んでみえるのでしょうか。また、高齢者は何人で、要援護者は何人みえるのか、把握されていますか。　そして、その地域にみえる市民の皆様が避難するための避難場所の確保についても、新たな想定を踏まえた対応が必要だと考えます。津波避難場所は、地域ごとにどの程度の規模と箇所が必要ですか。また、現時点での避難場所の確保について進捗状況をお尋ねします。　あわせて、その避難場所が有効に機能するかどうか、つまりは規模と箇所が適正に配置されているかを確認しておく必要があります。そのためにも避難訓練の実施は重要であると考えますが、現状、避難訓練がどのように実施されているのか、お伺いします。　要旨３、災害時要援護者支援制度についてお尋ねいたします。　平成20年７月策定の半田市要援護者支援マニュアルによりますと、要援護者に対する支援活動は、地域住民と市や関係機関が協力する中で、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の精神のもと、地域ぐるみで取り組む必要があるとされております。今回の内閣府の発表を見る限り、少なくともこれまでの想定よりも大規模な災害が懸念される中、地域ぐるみでの取り組みの重要性はますます高まっていると感じております。現在の要援護者の登録者数は1,384人と聞いておりますが、この制度の運用開始から３年が経過し、内閣府からの発表を見る中、これまでの対策で十分だとお考えでしょうか。　そこで、お尋ねします。　現在の災害時要援護者支援制度の課題はどこにあると感じておられますか。また、その課題を踏まえ、今後、この制度をどのように運用、見直しをされていくおつもりなのか、お尋ねします。　要旨４、液状化について。　東海・東南海連動地震による液状化発生予測は、半田市の地震ハザードマップによりお示しいただいております。その中身については、半田市の39％の地域が危険度が高いとされております。具体的に、液状化によってどのような被害を想定しているのか、また、その対策はどのように進んでおりますか、お尋ねします。　あわせて、大きな揺れに耐えたとしても、次に襲ってくる津波から直ちに避難しなければなりませんが、心配なのは液状化による道路の破損です。避難ルートが液状化により遮られてしまうのではないかと心配いたしますが、避難経路の確保についてもどのような対策を考えているのか、お伺いします。　要旨５、災害時におけるライフラインについて。　もしも今、すべてのライフラインがとまってしまったら、そう考えると不安が募るばかりでございます。しかし、東日本大震災では、本当にすべてのライフラインがとまってしまった自治体が相当あったと伺っております。ハザードマップに想定東海地震・東南海地震連動時のライフライン機能支障における被害予測が記載されております。今回示された想定によって、この被害予測がどのように変わってくるのか、そしてどのように対応していくのか、その考え方をお聞かせください。　最後に、要旨６、市民への周知について質問いたします。　私たちは、想定される地震の及ぼす影響がどれぐらいなのかわからなければ、地震への対応を真剣に考えることはできません。市民に伝えるために当局の方々も勉強され、防災・減災対策について伝えていると思いますが、なかなか周知できていないのが現状です。いざ災害というとき、市民みずからが自分の身を守ることができるようにするためには、どのように周知され、対策がとられたのかを知ることがまず重要だと考えます。市民に防災・減災に対する高い意識と関心を持っていただくための取り組みとして、どのように周知徹底をしていくのか、お尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（拍手・降壇） ◎建設部長（笠原健次君）　沢田清議員の御質問、主題、新たな想定を踏まえた防災・減災対策の要旨１、地震対策についての御質問１点目、新耐震基準以前に建てられた木造の建物のうち、耐震補強がされていない住宅件数及び２点目の耐震補強が実施されていない住宅の空き家の件数につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。　本市では、平成15年度より、地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、新耐震基準以前に建てられた木造住宅で耐震診断により耐震性が低いと判断された住宅を改修する工事に対して補助金を交付する、民間木造住宅耐震改修費補助事業を実施しており、この事業により耐震改修を実施した件数は、平成23年度末で175戸となっております。この事業を活用せず耐震工事を実施した件数についての確認は困難であり、耐震補強が実施されていない住宅の件数は把握しておりません。そのため、そのうちの空き家件数についても把握しておりません。 ◎防災監（加藤幸弘君）　続きまして、御質問の３点目、家具転倒防止対策の必要性をどのようにとらえているか、実施状況の把握と周知についてお答えいたします。　家具転倒防止対策は、地震の強い揺れからみずからと家族を守る極めて効果的な対策であると考えております。半田市が推進している家具転倒防止器具取付事業については、自主防災会や半田災害支援ボランティアコーディネーターの会に御協力を得て、平成17年度から、御自身では家具の転倒防止対策が困難な高齢者などの世帯を対象に、652世帯に家具転倒防止器具の取りつけを行いました。また、御自身で家具転倒防止器具の取りつけを行う方々について、工具の取り扱いや金具の選定など、実技を交えた講習会を毎年各地で実施しております。　なお、現状として、実施されている世帯数については、各家庭の自主的な取り組み状況が把握できておりませんのでお答えできませんが、地震時の減災対策として有効な対策であると認識しておりますので、今後も市報や回覧板、ホームページを通して、地震減災対策としてさらに広報していきたいと考えております。　続きまして、要旨２、津波対策についてお答えいたします。　御質問の１点目、被害想定地域の世帯、人口、高齢者、要援護者の把握についてですが、内閣府の検討において、震度分布、津波高の推計結果が第１次報告として取りまとめられました。内容の詳細は公表されておりませんが、愛知県としては、国の検討結果を踏まえて、平成25年６月ごろには地震・津波被害予測結果を公表する予定としております。　御質問の津波による被害想定地域につきましても、津波避難計画において示しておりますが、今後、国・県の新たな想定結果に基づき見直しが必要であると認識しております。　なお、大まかではございますが、市内の標高５メートル以下の地域には約１万3,000世帯、３万3,000人がお住まいであり、このうち高齢者は6,300人で、380名の要援護者がお住まいになっております。　次に、御質問の２点目、津波避難場所の地域ごとの規模と箇所についてですが、津波災害時には安全な高台へいち早く避難していただくことが重要であります。しかし、被災時の状況下、より遠くへの避難ができない場合は、堅固で高さのある建物への避難が有効な手段となります。そのため、高さがあり、鉄筋コンクリート造など、堅固で耐震性のある24時間自由に出入りできる建物を、所有者の了解を得て緊急避難場所として指定しております。地域ごとの規模や箇所数は今後の検討課題ではございますが、さらに緊急避難場所をふやすため、建物所有者との協議に努めてまいります。　次に、御質問の３点目、避難場所確保の進捗状況についてですが、これまでのところ、民間施設として愛知県漁連海苔流通センター、サウナ＆ホテルみどり館、サンポートホテルミズホ、半田愛昇殿、ビジネスホテルアーク半田店、ブラエルメゾン青山附属立体駐車場の６カ所とクリーンセンターを指定しております。　なお、建物所有者と交渉を進める中、内諾を得られた施設もあり、速やかに協定を締結してまいります。　次に、御質問の４点目、津波からの避難訓練はどのように実施されているかについてですが、避難訓練はお住まいの地域の状況や地域の連携の中で繰り返し実施されることが必要と考えております。具体的な避難訓練として、半田常滑看護専門学校は、隣接するつくし学園や東保育園の園児を誘導しての訓練に取り組んでおります。半田東区の自主防災会は、隣接する半田病院立体駐車場への避難訓練を実施しています。また、本年５月に行われました半田小学校の避難訓練では、上級生である５年生、６年生の児童が半田幼稚園の園児を誘導するという役割分担を実行した訓練でありました。子供たちが率先して行動することの大切さは、さきの震災において、市内の小中学生のほぼ全員が津波の難を逃れた釜石の奇跡でも立証されております。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　続きまして、要旨３、災害時要援護者支援制度について、御質問の１点目、この制度の課題は何か、２点目、この課題を踏まえて制度をどう見直していくのかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。　災害時要援護者支援制度は、平成21年4月から運用を開始した制度で、高齢、障がいなどにより行動や情報の入手に制約があり、災害の危険を察知、理解したり、助けを求めたりすることが困難な方を地域ぐるみで支援をする制度でございます。この制度は、御本人や家族からの申し出による手挙げ方式と民生委員の訪問による同意方式をとっておりますが、真に支援の必要な方が確実に登録できているのかという点において課題があるものと考えております。　また、要援護者の登録に当たりましては、ふだんの声かけや災害時に手助けなどを行う地域支援者を要援護者御自身で依頼していただくことを原則といたしております。しかし、現在、御登録いただいている方のうち、御自身で地域支援者を依頼できた方は全体の約４割にとどまっており、残りの約６割の方につきましては、市から自治区を通じ、隣組長さんなどにお願いをしている状況にあります。この状況から、ふだんの近所づき合いなど、地域のつながりが弱く、また、要援護者と地域支援者の交流が少ないため、災害時における対応が困難になってきているのではないかということが課題だと認識をいたしております。　以上の課題を踏まえ、制度の周知に関しましては、引き続き各自治区での説明会や民生委員を通じた対象者への説明を行うほか、さらに高齢者や障がい者が利用する福祉サービス事業所に対しても制度の周知を図ってまいります。また、区長さんを初め、地域の方々や安全見守り隊となる関係団体等との課題の共有化を図り、支援体制や運用方法の見直しを行い、支援が必要な方を地域の住民の皆さんと市や関係機関が協力をして支える制度としてまいりたいと考えております。 ◎防災監（加藤幸弘君）　続きまして、要旨４、液状化についてお答えいたします。　御質問の１点目、液状化による被害想定についてですが、本市のハザードマップには、愛知県防災会議が公表している４段階の液状化危険度を記載しております。沿岸部や河川に沿った地域において危険度が増しておりますが、今後、愛知県による新たな推計結果に基づき、見直しが必要であると認識しております。1944年の昭和東南海地震を知る方からの体験談をお聞きする中では、液状化による道路の損壊や歩行困難となるほどの被害はないものと考えております。　次に、御質問の２点目、液状化対策はどのように進んでいるかについてですが、新たな想定による液状化危険度の見直しも迫られる中、既に建設されている建物や埋設物に液状化対策を施すことは、対象範囲の広さや対策費用からも難しいと考えております。このため、緊急輸送道路や拠点施設の周辺路線において、ライフライン事業者などによる施設の液状化対策について、具体的な取り組みを求めてまいります。　このところ、一般住宅の建設に際しても、状況に応じて地盤改良を行う建設現場に遭遇する機会もふえてまいりましたが、建築主やライフライン事業者は、土地の成り立ちや地質資料を把握する中で、液状化への適切な工法を選定し、被害の軽減と機能維持を図る努力が続けられております。　次に、御質問の３点目、避難経路を確保するための対策についてですが、液状化は地質や造成の時期、地下水位の状況により大きく影響されますが、道路は建設時に十分な締め固めや改良が行われており、その後も通過交通を支えるなど、一定の強度を保っております。　しかしながら、強い揺れによる家屋の崩壊や路上に残される車両など、避難の障害となることが予想されます。避難経路は比較的幅員に余裕のある道路を選択することや複数の避難先を想定しておくことが必要と考えております。　続きまして、要旨５、災害時におけるライフラインについてお答えいたします。　御質問の１点目、新たな想定に対する本市の被害予測はどのように変わるかについてですが、現在、国の検討している結果を踏まえ、愛知県が新たな被害予測調査を行っております。震度の想定が増したことからも、ライフラインへの影響も憂慮されますが、愛知県では地質資料の収集に努めるなど、条件設定と解析を得て、平成25年６月には新たな被害予測が公表される見込みです。これにより、上水道、都市ガスなどについて、市町ごとのライフラインの機能障害数が明らかになってまいりますので、それぞれの事業者の対策もお聞きする中、地域防災計画に適切に反映してまいります。　次に、御質問の２点目、被害予測への対応はどのように変わるかについてですが、災害時におけるライフラインの速やかな復旧は、被災者支援や地域の復旧作業にも非常に重要であると考えております。さきの内閣府の推計にも見られるとおり、震度分布が拡大される中ではありますが、それぞれの事業所において被害の拡大を防ぎ、早期の復旧に資する取り組みが続けられております。　また、施設の耐震化にとどまらず、応急復旧作業など、一日も早い機能回復のため、関係団体との広域的支援体制の確立が重要と考えております。これら初動時の効果的な対策、対応が避難者を安心させ、避難所や地域の秩序の維持に大きく寄与することは、さきの震災でも明らかなとおりです。　ライフライン事業者の具体的な耐震対策として、例えば本市の水道事業につきましても、本年度は基幹施設である配水池の耐震化に着手しており、さらに災害時の拠点施設で飲み水を供給するため、新たな耐震化の整備を続けるなど、災害時の排水機能の確保に向けた対策を続けております。また、東邦ガスについては、被害の拡大を抑えるため、供給エリアのブロック化を推進しており、それぞれのエリアにある重要施設へ供給を優先した災害時の運用計画を策定していると聞き及んでおります。ライフライン機能の速やかな復旧を資するため、施設の耐震化と広域的支援への取り組みについて強く要請してまいります。　続きまして、要旨６、市民への周知についてお答えいたします。　御質問の防災・減災について、市民への周知はどのように行うかについてですが、半田市においては、東日本大震災を教訓に、これまで実施してきた防災施策を踏まえ、命を守る防災・減災対策に取り組んでおります。具体的には、防災の専門家を招いた講演会の開催や職員による出前講座、家具転倒防止の取り組み、防災リーダーの育成などを行っております。新しい情報の発信力は、これらの施策を継続することによる防災意識の浸透と地域の防災リーダーの牽引力に負うところが大きいと考えております。また、学校主導の避難訓練などを通して、子供たちの視点や行動が新たな発信力となり得るものと考えております。　今後も地域と連携した取り組みを通して、防災・減災に対する意識の向上を進めてまいりたいと考えております。　以上で、沢田清議員の質問の答弁とさせていただきます。 ◆８番（沢田清議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず初めに、要旨１の地震対策のところでございますが、無料耐震診断され、補強された数が175戸という数を把握しておるということでございましたけれども、ハザードマップを見ますと、建物の被害予測が出ております。このマップ、平成15年の作成で、ホームページもまだこのまま載っておるわけでございます。