aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 半田市議会 2011-08-30
   08月30日－01号

   
   取得元: 半田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   平成２３年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成23年８月30日　午前９時30分開会１．議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│付託委員会　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　　　　　　　　│　日程第２　諸報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第３　会期の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第４　報告第12号　平成22年度半田市決算に係る健全化判断比率│　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第５　報告第13号　平成22年度半田市公営企業決算に係る資金不│　　　　　　　　　　　　足比率について　　　　　　　　　　　　　│　日程第６　報告第14号　株式会社タウンマネージメント半田の経営状│　　　　　　　　　　　　況について　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第７　議案第39号　平成23年度半田市一般会計補正予算第２号　│　日程第８　議案第40号　平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正│　　　　　　　　　　　　予算第１号　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第９　議案第41号　平成23年度半田市立半田病院事業会計補正予│　　　　　　　　　　　　算第１号　　　　　　　　　　　　　　　　│　日程第10　議案第42号　半田市市税条例等の一部改正について　　　│　日程第11　議案第43号　半田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一│　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　│　日程第12　議案第44号　半田市公平委員会の委員の選任について　　│　日程第13　議案第45号　半田市教育委員会の委員の任命について　　│　日程第14　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　│２．出席議員は次のとおりである（22名）　　　１番　　竹内功治　　　　　　　　　　　　　２番　　小栗佳仁　　　３番　　久世孝宏　　　　　　　　　　　　　４番　　鈴木幸彦　　　５番　　成田吉毅　　　　　　　　　　　　　６番　　岩田玲子　　　７番　　小出義一　　　　　　　　　　　　　８番　　沢田　清　　　９番　　石川英之　　　　　　　　　　　　１０番　　渡辺昭司　　１１番　　中川健一　　　　　　　　　　　　１２番　　山本博信　　１３番　　新美保博　　　　　　　　　　　　１４番　　中村宗雄　　１５番　　澤田　勝　　　　　　　　　　　　１６番　　山内　悟　　１７番　　松本如美　　　　　　　　　　　　１８番　　伊東　英　　１９番　　榊原伸行　　　　　　　　　　　　２０番　　山本半治　　２１番　　鈴木好美　　　　　　　　　　　　２２番　　山田清一３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（29名）　　市長　　　　　　　　榊原純夫　　　副市長　　　　　　　藤本哲史　　企画部長　　　　　　水野　節　　　総務部長　　　　　　堀嵜敬雄　　市民経済部長　　　　近藤恭行　　　福祉部長　　　　　　大久保雅章　　子育て支援部長　　　大坪由男　　　建設部長　　　　　　小田隆司　　水道部長　　　　　　加藤千博　　　病院事務局長　　　　榊原一人　　防災監　　　　　　　加藤幸弘　　　環境監　　　　　　　森　昭二　　市街地整備監　　　　笠原健次　　　会計管理者　　　　　榊原春男　　企画課長　　　　　　小野田靖　　　財政課長　　　　　　滝本　均　　税務課長　　　　　　丹羽英行　　　商工観光課長　　　　間瀬浩平　　生活援護課長　　　　篠崎　誠　　　介護保険課長　　　　藤田千晴　　子育て支援課長　　　江原包光　　　都市計画課長　　　　榊原康仁　　土木課長　　　　　　竹内　清　　　建築課長　　　　　　小暮岳志　　上水道課長　　　　　森田治男　　　病院管理課長　　　　新村　隆　　教育長　　　　　　　石黒義朗　　　教育部長　　　　　　本間義正　　生涯学習課長　　　　加藤義尚５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）　　議会事務局長　　　　原田　桂　　　議事課長　　　　　　竹内　進　　同副主幹　　　　　　山田茂樹　　　同主査　　　　　　　新美恭子　　同主事　　　　　　　小林由華　　　同書記　　　　　　　榊原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時30分　開会 ○議長（榊原伸行議員）　皆さん、おはようございます。　本日、議員の皆様には、環境保全の一環としてノーカーデーを実施いただきまして、まことに御苦労さまでございました。　ただいまから平成23年第４回半田市議会定例会を開会いたします。　ただいま、出席議員22名です。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（榊原伸行議員）　日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、小出義一議員、久世孝宏議員、成田吉毅議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸報告について ○議長（榊原伸行議員）　日程第２、諸報告についてを行います。　議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を初め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。　次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成23年５月分から平成23年７月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　会期の決定について ○議長（榊原伸行議員）　日程第３、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　今期定例会の会期は本日から９月28日までの30日間としたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第１２号　平成２２年度半田市決算に係る健全化判断比率について △日程第５　報告第１３号　平成２２年度半田市公営企業決算に係る資金不足比率について △日程第６　報告第１４号　株式会社タウンマネージメント半田の経営状況について ○議長（榊原伸行議員）　日程第４、報告第12号から日程第６、報告第14号までを行います。　当局の報告を求めます。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　ただいま御上程いただきました報告第12号平成22年度半田市決算に係る健全化判断比率について御報告を申し上げます。　議案書の１ページをお願いいたします。　本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、平成22年度半田市決算に係る健全化判断比率を、別紙のとおり、監査委員の意見を付し御報告申し上げるものであります。　次のページをお願いいたします。　平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、財政の健全性に関する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標の公表の制度が設けられました。　実質赤字比率は、普通会計に相当する会計における実質赤字の額と標準的に入ると見込まれる一般財源、以下、標準財政規模と申し上げます、との割合であります。実質赤字比率は、実質的に黒字となったため、該当なしとなっております。　連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字と標準財政規模の割合であります。連結実質赤字比率につきましても、実質的に黒字となったため該当なしとなっております。　実質公債費比率は、普通会計に相当する会計における公債費や公営企業債の償還に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額と標準財政規模の割合であります。実質公債費比率は３カ年平均で8.8％となっており、早期健全化基準の25％を下回っております。　将来負担比率は、一般会計等が、地方債残高のほか、将来負担すべき公営企業、出資法人等を含めた実質的な負債と標準財政規模の割合であります。将来負担比率は55.3％となっており、早期健全化基準の350％を下回っております。　以上のとおり、平成22年度決算に係る健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準以下でありました。　以上で報告とさせていただきます。 ◎水道部長（加藤千博君）　続きまして、報告第13号平成22年度半田市公営企業決算に係る資金不足比率につきまして御報告申し上げます。　議案書３ページをお願いいたします。　本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成22年度半田市公営企業決算に係る資金不足比率を、別紙のとおり、監査委員の意見を付して御報告申し上げるものであります。　資金不足比率の内容について申し上げます。　次のページをお願いいたします。　資金不足比率は、水道事業会計、半田市立半田病院事業会計、下水道事業特別会計ごとの資金の不足額と事業の規模の割合から算出される比率であります。これにより算出いたしますと、３事業会計とも資金の不足額がないため、該当なしであります。　以上で報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市民経済部長（近藤恭行君）　それでは、報告第14号株式会社タウンマネージメント半田の経営状況について御説明申し上げます。　議案書の５、６ページをお願いいたします。　本報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき御報告申し上げ、御了承賜りたいとするものでございます。　１枚はねていただきまして、別紙の１ページをお願いいたします。　１、事業の概要について申し上げます。　株式会社タウンマネージメント半田、通称ＴＭＨは、平成11年10月１日に会社を設立し、現在13期目を迎えております。第12期に当たる平成22年度においても、紅茶専門館内のはんだ街づくりプラザを活動拠点として商店街イベントをバックアップし、にぎわいの創出を図っております。直営事業として、紅茶専門館Ｔ'ｓ　ＣＡＦＥ及び22年４月に開設した半田運河蔵の茶屋を通年営業しているほか、地域密着型の情報誌として、月刊「半田どまんなか」の編集業務を行っております。まちおこし貢献ポイント機能を持ったクレジットカード、Ｈ＆Ａカードと共通はんだ商品券の利用者、取扱店の増加策を推進しました。また、市内の多くの事業所の協賛を得て、半田市、半田中央印刷株式会社との協働スタイルで、半田市の各種行政情報や生活関連情報を掲載した「半田暮らしのいろは帖」を発刊し、市内の全戸へ無償配布いたしました。　一方、半田市中心市街地活性化基本計画に沿って、半田商工会議所や半田市と連携し、空き地・空き店舗対策事業やはんだ商業まつりなど、具体的な活性化事業を推進いたしました。　以上のように、経営改善と収入の確保に努めた結果、平成22年度、第12期におきましては、６期連続で単年度黒字となりました。　実施した事業は、２、事業の内容に記載のとおりであります。　２ページをお願いいたします。　３、対応すべき課題と方策でございますが、第12期決算におきましては６期連続で単年度黒字となりましたが、今後も、組織面、事業採算性、中心市街地活性化への効果などを十分検証した上で、さまざまな中心市街地活性化事業を実施してまいります。　また、平成24年10月に開催される第７回はんだ山車まつりに向け、関係機関と連携しながら当社内にはんだ山車まつり対応プロジェクト（仮称）を立ち上げ、土産品開発や商業活性化策に取り組んでまいります。　４ページをお願いします。　貸借対照表について申し上げます。　資産の部、負債、純資産の部とも、合計3,954万1,770円でございます。　次に、５ページの損益計算書について申し上げます。　売上高は4,415万8,065円で、ここから売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた12万997円が営業利益であります。これに営業外収益を加え、営業外損失及び法人税等を差し引いた4,970円が当期純利益であります。　７ページをお願いいたします。　株主資本等変動計算書について申し上げます。　まず、資本金は2,000万円であります。利益剰余金の前期末残高は24万121円でした。それに当期変動額としまして当期純利益4,970円を加えますと当期末残高は24万5,091円となり、資本金2,000万円にこの利益剰余金を加えた2,024万5,091円が純資産であります。　なお、第12期経営状況につきましては、去る５月10日に開催されました取締役会並びに６月１日に開催されました定時株主総会に報告され、承認されております。　８ページをお願いいたします。　平成23年度、第13期の事業計画について申し上げます。　半田市商店街連合会、はんだ商業まつり実行委員会との連携による広告代理業務の受託など、広告宣伝事業の充実、ことし開店10周年を迎える紅茶専門館や蔵の茶屋の飲食事業の安定的な継続、共通はんだ商品券やＨ＆Ａカード事業の取扱店、加盟店の拡大、商店街等への支援策として事務局業務の受託、中心市街地商業活性化にぎわい事業実行委員会への参加を初め、プロムナード事業や空き地・空き店舗対策事業への協力、第７回はんだ山車まつりへの対応として専門プロジェクトの発足などを掲げております。　次に、９ページの第13期収支予算書について申し上げます。　収入の部では、「暮らしのいろは帖」の広告収入がなくなることによる収入減などにより、合計で3,435万円を計上しております。また、支出の部でも、同じく「暮らしのいろは帖」の印刷発行がないことなどから、収入と同額の3,435万円を計上し、当期利益は６万9,000円と見込んでおります。　以上で報告とさせていただきます。何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榊原伸行議員）　報告は終わりました。　御質疑はありませんでしょうか。 ◆１１番（中川健一議員）　タウンマネージメント半田の課題が幾つかあると思いますが、これまでも何度も毎年本会議でお尋ねをしていますが、Ｔ'ｓ　ＣＡＦＥのことですね。この事業は毎年200万円か300万円の赤字があるわけです。今期は一体どうであったか。かなり大幅な赤字と聞いていますが、今期は一体、この喫茶店事業、Ｔ'ｓ　ＣＡＦＥの喫茶店事業は幾らの赤字だったのか、まず教えていただきたいと思います。　２点目、そのことがこの議案書の課題に載っていないですね。この議案書に対応すべき課題と方策ということが書いてありますけれども、タウンマネージメント半田の最大の現状の問題点であるＴ'ｓ　ＣＡＦＥの赤字問題について、ここでは触れられていません。赤字でそれを解決しないといけないということが触れられていません。これでは残念ながら市民に対して目くらましの煙幕を張っていると言われてもいたし方ないと思いますが、なぜ載せていないのかについて説明をいただきたいと思います。　３点目、タウンマネージメント半田自体は６期連続の黒字ということで大変すばらしいことであろうと思いますが、実際、純利益を見てみると4,970円ですね。この金額はその気になればどうでも利益操作をできるような数字ですので、赤字であるよりは100倍ぐらいすばらしい結果だと思いますけれども、本来、株式会社にして、そこで上げた収益をもって今後まちづくりに生かしていくと、そのような本来のタウンマネージメントの趣旨から考えると、やはりもう少しきちっと利益を出せるような経営の体質改善が必要だと思いますが、そのあたりは筆頭株主としてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。 ◎市民経済部長（近藤恭行君）　まず、御質問いただきましたＴ'ｓ　ＣＡＦＥの赤字額でございますけれども、326万円ほどが当年度の赤字の金額というふうになっております。　それから、議案書の課題に今のＴ'ｓ　ＣＡＦＥの赤字についての部分が課題として掲載がされていないということでございます。営利企業でございますので、トータル的に考えて会社の経営をなしていけばいいのかなというふうに思います。確かに紅茶専門館であれば赤字が出ておるわけですけれども、それ以外の広告宣伝事業に関しまして相当なる黒字を計上いたしておりますので、企業全体として収支という部分では収支が図れておるということであります。　それから、純利益4,970円、これは金額的に少額で、もう少し利益が上がってもいいのではないかという御質問なんですが、22年度の経営状況を振り返ってみますと、一番大きいのが、少し３月に暖かくなってきまして人が出てくる時期、この時期に御存じのように３・11の東日本の大震災が起こりまして、そこで日本全体が非常に、縮小ムードといいますか、お金を使ってはいけないというようなムードになりまして、その部分の影響が非常に大きかったというふうに聞いております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　１点目の金額、赤字が326万円ということと、３点目、３月の東北の大震災以降多少景気的に難しくてなかなか収益を上げにくかったという点についてはわかりました。　ただ、２つ目の理由、課題として載せなかったというところについては、いささか私と、部長とというか、市役所の考え方は違うのかなというふうに思います。　例えば、これは簡単に言うと内部留保の問題ですね。過去に国鉄が赤字経営であったということがありました。これはなぜ赤字だったのかというと、山手線や東海道線のようなもうかる路線の利益を使って全くもうからない路線を維持していた、そういう問題があったと思います。それはそれで、経営が成り立っていけばもしかしたらよいことかもしれませんが、残念ながらこのケースは、喫茶店事業というのは、Ｔ'ｓ　ＣＡＦＥの経営というのは、10年近くずっと赤字なんですね。ということは、累積赤字だけでも、これ、3,000万円以上あるわけですね。もしもその3,000万円というのが毎年黒字であって今に至れば、3,000万円、別のまちづくりの事業に投資をすることができた。投資効率として、その3,000万円を別の事業に投じたほうがよかったのか、赤字の喫茶店事業に投資をし続けるほうがよかったのか、これは一度きちっと計算をしたほうがいいかもしれませんが、少なくとも純利益が4,970円しかないような全体事業の中で、300万円近くの赤字が毎年10年以上放置されているような経営が本当にまともであるのかということを考えると私は大いに疑問がありますので、そこらがどうかなと思いますが、もう少し、最後、もう一回端的に質問し直しますと、周りには民間の喫茶店もありますね、民間の飲食店もあのＴ'ｓ　ＣＡＦＥの周りにはたくさんありますけれども、周りが補助金や税金を使わずにきちっと経営を行っている中、このＴ'ｓ　ＣＡＦＥだけが税金を使って10年以上赤字経営を行っているというのは、市民に対する説明もつかないし、経営の合理性から考えてもかなりやり方としてはまずいんじゃないかなと思いますが、そこらはいかがでしょうか。 ◎市民経済部長（近藤恭行君）　確かに、喫茶事業、ずーっと赤字でございます。ただ、御存じのように、Ｔ'ｓ　ＣＡＦＥ、中埜家住宅ということで、国の重要文化財の位置づけがされております。そのまま使わずにおくと、もっと施設そのものの傷みというのが激しいのかなというふうに思います。あそこで事業をやっている人の出入りがあるということであの施設が維持されておる部分というのは相当大きいのかなというふうに考えております。　それから、１つは半田市を象徴する建物であろうというふうに思います。今も申し上げましたけど、重要文化財に、気楽にといいますか、入れる。なかなか一般の方が入れるというのも難しいのかなと思います。そうした部分を開放しておるということでも１つの意味合いがありますし、中心市街地におけるにぎわい創出という部分においても一定の効果があるというふうに思います。今の赤字額が全く問題ないとは考えてはおりませんけれども、そういう赤字を補って余る部分があるのかなというふうに考えております。　以上です。
   ◆１１番（中川健一議員）　部長御指摘のとおり、中埜邸は私も、立派な建物できちっと保存しないといけないと、全くそれは同感でございますけれども、ただ、あそこで必ずしも喫茶店事業を行うことによって残さないといけないということではないと思うんですね。例えば、美術館みたいにする、そういう方法もあるかもしれないですし、ボランティアの人にそういうとき案内していただければいいですね。あるいは、もしも絶対的に赤字にならざるを得ない経営構造であれば、タウンマネージメントがやるとかそういうことではなくて、例えばどこかの障がい者団体のところにやっていただくとか、あるいは高齢者の人たちにやっていただくとか、営利じゃないということであれば別の非営利で行うという方法も私はあると思います。　ただ、もう一つ、どうしてもこれは言いわけとしては許されないのは、周りの皆さん、喫茶店にしても飲食店にしても、別に市から税金をもらわずにきちっと経営をされている方ばかりですので、なぜあのＴ'ｓ　ＣＡＦＥだけが毎年毎年赤字なのかということには、やっぱり疑問が出ざるを得ないですね。それはどういうふうに反論するのかというのは私は興味がありますけれども、私も、この喫茶店事業が、事業開始３年、最悪５年ぐらい単年度黒字化できないということであれば、それはやっぱりスタートアップ時ですからしようがないと思いますけれども、この事業はもう５年たっても10年たってもずっと赤字ですので、やっぱり経営上何らかの問題があると言わざるを得ませんので、そのような批判にどのようにお答えになるかというのを教えていただきたいと思います。　それを踏まえて、いつこれは黒字化できるのか、いつこの事業は単年度黒字化できるのか、そのような見通しはあるのかについて、あわせて教えていただきたいと思います。 ◎市民経済部長（近藤恭行君）　利用方法で、今御提案をいただきました例えば美術館とかという部分に関しては、検討には値するのかなというふうには思います。　ただ、経営そのものが、今おっしゃっていただきましたように身体障がい者あるいは高齢者の方にお願いをするというのは、人件費の部分に関しましては非常に絞った形で経営をいたしておりますので、この部分で障がい者の方、高齢者の方にお願いをしても、営業的に好転をする見込みはそうはないというふうに見ております。　なぜ赤字なのかという部分でございますけれども、１つは駐車場の問題があろうかと思います。隣に駐車場がありまして、なかなかそこが一般的に知られていないといいますか、入りにくいと言っちゃあれかもしれませんけど、通常の平面での駐車場と比べると若干不利に働いておるのかなという部分を考えております。　それから、じゃ、いつ黒字になるんだという御質問、これ、なかなか厳しい質問でございます。いろいろ経営を実際にやってみえる方も努力してみえますし、いろいろメニューも考えておりますし、そうした努力によりまして黒字は目指したいというふうに思っております。いつ黒字になるんだという部分に関しましては、ちょっとお答えができかねます。　以上です。 ○議長（榊原伸行議員）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　御質疑なしと認めます。　これで本報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第３９号　平成２３年度半田市一般会計補正予算第２号 △日程第８　議案第４０号　平成２３年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第１号 △日程第９　議案第４１号　平成２３年度半田市立半田病院事業会計補正予算第１号 △日程第１０　議案第４２号　半田市市税条例等の一部改正について △日程第１１　議案第４３号　半田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について ○議長（榊原伸行議員）　日程第７、議案第39号から日程第11、議案第43号までの５議案を一括議題とします。　日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　ただいま御上程いただきました議案第39号平成23年度半田市一般会計補正予算第２号について御説明を申し上げます。　議案書の13ページをお願いいたします。　平成23年度半田市の一般会計補正予算第２号は、次に定めるところによります。　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,511万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ342億5,907万5,000円といたします。　２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によります。　内容につきまして、事項別明細書により歳出から順に御説明をいたします。　少し飛びますが、22、23ページをお願いいたします。　