平成 ７年 １２月 定例会（第８回） 平成７年12月８日 午前10時00分開議１．議 事 日 程（第２号） 日程第１ 市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（28名） １番 坂元 寛君 ２番 坂野義幸君 ３番 斉藤正之君 ４番 杉江義明君 ５番 新美保博君 ６番 大岩武久君 ７番 間瀬和子君 ８番 土井勝己君 ９番 石川治久君 １０番 新美富三君１１番 榊原久美子君 １２番 堀嵜純一君１３番 石川 明君 １４番 榊原正幸君１５番 山本博信君 １６番 竹内勝彦君１７番 榊原芳三君 １８番 村山義信君１９番 山口博己君 ２０番 大竹つい子君２１番 南雲忠光君 ２２番 新美舜三君２３番 後藤昌紀君 ２４番 榊原孝子君２５番 沢田良文君 ２６番 岩橋昌彦君２７番 鈴木接士君 ２８番 本美正雄君３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121 条により説明のため出席した者の職氏名（28名）市長 竹内 弘君 助役 盛井祐治君収入役 大高健佑君 市長公室長 北條員久君企画部長 小牧幸夫君 総務部長 榊原芳夫君市民部長 新美俊彦君 福祉部長 出口栄司君
環境経済部長 近藤勝実君 建設部長 佐藤利二君開発部長 高井明義君
病院事務局長 村瀬 武君水道部長 若山尚一君 職員課長 杉浦 洋君
企画調整課長 宮崎泰保君 財政課長 杉村平八君交通防犯課長 今川克久君
高齢化対策室長 赤星俊一君環境課長 竹内幸雄君 農務課長
鈴木郁夫君土木課長 蜂須賀毅君 用地課長 榊原恒夫君
病院業務課長 市野正紀君 教育長 間瀬泰男君管理部長 古川博幸君 生涯学習部長 榊原伊三君教委総務課長 水野源次君
社会教育課長 山本容弘君５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）議会事務局長 山本 弘君 議事課長 清沢吉徳君同補佐 藤井照久君 同補佐 榊原健嗣君同主事 小野田靖君 同主事 榊原正行君 －－－－－－－－●－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（後藤昌紀君） 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員28名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。 －－－－－－－－●－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問について
○議長（後藤昌紀君） 日程第１、市政に関する一般質問を継続して行います。 20番 大竹つい子君の登壇、発言を許します。 〔20番 大竹つい子君 登壇〕（拍手）
◆２０番（大竹つい子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大きく２点について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、市民本位の高齢者対策について。 総務庁が去る９月に公表しました我が国の高齢者の最近の年次統計によりますと、65歳以上の人口は 1,821万人、総人口の14.5％を占め、過去最高となっております。このうち75歳以上は 716万人、総人口の 5.7％。また、85歳以上は 158万人、総人口の 1.3％となっております。男女別に見ますと、65歳以上の男子は 749万人、男子総人口の12.2％、女子は 1,073万人、女子総人口の16.8％で、女子の方が 342万人多く、女子３に対し男子２という割合になっております。総人口に占める65歳以上人口の割合の推移を見ますと、第１回国勢調査が行われた大正９年から昭和25年ごろまでには５％程度で推移しておりましたが、昭和35年 5.7％、昭和45年 7.1％、昭和55年 9.1％と年を追って上昇しており、昭和60年には総人口の10％を超えました。それ以降も上昇を続けており、先ほど申しましたように現在14.5％となっております。 本市におきましても、現在は全国平均を下回るものの、急速に上昇を続けており、平成12年には、本市の将来人口約12万人に対し約13％を占めることが見込まれております。高齢社会について、学者や行政担当者は暗い社会を思い描く人が多いのに対し、高齢者自身は明るい社会と考え、高齢者のおよそ９割の人は現在の生活に満足していると思っております。が、しかし、将来の介護には半数近くが不安を持っているのも事実であります。 高齢化・
