△日程第１９ 議案第２７号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及
び費用弁償に関する条例の一部改正について
△日程第２０ 議案第２８号 半田市
特別職員の給与の特例に関する条例の制定について
△日程第２１ 議案第２９号 半田市
特別職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第２２ 議案第３０号 半田市
教育委員会教育長の給与等の特例に関する条例の制定について
△日程第２３ 議案第３１号 半田市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
△日程第２４ 議案第３２号
半田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
△日程第２５ 議案第３３号 半田市
モーターボート競走事業財政調整基金条例の制定について
△日程第２６ 議案第３４号 半田市
使用料条例の一部改正について
△日程第２７ 議案第３５号 半田市
体育施設条例の一部改正について
△日程第２８ 議案第３６号 半田市
墓地条例の一部改正について
△日程第２９ 議案第３７号 半田市
遺児手当支給条例の一部改正について
△日程第３０ 議案第３８号 半田市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について
△日程第３１ 議案第３９号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正について
△日程第３２ 議案第４０号 半田市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
△日程第３３ 議案第４１号 半田市
印鑑条例の一部改正について
△日程第３４ 議案第４２号
市道路線の廃止について
△日程第３５ 議案第４３号
市道路線の認定について
○議長（
堀嵜純一議員） 日程第１から日程第35までの議案第９号を始め35件を一括議題といたします。 以上の議案につきましては、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から御報告をお願いをいたします。 初めに、
総務委員長からお願いいたします。 〔
総務委員長 榊原正幸議員 登壇〕
◆
総務委員長（
榊原正幸議員） 当
総務委員会に付託されました案件につきましては、３月15日午後１時から、３月16日午後１時から及び３月17日午前10時から、いずれも
委員会室におきまして
委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、
財政危機プロジェクトで計画したものが平成16年度予算に反映されていない理由は何か。とに対し、
財政危機プロジェクトで計画したもののうち、「コストの明確化と
市民負担の適正化」に該当する部分の多くが反映していません。特に使用料、手数料の見直しについては、議会などから御意見を伺うとともに、
政策評価委員会へも諮ってきましたが、
市民負担の公平性を確保していくことは大切だが、市民に理解を得るためには、さらに個々の事案をより掘り下げて説明していくための材料と情報が必要であり、なお検討を要するとの判断に立ち、今回は予算計上しませんでした。とのこと。 また、
各種審議会や委員会など市の付属機関における報酬などのあり方は、市民参画を進める一方で矛盾していないか。加えて、
財政危機プロジェクトを示している中で、使用料、手数料の見直し、市民への負担を求めるばかりでなく、
参事職制度や人件費のあり方など、業務内容や
職員体制についての見直しを先に進めるべきではないか。とに対し、平成16年度は予算化していませんが、平成17年度には実施できるものは実施できるように、十分調整をしていきたいと思います。とのこと。 また、今回の予算において、三位一体の改革に伴う市民生活への影響は出していないとのことだが、扶助費が削減されている。本当に影響はないのか。また、三位一体の改革後の
財政運営について、どのような見通しを持っているのか。とに対し、今回の三位一体の改革に伴う補助金などの削減が示されたのは、今年に入ってからであり、
各種扶助費の見直しはあらかじめ
財政危機プロジェクト策定以前から進めてきたものです。一方、三位一体の改革に伴う対応は、
人事院勧告に伴う人件費の見直しを始め、
土地区画整理事業費を市債でやりくりすることなどで対応しています。また、改革完了後は、国から地方自治体に移譲される財源が、改革前と比較して20％程度の不足が見込まれており、この対応は、経費節約やほかに財源を求めるしかないと考えています。その中で、市街地再開発や
鉄道高架事業などは、将来の
まちづくりのため市民が望み、後世のために必要と認識し、避けては通れない事業と考えており、「あれも、これもの政策」から「あれか、これかの政策」に転換する中で、市民福祉の向上を念頭に置いた
財政運営を継続して実施してまいります。とのこと。 また、市役所の庁舎について、耐震診断を今年度実施した結果、
コンクリート強度が不足しているため、改修不能とのことだが、その対策が平成16年度予算に立てられていない。地震対策として早急に対応を検討すべきではないのか。とに対し、新年度早々、庁内の職員で庁舎建てかえを検討する
プロジェクトチームを立ち上げ、早い時期に結論を出していきたいと考えています。とのこと。 歳入、１款 市税及び20款 諸収入中、延滞金について、
市税等収納向上特別対策事業を実施しているが、閉会中の調査事項として、市議会として提言してきた中で新年度以降どのような検討をしているのか。とに対し、
行政サービスの制限については、従来のものに加えて、各課で実施している補助金、交付金や融資制度などを洗い出し、可能なものについて実施していきたいと考えています。また、滞納整理を専門に行う一部事務組合の設立については、現在のところ県下で２市が設置に反対していますが、今後も設置の働きかけを
県税事務所に行っていきます。とのこと。 また、13款 使用料及び手数料中、
職員駐車場使用料について、今まで徴収していなかった出先機関や幼稚園や保育園、
小・中学校などの市職員や
臨時職員に対して、新年度から徴収するとのことだが、
臨時職員には負担が重く、
小・中学校では教職員が対象とされていない中で職員間の公平性が保てるのか。とに対し、これまでの経過から、
財政対策だけでなく職員間の公平性を確保する観点からも導入することとしました。
臨時職員については、通勤手当が支給されている職員のみを対象としており、
小・中学校については、教職員が県職員であることから、今後
教育委員会から
知多教育事務所などを通じ、
駐車場利用料の負担について理解を求めていきます。とのこと。 また、17款 寄附金について、今回予算化されているが、寄附金は人の善意で成り立っており、いただいてから計上すべきではないか。とに対し、基本的には御寄附をいただいてから予算化するものですが、今回はいずれも事前のお申し出により寄附の確約をいただいていることから予算化したものです。とのこと。 歳出、２款 １項 １目
一般管理費中、
職員給等のうち、
臨時職員などの賃金について、
臨時職員を必要と想定している基準はどのようになっているのか。とに対し、
臨時職員を必要とする状況としては、正規職員の育児休業や
長期病気休暇によるもの、一時的に業務が過密となる時期に時間外勤務を減らすためのもの、経費節減のため業務の見直しにより
臨時職員で対応するもの及び近い将来委託化を予定している業務などについて想定しています。とのこと。 また、同項 ６目 企画費中、
日本国際博覧会推進事業費について、この事業を始め、他の
関連事業を含め、福祉の
各種事業費が削減されている中で、どのような姿勢で取り組まれるのか。とに対し、企画費を含め、
万博関連事業費の市負担額は全体で 670万円です。その財源は、
市町村振興協会からの交付金で対応されるものもあり、市費から大きな持ち出しになると考えていません。また、地域振興などを考える上で、福祉の事業とは異なる位置づけで実施すべきものと考えています。とのこと。 また、
バス路線対策事業費中、
地方バス路線維持費補助金について、
バス対策懇談会はどのように実施し、
市民ニーズをどのように把握し、検討しているのか。また、交通弱者の足を確保する観点から、今後は本市の総合的な交通政策と位置づけ、検討していくべきではないのか。とに対し、昨年、バスの乗降客や
巡回バス利用者へのアンケートを始め、
交通不便地域の把握、懇談会の委員などから意見をお聞きする中で、新年度から鴉根線を宮池地区や瑞穂地区を経由させることで
バス路線空白地区を埋め、病院や公共施設などの各種施設への移動の利便性を高めました。また、
地方バス路線は、福祉施策とは別な事業と考えていますが、今後の市内の
公共交通輸送整備の考え方については、現行の
バス路線を見直すことで
交通不便地域を解消するとともに、走行時間帯を見直すこと、
中部国際空港の開港にかかわるバス需要に応じた対策を図ること、ドアからドアへの
交通輸送手段の構築をすること。これらの視点を持って整備を進めていきたいと考えています。とのこと。 同項 ９目
計算事務費中、
電算処理費について、他の事業でも言えることだが、
コスト縮減を図るためにどのような対策をしているか。とに対し、
ホストコンピュータを始めとする機器などの借り上げについては、多額な費用がかかっており、また、事業の性質上、保守点検などの委託契約も、競争入札を行うと機器の入れかえ作業などで逆に費用がかかってしまうため、随意契約となっています。そこで、
ホストコンピュータについて、市全体の事務及び
処理業務内容を整理する中で、処理業務を検討し、平成17年度、２台を１台に減らし、今年度、その対応として
ホストシステム変更経費を予算計上し、次年度以降の経費の節減を図るようにしています。また、委託料の契約については、近隣市町の契約額を参考にする中で、経費の節減に努めています。とのこと。 同項 10目
交通安全対策費中、
放置自動車対策事業費について、実績、実態はどのような状況になっているのか。とに対し、条例制定後、
放置自動車の発見から所有者の調査、警察との協議を経て処理に至るまで、最短で二、三か月程度かかっています。平成15年度は、今までに59台処理していますが、新たに放置された車両もあり、現在も58台の
放置自動車が確認されており、うち８台は撤去のめどが立っています。とのこと。 また、
交通安全施設整備工事のうち、
交通遺児福祉資金充当分について、どのような事業を実施するのか。とに対し、
交通遺児福祉資金については、
交通遺児を支援する目的の御寄附を基金にして、その利息を基本に入学祝金として、平成14年度まで支給してきました。しかし、低金利の時代、支給制度を見直し、新年度からはこれ以上
交通遺児をふやさない、発生させない施策に転換したものです。今回実施する事業は、過去３年間に交通事故が多発している交差点など53か所に、発光鋲の設置や
カラー舗装の実施などを行う予定です。とのこと。 同項 11目
防犯活動費中、市内に設置されている防犯灯のうち、自治区で現在管理しているものについて、一部半田市へ管理を変更するとのことだが、どのような状況になっているのか。とに対し、現在、区で設置し管理している防犯灯は 2,671灯あり、電気料の３分の１を市が補助しています。しかし、市が設置する基準を満たしている防犯灯は、各区長からの申請により市に管理を移管するように進めており、平成16年度も 300灯を予定しています。とのこと。 同項 13目 諸費中、