平成15年から今まで、震災が起こってから１年３カ月たっている、この時間が経過しておるけれども、対策が何らとられていないのかなというふうに思ったわけでございますが、この点について、まずお答え願えますか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　ハザードマップの件でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　現在のハザードマップは、今、我々がつかんでおる情報といいますか、２連動なのですけれども、東海・東南海地震が連動して行う被害想定に基づき、愛知県が算出したものでございます。これについては、古いわけではなくて、今までの想定がそこまでしかできていなかったからその数字だったということです。震災が起きまして、答弁の中では何度も触れておりますけれども、新しい想定に基づき、被害の状況、今、国や県がつくっている最中でございます。それにあわせて、我々も防災対策、防災計画を見直す中で、当然ハザードマップの見直しにも努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　先ほど御答弁いただいた平成25年６月に県の指針が出てくると。それ以降には変わってくるというふうで認識をします。　ちょっと角度を変えて、耐震改修促進計画、これを見ますと、体制整備について非常に細かく書いてありました。耐震化の普及啓発についても、耐震化を推進するためには耐震診断を行い、個々の住宅、建築物の耐震性を的確に把握する必要があるというふうにここに記載があるんですが、これ、どのように今まで進められてこられたのか、お伺いします。 ◎建設部長（笠原健次君）　耐震化の促進のために、現在までに平成14年度から継続しまして、市報、ホームページで耐震診断、耐震改修の必要性の広報を行うとともに、市報の配布にあわせまして、折り込みによりまして耐震診断申込書の配布を実施しております。また、平成15年度には市内21カ所で行いました地区防災説明会でも耐震性の必要性について説明をしております。　あと、対象所有者に対しましては、平成16年度、平成18年度において対象者全世帯へ耐震診断、耐震改修へのダイレクトメールを送付いたしております。平成19年度から平成23年度までの間では、中学校区単位ごとに５年間で再度耐震診断、耐震改修のダイレクトメールを送付しておりまして、合計で計３回、耐震診断等の個別案内をさせていただいております。平成20年度からは、地元建築士の団体の御協力によりまして、無料耐震改修相談会を開催しております。また、平成22年度からは自治区との協働によりまして、対象住宅への戸別訪問による耐震診断ローラー作戦を実施して、事業の推進に努めております。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　いろいろやられておるなということは確認できましたが、ダイレクトメールや何かの手ごたえというものはどういうふうに味わうというか、手ごたえはどういうふうにあったのか、お示しいただけますか。 ◎建築課長（小暮岳志君）　なかなか申し込みが少ない状況ではございます。ダイレクトメールによるものとしては、十七、八％程度でございまして、それがなかなか進まないこともあったから、私どものほうとしては戸別に訪問させていただくようなローラー作戦も取り入れてやっておるようにいたしました。　以上でございます。 ◆８番（沢田清議員）　やっぱり、これ今回の質問の焦点になってきますけれど、どういうふうに周知をしていくのかという、そういう論点になってきますが、最後にそれはしたいと思いますが、その次、19ページを見ますと、重点的に耐震化を進める区域というところが20ページにお示しございます。丸で二つ囲ってありますが、この設定はどういうふうにされたのか、御説明いただけますか。 ◎建築課長（小暮岳志君）　この設定でございますが、東海地震、東南海地震連動の場合に想定される建物全壊率が30％を超える地域を重点地区としております。　以上でございます。 ◆８番（沢田清議員）　わかりました。　ここでの質問の最後にしますが、私が言いたいのは、耐震補強がしてあると、空き家もそうですけれども、管理責任についても明白になる。それから、２次災害を防ぐことができるということ。この対策が地震による被害を極力抑えることができる、そういうことにおいても非常に大事になってくると思うのでお聞きしたかった。御答弁では把握ができていないということでございましたので、今後、この被害を最小限に抑えようとする、そういう気持ちについてはどういうふうに、どこにあるのか、お聞かせ願えますか。 ◎建築課長（小暮岳志君）　今の耐震改修につきましては、人が居住している住宅を優先的にやっております。その中で、まずは居住している住宅の耐震化を図り、人命を守っていくことが優先だと考えております。そのため、耐震シェルターや防災ベッドについての補助も導入いたしました。空き家の把握につきましては、今後、耐震診断とか耐震改修の御案内をする中で、現地へ出向いて自治区と協働で行う無料耐震診断のローラー作戦等をやる際に、きちっと現場で本当に空き家かどうかを把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（沢田清議員）　空き家についてまではお答え願いましたので、次へ行きます。　家具の転倒防止対策のところで、今回、一番のポイントじゃないのかなというふうに思います。耐震対策の前にすぐやれること、家具の転倒で命を失わない、そういうことでございますが、まず一番最初にしておくべき対策ということで、耐震対策と同時に家具の転倒防止がしてあれば、ガラスの飛散もそうでございますが、ハザードマップの被害予測は相当少なくなってくるというふうに思うわけでございます。そういう意味でも、各家庭の自主的な取り組みの状況まで踏み込んで把握をしていくこと、これが肝心だと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　ありがとうございます。　私どもも家具転倒防止、この対策については非常に重要な対策だと思っております。また、いつでもできる、また、だれでもできるということにあわせれば、非常に減災に対しては大きな成果が出るものと思っております。我々が把握している数が、実に自分たちがやられたケースがどのぐらいかということまで含めて把握できていませんので数字的には言えませんけれども、我々が毎年行っている防災のアンケートをやっています。これは、例えばＪＦＥさんで行われる産業まつりなどで行っておるんですけれども、約４割の方が家具転倒防止器具の取りつけをしているというお答えをいただいております。これがすべてではないと思いますけれども、なるべく100％に近づくように、いろんな機会に我々としても薦めていきたいなと思っております。これは今まで行ってきた施策にあわせ、命を守る防災として取り組んでいく重要なことだと思っております。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　今の防災監からのお答え、非常に心強いなと思いましたが、もう一つ、私が提案といいますか、思うのは、アンケートもいいですけれども、例えば防災手帳のようなものをつくって自治区に配布。できれば競い合って家具の転倒対策防止をチェックできるんだというふうなところまで進められると非常にいいのかなと。アンケートだけではなくて、もっと市民がどこまで周知できておるのかが手ごたえとしてわかる、そんなツールとして防災手帳や何かの政策を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎防災監（加藤幸弘君）　今、ハザードマップを見直すというお答えを最初の答弁にさせていただきましたけれども、ハザードマップなどの裏面などを用いて、いろんな取り組みができるような形でアピールできる資料をつくって配布していくようなことも今後の検討だと思っております。また、防災士の方たちもあわせて一緒に取り組んでいくことができればありがたいなと思っております。 ◆８番（沢田清議員）　よろしくお願いをします。　少し次に順番を変えて、液状化について質問させていただきますが、避難場所を設定するときに、液状化などの考慮はされたのかされていないのかというとこら辺、お願いいたします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　半田市では、昭和の東南海地震のときのいろんな方のお話を伺う中で、そんなに大きな、今回、3.11で起こったような浦安のような液状化は起こらないということは当初から考えておりましたので、あえて避難場所といいますか、避難する避難所を液状化の起こらない場所に特定して選択したわけではございません。　また、質問者もおっしゃったとおり、半田市内で約４割のところで液状化が起こるというようなところでございますので、それを含めても避難場所を設定するときに考慮、考慮しないというわけではございませんけれども、あえてそれを外したということはございません。 ◆８番（沢田清議員）　確認ですけれども、私がお聞きしたいのは、要は避難するとき、歩いて逃げることができるかできないか、このようなことでございますけれども、何かよろしいでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　少し先ほども触れましたけれども、この地域の方々にお聞きしましたところ、確かに道路は水浸しにはなるけれど、歩いて歩行が困難になるようなところはなかったというお話を伺っております。昭和19年に起こりました東南海地震の後に、実はすぐにアメリカ軍がこの地域の上空を飛んで撮影した写真がございます。それはアメリカ軍のほうから情報公開されておりますけれども、それを見る中では、確かに液状化が起こったところはございます。ただ、この市役所の周辺だとか人が住んでいるようなところに大きな被害があるような写真の状況は写っておりませんでしたので、我々の想定はある程度正しいのかなというふうに考えております。 ◆８番（沢田清議員）　その時代からはかなりたっておりますので、地盤が固まってきているのかなというふうに少し安心をしたような次第でございますが、そしてその液状化について少し安心をした。で、戻って、次の津波対策のところへ移るわけでございますけれども、お示しの人数についての避難場所は協議したのか、そうでないのか、この点についていかがでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　緊急に逃げる避難場所としての建物については、やはり所有者がおみえになりますので、所有者の方の御了解を得るということも含めまして、今のところ、どの地域にどれだけの人数が必要だというところまでは今後の検討課題ということにさせていただいております。今は建物の所有者の方、我々が規定しております３階建てぐらいの建物で、耐震化のある鉄筋コンクリートなどの堅固な建物、もう一つ、24時間だれでも自由に出入りできるというところを含めて交渉に当たっている次第でございます。先ほども少し触れましたけれども、現在交渉する中で、避難する場所がふえる可能性もありますので、そういうところにつきましては協定を速やかに結んでいきたいと考えております。 ◆８番（沢田清議員）　目標の設定というようなものはございますでしょうか。 ◎防災交通課長（斉藤清勝君）　市が指定しております緊急避難場所に限りませんで、自治区や町内会ごとに地域にある建物につきまして、一時的な避難場所として御了解をいただいているという事例もふえてきております。より多くの避難場所を確保するための協議はこれからも続けてまいりますが、特に目標とする避難所の数などは現在のところ定めてはおりません。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　引き続きお願いをしておくことでございますが、避難訓練のほうに移ります。　高齢者や要援護者が入って避難訓練を行う、このような事例はございますでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　我々も自主防災会などにお願いして、高齢者や要援護者を含んだ避難訓練を自治区のほうでやっていただくようにお願いしておりますけれども、近年、最近行われた訓練で紹介しますと、瑞穂区さんの自主防災会が社会福祉協議会と協力し合って、高齢者の方、要援護者の方と一緒に避難するというような訓練をされています。また、岩滑区さんでは、毎年、自分とこの自主防災会の訓練において要援護者の方と一緒に避難する、安否確認をするというような訓練も行っております。　私ども半田市で行っております半田市総合防災訓練においても、要援護者の安否確認を行うなどの訓練を訓練種目の中に取り入れて実施しております。本年実施の予定の乙川地区で行われます夜間の防災訓練においても、訓練種目に加えております。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　今お示しいただきました瑞穂区さんや岩滑区さんは、自主的にそういうことをされたのか。また、こうしたほうがいいですよと、こちら側から伝えたのか、そこら辺お伺いしたいと。 ◎防災監（加藤幸弘君）　自主防災会の方たちが自分たちで提案されて、それについて我々が協力するというような形で行っております。 ◆８番（沢田清議員）　そこも周知に入ってくるのかなというふうに思いますが、例えば訓練が終わってから、意見集約のような、スムーズにいかなかったときの課題とかというようなところまで踏み込んで確認されていることはございますか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　すべてではございませんけれども、後ほどその訓練の成果、また、反省点を文書などで私たちにいただいているケースもございます。 ◆８番（沢田清議員）　わかりました。　じゃあ、続きまして、災害時要援護者のところの質問でございます。　今までの方法に加えて周知をしていくというふうにお答えでしたが、具体的には、じゃあどんな方法で周知をしていくのか、お聞かせ願えますか。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　今までは自治区を中心に御説明をさせていただいておりましたけれども、やはり要援護者の方の多くの皆さんが介護保険、あるいは障がいなど、福祉サービスを利用されている方でございます。そういうことから、介護保険事業所のケアマネジャーさんが多く参加をしております在宅ケア会議というのがございまして、そういった場所でありますとか、障がい、福祉サービスを提供しております事業所による事業所連絡会というものがございますので、そういった場を利用させていただきまして周知に努めてまいります。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　では、地域のつながりが弱いというふうなことでしたけれども、地域のつながりの再生への取り組み、これについてはどんなようなことを考えておられるのか、お願いいたします。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　地域の再生というお話でございますけれども、これは非常に難しい問題がございます。福祉の分野だけではなく、広く社会全体の課題としてとらえる必要があろうかと思います。私どもは、じゃあどのように対応するのかということでございますけれども、私どもは地域福祉計画というのを策定させていただきました。その中で、社会福祉協議会と共同しまして福祉井戸端会議というものを各地区で開催させていただいております。