介護全国世論調査によりますと、老後、体が不自由になった場合の世話を配偶者など身内に望む人は67％と多いのですが、２年間で10ポイント減っており、施設や
ホームヘルパーが11ポイントアップの30％に急増しております。生活の場所も、自宅が減り、施設がふえてきております。家族の支える介護から社会が支える介護へと大きく意識が変化しつつある状況ではありますが、65歳以上のひとり暮らしと御夫婦だけの世帯、男女 3,000人対象の意識調査では、介護を受けたい場所は、自宅41.8％、介護を頼む人では主に家族、家族のみが合計で54.8％を占めております。 このように、高齢化社会を迎え、介護を要する高齢者の急増が予測される中、在宅福祉の必要性がますます高まっております。長年住みなれた自宅で最後まで過ごしたいというのがほとんどの高齢者の思いでありましょうし、また、ある調査を見ましても、家族が寝たきりになった場合、家庭内で世話をしようと考えている人が70％以上にも上っています。在宅介護を思うときに、快適な住宅の確保、住宅環境の整備が急務であります。家の中を見渡しますと、トイレ、浴室、廊下、階段など、足腰の弱まった高齢者にとって妨げになっているところが多くあります。また、言うまでもなく在宅介護の主役は妻であり、娘であり、嫁である、体力的に弱い女性であります。寝室が離れているトイレへの移動、浴槽と洗い場の高低差の大きいところでの入浴など、介護する側の負担も大きいのが現状であります。したがって、高齢者ができるだけ住みなれた自宅で生活をするためには、高齢者にとって住みやすく、また介護しやすい住宅に増改築することが必要になってくると思います。住宅の問題解消をしなければ、在宅介護はとても困難なことではないでしょうか。本市におきましても、高齢者の住まい環境を改善する場合に、低利の資金の貸し付けを取り扱っておりますが、リフォームを希望される方は今後ふえるのではないかと思います。 そこでお伺いをいたします。 １つ、
住宅リフォーム補助金制度について、当局の御見解をお願いいたします。 ２つ、国が介護を要する高齢者の自宅改良を、個別の事情に対応し、介護福祉士、
ソーシャルワーカー、理学療法士、作業療法士、保健婦、建築専門家が連帯して相談に乗り、助言、施工していく
リフォームヘルパー制度を行っていますが、本市においてはどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。 次に、
高齢化対策室が
福祉サービスの諸手続の総合的な相談窓口の役割をされていると伺いました。１つの窓口で事が足りるということは、利用する方にとりましても非常に利便性があると思います。今後も
保健サービス、福祉の
総合サービス提供の面からも、より一層利用される方にとりまして気軽に相談しやすい窓口になっていただきたいと思います。そこで、現在、各手続の申請書類はどのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、病院における
市民サービスについて。
半田市民病院は、昭和57年に現在のところに移転をし、衣浦地域の中心病院として多くの方々の医療に携わってこられました。現在、入院・通院の人数は１日約 2,000人あり、遠方からもたくさん診療に来られております。予約をしてあっても、診察までの待ち時間が長く、診察後、会計を済ませて薬局でまた待ち時間があり、病院は行くと１日仕事だという声をよく耳にいたします。病院に来られる方に少しでも有効な時を過ごしてもらいたいと思い、
アートギャラリーの設置を要望いたします。白い壁にかけられた絵を見てふと心を休める、また、リハビリをしながら足をとめれば、何気なく飾った絵が目に入る。１つのほんの小さな安らぎが大きな心の余裕となってくると思います。幸い本市にはたくさんの芸術家がいらっしゃいます。市民展などにもたくさんの方が積極的に応募をされています。そういった方の作品を、皆様の御協力を得ながら違った形で市民の皆様にお見せできればと思いますが、当局の御見解をお願いいたします。 それとともに、ぜひとも各待合室にテレビの設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。当局の御理解ある御答弁をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
◎福祉部長（出口栄司君） それでは、主題１、市民本位の高齢者対策についての要旨１、
リフォームヘルパーと
住宅改善助成事業についての１点目、
住宅リフォーム補助金制度について当局の見解はにお答えをいたします。 高齢者の住宅改善につきましては、おおむね65歳以上の低所得者の
寝たきり老人に対しまして、居室、浴室、便所等の改造、設備の取りつけに30万円までの