市民参画推進事業費のうち、市民との協働による
地域環境整備事業について、平成15年の利用状況はどのようになっているのか。また、今後の対応及び、万一の事故に遭われた方への対応はどのようにしているのか。とに対し、これまでこの事業には、市民がみずから取り組むことを前提に道路や
公共施設駐車場への砕石などの敷設や、側溝ふたの設置など40件の申請をいただいており、これについてはすべて材料を支給しており、今後も可能な限り受け付けていきます。また、万一事故に遭われた方には、死亡の場合 1,000万円、入院の場合には 180日を限度に１日 4,500円、通院の場合には90日を限度に１日 3,000円を支給できる、
通称ボランティア保険で対応しており、現在のところ届け出はありません。とのこと。 また、
男女共同参画社会推進事業費について、
男女共同参画事業の基本的な考え方はどうなっているのか。とに対し、平成11年度に半田市
女性行動計画を策定し、平成15年度、半田市
男女共同参画社会推進懇話会を立ち上げました。ここで実施された、子供や教職員の意識調査の結果などをもとに、教職員を対象にした講座の実施、市職員に対しても学習会を開催するなどして、意識高揚を図っていきます。とのこと。 ８款 １項 ５目
災害対策費中、
自主防災会活動費助成金とあるが、市として
自主防災体制を整える中で、どのような支援体制を図っていくのか。とに対し、活動助成の内容は、
自主防災活動に必要な資機材の購入及び、訓練に必要な経費として、各自治区一律３万円に加え、１
世帯当たり 120円を上限に助成しています。市としての支援は、防災倉庫の設置及び必要な
防災資機材の配備をしています。また今年度、
自主防災会の強化に取り組んだ住吉区や岩滑区をモデルとして、
自主防災会の強化並びに未設置地区の組織化に向け、職員が地域に出向き、立ち上げの支援などをしていきます。とのこと。 また、愛知県
防災ヘリコプター運営協議会は、どのような運営がされており、負担金の性格、内訳はどのようになっているのか。とに対し、ここで所有している
防災ヘリコプターは、県と
県下市町村との共有であり、
防災業務のみでなく、消防業務にも運行できるようにしています。負担金は、協議会に派遣されている職員の給与のうち、
ヘリコプターに乗り込む業務及び勤務実績に基づく諸手当は県が負担し、職員の給料と基本手当は、県下88市町村が均等割で３割、人口割で３割、
標準財政規模割で３割、面積割で１割で負担しています。とのこと。 第３表 地方債について、公債費比率は平成16年度12.8％と見込んでいるが、どのような目安、目標で財政健全化に取り組んでいくのか。とに対し、返す以上に借りない姿勢で
財政運営に努めていきたい。とのことでした。 なお、委員から、３か年実施計画で計画した事業のうち、平成16年度に予算化することを見送った事業はほとんどないとのことだが、一昨年までの計画で示されていた事業が、直近年次の段階で延期などしているものがあり、これでは「見送った事業はない」とは言えない。この点は、いま一度、３か年実施計画の位置づけなどについてよく検討していただく必要がある。との意見がありました。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第11号及び議案第16号の２議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査をし、討論を省略し採決した結果、２議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第18号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、半田市もモーターボート競走事業の施行者として、業務委託や予算編成について、厳しい経営状況となっている中で業務状況の把握に努め、業務上の責任を果たしているか。とに対し、モーターボート競走事業の経営状況については、常滑市競艇事業部と協議を重ねており、状況確認に努めています。その上で、業務委託や予算編成に当たっては、さらに経営状況の資料をもとに打ち合わせの上、作成しています。今後も業務状況の把握に努め、施行者としての責任を果たしてまいります。とのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第24号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、職員定数の根拠はどのようになっているのか。また、退職者不補充の理由は何か。とに対し、
職員定数条例は、正規職員数の上限を定めるもので、業務内容を常に見直す中で職員定数の見直し理由が明らかなものについて変更しています。今後は、行政改革の一環として、現在策定中の中長期採用計画を立てた上で、職員定数の適正化を図っていきます。また、退職者不補充のうち、ホームヘルパーについては、事業を継続する方向の中で担当課と協議をしたものです。今後も、正規職員と
臨時職員の割合は検討してまいります。また、学校給食センター調理員は、平成17年10月に調理業務の一部を委託する予定をしており、これに伴い人員を減らすものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号及び議案第32号の５議案につきましては、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、５議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第33号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、半田市
モーターボート競走事業財政調整基金条例を議案として提出した理由は何か。とに対し、競艇事業は今まで本市の財政に大きく貢献してきた事業であり、現在は黒字経営ですが、今後の経済状況を勘案し、将来競艇事業からの繰り入れができなくなった場合に、
一般会計予算からの繰り出しを少しでも避けるために設置したいとするものです。なお、全国の多くの競艇事業施行者でも同様の基金条例を制定しており、これらを参考にしたものです。とのこと。 また、この条例を制定した後の基金はどのように運用し、事業経営で赤字が発生した場合どのように対応していくのか。とに対し、基金への積み立ては、現在ある
モーターボート競走事業特別会計予算において経理していきます。事業経営に赤字が発生した場合は、基金で積み立てたものを取り崩し、なお不足する場合は、
一般会計予算を経由して
モーターボート競走事業特別会計予算に繰り出し、常滑市の競艇事業部に支出することとなります。とのこと。 また、
一般会計予算を経由して
モーターボート競走事業特別会計予算に繰り出すとのことだが、一般財源から持ち出すことも考えられるのか。基金が底をついた場合、どのように対応する予定なのか。とに対し、定期的、定額的に一般財源から持ち出すことは予定していません。しかし、万一赤字などの額により基金のみの対応ができない場合で、かつ経営を継続していくと判断した場合には、必要額について支出することは考えられます。とのこと。 また、条例を制定することより、半田市として経営改善策の方針を示し、常滑市と対策を協議し、実行していくべきではないか。とに対し、経営改善策については、本市も競艇事業施行者の一員として、常滑市と積極的に協議のテーブルを設けていきたいと考えております。また、万一の場合も想定して、半田市として責任を持った対策を講じていく必要もあると考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
堀嵜純一議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生委員長 榊原芳三議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（榊原芳三議員） 当
文教厚生委員会に付託されました案件につきましては、３月15日午後１時から及び３月16日午後１時から、いずれも全員協議会室におきまして、
委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、民生費の予算編成に当たって、本年度予算のどこに重点を置いたのか。また、国の補助金一般財源化についての見解はどうか。とに対し、福祉部として、
財政危機プロジェクト事項により、非常に厳しい環境にあったことは事実です。また、社会的にも新型特養における入居費用について個人負担が導入されるということで、単独事業についても見直しが必要などの要因がありました。結果として、一定の見直しをせざるを得なかったところもあります。 一方、少子化対策については、今後５年の間にアンケートの結果をどのように計画の中に盛り込んでいくのかを課題として、予算を作り上げてきました。そして、国の補助金の削減問題は、本市だけではなく全国的に同じ状況ですので、財源を地方に回すよう財源増額の運動強化をしなければならないと思っています。一般財源化されたことは、市町がある意味で今抱えている課題にどのように対応し、使い道についてしっかり議論し取り組んでいくことが大事と思っています。とのこと。 また、教育費の予算編成に当たり、学校教育の方針について教育長の見解を伺いたい。とに対し、まず、不登校やひきこもりの子どもたちをいかに支援していくのか、これを柱にしたいと思っています。16年度派遣指導主事を２人体制にするに際して、そういう子供たちの面倒を見れるような先生を、ぜひ１人加えてほしいとお願いしています。また、外国語教育の充実として、これからの子供たちは英語とは限らず、日本語以外に何か外国語を身につけ、世界を視野にした人材を育てたいという思いを持っています。外国語の指導ができる人は、市内にも数多くみえるような気がしますので、そういう方たちをいかに見つけ出していくのかということも、大事な視点と思っています。また、学校生活支援員、情報教育及び生徒指導アドバイザーの人たちが学校に入って、指導の手助けをしてくださるのはありがたいことですが、そのために先生方の生徒指導などの能力が低下するのではとの懸念があります。支援員、アドバイザーをどのように子どもたちの自立、先生方の研修と絡み合わせていくのか、課題だと思っていますが、差し当たり支援員、アドバイザーの協力を現在得ていますので、予算化に向けたものです。とのこと。 ２款 １項 12目 市民ホール、交通公園管理費中、市民ホール管理費に関し、今後どのように活用していくのか。とに対し、ほとんどが管理運営費であり、運営はシルバー人材センターに委託し、展示即売、スポーツ利用が中心として利用していただいている状況です。当分の間は最小限の維持修繕をしながら使用していきます。とのこと。 ３款 １項 １目 社会福祉総務費中、障害者医療助成費事業費が前年度に比べ、 3,800万円ほど増額になった要因は何か。とに対し、対象者を３年間の実績に基づき算定していますが、月当たりの扶助費が県費で21.3％、市単独事業で15.1％伸びており、医療費自体の個々の伸びが大きな要因と考えています。とのこと。 同じく、社会福祉総務費中、福祉活動補助金及び負担金に関し、精神障害者小規模通所授産施設運営費補助金について、どのような見解で補助をしているのか。とに対し、家族会である団体への補助ではなく、小規模通所授産施設の運営支援として事業費補助するものです。今後、法人になることで、法定施設として責任を持って運営していただくためにも必要であると考えています。とのこと。 ３款 １項 ２目 老人福祉費中、老人医療費助成事業費に関し、老人医療費扶助費が半減しているが、その理由は何か。とに対し、平成14年10月から対象者年齢が68、69歳から73、74歳へ毎年１歳引き上げられています。平成16年10月１日には70歳に到達し、前期高齢者に該当し、負担割合が老人保健対象者と同率となり、助成対象者が 225人となる見込みのためです。とのこと。 同項 ５目 福祉センター費、福祉センター運営費に関し、老人福祉センターへのバス無料乗車証の廃止について、バスの利用実績と、地元へは説明し了承を得ているのか。とに対し、バス無料乗車証は、有脇、岩滑新田、板山、鴉根地区の60歳以上の対象者の方 2,900名のうち 933名の方に配布していました。昨年10、11月の実態調査やアンケートの結果、家族の送迎や自転車を利用するなど、実際のバス利用は少ない状況でした。現実には老人福祉センターへのバス利用に関しては定着していると判断し、廃止を決定しました。地元へは４月以降に、区長を通じ回覧によりお知らせし、了承を得たいと思っています。とのこと。 同項 ８目 支援費制度サービス事業費中、身体障害者等居宅サービス事業費に関し、ガイドヘルパー謝金が減額になっている理由は何か。とに対し、市の登録ヘルパーで支援費に関しては、移動介護を主に行っています。通院介助については一般のヘルパーの身体介護で算定できることになり、市職員でできる部分は市職員が通院介助を行う方法に切りかえたために時間数が減りましたが、利用者数は変わりはありません。とのこと。 ３款 ２項 １目 児童福祉総務費中、ふたば園管理運営費に関し、防風対策の要望があるが維持修繕工事の内容は何か。とに対し、施設が古くなり、いろいろな要望が出てきていますが、園児がふえてきており、同園は親子通園のため大人用トイレの増設が必要と考えています。そのほかには、療育室南側の網戸設置、テラスの波板張りかえ工事、日除け用の柱修理を予定しています。防風対策については、17年度以降に検討したいと思っています。とのこと。 ９款 １項 ２目 事務局費中、
教育委員会事務局費に関し、派遣指導主事負担金について、指導主事の仕事はどのような内容か。また、今後も２人体制を継続していくのか。とに対し、教育行政も一般行政と同じく非常に難しい時期を迎えています。ＰＴＡの方や地域の方からさまざまな要望や苦情等をいただいている現状があります。指導主事の立場は、学校教育課程、学習指導のほか学校教育に関する専門的事項について、所管の学校教職員の指導、助言が主となっております。従来から指導主事の２人体制を考えていましたが、県費負担による「充て指導主事」には１名の制限がありました。しかし、16年度より派遣指導主事の枠が２名となりましたので、派遣要綱に基づき基本給与の２分の１及び管理職手当等を予算計上しました。なお、この制度は16年度から新しい制度で１年ごとの契約ですので、今後絶えず検証しながら、いいものがあれば取り入れていきたいと考えています。とのこと。 ９款 １項 ３目 学校教育指導費中、学校教育指導等事業費に関し、生活実践教育委託、進路指導委託はどこに委託しているのか。とに対し、さまざまな生活実践、進路指導のための費用に限り、各学校に委託し担当の先生が責任を持って執行するために、各学校に委託料という形をとっています。とのこと。 ９款 ２項 小学校費、３項 中学校費中、
小・中学校耐震補強改修事業費に関し、体育館が避難所となっている亀崎、乙川、半田中学校と、有脇、乙川東、雁宿、成岩、花園、板山の各小学校の体育館の建てかえは、今後どのように考えているのか。とに対し、中学校については、スポーツクラブの拠点として将来的には改築が必要と考えています。多額の財源が必要となりますので、それぞれの小学校の体育館も含めて、当面は建てかえを視野に入れながら、今後計画的に進めていくことになると思います。とのこと。 ９款 ５項 １目 社会教育総務費中、文化財保護費に関し、亀崎潮干祭無形民俗調査事業について、国の指定に向けて、現在の進捗状況と文化庁への申請はいつごろになるのか。とに対し、国の指定に向けて、地元の方で組織する亀崎潮干祭国指定委員会の設置や調査団を設け、８名の委員に調査報告書の原稿の執筆をお願いしていますが、現時点では全体の60％から70％の進捗の状況です。16年度中には作り上げ、17年度早々には国に申請したいと考えています。とのこと。 同項 ３目 図書館、博物館費中、図書館費に関し、予算編成に当たり図書館の管理運営業務の民間委託を検討したのか。とに対し、専門職の司書を10名採用してきた経緯もあり、民間委託まで踏み込んで検討をしていません。しかし、現状、受付業務の一部を
臨時職員で対応いたしておりますが、今後の方針としては、民間に任せることで経費削減ができるものは検討していきたいと考えています。とのこと。 同項 ６目 空の科学館、体育館費中、空の科学館施設改修工事に関し、
財政危機プロジェクトの中で閉館の検討がされているが、何か将来的な展望が開けたため改修を行うのか。とに対し、今のところ科学館の閉館は考えておりませんが、プラネタリウムが使用できなくなった場合は貸館とするなどの検討をしています。今回の改修は、科学館の空調関係と体育館給湯ボイラー等の修繕です。とのこと。 ９款 ６項 ２目 社会体育費中、社会体育振興事業に関し、体育指導委員の定数変更の理由と根拠は何か、スポーツクラブとの兼ね合いはどうか。とに対し、経費の縮減も理由の１つですが、体育指導委員連絡協議会組織で動くことが多く、人数が多いことで機動性に欠ける部分があると判断し、少数精鋭で臨みたいと考えました。自治区からは必要に応じて推薦いただいていますので、定数を減らすことで支障はないと考えています。地域のスポーツクラブが拡充されて地域のスポーツ振興が十分図られれば、体育指導委員の役割も縮小していくと考えています。とのこと。 同じく、社会体育費中、学校・地域共同利用施設管理事業費に関し、成岩ウイングに係る予算は、今まで建設費以外でどれくらいの費用が投入されているか。また、ＮＰＯ法人であるソシオ成岩スポーツクラブに対し、市がどこまで関与できるのか。とに対し、15年度予算では 391万 4,000円、16年度は 2,009万 9,000円及び緊急地域雇用創出特別基金事業として、市が直接雇用する事務員の賃金96万円です。ソシオ成岩スポーツクラブは、民間の独立した法人であり、行政として意見が申しにくい状況はありますが、組織あるいは地域の中でどの方向が一番よいのか議論されていると判断しています。今後、十分な情報公開をしながらクラブ会員や地域の方に説明していただきたいと申していきます。とのこと。 同項 ４目 体育施設費中、体育施設管理運営費に関し、福祉ふれあいプールについて、雇用促進事業団からの施設買い取りの問題はどのようになっているのか。とに対し、雇用促進事業団からの売却金額は、 847万 8,750円であり、今後施設の老朽化による大規模な修繕が予想されることから、有償で譲り受けることは難しいと回答をしています。なお、現在の雇用能力開発機構の要請を受けて、交渉については１年間の期間延長の申請をしています。とのことでした。 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第14号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、給食用の米はどこの産地を使用しているのか。地元からの購入はできないのか。とに対し、愛知県学校給食会が一括して取りまとめており、単価的にも安く便宜も図られることから愛知県内産の米を使用しています。とのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第19号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、一般会計からの繰入金が１億円程度ふえている根本的な要因は何か。とに対し、基盤安定繰入金に係る軽減世帯、軽減被保険者が増加したこと、そのほか、繰入金として２年に一度の保険証の一斉更新による事務費の増と、福祉医療波及分が主な要因となっています。とのこと。 また、高額療養費貸付制度の毎月の手続などについて、長期療養等で申請手続が困難で苦慮されている方のための改善はできないのか。とに対し、現在のところ受領委任払制度の考えはありませんが、ほかの市町を参考に検討したいと思っています。とのこと。 また、国保税の前年の収納率の結果が悪くて、県からの補助金が下げられているのではないのか。とに対し、平成14年度から制度が改正され、各自治体の収納率に応じて県から交付されます。今まで交付のなかった自治体も交付されることになることから、減額となりました。とのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第20号につきましては、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第21号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、本年度の歳入で介護保険料が上がっていないが、他会計繰入金に大きく影響があるのではないか。とに対し、事業計画で15年度から17年度まで保険料の基準月額は 3,567円と決まっており、３年間は変わりませんが、給付費がふえた場合は、法定給付費の国・県・市の負担割合において他会計繰入金の増額となります。とのこと。 また、市内に施設が多いが、市外の住所の方が多く入った場合、保険料はどのようになるのか。とに対し、特別養護老人ホームについては、前住所地の保険者から給付される住所地特例の制度があります。それ以外の有料老人ホーム、グループホームなどの施設については、住民票を移されると、市が給付することになりますので、市長会等を通して住所地特例の要望をしていますし、国も検討するとしています。とのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第22号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、病院長は半田病院における今後の方向性について、どのような見解を持っているのか。とに対し、半田病院の今後の方向性としては、知多半島医療圏全体の医療の発展を見据えていきたいと思います。まず、救命救急センターを17年度開設に向け、全力で努力をしてまいります。次に、医師の確保でありますが、臨床研修指定病院としての機能を十分に発揮し、みずからの手で医師を育て確保することが重要と考えています。また、病院経営について、地方公営企業法の全部適用については、国においては大学附属病院が独立行政法人化されます。こうした状況を見て考えていきたいと思います。とのこと。 また、収益的支出、１款 １項 ２目 経費中、光熱水費に関し、コージェネレーションの取り組みについてどのような状況か。とに対し、３か年計画で平成18年度をめどに実施できればと考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第27号、議案第30号、議案第31号及び議案第35号の４議案につきましては、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略して採決した結果、４議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第37号につきましては、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第38号及び議案第39号の２議案につきましては、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略して採決した結果、２議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