こういった活動を通して、地域のつながりを深めていただくということをこれからも進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（沢田清議員）　非常に難しい問題だというのは私も認識しておりますが、この件は岩滑区さんが非常に進んでおるということをお聞きしましたので、私はホームページを見たり、少し勉強しましたが、岩滑区さんと、そうではないというのかな、できていないところとの差というのが、岩滑区さんが特化しているところ、この辺を少しお示しいただけると、ほかの地域も非常に有効かなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　やはりコミュニティというところが入った場合、自主防災会とコミュニティ、それから住民の方たち、この辺のつながりが、やはり岩滑区さんはしっかりしているということです。簡単なお話でお話ししますと、例えば要援護者の方が市の制度なんかに手を挙げたり、頼んだりするのが少しためらわれるケースがあったりします。しかし、たまたま地域のつながりが強くて、隣の人が誘ったり、あんた、ちょっと体調子悪いで、何かあったときは私が助けてあげるで、これに登録しときやとか、そんなようなことで、非常に隣近所のつき合いが、良好な関係があれば、非常にたくさんになってきますし、そういうところが岩滑区はコミュニティとしていろんな取り組みをされていますので、その中で件数が多かったり、取り組みが多かったりすると我々は感じております。 ◆８番（沢田清議員）　要は、隣組といいますか、向こう三軒両隣をもっと昔に戻して、間隔を狭めていくというようなことじゃなかったかなというふうに思いますが、ちょっと時間が来てしまいましたので、ライフラインに移らせていただきます。　発災後のライフラインについてというとこら辺、いかがお考えでしょうか。 ◎防災交通課長（斉藤清勝君）　例えば水道事業による給水が一時的に滞った場合、半田市が備蓄しております飲料水、ペットボトルによる備蓄をしておりますが、これの活用、また、水道事業として３カ所の配水池に蓄えております飲み水を活用していくこと。ガス、それから電源の消失につきましては、各自治区の防災倉庫には固形燃料や発電機が装備をされておりますので、これらを活用していくことを想定しております。それぞれの事業者は、被災時から応急復旧、本格復旧に向けた対策や広域支援につきまして、関係機関との準備は整えられております。　半田市の地域防災計画には、例えば半田市の水道事業は、被災後に順次給水をしていく目標水量を定めておくなど、復旧のスケジュールの概要も示されております。応急復旧によります一時的な機能の回復につきましては、広域的な支援というものが不可欠でございます。この点について、なお一層協議して努力を求めてまいりたいと考えております。 ◆８番（沢田清議員）　先ほど、防災監の御答弁でも、水道についてはかなりの対策をとっているというところで、一つここではお聞きします。　拠点になる場所、ここまで水の心配は、半田市としてはそんなに心配しなくても、震度７、想定される地震については心配は余りないですよということについて、いかがでしょうか。 ◎水道部長（加藤千博君）　ただいま御紹介のありました避難場所と、あと市役所、それから病院、それとあと広域の避難場所、現在の計画は48カ所を想定いたしておりますが、そこへ応急の給水の設備の設置を順次いたしております。平成23年度末では25カ所設置を終えておりますが、その応急給水の施設の設置とあわせまして、その施設に導かれる配水管の耐震化もあわせて行っております。　したがいまして、被害の状況を確認した上で、所定の水の道というんですか、配水というか、基本の配水管を中心とした給水を施せば、今言った25カ所については早期に、優先的に水を供給することが可能だと考えております。　ただし、その被害の大きさもございますので、方法ですとか時間の差は多少出てくることがございますが、給水ができない状況は想定をいたしておりません。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　わかりました。水についてはかなり、不安が少し緩んだのかなというふうに思いました。　最後の市民への周知についてお伺いをしたいと思います。　公助として、市民にどんな方法で想定された地震についての周知をしていくのか。この有事の際に、まず自助をしていただくために何をしておかなければいけないのか。地域ごとに対策が違うでしょうが、市民がどのような状況に陥るであろうということを想定した取り組みを進めていただきたいが、いかがでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　ここが一番やはり大事なところだと私も思っております。どんなに市がいろんな備蓄をしても、それぞれの方たちが使える状況でなければ意味がないわけでございます。その中で、やはり自助・共助、自助が一番大事だと思いますけれども、自分たちが被害に遭わない、被害に遭っても命をなくさないというようなところをきちっと伝えていかなければならないのかなと思っております。　これについては、さきの答弁でもお答えしましたとおり、いろんな機会で防災講演会、出前講座、それから各自主防災会で行われる訓練などに際しまして、私ども行政のほうからもアピールさせていただきますし、少し先ほど触れましたけれども、防災関係のボランティアの方たち、防災士の方たちからも周知を図っていただきたいなと思っております。どちらにしましても、機会あるごと、また、いろんな取り組みの中で、実際に我々が話していかなければならないと考えております。　以上です。 ◆８番（沢田清議員）　ありがとうございます。　私、今回この質問を考えるときに、１年３カ月という時間を戻して考えなければいけないなというふうに思いました。昨年、総務委員会での視察、この視察に行ったときに、御一緒でした松本議員が現場で買われた本がございます。陸前高田市、あの奥様を被災され亡くされた戸羽市長の書いたこの本、この本を読んで、これからは完璧な防災を求めるのではなく、減災について考えよう、ここを思ったものですから、今回質問を考えました。　そして、この中に震災、災害があったことを忘れないでほしい、こんなことが書いてございましたので、思わずメールをしました。陸前高田市のホームページからメールをしたら返していただきました。少し御紹介をしますが、早速ですが、当市は市庁舎も被災し、職員も多く被災したことから、初期の災害対応ができなかったものであります。電気、水道、道路等、ライフラインも長期間断絶し、携帯電話、防災無線、インターネット、ファクス、燃料が使えない状況での災害対応を想定していただくと、現実の災害対応が見えてくると思います。バックアップ電源は長期間稼働の稼働試験が必要であります。燃料の吸引バランスが悪く、３日程度で故障する機種がある。水は、雨水等の貯水タンクがあれば、災害時はトイレの水専用として活用できることから有効であると思われます。通信手段、親局に移動型も取り入れ、本部が被災した場合に対応できるようにするとともに、伝令も考慮すべきであります。住民は災害時に市対策本部をよりどころとする。目や耳で災害情報を周知するとともに、安心して避難できるような対応を考慮した施設となればよいと思います。　こうしてメールをお返ししてくださいましたが、最後に市長、市民の皆さんに何か防災・減災に対してメッセージをいただけたらありがたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　御指摘の点、重く踏まえさせていただきます。いずれにしても、先ほど来、防災監の答弁にもありましたが、自助・共助・公助、震災が起こってすぐには、やっぱり御自分あるいは御近所の方との連携が一番大事になってまいります。当然公助ということで、私ども少しでも被害に遭わないような減災体制の確立に努めてまいりますが、何よりもまず身近なところで対応していただくことの必要性を市民の皆さんにあらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（石川英之議員）　沢田清議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　　　　　　午後２時08分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石川英之議員）　会議を再開します。　久世孝宏議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔18番　久世孝宏議員　登壇〕（拍手） ◆１８番（久世孝宏議員）　議長のお許しをいただきましたので、主題の順に質問をいたします。　初めに、主題１、南海トラフ大地震による被害想定への対応について質問をいたします。　東海・東南海・南海地震などの震源域と想定されている駿河湾から四国、九州沖まで伸びる海底の溝、南海トラフ。この南海トラフで最大級の地震が発生した場合、半田市における震度は７、最大の津波高さは3.8メートルとの推計を内閣府の検討会が３月31日に発表をしました。半田市が従来、防災対策上の基準としていた推計値は、東海・東南海地震が連動して発生した場合に、最大震度６強、津波高さは東京湾を基準として満潮時に2.2メートルでありました。３月に発表された値は、従来の推計とは考え方が大きく異なります。　従来は、過去に発生した東海・東南海・南海地震における各地域の最大震度や津波高さに推計値が合うように計算式が設定されていました。この３月の推計値は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討したものであり、想定地震・津波に基づき、必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要があるとの考え、過去にためらったことがあるのが不安にはなるんですが、こういった考えに基づいて公表され、従来の推計値とは根本的に異なるものであります。発生確率は極めて低い、言いかえれば、1000年に一度か１万年に一度か、発生するかどうかわからない推計値とも言うことができると思います。　さて、このように推計された値ですが、３月31日時点では震度・津波高さの数値のみが提示され、どのような津波高さの基準、つまり東京湾の海面高さを基準にしているのか、衣浦港を基準にしているのかなどを含め、詳細な説明もない状況であったと記憶しております。　しかしながら、幸いと言っては語弊があるかもしれませんが、震度や特に津波高さの推計値の増加度合いはどうしようもなくないレベルであると私は考えております。例えば南知多町では、津波高さの推計値が3.6メートルから３月発表の数値では12メートルに、豊橋市では6.6メートルから20.5メートルと、正直途方に暮れそうな推計値が示されておりました。そのような市町に比べて、半田市はまだ考えやすい推計値であると私は考えております。　そんな中、最大震度７、津波高さ3.8メートルという数値をどうとらえ、どう対応していくのか。公表から２カ月以上たった今、考え方と状況を確認していきたいと思います。　要旨１、地域防災計画の見直しについて。　半田市の想定震度７、津波高さ3.8メートルという数値により、どのような防災計画の見直しを進めているか、お伺いをします。特に、この震度７、津波高さ3.8メートルという数値をどう扱っていくのか。頭の片隅に置くのか、新しい想定とするのかなど、回答をお願いします。　続いて、要旨２、新庁舎の建設についてお伺いします。　さきの数値、特に想定津波高さが3.8メートルに増加したことにより、現在進行中の設計業務にどのような影響を与えるのでしょうか。パブリックコメントを実施した基本設計では、東京湾を基準として満潮時に2.2メートルの津波高さ、これは衣浦港では1.2メートル海面が高くなる値だと思いますが、この数値をもとに庁舎の１階高さが決められております。先ほども述べましたが、詳細な条件がわからない3.8メートルという数値ではありますが、詳細を待っている時間も余りないはずです。どのようなことが懸念され、どのような実施設計が進められているのか、お伺いをします。　続いて、主題２、パブリックコメント手続について質問をしていきます。　半田市では、平成20年にパブリックコメント手続を制度化しました。これは市の基本的な計画などの実施に当たり、案の段階で趣旨、内容などを市民に公表し、当該計画に対する意見、情報や専門的な知識の提出を受け、それらの意見に対する市の考え方を明らかにするとともに、それらを考慮して意思決定を行う一連の手続を言います。具体的には、重要であるとか、広く意見を求めたい案件などを公民館や市民交流センターなどの公共施設及びホームページで閲覧できるようにし、市民の方がその案件に対する意見を郵送やＥメールなどで提出。提出された意見に対し、市が回答をしたり、案件を修正したりして、市報やホームページで公表をします。　正直に申しまして、当初、パブリックコメント手続が制度化されたとき、私は行政が市民の意見を聞いたというアリバイづくりに利用されるのではと危惧しておりました。しかし、現在のところ、そのような事例はなく、そのような危惧をしたことを恥ずかしく感じております。　このパブリックコメント手続、一見すると、市民の声を聞くよい制度であります。しかし、本当によい制度なのか、制度を生かし切れているのか、市報に公表される意見の件数や市の対応を見ると、疑問に思うところであります。制度化されて４年目に入りました。平成20年から平成23年度までで合計25件のパブリックコメント手続が行われています。その間、淡々と進められているこの制度について、改善しなくてもよいのか、その目的は達しているのか、質問をしていきたいと思います。　要旨１、パブリックコメント手続のあり方について。　初めに、パブリックコメント手続の目的についてお伺いをします。　続いて、意見提出の状況をお伺いします。過去２年間に行われた14の案件で、何人が意見を述べたのか。延べ人数と重複を考慮した実際の人数、意見の件数、市民の意見により修正した件数をお伺いします。　続いて、実施によりどのような効果が得られているか。この制度によりどのようなよいことが起こっているのかをお伺いします。　最後に、この制度、私は改善点は多いと思っております。半田市はこの制度をどうとらえているのか。例えば高い効果が得られるよい制度ととらえているのか、余り効果が得られていない制度ととらえているのかなど、あわせて今後この制度をどうしていきたいのかをお伺いして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（拍手・降壇） ◎防災監（加藤幸弘君）　久世孝宏議員の御質問、主題１、南海トラフ大地震による被害想定に対する対応について、要旨１、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。　御質問の内閣府が発表した数値により、どのような防災計画の見直しを進めているかについてですが、３月31日の内閣府の発表は、発生頻度は極めて低いものの、あらゆる可能性を考慮した最大の震度分布、津波高の推計結果を第１次報告として発表されたものでございます。内容の詳細については、御質問者の御指摘のとおり、津波の高さの基準をどのように設定したかなど、いまだに公表がなされておりません。さきに国が推計した震度７、津波高さ3.8メートルの数値の詳細が公表され、設定条件が明らかとなれば、被災者数や避難所の指定、津波避難計画などを見直してまいります。　また、愛知県は東日本大震災の検証を踏まえ、地質学的資料の一層の収集を初め、新たに市町関係者の参加も求める中、津波高さの基準値の設定など、ワーキンググループによる検討を予定されております。これら検討結果を踏まえ、愛知県は本年秋ごろには震度、津波高さ等の推計結果の公表を予定しており、続いて、これらの推計値に基づき、平成25年６月ごろに新たな被害予測結果や対策の取りまとめがなされ、市町ごとの被害予測が公表されると伺っております。　