住宅改善助成事業を実施しています。また、60歳以上の方と同居、または同居を予定している方で、老人専用居室の増築、改造をする場合には 300万円までの
住宅整備貸付制度があります。７年度の申請状況につきましては、
住宅改善助成事業３件、
住宅整備貸付制度が１件となっており、この２つの制度を活用していただいております。 ２点目の
リフォームヘルパー制度に対する半田市の対応についてお答えをいたします
｡ 理学療法士、
建築専門家等によるチームによる
住宅リフォームヘルパー制度は実施いたしておりません。本市では、
介護支援センターの
ソーシャルワーカー、
保健センターの保健婦、
ホームヘルパー等が高齢者宅を訪問し、住宅改造等の要望がありました場合、
老人日常生活用具給付制度の手すり、
スロープ等給付、
住宅改善助成事業の説明を行っております。なお、手すり、スロープ等の取りつけにつきましては、
福祉機器会社の専門員が高齢者宅を訪問し、アドバイスを行っています。御質問の各種の専門家が連携して相談、助言をするチームづくりを直ちに実施する考えはありませんが、理学療法士などによる相談、助言につきましてはケースに応じて考えてまいります。 要旨２、
福祉サービスの申請書類の統一化についてで、
福祉サービスの手続の申請書類はどのようになっているかとの御質問にお答えをいたします。
高齢者福祉制度に関係します申請書類につきましては、
ホームヘルパー派遣、
老人給食サービスなど、
福祉サービス関係申請書が10種類、
寝たきり老人手当など
手当関係申請書が４種類、
住宅改善助成申請書などが２種類、
老人ホーム入所申請書、
名古屋水族館優待カード発行申請書を含めまして、計18種類あります。なお、平成６年度の申請総件数は 1,403件でありました。高齢者の皆さんにできるだけ簡単な手続で福祉制度を利用していただくために、申請書の簡素化・統一化を新年度から実施すべく検討いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
◎
病院事務局長（村瀬武君）
大竹つい子議員の御質問、主題２点目、病院における
市民サービスについてお答えいたします。 まず初めに、病院内に
市民アートギャラリーの設置をという御質問でございますけれども、当院は昭和57年に建設されておりますが、構造的に絵画などを展示するポケットなどの計画も当初からされておりません。したがいまして、私ども、患者さんを移送するベッドの通行、あるいは点滴棒を押しながらの通行、それから、さらには車いすの通行などを考えますと、
アートギャラリーの設置というような、そういったスペースがございません。したがいまして、私ども、この
アートギャラリーの設置については困難であるというふうの判断をいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。 それから、２点目の、各科の待合室にテレビの設置をという御質問でございますけれども、現在、待合室におけます音響といいますか、放送につきましては、全館放送がまずございます。それから、各科での患者さんのお呼び出しをする放送もございます。そうした中にさらにテレビの設置ということになりますと、患者さん、どの音を聞いたらいいのかということで、３種類の放送が混線するということになりますので、患者さんが名前を呼ばれたかどうか確認ができなくなるということで、大変私どもとしては、治療を目的といたしておりますこういった施設の中では、現在無理だというふうの判断をいたしておりますので、テレビの設置につきましても困難であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
◆２０番（大竹つい子君） 御答弁ありがとうございました。 最初の、市民本位の高齢者対策についての中の申請書類につきましては、今、どのような検討をされ、何回そういう委員会を持たれているのかということと、どれぐらいのそういう会合を持たれたかということと、実施は８年度から行われるわけでしょうか。 それとあと、次の
市民アートギャラリーですが、私が思っているのは、そんなに大々的な大きな絵画を飾ってくれとかということではなくて、本当に小さな、真っ白な壁にほんの少しのスペースで結構ですので、何かほっとするものをしていただきたい。その言葉自体が、