堀嵜純一議員） 次に、
建設産業委員長からお願いします。 〔
建設産業委員長 嶋崎昌弘議員 登壇〕
◆
建設産業委員長（嶋崎昌弘議員） 当
建設産業委員会に付託されました案件につきましては、３月15日午後１時から及び３月16日午後１時30分から、いずれも議会会議室において、
委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、２款 ３項 １目 戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳ネットワークシステム事業費について、住民基本台帳カードの発行状況はどうか。とに対し、住民基本台帳カードの発行は83件です。また、平成16年１月より始まりました公的個人認証の機能を合わせたカードの発行は23件であります。とのこと。 また、電算処理を外部委託にすることにより、個人情報の漏えいが心配だが、その点はどうか。とに対し、委託内容は、サーバーやクライアントの環境設定、外字作成などであり、個人情報の漏えいはないと考えますが、平成16年度からは契約時、情報セキュリティに関する特約を結ぶことにより、個人情報が漏えいしないように、さらに注意を払っていきます。とのこと。 ４款 ２項 ２目 ごみ処理費中、ごみ収集運搬委託料について、委託と直営の比率はどの程度か。とに対し、収集運搬委託は、３業者にそれぞれ４トン車で３台の契約をしていますが、業務の比率は直営が約４、委託が約６の割合であります。とのこと。 また、最終処分場基本計画等策定業務委託料について、計画面積はどの程度か。また、完成後の利用期間は何年間か。とに対し、計画では億田ひろばを予定しており、計画面積は約１万 7,000平方メートル。埋立容量15万立方メートルであります。また、利用期間は、平成20年から10年間を予定しています。とのこと。 また、最終処分場は、広域による方法、またはＰＦＩ方式による方法の考えはあるか。とに対し、運営方法は、ＰＦＩ方式による方法は時間的に難しいと考えますが、現在、コンサルタント会社に委託し、広域による方法などを含め調査を行っており、３月20日に報告がされますので、その内容を見た上で検討を進めます。とのこと。 また、天然ガス供給設備整備工事について、供給設備に対する国の補助はどうか。また、市内ガソリンスタンドでは、供給設備の設置への動きはあるか。とに対し、供給設備は家庭用の設備を２基設置し、国から２分の１の補助があります。天然ガス車の普及はこれからの状況にあり、今後の普及の状況を見て、ガソリンスタンドなどへの設置について検討されていくものと考えます。とのこと。 また、ごみ減量対策事業費について、ごみ減量等推進員はどのような活動をしているか。とに対し、ごみ減量等推進員は、地元区長の推薦により任期が２年であります。ごみステーションの巡視などをお願いしていますが、区によっては毎年推進員がかわるところもあるため、活発な活動をしていただくため、最低２年は務めていただくようにお願いしています。とのこと。 また、ペットボトル・トレー回収処理委託料について、委託料の積算根拠は何か。とに対し、市内 275か所に拠点を設け、ペットボトル・トレーを回収し、運搬及び処理するための委託料であります。委託料は、月当たり約 195万円の経費で、回収業務は今後も引き続き実施していきたいと考えています。とのこと。 ５款 １項 ４目 畜産業費中、ＢＳＥ全頭検査事業補助金について、大府市、東浦町では、１頭１万円との話があるが、本市の補助金が１頭 5,000円の根拠は何か。とに対し、24か月齢以上の死亡牛はすべてＢＳＥ検査が必要となり、農家の負担が１頭４万 8,000円ほどとなるため負担軽減を目的に、費用の一部を補助するものでありますが、財政状況から考え、１頭 5,000円で計上いたしました。とのこと。 また、地域新エネルギービジョン策定等事業費について、事業の目的は、新エネルギーの確保なのか、または畜産業の悪臭対策なのか、本来の目的はどちらか。とに対し、平成14年度から新エネルギーについて調査を行う中で、畜産業から出るふん尿を活用し、新エネルギーを生み出すことは、エネルギーの安定的確保と環境問題への対応ができると考えました。今後、採算性などの事業化の可能性について、具体的に調査を進めるものであります。とのこと。 ６款 １項 １目 商工総務費中、日本国際博覧会山車出展参加事業補助金について、山車出展に向けて各山車組への説明などはどのような状況か。とに対し、半田市、犬山市、津島市の関係者が中心となり準備委員会を設置して、検討をしてきましたが、県内 350台のうち、平成16年３月末までに、対象を 100台程度に絞っていく方向でいます。本市は現在、各地域で説明会を開催しているところでありますが、詳しい内容についての検討は、対象が絞られた後に進める予定でいます。とのこと。 ７款 ５項 １目 都市計画総務費中、ＪＲ半田駅前地区
土地区画整理事業費調査業務委託料について、ほかの土地区画整理事業がおくれている中で、ＪＲ半田駅前地区で計画する必要性は何か。とに対し、市街地の
鉄道高架事業は、連続立体交差事業により行い、
まちづくりのために土地区画整理事業が併せて必要となります。調査区域は、55ヘクタールを予定していますが、できるだけコンパクトな区画整理を考えておりまして、現在のところＪＲ半田駅前の10.5ヘクタールほどを事業区域として想定しています。とのこと。 また、都市計画道路半田駅前線の延伸について、大規模な民有緑地への対応は考えているか。とに対し、ＪＲ半田駅周辺連続立体交差化検討委員会で、
まちづくりについて検討しておりまして、半田市の都市構造上、都市環境軸となる東西に抜ける道路は必要であると報告されております。大規模な民有緑地への対応として、景観アドバイザーから残すべきとの意見もあり、ルートについては、今後検討を進めていく予定であります。とのこと。 また、半田連続立体交差事業促進期成同盟会負担金について、負担金の積算根拠は何か。とに対し、国土交通省、国会議員などへの要望のため、国や県への旅費や、総会、要望書などの資料作成の費用が主なものであります。とのこと。 同項 ７目 緑化推進費中、街路樹・緑園管理委託料について、委託先は市内業者に行うのか。また、市内を地域割して実施するのか。とに対し、市内を８地区に分け、市内の造園業者に委託して実施しております。なお、委託業者は、指名競争入札により決定します。とのこと。 ７款 ６項 １目 住宅管理費中、民間木造住宅精密耐震診断員派遣委託料について、耐震診断の実績は何件か。また、耐震改修費補助金の実績は何件か。とに対し、耐震診断は、平成16年２月末現在で、受付件数は 478件あり、実施は 420件で、30件は伝統工法のため、現在の診断基準では診断ができませんので、新しい基準を設けてから実施を予定しています。また、耐震改修費の補助は８件ありました。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第10号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、新規加入の状況はどの程度か。また、事業を問題なく継続するには、加入者をどの程度増加することが必要か。とに対し、平成15年度は、平成16年１月末現在で２事業所、９人で26口の新規加入がありました。また、共済事業収入約１億円に対し、支出が約２億円程度あるため、加入者が現在の２倍程度は必要と考えます。とのこと。 また、加入促進のＰＲはどのようにしているか。とに対し、はんだ市報やパンフレットによりＰＲに努めており、今後も加入促進のため努力していきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第12号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、都市計画道路荒古線が知多半田駅まで延びると、区画整理の全体が見えてくると考えるが、いつごろになるか。とに対し、平成16年度より、市街地再開発ビルの建設が予定されているため、その事業を見据えて、平成16年から17年度に道路整備を進めたいと考えています。とのこと。 また、物件移転補償29件を予定しているが、残りの対象物件は何件か。とに対し、平成15年度末で 345件の移転を完了する予定であり、残りは44件を予定しています。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第13号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、測量調査設計委託料として、不発弾調査を予定しているが、どの程度の数を想定しているか。とに対し、県の調査により、土地区画整理区域内全域が不発弾の可能性がある区域として想定しており、数の把握はできておりませんが、橋台などの基礎を掘り、くい打ちを行うところについて、調査を行うものであります。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第15号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、下水道整備区域内で、猶予期間を過ぎても接続していない世帯はどのくらいあるか。また、利用促進のため、どのような啓蒙活動をしているか。とに対し、未接続の世帯は約 6,000戸あります。また、未接続の世帯には職員が訪問し、下水道への接続をお願いしています。特に今は、花園地区を重点地区として訪問しています。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第17号につきましては、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第23号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、道路改良、地震対策などにより費用のかかる工事が多いが、水道事業の運営に支障はないか。とに対し、道路改良、地震対策などの投資に係る工事費の不足額は、今までの内部留保資金より充当いたします。とのこと。 また、漏水調査委託について、平成16年度は半田、成岩地区を予定しているが、どのように進めるのか。とに対し、配水管総延長 600キロメートルのうち、平成16年度に半田、成岩地区の 350キロメートルの調査を行い、平成17年度に亀崎、乙川地区の 250キロメートルの調査を予定しております。調査の方法は、水道の利用が少ない夜間に流量を測定するなどの方法により行います。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第34号につきましては、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第36号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、及び議案第43号の５議案につきましては、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、５議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