しかしながら、防災・減災対策は常に前進させていくことが必要なことから、本市といたしましても東日本大震災の教訓を取り入れる中、標高図に基づく防災マップの改定、屋外拡声スピーカーの増設、災害対策本部の代替機構の強化、半田市業務継続計画の策定などに取り組んでおります。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　続きまして、要旨２、新庁舎の建設についての想定津波高3.8メートルは、現在進行中の設計業務にどのような影響を与えるかについてお答えをいたします。　ことし、３月31日に内閣府が発表したマグニチュード9.1を想定した南海トラフの巨大地震による本市での最高津波高は、満潮時に地殻変動を考慮した場合で3.8メートルとされております。新庁舎の設計におきましては、東日本大震災を受けて、平成23年度に大幅な設計の見直しを行い、既に１階の高さを海抜3.5メートルにすること、非常用発電設備を最上階に設置すること、屋上にヘリコプターホバリングスペースを設置することなどの対応をいたしております。　また、市役所周辺の防潮堤は、低い場所でも海抜4.1メートルの高さがあり、今回の想定はこれよりも低いものとなっておりますが、防潮堤が倒壊した場合にあっても、周辺住民の方の避難施設として機能するように、１万人程度の人が逃げ込めるだけの面積を新たな庁舎では確保した設計ともいたしております。　３月の内閣府の発表では、本市の最大震度は７と発表されましたが、新庁舎は設計当初から巨大地震にも対応可能な免震構造を採用しており、有識者からも現在の設計で対応は可能であるとの御意見をいただいており、設計を基本的に見直す必要はないものと考えております。　６月中には内閣府からより詳細な津波高の推計結果等が発表されるとお聞きをしておりますので、その結果を注視し、対応したいと考えておりますが、現時点では１階の床の高さ3.5メートルを超える浸水に対しましては、出入り口に防潮板を設置することなどで対応が可能なものとなっており、今年度中に終える予定の実施設計業務には影響はないものと考えております。 ◎企画部長（水野節君）　続きまして、主題２、パブリックコメント手続についての要旨１、パブリックコメント手続のあり方についての１点目、目的についてお答えをいたします。　パブリックコメント手続につきましては、久世議員もおっしゃられた趣旨で実施しておりますが、その目的につきましては、市政の透明性の向上を図り、行政としての説明責任を果たすとともに、市民の意向を踏まえたよりよい計画づくりを行うこと。そして、こうした一連の手続により、市民の市政への参画を推進することであります。　次に、２点目の意見提出の状況につきましては、平成22年度及び平成23年度の２年間で実施した14計画のうち、意見の提出がなかったものは５計画、意見の提出があったものは９計画で、延べ105名の方から合計323項目の御意見をいただいております。この105名には、重複の計画に対して御意見をいただいておる方も含まれておりますので、実人数といたしましては95名となっております。また、意見のありました９計画のうち、７計画につきましては、具体的に内容の修正を行っており、修正項目につきましては25項目でありました。　次に、３点目の実施による効果につきましては、パブリックコメント手続を実施することにより得られる効果といたしましては、行政にとっては意見を多角的に把握することが可能となり、政策立案の情報源が拡大すること、説明責任を果たすことが可能となることであり、市民の皆様にとっては、政策形成過程への参画の機会が開かれ、提出した意見に対する市の考え方や取り扱いが制度として明らかにされることとなり、透明性の確保が保証されることであると考えております。　さきにお答えいたしました平成22年度及び平成23年度に実施した案件につきましても、意見を踏まえた修正はもちろんのこと、修正には至らずとも計画の実施段階における留意事項としたものもあり、計画内容の充実と市民理解の促進に寄与したものと判断をいたしております。　最後に、４点目の制度をどうとらえ、今後どうしていきたいかにつきましては、パブリックコメント手続の目的及び効果につきましては、既にお答えしたとおりであり、協働のまちづくりを推進していくためにも必要な制度であると考えております。パブリックコメント手続の効果を提出された意見数だけで判断することは必ずしも適切ではないと考えておりますが、多くの市民の皆様に活用されるよう、一層の周知に努めてまいります。　以上で、久世孝宏議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１８番（久世孝宏議員）　それでは、順番に再質問していきたいと思いますが、ちょっとまず確認なのですが、今、国からのこの３月31日に発表されたものに対して詳細な説明というものが、国からのものは総務部長からの答弁の中では６月というふうにありました。それが防災監のほうからはなかったんですけれど、まずそれが６月に詳細なものが出てくるということでよかったですか。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　申しわけございません。きょう、手元に届いたものなのですけれども、南海トラフの巨大地震モデル検討会の第19回というものが本日午後３時から午後５時まで、東京霞ケ関の中央合同庁舎で開かれまして、ここの議題としては津波計算についてという議題が上がっておりますので、会議そのものは非公開ですけれども、記者発表がされておりますので、この数日中にこの詳細は明らかになるものと思っております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　余りにもタイムリーでちょっとびっくり今したんですけれども。　済みません、もう一つ、防災監の話の中で、県も独自に話を進めていくという話がちらっと出ていたんですが、それはちょっと国の詳細発表と県がやっているものの関係性だけ、ここで整理をして、次に進んでいきたいんで、もうちょっとその関係を教えてください。 ◎防災監（加藤幸弘君）　国の想定、それから今、総務部長から話があったような状況で動いております。これとは別に愛知県が地域の、国全体としてじゃなくて愛知県自体の、例えば土質だとかボーリングデータだとか、そういうものを実はもう既に調べ始めております。これは3.11の被害想定を出すと国が動いたんですけれど、なかなか動きがなかったものですから、愛知県自体でやっていこうということで、沿岸地域の市町が中心となって、愛知県を座長にして動き始めています。　ですので、実は国は国で動いていまして、愛知県は自分たちでできる調査を進めているということです。ただ、愛知県も国のデータを無視しているわけじゃなくて、国が出したデータを順次取り込みながら、愛知県の想定に導いていくというようなことです。　ですので、例えば愛知県で土質データを調べる中で、国はここまで津波が来ると言っていたけれど、過去のずっとデータを調べたらここまで来ていたんだと、そういうところも、今、調べておる状況です。ですので、全く別ではございませんけれども、できるところ、できるところで動いているというのが現状でございます。　以上です。 ◆１８番（久世孝宏議員）　それぞれが、国も県も、ちょっと県のほうの趣旨というものが、どういうふうに調査していくのか、ちょっとまだ不明なのですが、それぞれ進めていって、県のほうが来年の６月になるということなのですよね。　僕の質問で、まず今回の内閣府が発表した数字ですね、想定震度が７、津波高さ3.8メートルという数値。これを踏まえて、まず地域防災計画を見直す予定があるのかどうかというところを教えてください。 ◎防災監（加藤幸弘君）　今回、内閣府が出しました最大震度７、津波高3.8メートルという我々が想定もしていなかった大きな数字が出されました。議員のほうからしてみれば、想定、もっとすごく、豊橋だとか田原のようなすごい数字に比べればというようなこともおっしゃっていましたけれども、我々防災に関係する者としては、半田市でもすごい数字が出たなというようなことを感じております。　この数字につきましては、我々としましても真摯に受けとめて、こういう数字があるということをきちっと把握した中で、防災計画を見直していかなければならないと考えています。ただ、今、詳細がわからない中で、この3.8メートルが何の基準高でつくったんだとか、そういうこともありますので、もう少し国や県の動きを見る必要があるのかなと思っています。この数字をもとに、防災計画の見直しは行っていくということは間違いない事実でございます。 ◆１８番（久世孝宏議員）　初めに、この震度７と3.8メートルが大したことないと言うつもりでは僕も全然ありません。ただ、正直10メートルだ、20メートルだ、30メートルだというものに比べれば、非常にイメージがしやすい数値である中で、僕が今回質問した趣旨というのは、もう既に手がつけられる部分というのは手をつけていてもおかしくないんじゃないかというところであります。２カ月半たっております。　では、じゃあこの3.8メートルという津波のほうなのですが、詳細の基準もわからないというお話でしたが、であれば、例えば津波高さ、この3.8メートルという数値から、さらに半田市の防災監が推定をして、最大の津波高さというのは東京湾を基準として実際幾つなのか。東京湾基準で3.8メートルというのが、考えられるいろんな基準のとり方の中で一番考えられる津波の高さというのは幾つになりそうですか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　非常に私も苦慮する御質問でして、3.8メートルという数字が最高Ｔ．Ｐ．かなというふうに思っています。要は、東京湾の高さに合わせて3.8メートルという数字かなというように感じています。ということは、3.8メートル以上のものは来ないというふうに感じております。　以上です。 ◆１８番（久世孝宏議員）　来ないというか、今回の数字の3.8メートルというもので、考えられる中で一番最大の津波というのは東京湾で3.8メートルという、仮にそれで仮定を、合っていても間違っていてもいいんですよ。それで仮定をしていった場合に、その地域防災計画の中で変わってくる計画というものは何があるんでしょうか。例えば僕であれば、やっぱり浸水域が変わってくると。そうすると、避難される方の数がふえてくるだろうと。それから、避難所というのも、その3.8メートルというもので、先ほど沢田清議員からもありましたけれど、見直しをしていかないといけないだろうということは、もう既に僕は考えられていけると思うのでこういう質問をしているんですけれども、もう一度ちょっと質問を整理します。　最大の津波高さが東京湾基準で3.8メートルだと仮定をした場合に、地域防災計画の中で見直していかなければいけないであろう項目というのは何があるんでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　例えば、今、質問者がおっしゃったとおり、避難場所の選定はある程度考慮していく必要があるということはあります。ただ、逆に、我々は今までその想定の中で、東日本を皆さん見ていらっしゃいますので、５メートルだ、10メートルだという数字を言っていたんですけれども、それが内閣府が3.8メートルが最高だということで言っていただきましたので、逆に考えればいいほうです。いいように考えれば、堅固な建物で3.8メートル以上にいれば、そこで避難ができるということに逆に変わってきますので、それも一つ対策の変更、地域防災計画の見直しにはつながるのかなと思っています。基本的に、ハード施設がどの程度もつか、この3.8メートルにどれだけ対応できるかということがやはり大きな課題にはなりますけれども、避難者の数も含めて、今後の課題にはなるかと思っています。　我々としましては、3.8メートルという高さを、例えば半田市に当てはめてみたところ、どこまで来るのかということも含めて、避難場所、緊急的に避難、今までここに避難しとったのを少し上にするとか。だけど、避難所としてはここでいいんじゃないかとか、そういうことは今後の課題だと思っております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　ちょっと考え方はまた後で質問するんですが、そうやってやれることというのは、見直しが着手できるところというのはあると思うんですけれども、それをもう既に２カ月半たった今、進めているのか。仮でもいいので検討が進んでいるのか。まだ詳細の発表が、たしか、これもうもともとは５月ぐらいに出るという話だったかと思うんですが、実際出ずに、きょうの午後、どうも出そうだという話の中で、そこまで待っていて実際は何もやっていなかったのか。どちらでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　何もしていないということは全くございませんで、例えば避難所の設営につきましても、地域の方々、自主防災会の方々と協議する中で、今後、こういうふうに変えていってほしいとか、緊急の避難場所ですね、先ほどの沢田清議員の質問にもございましたけれども、そういうところを利用した防災訓練、避難訓練。それから、避難訓練のあり方の中でも少し先ほどお話ししましたれども、違う場所に避難するというふうな、高い建物に子供たちを誘導するというような訓練も行うようになってきておりますので、できる範囲で、すぐにやれることは着手しているつもりでございます。 ◆１８番（久世孝宏議員）　確認なのですけれども、それって3.11の教訓から生まれた防災計画の見直しなのか。この数値の震度７、高さ3.8メートルという数字が出てきたから進めている見直しなのか、どちらでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　3.11のときに皆さんが思っていらっしゃる津波高は、例えば3.8メートルではなかったと思いますね。実はもっと大きかったんじゃないかと思うんですけれども、そういうものをイメージした中で、3.8メートルという数字が出ましたので、我々としてはその3.11のときの教訓をいかに生かすかということを議会でもお話ししましたので、それに基づきいろんな対策をとってきた。それが幸運にも3.8メートルの津波高でしたので、生かされているというような形で考えています。先ほど質問者がおっしゃったように、それが10メートルだったら少し我々も対策を変えなければならなかったと思っています。 ◆１８番（久世孝宏議員）　要するに、地域防災計画の基本的な考え方というものに対して、震度７と3.8メートルというものの基本的な部分の考え方というのは、すごい数字と、さっき防災監は言ったんですけれども、何とか同じような方針でやっていけばいいので、そういったところのやつは進んでいるよということで、そういう意味のお答えでしたでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　そのように考えております。今やれることで、なおかつ内閣府の数字にも対応できるという取り組みについては順次進めております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　であれば、いや、僕、もっと本当に気になっているのは、例えば今、震度７強と津波の高さが3.8メートルのものが来たときに、避難所というのは足りていますか。多分避難者数というのも変わってくると思うんです、ふえてくると思うんですけれども、そのあたりの備蓄の食料とか備品とかというのは足りていますか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　備蓄の量につきましては、東海・東南海の２連動の避難所生活者の数をベースに考えております。これは知多半島の中では、多分半田市が一番たくさん備蓄していると私たちは自負しておりますけれども、一応３食３日分の用意をしております。