３　歳出、２款　総務費　１項　総務管理費　５目　財産管理費119万1,000円の追加は、25節　積立金で、寄附金を社会福祉基金及び環境保全基金に積み立てるものであります。　15目　諸費627万9,000円の追加は、愛知県の新しい公共支援事業基金事業費補助金によりまして、８節　報償費、９節　旅費、11節　需用費、13節　委託料、18節　備品購入費で、市民協働によるまちづくりの推進のため、青山中学校区と宮池小学校区をモデル地区として新しい公共の担い手の拡大と定着を図る新しい公共支援事業で280万5,000円の追加、23節　償還金、利子及び割引料で、国庫・県支出金の額の確定による返還金で347万4,000円の追加であります。　３款　民生費　１項　社会福祉費　２目　老人福祉費2,427万円の追加は、介護基盤緊急整備等臨時特例基金補助金により、４節　共済費、７節　賃金、８節　報償費、11節　需用費、12節　役務費で、認知症の方が住みなれた地域で安心して生活していただくため、地域における日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図る地域支え合い体制づくり事業で491万1,000円の追加、次のページをお願いいたします、19節　負担金、補助及び交付金で、後期高齢者医療助成事業の療養給付金の額の確定による追加負担金で1,935万9,000円であります。　２項　２目　児童福祉費1,442万9,000円の追加は、13節　委託料で、放課後児童健全育成事業に係る愛知県の補助単価の引き上げによるもので288万7,000円、20節　扶助費で、児童１人当たりの児童扶養手当支給月額が増加したことなどにより1,154万2,000円の追加であります。　次のページをお願いいたします。　４款　衛生費　１項　保健衛生費　１目　保健衛生総務費2,651万7,000円の追加は、19節　負担金、補助及び交付金で、知多地域第２次救急医療対策事業における幹事市となったため、他の４市５町からの負担金分を追加するものであります。　６款　１項　商工費　１目　商工総務費806万5,000円の追加は、13節　委託料で、愛知県の緊急雇用創出事業基金事業費補助金により、本市の観光資源である山車、蔵、南吉、赤レンガなどのプロモーション動画を作成し、観光情報の発信力を強化し、観光客の誘致を図るものであります。　７款　土木費　２項　道路橋梁費　１目　道路橋梁総務費3,000万円の追加は、13節　委託料及び15節　工事請負費で、市道潮干日東１号線を愛知県へ臨港道路として管理移管するため、現在の道路の官民境界確定及び舗装修繕工事を実施するものであります。　８款　１項　消防費　５目　災害対策費160万円の追加は、次のページをお願いいたします、11節　需用費及び18節　備品購入費で、自主防災訓練等において、火災による煙の怖さを体験していただくための煙体験テント２張りなどの濃煙体験用資機材を購入するものであります。　９款　教育費　５項　社会教育費　２目　公民館費276万円の追加は、15節　工事請負費、19節　負担金、補助及び交付金で、本年４月に乙川公民館におきまして受水槽への異物投入事件があったため、仮設給水管を設置し使用してまいりましたが、直圧式により給水を行うための給水管取りかえ工事と給水装置分担金であります。　次に、歳入について御説明を申し上げます。　18、19ページをお願いいたします。　２　歳入、12款　分担金及び負担金　１項　負担金　２目　衛生費負担金2,651万7,000円の追加は、１節　保健衛生費負担金で、知多地域第２次救急医療対策事業に係る半田市以外の４市５町からの負担金であります。　14款　国庫支出金　１項　国庫負担金　１目　民生費国庫負担金384万7,000円の追加は、２節　児童福祉費負担金で、児童１人当たりの児童扶養手当支給月額が増加したことなどによるものであります。　15款　県支出金　２項　県補助金　１目　総務費県補助金280万5,000円の追加は、１節　総務管理費補助金で、ＮＰＯ等多様な主体の参加により新しい公共の拡大と定着を図るものであります。　２目　民生費県補助金681万6,000円の追加は、２節　老人福祉費補助金で、認知症の方が住みなれた地域で安心して生活していただくため、地域における日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図る介護基盤緊急整備等臨時特例基金補助金で491万1,000円の追加、３節　児童福祉費補助金で、放課後児童健全育成事業に係る県の補助単価の引き上げにより190万5,000円の追加であります。　５目　商工費県補助金806万5,000円の追加は、１節　商工費補助金で、雇用機会創出のための愛知県緊急雇用創出事業基金事業費補助金であります。　17款　１項　寄附金　１目　総務費寄附金119万1,000円の追加は、１節　総務管理費寄附金で、社会福祉のために匿名の方から100万円と1,500円を、環境保全のためにイオンリテール株式会社イオン半田店様から18万8,321円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。御寄附の御趣旨にのっとり、有効に活用をさせていただきます。大変ありがとうございました。　次のページをお願いいたします。　19款　１項　１目　繰越金6,427万円の追加は、１節　繰越金で、本補正予算での歳入不足額を前年度繰越金で充用するものであります。　20款　諸収入　５項１目　雑入160万円の追加は、７節　消防費雑入で、地域防災組織育成のため、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金であります。　以上、今補正予算は歳入歳出それぞれ１億1,511万1,000円の追加で、収支の均衡を図っております。　なお、30ページに参考資料を添付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎福祉部長（大久保雅章君）　続きまして、議案第40号平成23年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第１号について御説明をいたします。　31ページをお願いいたします。　平成23年度半田市の介護保険事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。　第１条　保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,142万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億2,663万2,000円といたします。　第２項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によります。　内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。　36、37ページの下段をお願いいたします。　３　歳出、５款　諸支出金　１項　償還金及び還付加算金　３目　償還金2,142万6,000円の追加は、23節　償還金、利子及び割引料で、平成22年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金が確定し、超過交付となりましたので、国、社会保険診療報酬支払基金及び県に対する過年度歳入還付金であります。　次に、歳入について御説明をいたします。　上段をお願いいたします。　２　歳入、４款　国庫支出金　１項　国庫負担金　１目　介護給付費負担金は、平成22年度の法定給付費額の確定により、不足をしておりました国庫負担金の介護給付費負担金499万1,000円が追加交付されるものでございます。　９款　１項　１目　繰越金1,643万5,000円の追加は、１節　繰越金で、前年度繰越金であり、補正財源として充てるものであります。　以上、歳入歳出それぞれ2,142万6,000円の追加で、収支の均衡を図っております。　また、38ページに参考資料を掲載しておりますので、御参照願います。　以上で提案説明を終わります。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎病院事務局長（榊原一人君）　続きまして、議案第41号平成23年度半田市立半田病院事業会計補正予算第１号について御説明を申し上げます。　議案書の39ページをお願いいたします。　第１条　平成23年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第１号は、次に定めるところによります。　第２条　平成23年度半田市立半田病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を、次のとおり改めます。その内容は、年間患者数の入院を3,660人減員して15万7,380人とし、外来を4,880人減員して24万4,000人といたします。また、１日平均患者数の入院を10人減員して430人とし、外来を20人減員して1,000人といたします。　第３条　予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。　収入においては、第１款　病院事業収益で、補正予定額６億3,098万4,000円を追加し、116億382万2,000円といたします。補正予定額の全額は、第１項　医業収益で、110億3,011万1,000円といたします。　支出においては、第１款　病院事業費用で補正予定額４億7,627万7,000円を追加し、114億4,044万5,000円といたします。内訳として、第１項　医業費用で２億7,134万4,000円を追加して110億3,024万3,000円とし、第３項　特別損失で２億493万3,000円を追加して２億2,718万9,000円といたします。　第４条　予算第５条として、債務負担行為に係る規定を追加いたします。債務負担行為をすることができる事項は半田病院医事業務委託事業、期間は平成23年度から平成24年度まで、限度額を２億7,880万2,000円と定めます。　それでは、内容について事項別明細書により御説明いたします。　46、47ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。　１款　病院事業収益　１項　医業収益　１目　１節　入院収益の５億6,510万4,000円の追加は、循環器内科診療体制の充実や平均在院日数の短縮などによる診療単価増を見込むもので、２目　１節　外来収益の6,588万円の追加は、外来化学療法や術前検査などによる診療単価増を見込むものであります。　次に、下段の支出につきましては、１款　病院事業費用　１項　医業費用　２目　材料費　２節　診療材料費の２億7,134万4,000円の追加は、診療体制の充実による循環器内科患者数増に伴う使用材料の増によるもので、３項　特別損失　２目　１節　過年度損益修正損２億493万3,000円の追加は、退職給与引当金過年度分の21年度末時点での不足額を10年分割で計上するものであり、22年度決算より計上しております。経営健全化方策の一環としての実施であります。　以上で説明を終わりますが、41ページ以降に、補正予算実施計画を初め、関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎総務部長（堀嵜敬雄君）　続きまして、議案第42号半田市市税条例等の一部改正について御説明を申し上げます。　議案書の49ページをお願いいたします。　本案は、６月30日に地方税法等の一部を改正する法律が国会で可決、成立し、同日に公布、施行されたことに伴い改正いたしたいとするものであります。　今回の地方税法の改正の主な内容は、過料の見直し、税負担軽減措置等として金融・証券税制の適用期限の延長などに対応した所要の改正を行うものであります。　条文第１条、半田市市税条例の一部改正について申し上げます。　第７条は納税管理人に係る不申告に関する過料の規定であり、過料３万円を10万円に改めるものであります。　第33条の７は寄附金税額控除の規定で、条文の整備であります。　次のページをお願いいたします。　第35条の２第１項、第35条の３第２項は市民税の申告に関する規定で、条文整備であります。　第35条の４第１項は市民税に係る不申告に関する過料の規定で、次の第51条の10第１項は退職所得申告書の不提出に関する過料の規定であり、いずれも過料３万円を10万円に改めるものであります。　第57条の２第９項及び第10項は固定資産税の課税標準の規定であり、条文整理であります。　第68条第１項は固定資産に係る不申告に関する過料の規定で、次の79条第１項は軽自動車税に係る不申告等に関する過料の規定であり、いずれも過料３万円を10万円に改めるものであります。　92条の２はたばこ税に係る不申告に関する過料の規定で、第92条の次に過料の規定を加えるものであります。　次のページ、51ページをお願いいたします。　第125条の２は特別土地保有税に係る不申告に関する過料の規定で、第125条の次に過料の規定を加えることに伴い、第125条の２を第125条の３に繰り下げるものであります。　附則第７条の４は寄附金税額控除における特例控除額の特例の規定であり、条文整理であります。　附則第８条第１項及び第２項は肉用牛の売却による事業所得にかかる市民税の課税の特例の規定であり、適用期限を平成27年度までに改め、免税対象飼育牛の範囲の見直しを行うものであります。　次のページをお願いいたします。　附則第10条の２第５項は新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定についてであり、条文整理であります。　附則第16条の３第３項第２号は上場株式等に係る配当所得にかかる市民税の課税の特例の規定、附則第16条の４第３項第２号は土地の譲渡等に係る事業所得等にかかる市民税の課税の特例の規定、附則第17条第３項第２号は長期譲渡所得にかかる個人の市民税の課税の特例の規定、附則第18条第５項第２号は短期譲渡所得にかかる個人の市民税の課税の特例の規定、次のページをお願いいたします、附則第19条第２項第２号は株式等に係る譲渡所得等にかかる個人の市民税の課税の特例の規定、附則第20条の２第２項第２号は先物取引に係る雑所得等にかかる個人の市民税の課税の特例の規定、附則第20条の４第２項第２号及び第５項第２号は条約適用利子等及び条約適用配当等にかかる個人の市民税の課税の特例の規定であり、いずれも条文の整理であります。　条文第２条、半田市市税条例の一部を改正する条例の一部改正について申し上げます。　次のページをお願いいたします。　附則第２条は個人の市民税に関する経過措置の規定で、第６項は条文整理であり、第10項、第17項及び第22項は上場株式等配当譲渡所得に係る軽減の適用期限を平成25年12月31日に改めるものであります。　条文第３条、半田市市税条例の一部を改正する条例の一部改正について申し上げます。　附則第１条第４号は施行期日の規定で、附則第２条第６項は市民税に関する経過措置であり、いずれも非課税口座内の少額上場株式等に係る特例の施行日を平成27年１月１日に、施行年度を平成27年度に改めるものであります。　条文第４条、半田市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　第２条第２項は都市計画税の納税義務者等の規定で、次の附則第16項は課税標準の特例の規定であり、いずれも条文整理であります。　条文第５条、半田市入湯税条例の一部改正について申し上げます。　第10条は特別徴収義務者に係る記録義務違反等に関する過料の規定であり、過料を３万円から５万円に改めるものであります。　次のページをお願いいたします。　附則といたしまして、第１条は施行期日の定めで、第２条は市民税に関する経過措置を、次のページ、第３条は固定資産税に関する経過措置を、第４条は半田市市税条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置を、次のページ、第５条は半田市都市計画税条例の一部改正に伴う経過措置を、第６条は罰則に関する経過措置を定めるものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎福祉部長（大久保雅章君）　続きまして、議案第43号半田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について提案説明を申し上げます。　議案書の59、60ページをお願いいたします。　改正の主な理由といたしまして、国は災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律を本年７月29日に公布、施行し、平成23年３月11日以降に生じた災害に関して適用することといたしました。この法改正は、東日本大震災の被害の甚大さ等をかんがみ、行われたものであります。改正の内容は、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、従来の死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存在しない場合に限り、死亡した当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹を加えたものであります。　これを受けて、本市においても関連する本条例の一部改正をして、災害弔慰金が支給されることに紛れがないようにしたいとするものであります。　条文について申し上げます。　半田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を次のように改正いたします。　第４条は災害弔慰金を支給する遺族の範囲と順位を定めたものであり、同条第１項第１号では、死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族の範囲から兄弟姉妹を除き、新たに第３号を加え、死亡者に係る配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合であって、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹に対して災害弔慰金を支給したいとするものであります。　附則として、この条例は公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用したいとするものであります。　なお、本市では幸いにも、平成23年３月11日から現在まで大きな災害はございませんので、さかのぼって適用される住民の方はいないものと考えております。　以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榊原伸行議員）　提案説明は終わりました。　以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第４４号　半田市公平委員会の委員の選任について △日程第１３　議案台４５号　半田市教育委員会の委員の任命について ○議長（榊原伸行議員）　日程第12、議案第44号及び日程第13、議案第45号の２議案を一括議題とします。　日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。 ◎市長（榊原純夫君）　ただいま御上程を賜りました議案第44号半田市公平委員会の委員の選任につきまして御説明申し上げます。　議案書61、62ページをお願いいたします。　半田市公平委員会委員松井定男氏は、平成23年９月27日をもって任期満了となります。その後任とし、高井昭弘氏に委員をお願いしたいとするものであります。つきましては、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づきまして、議会の御同意をお願いするものでございます。　住所は－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、氏名は高井昭弘、生年月日は－－－－－－－－－でございます。　なお、候補者の履歴につきましてはお手元の資料記載のとおりでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、議案第45号半田市教育委員会の委員の任命につき、議会の御同意を求めることにつきまして説明をさせていただきます。　議案書63、64ページをお願いいたします。　半田市教育委員会委員石黒義朗氏は、平成23年９月30日をもちまして任期満了となります。つきましては、その後任といたしまして、加来正晴氏を任命いたしたいとするものであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づきまして、議会の御同意を求めるものでございます。　住所は－－－－－－－－－－－－－－－－、氏名は加来正晴、生年月日は－－－－－－－－－－でございます。　なお、候補者履歴につきましてはお手元資料記載のとおりでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（榊原伸行議員）　提案説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　御質疑はありませんか。 ◆１１番（中川健一議員）　教育委員のほうの人事について、少しお尋ねをしたいと思います。　この加来先生の４年間のマニフェストは一体何なのかということについてお尋ねをしたいと思います。　具体的には、市長はこの加来先生を教育長に指名するに当たって、どのような目標を指示しているのか、例えば、学力向上を上げてくれとか、不登校をなくしてほしいとか、不登校を半分にしてほしいとか、そういう具体的な目標、そのような目標は何か指示を出しているのか。　もう一つは、加来先生から、私は教育長になったらこのようなことがやりたいということを、具体的にどのようなお話を伺っているのかについてお尋ねをしたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、私ども教育委員会が掲げておる問題に関しましては、これまで代表質問あるいは一般質問などの中で、いじめ、不登校、発達障がい、そのほか細かな対応も求められております。また、市民の皆さんが学び教え合う生涯学習、あるいは多くの市民の皆さんがスポーツに親しめる環境の充実など、教育を取り巻く課題は多くあります。加来先生と何度かお話もさせていただきましたし、あるいは加来先生のこれまでの職歴などを見ていただいてもわかるとおり、こうしたことに向け十分力を発揮していただける方だと確信をいたしまして、私として推薦しているものであります。　そういったことを含め、現在半田市が抱えておる課題の解決にはうってつけの方だというふうに思っております。　以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　加来先生からは、私が教育長になったらぜひこういうことがやりたいと、何かそういうお話というのはございましたでしょうか。なければないで結構ですが、やっぱり本人の志とかそのようなもの、きっと私は、石黒先生と同様加来先生にもおありじゃないかなと思いますので、もしもそのようなものがございましたら御披露いただけるとありがたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　現在石黒教育長先生は、教育の課題として人としての根っこを培う教育を唱えておられます。そういったことをお話しする中で加来先生は、十分それにこたえたいと、さらにその人としての根っこを培う教育を強固なものにしてまいりたいというふうにおっしゃっていました。　そういうことで任命いたしておりますが、一言言わせていただきますと、これは市長としてこの方がふさわしいということで御推薦申し上げているものでございまして、あえてその方がどういうことをとおっしゃるのは私が提案していることに対して余り信頼が置かれていないということの裏返しかなとも思いますので、もう少し、私は12万市民を代表してこの方ならということで教育委員さんを推薦させていただいておりますので、その点も御勘案をいただいて、逆にその方のことに関してこの議場の場でいろいろ御質疑があるのは、その方にとっても私は若干失礼なことではないかと思っております。　ちょっと答弁内容と外れましたが、以上です。 ◆１１番（中川健一議員）　またちょっと市長から余計なことを言われなければ私もここで反論するつもりは全くないんですけれども、まず、逆にそういうことをおっしゃるのなら、私もここでお聞きをしないといけないですね。　まず、我々議員というのは、人事案件について議場で質疑をする権限があるんですね。逆に言うと責任があるわけです。聞かなければいけない。教育長の候補、まず教育委員として任命して教育委員会の中で教育長となるわけですけれども、その教育長前提の教育委員が本当に教育長としてふさわしいのかどうなのか。　ですから、市長が先ほど、ここで議員がそのようなことを問うことはおかしいということをおっしゃいましたが、それは地方自治法上考えてもいかにもピントのずれた議論だと私は思いますが、それについてはどうなのかということがお聞きしたいですね。　２点目、本人に対して失礼だと、そのようなお話がありましたが、私は別に本人がここがおかしいとかそういうことを聞いているのではありませんね。一番最初に質問しました。この候補者はどのようなマニフェストなのか、半田市の教育行政をどのようにしたいのか、それを私は聞きたい。賛成するか反対するかは別にしても、それを、賛成、反対する材料としてお聞きしたいということを聞いたまでであって、本人の問題をああだこうだ言ったわけではございません。当然これは議員であれば私は聞かないといけない、聞いて当然の話だろうと思いますので、そこらを、申しわけありませんがちょっと訂正も踏まえて、どのような教育長を議会に選んでほしいのか、もう一度お話をいただきたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　１点目で、若干私も言い過ぎたかもしれませんが、確かに議会はそういったことを決める権利はありますが、じゃ、権利があれば何でもできるのかというのはいささか問題があろうかと思います。　それから、２点目のマニフェストの件ですが、別に教育委員さんが選挙に出られておるわけじゃありませんので、その中でマニフェストというのはいささかなじまんのかなと。