堀嵜純一議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 しばらく休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時13分 休憩 午前11時30分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
堀嵜純一議員） 会議を再開いたします。 これより討論に入ります。 議案第９号、第24号、第37号について討論の通告があります。 松本如美議員の発言を許します。 〔23番 松本如美議員 登壇〕
◆２３番（松本如美議員） 私は日本共産党半田市議団を代表し、上程されています議案第９号、議案第24号及び議案第37号に反対をし、それぞれ見解を申し上げます。 初めに、議案第９号、平成16年度半田市
一般会計予算について申し上げます。 経済
財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第３弾で決定された三位一体の改革による地方交付税の削減に対し、地方６団体はこの５月にも抗議の意思を示すなどの決起集会を開くと報じられています。全国知事会会長の梶原岐阜県知事は、「国は財政赤字を地方に押しつけているだけ。これでは三位一体どころか三位ばらばら改革だ」との発言であります。また高知県の橋本知事は、「交付税の調整機能や補償を否定するような危険を感じる」等々、全国の地方自治体が厳しい予算編成を余儀なくされ、小泉内閣の三位一体の改革に対して痛烈な批判の声が上がり、広がっています。 そもそも三位一体改革は、１つは国庫補助負担金の廃止・縮小、２つには地方交付税の見直し、そして３つには地方への税源移譲と、この３つを一体的に行う建前でした。ところが、今回の国庫補助負担金や交付税の削減は、税源移譲と一体どころか全く無関係に強行されています。国庫補助負担金の廃止・縮小は、１兆円です。前年度より減少するのは11年ぶりという地方交付税は、２兆 9,000億円、12％もの削減と、かつてない規模であります。半田市におけるこれらの影響額は、約11億円にも上るということであります。国が税源移譲などで財源を地方に渡したのは、たったの 4,700億円程度に過ぎません。かつて地方６団体は、国庫補助負担金削減に対する緊急意見を発表しています。その緊急意見とは、補助負担金削減は単なる地方への負担転嫁であり、福祉、教育など住民生活に大きな影響を与えるため、絶対に容認できないとしています。まさに、三位一体改革の本質そのものではないでしょうか。 さて、こうした中で、平成16年度における厳しい財政状況下での予算編成について、半田市は
乳幼児医療費の無料化の拡大にやっと光が当てられるなど、その御苦労に敬意を表するものであります。また、新規事業のＢＳＥ全頭検査事業補助金は、そうした厳しい財政状況下の中にあって、死亡牛１頭につき 5,000円ではありますが、１戸当たり全国一の飼育頭数を誇る畜産農家支援の早急な予算化には、大きな評価をさせていただくところです。三位一体改革の半田市への影響額のうち、国庫補助負担金の削減は保育所運営費の廃止など、７事業３億 7,200万円余と見込まれ、これにかわる税源移譲で収入となるのはわずか１億 8,500万円に過ぎません。三位一体の改革は来年度も続き、政府は2006年度までの３年間で国庫補助負担金は４兆円を削減すると言い、地方交付税の大幅削減も続ける方針です。 しかし、国庫補助負担金の全体から見ても、お年寄りの医療や介護、子供たちの義務教育、私学助成など福祉や教育の分野が約８割を占め、これら補助負担金の廃止・縮減がねらわれているところです。こうしたことが、さらに17年度、18年度と続けば、半田市への財政的影響は16年ごときでは済まないのではないでしょうか。三位一体改革の16年度予算への対応策として、貯金の取り崩しや借金の増額、職員の給与等の削減などで予算編成をしたとされますが、続く次年度以降への対策には一層の困難を抱えています。幾つかの事業、項目について申し上げます。 市民税の個人均等割が 2,500円から 3,000円に引き上げられています。市民から見れば、全体として 2,000万円余の増税であります。年金、保険料の引き上げと給付の切り下げ、公的年金等控除の引き下げや老齢者控除の廃止、また既に実行された医療保険制度の改悪、配偶者特別控除の廃止、そしてさらには消費税率の引き上げ予定など、こうしたことで７兆円にも上る新たな負担増と相まって、市民税の個人均等割増は新たな市民への増税を押しつけるものです。 指定金融機関出納取扱委託料について申し上げます。 200万円の新規事業としています。知多管内では、東海市と常滑市、及び東浦町を除く４町は、予算計上がありません。いずれ委託料が出されるのかもしれませんが、公金の出納事務のみを扱う窓口サービスが縮小されているもとで、金融機関の優位的立場を利用した委託料要求に、半田市がこれに応じるものであります。 人員配置、
臨時職員問題について申し上げます。
臨時職員を必要とする基準として、市は正規職員の代替、あるいは一時的な過密業務、そして業務見直しによる単純かつ必要な業務、さらに将来に委託化する業務などとしています。しかし、現実に行われている
臨時職員の配置は、代替や過密業務などによる一時的な配置に集約できるでしょうか。半田市における圧倒的な
臨時職員の勤務実態は、恒常的な業務かつ必要不可欠な人員として、日常の業務に組み込まれた勤務実態ではないでしょうか。保育現場における短縮に伴う職員補充計画など、公務労働に見合う採用計画の再構築、正規での人員配置を改めて求めるものであります。
職員駐車場使用料は、前年比４割増の予算であります。今回の駐車場使用料の新たな負担者として、保育士、幼稚園教諭、
小・中学校の給食受け入れパート等に拡大し、さらには
小・中学校の教職員も駐車場使用料としてその負担を求めたいとしています。 官民を問わず、通勤手当とは通勤のために要する費用を直接負担している者に対し、通勤費用に係る生計費の圧迫を緩和しようとするものとされています。本来駐車料金を徴収することは、雇用責務として矛盾をしています。ましてや、ときには公務用として私用車を便宜的に用い、中でも低賃金の
臨時職員や短時間勤務のパート職員等からも徴収することは、とても理解できるものではありません。 次に、保育料徴収金基準額の改定に係る保育料の引き上げについてであります。 少子化対策の一環として、子育て家庭の負担軽減を図るとして、1999年10月より保育料の引き下げが行われました。しかし今回の保育料引き上げについて、３歳児以上と３歳未満児との間で、児童１人当たりの市税投入額に大きな開きがあるとし、今回この格差を埋めるため、本年４月から保育料を引き上げるというものであります。今回の引き上げによって、３歳未満児の保育料は平均月額 3,982円の負担になります。昨年は、早朝及び延長保育を有料化しています。 勤労者の雇用さえ危ぶまれる今日の厳しい経済下のもとで、一方では乳幼児の医療費の無料化の拡大を進める中、今回の保育料の引き上げでは、子育て家庭の負担軽減を図るという半田市が率先してきた子育て応援が、大幅に後退し始めていると言わざるを得ません。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。 住基ネット事業にかかわって、これまで総額 5,600万円余を超える税金が投入されてきました。住基ネット自体の国による情報一元化の危険性等の問題や、住基ネットとは性格が異なるもののヤフーＢＢでの史上最大の 452万人もの顧客情報流出事件や、その恐喝未遂事件は、個人情報の安全性についてその不安が解消されないことを改めて示しています。また、住民基本台帳カードの発行は、今日時点、公的個人認証機能カードを含めてわずかに83件であります。住民ネット事業が、国策とはいえ地方自治体として改めて住民基本台帳ネットワークシステムのあり方と税投入の費用対効果の観点からも、その検証を求めるものであります。 次に、愛知万博推進事業についてです。 愛知県の借金総額は、この12年間で３倍の３兆 7,000億円にも膨れ上がり、その利払いは毎日２億円であります。新年度の県の万博予算は 355億円とし、とりわけ開幕直前には、県が１億円を出し、国や万博協会、名古屋市を合わせて４億円を１週間で使うとのことです。 一方で県は、国の三位一体にかかわらず県下自治体への県独自の補助金を削減をし、半田市に対する削減額は 2,322万円、まさに市民の暮らし、福祉を圧迫するものとなっています。半田市における16年度の万博関連協賛事業等は 670万円を予定しています。が、次年度にはさらに多額の事業費が予測されています。 こうした愛知県の万博推進事業を始め、空港建設という大規模プロジェクト、大型開発優先に追随していくことが、今後に一層の市民生活を圧迫する財政問題を抱え込んでいることに、改めて警鐘を鳴らすものであります。 次に、
鉄道高架事業及びＪＲ半田駅前土地区画整理事業計画について述べさせていただきます。 市街地を分断する鉄道を高架にとの願いは、市民が待ち望んでいた声でもあります。しかし、小泉内閣の三位一体改革で国庫補助金や地方交付税がカットされ、今後の与党の税制改正大綱でも定率減税の縮小・廃止、個人所得課税の抜本的見直し、消費税率の引き上げなど、次年度以降の増税スケジュールを定めるもとで、ますます税収の伸びは期待できません。こうした国の悪政と財政方策に政治転換がない限り、今後も地方自治体の形骸化が進み、地方財政の破壊につながっていくことは明らかです。 そうした点から、長期にわたる事業、かつ膨大な財源を要する
鉄道高架事業及びＪＲ半田駅前土地区画整理事業計画について、16年度は調査としておられますが、今後の財政推移、その不透明な状況を見据えながら、事業展開には慎重な対応を求めるものであります。とりわけ知多半田駅前整備や乙川中部区画整理事業の完成後ならまだしも、
鉄道高架事業とセットに考えられているＪＲ半田駅前土地区画整理の事業計画は、今後の不透明な財政状況を推しはかりながら大いにその再検討を求めるものであります。 続きまして、議案第24号、半田市
職員定数条例の一部改正について申し上げます。 今回の定数減の内容は、学校給食センター及びホームヘルパーの退職に伴う不補充等を含み、市民の暮らしにかかわる行政直接の守備範囲、事業の縮小であります。国の定員管理や、三位一体改革による財政圧迫で地方自治体に人員減が迫られ、結果として住民にしわ寄せがされるという今日の状況があるもとでは、定数減すべてを否定するものではありません。議会事務局など、
事務局職員の手を煩わせずとも、議員みずからが主体的に行う事柄があると考えるからであります。 しかし、とりわけ給食センターにおける不補充は、17年度の調理委託が明らかにされるも、学校給食のあり方、食教育などの議論もない中で、委託を前提にした定数減は、その提案が逆立ちしています。毎年定数削減を続け、この10年間で 124名の職員定数減が行われています。 一方で半田市の人口は、この10年で 8,000人を超えてふえ続け、介護保険制度等からの行政需要も増大しています。これらの対応には、常態化した臨職を配置し、その数は年々増大、今日では 590名を超えるまでになっています。こういう経済状況だからこそ、公務労働の果たす役割が重要です。必要な部署への正規職員の配置こそ行い、それをもって職員定数とすることを求めるものであります。 最後に議案37号、半田市
遺児手当支給条例の一部改正について申し上げます。 さまざまな事情で母子家庭あるいは父子家庭などの18歳までの児童に対し、その健全育成と福祉の増進を目的に遺児手当が支給されています。今回の改正では、所得制限を導入することにより、一方では制度拡大が図られるものの、これまでの給付対象者71名がこの改正から外れるとのことであります。昨年改正した愛知県の支給規則に合わせるともしていますが、１人親という環境の中で