それについて、例えば余裕があるのかという話になれば、十分今の数が、たとえ避難する方がふえても十分対応できる数だと考えております。　以上です。 ◆１８番（久世孝宏議員）　その根拠は。例えば、どういう考え方をして足りているという話になるんでしょうか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　今、私どもが想定している避難者数は、実は9,500人の方が避難所で生活されるという想定に基づいております。この方たちが３食３日分ですので、約８万5,500食の食事を用意しております。しかし、自主防災会などで、訓練で使われたり、５年ごとに買いかえておりますので、約10万食の食料を持っております。これは実は教訓で得たんですけれども、3.11の中で現地の避難所へ行ったところ、１日２食で運営をするということを聞いております。これをしてみれば、食べるものが少ないというわけでもございませんけれども、かなりの、余裕と言っちゃいけませんけれども、備蓄ができているものと考えております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　いえ、僕が聞きたいのは、想定震度が７と、この数字をもとに何か新しい計算とか考え、それがこの地震が来たらどうなるだろうと考えて足りているというふうに考えたのか。そうじゃなく、今の話だと漠然と、もうたくさん持っとるから大丈夫だという話になるんですけれども、その部分を教えてほしいんですけれど。 ◎防災監（加藤幸弘君）　震度７がどれだけの影響を及ぼすかということは、実はまだ想定待ちというところがございますので、この数字に基づいてどのぐらい補強したかとか、これに対して対応できるかというのは、少しちょっとお答えできませんけれども、どちらにしても、震度７が来たときに皆さん方が生き残ってもらうということをやっぱり中心に考えていかなければならないと思っています。備蓄については、少し我々の行政が行う公助の部分でございますので、やれる範囲については努めていきたいと思っていますけれども、少し想定待ちのところがあるという御返事でございます。　ただ、先ほどの沢田清議員の質問にもありましたように、やはりそこへ来ていただく形では皆さんの自助・公助の世界で何とかお願いしたいなというふうに考えております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　きょうの午後に発表されてくるかもしれないので、これぐらいにしたいと思うんですけれども、要はやれることがあるのに何でやらないんだと。例えばきょう、今からこの地震が来たときに本当に大丈夫なのかという検討ぐらいは僕はしてほしいと思うのに、その詳細が出ていないから、その精度が悪くなるからやらないというふうに聞こえちゃうし、何となく本当にたくさんあるから大丈夫だというようなところの中で、ここだけ、ここは最後にしたいと思います。　僕はこの数値をもとにある程度の、当たっていても当たっていなくてもいいと思うんです。そんな防災監とか、みんな、防災の、いわゆるプロというか、専門家に近い人たち、いろんな知識を持っている方たちが推計するので、そう大きく外れてこないんじゃないかなというふうには思います。そんな中で、予想してみて足りている、この数値を根拠にしていろんなことを見直したりということを何でやっていないのか。僕はやっていてほしかったというか、やるべきだと思って聞いているんですが、何で、僕はやっていないというふうに思うんですけれども、そこのところについてのお答えをお願いします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　実はハード的といいますか、その備蓄なども含めた取り組みについては、少し、先ほどから何回も言っていますけれども、想定待ちのところが若干ありますけれど、私としましては、半田市の防災といたしましては、できる範囲、命を守るという観点、これは3.11から学んだことでございますけれども、これにつきましては、いろんな啓発をずっとやってきています。ですので、まず逃げるということが大事だということでずっとやっています。これはできることということで進めています。久世議員がおっしゃっているように、ハード的なものに対しては、今、すぐに動いていないかもしれませんけれど、やはり一番基本になるのはその方たちの意識だとか、それから行動することだと思うんですね。そこについては、私はできる範囲で、今、進めていると感じております。　以上です。 ◆１８番（久世孝宏議員）　もう命を守る範囲というのはやって当然だと思います。それプラスアルファ、これだってやれたじゃないかという趣旨なのですが、もう堂々めぐりになってしまうので、先に進みます。　新庁舎の建設のほうのやつなのですけれども、基本的な考え方は変わっていかないよという話の中で、まずお伺いをしたいのは、3.8メートルという津波の高さの数字が出てきたことに対して、総務部長は不安になりませんでしたか。ここに3.5メートルの高さの、１階のフロアを決めてという従来の設計に対して、3.8メートルの数値が出てきて、不安にはなりませんでしたか。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　先ほどの防災監の話と少しかぶる部分もあろうかと思いますけれども、東日本大震災が起きた後に議場でも何度も、あのような切り立った津波は半田には来ないということを皆さんに御説明をしてまいりました。そういう意味では、3.8メートルという数値というのは、私たちが一生懸命私たちなりに考えて御説明してきたことが、ある意味裏づけられた数字であろうというふうにとらえております。　ただ、3.8メートルという数字につきましては、１万年に一度ですとか1000年に一度ですとかという定義はあるものの、やはり小さな数字ではありませんので、その部分には細心の注意を払って新庁舎の実施設計は進めていきたいとも思っております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　それでは、ちょっと最初にまず3.5メートルという高さを決めた根拠というものをここで改めて確認で教えてほしいというか、確認でお答えをいただけたらと思うんですが、よろしいでしょうか。 ◎総務課主幹（榊原順次君）　東日本大震災までは、想定では最大マグニチュード8.6の巨大地震が発生した場合に、半田市沿岸では満潮のときに最大で海抜2.2メートルの津波に襲われるとしていました。満潮のときの海面の高さがおよそ海抜１メートルですので、純粋な津波の高さにつきましては、2.2メートル引く１メートルということで、1.2メートルということになります。見直し案では、マグニチュード9.0の地震が発生し、津波が発生した場合を想定いたしました。そうしたときに、有識者に話を伺ったところ、マグニチュードが0.4上がると、波の高さは最大で２倍になるということでしたので、純粋な津波の高さは1.2掛ける２、イコール2.4ということになりまして、その2.4に先ほどの満潮時の１メートルを足しまして3.4メートルとなりました。それに10センチの余裕を持たせて、海抜3.5メートルが新庁舎の床の高さというふうに設定しております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　僕もそういった説明というか、そういう根拠というのを聞いたときがあって、この3.8メートルってマグニチュード9.1なのですけれど、出てきたときにちょっと心配になっているんですけれども、有識者の方の計算値で0.4ふえると大体２倍だと言っている津波が0.5ふえただけで、これ何倍になるんですかね。２倍以上になっちゃっているわけで、最大で２倍だろうと言っとったものに対して、ちょっとそこが超えてきちゃった。ということは、この計算値というのが非常に不安だなと。あくまでもシミュレーションとかで計算して数値を出すというのは、僕も理系の人間だったんでやったことがあったりするし、そういうものの理解はしているつもりなのですけれども、でも、何かもともと3.5メートルと決めたときの推計値が、もうマグニチュード９で約２倍ぐらいだろうと言っていたものに対して、それよりも、僕、これ大きい数字が出てきちゃっているんじゃないかなと思うんで不安なのですけれども、このことについてどういうふうに感じているでしょうか。 ◎総務課主幹（榊原順次君）　3.8メートル、確かに大きい数字です。今回、私どもが設定したのが、１階の床の高さ3.5メートルです。その差が30センチということになります。そういった差につきましては、先ほど部長からも答弁がありましたように、出入り口等に防潮板等を設置するなど、対応策を考えていきたいと、そういった方法で考えていきたいというふうに考えております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　3.8メートルという数値の対応策じゃなくて、3.8メートルのままなら、確かに今の基本設計の中で対応できんことないかなと、客観的に見れば思います。だからって、僕、もちろんここがいいとか悪いとか、そういうのは抜きにしてそういうふうには思っているんですが、僕が言いたいのは、計算値というのが当てになるかならないかというところで、僕は何となく不安な気がするんですけれども、それをどのように考えて、もともとが２倍ぐらいだろうと言っていた、2.4メートルの津波高さと設定していたものが今回、衣浦港を基準でいけば、2.8メートルまで上がってきたというところ、そのあたりのところで僕は不安に感じるんですけれども、総務部長は不安に感じないでしょうか。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　そういう意味では、我々もこの3.8メートルという数字の詳細について、愛知県のほうにもお尋ねをしましたし、国のほうにも直接電話をして、我々の推理、推測するものとの違いみたいなものを確認しようとしたんですけれども、詳細については今の段階では発表できないということでしたので、奇しくもきょうの午後に発表されるこの内容をもう一度よく確認しまして、その辺は疑念を晴らすというか、すっきりした御回答ができるように研究したいと思っております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　じゃあ、不安なのですね、今現在では。ということでよろしい。僕、その疑念を晴らすとか、そういうのじゃなくて、不安じゃないかどうかということを確認したかった、現時点で。それを聞きたかっただけなのですけれども。 ◎副市長（藤本哲史君）　どこまで行っても不安か、そういうお気持ちはだれしもあるかもわかりません。ただ、今回、内閣府が示したこの数値は、やはり日本の最高の知識を集めて解析した数値だと理解をいたしております。　今回の3.8メートルという数値に対して、私ども独自に識者の方に御意見を伺いました。ある方は、ここまでの数値とは思っていないほどの大きな数値を、違和感を持って見ておりますというぐらいの方もおみえであると同時に、一方で、やはりこれは、御質問者もおっしゃったように、1000年あるいは１万年に一度来るか来ないかというところの高さを示したものですという御意見も伺っております。その点から言えば、この3.8メートルが私ども想定し得る最大の津波の高さとして、これからの対策を考えていく基準だと思っております。　以上です。 ◆１８番（久世孝宏議員）　このシミュレーションというものの出てきた数値に対して、本当に合っているのかどうかという不安感、3.8メートルを超えてこないだろうかという不安感というのは、僕はすごく持っています。そういったところも聞きたかったんですけれども、もう先に行きます。　これはもう確認になるんですが、現在、もう設計業務というのは着々と進んでいっているのかどうか。その中で3.8メートルという数値の取り扱い方をどの時点で織り込んでいくのか。今、詳細が出てこないと、なかなか先に、根本的な対策というものが打てないのかなとは思うんですけれども、例えば今、きょうの午後出てこないとして、また、ちょっと先延ばしになっちゃったというときに、どの時点までだったらこの3.8メートルという数値で、マイナーチェンジで、どの時点にこの根拠が出て、大幅な変更がない中で設計業務が着々と進んでいけるのかどうか。要は、詳細が出るのをいつまで待てるのか、いつまで待っていけるのか、もしも出なかったらどうするのかというところのスケジュール的なものをちょっと確認したいんですけれども。 ◎総務課主幹（榊原順次君）　今のところ、設計につきましては９月ごろをめどに図面等を仕上げていきたいなというふうに思っております。ですから、今の数値がこのままの数値で行った場合には、それを設計に盛り込むというか、考慮しながら進めていくということも考えられますし、今後、新たな数値というものが発表されたときに、それを考えていくこと。それを考えに入れていく、もしその期限的なことを言われるようでしたら、９月ごろかなというふうに考えております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　確認ですけれど、９月に図面ができるけれども、９月ぎりぎりにその詳細みたいなのが発表されたりとか、そんなようなことがわかっても間に合ってくるタイミングだということでしょうか。 ◎総務課主幹（榊原順次君）　済みません、発表された数値の内容にもよってきますので、その段階でまた検討を加えることとなります。私ども今考えているのは、基本的には今の設計自体が根本的に変わるようなことはないというふうに踏まえておりますので、その部分、若干の修正等はあるのかもしれませんけれども、もし変わるようなことがあれば、また、その辺で検討ということになってくると思いますので、その辺ははっきり断言できませんので、済みません。 ◆１８番（久世孝宏議員）　いいです。何事にも想定というか、ある程度のスケジュールを持ちながら進めていくものだとは思っていますし、今、大きく変わらないだろうということを考えながらの中での９月という線引きということで、こちらとしては理解をしておきたいと思います。　ちょっとパブリックコメント手続のほうに質問をしていきたいと思います。　ちょっと要旨の順にはいかなくても、１番とか、目的と、それから意見提出の状況とか、ちょっと含めていろいろ確認をしていきたいんですけれども、目的の中に、パブリックコメントをやって市民の意向を踏まえてよいものにしていくことという目的があったと思います。実施によりどのような効果が得られているかという質問の中で、市民の方に対しては参画機会を得られたというようなお答えがあった中で、実際に修正された項目というのは25項目だったということでありました。14件のほうは、この項目だけで、数で判断してはとは言われてはいたんですけれども、やっぱり客観的に見るにはこの数という、数字で判断を今回はしていきたいなと思う中で、これちょっと修正している項目が少ないのかなというふうに、その目的ですよね、目的とその効果の中で参画機会が得られたということに、そういう観点でいったら、この修正されている件数というのが少ないのかなというふうに思うんですけれども、どのようにお感じでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　当初のお答えの中で、目的の中でも市民の意向を踏まえた計画にしていきたいということと、それから市民の皆さんの市政への参画をということで、その割には修正項目25項目というのは少ないのではないかというお尋ねでありますけれども、確かに件数としては25項目ということで、これが多いか少ないかという議論もありますけれども、やはり行政がつくっていく計画について、決定してしまう前に市民の皆様がいろいろ御意見を市のほうに提出をしていく、意見を言っていくという機会があるということが、まず市政への参画をしていくということの一つではないかなというふうに思っておりますし、そういったいろいろ考えを述べていくことに対して、結果として修正には至らない部分についても市の考え方をお示しをさせていただく機会があるということで、市民の皆さんの市政への参画はあるというふうには考えております。 ◆１８番（久世孝宏議員）　もちろんすごく大事だと思います。実際に決定前にそういった案を公表する場があると。それに対して、市民の方が見る機会がある、意見をいう機会がある、それに対して正式に回答が来る機会があるというのは、僕は非常に市民の方の、ちょっと言葉がいいのが思い浮かばんであれなんですけれども、勉強の機会というか、市政に関心を持ってもらう、非常にそういった意味ではいい制度だとは思うんですね。　ただ、なるべく市民の人の意見を聞いて、じゃあ直していけるかというと、実際問題、ある程度固まった段階で意見を出しても、直せる項目って、意見を聞いて修正できる項目って限られているんじゃないでしょうか。もう例えば言葉遣いがあれだとか、ちょっと微細なところでこういうもの、市役所の庁舎の話だと、ここがこういうスペースになっていて、構造に関係ない範囲でやれるような内容とか、そういったことに限られちゃうと思うんですけれども、それで本当に市民の意向を踏まえてよいものにしていくという目的と、それって本当に合っているのかなというのをちょっと疑問に思うんですけれども、どうお考えでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　確かに、計画をお示しする段階というのは、ほぼでき上がってきている状況で最終的な御意見をいただこうというところではありますので、確かに修正箇所が少ない部分かなというふうには思います。ただ、現在、半田市がつくっておりますさまざまな計画につきましても、計画をつくる段階から市民の多くの皆様には参画をしていただいて、広く市民の皆様の意見を取り入れた計画をつくるようにはしておりますので、そういった中で、市民目線の計画というんですか、そういったところについては十分反映がされたものの計画を今つくるようにはしておりますので、修正部分が少ないというところは、既にそういった市民の皆さんの御意見を取り入れた計画ができておるんではないかなというふうには感じておるところであります。 ◆１８番（久世孝宏議員）　もうそういうふうに市民の意見を聞く、取り入れて計画をつくるというので、もちろんそういうふうにやっているのはわかるんですけれども、何かただ目的の中にそういう市民の意向を踏まえたよいものにするというふうに言われてしまったので、その部分って、実際このパブリックコメントってどうなのかなというふうに今感じているんです。　もしもここの部分、今の市民のいろんな意見を聞くと。それをやっぱり計画に盛り込んでいったほうが市民の参画意識って、実際に意見を出した人というのはうれしいと思う、こうしたらどうだとかと思うんですよね。実際に出した意見に対して修正件数が少ないということは、意見の質にもよるかとは思うんですけれども、こうこうこういう考えだから、このままいきますみたいなふうに行ってしまっちゃうわけですよね。　ちょっと戻ると、その市民のいろんな意見を聞いて、それを取り込んでよりよいものにしていこうとするのであれば、もっと早い段階に、例えばパブリックコメントを実施するとか、どこでしたか、伊賀市か、ちょっと済みません、市町の名前は忘れました。２回やっているようなところもあるかと思います。そういうふうに、手間はかかると思うんですが、もっと早い段階に１回踏んでおくというような考え方。これ、あくまで僕が言っているのは、市民の意見を取り入れていいものをつくろうという考えがあるなら、そういう手もあるかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎秘書広報課長（竹部益世君）　案でお示しする段階では、その後に、お示しした段階でまた修正するといったことも、もし意見がないところを修正するということに関して、少し問題もある点もありますので、案でお示しする前には、庁内でのいろんな調整も少しやった段階で出させていただいているのが現状でございます。　以上です。 ◆１８番（久世孝宏議員）　済みません、質問が長くなったもんであれだと思うんですけれども。もう一度ちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども、市民の人の、いろんな人の意見を聞いて、よりいいものをつくろうという目的があるのであれば、もっと早い段階に１回踏む、パブリックコメントをやったらどうだということに対して、この考えはいいのか悪いのか、悪いとしたら問題があるのかというようなところでお答えをいただけたらありがたいんですけれど。 ◎市長（榊原純夫君）　いい考え方だと思います。ただ、案件によってやっぱりいろいろあるかと思いますし、現に、例えば福祉施策などにかかわるものに関しましては、そういった団体の方に意見をお聞きしたりしていますし、おっしゃるような、もしそういったことができるものであれば、もっとたたき台の段階でお示しして、広く意見を求めることも今後考えていく必要があろうかと思いますので、その辺を含め考えてまいりたいと思います。　以上です。 ◆１８番（久世孝宏議員）　ありがとうございます。　もう一点ですね、僕の中ではこのパブリックコメント手続というののやっぱり一番の大きなメリットというのは、市民の方への市政に対する興味を持ってもらうところにあるというふうに考えています。もちろん意見を求めて、よりいいものにしていくのもあるかと思うんですけれども、それよりもやっぱりいろんなところでいろんな計画が見れて、それに対して意見を言えば正式に回答がもらえるというようなところがメリットになってくるかと思います。メリットになると僕は思っているんですね。そうやって考えたときに、現在の、今の公民館とか、いろんな施設に置いてあると。あと、ホームページで見れるというだけでなく、もっとこっちからも発信をしていくような方法、発信というか、実際にもう計画の冊子をつくってみんなに配る。例えば区長さんとか、いろんな関係団体の方とかにもう実際に冊子をつくって配っちゃう、それぐらいのことをやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その考えもいかがでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　現在のパブリックコメントの制度の中では、今、議員おっしゃられたように、いろんな公共施設のところで置いて閲覧をしていただいて御意見をいただくという形をとっておりますけれども、区長さん等への案の段階での配付ということについては現在やっておりませんけれども、これも案件、計画によって可能な部分もあろうかとは思いますけれども、今のパブリックコメントの手続というところでは若干難しさもありますけれども、やれるものについてはやれる範囲でやっていきたいというふうには考えています。 ◆１８番（久世孝宏議員）　今の手続の中で難しいところもあるとおっしゃられたんですけれども、どういうところが難しいでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　特定の方に、今のお名前といいますか、例えば区長さんにお配りをする。じゃあ、市民の皆様が窓口に来て、私も十分検討したいのでくださいというようなことになっていきますと非常に広範囲になっていくということもありますので、そこら辺については十分検討していかなければいけないのかなとは思います。 ◆１８番（久世孝宏議員）　そんなうれしい方が見えたら、どんどん配ればいいじゃないですか。窓口にまで来て、その計画を見て勉強したいという人がいたら、それこそが僕はパブリックコメントで、そういう人がどんどんふえていくのが一つの効果だと思うんですけれども、何も難しいことはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　確かに、そういった趣旨で来ていただければ、確かにそこで御意見がたくさんいただけるようであればいいことだというふうには思っておりますけれども、具体的な冊子の作成とか、そういったことについては十分検討していかなければいけないというふうには考えております。 ○議長（石川英之議員）　久世孝宏議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩　　　　　　　　　　午後３時17分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石川英之議員）　会議を再開します。　山本半治議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔20番　山本半治議員　登壇〕（拍手） ◆２０番（山本半治議員）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。　主題１、国民健康保険事業の健全運営を目指してについてお尋ねします。　特別会計として運営されている国民健康保険事業、以後、国保事業は、加入者からの国民健康保険税と国・県からの補助金、本市からの繰入金などを財源にして、加入者が安心して医療が受けられるための事業を行っています。事業内容を平成20年から３年間で見てみると、決算は黒字決算となっており、国内の経済状況が長期デフレ、円高、株安と厳しい中にあって、繰入金の投入はあるものの、行政の皆様の企業努力がうかがわれます。　しかし、その中にあって、医療費は毎年右肩上がりに上昇をしています。平成20年度は約63億円、平成21年度は約65億円、平成22年度は約68億円と、毎年２億円以上上昇をしています。原因は、加入者の高齢化による医療機関への利用回数の増加や医療技術の高度化による医療費の値上がりが考えられます。これらの原因は、毎年加速的に上昇していくと考えられます。その結果、医療費はますますふえていくと思われます。　そこで、質問いたします。　要旨１、医療費の削減についてお伺いします。　本市では、昨年10月まで医療機関が発行をする国民健康保険加入者の医療行為の内容を紙ベースのレセプト（診療報酬明細書）などを活用して医療費の削減に努められていると伺っています。　質問１、具体的に今日までどのような削減対策を行ってこられたか、お伺いします。　質問２、過去３年間の医療費と削減対策を行ったことによる削減額はどのようになっているか、お伺いします。　続きまして、要旨２、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進についてお伺いします。　ジェネリック医薬品は、後発医薬品とも呼ばれ、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に販売が許可された医療用医薬品のことで、新薬と同じ成分で同じ効き目があり、２割から８割価格が安いために、利用される方には経済的負担の軽減と、国保事業には医療費の削減に大きな期待が寄せられています。しかし、ジェネリック医薬品を希望するときには医師に相談しなければならないために、医師への相談をためらう方が多く、ジェネリック医薬品の利用率が上がっていないのが問題でした。　そんな中、本市では平成22年９月１日より、ジェネリック医薬品希望カードを使い、このカードを医療機関に提示することで、利用者の意思を伝えることができる利用促進制度を実施していただいています。実施開始からもうすぐ２年となります。　そこで、質問いたします。　質問１、ジェネリック医薬品希望カード発行前と発行後の医療費の削減額についてお伺いします。　続きまして、医療費のうち３割が薬剤費、薬代と言われています。本市では、昨年10月よりレセプトが電子化されたことで、データ管理の効率化が図られ、新薬とジェネリック医薬品との価格差が容易に確認できるようになったことから、ジェネリック医薬品差額通知の実施が先日発表されました。この制度は、利用者の方へ現在利用している新薬からジェネリック医薬品に変更した場合の薬剤費の削減額を通知するもので、削減効果が大いに期待される制度です。　そこで、質問いたします。　質問２、いつからどのような形式、内容で実施されるか、お伺いします。　続きまして、要旨３、病院重複・多受診世帯への対応についてお伺いします。　レセプトの電子化により、同じ病気で複数の医療機関にかかっている方や、１人で多くの医療機関にかかり、同じ薬の処方を受けている方へのデータが効果的に利用できるようになっています。知らずに多くの薬を服用することは副作用などが心配されます。また、薬の量が減ることで医療費の削減効果も期待できます。病院の重複・多受診世帯への対応は、医療の専門的知識のある方の適切な指導が必要です。　そこで、質問いたします。　質問１、レセプト電子化データを活用して、薬の多剤服用世帯へ保健師の訪問指導を行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　主題２、身近でできる防災対策についてお尋ねします。　東日本大震災から１年３カ月が過ぎました。本市においても、地域にあっても、この１年間いろいろな防災・減災対策を行っていただいています。そんな中、公明党では市民の皆様の防災意識をさらに高めていくために、公明党東海防災・減災力ＵＰプロジェクト発行の防災手帳を作成し、500件以上のお宅を訪問して防災・減災を訴えてきました。多くの方にお会いをして驚いたことに、避難場所を知らない方や家具の転倒防止の必要性はわかっているけれど、やっていない方、災害用伝言ダイヤル171は知っているけれども、使い方がわからない方などが大変に多いことでした。地震・津波災害の恐ろしさはわかっていても、自分のこととして実際に行動に移すことの難しさを痛感いたしました。　この経験から、市民の皆様の防災意識をさらに高めるためには、みずからの防災力を高めることが必要だと考え、日本防災士機構主催の防災士の講習と試験を受けてきました。２日間の講習でしたが、大変に勉強になりました。講習の中で最も印象に残っていることは、自分の命は自分で守ること。17年前に起きた阪神・淡路大震災で亡くなられた８割以上の方が、壊れた家、倒れた家具、家電が原因であったこと。命を失ったり、大けがをしたら、家族、隣近所は助けられないこと。最後に、救助される人ではなく、救助する人を目指すことでした。頭ではわかっていたつもりでしたが、何一つ実践していなかったことに大反省をしました。早速家族と相談をして家具の転倒防止を行い、また、体験利用できる１日と15日には災害用伝言ダイヤル171を使って家族で連絡をとり合っています。震災から１年が過ぎました。さらに、防災・減災意識を高めるためには、身近なことから粘り強く実践し続けることが重要だと思います。　そこで、質問いたします。　要旨１、実践で高める防災・減災意識についてお伺いします。　救助される人から救助する人に。自分の命を自分で守るためには何が必要か。家族の命を守るためには何が必要か。そのためには、まず家族で話し合うことが必要です。家族で家具などの転倒防止を確認して実際にやってみたり、安否確認の方法や避難場所、避難ルートを決めて実際にやってみることが、自分を守り、家族を守ることになります。また、家族の状況はどんどん変化していきます。そのために、一度だけの家族会議ではなく、継続して行うことが大切です。防災・減災意識を高めるためには、新しい取り組みを半田市全体で一斉に実践することが重要だと思います。　そこで、質問いたします。　質問１、毎月第１日曜日をはんだ家族防災会議の日と定め、家族で防災・減災対策を話し合い、できることから実践したり、家族のルールをつくることで防災・減災意識を高めることができると思います。本市の見解をお伺いいたします。　続いて、家族防災会議を楽しく進めるに当たり、防災力を高める資料があれば、家族会議は大いに充実すると思います。　