私どもが考えております教育の理念と、その教育委員さんとして私がお願いしたいとする方の考え方が一致すれば、それで事が足りると思っておりますので、一々マニフェストなどというものを、教育委員さん、あるいはほかの委員さん方にそれを求めることは必要ないと思います。　以上です。 ○議長（榊原伸行議員）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　ほかに御質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっている議案第44号及び第45号の２議案については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。　初めに、議案第44号を採決します。　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり同意することに決定しました。　次に、議案第45号を採決します。　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり同意することに決定しました。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　午前10時46分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榊原伸行議員）　会議を再開します。　先ほどの中川健一議員の発言内容について、議長において議事録の整理をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　市政に関する一般質問 ○議長（榊原伸行議員）　日程第14、市政に関する一般質問を行います。　お手元にお配りした通告一覧の順に行います。　小栗佳仁議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔２番　小栗佳仁議員　登壇〕（拍手） ◆２番（小栗佳仁議員）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問させていただきます。　今回の質問は、まず全体像を申し上げますと、自分自身の身を守る、そして、半田市からの情報連絡を得て避難の情報を得るという手段、また、次の避難を開始する時点につきましては、各地で行われています地域の格差がありますので、こういった部分については各地で問題を解決している状況だと思っておりますので、その部分は省きます。また、その後に、避難所について各種問題点を洗い出していきたいと思います。その後、私たちの生命と財産を守るための衣浦港のこういった問題を広域で取り組んで解決したらどうかという流れになっております。そういった部分を、今回、いろんな概念または手法を用いながら、順次質問させていただきます。　主題、自然災害に対する防災、減災に対する取り組みについて質問させていただきます。　さて、毎年９月１日は防災の日です。防災の日は、政府、地方公共団体関係諸機関を初め、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、これに対処する心構えを準備することとし、毎年９月１日を中心として、防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等、これにふさわしい行事が実施されております。また、防災の日を含む１週間を防災週間とし、９月に全国各地で防災訓練が行われる日となっています。　ことしは、３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震では、とうとい人命や財産、文化など、甚大な被害をもたらしました。しかし、リスクマネジメントといった概念により防災体制が構築されていた市町や学校関係など、それぞれ防災体制の差により明暗を分けてしまったのも事実です。また、ことしも、ゲリラ豪雨の発生、時期外れの台風など、これまでの経験則や、予測できない風水害によって生命や財産を奪う災害も各地で起きております。こうした教訓をもとに、各地の防災訓練と防災体制の強化がなされると思っております。　ここで、危機管理とリスクマネジメントについて、昨年度の質問でも出しましたが、このニュアンスの違いについて簡単に触れさせていただきます。　危機管理というと、クライシスマネジメントとリスクマネジメントの両者の意味を含む場合があります。このクライシスマネジメントとリスクマネジメントはどのように異なるのか簡単に申し上げますと、クライシスマネジメントとは、既に発生した危機に対してそこから受けるダメージをなるべく減らそうという概念です。一方、リスクマネジメントとは、これから発生するかもしれない危機に対して事前に対応しておこうという行動でございます。　半田市も、これから発生するかもしれない自然災害という危機に対し事前に対応して行うというリスクマネジメントという概念で防災、減災に対する取り組みをしていかなければ、市民の生命と財産を守ることはできません。個人や周囲、地域あるいは民間の力では解決できないこと、公共が行う、すなわち公助が重要であることは言うまでもありません。ただし、この公助についてはできることに限界がある、そういったことから、自助といって自分の責任で自分自身が行う自然災害のリスクを減少させることが最大のポイントではないでしょうか。　危険が発生する対象が国際社会であろうと企業や学校であろうと、そして、危機の内容が人災であろうと天災であろうと、危機管理の基本は同じです。　１つ目は、危機を予防し、回避させることです。天災など、予防できない危機に対しては、事態に備えた準備も必要です。　２つ目は、危機による災害を最小限にとどめることです。日ごろから、危機発生時にどのように対応するか、意識することが大切です。　そして、３つ目は、再発防止です。危機発生時の対応に問題があった場合、新たな対策を練ることが大切です。　すなわち、危機管理とは、大地震などの自然災害や不測の事態に迅速、的確に対処できるよう、事前に準備しておく諸政策です。　防災、減災の１つの手法として、危機の情報を共有することで、予測できる災害の発生を未然に防ぐ仕組みとして、これまで申し上げてきました危険予知訓練がございます。危険予知訓練には種々の活動手法が用いられますが、４ラウンド法が最もポピュラーです。その一例を簡単に紹介させていただきます。　まず、職場や家庭、庁舎内、何げない日常の風景を写真に撮ったり、イラストをかいたりして、それらの図表を作業チームの前に提示いたします。　１つ目、現状把握。その図を見て、例えば地震が起きたときどんな危険が潜んでいるか、問題点を指摘させること。このときの注意点は、問題点の指摘は自由に行わせ、ほかのメンバーの指摘内容を批判することは避ける。　次に、本質の追求。これが危険のポイントだという指摘内容が一通り出そろったところで、その問題点の原因などについてメンバー間で検討させ、問題点を整理する。　次に、対策樹立。あなたならどうするといった観点で、整理した問題点について、改善策、解決策などをメンバーに挙げさせる。　４つ目として、目標設定。挙がった解決策などをメンバー間で討議、合意の上、私たちはこうするとまとめる。合意結果は、掲示したり、回覧板で回したり、各会議などで発表して、メンバー間の共通認識として情報を共有し、事前の危険回避を図ります。　このような活動を定期的に行ううちに、日常の作業をただ流すだけでなく、常に何か危険は潜んでいないかと各自に考える習慣を持たせることも期待できます。防災訓練としても重要な手法として活用もできます。また、自分だけでは解決や行うことは困難で、周囲や地域の協力が必要である共助の場においても有効な手法ではないでしょうか。　さて、紹介させていただきました４ラウンド法の１つ目の現状把握を、自助、共助、公助の観点から要旨の順に質問させていただきます。　要旨１では、自分の身は自分の責任で守れない方たちのために、公的機関が補助を行うことで家庭を守ることができます。　まず、地震を想定して、木造耐震診断と木造耐震改修、家具転倒防止について伺います。　１点目、現在の木造耐震実施率と木造耐震改修率についてお伺いします。　２点目、無料家具転倒防止の実施率と未実施の世帯数についてお伺いします。　３点目、風水害を想定して、高齢者世帯、障がい者のいる世帯、母子家庭世帯を行政としてどのように支援し、守ろうと考えているのか、お伺いします。　自然災害に対しての第１段階は、１人でも多くの方が、けがもなく自分自身を守れることが最大のポイントです。救助活動にエネルギーを使うことなく、次の避難や災害対策といった第２の段階に移れるからです。次の課題は、避難や災害対策の前に、住民への通信、連絡が正確に早くできなければなりません。　屋外拡声局が市内52カ所に設置され、大規模災害発生時の避難勧告、避難命令などの告知や、緊急地震速報や武力攻撃等の緊急事態における国民への情報伝達などが、拡声スピーカーから放送内容が流されます。避難所や区長さん宅に設置してある相互通信可能な無線機がありますが、この無線機は市内エリアをカバーできているのでしょうか、お伺いします。　市民に災害情報を連絡するもう一つの方法にエリアメールがございます。このエリアメールとは、対象エリアにいる人は、申し込み不要、月額使用料、通信料などは一切無料で情報を受信することができます。利用するためにはエリアメール対応機種が必要ではありますが、対応機種でも受信設定が必要な機種もあります。　次に、受信時にポップアップ表示、専用告知音で通知することができます。また、気象庁から配信された一般向け緊急地震速報を利用して、最大震度５弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ、震度４以上の地域の携帯電話に一斉配信することができます。メールの受信拒否設定にかかわらず受信することもできます。そういった特徴がございます。　私は昨年度にこのエリアメールの導入をするよう求めてまいりましたが、携帯電話会社１社のみの対応であるため利益誘導になるなどの理由により、本市は否定的でした。　エリアメールに関する１点目、導入の経緯と近隣市町の動向についてお伺いします。　２点目、エリアメール同様のサービスの携帯電話他社動向をとらえているのでしょうか、お伺いします。　気象条件に左右される同報無線による連絡、携帯電話１社だけの対応による連絡だけでは、市内全世帯と半田市通行者や来訪者に緊急情報は連絡できないと思います。情報を伝えるほかの方法をお考えなのか、お伺いします。　次に、避難を行いますが、各地域特性もありますので、要旨３、避難所についてお伺いします。　避難所は、避難生活をするための場所であります。避難場所は、身を守るために集合する、また、帰宅困難者や交通機関が回復するために待機する場所です。避難所となる施設は地域防災計画により指定されていることが多く、この計画により防災倉庫が設置され、収容避難場所は一定期間の生活に必要な物資をある程度そろえており、屋内施設が指定されているため、降雨などの心配がないように考えられております。一定期間とはいえ大人数で生活するため、うまく運営を行わなければ、プライバシー、場所取り、資材分配、通常生活の地域コミュニティーで抱かえる問題の延長線上の問題に、コミュニティーに参加していないと溶け込むのが難しいなどの心配が発生すると思われます。　避難所の開設に当たって直ちに必要とされている活動内容は、避難所運営の中心人物の選出、避難所施設の点検、避難者の受け入れ用途別の部屋割、避難者名簿の作成、仮設トイレの設置、営業体制の組織化、生活ルールづくり。しかし、災害が発生する前から準備しておかなければならないこと、それは、災害弱者に対するトイレや階段などの対策です。　要旨３の１点目、市内の指定避難場所は高齢者などの災害弱者に対応できるのでしょうか、お伺いします。　次に、津波に対し、緊急避難場所の協力を民間にお願いして進めております。この点につきまして、現在の津波災害に対し、緊急避難場所に何人の市民が避難できると推定しているのか、お伺いします。　要旨４、津波災害について、広域での取り組みについてお伺いします。　第２次あいち地震対策アクションプランでは、減災目標を、東海・東南海地震連動発生の場合、死者数を約2,400人から1,200人に、経済被害額を約12兆円から５兆円にするといった計画を、平成26年度末までに実施するとしております。ただし、今回の東日本大震災の発生を受け、愛知県が現在進めている地震防災対策を東海・東南海・南海地震の三連動を前提に速やかに見直す必要があるとし、愛知県地域防災計画と第２次あいち地震対策アクションプランを抜本的に見直す計画であります。　私たちの住む衣浦港の海岸付近には、碧南市と武豊町があります。その奥までには、大府市までが影響を受けると考えております。その海岸周辺には、多くの市民、町民、産業が発達しております。碧南市には愛知県の消費電力の約50％の発電能力を持つと言われる火力発電所、武豊町にも発電所が２カ所あります。また、企業では自家発電を備えた事業所もあることなどから、津波災害から何としても守り抜かなければなりません。　そこで、１点目、衣浦港の入り口にある高潮防潮堤は津波、高潮から市民の生命と財産を守る第１のとりでと考えておりますが、半田市は高潮防潮堤についてどのように考え、どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いします。　第２のとりでは護岸です。海岸線には企業が並び、その奥には住宅地が並んでおります。市民を守るためには、半田市として、護岸堤防がどのような状況になっているのか、現状を把握する必要があると思っております。　私たちの会派は、衣浦港の実態点検を行ってまいりました。疑問は、ほぼ同時期に海岸護岸工事が行われてきたと思われますが、一部が壊れかけた状態になっております。壊れた原因の追求と対策は、民間土地だからという理由だけでは済まされないと思います。民間からすれば、欠陥住宅地を購入したのと同じことです。また、阿久比川堤防なども実態点検が必要であるとも思っております。　これまで述べました民間土地を含めました護岸、半田市は実態を把握しているのか、まず、お伺いいたします。　次に、半田市の河川の入り口には水門、陸閘門が設置されておりますが、津波、高潮に対して、その開閉をすることで市民の生命と財産を守れるとりでであると思っております。この後、水門、陸閘門を含め水門と言わせていただきますが、現在の水門は遠隔操作で開閉できる設備ではございません。例えば、津波の場合に、到達までの時間が60分とした場合、現地に向かうまでの時間と開閉時間に加え、退避する時間が必要であると思います。こうした一連の作業に対しての標準またはマニュアルは整備されているのでしょうか、お伺いします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　（拍手・降壇） ◎建設部長（小田隆司君）　小栗佳仁議員の御質問の主題１、自然災害に対する防災、減災の取り組みについての要旨１、家庭を守る耐震診断と耐震改修と家具転倒防止について伺う、また、風水害に対する備えと支援について伺うの１点目、現在の木造住宅の耐震診断実施率と耐震改修率についてお答えします。　本市では、昭和56年５月以前の旧建築基準で建築された木造住宅に対し、平成14年度から無料耐震診断事業を、平成15年度から耐震改修費補助事業を行っておりますが、平成22年度末までに耐震診断を2,489戸実施し、率にして21.9％となってございます。この中で、耐震がないと診断されたものは2,269戸で、このうち132戸が耐震改修を実施してございます。改修率については5.8％となってございます。 ◎防災監（加藤幸弘君）　御質問の２点目、無料家具転倒防止の実施率と未実施の世帯数についてですが、家具転倒防止器具取りつけ事業については、自主防災会や半田災害支援ボランティアコーディネーターの会の協力を得て平成17年度から、御自身では家具の転倒防止措置が困難な65歳以上の高齢者のみの世帯や心身障がい者のいる世帯を対象に、また、平成19年度より母子家庭等の世帯も対象として器具の取りつけを行っております。平成23年３月末で、500軒に家具転倒防止器具の取りつけを行いました。　なお、御質問の実施率と未実施の世帯数については家具転倒防止器具取りつけ事業の対象件数が把握できておりませんのでお答えできませんが、地震時の減災対策として有効な方法であると認識しておりますので、今後も地震災害対策としてさらに進めていきたいと考えております。　御質問の３点目、風水害に対して、高齢者、要援護者、障がい者のいる家庭、母子家庭などをどのように守るのかについて、行政としてどのようにそのときに支援をし守っていくかですが、風水害において、災害発生中に支援することは大変難しいことであると認識しております。そのため、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助の精神のもと、まずは御自身でできる対策を事前に行っていただき、また、地域の方々の協力体制を確立しておくことが大切であると考えております。　なお、災害時に、高齢者や障がいのある方の被害を最小限に食いとめるため、災害時要援護者支援制度の運用の開始を平成21年度から行っております。現在では、台風などの情報は事前に把握することが可能となっておりますので、早目の対応をお願いするとともに、避難所開設なども早期に広報してまいりたいと考えております。今後も災害時の要援護者に対する事前の対策を、住民の皆さんと一緒に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨２、住民への通信・連絡手段についてお答えします。　御質問の１点目、デジタル同報無線のテスト放送の結果と課題についてですが、６月12日に屋外拡声スピーカーを用いました同報無線の試験放送を実施いたしました。試験放送のため、40秒ほどの短い放送でありましたが、放送が届かない地域について把握することができました。今後、放送が届かない地域については、順次設備の増設を実施してまいります。　御質問の２点目、相互通信可能な無線機は半田エリアをカバーできるのかについてですが、市では現在、２種類の防災行政無線を配備しております。いずれの無線機も、市内全域で災害対策本部と通信が可能となっております。　御質問の３点目、エリアメール導入の経緯と近隣市町の動向についてですが、エリアメールとは、気象庁が配信する緊急地震速報や地方公共団体が配信する災害・避難情報などを対象エリアにいる利用者に限定して配信される、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用者向けのサービスでございます。導入に関してはこれまで議論を重ねてまいりましたが、災害時の効率的な緊急情報などの伝達手段の１つとして導入に向け調整を図り、９月１日より導入をいたします。　近隣市町につきましては、常滑市と美浜町は既に導入済みであり、半田市を含む知多地域４市４町において９月１日より導入を開始するとのことであります。　御質問の４点目、エリアメール同様のサービスを他社に働きかけているかについてですが、他の携帯電話会社に対して、市から直接の働きかけは行っておりません。なお、他社の今後の動向について調査したところ、１社の携帯電話会社が来春、同様のサービスを提供するということをお聞きしております。　御質問の５点目、その他の通信・連絡手段についての考えですが、災害時に市民の方に情報を伝達するには複数の伝達手段を確保することが重要であると認識しております。現在、一般のテレビやラジオ、半田市の防災行政無線、ＣＡＣ、ホームページ掲載、広報車の巡回に加え、９月１日より導入したＮＴＴドコモのエリアメールなどを実施する計画であります。このほか、民間で開局を目指しておりますコミュニティーＦＭ局も、放送が開始されましたら災害時の情報伝達手段として協力をお願いしてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３、避難所についてお答えいたします。　御質問の１点目、現在の指定避難所は高齢者に対応できるかについてですが、すべての避難所がバリアフリーの設備とはなっておりませんが、簡易なスロープなどの器具を用いて、ある程度対応できると考えております。　また、災害時要援護者については個々の状況に配慮して対応することとしておりますが、避難所で生活が困難な高齢者に対しましては、雁宿ホールの社会福祉協議会や、この秋に協定の締結を予定しております愛知県立ひいらぎ養護学校の２カ所の福祉避難所、さらには35カ所の２次福祉避難所への移動をお願いすることとなります。　御質問の２点目、津波災害に対する緊急避難所に何人避難できると推定しているか、また、必要な面積はどれくらいと推定しているのかについてですが、緊急避難場所は高さがあり、鉄筋コンクリート製など堅固な構造で耐震性があり、避難に際し自由に出入りができる建物で、所有者の方などに利用に際して了解がいただけたものを指定しております。現在５軒の建物を指定しており、収容人数は約2,500人でございます。必要な面積については定めておりませんが、複数の建物について協議を進めており、今後、緊急時の対応として指定する建物をふやしていきたいと考えております。 ◎建設部長（小田隆司君）　続きまして、要旨４、津波被害について広域で取り組む考えはないかの御質問の１点目、衣浦港を守る高潮防潮堤の取り組みについてお答えいたします。　御質問の武豊沖の高潮防潮堤は、この地方に大きな被害をもたらした昭和34年の伊勢湾台風以後、高潮対策として整備されましたが、先般の東日本大震災の津波による被害状況を踏まえた見直しが必要であると考えております。本市としましては、国や県に対し、防潮堤の現状を把握するとともに、東海、東南海、南海の三連動地震による被害予測を行い、津波・高潮対策を実施していただくよう要望してまいります。また、この要望につきましては、衣浦港に関係する５市３町、半田市、碧南市、高浜市、刈谷市、西尾市、武豊町、東浦町、美浜町で構成する衣浦港整備促進期成同盟会及び商工会議所、民間企業などで構成する衣浦港振興会と協力して進めております。　次に、御質問の２点目の護岸の改修取り組みについて伺うについてお答えいたします。　民間土地も含めた護岸について、半田市の実態を把握しているかとのことですが、市内にあります護岸は民間企業が所有する護岸を除き愛知県が所管し、出先機関の知多建設事務所、衣浦港務所、知多農林水産事務所が、堤防や岸壁の施設について定期的なパトロールや施設の耐震、老朽化の調査をする中で実態を把握しており、愛知県からその情報を確認しております。また、衣浦港における民間企業が所有する護岸につきましては民間企業の施設であり、詳細な実態は把握しておりませんが、企業に問い合わせを行うなど、その実態把握に努めてまいります。　続きまして、御質問の３点目の水閘門による減災の取り組み方を伺うについてお答えします。　半田市内に水門及び陸閘門等は、水門が９カ所、陸閘門などが50カ所の合計59カ所あり、このうち愛知県の施設が58カ所、半田市が１カ所であります。県が所管する施設の操作などについては本市にて受託しており、台風による高潮、地震による津波などによる災害発生を防御するために、的確かつ迅速に対応できるよう、操作規定に基づき施設の操作を実施しております。　日常点検につきましては、毎年５月から10月まで月１回のペースで施設の動作確認及び目視による点検を実施し、点検結果を愛知県の所管する部署へ報告しております。また、市の１カ所の施設におきましても同様に点検などを行っており、引き続き水門及び陸閘門などの操作を行う事態に備え、日常の点検を実施してまいります。　以上で答弁といたします。 ◆２番（小栗佳仁議員）　まず、要旨１ですが、先ほどの答弁で、例えば、耐震診断実施率が21.9％、耐震改修率が5.8％という状況を伺いました。　そこで、愛知県の減災目標であります住宅の耐震化率を平成26年度までに90％にするという目標がございます。半田市の実際の、現在の耐震化率というものは一体何％なのか、お伺いします。 ◎建築課長（小暮岳志君）　住宅の耐震化率につきましては、平成19年１月１日現在の推計値に、その後の住宅着工統計による新築戸数、リサイクル届による除去戸数を加味した推計で、平成22年度末でおおむね80％と推計しております。　以上でございます。 ◆２番（小栗佳仁議員）　例えば、阪神・淡路大震災における地震では、1981年以降の木造住宅の倒壊率が1.7％、1970年以前の倒壊率は90％という高い数字です。ちなみに、1971年から1980年の建物では7.2％といった調査結果が報告されています。　半田市の現在の木造住宅耐震改修補助金と現在の耐震改修推移などから推定して、愛知県の目標である平成26年度に住宅改修が90％になるのでしょうか、お伺いします。 ◎建築課長（小暮岳志君）　半田市耐震改修計画では平成27年度までに90％の耐震化率を目指しておりますので、平成27年度の耐震化率を達成できるよう努めておりますが、現状の推移ではかなり厳しいものがあると認識しております。　以上でございます。 ◆２番（小栗佳仁議員）　先ほど平成27年とおっしゃいましたが、これ、27年度末ということで、目標、よろしかったでしょうか。 ◎建築課長（小暮岳志君）　はい、そのようでございます。 ◆２番（小栗佳仁議員）　目標達成がかなり厳しいという状況の中で、平成23年度の木造耐震改修補助金が、申し込み多数によりまして予算がなくなった状況がうかがえますが、この補助金はどの段階でなくなり、残り半年間は、この後残り半年間ございます、どう対応していくのかという考え方についてお伺いします。 ◎建築課長（小暮岳志君）　平成23年度予算の執行については、現在、補助採択者の方々の申請を受け付けているところでございます。今の見込みでは、11月ごろにはすべての補助額が確定いたすこととなります。申請状況や申請額によっては追加の募集をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　また、今後さらなる追加ができるかどうか、愛知県に要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆２番（小栗佳仁議員）　ということは、この耐震改修の補助金について、愛知県に要望しながらやっていって、それがすべて消化して確実に行っていけば、目標の平成27年度末に耐震の90％というのは可能という考え方でもよろしかったでしょうか。確認します。 ◎建設部長（小田隆司君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、現在の推移ですと27年の90％というのはかなり厳しい数字でございまして、今の再質問でお答えしましたように、愛知県のほうに要望していくということでございますが、それでもなかなか追いつかんというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（小栗佳仁議員）　壇上でも申し上げましたが、やはり市民の方たちがけがもしない、亡くならないという状況をつくれば、救助にかかるエネルギーというのは相当軽減されるわけですね。そういったことから考えても、現在の補助金制度の増額というものと、また、こういった計画を前倒しして実施する必要があると私は考えますが、そういったことは可能なのかどうか、お伺いします。 ◎建設部長（小田隆司君）　そういった耐震改修の必要性は重々承知してございます。現在の、先ほどもるる申し上げました予算の状況でいきますと、前倒し等についてもなかなか難しいのではないかというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（小栗佳仁議員）　やはり、こういったところを半田市の中でしっかり、先ほどの４ラウンド法じゃないですが、練っていただくということで、ぜひとも前倒しというところを進めていただきたいと思います。　こういったところで、もし補助金の増額とか前倒しの可能性がないとするならば、例えば半田市のいろんな銀行機関を通じて、そういった補助の減免処置などの、金融機関に対してお金を借りられるような状況をつくっていかなければならないと思いますが、こういった金融機関に対して、そういった資金の調達という部分で、各個人が借りやすいような状況をつくる仕組みは可能なのかどうかというところをお伺いしたいと思います。 ◎建築課長（小暮岳志君）　銀行の融資につきましては、現時点では市のほうではちょっと検討はしておりませんが、補助があるうちはそちらのほうで対応していただきたいということですが。 ◆２番（小栗佳仁議員）　質問の仕方が悪かったですね。　こういった考え方は、広く広げればいろんな対策が打てると私は思っています。　じゃ、次に、まず、やはりけがをなくすという意味でいきますと、家具の転倒防止、ここに至ります。無料家具転倒防止の実施率と未実施の世帯について先ほど答弁いただきましたが、これも木造耐震改修同様に、住民の地震の揺れから狭圧災害といったところを守る重要な施策の１つです。　例えば、サンプリング調査などをして、どれぐらいの実施状況なのか、無料耐震をやっている家庭だけじゃなくて半田市全体の実施状況はどうなのかというところで、例えば先ほど言いましたサンプリング調査、これをしっかり行って、目的と達成状況などを把握できるような仕組みを考えていただきたいと思いますが、こういった数値化というのは無理なのでしょうか、お伺いします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　先ほども答弁で申し上げましたように、対象となる世帯が非常に算定しにくく、自分で家具転倒防止器具の取りつけができない方というような形で考えておりますので、それがイコール要援護者の数でもございませんし、非常に件数については把握しにくいところがあるなと思っております。　ただ、小栗議員がおっしゃったとおり、家具転倒防止器具の取りつけということは非常に減災に対しては有効な手段だと私たちも考えておりますので、件数にとらわれることなく、この制度については続けていきたいなというふうに思っております。 ◆２番（小栗佳仁議員）　私も神戸のほうで起きました地震のときに東灘区にいて地震を経験して、実際に火が迫ってくるわけですね。我々、救助に向かったんですが、火が迫ってくる中で、人が待っているのはわかっている、でも、迫ってくるので助け出せない、こういったところは、やはり挟まれという事故によってそんなことが起きているわけですね。　家具転倒防止につきましては、何かＮＰＯなり、本当はどなたか事業化していただけるとありがたいんですが、半田市として、無料家具転倒防止だけじゃなくて、お金をいただいてでも事業化するような考え方というのはできないかどうかというところをお尋ねしたいと思います。 ◎防災監（加藤幸弘君）　現在実施しております無料家具転倒防止器具につきましては、先ほども申し上げましたように、自分で器具を取りつけることができない方を対象に考えております。自分で器具をたてつけることが可能な方は自分でできますので、そのやり方として取りつけの講習会なども市では開催しておりますので、そういうところに参加していただいて、技術といいますか、要領を覚えていただいて、取りつけをしていただきたい、自助の世界でございますけれども。そのほかに、自治区によっては、自主防災会のほうで、それぞれで我々と同様なことをやってみえる自治区もございますので、そういう自治区は自主防災会さんの活動として行っていただきたいなというふうに考えております。 ◆２番（小栗佳仁議員）　やはりこういった家具転倒防止については、広報紙で大々的に打ち出していく、９月、特に防災の日なので、こういったのを前面に打ち出して、自分の身は自分で守るといった考え方について、大きく打ち出していただきたいと思っております。　次に、先ほど風水害についてお伺いしましたが、地域と行政の連携において、やはり、災害弱者に対してどう守っていくんだというところの連携の考え方についてお伺いいたします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　連携の仕方もやはりいろいろとあるかと思います。その中で大きなウエートを占めるのは、やはり一緒に行う防災訓練などの参加を呼びかけることなのではないかと思っております。やはり地域の中で防災訓練を行って、その中に要援護者と言われる方たちを取り込んでいくという形で把握をしていく、また、そういうことによって隣近所のつながりを強くしていくことが大事なのかなと感じております。　以上です。 ◆２番（小栗佳仁議員）　それでは、先ほど出てきました災害弱者の要援護者の話に入っていきますが、災害弱者の方たちは、日々状況が、半田市内に住まわれている方の状況が変わっております。例えば、要援護者１つ考えても、日々この方たちがふえていく傾向にあるのか少なくなっていく傾向にあるのか、日々変わっていると思います。この制度が、現在、日々変わる中と制度そのものがマッチングしているとはとても思えないですね。このときに、自然災害にさらされた、本当は要援護者として登録していただかなくちゃいけないという状況の方たちを守るということは、地域の連携が最大のポイントになってくるわけですね。この要援護者カードそのもののあり方自体が、地域の連携との間を離してしまうような制度のように思えてならないんですが、そういったところは、地域との連携と要援護者支援カードの連携というものはきちっととれるのでしょうか。 ◎福祉部長（大久保雅章君）　災害時要援護者の運営につきましては私どものほうでやっておりますのでお答えをさせていただきますが、地域との連携がなければ当然やっていけないというふうに考えております。　そういった中で、年に２回地域の方々にはそういった新しい名簿をお配りさせていただく、あるいは調査につきましても、毎年９月から10月、11月、ここら辺をかけて、民生委員、児童委員の皆様方に御活躍をいただいて調査をし直すだとか、あるいは絶えず新しい登録者については希望があればいつでも登録をできるようにするといった形で推進をいたしておりますので、当然その部分で、それを守る地域支援者の方、あるいはその上に位置して連携をとります安全見守り隊の方、こういったいろいろな組織がございますが、そういった方々だけでは当然できるものではございませんので、特に期待をしているのは地域の自主防災会ですとかそういった方々との連携を強化していくということでありまして、したがって、我々のやっております災害時要援護者の制度が地域との連携を阻んでおるということはないというふうに確信いたしております。 ◆２番（小栗佳仁議員）　いろいろありがとうございました。　ちょっと時間がなくなってしまったので飛ばしていきます。申しわけございません。　先ほどの行政の防災無線についてですが、放送するための設備、この設備があと何機必要で、幾らかかると見込んでおられるのか、お伺いします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　今回の分析といいますか、試験放送の結果、必要な音声が届かないという地域を把握することができました。それについて、現在、補助金等の申請もあわせて進めていきたいと考えております。ちょっと今、件数についてすぐにお答えできませんけれども、沿岸部の一部の地域だとか、山方、山のほうの一部の地域について届かなかったり、逆に建物の陰になってしまうようなところが数多くありまして、そこの部分について増設をしていきたいというふうに考えております。 ◆２番（小栗佳仁議員）　放送なんですが、やはり、雨、風、気象条件によってかなり影響するんですね。そこに、大きなお金、幾ら補助金をいただくといっても大きなお金を投資して何十機とまたふえた場合、その維持管理費というのは半田市が負担することになると思います。こういったことから、防災行政無線、ないよりはあったほうがいいのかなと私は思っていますが、これ以上の投資をしても余り意味がないなというところを感じております。　そういった意味からいきますと、先ほど申し上げましたエリアメールですとか緊急時災害優先電話、こういったものの導入のほうがはるかにコストパフォーマンスにすぐれていると私は思っています。こういったところで、新庁舎建設におきましては、固定電話と携帯電話を内線化するという仕組みもございますので、こういったところを、携帯電話を内線化して、例えば緊急時の優先携帯がそのうちの１割増設することができますので、そういった考え方をもとに、余分なお金といいますか、維持管理費がかかるような投資はなるべく防ぐ方法があると思いますが、こういったエリアメールの拡大、または携帯電話の優先電話、こういったものの考え方があるのかないのか、まずお伺いします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　答弁でも申し上げましたけれども、同報無線、屋外スピーカーを使っての情報伝達、それからエリアメールも含めてですけれども、複数の情報伝達手段がやはり有効な手段だというふうに考えております。これがいい、これが悪いということは、やっぱりそれぞれのメリット、デメリットがございます。その中で、いろんな方法、できる限りいろんな方法を使って対応していきたいと考えておりますので、今、小栗議員のほうからおっしゃられた方法も今後の検討課題ではあると考えています。　ただ、今やれることはいろいろと導入について対応させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆２番（小栗佳仁議員）　同報無線にしろエリアメールにしろ、現在の段階では限界があると思います。　先ほど少し触れていただきましたコミュニティーＦＭについても、災害時の情報伝達手段としてはよい方法であるということを私も感じております。コミュニティーＦＭにつきましては市長マニフェストにも挙げられておりましたが、なかなか開局するとの話が聞こえてきません。東北地方太平洋沖地震ではコミュニティーＦＭが重要な情報伝達手段となっているということですが、市長はコミュニティーＦＭについてどのように考えているのか、お伺いします。 ◎市長（榊原純夫君）　お答えをさせていただきます。　私も７月の上旬に、宮城県南部の亘理町と山元町、両町を訪問させていただきました。その中で、山元町の町長さんは２年前の３月まで宮城県の危機管理監をお務めであった方で、その方が、先ほど御質問のあった防災無線の必要性、あるいは、被害が起きた後、住民の皆さんへの情報提供としてＦＭ放送が大変役に立ったと、特にカーラジオを通じていろんな情報を流すのが役に立ったということを言われておりましたので、私もＦＭは大変有効な手段であると思っております。　今、設立に向けて出資金などを募っておるようでありますので、私どもも協力していければなと思っておりますが、既に私ども、いろんな行政情報を提供していただいておりますＣＡＣさんもございますので、やはり先人であるＣＡＣさんに礼を欠いてはいけないと思っておりますので、出資金ですとか番組の提供など、それらのバランスも考えながら対応させていただく必要があるのかなと、こういうふうに考えております。　以上です。 ◆２番（小栗佳仁議員）　今、考え方を伺いましたが、こういったところを考えていきますと、やはりコストパフォーマンスで考えていきますと、コミュニティーＦＭというのもいいアイテムであると私は思っています。　先ほどの同報無線、風水害で聞こえないという状況を考えますと、各家庭に例えば防災無線を受信しようとすると約３万円という受信機が必要になります。それを全世帯が購入するとなると約13億円という額が半田市内では必要になってきます。こういったことを考えても、同報無線そのものが余り有効に働かないのかなということを感じております。　こういったことを考えていきますと、やはりコミュニティーＦＭを最大限に今から進めていただきたいということをお願いします。　次に、緊急避難場所について質問します。　まず、津波などから逃げるために、新庁舎の建設というものを早期に実施して、それを緊急避難場所ということにするのが重要かと思っておりますが、現在まだ考えられておる、例えば津波災害に対して、逃げるために必要な人たちの人数と、例えば面積であるなり建物の数はどれぐらい必要かということを推定しておられるのか、お伺いします。 ◎防災監（加藤幸弘君）　今の私どものほうの持っている情報といたしましては沿岸部に住んでいる方がどのぐらい住んでいらっしゃるかとかでございますが、実際に津波が来るまで、地震から約１時間ほどの時間がありますので、自分で逃げられる方はより高いほうへ逃げていただくというのが原則となると思います。その中で、すぐ逃げられないような事情をお持ちの方、要援護者の方を含めてですけれども、そういう方たちにつきましては、遠くの高いところよりも近くの高いところ、その中での津波避難ビル的な、緊急的な避難場所を確保しているような状況でございます。　ですので、把握している人数は何人かということには、先ほどの家具転倒防止の数と同じですけれども、はっきりとした数が把握できておりませんので、申しわけございません。 ○議長（榊原伸行議員）　小栗佳仁議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　　　　　　午後１時00分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榊原伸行議員）　会議を再開します。　渡辺昭司議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔10番　渡辺昭司議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（渡辺昭司議員）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります半田市における広域行政の取り組みについて質問をいたします。　地方自治制度である市町村制度の施行に伴い、規模と自治体の単位として市町村が決められました。これまでの市町村の推移、市町村合併の歴史をひもとくと、明治の大合併では富国強兵、殖産業のスローガンのもと、中央集権国家体制の樹立のために、その基盤となる市町村の整備とその自治能力の拡大が図られました。すなわち、市町村を地方行政の末端として編成をしようとしました。この背景には地方費の削減や市町村機能を広域化するねらいがあり、1888年に市町村制度が制定され、積極的に合併が行われました。その結果、全国およそ７万314の町村が、39市１万5,276町村までに整理されました。　昭和の大合併では、戦後社会福祉、保健衛生、中学校の創設、自治体警察、消防の創設などが地方自治体の役割とされました。それらの役割から財政難になることが予想されたため、行政事務の効率化のために市町村合併が進められました。1953年に町村合併促進法が施行されたことで、市町村合併が国家レベルで進行することになりました。そして、1956年の新市町村促進法では、財政特例措置を講じて合併が進められてきました。合併をしない町村には勧告が出され、それに従わない場合には財政援助措置をとめるなどの手段で合併を図ってきました。その結果、1953年には9,868の市町村がありましたが、1961年には3,472、約３分の１に整理されました。　明治の大合併、昭和の大合併の共通点は、国家レベルの取り組みであり、短期的に強力に推し進められた点であります。　そして、まだ記憶に新しい平成の大合併では、1995年、市町村合併特例法第３次改正により特例措置が強化され、自主的な合併の動きが強まりました。さらに、1999年、地方分権一括法による特例法改正により、限定的に人口３万人のみを市となる要件としました。また、この法改正により、市町村合併を推進するための措置が大幅に拡充されました。同年には、市町村合併の合併推進についての要綱を各県に要請し、各県で市町村の合併パターンを示させました。さらに、2001年には新指針として、市町村の合併推進についての要綱を踏まえた今後の取り組みによって全庁的な支援体制の設置がなされました。翌年には市町村合併の進展を踏まえた今後の取り組みが発表され、速やかな合併重点地区の指定、法定合併協議会の設置を求めました。さらに、翌年には市町村合併促進プランが発表され、関係省庁の連携による支援策が打ち出され、合併町村への財政支援を特例措置で手厚くする一方、人口の少ない町村については地方交付金の段階補正の縮減措置を講じて、小規模な町村に対し合併をせざるを得ない状況をつくりました。この結果、平成11年には3,232あった市町村が、平成18年には1,821市町村にまで整理をされました。　そして、現在、市町村合併の歴史の中、平成23年８月１日現在、市786、町753、村184、合計1,723市町村となっております。　合併施策と並行し、愛知県では、昭和40年代に人口10万人を目安とした６つの広域市町村圏、昭和50年代にかけて人口40万人を目安とした７つの大都市周辺地域広域行政圏が設定され、さまざまな広域事業を推進してきました。　そこで、お尋ねをいたします。　広域事業とは何か。端的に言えば市町村がお互いに協力していろんな視点からまちづくりや事業を行うことのように思いますが、広域行政とは何か、お尋ねをいたします。　そして、現在半田市における広域行政の取り組み状況について、事業内容、役割、市町村の枠組みをお尋ねいたします。　次に、これまで行われてきた広域行政の評価、検証がどのようになっているのかをお尋ねいたします。　合併も一定のめどがつき、国の広域行政圏施策は廃止をされ、今後の広域行政、広域連携については各市町村が自主的な協議に基づき取り組むこととされました。地方分権、地域主権、道州制など、なかなか地方への権限が移譲されない上、限られた財源の中、行政運営を行っていかなければなりません。半田市として特色があり、独自に行っていく事業、効率よく広域的に行っていく事業等、めり張りをつけていくべきだと思います。半田市として新たな広域行政の推進についてどのようなお考えかお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（拍手・降壇） ◎企画部長（水野節君）　それでは、渡辺昭司議員の御質問の主題、半田市における広域行政の取り組みについての要旨１、広域行政についてお答えをいたします。　近年、私たちの日常生活や経済活動はますます広域化し、また、価値観も多様化し、市町村へのニーズも高度化してきております。国、地方ともに厳しい財政状況のもと、このような市民ニーズに適切に対応するため、各市町村では、共通あるいは重複する事務は広域的な視点から連携、調整をし、効率化を図ることにより経費を削減し、その中でより効果的なサービスの提供やまちづくりを行っていくことを広域行政と定義いたしております。　広域行政を行う方法としては、大きく２つの方法があります。　１つ目は現在の市町村の区域を変更しないで行うもので、市町村の事務事業の一部を複数の市町村が連携、共同して行う一部事務組合、国または都道府県から直接権限移譲を受け、広域行政事業に対応するための広域連合、当該各市町村の議会の議決を得て規約を定め、共同して事務管理の執行、連絡調整、広域にわたる計画作成を行う協議会などがこれに当たります。なお、これらの機構を備える必要のない広域的な取り組みとして、例えば市町村間の公共施設の相互利用など、近隣市町との協議により広域行政を行うことも可能となっております。　２つ目は現在の市町村の区域を変更するもので、複数の市町村が集まり、１つの市町村として一体的に行政サービスの提供、地域の振興整備を行う市町村合併がこれに当たります。　続きまして、要旨２、取り組み状況についてでございますが、地方自治法に基づくものとして、本市では、５つの一部事務組合、１つの広域連合により、広域事務を行っております。　一部事務組合につきましては、１つ目として、本市、阿久比町、東浦町、武豊町で実施している消防業務及び本市、阿久比町、武豊町で斎場業務を行う知多中部広域事務組合、２つ目は、本市、常滑市、武豊町で共同してし尿処理業務を行う中部知多衛生組合、３つ目は、本市、常滑市で看護師の養成機関として専門学校の運営を行う半田常滑看護専門学校管理組合、４つ目は、本市を初めとする知多５市５町で農業災害共済事業に関する事務を行う知多地区農業共済事務組合、５つ目は、本市、常滑市、南知多町、美浜町、武豊町でごみ焼却施設、ごみ中継施設及び粗大・不燃ごみ処理施設の運営業務を行う知多南部広域環境組合であり、この５つの組合において、それぞれの構成員となっております。　広域連合につきましては、愛知県内全市町村で後期高齢者医療制度事務のうち被保険者の資格の管理に関する事務、医療給付に関する事務等を行う愛知県後期高齢者医療広域連合で、本市もその構成員となっております。　なお、地方自治法に規定する協議会として、現在、知多５市５町の６消防本部が消防通信指令に関する事務を共同して管理、執行するため、協議会設立の準備を進めているところであります。その構成団体は、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多中部広域事務組合、知多南部消防組合となっております。　このほかにも、衣浦西部下水道推進協議会や知多地域成年後見センターの設立、昨年には市立半田病院と常滑市民病院の医療連携・協力等を協議するための協議会の設置などにも取り組んできております。　合併につきましては、平成16年に本市と阿久比町において合併特例法に基づく協議会の設置が議論されてまいりましたが、設置には至らなかった経緯もございます。　要旨の３、評価、検証についてでありますが、先ほど申し上げました５つの一部事務組合、１つの広域連合では、いずれの事務事業につきましてもそれぞれに議会が組織され、また、監査委員も置かれており、その業務内容について、厳正かつ公正な検証が実施されていると考えております。また、そのいずれも本市単独で処理することに比べスケールメリットによる経費の削減ができ、共同処理により事務の効率が図られていると評価をいたしております。　要旨４、今後の取り組みについてでございますが、地方分権の進展、少子高齢化の進行、効率的な行政運営への要請など、市町村を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。本市におきましても、このような状況に的確に対応し、市民サービスの向上に資するためには、市民協働の推進と同様、広域行政の取り組みも有効な手段の１つであると考えております。他市町との広域的な取り組みは、市長マニフェストの１つでもあります。共同処理が可能で、かつ関係市町住民にメリットがあると考えられる場合には、当該市町村に対し積極的に働きかけを行い、強力に広域行政を推進してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　まず、姿勢をちょっと確認したいんですが、ことしの３月に創政クラブの代表質問でも質問があったかと思うんですが、市長のお答えに積極的に取り組んでいく覚悟があるということと、先ほど部長の最後の答弁にもありましたけれども、積極的に取り組んでいくということですので、まず、広域行政について、半田市としては積極的に取り組んでいく姿勢があるということでよかったでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　先ほども答弁で答えさせていただきました。それぞれの事務事業を見ていく中で広域的に取り組む必要があると判断すれば、積極的に取り組んでいくつもりでございます。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　先ほど取り組み状況の答弁があったかと思うんですけれども、そこで少しお聞きをしたいんですけれども、広域事業は、先ほど申し上げたと思うんですが、国や県からの指導でこういう事業を行いなさい、こういう市町村の枠組みで行いなさいという指導のある広域事業と、施設利用みたいなもので地域間で話し合って進めていく事業があろうかというふうに思いますが、先ほど取り組み状況があった中で、割合的にどれくらいの割合で国、県の指導と地域的にやったような割合になりますでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　国、県の指導のもの、それと、今おっしゃられました市町間での協議によるものということであります。　先ほどの、私が申し上げました５つの一部事務組合と１つの広域連合、この６つが現在半田市では進めておりますけれども、割合といたしましては、県が区域を示しておりますものが３つの一部事務組合がございます。それから、市町間で合意して進めているものが３カ所ということで、現在半田市が進めている中では、割合としてはほぼ同じような割合になっているかと思います。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　国や県からの指導のものについては、ある程度指導が入るかと思いますので、それはその指導に基づいて進めていけばいいかというふうに思うんですが、各市町村で話し合っていく事業については、どこかの市町村からそういった提案があって話が進んでいくのか、どのような形で提案がなされて、どのような形でその事業が広域的にやろうという形で進められていくんでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　広域的な事業を進めていく場合につきましては、今おっしゃられました県の指導のものについては県のほうがある程度の枠組みを決めてまいりますので、市町間での話し合い、合意をもって進めていくものについては、それぞれの業務に応じてすべて同じパターンで進めていくということではないというふうに認識はしております。　