遺児手当支給条例の改正には厳しい生計をさらに圧迫することなく、子育てと生計の担い手という２つの役割を担う市民への支援こそが必要であります。 今日の国や県の不条理な財政負担の地方自治体への転嫁や、合併を始めとする地方自治制度の切り捨てが一層進む中で、地方自治体の役割が今こそ求められているときはありません。独自の子育てを始めとした生活支援、半田市政らしさを大いに求め、以上をもって議員各位の賛同をお願いし、反対討論といたします。 （拍手・降壇）
○議長（
堀嵜純一議員） 以上で、通告による討論は終わりました。 これで討論を終了いたします。 しばらくの間休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時50分 休憩 午後１時30分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
堀嵜純一議員） 会議を再開いたします。 これより、日程の順序に従って採決をいたします。 議案第９号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第９号は原案のとおり可決いたしました。 議案第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、以上の14議案を一括採決いたします。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第10号から第23号までの14議案は原案のとおり可決いたしました。 議案第24号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第24号は原案のとおり可決いたしました。 議案第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、以上の12議案を一括採決いたします。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第25号から第36号までの12議案は原案のとおり可決いたしました。 議案第37号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第37号は原案のとおり可決いたしました。 議案第38号、第39号、第40号、第41号、第42号、第43号、以上の６議案を一括採決いたします。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第38号から第43号までの６議案は原案のとおり可決いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３６ 議案第４４号 半田市収入役の選任について
○議長（
堀嵜純一議員） 日程第36、議案第44号を議題といたします。 当局の提案説明を求めます。
◎市長（榊原伊三君） ただいま御上程賜りました議案第44号、半田市収入役の選任について御説明申し上げます。 半田市収入役、佐藤利二は、平成16年３月31日をもちまして退職となります。よって、その後任といたしまして次の者を選任いたしたいと存じますので、
地方自治法第 168条の規定に基づきまして議会の御同意をお願いするものです。 住所は、半田市亀崎高根町三丁目105 番地の６、氏名は田中幸治。生年月日は昭和19年８月10日です。なお、履歴につきましてはお手元の資料のとおりでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
堀嵜純一議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議案第44号は、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ただいま選任することに同意いたしました田中幸治君から発言の申し出がありますので、これを許します。 〔建設部参事 田中幸治君 入場・登壇〕
◎建設部参事（田中幸治君） 議長さんのお許しをいただきましたので、一言お礼とごあいさつを申し上げます。 ただいまは、私に関する収入役の選任案件につきまして、議員の皆様の御同意を賜り、身に余る光栄と深く感謝申し上げます。もとより浅学非才な私ですが、半田市発展のために微力ではありますが努力してまいりますので、これからも格別の御指導と御鞭撻を心からお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇・退場）
○議長（
堀嵜純一議員） 次に、佐藤収入役から発言の申し出がありますので、これを許します。 〔収入役 佐藤利二君 登壇〕
◎収入役（佐藤利二君） 議長さんのお許しをいただき、大変貴重なお時間をおかりし、退任に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。 まずもって、田中さん、収入役の御選任まことにおめでとうございます。今後の御活躍を心より御期待申し上げる次第でございます。 さて私、秋田県の田舎を後に上京し、民間の建設会社から社会人として出発し、愛知用水関係等の現場監督を６年余経て、そして大変な御縁をもって昭和42年に半田市役所に入所以来、土木技術者としてその大半を排水対策に32年９か月、そして収入役として１期４年半を含めまして、37年余にわたり大過なくお仕えをさせていただきました。この間、議員皆様を始め、市長さん、助役さん、そして各職員の皆さんと大変多くの方々に温かい御指導と御支援を賜りながらも、その御厚意に沿えなかったことも含め、この場をおかりし心からお礼と反省を申し上げる次第でございます。 さらに、昨年９月に再度の御同意を賜りながら、任期半ばにして、そしてこの時期に御辞退を申し上げますことにつきましては、新たな年度始めに後進に道を開くことにより、さらなる半田市発展と改革の一環としてその時節が到来したと、私の非才な考えでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 今後は、一個人としては四季の自然の豊かさを真に感じられる人生を目指しつつ、また一市民として半田市発展と皆様のさらなる御活躍を心から御祈念申し上げ、意は語り尽くせませんが、退任に際しお礼のあいさつとさせていただきます。長い間まことにありがとうございました。 （拍手・降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
堀嵜純一議員） お諮りいたします。 ただいま、
榊原久美子議員ほか３名から意見書案第１号が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 意見書案第１号 青年の雇用問題の解決を求める意見書
○議長（
堀嵜純一議員） 意見書案第１号を議題といたします。 提案者の
榊原久美子議員に提案説明を求めます。
◆７番（
榊原久美子議員） ただいま上程されました意見書案第１号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。 本案は、国に対し青年の雇用問題の解決のために、教育・職業訓練や就職支援などとともに、大企業への雇用増の働きかけなど、積極的な施策を推進するよう強く要望するものであります。意見書の案文はお手元にお配りしてありますので、何とぞ議員の皆さん方の御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長（
堀嵜純一議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています意見書案第１号は、委員会への付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、意見書案第１号は原案のとおり可決いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３７
特別委員会の報告について
○議長（
堀嵜純一議員） 日程第37、
特別委員会の報告についてを行います。 総合防災
特別委員会から報告をお願いいたします。 〔総合防災特別委員長
榊原久美子議員 登壇〕
◆総合防災特別委員長（
榊原久美子議員） 総合防災
特別委員会は、昨年６月の定例会におきまして、「総合防災について」を調査事項として設置され、その後今日まで、先進都市を視察するなど鋭意調査研究を進めてまいりましたので、その内容について御報告申し上げます。 防災に関しましては、平成14年度の閉会中の調査事項として、
総務委員会が「地震防災について」をテーマに調査研究を行い、「常日ごろから、自分の身は自分で守る自助と、地域の自主防災組織などの強化による共助により、それぞれが適切に役割分担を果たし、地域の総合的な防災力の向上により、体制の強化が必要」としています。また、建設委員会は「水道事業について」をテーマに調査研究を行い、「ライフラインの震災対策について」として、「非常時においても安定、安心かつ安全な水の供給確保により、万全な体制作りが必要」としています。このように、本市議会は、これまでにも防災に関して、積極的に調査研究を進め、提言をしてきたところであります。 さらに本市は、平成14年に東海地震に対する地震防災対策強化地域の指定を受け、平成15年12月には、東南海・南海地震の地震防災対策推進地域の指定も受けたことにより、災害に対する取り組みは重要な課題であります。 平成15年は、５月26日に東北地方で宮城県沖に震度６弱の地震が発生し、７月26日には宮城県北部に、震度６弱以上の地震が３回連続して発生しました。さらに９月26日には、北海道で十勝沖地震が発生し、震度６弱を２回記録するなど、各地で多くの被害を出しました。また地震以外にも、７月20日には九州地方で梅雨前線による豪雨により、水俣市で土石流が発生し、多くの方が亡くなるなどの被害がありました。 このように、各地で大規模災害が多く発生しており、本市でも、今後も災害と無縁とは言えない状況にあり、大規模災害に備えるため、総合的な防災力の強化が急務であります。 平成15年５月28日に愛知県防災会議地震部会が発表した、東海地震と東南海地震が同時に発生した場合の市町村ごとの被害予測では、本市の場合最悪のケースでは、震度６強の面積率44％、液状化危険度が極めて高い面積率が30％、建物全壊が約 2,700棟、死者が約60人、突発地震の場合の帰宅困難者が１万 4,000人と想定しており、大きな被害が予想されております。 このため、本市の防災計画の基本となります半田市地域防災計画、水防計画の見直しを進めるとともに、地震対策
関連事業などの防災対策事業を進めてきました。平成15年５月より市内各地域21か所で、市民に対して地震防災強化計画及び地震対策についての説明会を実施し、防災意識の高揚を図ってきました。また、７月より市内７地区で、