本市では、環境課が本年度より市民の皆様の環境意識を高めるために、エコファミリーを募集して、電気、ガス、水道などの３カ月間の使用量を減らす環境家計簿にチャレンジしたり、緑のカーテンの設置など、21項目の実践チェック表をつくり、市民の皆様のエコライフの取り組みに努めていただいています。　避難所の確認、安否確認の方法、家具どめの実施など、防災版の実践チェック表をつくり、防災ファミリーを募集、拡大していけば、家族防災会議も充実をして、さらに防災・減災意識を高めることができると思います。　そこで、質問いたします。　質問２、はんだ防災ファミリー制度を実施することで、さらに防災・減災意識を高めることができると思います。本市の見解をお伺いします。　続いて、災害時に有効な手段として、昨年４月に防災行政無線が市内52カ所に設置されました。雨の日や風の強い日など、気象状況により無線から聞こえる音は変わります。定期的に利活用することで防災行政無線の効果はさらに高まると思います。　そこで、質問いたします。　毎月の家族防災会議の日に防災行政無線を使って市民の皆様に家族防災会議を呼びかけていくことで、防災行政無線の効果はさらに高まると考えますが、本市の見解をお伺いします。　続いて、要旨２、耐震シェルター、防災ベッドの普及、促進についてお伺いします。　自分の命は自分で守る、そのためには、まず毎日使う自分の家を大地震が来ても倒れないようにすることが重要です。阪神・淡路大震災では、古い木造住宅の倒壊により、多くの人が亡くなられました。そのことから、2004年に既存木造住宅の耐震診断基準及び耐震補強方法が改定されました。　本市では、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を無料で実施し、昨年度からは本市制度を活用して耐震診断を受けられた方が耐震改修工事をする場合、上限90万円まで補助金を出して命を守る対策を行っていただいています。また、補助金を受けられた方で、市内業者で改修工事をした場合には、半田市内の指定店で使用できる共通半田商品券を上限10万円交付して、地域活性化にも努めていただいています。しかし、耐震改修工事をされる方はなかなかふえていないのが現実です。　多くのお宅を訪問して、そのお宅からは、工事費が何百万円もかかるから手が出ない。高齢で、あと何年生きられるかわからないから直しても無駄などの声が多くありました。そのようなお宅には、本市が本年度から進めている耐震シェルターや防災ベッドを紹介していますが、カタログや実物がないために、制度の紹介だけで終わってしまっています。　そこで、質問いたします。　耐震改修工事を受けられない方のためには、命を守る対策として耐震シェルター、防災ベッドの普及促進が重要だと思います。　質問１、市民の皆様に耐震シェルター、防災ベッドの安全性や機能性などをさらに啓発すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。　最後に、本年度から実施の耐震シェルター、防災ベッドの設置補助数は、耐震シェルター１基、防災ベッド１台となっています。市民の皆様に説明をするにも、耐震シェルター１基、防災ベッド１台では余りにも現実性が少なく、市民の皆様の興味を引くことができませんでした。　そこで、質問いたします。　質問２、耐震シェルター、防災ベッドの設置台数の拡大をすべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（拍手・降壇） ◎福祉部長（笠井厚伸君）　山本半治議員の御質問、主題１、国民健康保険事業の健全運営を目指しての要旨１、医療費の削減についてお答えをいたします。　御質問の１点目、今日までの削減対策につきましては、現在、主に三つの対策を実施いたしております。　一つ目は、御質問者の御指摘にもありますように、レセプト－－診療報酬明細書でありますが－－の点検であります。レセプトとは、各医療機関からの医療行為に基づく請求書でございますが、各医療機関等はこの請求書を月一度、愛知県国民健康保険団体連合会－－以後、国保連と申します－－へ提出をいたします。国保連は、そのレセプトが適正であるか審査をした後、市町村へレセプトを返送いたします。各市町村では、再度厳密にレセプトの点検を実施いたしております。国保連及び市町村の点検で、同一医療について二重請求などの不備が発見された場合は、該当医療機関等に医療費の返還を求めております。　二つ目といたしまして、平成20年度から国民健康保険加入者の40歳以上の方を対象に、生活習慣病と言われます内臓脂肪症候群を早期に発見するための特定健診を実施しており、受診率は平成22年度末で49.8％、県下37市中第１位と、高い受診率でございます。この健診で２項目以上標準値より高い数値があらわれた方には、さらに特定保健指導を実施いたしております。この結果、将来的に発病のおそれのある糖尿病、高血圧症等を未然に防ぐことができ、医療費の削減に効果があるものと考えております。　三つ目は、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進でございます。平成22年３月議会において、山田議員からも御提言を受けており、平成22年８月に保険証の更新にあわせて、全世帯にジェネリック医薬品希望カードを配布いたしております。そのほか、のぼりの作成や各種イベントでのチラシの配布など、ジェネリック医薬品の普及啓発により、医療費が少しでも削減できるよう取り組んでおります。　御質問の２点目、過去３年間の医療費と削減額についてお答えをいたします。　なお、各年度別の削減額は、レセプト点検の結果により医療機関から返還された金額で申し上げます。　平成20年度保険給付費約63億4,000万円、削減額が169万3,000円。平成21年度保険給付費約65億5,000万円、削減額223万7,000円。平成22年度保険給付費約67億9,000万円、削減額130万4,000円であります。その他、特定健診やジェネリック医薬品の利用促進により削減ができたものと考えておりますが、正確な削減額は把握できておりません。しかし、その効果は大きいものと考えております。　続きまして、要旨２、ジェネリック医薬品の利用促進についてお答えをいたします。　御質問の１点目、ジェネリック医薬品カード発行前と発行後の効果でありますが、さきにお答えをしたとおり、平成22年８月に国民健康保険加入全世帯に希望カードを配布いたしました。配布前の平成22年５月のジェネリック医薬品の利用率は、数量ベースで17.5％でありましたが、配布後の平成23年５月には25.3％となり、数量ベースでの利用率は7.8ポイント上昇をいたしました。正確な削減額を出すことはできませんが、数量ベースで仮に試算をしてみますと、約3,000万円が削減されたものと考えております。　御質問の２点目、差額通知はいつからどのような形式、内容で実施をされるのかについてお答えをいたします。　差額通知は、本年度10月と２月の２回、国保連に委託をし、実施をする予定をいたしております。通知に当たっては、はがきを利用し、記載内容は現在使用している医薬品名と自己負担額、ジェネリック医薬品へ切りかえた場合に削減できる自己負担額を記載することといたしております。国の目標値でありますジェネリック医薬品利用率30％を達成できるよう、今回の差額通知とあわせ、さらなる利用促進に努めてまいります。　続きまして、要旨３、病院重複・多受診世帯への対応についてお答えをいたします。　現在、病院重複・多受診世帯につきましては、必要に応じて保健師が訪問指導を行っており、内服薬の状況も踏まえ、相談に応じております。また、多剤服用世帯については、治療上必要な方には薬剤師からの服薬管理指導も行われておりますが、今後、レセプトデータを活用しながら、保健師の訪問指導なども実施できるよう図ってまいります。　また、多剤服用の方への保健指導として、地域ふれあい会や老人クラブなどの機会を活用し、薬の飲み方など、保険年金課や保健センター、包括支援センター等、関係部署が連携をし、講座の開催や市報、リーフレット、ホームページを通して、多剤服用の弊害についての啓発にも努めてまいります。 ◎防災監（加藤幸弘君）　続きまして、主題２、身近でできる防災対策について、要旨１、実践で高める防災・減災意識についてお答えいたします。　御質問の１点目、はんだ家族防災会議の日の制定についてですが、防災に係る日としましては、関東大震災の教訓を忘れないためと制定された９月１日の防災の日を初め、１月17日の阪神・淡路大震災により制定された防災とボランティアの日、稲わらに火をつけ、村人を避難させた実話に由来する11月５日の津波防災の日が定められており、これらの日には全国的に防災啓発がされております。　家族防災会議の必要性については、これまでもハザードマップやホームページなどに記載しており、防災の日には市報により広報しておりますので、家族防災会議の日を新たに制定することは考えておりませんが、機会があるごとに御家族の減災行動として家族防災会議の大切さを周知してまいります。　次に、御質問の２点目、はんだ防災ファミリー制度実施についてでございますが、ハザードマップには家庭でできる日ごろの備えに加え、非常持ち出し品のチェックリストや我が家の防災メモとして、家族の連絡先、避難場所、緊急連絡先を掲載しております。防災ファミリー制度として新たな取り組みはいたしませんが、全戸に配布しておりますこれらのリストを活用して、避難経路や家具の固定状況、備蓄品の期限などを確認しながら防災意識を高めていただきたいと考えております。　次に、御質問の３点目、防災行政無線の有効利用についてでありますが、家族会議の日を制定して、毎月定例的に屋外拡声スピーカーにより放送することは考えておりませんが、各自主防災会の避難訓練や市の防災訓練で活用しております。　防災行政無線は、緊急時などにおける地域への情報伝達手段として有効であると考えております。今後も必要な防災情報の周知や屋外拡声器の増設にあわせ、適切に運用試験を行うなど、緊急時に備え、施設運用を図ってまいります。 ◎建設部長（笠原健次君）　要旨２、耐震シェルター、防災ベッドの普及促進についてお答えいたします。　本市では、地震から命を守る施策の一つとして、本年度から耐震性が低く、高齢者世帯または障がい者の方で地震発生時に自力で避難することが困難な方が居住する住宅を対象として、耐震シェルターの設置については25万円、防災ベッドの設置については15万円を上限とした補助を開始いたしました。　御質問の１点目、市民へのさらなる啓発につきましては、現在は窓口での案内や市報及びホームページで制度の紹介を行い、啓発しております。御質問者も言われたとおり、カタログなどによる具体的な紹介までは実施しておりませんが、今後は安全性や機能性などについて、写真等を使い、わかりやすくパンフレットとしてまとめ、公民館への設置や自治区への回覧など、さらなる啓発に努めてまいります。　２点目の設置台数の拡大につきましては、事業開始に当たり、初年度であるため、既に耐震シェルター、防災ベッドの両方の補助を行っている県内３市の実績として、平成22年、平成23年の２年間の合計で耐震シェルターが６台、防災ベッドが２台となっていることを踏まえ、耐震シェルター、防災ベッド、それぞれ１台といたしました。今後は、市民の要望状況を見る中、台数については検討してまいりたいと考えております。　以上で、山本半治議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆２０番（山本半治議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、国民健康保険のほうですね、先ほど、いろいろ頑張っていただいて削減をしてきたとお聞きをしたんですけれど、やっぱり100万円とか、多くて200万円ということで、やはり非常に難しい問題だなと。そんな中で、このジェネリックというのは非常に効果があるというのは答弁の中からも感じられました。それで、国の目標の30％に何とか、25.3％から30％に目標を定めて、この新しい差額通知を行っていくということでございますけれども、数字的にいきますと幾らぐらいの数字を想定されてみえるか、お伺いいたします。 ◎保険年金課主幹（柴田俊和君）　ただいまの質問でありますけれども、幾らぐらいの金額をということでありますが、差額通知につきましては、今こちらのほうで予定しておりますのは、１薬剤当たり１被保険者当たり200円以上の差額があるものを予定しております。そして、後発品に切りかえた場合の効果額の大きい薬効分類を八つ選択して、選んで出していく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２０番（山本半治議員）　ですから、もうちょっと市民の方にわかりやすく、30％をしようと思うと、何千万円ぐらいのお金を目標としていますよというのがお聞きしたいわけです。 ◎保険年金課長（竹内宏行君）　失礼いたしました。　ジェネリック医薬品を使用した場合、数量ベースで１％下げると約400万円ぐらいの削減になりますので、今、25.3％から30％、約５％ということなもんですから、2,000万円ほどの削減を予定しております。　以上です。 ◆２０番（山本半治議員）　それから、平成22年にジェネリックの希望カードを開始された。２年たつわけですから、されてみて、市民の方の声というのはどのように感じてみえるか、ちょっとお伺いさせていただきます。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　希望カードについての市民の声でありますが、詳しく市民の皆様すべてにお声を聞いたわけではございませんけれども、中には、せっかくある希望カードではあるけれども、なかなか提示をしにくいという声も伺っております。中には、この希望カードを使ってジェネリック医薬品に切りかえていただいた方も多くございますので、すべての方とは言いませんけれども、中には使いにくいという声も伺っているという状況でございます。 ◆２０番（山本半治議員）　それで、いよいよ今年度からこのジェネリックを電子レセプトでわかりやすいはがきで送っていくと。先ほどの福祉部長の話ですと、これはレセプトの電子化によって国保連合会のほうからそのまますっと出てくるというような、私はとったんですけれども、私は半田市が別にそんな苦労をしなくても、お金さえ払えば向こうからしっかりした資料が来るわけですね。いかがですか。