アートギャラリーといいますと非常に大きなものをお考えになるかと思いますけれども、そのような考えでお話をさせていただきましたので、そのことをまたぜひ御検討していただきたいと思います。 それとあと、待合室のテレビのことでございますが、現在、薬のところといいますか、会計のところにテレビがあるところと結局は同じ状況ではないかなと。あそこも館内放送も入りますし、そういう状況から見ますと、そう特別テレビの声が邪魔になるということではないと思いますし、ぜひそのことも考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（出口栄司君） それでは、申請書類の統一化についてお答えをいたします｡ まず、委員会等を開催して行っておるかということでございますが、委員会等は開いておりません。といいますのは、先ほどちょっと申し上げましたように、
福祉サービス関係で、例えば10種類もございます。そうしますと、本来、そのお客さんが窓口で見えた段階では、例えば
給食サービスが欲しいということで見えたときは
給食サービスの紙だけしか出しませんので、そうすると、そのまま帰ってから、後からよく聞いてみると、福祉電話も貸してもらえる話があったですねというようなことが現実問題として起きている。実際は高齢者のガイドブックという冊子をつくりまして、窓口にお見えになった方にはそれらをお見せをしてお話をしているんですが、件数と、それからお見えになるお客さんの数が多い関係で、時々すべてが話ができない場合もあるということで、様式を見ればお客さんの方からも逆にわかるような様式に統一化、あるいは簡素化をしていきたいというようなことで考えております。何年度からというのは、新年度からやる予定で－－といいますのは、そんなに難しい話では私はないと思います。ただ丸を打ったりというようなことをどういうふうにするかということで、もともと何種類もあること自体がおかしかったのかもしれませんので、それらについて早急に現在詰めて、来年度からやりたいというふうに思っております。
◎
病院事務局長（村瀬武君） 再質問にお答えいたします。 まず最初の方、
アートギャラリーの関係でございますけれども、少しのところで絵がかかっておればという程度でございますと、私ども、現在22か所に絵、写真、書画を一応掲示してございます。私ども、実はそれを見るにつきましても、先ほど申し上げたように、私ども健常者の通行する場所ということよりも、患者さんが通行するんだということで御理解はいただきたいと思います。私ども、そういった絵についてはほかにも所蔵しておる分もございますので、今後はそういった絵の定期的な交換と申しますか、そういうことで対応を考えてまいりたい。そんなふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 それから、２点目の、薬の待合室も変わらんではないかというお話ですけれども、実はそれぞれの診療の待合室というのは、あの７メートルほどの間にベンチというか、ソファーが置いてありまして、そこに幾つかの科の患者さんが座っておるわけでございます。したがいまして、テレビを見る方がボリュームをいっぱいに上げたら、恐らく今度は逆にもう少し音響を考えるというような御質問をいただくんではないかという、そんなことも思っておるわけでございますけれども、今、議員さんおっしゃるように、薬の待合室とはちょっと条件が違いますので、テレビの方につきましては、私どもも研究はしてまいりますけれども、やはり今の段階、そういったことは無理だという判断をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（後藤昌紀君） 大竹つい子君に対する関連質問を許します。
◆７番（間瀬和子君） 高齢者が脳梗塞とか脳溢血などで病院へ入院して、もうある程度治りますと、即家庭に帰らなければなりません。そのときに、もう玄関から人の手をかりなければ家に入れないし、また、そこから、土間から上に上がることもままなりません。それで、東京都の江戸川区などは、退院するまでに家をリフォームして、施設にも入れないお年寄りが家で介護するための
住宅改善費実費を、市役所の福祉課の方やいろんな方がきちんとそれをやって、在宅介護できるような施設を整えているわけです。そうしたことを、ぜひこの
住宅改善リフォームヘルパーや住宅改善の助成に力を入れていただきたいと、そのように思うわけですが、そうした問題もこの大竹議員が示したんだと思います。 ぜひその点を、今の福祉部長の発言ですと、保健婦さんとかが家庭訪問して、相談があった場合には応対をしているということでしたが、保健婦さんの寝たきりのそういった家庭訪問が、１年にその人に1.何回で、どうやって本当にこの住宅を改善して、本当に安心して家で過ごせることができるのかということになりますと、非常に疑問に思うわけです。ですから、その辺の一歩前進した回答を、この住宅改善に対する事業ですね。