自主防災会による防災訓練を実施し、さらに岩滑区及び住吉区では、自主防災組織の具体的な組織作りが進められており、地域の防災力の強化のための取り組みも進められてきました。 しかし、本市の総合防災の体制を見た場合、自主防災組織及び災害ボランティア組織の育成と充実が必要であり、組織作りの取り組みをさらに促進する必要があるとして、先進都市の事例を参考とするため、昨年10月に神奈川県平塚市及び厚木市の２市を視察いたしましたので、ここで２市の取り組み状況を御報告申し上げます。 初めに、平塚市は、関東大震災以後大きな地震による被害を受けていませんが、昭和54年に東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受け、その後地震防災についての備えを進めているところです。自主防災組織は、 222地区の全自治会で組織化されていました。また、平成10年より自主防災組織の活動強化のため、各自治会から推薦された地域防災リーダーの育成に努めておりました。地域防災リーダーの任期は２年で、その後は防災協力員として地域の防災活動を指導していました。また、自主防災組織により防災訓練が積極的に実施されており、平成14年度の実績は自治会、町内会単位で 119団体 4,276人の参加を得ていました。 また、平成７年度からは、一般公募により女性を対象として、女性防災リーダーの育成が行われていました。さらに、女性防災リーダーが集まりボランティア組織、女性防災クラブ「平塚パワーズ」を結成して、みずからの防災意識の高揚と地域の防災組織との協力体制を築き、防災活動を推進していました。 市民の防災意識は、阪神・淡路大震災の翌年、平成８年にアンケートを実施した結果、地震に対して不安を感じている市民が81％いましたが、平成13年度に再度アンケートを実施した結果は74％に減少し、市民の４人に１人は不安を感じていない結果から、今後市民の防災意識をいかに高め、その意識を持続させるかが課題とのことでした。 次に厚木市は、平塚市と同じく昭和54年に地震防災対策強化地域に指定されましたが、その後地震防災についての備えは余り進められていませんでした。しかし、阪神・淡路大震災が発生した平成７年に選ばれた現在の市長は、被災地を視察した経験から、平成７年を防災元年と位置づけ、防災対策事業を主要事業の１つとして積極的に推進しました。その結果、平成14年・15年度には、市内にある主要な橋の耐震工事が終了するなど、ハード面の整備はほぼ完了し、今後は災害弱者などの援護を必要とする人への取り組みなど、ソフト面の整備を進めるとのことでした。 自主防災組織は、市内の 215の全自治会で自主防災隊が組織されており、自主防災隊の指導と育成のため、14地区に２名の防災指導員を設置していました。さらに、各自主防災隊には２名の防災推進員を設置して、体制の強化を図っていました。 また、市内３か所に広域避難所を設置しており、そのうちの１つで当
特別委員会が視察しました「ぼうさいの丘公園」は、総事業費 111億 7,000万円により平成12年度に開園しました。通常は総合公園として、市民の憩いと安らぎの場所となっていますが、災害時は２万人が収容できる避難場所となります。公園管理事務所があるセンターの２階は、現地対策本部や医療施設として利用できる構造で、１階は防災備蓄倉庫として、各種の資機材や防災用品が整然と保管されていました。また、公園内には、 100トンの飲料用耐震貯水槽が３基設置されており、約３万人の飲料水を３日間確保できるとのことでした。さらに、災害時に使用するマンホール型の非常用トイレは、園内に 210基が設置されていました。 また、市内48か所の指定避難所の運営は、自主防災隊により避難所運営委員会を設置して、運営委員会が避難所運営マニュアルを作成することにより、そのマニュアルに沿って行うとのことでした。 以上が、行政視察を行った２市の概要でありますが、ここで各委員から出された主な意見について申し上げます。 １．市民の防災意識を高めるため、日ごろからの備えや被災時の行動及びどこに避難するかを周知徹底することが必要である。 １．地域ごとに防災リーダーを育成し、地域の中で認知され、その指導のもとで地域の防災意識を高めていくことが必要である。さらに、平塚市のように、ふだんは地域にみえる女性などを巻き込んで、防災リーダーや災害ボランティアを育成し、地域の防災力の強化を図ることが必要である。 １．災害発生時に、迅速に活動できる自主防災組織の具体的な組織作りが必要である。また、被災時に自衛隊などから速やかに救援が得られるように、連絡体制の整備をすることが必要である。 １．地域の避難所は、自主防災組織により避難所運営のための組織を設置し、避難所運営マニュアルを作成して、避難者がお互いに協力し円滑に避難所運営が行えるように、体制作りが必要である。 １．地域に街頭消火器を設置し、火災発生時の初期消火に利用して、自主防災組織の救出力を上げることが必要である。 以上のような意見が出されましたが、大規模災害に対して適切に対応するためには、ふだんから市民一人ひとりが防災に対する意識を高め、備えることが必要であります。 そこで、以下のことを提言いたします。 １．自主防災組織の実働的な組織作りを行い、体制の強化を図ること。 １．避難所の運営マニュアルを作成し、避難所の運営が円滑に行えるように体制作りをすること。 １．行政は市民の生命と財産を守るため、市民及び自治会に対して積極的に防災に対する意識の普及、啓発を行い、市内全域での総合的な防災力を高めること。 １．災害弱者の援護は、行政・自治会・ボランティアが一体となり、早急に具体的な取り組みを行うこと。 １．災害発生時に行政は、地域に密着し迅速に行動するため、行政の機構にとらわれることなく、市職員をそれぞれの避難場所、避難所、地元自治会に派遣する体制作りをすること。 以上、当局におかれましては、各委員から述べられました意見や提言を十分に検討の上、今後も総合的な防災体制の強化に関する事業について、積極的に推進されるよう強く要望し、当
特別委員会の報告といたします。
○議長（
堀嵜純一議員） 以上で、総合防災
特別委員会の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま報告のありました総合防災
特別委員会につきましては、本日をもって廃止したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、総合防災
特別委員会は本日をもって廃止することに決定いたしました。 以上で、
特別委員会の報告についてを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３８ 議員派遣について
○議長（
堀嵜純一議員） 日程第38、議員派遣についてを議題といたします。 本件については、お手元にお配りしたとおり、
地方自治法第 100条及び会議規則第 158条の規定により、議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任いただきたいと思います。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本件についてはお手元にお配りしたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３９ 監査報告第１号
○議長（
堀嵜純一議員） 日程第39、監査報告第１号を議題といたします。 新美保博監査委員の報告をお願いいたします。 〔監査委員 新美保博議員 登壇〕
◆監査委員（新美保博議員） ただいま議題となりました平成16年監査報告第１号、定例監査、工事監査、
財政援助団体等監査報告について申し上げます。
地方自治法第 199条第４項の規定に基づき、水道部、
市立半田病院、
教育委員会事務局教育部、
教育委員会小・中学校、幼稚園、
監査委員事務局、建設部について、本年度12月から１月にかけて定例監査を実施いたしました。さらにこの定例監査の一環として、君ケ橋住宅建設工事について工事監査を実施いたしました。 また、同法第 199条第７項の規定に基づき、
財政援助団体等監査についても実施いたしております。この結果は、同条第９項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配布されていますので、その概要を申し上げます。 平成15年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、監査を実施いたしました結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において、実務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として是正改善を求めました。今後とも細心の注意を払って財務事務の執行に努められますようお願いいたします。以下、所見を要約して申し上げます。 最初に水道部下水道課、上水道課について申し上げます。 下水道課においては、雨水管渠敷設工事に伴って発生した付帯工事を、本体工事の施工業者と随意契約していました。このことは、設計段階において交通量等の予測が正確になされておれば防げたはずでありますので、今後は競争性に欠ける随意契約を避けるためにも、より慎重な設計を行うよう要望します。また契約事務において、契約書の記載が不明確なもの、日付や決裁印がないものなど、不備が見受けられましたので、今後はより一層の注意を払って、適正な契約事務の執行に努められるよう要望します。 次に上水道課においては、給配水管マップデータの入力に当たり、業務の専門性を理由に単独随意契約をしていますが、職員でも可能な業務であるため、経済性の観点から委託する場合と直営で行う場合との経費の比較を行われるよう要望します。 また、リース契約をしているハンディターミナル機器に対し、別途保守点検契約を結んでいますが、その必要性には疑問を感じますので、契約方法の見直しを要望します。なお、契約書に記載のある予防保守点検が行われていないなど、契約書と実情とが合っていない面が見受けられましたので、再度契約事項の検証をお願いいたします。 続きまして、
市立半田病院について申し上げます。 半田病院においては、第三者機関に委託して病院機能評価の審査を受けられましたが、その結果を有効に活用し病院機能の向上を図るとともに、
医師不足の解消と効率的な病院経営に努め、地域の中核病院としての役割を十分に果たすよう望みます。また、昨年10月には看護師による廃棄薬品の盗難という、病院の信用を大きく失う事態が発生しております。今後はこのような事故が二度と起きないよう、再発防止策を徹底するとともに、職員のモラル向上のため院長みずからが先頭に立って職員教育を実施し、市民の信頼回復に全力を尽くされるよう要望します。 続きまして、
教育委員会事務局、教育部、学校教育課について申し上げます。 今年度から導入された学校評議員制度について、学校教育課では年度終了後に各校から情報を収集するとのことでありましたが、本制度をより即効性のあるものとするためにも、各校で論議された内容を随時に把握し、情報を共有することが望ましい事故があった場合には、速やかに全校に周知されるよう要望します。 続きまして、
教育委員会について申し上げます。 本年度は図書館、博物館、半田小学校、さくら小学校、半田中学校、半田幼稚園の監査を実施いたしました。図書館においては、民間への委託業務についてその業務量が正確に把握されておらず、価格の適正を十分に検証しているとは言いがたい事例もありましたので、今後は常にコスト意識を持って適正価格での契約に努められるよう要望します。 また、図書館協議会の議事録には、協議会委員の意見、提案等が載っておらず、図書館サービスの向上に資するための資料としては不十分と感じましたので、内容の充実を図られるよう要望します。さらに、図書館資料を複写する際の料金がペーパーのものとマイクロフィルム化したものとで同一となっているなど、受益者負担の観点が欠落しているため、双方に要する経費を比較検討し、料金体系を見直されるよう要望します。 次に、博物館においては、南吉記念館の視聴覚機器等の保守点検委託が１社見積もりによる随意契約となっており、かつ保守等の実績も十分に把握されていませんでした。今後の契約に当たっては、透明性、競争性などの観点からさらなるコスト意識を持って、適正な契約事務の執行に努められるよう要望します。 また、印刷物の発注に際し、請負契約であるにもかかわらず委託契約書を作成していたり、機器等の保守点検委託に際し市の委託契約約款を使用したため、契約内容と実情とが合っていないなど、契約事務に不備が見受けられましたので、留意されるよう要望します。 続いて、