半田市も含めて知多５市５町、１つの業務の中での連絡調整会議等もございますので、そういったところである市が提案をして取り組んでいくこともあると思いますし、その５市５町の長い間かけて協議をしていく中で広域のことを模索していくというようなこともあろうかと思いますので、一概にこういうパターンで進めていくのが市町間での協議を進めた広域事務という型にはまったものというのはないというふうには思っています。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　今、連絡調整会議という会議があるということだったんですが、それは、年に定期的にどれくらい行われているものなんでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　それぞれの所管の業務に応じて、例えば月に１回あるものであったり、年に数回であったりとかということで、これも特にそれぞれの所管のところで決めておることですので、全庁的に月に１回はやっておるとかという定期的なものではございません。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　そうすると、担当課がある程度必要性に応じてその会議を開いておるということの中で、そういう取りまとめというのは企画課なり企画部のほうで行っているということではないわけでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　それぞれの所管の業務を、例えば知多５市５町なり知多５市で話し合いをするということを企画課のほうが改めて取りまとめをするということはございませんけれども、企画課のほうで、広域という部分で知多市町会というのがありますですが、そういった事務局もやっておりますので、一定の方向が示されてきた中では企画課のほうもそういった会議に改めて諮って、広域で取り組んでいく、一緒に進めていくということは実際には行っております。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　そうしたら、半田市の庁内的に、連絡協議会などを行うときに議題として持っていくような調整的な会議だとか、そういったことを定期的に行ってまとめておるというようなことはないんでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　広域でやる事業が常にあるわけではございませんので、そういった案件が出てきた折に、例えば企画課も入ってそういった調整会議を開催する、そういった形になっておりますので、定期的に開催ということには至っておりません。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　じゃ、ちょっと違う広域的な会合の件も少しお聞きしたいんですが、知多地域広域行政圏協議会ですとか、知多南部２市４町広域まちづくり協議会というのが、これ、昨年廃止されているかと思うんですが、そういった会議の中の議事録を見ると広域行政についてということが議題として取り上げられておりますけれども、そういったところではどんな会議の内容が進められているんでしょうか。 ◎企画課長（小野田靖君）　最近の事例で申し上げますと、消防の通信指令の広域化について、６消防本部で話し合われておった内容につきまして、最終的な条件調整、例えば負担率でありますとか、そういった調整の場として広域行政圏の会議で話し合っております。　また、２市４町のまちづくり研究会につきましては、毎年開催しまして、今後の広域行政あるいは合併の可能性について意見交換をしておるところであります。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　結局そういった会議の中で、どこかの市町村から何か提案があったりだとか、これ、すぐに広域行政というところまで踏み込んでいなくても結構かと思うんですが、協議会を立ち上げたりですとかという話だとかというような会議の内容があったのかなというふうに思います。あったのかということがお聞きしたいと思います。今お聞きをするとどうしても国や県からの指導で行いなさいよというような話し合いがどうしても多いのかなというふうに思いますので、そちらのほうの会議の内容が教えていただければと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　実は今年度に入りまして、南部市場の経営の改善につきまして、なかなか普通の日には各首長が今取締役をやっていますので会えないものですから、夜間ですとか土日に何回か集まって経営改善について打ち合わせをしています。町につきましては東浦町を除く４町、市は私どもと常滑市が入っておるんですが、そういった中で、例えば広域の学校給食センターなどができないかというような発言がありまして、おおむね各首長の中で一応調査研究してみる必要があるというような話もあったものですから、まだ正式なテーブルにはついておりませんけれども、今後そういったことができるのかどうなのかということについても、いわゆる首長のほうからの発案で、今、俎上に乗りかかっております。　そういったことが、御指摘の、いわゆるそれぞれの市町のほうから出てくる意見の１つの形なのかなと思っております。　以上です。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　今のお答えは、また後ほど質問される方がおみえになりますので、余りお答えされないほうがいいかなというふうには思いますが。　そこまでの、市長たちが話し合いを持っていかれる場までの、要するに今回南部市場だとか、もう一つは言いませんけれども、そういったことの庁内の調整をするような、市長たちが提案するような場までのプロセスというのは、庁内でどんなような会議が持たれておるんでしょうか。 ◎副市長（藤本哲史君）　先ほど、知多５市５町で構成する消防の無線の広域化、これ、御質問者も国や県の指導という枠の中で進めたのではないかという御指摘ですけれども、そういう大きな枠の提案としては国、県も出しておりましたが、やはり知多５市５町がそれはやってみようという意識と行政ニーズ、市民ニーズがなければそういう動きになっていかないわけで、必ずしも上から指導があるから、じゃ、スムーズに動いていくというわけではございません。　１つの例として今言った広域の防災無線のことを申し上げますと、地域の中でやはりこれからどうしてもそういったものが必要になってくる、あるいはデジタル化を控えてそれぞれの市町では対応できない、そういうものを各市町がやっぱり課題として持っておりました。それをそれぞれの先ほど申し上げた担当者レベルで意見交換する中で、これは何としても広域に持っていこうじゃないかという議論を積み上げて、最終的に先ほど申し上げた広域であるとか市町会の中で最後の詰め、そして、財政的な枠組み、今後の運営形態、そういったものを議論し積み上げてきたものでありまして、どうしても地元でのニーズに基づいてそれぞれがその問題を取り上げ、議論していった積み重ねの結果であるというふうに御理解いただきたいと思います。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　今回私が質問させていただいたのは、当然市町村間でその話し合いはあったかと思うんですけれども、きっかけとニーズというのは確実にあるかというふうに思います。先ほど行政ニーズというのがあってそういった広域的な話をしているということだったんですが、どうしてもいろんな議事録だとかを見ても、各課とかでも広域的にやったほうがいいんじゃないかというようなことは多分いろいろあるかと思うんですが、そういったニーズがなかなか、まとめたり市長部局なり企画なりに上がっていくような、そういう組織的なことになっていないんじゃないかなというふうに、私、思っているんですね。それが提案ができない１つの理由じゃないのかなというふうに私は思って今回この質問をさせていただいたんですけれども、もう少しそれが行政的に、縦でも横でも結構なんですけれども、企画課が取りまとめするのかはわかりませんけれども、そういった、できるできないは別にしても、広域的な行政のことを考えるようなプロジェクトチームまで言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、そうしたところを担当レベルで違うことを話すことの中の１つの中にでもそういった内容を入れていただいて、そういう積み重ねがないと、市長とか副市長たちが近隣の市町で話をするときに、提案等ができないというふうに思うんですよね。　そういったことをやっていくような事務レベルの会議というのをもう少し全体的に、各課ごとではなくてその課が全体的にやっていただくような体制というのはとれないでしょうかね。 ◎企画部長（水野節君）　先ほどの私の答弁、ちょっとわかりづらい部分もあったかと思いますけれども、各課が所管をしておる業務につきましては、企画課としては、３カ年のヒアリングであるとか、そういった部分で全庁的な業務をどういう枠組みでやっていくと効率的にやっていけるかというようなことを把握していくこと、あるいは各課のほうとの意見調整をしていくのが企画の仕事でもありますので、全庁的な業務を把握する中で、企画課としてこれは広域的な取り組みをしたほうがより効率的ではないかというようなことも、企画としては所管のほうに、例えば提案といいますか、そういったことをしながら広域のほうに進めていく、そういった事務は企画のほうで現在も行っております。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　やっぱりそういう企画のまとめていただいている働きというのをもう少しわかりやすく、今後は私もしていったほうがいいと思うんですね。　さっき言ったみたいに、２市４町何とか会議とか知多広域何とか会議の議事録を見ても、議会からのそういう広域事業についての質問がありませんでしたかとか、そういうことの会議の議事録もありました。議会からの質問はなかっただとか、委員会の中で少しそういうことに触れられたようなこともあったということなので、どうしても、どなたかからか提言がないとなかなかそういう広域事業を進めていけないような土壌が私はあるんじゃないかなというふうに思うんですね。　仕事の分担をどれだけで、どの市町村で行ってもらうだとか、分担金をどれくらいにしなきゃいけないかというふうなことで、市町村間の調整というのは、今回のごみ処理施設でも多分、最後に企画課が大変に御苦労されたような話も聞いていますので、そういったことで、大変に非常に難しいと思うんですが、もう少し、今部長が言われたよりもわかりやすいような事務レベルの会議を持っていただいて、議会にも報告がしてもらえるような体制がとっていただければなというふうに思いますが、いかがですか。 ◎企画部長（水野節君）　例えば２市４町での企画の会議もございます。こういったところでも、既に広域がある程度方向性が決まってきたことも議論はもちろんしていきますけれども、そういったものにまだ乗っていかない事業についても検討することについてはやっていかなければいけない中の１つだというふうには思っております。２市４町はもちろんほかの市町のこともありますので、半田だけで決められることではありませんけれども、庁内としては、各課の業務、こういったことをきちっと企画のほうで把握して、そういった２市４町なりの組織的にやっておる会議で提案をするなりしていきたいというふうには思っております。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　そうすると、特段そういった会議を持って、特別その会議をやった中で企画でまとめてというようなことは、今、現状として考えていないということですか。 ◎企画部長（水野節君）　その会議というのは２市４町の会議じゃなくて、市役所の、役所の中ということですね。市役所の中で、先ほど申し上げました各課の業務を聞き取りしながらやっていく、３カ年のヒアリング等もございます。そういったところで、いろいろ業務を、先ほど申し上げました広域でやったほうがいいというようなことについては話をしていきますけれども、それを現在具体的にまとめてそこに上げているということは、ちょっと私の記憶の中では今のところないようには思っています。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　記憶にないというか、そういったことを今からやっていってもらえるような体制を整えてもらうというようなことはできないでしょうかということなんですが、いかがですか。 ◎副市長（藤本哲史君）　ずっと企画部長がお答えしているということは、広域行政については、事務分掌の中で企画課の中に広域行政に関することという業務を定めて、常に全課、市長の部局全体を眺めてどう広域を取り組むことができるのかということを考えていくことも重要な業務の中に位置づけております。　ただ、広域だけを考えながら業務をしていくわけにもまいりません。それぞれの所管からこういう課題が、あるいは全体を眺めてこういう課題があるのではないかということを提案しながらボトムアップしていく、あるいは場合によってはトップから意思一致をとった上でトップダウンをしていくと、幾つかの手法があると思いますが、それらを行っていくのは、まず出発点として企画課を位置づけておりますので、企画課がその機能を十分果たしていくことを、しっかりと私どもも見てまいりたいと思っております。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　当然、先ほども壇上で申し上げましたけれども、広域行政だけをということではなくて、その中で、どうしても企画課だとか全庁でやっているデリケートな部分もあると思うので、そういった動きをなかなか議会にも市民の方にもお伝えできない部分はやっぱりあろうかと思うんですが、どうしても、庁内の中で含めて、広域行政のことを新たにやろうだとかという議論がそんなにされているのかなというようなことがよくわからないんですよね。ですので、先ほど言ったヒアリングをとるだとかというような状況があるならば、一定的にそういったことの会議の内容のこともお示しいただきたいですし、そういったことがもう少しわかるような体制自体がとれないかということなんですが、いかがですか。 ◎副市長（藤本哲史君）　おっしゃるとおり広域で取り組んでいくという大きな課題は、やはりこれからますます重要になっていくと思っております。また、広域を進めていく上で、その世話役というんでしょうか、幹事になる、そういうポストに立つ者は、相当のエネルギーと、それから手間をかけてやっていかなければ形にならないということもおわかりだと思っております。　その点から申し上げても、それでは今こういう課題があるのでといって、すべてをそこで議論するといっても、それぞれの市町を調整していくその手順なども非常に時間のかかることでございますので、やはり先ほど来から申し上げておりますように、企画がその業務を各市町横断的に調整する、そういった機能を更にこれからも強化していくということが必要だと思っております。　そのように、私どももしっかりと支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　結局その横断的に強化をしていくということがどのようなことなのかなということがよくわからなくて、それがきちっと企画でまとめるというようなことは何となくわかるんですけれども、そういったことがいかにちゃんとした議論をされておるかという過程がやっぱり見えないんですよね。　ですので、そういうことをもう少しわかるような形がとれないかということなんですが、具体的にこういうふうにしますというようなこととかは、今、現状的にそういったお話はできませんですか。 ◎副市長（藤本哲史君）　済みません。問題の酌み取りがちょっと、なかなか私もできなくて済みませんが、今申し上げた広域での取り組みの過程をもう少し可視的にできないかということだと思いますが、これは、既になくなっておりますが、広域行政圏のときもその議事録を一定程度、それはごらんになったと思いますが、公開しておりますし、また、その後、新たに市町会を再編成いたしまして、その広域の問題も市町会に統一した中で議論をしていくという位置づけをしておりますので、市町会での議論についてはしっかりと議事録を作成して公開していくということで皆さんにわかっていただく、そういう努力もさせていただきたいと思っております。　以上です。 ◆１０番（渡辺昭司議員）　少し平行線をたどってしまいそうなのであれですけれども、いろいろ公表できる部分というのは、まず議会だけででも結構ですので、市町間で会議があった後のことの内容ですとか、話ができる程度のことというのは、ぜひ議会のほうにも御報告がいただければ、何も広域事業だとか協議会だとか、先日も半田市民病院と常滑市民病院でも医療連携ですとかというような話の協議会までというようなこととかは多分進められていると思うんですよね。ですので、広域がすぐできるという状況じゃなくても、こういったことで協議会みたいなことでも立ち上げるかというような内容とかでも、私は、そういう目に見える進め方というのは、やっぱりあるというふうに思います。　ぜひそういったことで、広域行政のほう、進めていただきたいなというふうに思いますし、企画部長か市長かわかりませんけれども、どうしても多分何らかでどこかの市町村がリーダーシップをとってトップダウン的に行っていかなければいけないと思いますし、その土壌をつくるというのは、庁内の皆さんがいかにこういった事業が効果があるのかというようなことをやっぱりきちっとした中で取りまとめて、市長部局にそういう提案、提言というか、話をしないと、市長が胸を張ってそういった提言だとかが多分できないというふうに思うんですよね。そういった庁内組織をきちっとしていただきたいと思いますし、市長には積極的に、先ほどの学校給食ですとか知多南部の話のようなときのような形で、話を近隣の市町村にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　御指摘の点、もっともだと思っております。　ただ、半田市議会の議員の皆さんみたいに御理解のある方ばっかりだといいんですが、例えば他市町の議会だと前もって公表するのがまずいだとかいう例もございまして、やっぱり一定の情報を出すときにはそれぞれの市町がいいよと言う時点にならないとリークができないようなケースもありますので、なるべく私も他の市町の方々と広域的なことに関して協議する場合は、いち早く情報提供ができるようなことについては求めてまいりたいと考えております。　また、今後の広域行政のあり方につきましても、少なくとも半田市民にとってメリットがある、例えばコスト面でのメリット、もしコストが変わらないのであれば、同じコストの中でより充実したサービスが提供できるような枠組みであれば、どんどん積極的に取り組んでまいるべきだと思っておりますので、そういったことを基本的に積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。
   ◆１０番（渡辺昭司議員）　ぜひ知多５市の担当レベルでの会議でも結構ですので、今回こういった形で議会から具体的に、先ほどの小栗議員は防災を広域でやったらどうだとか、小出議員からは、御質問がまだされておみえになりませんけれども、学校給食のほうを広域でやったらどうだとか、広域行政について根本的にどうだというような意見が出されたというようなことは御説明していただいて、広域行政を進めていくような方向性に持っていっていただければというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（榊原伸行議員）　渡辺昭司議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時43分　休憩　　　　　　　　　　午後１時54分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榊原伸行議員）　会議を再開します。　久世孝宏議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔３番　久世孝宏議員　登壇〕（拍手） ◆３番（久世孝宏議員）　議長のお許しをいただきましたので、主題、子供たちの健全育成、子供たちの活動の場について、質問をさせていただきます。　子育て支援政策、現在の日本の政治において非常に重要視されている言葉であることは疑いがないところであります。子育て支援という言葉が使われるようになって約20年。1989年、合計特殊出生率が1.57へと低下したことに伴い、旧厚生省が立ち上げたこれからの家庭と子育てに関する懇談会が、育児に対する社会的支援の弱さに着目したのが1990年でありました。以後、子育て支援への関心が高まり、さまざまな取り組みが検討、展開されるようになりました。　少子化対策として出発した子育て支援への取り組みですが、現在では、家庭内の個人の行為であった子供を育てるという行為を社会的な行為としてとらえる観点を加え、さらには、半田市の総合計画にも使用されている言葉、子育ち支援にあらわされる、地域社会全体で子供たちを育てるという理念に発展をし、多種多様な施策が展開されるようになりました。今後も、親の多様なニーズへの対応に振り回されることなく、親が育児を安心して行え、そして責任を果たすことができるように、子供が環境に左右されることなく、将来を生き抜く力をはぐくむことができるように、行政支援が展開されていくことを切に願います。　さて、今回の質問では、主題にもありますとおり、放課後の子供の活動の場について取り上げたいと思います。　2007年、地域社会の中で放課後や週末に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、放課後子どもプランがスタートしました。文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の事業を、一体的、あるいは連携して実施するものであります。国の方針に従い、半田市においても放課後子どもプラン運営委員会が設置され、放課後子ども教室と学童保育の連携を行っています。　ここで、ちょうど小学生の子供を持つ親として、放課後あるいはふだんの子供たちの活動の場として考えてみたとき、人が配置されているという観点でいえば、両施策のほかに児童センターが挙げられます。児童センターは、児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情緒豊かな児童の健全育成を目的に設置され、その対象はゼロ歳から18歳とされています。放課後の活動の場として、公園等、個の部分を除いた場合に、放課後子ども教室、学童保育、そして児童センターとある中で、改めてそれぞれの役割と連携について質問をしていきたいと思います。　初めに、要旨１、放課後子どもプランについてお尋ねします。　質問１、放課後子どもプランの目的は何か、なぜ必要なのかをお尋ねします。特に半田市にとっての目的、必要性を示してくださるようお願いします。　続いて、質問２、半田市における放課後児童クラブ、放課後子ども教室のそれぞれの目的は何なのか、そして、質問３、児童センターのかかわり方を問いたいと思います。　放課後の子供の活動の場としては、児童センターは非常に大きなウエートを占めていると考えられます。また、放課後子ども教室、学童保育のそれぞれの特徴を考えた場合、放課後子ども教室と児童センターは、その特徴が似ている部分が多いと感じられます。放課後子どもプランにおいて、放課後子ども教室と学童保育の連携のみならず、両施設と児童センターとのさらなる連携が放課後の子供の活動の場をより一層豊かにすることにつながると私は考えています。　次に、要旨２、半田市における放課後児童クラブ、学童保育のあり方についてを質問します。　半田市においては、各小学校区に学童保育を１つを目標に整備を進めてきた結果、現在は市内に14カ所が存在するようになり、数の整備は当初の目標を達成しつつあります。そんな中、2009年５月、文教厚生委員会において、学童保育の公設民営化を速やかに、できるところから実施する旨を提言いたしました。この提言を踏まえ、次世代育成支援行動計画にも、公設民営を取り入れながら整備を進めるとの文言が盛り込まれました。　そこで、質問１、次世代育成支援行動計画に公設民営を取り入れながら整備を進めるとあるが、どのような方針で進めていくのか、お尋ねします。どのような場合に公設民営となるのか、その判断基準に当たる方針を示していただければと思います。　続いて、質問２、公設民営により何がどう変わるのか、そして、質問３、今後の整備の計画を問いたいと思います。　要旨３、半田市における児童センターのあり方についてに移ります。　全７館の児童センターにおいては再三再四、その運営方法の検討や見直しを提言されております。要旨１でも触れましたが、子供たちの活動の場としては、大いにその存在感を発揮してほしい施設であります。そんな中、平成22年より板山ふれあいセンターが社会福祉法人の運営になり、現在２年目を迎えております。平成22年９月の澤田勝議員の一般質問の中で、２年ほどかけて検証をし、民間委託についての判断をしていきたいとの答弁がなされました。まだ２年はたっておりませんが、現在までの社会福祉法人に運営業務を委託した板山ふれあいセンターの評価を問いたいと思います。うまくいっている点、また、うまくいっていない点など、行政目線に加え、子供の目線でもお答えをお願いします。　そして、質問２、児童センターを今後、具体的にどうしていくのか、お尋ねします。大変広い意味での質問ですが、多くの提言、検証を踏まえ、半田市としての考えを伝えていただけたらと思います。　最後に、要旨４、放課後子ども教室のあり方について質問いたします。　その前身の地域子ども教室が平成17年から始まり、全小学校区に１つ以上の教室を目標に順次開設され、来年度、花園小学校、有脇小学校の整備をもって全13小学校区に開設される予定です。希望者が多く、抽せんとなった教室もある中、ここで行政としての評価を確認したく、質問１、放課後子ども教室の評価を問いたいと思います。よい点、課題などをお答え願います。　