ぜひすべきだと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（竹内弘君） 今、間瀬議員の御質問にお答えしますけれども、これは大変な大きなこれからの政策課題であります。これは市長会でも実は問題になりました。東京都の話がこのごろよく出るわけです。市長会でも問題になる。そこで、私ども、追求をしてみましたら、１つ問題点が浮かんでまいりました。例えば、もう東京都は多くの区で土地の価格の値上げ、狭隘等から見て、いわゆる、あらゆる施設を建てることが既にできなくなってきた。そのために複合施設等、いろんな知恵を出したが、それにも限界がきた。だから建物でおさめることのできない問題が出てまいりまして、そこで東京都として生み出した１つの政策は、限界を越えた分は全部家庭看護を中心とした対応をする以外にはないという方針で、いろんな施策を次々と打ち出していることも事実であります。 そこで、私ども市長会として愛知県に要求をいたしましたのは、２つの作業を負うことはもうやっぱり限界があるのではないだろうか。こちらでは施設をどんどん、どんどんつくりなさい。片方では家庭介護を厚くしなさい。そういう過程の中で介護保健の制度の、今問題が出てきておるわけでございますので、県として少なくとも１か年間、愛知県という立場でこれからの老後のあり方、特に寝たきりと、あるいは痴呆性老人のあり方について、家庭看護の限界、あるいは施設の限界について問題別に一遍調査して、資料を出して、政策判断をしたらどうだろうという提言をいたしまして、今、その方向で詰めようといたしております。 今、間瀬議員の話をしておりますと、これはもうとめどもない話になってまいります。入院する、動けなくなった、まず改造してからという、そうすると、改造ができるまでは病院で治療を継続するとなったら、病院は今満杯状態であります。現に半田市の現況は、今ほとんど 450がいつもかも入院患者でございまして、御案内のように回り切れないような状況になっております。その回り切れない状況の一番大きな原因は高齢者社会の急速な数字でございますので、そういう点を考えると、御提言はわかりますけれども、どこでだれがどのような責任でやるかというのをきちんとしなければ、私は市だけで対応できるスタイルではない、このように考えておりますので、しばらく時間の御猶予をいただきたいと存じます。
◎福祉部長（出口栄司君） 市長さんから大きな幹はお話しいただきましたが、細かい話で少し補足をさせていただきます。 といいますのは、
住宅改善助成事業、先ほど来30万円というお話を申し上げましたが、実は６年度までは県の補助事業のみの１件だけをやれるだけ、要するに県からいただくお金の部分で１件だけしか受け付けができませんでした。ことしからはそれ以外の方もたくさんお見えになりますので、先ほど申し上げました数字としては
住宅改善助成事業が３件、それから身体障害者の方も同様に８件という、従来に比べますと大幅な、大きく皆さん方の申請が出ておるというのは、この部分については単独市費で行っておる部分でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◆７番（間瀬和子君） 市長の言うこともよくわかるんですけれども、実際、病院から出てくると、施設に入るにも、今現在半田市でも数十名の待機者がいると。それから、
ホームヘルパーさんをお願いしたくても、やはりなかなか待たなきゃいけないし、２時間や３時間お願いしたくても、やはり１時間から２時間で我慢していただいているという、そういう状況なんです。ですから、そこらあたりの在宅か施設かではなく、在宅も施設も介護が必要になってくることはもう明らかだと思いますので、また、ぜひ前進的な今後の高齢化対策で、例の
老人保健福祉計画が計画だけにならずに、実施計画が本当に実施されるように心からお願いをいたします。 以上です。
○議長（後藤昌紀君） ほかにありませんか。
◆２１番（南雲忠光君）
大竹つい子議員の要旨１の
住宅改善助成事業について関連質問をしたいと思います。 これは、私は一度
寝たきり老人の方から市民相談がございまして、
住宅改善助成事業にかかわる補助金の申請を手続にお手伝いしたことがございます。そのとき、この改善事業の助成制度による非常に難しい規約がございまして、例えばふろ場等を直したいといいます場合、ふろ場の段差とか、それを直す場合に、ふろ場がどうしても小さくなると、それ、ふろ場自体をもう変えていかなければもうできないという場合があるわけですね。そこで、申請は通ったんですけれども、今度そこを全部変えるとなりましたときに、これは補助対象にはなりませんよと、こういうふうにけられた経過があるんです。 その経過を含めて、県のいろんな基準がございますので、それに合わなければ当然補助対象にならないということはよく私も存じておるわけでありますけれども、こういったケースが多分にあるんではないかと思うんですね。だから、このような基準のケースをやはりもう一度見直していかなければならないときに、もう既に入っているんではないかという段階を危惧をしておるわけですけれども、その点についてどう、