小・中学校について申し上げます。 第１点は地域とのかかわりについてであります。さくら小学校では地元区長に依頼して学校機関紙を地域住民に配布するなど、地域とのかかわりを大切にされておりました。今後は各校とも、ホームページなどの新たな媒体を通して、さらなる情報の発信に努められるとともに、教師や子供たちが地域の行事に積極的に参加することで、より地域との連携を深めていただくよう望みます。 第２点は、学校評議員制度についてであります。 学校評議員制度は、開かれた学校作りと自主的な教育活動を展開するため、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得るために設置されたものであります。各校におかれましては、この制度に対する認識をさらに深めて、より機能させるとともに、学校運営に生かして特色のある学校作りを進めていただくよう要望します。 第３点目は、副読本の活用についてであります。教科書では触れることのできない地域特有の歴史や文化、あるいは健全な心をはぐくむための道徳教育などの分野を中心に、副読本を配付していますが、その活用状況が十分に把握されていないと感じましたので、費用に見合った効果があるかどうかを検証され、その必要性をいま一度判断していただくよう要望します。 第４点目は、学年費の管理についてであります。 学年費の支出にあって、実際の支払い先の領収書にかえて教職員の受領書が添付されているものがありました。保護者への説明責任を果たすためにも、領収書等の証拠書類の管理を徹底するとともに、適宜適正に会計報告をされるよう要望します。 第５点目は、実験用器具、薬品等の管理についてであります。 劇薬等の使用状況を確認したところ、使用台帳は用意されているものの、使用量、残量の確認が不明瞭であったので、管理方法の見直しを要望します。また理科室において、実験用器具が使用後に放置されたままとなっておりましたので、生徒の安全を確保するためにも整理整とんを徹底されるよう、併せて要望します。以上５点が、
小・中学校に対する要望事項であります。 次に、幼稚園について申し上げます。 園舎の環境整備については、高所で危険な箇所を除き壁紙の補修をも職員が行い、経費の節減に努めていました。ただ、冷暖房機器などの付帯設備の清掃が不十分と感じましたので、職員みずからが行うか委託するかは別に検討するとして、機器等の故障を防ぐためにもこまめに清掃を行われるよう要望します。 また、保護者からの教育相談件数が増加傾向にありますが、その内容を記録にとどめ、時代の変化が及ぼす子供もたちへの影響を把握し、将来の子育て支援のあり方、方向性を明確化するためにも、資料とされるよう要望します。 なお、職員会議等の議事録につきましても、園を運営するに当たっての貴重な資料となるものですから、内容を充実しかつ常時閲覧できる体制とすることで、職員間の情報の共有化を図られるよう要望します。 続きまして、建設部都市計画課、市街地整備課について申し上げます。 都市計画課においては、昨年度末に主要幹線道路を中心に屋外広告物の調査を実施した結果、無許可のものが約 600件、許可されたものの期限切れとなっているものが約 160件あることが判明しました。無許可の広告物の中には、景観を損ない、また道路を通行する際に危険となるものも多いため、設置業者だけではなく依頼者側にも違法性を理解してもらうなど、的確な対応をとられるよう要望します。 次に、市街地整備課においては、土地区画整理事業調査設計業務の委託に際し、業務の特殊性を理由に単独随意契約を行っていましたが、契約事務の執行において予算金額及び設計金額が、業者からの見積額と同額となっていました。今後、単独随意契約を行う際には、契約に至った過程の説明責任を果たすべく、より透明性に配慮した事務処理に努めるとともに、適正価格での契約を確保するため、設計金額を算出する際には安易に業者からの見積もりに頼ることのないよう要望します。 また、使用収益停止に伴う補償費として、毎年かなりの金額を支出しておりますが、この補償費は使用できる仮換地を効率的に確保することにより削減可能でありますので、最も効果的な事業の進め方を検討し、経費の節減に努められるよう要望します。 続きまして、工事監査について申し上げます。 本年度は君ケ橋住宅建設工事を対象に、当該工事の管理・施工等が適正に行われているかどうかを主眼として、監査を実施いたしました。 本工事は、おおむね良好な施工状態と認められましたが、設計書、契約書類、並びに施工方法に一部改善を要する事項が見受けられましたので、その概要を申し上げます。 まず設計関係では、第１工区と第２工区とを比較した場合、延べ床面積が小さい第２工区の方が、鉄筋、コンクリートなどの工事数量が多くなっており、設計金額も本体工事だけではなく電気設備工事、給排水工事とともに第２工区の方が高くなっていました。これらは、物理的に考えても理解しがたいので、それぞれの工区の数量計算比較書を作成し、原因を究明されるよう要望します。 また、建設業退職金制度に係る掛け金の必要性の有無を検証し、諸経費の内容を精査するとともに、各種届出書の不備について、業者に訂正を求めるなど、法令等に準拠した適正な事務処理に努められるよう、併せて要望します。 次に、書類関係では、特に契約関連の書類に誤字や脱字、添付書類の欠落等の不備が多く、技術者の資格証の確認も十分でありませんでしたので、即刻しかるべき措置を講じるよう要望します。 最後に施工関係では使用材料の量的確認や残土の受け入れ者からの承諾書の聴取、仮設工事の写真撮影など完工後の紛争等に備えるための手段を適切に講じておくよう要望します。 また、工事現場の足場に不安全な箇所がありましたので、作業従事者の事故を未然に防ぐための安全対策を徹底されるよう要望します。 以上が、工事監査に関する所見の概要でありますが、今後の工事施工に当たっては、管理者、監督者ともに細心の注意を払って臨まれるよう要望する次第です。 続きまして、
財政援助団体監査として実施しました半田市体育協会について申し上げます。 同体育協会においては、市が協会に交付金を交付するに当たって、その根拠となる規定が整備されていませんでした。交付金の対象事業については、公益上の必要性や十分に効果が上がっているかどうか評価・確認する上で、その範囲を明確にしておく必要がありますので、市は早期に根拠規定を整備し、透明性のある公正な交付事務の執行に努められるよう要望します。また、市から開催を委託されたスポーツ大会において、契約書に定められている実績報告書が作成されておりませんでしたので、事業の成果を明確にするためにも契約事項の履行を徹底されるよう、併せて要望します。 最後に、監査全般を通じての所見を申し上げます。昨年の12月定例会でも報告した際同様、今回の監査においても、各部署で契約行為、決裁行為に多くの不備が見つかりました。契約行為においては、単独随意契約を行うに当たり業者の見積額をもとに予算化し、ひどい場合には設計金額、予定価格までもが予算額と同一といったこともありました。事業の内容によっては、特定事業者との単独契約はある面やむを得ないこととも思いますが、その場合であっても、最低限適正価格での契約であるかどうかを確認するための手段を講じるべきであります。ある部署では、この件に関し、13年度の監査で同様の指摘を受けていたにもかかわらず、依然何らの改善もされていなかったことに遺憾の念を感じております。 ただ、これは一部の部署に限ったことではなく、全部署に共通していることであり、今後再び同じ指摘をされることのないよう全庁的な意志統一のもと、
地方自治法の基本的理念である「最少の経費で最大の効果を挙げる」を常に念頭に置いて契約に臨まれるよう、強く要望するものです。 また決裁行為においては、相も変わらず押印や添付書類の漏れが確認されるなど、公文書を取り扱う者としての意識の低さが感じられ、まことに残念な思いがしております。これらは、上位者が書類に目を通す際に注意すれば容易に防げることでありますので、管理職員は責任を持って決裁に当たるとともに、不備があった場合には適切な部下指導を併せて行い、自分自身の職責を十分に果たされるよう強く要望するものです。 以上が監査の概要であります。所見については積極的に対応されるよう望むものであります。 なお、予算の執行状況などの詳細につきましても、監査報告書に記載してありますので、お目通しいただきたいと存じます。 議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 （降壇）
○議長（
堀嵜純一議員） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。よって、監査報告第１号は了承することにいたします。 以上で、今期定例会に付議されました事件の議事はすべて終了いたしました。 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎市長（榊原伊三君） 平成16年第１回
半田市議会定例会の閉会に当たり、議長のお許しをいただき一言お礼を申し上げます。 去る２日から始まりました今定例会には、本日までに22日間の長期間にわたり、本会議、委員会等におきまして終始御熱心に慎重審議を賜り、また、ただいまは御提案申し上げました数多くの議案に対し、適切なる御議決をいただき、まことにありがとうございます。この間の御審議を通じて、あるいは御質問の中で皆様から御指摘をいただいた事項につきましては、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営の上で生かしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、施政方針と予算の大綱でも申し述べましたように、国におきましては地方自治体への税源移譲が不十分なまま三位一体の改革が進められており、地方交付税や国庫補助負担金の削減などにより、本市の財政状況に多大な影響を及ぼしております。このような状況の中ではありますが、事務事業の見直しと経費の節減に努め、本市の普遍的な目標であります「健康で明るく豊かな
まちづくり」を達成し、市政運営の原則である市民福祉の向上を図ってまいる所存であります。11万 5,000市民の豊かな市民生活と市政の限りない発展のため、職員とともに最大限の努力を払う決意を新たにするところでございます。 今後とも皆様方のさらなる御指導、御協力をお願い申し上げますとともに、長期間にわたる御審議に改めてお礼を申し上げ、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
堀嵜純一議員） これをもちまして、平成16年第１回
半田市議会定例会を閉会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時26分 閉会
地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 平成16年 月 日
半田市議会議長 堀嵜純一
半田市議会副議長
大竹つい子 会議録署名議員 本美正雄 会議録署名議員 大岩武久 会議録署名議員 新美富三...