そして、質問２、この評価に伴う改善点をどうしていくのかをお尋ねしまして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　（拍手・降壇） ◎教育部長（本間義正君）　それでは、久世孝宏議員の御質問、主題１、子供たちの健全育成、子供たちの活動の場についての要旨１、放課後子どもプランについてお答えをします。なお、答弁では、放課後子どもプランは子どもプラン、放課後子ども教室推進事業は子ども教室、放課後児童健全育成事業は児童クラブと述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　御質問の１点目、子どもプランの目的は何か、なぜ必要なのかについてですが、子どもプランは、子供たちの総合的な放課後対策の推進を目的としています。半田市においても子ども教室と児童クラブを実施しており、両事業を一体的、あるいは連携して実施していく上において、子どもプランは必要と考えています。このため、平成19年度に半田市放課後子どもプラン運営委員会を設置し、情報交換や市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施するなど、総合的な放課後対策の推進に取り組んでいます。　御質問の２点目、半田市における児童クラブ、子ども教室のそれぞれの目的は何かについてお答えをいたします。　児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的としています。また、子ども教室は、安全・安心な活動拠点を設け、放課後等に地域の方々の参画を得て学習やスポーツ活動等を実施し、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進することを目的としています。　御質問の３点目、児童センターとのかかわり方を問うについてお答えをします。　現在、子どもプランの推進において、児童センターとの事業連携などは取り入れておりませんが、児童センターの設置目的である児童の健全育成という点では、子どもプランと共通であります。このため、放課後子どもプラン運営委員会に児童センター関係者も参加していただき、意見交換、情報交換を通じて、相互理解や共通認識を図ることに努めております。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　続きまして、要旨２、半田市における児童クラブのあり方についての１点目、次世代育成支援行動計画に公設民営を取り入れながら整備を進めるとあるが、どのような方針で進めていくのかについてお答えいたします。　児童クラブの公設民営化については、現在市内14カ所で運営されている児童クラブの施設環境にありまして、広さや安全性の面で課題を抱えている施設があり、そうした課題の解消を図らなければならないものと考えております。そうした中で、どのような場合に公設民営の判断基準に当たるかという方針でございますが、児童１人当たりの施設面積や耐震性を初めとした安全性を主な基準とした上で、登録児童数や民有物件の借用期限なども考慮しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、半田市では放課後児童健全育成事業の実施に関する設置運営基準を定めておりますので、児童クラブの状況も踏まえる中、こうした基準に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の公設民営により何がどう変わるのかについてお答えをいたします。　公設民営を図ることにより、児童クラブに通う子供たちの保育の基盤となる施設の改善を通じて、より良質な生活環境の確保ができることが最大のねらいであると考えております。また、運営側の施設整備や維持にかかるコストを軽減させることにより、保護者の保育料負担を含め、経営面での合理化につなげられるよう、公設民営の対象となる委託先と調整を図ってまいりたいと考えております。　続いて、３点目の今後の整備の計画を問うについてお答えいたします。　現時点で何年度にどこの小学校区でどういった場所に整備をするのかといった具体的な計画を持つには至っておりません。整備の考え方といたしましては、場所の確保や財源などの課題もある中で、すべての児童クラブに対応した専用施設を建設することは容易ではないと考えております。こうしたことから、市が保有する既存のインフラを有効活用することを基本に、実施可能なところから順次、公設化を図っていきたいと考えております。　続きまして、要旨３、半田市における児童センターのあり方についてのうち、板山ふれあいセンターの評価についてお答えをいたします。　平成22年度から運営業務を委託しています板山ふれあいセンターは、前年度に比較し利用者数が増加するなど、堅実に運営がされているものと認識をしております。しかし、一方では、ほかの機関との連携や職員の資質といった点で改善すべき点として御意見を伺う部分もあり、運営面での努力もなお必要であると評価をしております。　また、子供の目線でのお答えということですが、公か民かといった運営形態や運営方法は子供たち自身において直接的な問題ではなく、児童センター職員や、児童センターに来館し、子供たちに接する大人たちのかかわり方こそが、子供たちが児童センターに求める魅力ではないかと思います。評価の視点はさまざまにございますが、こうした子供にとっての児童センターの魅力を絶えず問い直し、子供たちへのかかわり方を模索しながら魅力ある施設にしていこうとする姿勢こそが、運営上の評価として最も問われる点の１つではないかと考えております。　次に、２点目の児童センターを今後具体的にどうしていくかについてお答えをいたします。　児童センターに関してはこれまで、市議会や行政監査等において、利用者数の減少や運営上の費用対効果といった観点を中心に、御意見をいただいております。そうした御意見も踏まえ、人件費の抑制や経常的な経費の圧縮により合理化を進めてまいりました。一方で、虐待や不登校など、配慮を必要とする子供への対応や保護者の子育ての支援活動、あるいは学校や地域との緊密な連携は、児童センターが果たすべき役割として年々重要度が増してきているものと思います。子供の健やかな育ちはその成長の過程が具体的な形として見えにくい部分でもありますが、児童センターに求められる役割を地域の中で絶えず確認しながら、７つの児童センターが地域の子育て支援の拠点として有効に機能するよう、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育部長（本間義正君）　続きまして、要旨４、放課後子ども教室のあり方についてのうち、子ども教室の評価を問うと、評価に伴う改善点をどうしていくのかについて、関連がありますので一括してお答えをします。　子ども教室のよい点については、子供たちが地域の大人との交流により、社会性、規範意識、自主性などがはぐくまれ、教育的観点から有意義なものと考えます。また、子供たちを地域ではぐくむといった地域の教育力向上に寄与していると考えます。　一方、運営上の課題としては、コーディネーター及び指導員の人材確保や、開催日数、開催時間の拡大が挙げられます。子ども教室の担い手は地域の方々であり、子ども教室の質を維持するためにはこれを担う人材を確保することが重要となりますので、指導員の育成や人材募集の周知を図るなど、適切な人材確保に努めてまいります。また、開催日数等の拡大は必要と考えますが、それに伴う経費増額や人材確保など、新たな課題が生ずることとなります。このため、現時点においては、既設の教室の事業拡大よりも、子ども教室の整備目標である平成24年度までの全小学校区開設を優先し、事業を推進してまいります。　以上で久世孝宏議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆３番（久世孝宏議員）　それでは、順番に再質問していきたいと思うんですが、まず、要旨１の質問項目の２の放課後子ども教室の目的というところで、安全・安心の活動拠点と、ちょっとたくさん言われたので全部書き切れずに覚え切れなかったんですが、子供たちの安全・安心の活動拠点であるというような目的を言われました。また、要旨の４のところも関連があるのであわせて確認をしていきたいところなんですが、子供たちにとって安全・安心の活動拠点にしたいということであれば、やはり開催日数が例えば週１回、週２回ということであると、どうもそれがどうして活動の拠点になっていくのかと。やっぱりもっと安全・安心で拠点にしていくというのであれば、もっと多くの日数を開催しないと、僕は意味をなさないんじゃないのかなというふうにとらえます。その辺は課題として挙げていられまして、なかなか、人材確保とか、そういった面が難しいよと、それから、経費も拡大してしまうよというようなことがあって、それはわかるんですけれども、まず、目的を安全・安心というふうに置くのであれば、やはりそこには経費をある程度、工夫をしながらでもかけてでも、開催日数はまずふやしていくべきであるというふうに思うんですけれども、その後はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長（本間義正君）　安心・安全な活動拠点と、私ども、場所のことも含めて申し上げておるというふうに思っています。現在ほとんどが、一部幼稚園という形でやらせていただいておる点もあるんですけど、やっぱり学校の中でやれることが一番安全・安心な拠点だという考え方、それから、議員が言われるように、安全・安心な活動拠点であれば、はっきり申し上げると５日間全部やるということが一番いいんじゃないかなというような考え方は私もございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げたように、今の目標としてはとにかくすべての小学校区で子ども教室をやろうとする、これを実現したいというのが先決であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（久世孝宏議員）　苦しい台所事情もわかった上で僕もあえて聞くんですけれども、その目的を達成するために、この件に関しては経費は二の次なのかなというふうに思うんです。というと、僕はどうしても、やるんだったら中途半端じゃなくてやるべきじゃないかなと。拠点にするという目標がある以上、週１、週２では僕は拠点にはなっていかないというふうに思って、そこに経費の都合をつけるのはちょっとおかしな話であると思います。　ただ、一度にやれないというのであれば、じゃ、いつかはもっと日数をふやすというか、ほぼ全日開催が必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、まとめますと、まず、経費は、僕は二の次だと、目標がこう掲げた以上は経費は二の次だというふうに考えます。それでもどうしてもしようがなくというのであれば、いつごろまでに全日開催をする用意があるのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（本間義正君）　確かに経費で片づけられる問題ではないというふうな思いは私もございますけれども、現実、経費はかかることは確かでございますし、先ほども答弁の中で若干触れさせていただいた指導員の確保等の課題もあります。何回も繰り返すようですけれども、とにかくすべての小学校で子ども教室を開催するという目標、これをまず24年度までに達成したい、その後に今の置かれている課題も解決に向けて努力をしていきたい、すなわち、今、何年度までにこれをふやしますよということは私がここで明確に申し上げられませんけれども、24年の開設がめどがつけば、その時点で一度日数等の拡大についても検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（久世孝宏議員）　正直、僕、子ども教室のメリットって、要旨の４で出てきた、地域との交流であるとか、そういった社会性の面の、子供たちの社会性の観点のほうからすごく効果があることだというふうに思っていますし、また、地域で子育てという観点からでも、そういったところ、地域の教育力というか、そういった関心を高めるとか、そういったことにはすごく効果は高いだろうと思っています。それが、最初の目的、何かと聞いたときに出てこなかったものですから、あえてこういうような質問をさせていただいたわけです。　そういうのはおいておいて、要旨の４のほうを先に触れたもんでちょっと確認をしたいんですが、人材確保だとか、それから、講師の人材の確保とか、そういったところが課題であるよということを認識されている中で、やっぱりこれ、早く手を打っていってほしい内容だと思うんですけれども、意地悪な言い方をすれば、意地悪でもないのかな、全小学校区で開設するのとこれというのは決して、全小学校区で開設するのを先にやって、その次にこれに取りかかるというようなものでもなくて、十分同時にやっていける内容だと思うんですね。であって、人材確保であるとか人材の拡大という面についてどのような対応をしていくかということ、今お考えがあればぜひお伺いしたいと思います。 ◎生涯学習課長（加藤義尚君）　人材確保を今後どのようにという御質問なんですけれども、実際、現在指導員等の募集につきましては、自治区のほうの回覧板だとか、あるいは老人クラブの会議のときにお伺いして、子ども教室のあり方、必要性を御説明させていただく中で、ぜひ指導員として御登録をいただきたいというお願いをしたりだとか、昨年は日本福祉大学のほうにチラシ等を配布させていただいて、学生さんの指導員としての登録をぜひお願いしたいというＰＲもさせていただきました。今年度におきましては、日本福祉大学以外の大学のほうにもそういったチラシを配布することで指導員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆３番（久世孝宏議員）　決して大学生がいかんというつもりはないんですが、何かそっちの方向に手を伸ばしていってしまうと、地域で子育て、地域ってどのあたりのことを考えているのかわからないんですけれども、やっぱり同じ学校区に住んでいる人であったり、そういった人が対象になってくるのかなと思ったら、今、大学のほうにという話になっていってしまっていて、わかりました、一部はそういう方でも、確かに社会性を養っていくという面では、そういう若い方であるとか、いいかと思うんですが、じゃ、地域の、ここでいう地域というのは同じ学校区というふうにさせていただきたいと思いますが、地域の人たちをこういったところに、子ども教室のほうに手伝ってもらう、あるいは講師になってもらうということに対して、何か有効なというか、今考えているような対応策というものがあるかどうかをお尋ねします。 ◎生涯学習課長（加藤義尚君）　当然、先ほど大学というお話をしましたけれども、これについてはなるべく小学校区の学生さんに協力していただくということが念頭にあるわけなんですけれども、それ以外にも、先ほど申し上げましたように、自治区の回覧板でお願いしたりだとか、あるいは老人クラブのほうへお願いしていくということを今後も努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（久世孝宏議員）　ちょっと回覧板とかじゃないんですけれども、やっぱりこういった放課後子ども教室というものが根づいていくようなＰＲだとか、それから、やっぱり講師を育てるような部分、研修じゃないですけれども、そういったようなところもぜひ行政が手を出し、やっていって意味があるところではないのかなと思いますので、そういったことで対応、決して、有脇小学校と花園小学校ができるまで、できた後にとは言わずに、早急に検討して取り組んでいっていただけたらというふうに思います。　要旨１の３番のほうに戻ります。児童センターのかかわり方の中でと、児童センターのほうをメインに話を進めるんですが、要旨の１の質問１もちょっと絡んで、連携というのが何なのかなというのをちょっと疑問に思いました。児童センターのかかわり方をお伺いしたときに、事業連携はしていないけれども情報交換はしているよと児童センターのほうはお話がありましたし、放課後子どもプランと児童クラブのほうは連携をとっていって情報交換をしているというような話がありまして、まず、放課後子どもプランと児童クラブの連携というのはどういった内容を、今、半田市としては指して連携といっているのかどうかというところをちょっと確認したいと思います。 ◎生涯学習課長（加藤義尚君）　プランと児童センターとの連携というお話なんですけれども、当然、現時点において児童センターと何か連携してやっていこうということは、具体的には取り組んでおりません。先ほど部長の答弁にもありましたように、放課後子どもプラン運営委員会の中に児童センターの関係の方も入っていただく中で、情報交換等をする中で、連携までは行っておりませんが、まずは情報交換等をしていくといったことで取り組んでおります。　今後はどのような形で放課後子どもプランを進めていくかということも出てくるわけですけれども、まず、放課後子ども教室、これ、全小学校区に開設した上で、児童クラブとの連携を今後どうしていくのかといったことを運営委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えておりまして、さらに、その後、児童センター、当然子供たちの拠点の１つにはなっていますので、そういった児童センターとのかかわりをどうしていくのかということも、今後またプランの中で検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（久世孝宏議員）　放課後子どもプランがスタートして、19年から始まりましたよね、そうしたら、もう丸４年たって５年目に入る計算になるかと思うんですが、何か、いまだに連携を何か考えていくというような話をされていると、今まで一体何をやってきたのかなと。今どんな結論が得られているのか、何がそんなに難しいのか、何かそのあたりのこの４年間でわかったことというものを教えていただけたらと思います。 ◎生涯学習課長（加藤義尚君）　確かにこれで４年間が過ぎております。実は運営委員会の中でもやはりそういった話題が出ておりまして、児童クラブと子ども教室というのはやはり対象者が違うということの中で、児童クラブに通う親御さんの中で子ども教室というようなことを思ってみえる親御さんはいないんじゃないかというようなことが運営委員会の中で話し合われております。そういったことで、なかなかうまく連携というのが現実問題としてとれていないところはありますが、先ほどの話の中にもありましたように、一部のところでは、例えば板山とか横川では、教室と児童クラブの方がこういった夏休み期間中を使って流しそうめんをやったりだとかいうようなことで、若干取り組んでおるところはありますけれども、まだまだ本当の連携までは至っていないというのが現状でございます。　以上です。 ◆３番（久世孝宏議員）　じゃ、今後、連携が必要だという認識でおられるのかどうかというところもちょっとはっきりしないところでありますが、どういう状態を目指していくかということも、何か行政として考えているところがあるのか、それとも、これもまた運営プランの中でこれから探っていく状況なのか、どちらでしょうか。 ◎教育部長（本間義正君）　放課後子ども教室と放課後子どもクラブ、この２つの連携というのは幾つかのパターンがあるわけです。例えば同じ小学校の中の同じ場所で一緒にやるという、この連携。それから、小学校の敷地の中でも違う場所でやる、その連携。それから、私どもの今の状態と申し上げるんですか、小学校の中で放課後子ども教室をやって、児童クラブが学校以外のところにあると、こういった連携、これが、要は放課後子どもクラブに入っておる子供さんが放課後子ども教室にも来るという連携。こういったパターンが実は示されてはおるんです。先ほど申し上げたように、実際には半田市ではそういった例もあまりないんですね。運営委員会の中では、私、この５月だったですか、運営委員会があったときに、こんなに連携のことを皆さん方が意見を出されておってなぜ進まないんだろうなという思いもありました。実際問題、やはりそれぞれ目的があって活動しているものですから、そこを押しつけることが非常に難しさがあるのかなということも感じました。　昨晩、放課後子どもクラブの指導員をやってみえる方ともちょっと、私、話をしました。その方と話をしても、実際に現場ではそういった子ども教室と連携しようと思うと、なかなか場所的な問題もあって難しいんだわねというようなお話もありました。先ほどから生涯学習課長が申し上げておりますように、運営委員会に、今、児童センターの方も入っていただいておって、やっぱりこの実態を知っていただくこと、それから施設を実際に見てみえない方もおりますので、既に今年度に入ってから児童クラブの状況もみんなで見に行った、逆に今度放課後子ども教室も見ていただこうというような考え方も持っていますし、実はこの連携が進まない理由に何があるのかなという思いの中で、今年度アンケートを実施する予定です。その中に、やっぱり指導員さんたちにも連携の考え方についても意見をいただこうと、運営委員さんだけじゃなくて、やっぱり実際にやっている方々にも意見をいただこうということで進めようというふうに思っております。　もう一つ、こんな意見もありました。運営委員会の中では、放課後児童クラブに、あるいは放課後子ども教室に来れる子供さんはまだどちらかというと活動がされておる、実際にそれですべてクリアできているのかなという思いもあると、実はもっと子供さんの中にはそういった方もみえるのではないかなというような話もありました。この辺は、運営委員会の中できちんとみんなでそういった対策も含めて協議をしていくこと、これも私も連携だというふうに思っていますので、委員さん方は非常に活発な意見を出していただいておりますし、私は少しはことし動くのかなというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆３番（久世孝宏議員）　ぜひ、４年間、ちょっとなかなか難しいというところがわかっただけではよくはないと思うので、この先、本当に子供たちのためにどんどんそういった意味で連携が必要だと感じているのであれば、進めていってほしいなというふうに思います。　その中で、やっぱり僕、これはもう児童センターを絡めていかないと、ちょっとうまくいかないのかなというふうに思っております。なぜかというと、児童センターというのはやっぱり、常設といいますか、常にあいている施設であると、それから、指導員といいますか、人も配置されているという中で、こここそ、放課後子ども教室と、それから児童クラブと連携をとっていく中核をなしていくようなところになっていく必要があるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、そのあたりは、僕の考えをどう思いますか。 ◎教育部長（本間義正君）　私もそれはおっしゃるとおりだというふうに思います。当然、児童センターもそういう施設であると思っていますし、お互いにやはり、助け合うといいますか、子供たちのために、いろんな情報を交換するなり、できることをしていくということも大事ですけれども、３つ、放課後子どもクラブと教室と児童センターが一緒になって子供たちを見守っていこういう気持ちは変わりありません。　以上です。 ◆３番（久世孝宏議員）　そうなってくると、じゃ、その子どもプラン、子どもプランという名前に縛られているのかもしれないんですけれども、委員の中に、児童センターの人が確かに１人入ってはいるんですけれども、議事録とかを見ましてもやっぱりなかなかそこに一緒に連携していくというような雰囲気ができていないのかなというふうにちょっと感じるところがあったりします。ほかの子ども教室のメンバーが３人であったり、児童クラブの人は２人と入っていますよね。ところが、児童センターの方が１人であったりするというところに何となく、やっぱり子どもプランというのがもともとが子ども教室と児童クラブの連携だというようなところからスタートしちゃっている部分がまだ根強く残っているんじゃないかと思うんですが、人をふやすのか、その辺の方法というのは運営委員のほうで、委員会のほうでもんでほしいと思うんですけれども、ぜひその辺の解消をしていただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（本間義正君）　ありがとうございます。私どもが今言われたように、子ども教室と、子どもクラブ、児童クラブというような２本立てのこと、非常に意識が強くて、仕向け方が若干まずかったのかなという反省もございますので、議員が言われたことを参考に今後考えていきたいと思っています。 ◆３番（久世孝宏議員）　要旨２のほうの児童クラブのほうに移っていきたいと思います。　正直、公設民営によりどのように変わるかと、２番のところでそう質問させていただいたところで、良質な生活基盤の確保と、それから、経営面でも合理化から保育料の負担の軽減になるよというような、この２つをちょっと書きとめれたのでこういうふうに記憶をしているんですが、そうなった場合に、これ、これが目的というか、こういうふうに変わっていくんだということであるのであれば、やはり今後の整備計画というようなものが、僕は必要になってくるのかなと。今のお話をお聞きすると行き当たりばったり的に、必要が出たらそれから慌てて探すよと。慌ててという言葉はちょっと僕の思い込みかもしれないんですけれども、そうではなくて、やっぱり、もう移転しなきゃ、したほうがいいという施設というのは何個かあるんじゃないんですか。そういったものに対して、やはり整備計画というのは必要なんじゃないでしょうか。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　公設化していく必要性のある児童クラブというのは把握をしておるつもりでございます。答弁でも申し上げましたが、今やっている施設が、子供の人数の割に広さがなく狭かったり、あるいは、施設そのものが民間の家屋を借りてやっておって、そこが古くて、耐震性の問題であるとか老朽化の問題であるとか、こういったところでやっているクラブもございます。そうしたクラブをほうっておくことによってそこでの活動ができなくなってしまってはいけないものですから、そこは行政として活動の場をきちっと確保していくということが必要でございますので、そうしたところを中心に、できるところから順次公設化を図っていきたいという考え方でございます。 ◆３番（久世孝宏議員）　ちょっと質問の仕方を変えますが、では、施設の安全性ですとか、それから１人当たりの面積とか、それから、耐震性が確保できていないと言うとちょっと表現が悪いのかな、早急にここの施設は新しく整備をしたほうが子供たちの良質な生活基盤の確保が図られると考えている児童クラブは、現在行政が把握している中では幾つありますか。 ◎子育て支援課長（江原包光君）　父母会を中心に、現在３つのクラブを考えています。以上です。 ◆３番（久世孝宏議員）　その３つに対して、何かできるところからとかという考え方が僕にはわからないんですけれども、子供たちのことを考えたりするのであれば、もう今計画を立ててもよろしいんじゃないでしょうか。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　すぐにでもきちっとした計画を持ちたいわけなんですけれども、やっぱり、まず、お金をかけて独立した建物をどこか市の土地へぽんと建てるということであれば、これは考えられないことはないんですが、それですと経費もすごくかかるということで、できるだけ今ある公共施設を利用して、経費を抑えて、そういったところで建てていきたいと、そういったところに公設化をしたいという考え方を持っております。　そういうことで、そういう公設化すべき施設がどこにあるとかといったことになりますと大変これが難しい問題になってきまして、例えて言う候補地としては、小学校の余裕教室であるとか、あるいは児童センターであるとか、幼稚園、保育園であるとか、そういったところで児童クラブが入れそうなところというのをこれから探していこうということでございます。　ですから、それぞれ地域性というものもございますので、その地域でそこの児童クラブはどこに持っていったら一番いいのかといったようなこともありますので、画一的にということではなくて、それぞれの児童クラブの、その地域の事情というものも考えながら最もふさわしい場所に公設化をしたいということでございますので、これからそういったところを視点にして、なるべく早い時期にきちっとしたいとは考えております。 ◆３番（久世孝宏議員）　何かよくわからないです。何で計画が立てれないのかが僕にはわからない。探すんですよ。探せばいいじゃないですか。その上で計画を立てることがなぜできていないのか。それは地域性のこともあるのもわかりますし、なかなかそういった設備がないのかなとも思う中、ただ、空き教室という言葉が出たので、それを一例に挙げるのであれば、子供の数というのは何年か先まである程度読めるわけですよね。そうすれば、いつあくとか、そういった話というのは当然出せるわけで、じゃ、何年に向けてやっていきましょうとかって、それが、僕、二、三年で全部やる、やってとかって言っているつもりもないんですけれども、そういった意味ででも計画って立てれると思うので、ぜひ議会としても公設民営化をやっていこうって出した中で進めてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長（江原包光君）　先ほど父母会を中心に３つあるということを申し上げさせていただきました。本来、整備計画を、そういったものを持ってきちんと立てていて、予算をつけていく、予算をお願いしていくというのが当然のことだと思います。一方で、既存の社会資源を活用するという観点からすると、そういったところの確保、それから、国、県の補助金をいただいて事業を行わさせていただきますので、財源の問題、それから、何といっても相手側の、実際の委託側の意向というのもありますので、そうしたことを考えますと、今回については、今考えていますのは、借用期限が迫っているようなところ、そういったところを第一優先にしてやれるところから公設化ということで考えています。ですので、本来的にはきちっとした整備計画をつくってやることが望ましいと考えています。　以上です。 ◆３番（久世孝宏議員）　ちょっと僕の考えだけ言わせてもらえれば、計画を立てるところにお金の面だとか、先ほども言ったんですけど、３年で全部やらなきゃいけないとか言っているつもりではないんです。だけど、計画が要るんじゃないんですかという話の中で、その計画がなぜ立たないのかが本当にわからないところであって、相手の意向という言葉も出たんですけれども、ひょっとして、公設民営じゃなくていいよって、そういう人たちがいるんですかね。またいるんだったら後で教えてほしいんですけれども、何か、やっぱり目的として子供たちの良質な生活基盤を確保していかなきゃいけない、それに対して恐らく問題があるという施設がある中で、やっぱりそれを計画的に進めていくという姿勢が行政には絶対必要だというふうに思います。　時間がないし、言いっ放しで申しわけないんですが、３番に移りたいと思います。　児童センターのあり方についての中で、利用者がふえてきているよといういい面と、職員の資質だとか連携という意見もありましたと。それに対して、もともとの22年の９月の澤田議員の質問の中で、２年をめどに民営の判断を何かしていくというような答弁があったと思うんですが、現時点でそのあたりを、もう今こんな方向に進んでいくとかと考えているようなことはありますでしょうか。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　板山ふれあいセンターが22年から委託を開始しまして、ことしが２年目でございます。質問者がおっしゃられたように、２年をめどに検証をしていくという考えでございまして、昨年度１年終わっていますので、先ほど答弁にもありましたように、昨年度の実績というものはつかんでおります。人数がふえている、人数がふえているということは、数だけでその評価はできませんけれども、おおむねよい運営ができているということは思えております。ただ、それだけではなくて、子供たちがそこで遊んでいてどう思っているのか、あるいはそこに集まってくる大人たちがどういうような意見を持っているのかといったこと、あるいは、そこで活動している団体もございますので、その団体の意見とか、そういった御意見も広くいただいて、その上できちっとした評価をしなくちゃいけないと考えておりますので、そうしたことの調査を、これでもう１年半ぐらいたっていますので、早速始めていってきちっとした評価を出したいというふうに考えております。 ◆３番（久世孝宏議員）　そういった評価というのはいつぐらい、２年という中であって、今、今から始めていく、足らない部分を集めながらやっていくという中で、いつこの評価というものを正式に出す予定かどうか、いつ出す予定でしょうか。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　いろんな調査をしまして、それを、児童館の運営委員会のほう、運営委員の方にも意見をお伺いし、我々が調査した資料をお出しし、そこで評価をしていただくということになろうかと思いますが、今年度で２年になりますので、今年度にはきちっとした評価をしたいと思っております。 ◆３番（久世孝宏議員）　23年度中には出ると、出す、きちんとした答えを出していただけるということでよろしいでしょうか。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　今年度中に評価ができるように努力をいたします。 ◆３番（久世孝宏議員）　努力じゃなく絶対出してほしいかなというふうに思いますし、既存の児童クラブ、既存のインフラでというところに、インフラを利用しながらということを、これ、どうも整備計画を立てる上では、児童センターだとか幼稚園とか学校の空き教室って言っていた中で児童センターという言葉があったということは、ここでの評価というものも、済みません、ちょっと混乱、僕もしているんですが、実際に板山のふれあいセンターに児童クラブも一緒にあるということも含めまして、ですので、ぜひ評価というものは早急に出していただけたらなというふうに思っています。　あと、児童センターを今後具体的にどうしていくのかという広い質問をしてしまったものですから、お答えも広い答えで返ってきてしまって、その中で地域の子育て支援の拠点にしていくべきだというような答えがありました。そのためには何が必要だというふうに考えていられるかということを、最後ちょっと確認したいなというふうに思います。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　地域の子育て支援というのが最近非常に重要な児童センターの役割になってきているというふうに考えております。以前は児童センターは、健全な遊び場の提供であるとか、あるいは健康の増進といったようなことでよかったものが、最近は、児童虐待であるとか、あるいは子育てに悩んでいる大人がおるだとか、あるいは不登校であるだとか、そうした問題が顕著になってまいりました。そういったことも児童センターのほうでもきちっと対応をしていくということがこれから必要になってくるのかなと思っております。そういう意味で、これ、児童センターだけじゃなくて、地域とか学校とか、あるいは地域の団体とか、また、いろんな関係機関もございますが、そういったところに児童センターも入っていって、一緒になって子育てを、広い意味での子育て支援をどうやっていくのかということを一緒になって考えていく、連携をとって考えていくということが大事だろうと思いますので、そうした方向でこれからの児童センターの運営をしていかなくちゃいけないというふうに考えております。 ◆３番（久世孝宏議員）　全く僕もそのとおりだと思います。地域の子育て支援の拠点になるのであれば、やはり地域に児童センターが入っていかなきゃいけないですし、ゼロ歳から18歳だけじゃなくて、本当に、公民館とまでは言わないんですけれども、そんな感じで地域の方にどんどん開放していくのも１つの手なのかなというふうに、児童センターを子供が使っている身としては感じています。そういった意味で、今の部長の答弁のように、どんどん地域との交流というのを進めていっていただけたらというように思います。　最後なんですけれども、こういった子供のいろんな施策について、行政としてお金を支援していくと、半田市の子供たちにどういうふうになってほしいのかどうか、どんな子供になってほしいのかという思いというものは何か共通してあるのかどうか、もしどなたかお答えいただけたらお願いをしたいというふうに思います。 ◎子育て支援部長（大坪由男君）　答えにジャストミートするかどうかわかりませんが、児童センターは各館、目標とする子供像というものを掲げております。これは、若干センターによって言葉のニュアンスの違いはございますが、大体同じような意味合いのことを掲げておりまして、それを紹介させていただきますと、明るく、たくましく、豊かな心を持った子供、友達と仲よく遊び、素直で思いやりのある子供、何事も考え、工夫し、進んで行動できる子供、こういう目標というものは掲げております。各館、こうしたことを基本にして子供の育成に、健全育成に努めていきたいということでございます。 ○議長（榊原伸行議員）　久世孝宏議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　午後３時06分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榊原伸行議員）　会議を再開します。　成田吉毅議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔５番　成田吉毅議員　登壇〕（拍手） ◆５番（成田吉毅議員）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告のとおり、主題、市民が誇れる、賑わいと活力に満ちた、住み続けたいまち半田について質問をさせていただきます。　半田市のまちづくりはこれまでと同様に、普遍的な都市像である健康で明るく豊かなまちづくりを基本理念に置いています。この基本理念をもとに、第６次半田市総合計画では、まちづくりの理念として「愛着と誇りを育み、支え合い高めることで活力に満ちたまちをつくる」と掲げています。　さて、半田市都市計画マスタープランというのが策定されています。これは、半田市がことしの平成23年度から平成32年度の10年間に計画している第６次半田市総合計画の基本理念を踏まえて定めた都市計画で、将来のあるべき姿を取りまとめたものです。このマスタープランのテーマが、さきの通告の主題「市民が誇れる　賑わいと活力に満ちた、住み続けたいまち半田」であります。　このマスタープランの都市づくりの目標には、知多半島の拠点にふさわしいまち、機能的で暮らしやすいまち、環境と共生するまちなど、５つがありますが、それらの目標を支える将来の都市構造として、都市空間形成を３つに分類し、都市形成の骨格を形づけるものがあります。１つは、都市拠点の形成であります。これは、駅とその周辺を拠点に位置づけるものです。もう一つは、土地利用の形成です。これは、住宅ゾーンや商業ゾーン、工業ゾーン、農業・自然環境ゾーンの形成です。さらにもう一つは、機能別ゾーン・拠点の形成であります。これは、港湾・親水ゾーン、歴史・文化・観光ゾーンなどの拠点の形成です。　この将来の都市構造には、注目しなければなりません。都市の空間形成としての都市拠点、土地利用、機能別ゾーン・拠点の形成は、「市民が誇れる　賑わいと活力に満ちた、住み続けたいまち半田」をテーマにし、さらに、それを現実のものにするには不可欠であります。なぜなら、マスタープランの都市づくりの目標を支えるのは、その骨格であるこの将来の都市構造にあるからです。ですから、我々はこれに注目し、これが計画倒れにならないように注視していく必要があります。　このマスタープランを策定するに当たっての市長さんのお言葉の中には、先人がはぐくんできた歴史、文化を尊重しながら、活力とにぎわいのある都市として、だれもが住みやすく機能的で、潤いと安らぎを感じ、誇りに思えるまちにしなければなりませんとあります。今、半田市は、まちづくりにおいて過渡期にある状態です。市民の関心の高いところでは防災に強いまちづくりがそうですし、新庁舎建設についてもまたしかりであります。　一方で、市民にとって身近でありながら、ふだんの生活からは遠い存在である衣浦港についてのこともまた、非常に重要な懸案であります。さらに、ふだんの生活に密着した都市計画のバランスについてもまた、非常に重要であります。そうでなければ、半田市都市計画マスタープランがプランで終わってしまうからです。　そこで、質問いたします。　要旨１、重点港湾に指定された衣浦港と半田市の将来像について。　質問１、今、衣浦港が再整備のスタートラインに立っているが、半田市としてのプランは。　国が重点投資する直轄港湾整備事業の選択と集中を図るべく、地域の拠点性や貨物取扱実績をもとに国土交通省が選定作業を進めた結果、全国の103港の重要港湾の中から32道府県の43港が重点港湾に選定され、衣浦港がその中に選ばれました。つまり、これまであった103港の重要港湾のうち、貨物の取扱量が特に多い、将来の成長が見込める地域経済への貢献という視点から選ばれたのが43港の重点港湾となり、その１つが衣浦港であります。　重点港湾に選ばれなかった60港の重要港湾は、引き続き事業を継続しますが、国は新規投資をしません。国がすべての重要港湾に新規投資をしなくなる背景には、国全体として公共工事を削減する傾向にあることです。幸いにも衣浦港は重点港湾に指定されました。これには、市長さんを初め、関係者の皆様には感謝したいところであります。　さて、それでは、この新たな整備が期待される衣浦港再整備のチャンスに半田市はどのようなプランで臨むのか、半田市としての計画、将来像をお伺いいたします。　質問２、重点港湾の発表から既に１年が経過しましたが、半田市から県への要望は現状でどうなっているか。　衣浦港の将来像については県の動きも鈍いように思いますが、県が動くにはまず、地元である半田、碧南、武豊、高浜などの自治体が連携して動いていかなければ、県も動かないと考えられます。既に重点港湾に指定されて１年が過ぎたわけですが、国が重点投資する43港は、ライバルとなる日本各地の重点港湾相互で予算の取り合いとなることは必至であります。半田市としては早急に県へ要望を出して将来像の計画づくりを明確にしていく必要があるわけですが、現状ではどうなっているのでしょうか。また、衣浦港務所との次期港湾計画の話し合いなどはなされているのでしょうか。お伺いをいたします。　質問３、都市デザインの観点で、心地よく、美しく、都市の文化度を高め、都市の魅力や競争力を高める発想で、親水エリアと港湾をバランスよく高めてほしいが、どのように考えているか。　重点港湾指定以前の平成22年７月に発行された衣浦港の港湾計画基本方針によれば、衣浦港は、貨物量の増大、荷役形態の変化、船舶の大型化などにより港湾施設の不足が大きな課題となり、また、港湾施設の老朽化に伴う港湾機能の低下などへの対策も求められているため、港湾施設の再編、岸壁の大型化による港湾機能の高度化を図り、新しい産業を誘致するなど、新たな地域開発が必要となっていることが挙げられていますが、一方では、港湾環境に対する関心が高まる中、地域にとって身近で憩うことができる親水空間の形成とともに、港内の地区間を有機的に結ぶ緑のネットワーク形成を促進する必要もあると書かれています。それについては、１つは、港湾における快適な環境の創出を図るため、地域住民が海に親しむことのできる親水空間の確保及び水際線の開放を図るとあり、もう一つには、港内に放置されているプレジャーボートを集約するため、既存施設を有効に活用した海洋性レクリエーション機能の充実を図ると書かれています。港湾機能の高度化とともに、親水エリアと港湾をバランスよく高めて、港湾施設の再編を行うべきであると強調しているがこの衣浦港の港湾計画基本方針であり、この方針をもって衣浦港が重点港湾に指定されたものです。　さらに、将来を見据えた都市デザインという考え方では、例えば水辺や緑を自然な形で残すことや歴史的価値のある建造物を活用すること、路地や広場など、回遊性のある中心市街にすることであり、それを港に置きかえれば、衣浦港の港湾計画の基本方針でもある、地域にとって身近で憩うことができる、海に親しむ親水空間の確保、水際線の開放であり、海洋性レクリエーション機能の充実や緑のネットワーク形成であります。また、これは地図上で判断する二次元的な構成ではなく、どう海が見えるのか、まちと港がどのように見えるかなど、三次元的な尺度で判断し、デザインしていくべきであり、それこそが「市民が誇れる　賑わいと活力に満ちた、住み続けたいまち半田」という都市づくりのテーマにふさわしいものであると考えます。心地よく、美しく、半田市の文化度を高め、魅力を高め、他の都市との競争力を高める発想で、未来を見据えた発想で、半田市と衣浦港を発展させ、親水エリアと港湾をバランスよく高めることが必要不可欠であると判断できるのですが、どのように考えているのか、半田市としての見解を伺います。　質問４、同時多発テロを契機に改正されたＳＯＬＡＳ条約による制限区域や、公害を引き起こしている埠頭用地が、住宅地域から目と鼻の先にある亀崎地区についてどのように考えているか。　ＳＯＬＡＳ条約はもともと、船舶の安全確保のための規則を定める多国間条約のことでありますが、アメリカで発生した同時多発テロなどの事件を背景として改正され、衣浦港でも平成16年からは、外国との貿易を行う船舶が利用する埠頭にフェンスやゲートなどを設けて立ち入り制限区域とし、原則的に埠頭や岸壁には立ち入りができません。また、同時に、岸壁などに着岸している船舶の周囲30メートルの区域についても立ち入りが制限され、補給船など以外は海上からボートなどで船舶に接近することが禁止されています。　亀崎地区は、外国船が入港するＳＯＬＡＳ制限地区まで一般住宅地域から直線距離で約150メートルという、全国的に見ても希有な状態の港であります。さらに、その埠頭用地には、公害を引き起こしているチップの山や、ほかには鉄くずの山などが存在します。そんな場所に、亀崎港には市民のレジャーなどで使用するボートやヨットが多数係留されています。　公害被害の例としては、具体的にはチップの山から悪臭は日常化し、洗濯物が汚れ、車が黄砂や杉花粉のように汚れます。また、通学中の小学生の目にごみが入るなどの被害も聞いていますし、外来種らしき羽虫、恐らくクロアリと思われる、シロアリと同じ木材などを食べる外来種が大量発生し、寝ている間に人の体をかむことがあります。かまれると１週間以上かゆくて治りません。鉄くずの山においては、道路に落ちていた鉄くずを車が踏んでタイヤがパンクするという苦情も聞いています。　ＳＯＬＡＳ制限区域の隣にあるヨットの係留場は夜間になると非常に暗くて人目につきにくく、不審な車が停車していたり、ごみが散乱していたり、いつ何かが起きてもおかしくないといった苦情もあります。また、テロ対策のフェンスがあるとはいえ、外国人が簡単に上陸できるエリアのすぐ近くに住んでいる住民としては、常に不安と隣り合わせでいることは想像にかたくないと思います。　こういう全国でも希有なエリアが半田市に存在し、住民の散歩コースに隣接している、歩いていけるほどの距離にあり、一般住宅との緩衝地帯もない、景観が悪いだけではなく、住環境にこれほどまで悪影響を及ぼしている状況であります。さらに、フェンスによって、海に親しむ親水空間の減少、水際線の閉鎖という現状もあるのです。亀崎地区の住民と港の歴史をかんがみると、住民の港、海に対する思い入れは現在でも非常に強いものがあります。このような現状を踏まえ、半田市はどのように考えているのでしょうか。　要旨２、半田市内の都市計画のバランスについて。　質問１、半田市内の駅及び駅前、駅周辺開発や道路開発について、市民から見るとアンバランスで不平等を感じるが、半田市はどのように考えているか。　半田市内の駅、駅前では、名鉄知多半田駅や青山駅はＪＲとの並行路線であるにもかかわらず、非常に開発が進んでいます。また、名鉄住吉駅にも、駅前にはロータリーが存在しています。ＪＲ線にのみ頼ることしかできない亀崎駅や乙川駅には駅前ロータリーもなく、非常に不便を強いられています。同じ半田市民としてこの開発の差は非常にアンバランスに見え、不平等ではないかと感じるわけですが、これらに対する開発はどのように考えているのでしょうか。特に亀崎駅は、ＪＲ武豊線の中では起点の大府駅を除いて乗降者数がトップで4,000人を超え、平成21年には4,368人に達しています。それほどの利用者がある駅であるのに開発がおくれているのは問題を感じざるを得ないのですが、どのように考えているのでしょうか。　質問２、今後アンバランスを解消し、市民が納得できる開発をするつもりはあるか。　知多半田駅、ＪＲ半田駅、青山駅とその周辺などと比較して、ＪＲ亀崎駅、乙川駅は開発から放置されていると言っても過言ではありません。特に利用者の多い亀崎駅について言えば、これだけ不便な駅でさえこれだけの利用者がいるのです。市民は不便を承知で利用しているわけですが、我慢と格差には市民も限界があります。今後、このアンバランスな開発を市民の納得がいくように解消し、不平等を是正するつもりはあるのでしょうか。　質問３、まちづくりシナリオ賞に選ばれた半田運河蔵の街・ごんぎつねの里地区について、計画コンセプト、問題点、予算、進捗状況をわかりやすく説明してください。　この第６回まちづくり交流大賞のまちづくりシナリオ賞を受賞したことはすばらしいと思います。半田市民として非常に誇らしいことだと同時に、賞をとれるほどの優秀な職員が半田市にはいるのだなということがわかりました。このまちづくりシナリオ賞に輝いた半田運河蔵の街・ごんぎつねの里地区については、歴史や文化を感じながら暮らしや散策を楽しめるまちづくりが目標で、2010年度から2014年度に24億円をかけて、半田運河周辺や公園の整備、南吉記念館のリニューアルなどに取り組むものだと解釈していますが、この計画コンセプト、問題点、予算、進捗状況をわかりやすく説明してください。　質問４、市内３カ所にある景観形成重点地区の半田運河周辺地区、岩滑地区と亀崎地区との行政介入のバランスは、不平等を感じるが、現在でどのように考え、どのようにしていくのか。　半田運河は整備が進んでいます。整備が進み、運河が周辺の景観拠点になっています。岩滑地区は南吉記念館という拠点が存在し、半田運河と、さらに赤レンガとともに、回遊性が増しています。　一方、同じ重点地区の亀崎に関しては何もありません。例えば、以前に電柱の地中化の話がありましたが、それはどうなっているのでしょうか。また、地域の歴史や伝統文化に関連した何かしらの拠点、あるいは展示館などを設け、それらを整備して景観重点地区としてのきっかけをつくれないものでしょうか。　同じ景観重点地区として、一方で行政介入して整備が進んでいる状況と、一方は何の動きも見えずに放置されているような状態とでは、客観的に判断しても非常にバランスが悪く不平等に見えますが、現状や状況でどのように考え、どのようにしていくのでしょうか。市民が誇れる、にぎわいと活力に満ちた、住み続けたいまち半田を築き上げるためにぜひともお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（拍手・降壇） ◎建設部長（小田隆司君）　成田吉毅議員の御質問の主題１、市民が誇れる、賑わいと活力に満ちた、住み続けたいまち半田についての要旨１、重点港湾に指定された衣浦港と半田市の将来像についての御質問の１点目、今、衣浦港は再整備のスタートラインに立っているが、半田市のプランはにお答えいたします。　半田市を初め５市３町にまたがる衣浦港は愛知県が管理する重要港湾であり、物づくり愛知を支える工業港として重要な役割を果たしております。国が直轄港湾整備事業の選択と集中を図る中、今後もその重要性が認められ、昨年８月、重点港湾に選定されました。しかしながら、ここ10年の外国からの貨物の急激な伸び、入港船舶の大型化、貨物をおろす用地の不足により、積み荷を分散する非効率な取り扱いとなっていることや、新たな事業展開を可能とする埠頭用地の確保が課題となっております。これらの諸問題の解決のため、中央埠頭西地区の埠頭用地や衣浦ポートアイランドの整備などを進め、港の再編合理化、輸入機能の強化を図ってまいりたいと考えており、国、県に対して要望しているところであります。　次に、質問の２点目、重点港湾の発表から既に１年が経過したが、半田市から愛知県への要望は現状どうなっているかについてお答えいたします。　衣浦港は新規の直轄港湾整備事業の着手対象となる重点港湾に選定されましたが、新規の投資を求めていくには、民間活力の導入など、これからの時代に対応した方針を示す必要があります。衣浦港の整備方針などを示す港湾計画は目標年次を迎え、改定作業を今年度より進めており、新規事業着手を実現するためにも衣浦港周辺地域の発展につながる魅力的な港湾計画への改定を早期に実現するよう、港湾管理者である県に対して要望しております。　