高齢化対策室長には検討していただくように、そのときにはお話を申し上げましたけれども、どのような見解になっているか、お伺いいたします。
◎
高齢化対策室長（赤星俊一君） お答えをいたします。
住宅改善助成事業は、住宅のある部分を段差を解消したりする助成事業でございまして、今の南雲議員の御相談がございましたケースにつきましては、おっしゃいますとおりおふろ場が狭くて、結果的におふろを全部建てかえるといいますか、広げてやるということでございましたので、助成事業ではなく、県のもう一つの300 万までの貸し付けということで対応をお願いをしたいというふうに御説明申し上げました。現状では、その後、そのことについて、制度上が特段の助成事業でそれを広げるのを助成しますというふうに改善はしておりませんので、そのときの状況と同じでございます。 以上でございます。
◆２１番（南雲忠光君） 残念ながら、相談がございました寝たきりの老人の方は、その後間もなくお亡くなりになったわけでありますけれども、そういった一面をとらえても、もう少し高齢者に対する基準のみで終わらなくて、温かいこれからの高齢化社会に対する補助制度のあり方、基準の設け方をもう一度福祉部においても、県においても論議をし、高齢者に対するやわらかい、温かみのある制度に設けなければならないというふうに考えておりますので、これは要望でありますけれども、申し上げておきます。
○議長（後藤昌紀君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、大竹つい子君の質問並びに関連質問を終結いたします。 12番 堀嵜純一君の登壇、発言を許します。 〔12番 堀嵜純一君 登壇〕（拍手）
◆１２番（堀嵜純一君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２点の事項につきまして質問いたします。 まず、交通事故及び交通違反に対する処罰規定の設置につきまして質問いたします。 御存じのように、本年の12月６日現在の全国の交通事故の死亡者数は 9,821名であり、これは前年同時期の死亡者数と比べますとプラス25名となっております。また、愛知県内の交通事故によります死亡者数は、昨年１年間の死亡者数 523名と比べ、同様に12月６日現在で 461名、昨年同時期と比較しますと、全国とは逆に25名減少している現状のようであります。ある警察官のお話ですと、本年の死亡者数を 400人以下に抑えようとする運動、チャレンジ 400の結果ではないかとおっしゃって見えました。しかし、人身事故の発生件数そのものは、依然努力のかいもなく減少しないのが現状であり、これまた昨年と比較いたしますと、事故件数で 5.1％増、負傷者数で申しますと、まさに 8.8％増の４万 8,682名の方が愛知県内で本年負傷され、いまだ増加の一途であるようであります。 質問の目的といたしましては、それら発生件数が減らない交通事故等を、市職員から率先して交通安全意識を高め、事故減少に努める。その一つの方法として、市独自に一定の罰則規定をすることにより事故等の重大さをさらに意識づけ、市職員みずから交通安全に関し模範を示すことにより、事故のない町、半田を築こうとするものであります。折から、県下では12月１日から10日までの年末の交通安全県民運動が行われており、本市としても市民一斉街頭キャンペーンとしても取り組んでおり、平素におきましても、ゼロの日におきましては部課長の方々は交差点での立哨に取り組んで見えることは承知しておりますが、大きな目標達成のため、当局の明確な方針をお示しいただきますようにお願いいたします。 市職員によります交通事故は、本年に入ってからも議会に専決議案として報告されましたのが８月臨時議会に２件、12月議会に２件、合計４件の事故報告であります。非常に残念なことであり、議会に専決処分の報告がされますたびに、被害者であっても加害者であっても心が痛む思いをしているのは私だけではないと思います。庁内におきましても、毎月定例的に交通事故対策協議会を開催して、公務中・私用中の事故等を起こした当該職員に対して厳しく注意をしているとお聞きしていますが、最近の交通事故、また違反等の実数について部署別の集計があればお知らせいただきたいと思います。 また、その協議会の効果がどのように交通事故違反の減少につながっているか、所見をお聞きいたします。 