◎福祉部長（笠井厚伸君）　確かに半田市でデータの確認をすることはできますけれども、これは、例えば必要な方を抽出してはがきに印刷をして送るということになりますと、なかなか手間もかかりますので、本年度につきましてはそういった部分について国保連のほうに委託をし、実施をしたいと考えております。 ◆２０番（山本半治議員）　実は私、ちょっと先進地も伺ってまいりました。この２月から春日井市がこの国保連合会のものを使って実施をされてみえるということで、当然先ほどもお話がありました差額金を幾らに決めてやるというのと、あと差額金を決めて、じゃあ人数的には決めなくて、その差額金ではがきを送っていくという方法でやられるわけか確認させていただきます。 ◎保険年金課主幹（柴田俊和君）　ただいまの質問でありますけれども、今、半田市で予定しておるのは10月と２月の２回なのですけれども、10月で1,000件、２月で1,000件ということで予定をさせていただいて、この中で多少の絞り込みがあるというふうで予定をしております。　以上であります。 ◆２０番（山本半治議員）　そうすると、今のところは10月と２月に２回やっていくと。そして、1,000人をめどに進めていくと。　それで、ちょっと先ほどしっかり聞き取れなかったんですけれども、その差額を出す薬ですかね、これは病気によっていろいろ違うと思うんですけれども、その薬というのはある程度病名を絞ってやられると思うんですけれど、もう一度ちょっとどんな病気に絞ってやっていかれるか、確認させていただきたいと思うんですけれども。 ◎保険年金課長（竹内宏行君）　薬剤の種類に関しましては、成人病ということで、例えば血圧降下剤、高脂血症用剤といったような成人病関係のもので、差額としては200円以上を対象にしていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◆２０番（山本半治議員）　本当に新しく取り組んでいただける、私も非常に期待をしておるわけでございますけれども、実は春日井市でちょっとそのはがきをいただいてまいりました。あと、私、２カ月か３カ月に一度、半田市からも国保の通知もいただいておるわけですけれども、なかなか内容が見にくいんですよね。特に、今回のジェネリックのものも小さい字で、せっかく安くなりますよという内容が書いてありますけれども、このままぱっと自宅に来たときに、今までと同じように本当にただそのままいってしまうという、非常にもう心配があるんです。ですから、できればもうちょっとこの文字を大きくするなり、赤色をつけるなり、そんなことがちょっと気を遣っていただくと、せっかく送っていただけるにしても有効だと思うんですけれど、国保連が絡んでいるわけですから難しいかもわかりませんけれど、ちょっとその辺のことができるのかどうか、いかがでしょうか。 ◎保険年金課主幹（柴田俊和君）　ただいまの件ですけれども、国保連合会との話の中で統一した指定のものがありまして、これを利用して出していくということで委託契約という形になりますので、半田市だけで勝手な形で、ちょっと格好よくというか、そういう形にしていくというのは難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２０番（山本半治議員）　確認ですけれども、そうするともうこれ以上変える余地はないと、今の段階は。そういうことですね。 ◎保険年金課長（竹内宏行君）　国保連のほうも昨年度から始めたばかりなので、愛知県下も18市町ぐらい参加しておりますので、いろんな機会を持ちまして、今、山本議員が言われたような改良はできないのか、国保連のほうにも申し出をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆２０番（山本半治議員）　実は、もう一つ先進地がありました。私は、ここが一番最初かどうか、ちょっとわかりませんけれども、広島県の呉市、ここは2008年、４年前から実施をされております。実は、ここは愛知県とは違うわけですけれども、愛知県のような国保連のものではなくて、こういう国保連から出たレセプトの資料を医療機関の知識のある専門業者に委託をされて、それでその業者がすべてやっていく。ですから、非常に見やすいですね。このはがきよりも見やすい、使用者の方にはものが届くというような形になっておりまして、その結果、実は最初始めた2008年、これは９カ月ですけれども、その９カ月で4,550万円削減ができた。平成21年には8,870万円。何と平成22年は１億1,440万円削減ができた。これは市の大きさも違いますし、いろんな状況があると思いますけれども、私、すばらしい数字だなと思いました。そして、この委託業者を、どうも今年度、８月ぐらいからですかね、東海市がまた今回利用されるということも聞いておりますので、当然委託をするということはお金がかかりますけれども、先ほど半田市、今の福祉部さんからのお話ですと、3,000万円ぐらいの削減ですけれども、ここなんかはもうその何倍もある数字ですので、費用対効果を考えますと、非常に私は今から対策を考えていただくべきものかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（笠井厚伸君）　東海市さんが新たにそういう民間の事業者を使って出されるということは伺っております。私どもも民間の事業者と比較をしまして、どれぐらいの費用でできるのかということを確認しておりますが、本年度、私どもが予算を持っておりますのが国保連に委託をする場合で82万円の予算を計上させていただいておりますけれども、東海市が行う事業者さんでお願いをしますと、その倍の約150万円ほどの費用がかかると伺っております。私どもは、とりあえず今回は国保連さんにお願いをして、まず発行する、まず通知をさせていただいて、ジェネリック医薬品を使っていただく、それを啓発するということをまず大前提に行っていきたいと思っております。今後の方向につきましては、まずやらせていただいたその結果を踏まえて、今後の対応については検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（山本半治議員）　本当にまずはやっていただいて、それでまたいろいろ考えていただきたいと思いますけれども、ちょうど先日、その業者の方に、私、お会いさせていただきました。８月７日、これ火曜日ですけれども、名古屋で勉強会があるということを聞いておりますので、仕事中かもわかりませんけれども、費用対効果があるなら勉強をしていただいてもありがたいかなと。私も時間があったら行きたいと思っておりますので、ぜひまた参考にしてください。　それから、もう一つの病院の重複・多受診の件でございますけれども、積極的に進めていっていただけるということで、これもやはり非常に難しいことだと思います。多くの病院を受診したり、多くの薬をもらってみえる患者さんというのは、やっぱりいろんな思いがあると思いますので、この辺も本当に専門家の方が粘り強く、私は、これすぐには大きな数字が出ないと思いますけれども、これもやはり粘り強く継続していただくことが大事だと思いますので、本当によろしくお願いします。　じゃあ、続きまして、身近にできる防災対策について質問させていただきます。　少しがっかりいたしました。もう少し、先ほど沢田清議員の質問の中で、命を守ることを一生懸命やっていきたいという話がありましたので、私は新しい、市民の方を巻き込んで、半田市を挙げてこの防災・減災を一気に進めていけるかなと思ったわけでございますけれども、最初の防災会議の話も、答弁をお聞きしましたら、いろいろな制度がある、それにいろいろなところでやっている、そんな答弁でございまして、しかし私ども３人、私だけではなかったです、500件回ったのは。３人とも回ってまいりました。その市民の方の本当の生の声が、避難場所も知らない、さっき防災監おっしゃっていましたですよ、家具の転倒防止は大重要だ。それも知っているけれど、やっていない。私は本当に一人ひとりがなかなか訴えていてもできない。何ができるかなと思ったときに、やはり家族、特に群馬大学の片田先生のお話を聞かせていただきまして、子供の教育が大事だと。私は家族の中には子供さんもいらっしゃると思いますので、そういう子供たちも交えたこの防災会議をやれば、やはり一つ一つの対策が進んでいくと思って今回の提案をしたわけでございますけれども、その心を酌んでいただいた答弁だったかどうかお聞きします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　いろいろと啓発を防災士ということでやっていただいていることに対して、本当にありがとうございます。500件回っていただいて、皆さんに啓発していただいたということは、半田市４万世帯でございますので、１％の方は気づいていただけたということで、本当にありがたいと思います。　我々も答弁の中で少し申し上げましたけれども、いろんな機会のあるごとに防災意識の啓発を努めてまいりました。この結果を少しお知らせさせていただきますと、東日本大震災の前にアンケート調査したものと、その後にアンケート調査したものでは、避難所の場所を知っているか、要は決めているかということに対しまして、3.11、東日本大震災前のときは73％の方が知っていると答えたのが、東日本大震災後は88％の方が知っているというふうに答えてくれています。これは防災のブースで行ったアンケートですので、全く一般の人じゃなく、多少防災に関心のある方がお答えしていただいとるんですけれども、こういうことを含めましても、我々は地道にいろんなところで話をする中で、成果は少しずつ上がっているのかなというふうに思っております。いろんな機会を設けまして防災啓発をしております。その中で、今回いろいろと御提案いただきましたけれども、我々が今やっているものに上乗せするような形で一緒に今後も活動していきたいと思っております。 ◆２０番（山本半治議員）　できないということを無理矢理やれと言っても難しいかもわかりませんけれども、私の本当に思いを少しでもわかっていただきたいなと私は思いました。本当に自分自身が何一つやっていなかったことを大反省して、３人で勉強をしてまいって、何とか防災士の免許に受かってまいりましたけれども、これは受かったことよりも本当に自分の命、私は助けられる人よりも助ける人にといったときに、こういう地道な、本当に楽しくできることをやはりみんなでやっていかないかんわけですわ。　ですから、僕は今回でも本当に思うんですけれども、もう防災監、防災交通課だけが何か一生懸命、今、答弁されていますけれども、私は本来ならば、これを子育て支援部さんにも協力をしていただきたい。幼稚園ですかね。あと教育部さんにも、保育園や幼稚園や小中学校でこういうチェックカードみたいなものを有効に使っていただきながら、そしてそういう例えば防災ファミリーに登録をされた方は秘書広報課で、半田市報で毎月のように特集を組んで、こういうことをやっていますよ、こうやって皆さん防災のことを頑張っていますよといって広めていくことが、徐々に徐々に半田市の公助の意欲が、私は命を守ることに広がっていくと思うんですけれども、この思いが本当に伝わらなかったことがもう悔しくて仕方がない。しかし、いろんな考え方があるかもわかりませんけれども。　市長、ちょっといかがでしょうか。私の思いをもう少しわかっていただけたかなと思いますけれども、市長にちょっとお答えをいただきます。 ◎市長（榊原純夫君）　思いは十分受けとめさせていただきました。言ったとおりのものができるかどうかわかりませんが、やはり小さなお子さんからお年寄りまで、防災の意識を持っていただくことは必要ですので、やれることからやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆２０番（山本半治議員）　ですから、本当に環境課が今回つくった環境のエコファミリーなんかも、本来あれは環境課だけでやってはいかんわけですわ。全庁舎挙げて、だから協力をしていかないかんということは、私は本当に思います。ですから、ハザードマップをまた有効に、防災監、使ってくださいよ。裏面でみんなが使いやすいように、さっき沢田清さんもおっしゃいましたけれども、本当にみんながやって楽しい、一個一個消していったら何か特典が出るようなことがあれば、また頑張れるわけですよ。そういうことは、今度優秀な防災課長も来ていただいたわけですから、もう私はその期待を込めて今回質問をしたつもりでしたけれども、ちょっとがっかりいたしました。　それから、防災無線でございますけれども、何かこの無線の問題になりますと歯切れが悪い。先ほど私も申し上げました。きょうのようなこんな天気ですと非常に聞き取りにくい。ですから、本当に毎月やっぱり定期的にやっていかないといけないと思うんですけれども、毎月できない理由は何ですかね、ちょっと教えてください。 ◎防災監（加藤幸弘君）　考え方はいろいろあるかと思います。私どもとしましては、やはりいざとなったとき何かが起こると、そういう意識のほうが大事なのか。なれてしまうことが非常に怖いというふうに意識しています。防災無線の点検については、毎月必ず行っております。音を鳴らすか鳴らさないかに関しては、今、定期的に、例えば増設したときだとか防災訓練のときとか、そういうときには鳴らしていますけれども、それを定期的にしてしまうことの逆に不安があるということです。ですので、少しその辺は違いますけれども、鳴らすことは、例えば訓練で、先日も亀崎の土砂災害のときに鳴らさせていただきました。それから、数カ月前の3.11のときにも市長の声で防災啓発をしていただきました。そんな形で全く鳴らさないわけではないです。ただ、それがなれっこになってしまうことが非常に怖いということを意識して、今、防災無線の使い方には十分注意しているというような形でございます。 ◆２０番（山本半治議員）　私は防災監とはちょっと考え方が違いますね。やっぱり命を守る、本当にどんな音が聞こえてくるのか、どういう声が聞こえるのかというのが、はっきり言って全体でやっていただいたのが昨年の６月と、市長が3.11のときにやっていただいただけなのですよ。ですから、私は多くの方とお会いをして、どんな音が聞こえてくるのかわからない。それで、今年度からは音が聞こえた場合には電話をかけるとその内容がわかるということもやっていただくわけですけれども、その前の段階でどんな音が聞こえてくるかがわからないですよという声があるにもかかわらず、そんな答弁をしていて本当に命を守るための私は仕事はできないと思いますけれども、どうですか。 ◎防災監（加藤幸弘君）　この防災無線が情報伝達のすべてではないということは御理解いただけていると思います。その中の一つの手段として今回これを導入しておりますので、皆さんへの情報伝達として防災無線を活用させていただいています。先ほど言っていますけれど、全く使用しないというわけではございませんので、それぞれの地区の防災訓練、もしくは定期的な運用訓練、たまたま１年しかたっていませんので１回しかやっていませんけれど、今年度増設予定がございますので、そのときにはもちろん運用訓練をしますので、適切な運用には努めていきたいと思っております。 ◆２０番（山本半治議員）　なかなか意見が平行線でございます。　一つ、それじゃあしっかり地域の方の声を聞いてください。その辺のこともやっぱりしっかりしていただいて、私がお聞きをした方の声が多かったのか、それとも私のお聞きした方よりも違った声のほうが大きければ、それでいいわけでございますので、しかし、私は本当に今のままではせっかくたくさんの市民の方の税金を使って設置をした防災無線の効果はまだまだ生かされていないと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。　最後になりますけれども、先ほど南海トラフの３連動の大地震、30年の間に70％から80％震災が起きる可能性があるということをこないだ勉強させていただいて、私は実は今回のこの家族会議、そして防災ファミリー、そしてこの防災無線の有効利用を防災の３連動と決めて取り組んだわけでございますけれども、本当にこの南海トラフの３連動を阻止するために、何とかこの防災３連動で乗り越えたいと思ったわけでございますけれども、なかなか前向きなお答えがいただけませんでしたけれども、もう一度、最後、市長に半田市の市民の皆様のさらに命を守るために、決意を一言いただきたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　ことしの夏には行政実態点検もさせていただくこととさせていただいておりますので、今、御質問の中でおっしゃられた防災無線の件、いま一度それぞれの各地区の地元の皆さんの御意見も承りたいと思います。　それから、防災家族会議などの制度につきましても、大変重要な御指摘であると重く受けとめまして、検討はさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（石川英之議員）　山本半治議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　延会...

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半田市議会 2012-06-19 06月19日－01号

半田市議会 2012-06-19
06月19日－01号