また、ことし１月から愛知県衣浦港務所を事務局とした重点港湾衣浦港の将来を考える勉強会を開催し、衣浦港の現状と課題などについて、国、県、関係市町及び商工会議所などと一緒に調査研究を続けており、さらに、今年度は港湾計画改定に向けた協議会を立ち上げ、平成23、24年度の２カ年で計画を策定する予定であります。　次に、御質問の３点目、都市デザインの観点で、親水エリアと港湾をバランスよく高めてほしいが、どのように考えているかにお答えします。　衣浦港の港湾計画では、御質問で述べられましたように、工業港として港湾機能の充実を図るだけでなく、地域住民が憩うことのできる快適な環境の創出も基本方針としており、港湾には適切に緑地が配置され、亀崎埠頭地区におきましても、海に親しめる、水際線が開放された亀崎海浜緑地が整備されています。半田市としても都市計画マスタープランで、亀崎埠頭や半田運河から中央埠頭のエリアについて港湾機能とレクリエーション機能を備えた港湾・親水ゾーンとして位置づけ、半田市ふるさと景観計画では、衣浦港周辺の工業地域をみなと風景地区として、豊かな緑を創出する景観形成に努め、まちから見回した眺望に配慮する基本方針としております。　次に、質問の４点目、ＳＯＬＡＳ区域が住宅地から目と鼻の先にある亀崎埠頭用地の問題点についてどのように考えているかについてお答えいたします。　亀崎埠頭地区については貨物置き場が住宅地域に近いことにより住環境への悪影響を及ぼしている状況が見られますが、その貨物につきましては今後、衣浦ポートアイランドや中央埠頭西の新規埠頭整備が進み、港の再編が可能となった時点で、亀崎埠頭以外で取り扱うなど、関係機関の理解を得る中、課題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。　ＳＯＬＡＳ条約による制限区域の開放については外国船の係留を行わない岸壁とすることが必要であり、現在の亀崎埠頭と同等の機能を有する岸壁を他の埠頭で整備することなど、衣浦港の港湾機能の低下を招くことなく改善されるよう要望してまいります。　また、港に近いという利点を生かし、ボートやヨットが係留されている岸壁背後地については、住民の方々が親しみを感じられる緑地空間として整備されるよう、国や県に働きかけてまいります。　次に、要旨の２、半田市内の都市計画のバランスについての御質問の１点目、半田市内の駅及び駅前、駅周辺開発や道路開発のバランスについて、半田市はどのように考えているかと、２点目、今後の市民が納得できる開発については、関連がありますので一括してお答えします。　名鉄知多半田駅前や青山駅周辺の整備については、中心市街地の再生と人口増加に伴う市街地の拡大という施策の中で、土地区画整備事業により駅前広場や道路などの基盤整備を行ってまいりました。ＪＲ亀崎駅周辺につきましても、駅への利便性が向上するよう、都市計画道路高根線及び亀崎駅前広場に接続する藤江亀崎線の計画にあわせ駅前広場の整備を検討してまいりましたが、愛知県が施行を予定していた藤江亀崎線の整備について、地元の十分な理解が得られなかったため、整備を見合わせた経過がございます。　御指摘のとおり、亀崎駅については乗降者数は4,000人を超え、名鉄知多半田駅、青山駅、住吉町駅の次に多く、都市計画マスタープラン改定に当たり開催した地域まちづくりワークショップの中でも、駅前広場を初めとする駅前周辺の整備について御意見をいただいております。本市としましても、都市計画マスタープランの地域別構想の中で、駅の利便性向上のため、駅前広場整備や周辺の自動車交通の円滑化を方針として掲げており、地域の御理解を得る中で、実現に向け、取り組んでまいります。　なお、亀崎駅周辺では道路事業として都市計画道路高根線及び市道生見高根線の整備を進めており、また、駅のバリアフリー化工事は、平成27年度の春に完成を目指している武豊線の電化工事とあわせ協議を進めております。　次に、御質問の３点目、まちづくりシナリオ賞に選ばれた半田運河蔵の街・ごんぎつねの里地区について、計画コンセプト、問題点、予算、進捗状況についてお答えします。　半田運河蔵の街・ごんぎつねの里地区の整備計画は、住む人やまちを訪れる人が、半田運河、新美南吉、半田赤レンガ建物など、半田の歴史、文化を感じながら、暮らし、憩い、散策を楽しめ、また、回遊性を高めるとともに中心市街地ににぎわいをもたらし、さらに、生涯将来にわたって、安全・安心、快適に暮らせるまちづくりを目指した、平成22年度から平成26年度までの５カ年計画となっています。これからの課題としましては、個々の観光資源の魅力をさらに高め、回遊性を向上させ、より多くの方に半田市へ訪れていただけるようにしていくことが大切であり、市民の皆様を初め、関係機関と調整しながら事業を進めてまいります。　予算につきましては、３カ年実施計画に基づき事業費の計上をしており、現時点での事業費は全体で約17億円となっています。主な事業として、半田運河周辺の道路や広場整備、赤レンガ建物整備、雁宿公園の再整備、新美南吉記念館のリニューアル、サイン計画、観光推進事業などを計画しております。平成22年度は、半田運河周辺の遊歩道整備、車両系サイン設置、雁宿小学校グラウンドの設計、観光推進事業として観光サイン設置などの事業を実施しています。また、今年度は引き続き、半田運河周辺の遊歩道整備、青年の家跡地の駐車場整備、観光推進事業、半田運河にかかる源平橋のライトアップなどを予定しており、半田赤レンガ建物のハーフティンバー部分の窓枠及び扉設置は創建当時に近い形で復元し、先日の８月20日、21日の一般公開でお披露目しております。　次に、御質問の４点目、半田市ふるさと景観計画の市内３カ所にある景観形成重点地区の半田運河周辺地区、岩滑地区、亀崎地区との行政介入のバランスについて、現状でどう考え、どうしていくのかについてお答えします。　３つの景観形成重点地区のうち半田運河周辺地区については、岩滑地区と亀崎地区の指定以前に景観形成を重点的に図っていく区域として位置づけ、景観形成の誘導を図るとともに道路整備基本計画を策定し、景観の保全形成に努めてきたため整備が進んでいますが、他の２地区についてはことし１月に重点地区に指定しているため、今後、半田運河周辺と同様に景観の保全形成に努めていくことになります。　亀崎地区については景観形成重点地区の指定に当たり、地元住民の方や山車組の関係者の方から御意見を伺っており、その中で、山車の引き回しに支障となっている電線の問題について指摘されております。本市としても、無電柱化も含め、景観に配慮した道路整備などについて関係課で検討しており、今後、地域の皆様と話し合う中、この地区の景観整備に関する具体的な計画を定めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とします。 ◆５番（成田吉毅議員）　答弁ありがとうございました。　まず、重点港湾に指定されたことについて、市長さん初め、関係者各位に本当に感謝を申し上げる次第であります。これ、各県に１つしか重点港湾は指定しないというような政府の言葉があったんですが、愛知県にはもう既に、名古屋のスーパー中枢港湾名古屋港、それから三河港があります。その中で三河港とともに衣浦港が重点港湾に指定されたのは、これは物すごい価値のあることだと思いますし、市長さんの熱意のたまものだと思います。すばらしいことだと思います。　ただ、本番はこれからでございます。せっかく重点港湾に指定されたのに、生かすも殺すもこれからさらなる熱意と行動力で取り組んでいくことが肝要だと思います。これを再整備のチャンスととらえて半田市は動いているのでしょうか、どうでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　当然、再整備のチャンスといいますか、近々控えております港湾計画の改定の中でもそういったことを盛り込んでいくように、各方面に働きかけているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（成田吉毅議員）　全体的に答弁の中で本当にいろいろ前向きな御意見をいただいて、非常にありがたいと思うんですが、ただ、検討するとか協議するというような内容が多くて、これ、実際になっていくのか、それとも、検討、協議の段階でとまってしまうのか、それが非常に不安であるわけなんですが、そこら辺はどのようにこれから進めていく覚悟でございますでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、現在、勉強会、あるいはことしから協議会などを立ち上げて、その中で半田市の意見を十分取り入れていくように努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（成田吉毅議員）　勉強会、重点港湾衣浦港の将来を考える勉強会でしょうか、調査研究等を行われているということなんですが、その研究の成果といったものにはどんなものがあるんでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　現在３回ほど開催してございまして、その中では、衣浦港の現状を把握し、その問題点、課題を整理して、衣浦港の将来像、これは長期にわたる理想的な将来像を検討する中で、その中で具体的に、港湾計画の中、港湾計画といいますと10年間の計画になりますので、その中で反映していけるものについて計画の中に入れたいということでございますので、勉強会の中では、将来にわたる構想というんですか、そういったことを考えておりまして、これから開催を予定しております協議会については、まだ開催されてございませんけれども、恐らく10年間の港湾計画に反映できるというようなものをその中から抽出していくということになるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（成田吉毅議員）　将来像をやっていくということで、聞いていると若干抽象的な感じがするんですが、最初の答弁にありましたように、例えば中央埠頭西地区ですとか衣浦ポートアイランド、その２つ、恐らく、これ、埋め立てをして、新たに土地を利用して港を再編するというような形でいくと思うんですが、そのあたりのプランは何となく私も承知しておるんですが、まずは、半田市のプランとしてはそれ以外に何かあるのかどうなのか、それから、現状での要望ですね。現状でもう既に１年がたっておるわけなんです。去年の８月に重点港湾の指定を受けて１年がたっておる中で、関係市町、例えば碧南ですとか武豊ですとか、その辺の首長さん、もしくは衣浦港務所さん、そういったところとどのような要望を県のほうに出されているんでしょうか。そのあたりは具体的にどのような形なんでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　具体的な計画と話とプランということでございますが、中央埠頭西地区の新規の埠頭建設というのが、これ、半田市地域でございまして、これについては現計画でも盛り込まれておるんですけれども、なかなか着手していただけないという状況がございます。これについては特に最重点という課題として、次回の港湾計画にも盛り込んでいただき、早期に着手していただきたいというふうには考えているところでございます。　それと、どのような要望をしているかといいますと、具体的には護岸の整備ですとか、あるいは壊れた護岸の修繕ですとか、あるいは、最近は完成しました臨港道路の４車線化ですとか、過去には衣浦海底トンネルの整備というようなことを要望してございます。　以上でございます。 ◆５番（成田吉毅議員）　最初の答弁の中で計画の策定が平成23年、24年に行うということなんですが、既に１年たったわけで、24年までに策定するとなると３年を要するわけなんですが、このあたり、ちょっとのんびりとした改定作業ではないのかなと思うわけなんですが、これで県のほうの要望はちゃんと伝わって、ほかの日本全国の各重点港湾、予算の取り合いになってしまうような形で出おくれてしまう可能性とかはないんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　これ、たまたま港湾計画の改定時期が重点港湾に指定の近くになっておるということでございまして、重点港湾を指定されたことを契機にそれを盛り込んだ港湾計画を策定するということで、そんな性急に、１年たったからどうこうということで、すぐには、なかなか長期の計画でございますので、できないというようなこともありますし、いろんなことを盛り込まないといけませんのでそうすぐにはできないというふうに私どもも判断しておりまして、23年、24年という２カ年にわたって港湾計画の改定作業を進めていくということで、あくまでも私ども、この港湾計画につきましては、港湾管理者である県、愛知県さんのほうが策定するということでございまして、それに、港湾の、衣浦港ですと５市３町が港湾に沿岸市町になってございますので、その辺の各市町の御要望ですとかやりたいこと、そういったものを反映する中で港湾計画全体を定めていくことになりますのでよろしくお願いいたします。 ◆５番（成田吉毅議員）　そういったことでやっていくということでわかるんですが、やはりこれ、私も当然県がやっていくことだと承知の上で聞いておるんですが、半田市がやはりリーダーシップを持って、熱意を持ってやっていただきたいと私は思うわけです。重点港湾をかち取ったみたいな形で、またさらにそういった要望をどんどん熱意でしっかりとやっていただきたいなと思います。　次の質問なんですが、まちをデザインするという観点で、亀崎埠頭、それから半田運河、それから中央埠頭、その３つがあるわけなんですが、私、半田市のマスタープランの中でレクリエーション機能、親水ゾーンと位置づけるというような書かれ方がしておるんですが、亀崎埠頭は現状で親水ゾーンと言えない状況にあると思うんです。そのあたり、例えばヨットやボートが係留しているだけの、名前ばかりの緑地帯ですとか、亀崎の海浜緑地、ありますけど、あれは半田市の唯一のビーチでありますし、地域住民だけでなくて、三河地域からでも憩いの場として遊びに来るような場所でございます。海浜緑地から亀崎埠頭を眺めると、その眺望はもう本当に最悪と言っても言い過ぎじゃないと思うんですね。そういった親水空間、重点港湾に指定されたのをチャンスととらえて、何か働きかけていくような、マスタープランにあるように働きかけるような熱意はあるんでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　現計画におきましても、ヨットの係留されている背後地については緑地ということで位置づけられてございます。たまたままだ整備がされていないという状況でございますのであのような殺風景な形になって、空き地として亀崎の潮干祭のときに駐車場となっておる状況ぐらいのことで、整備がされていないということでございます。これにつきましても、半田市といたしましては、現計画を策定したときにある程度イメージ図を作成してございます。これについてもうちょっと具体的な絵をかいて、そういったことでぜひともこの緑地については実行していきたいということを申し上げ、港湾計画の中でも先に実施できるような形で位置づけていただけるように強く要望していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆５番（成田吉毅議員）　やっていただけるという解釈でよろしいでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　やっていただくように強く働きかけていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（成田吉毅議員）　私、あえてこの都市デザインというような言い方をしたのは、そもそもこれからの社会、高度経済成長期でもありませんし、バブル期とも違います。やはりまちを、これから30年後、50年後、100年後を見据えてどういうふうにつくり変えていくかということが非常に重要じゃないかなと思うんです。その中で、今回の重点港湾の指定というのは物すごいチャンスであるわけなので、ぜひとも市長さん初めとして、半田市がリーダーシップをとって港を変えて、これから少子高齢化であります港を、例えば散歩ができるようなウオークボードをつくるですとか、お年寄りと子供が歩いているような、そういった港にできると、それはすごいいいことじゃないかなと思うんです。　話が長くなってもいけないですが、やはり環境がまず劣悪なんですね、現状で。何もこうしてほしいとただ要望だけ言っておるわけじゃなくて、今、現状で非常に環境が劣悪だと思うんです。最初にも話しましたように、公害の起こっている埠頭用地の使用の仕方がありますし、それから、テロのあれによって、ＳＯＬＡＳ条約によってフェンスで港を囲ってしまうような、そういったような現状もあります。ぜひ未来的な視点で、高齢者も楽しめる、子供も楽しめるような港をつくっていただきたいと思いますが、そのあたりは半田市としてどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　劣悪な環境ということでございますけれども、亀崎におきましてはチップあるいは鉄くずということで、それが荷役、貨物となってございます。チップにつきましては、それを利用している企業等にお話しするところ、いろんなことを言っていただければそれなりに対応していきたいというふうには申しておりますけれども、根本となることになりますと、そこからチップを取り扱っていただかないように、よその埠頭のほうへ行っていただくのが一番いいかなとは思ってございますけれども、現状なかなか、そういった用地、埠頭用地がございませんので、先ほどから言ってございますが、衣浦ポートアイランドとか中央埠頭西地区の新規の埠頭整備ができればそちらのほうへも移転できるような状況ができるのではないかなとは思っておりますけれども、ただ、それまでにはかなりの時間がかかるかなとは思っておりますので、現状、利用していただいております企業に対し、こういった状況でありますので何とか環境整備のほうをお願いしたいというようなことで、現在は詰めていっておりますけれども、将来的にはそういった埠頭整備ができればそちらのほうへ移転していただけるように働きかけていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆５番（成田吉毅議員）　そもそも非効率な、何か効率の悪い荷おろしをしていたりとか、環境といいますか、工業設備も余りよくないといったところなので、将来的にはこれは移動するというような形でぜひやっていただきたいなと思っております。　次に、要旨２のほうに行きたいと思いますが、要は駅と駅周辺の整備がアンバランスになっているわけなんですね。プランとしてはアンバランスではないんですが、それはもう承知しております。プランの段階でアンバランスな状態でもしあれば、それはもう問題があるを通り越してちょっと異常な状態だと思うんですが、プランは当然平等だと思います。ただ、私は現実的な話をしておりまして、現状では、全く手つかずの駅と、そして、それに対して非常に利便性の高い駅。先ほどの御答弁にありましたように４番目の乗降率の駅が、全くロータリーもなければ本当に狭い道のところに駅があるわけでして、そのあたりは今後どのようにやっていくおつもりなのか、ちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。 ◎建設部長（小田隆司君）　最初の答弁にも答えさせていただきましたけれども、現在、高根線の整備をやってございます。これについては、市事業として都市計画道路の高根線を整備しております。　高根線を整備するに当たりまして、高根線と接続しております藤江亀崎線についても愛知県さんのほうに何とか整備していただいて、それが整備できれば亀崎駅までのアクセスができるものですから、そのときにあわせて駅前広場を整備したいということで、一度計画いたしまして、愛知県さんにも御協力願う形でぜひやっていただきたいということで計画を立てました。それで、答弁で言いましたけれども、いろいろございまして、地元の協力が得られなかったということで、藤江亀崎線につきましては整備を断念しているというか、その時点ではできなかったということでございます。　ただ、今回、高根線が亀崎中学校の南の道が現在半分までできておりまして、あと残りがありますけれども、それが完成し、それに接続する生見高根線、これものぞみが丘からの発生交通量に対して、高根線を受け皿としてそこへ誘導する道でございます。　高根線につきましては、今、Ｔ字路でぶつかっておる状況でございますので、これについて東へ延伸して国道366と交差点をつくるような形で結びたいというふうに考えております。この計画が平成30年ぐらいまでかかるのではないかというふうに考えております。それが終わった時点である程度、藤江亀崎線、あるいは駅広の整備ということになってくるのではないかなと思ってございますけれども、じゃ、いつごろになるかということになりますと、少なくとも平成30年以前には着手できないのではないかというふうに私は考えております。　以上でございます。 ◆５番（成田吉毅議員）　つまり、平成30年に亀崎駅がそういった道路と並行して駅前開発をするという解釈でよろしいでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　平成30年ぐらいまででないと今やっている道路整備が完了しないものですから、早くても平成30年度以降の着手になるのではないかというふうに考えております。いずれにしても高根線が整備されますとあの辺の交通量がかなり出てきますものですから、受け皿としては国道366もありますし、亀崎駅が拠点駅になっておるものですから、その乗降客と、あるいは通勤通学の車等で見える、あるいは歩いてみえる方もアクセス道路になりますので、いずれにしても整備はしていかなければならないというふうには感じておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（成田吉毅議員）　要するに30年後に着手できるかどうかというような形なんでしょうか。 ◎建設部長（小田隆司君）　30年後じゃなくて平成30年度です。今からざっと７年、８年後ぐらい、早くてもそれぐらいにはなるのではないだろうかという感じでおります。　以上でございます。 ◆５番（成田吉毅議員）　間違えました。平成30年のころに着手できるということで。　やる気になればできたときがあったんじゃないかなと、それが非常に残念で、済んだことですが、ぜひやっていただきたいと思っております。　それから、バリアフリーの工事についての協議が行われているということなので、そのあたり、実際バリアフリー化によって駅が変わっていくというような形、具体的に進んでいくんでしょうか。 ◎企画部長（水野節君）　バリアフリー化の工事につきましては、ＪＲとの窓口が企画部でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　御質問者もおっしゃられましたバリアフリー法の改正で3,000人の乗降客ということになってきたものですから、現在、ＪＲ東海との打ち合わせの中では、例えばエレベーターをつけるとかということで、今、話し合いを進めておるところであります。まだ、具体的にどういう、例えば何基をつけるとかどこへつけるかというところについては、またこれから詳細を詰めていく段階にはなっております。 ◆５番（成田吉毅議員）　ぜひ熱意を持って推進させていただきたいと思います。　最後の半田運河蔵の街・ごんぎつねの里地区のシナリオ賞なんですが、非常に受賞したすばらしい内容だなと思いますが、これに対して、これに関しては、私は今、問題としては、シナリオということが完了している、シナリオなのでこれからきちっと事業が進めばいいかなと思っておりますが、それに関連して、質問４のほうになるわけなんですが、やはり最初の壇上でもお話ししたようにちょっと亀崎がほうっておかれているかなというような感じがありまして、１月に指定されたばかりなので無理もないのかなという気はしますけど、ただ、南吉記念館があるところに対して何もないというような状況でございますので、何らか、例えば電柱の地中化ないし無電線化のようなことで、それ以外に何かやっていくというような形、何かあるんでしょうか。あったらお聞かせ願いたいと思います。 ◎建設部長（小田隆司君）　半田地区のようなふうには現在進めてございませんけれども、亀崎地区におきましても先ほどから言っていますように、駅広の整備ですとか藤江亀崎線の整備、あるいは電線地中化等、無電柱化など、それとか、亀崎の潮干祭等、いろいろなそういった要素がございますので、新たなそういったまちづくりの要素を取り入れたまちづくりのコンセプトというようなものをつくりまして事業化へ進んでいけばいいかなとは思いますけれども、これについてはもちろん地元の皆様の御協力等が必要となってきますものですから、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思っています。　もちろん、電線類の無電柱化につきましても、これは地中化になりますとかなりの費用が要りますけれども、無電柱化になりますと裏配線ですとか軒下配線というやり方もございます。そういったものをやるにはどうしても地元の皆様の御協力がなければなかなかできませんので、その辺についてもよろしくお願いしたいなとは思っておりますので。　いずれにいたしましても、亀崎については無電柱化というのが必要ではないのかなというふうに私も感じておりますので、やっていきたいなというふうには思っております。　以上でございます。 ◆５番（成田吉毅議員）　今、亀崎の住民の中では、お祭り以外でも人を呼べないかというようなことで、若い人たちを中心に活動の機運が少しずつ高まっているものですから、ぜひ半田市としてサポートしていただきたいなと思っております。　私、今回何か亀崎のことばかり言っているような形になりましたけど、地方自治法第１条の２に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、」とあります。いろいろあると思いますが、市長さんがおっしゃるように、だれもが住みやすく機能的で、潤いと安らぎを感じ、誇りに思えるまちにするためにもぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（榊原伸行議員）　成田吉毅議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時06分　延会...