また、特に公務中におけます公用車・私用車による対人・対物、また自損事故の現況並びに公務中の交通違反の実態はどのようになっているかもお知らせください。 専決処分が報告されるたびに、このようなことが二度と繰り返されないようにとの言葉のみで、それが過去の不幸な事故事例が事故等の減少につながっていないのがまことに残念に思われます。ある大手の会社では、交通事故等に対する社内処分が厳しく、マイカー運転安全管理要領が設けられており、明確に交通事故並びに違反に対する処分基準がうたわれております。ある意味で、その処分規定が存在することにより交通安全意識が高まり、事故、あるいは違反の発生が幾らかでも未然に防がれていると思われているようであります。 本市におきましても、交通事故、あるいは違反などの処分についても社会問題になったときのみするのではなく、交通事故、あるいは違反に対しての処分規定、規約を設けることにより、みずからの自粛、自制につなげ、そうすることが交通事故、違反の再発の防止につながると思われますが、いかがでしょうか。県内におきまして、そのような処分規定を設けられている市の状況があればお知らせいただき、職員１人当たりの事故発生率に効果があらわれているか、またそれらの設置前と比べていかがであるか、当局の所見をお聞きいたします。 私なりにそれら事故等の処分を考えますに、交通三悪と言われます飲酒運転、無免許運転、25キロ以上の速度違反を犯したものは言うに及ばず、過失が大きい人身事故等は即懲戒審査委員会、その他の事故、違反に関しましては内部的な減点規定を設けて、第１次的にはその職員自身が事故、違反等の区分により減点何点、減点の加算によりマイカー通勤禁止何日、また、係、課におきまして総合ポイントがそれぞれ一定のポイントになりましたら、係全員が７日間のマイカー通勤禁止、次のラインに達しましたら課全員が何日間のマイカー通勤禁止などと、その責任を連帯責任とするなどしたらいかがでしょうか。公務中の事故は申すまでもなく、私用での交通事故、違反の減少にもアクションプログラムを策定をして、積極的にとりかかっていただきたいと考えます。当局の強い決意をお聞きいたします。 次に、自然環境の保全、特にため池、河川等の水面等の管理、整備の進捗につきまして質問いたします。 これらの問題につきましては、本市のみだけでなく、市内の各種団体が取り組んでいることであり、これからますます市街地の整備が進むほど自然環境の保全と整備に配慮していかなければならないと思われます。また、下水道事業が進み、上流域からの汚水の流入が制限されていく今こそ、同時進行的にそれら水面整備が必要と思われます。 平成６年３月24日に議決されました「半田市国土利用計画」におきましても、土地利用の基本方針としてため池、河川、水路等の機能整備につきましてうたわれております。その中でも、水面、河川、水路の整備の際には、公共用水域の水質保全とともに生き物に配慮した生態体系の保全・再生に努め、市民が憩い、かつ水と親しめる潤いのある良好な水辺空間の形成にも配慮するとあります。また、管理及び整備のあり方の検討段階としまして、地域住民の参画についても、その必要性についてうたわれております。自然保護、また保全や環境整備につきましては、地域以外にも意識を持って取り組んでいる団体や学校もあるようであります。現在の市内各所にあるため池、また河川等の水質、水生生物等、自然環境はいかがな状況でしょうか。国土利用計画に基づく自然環境の保全、再生に対応する管理、整備の進捗状況と今後の計画も含めお聞きいたします。 例えば、これらの水面に噴水的なエアレーション機能を持たせるだけでも、景観的なものだけでなく、水質の浄化と水生生物の活性につながると思います。一度悪化した自然環境を元に戻すことは大変な作業とお聞きします。国土利用計画の基本方針と、それらにうたわれた目標年次に向けて、今できることから広域的に着手すべきと考えます。また、親水空間の整備につきましても、快適な都市環境づくりに不可欠であると考えますので、総合的な今後の計画をお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎市長公室長（北條員久君） 私から、主題第１点目の交通事故及び違反に対する処罰規定の設置についてお答えをいたします。 まず、最初にお尋ねの、最近の交通事故等の現状及び部署別の状況でありますが、事故件数につきましては、昨日の土井議員にもお答えいたしましたとおり、平成５年44件、６年57件、本年はこれまでに53件発生しております。まことに残念でありますが、若干増加傾向にありますのが実情であります。ことしのこの53件の内容を目的別に見ますと、公務中が16件、私用中が14件、通勤途上が23件でありまして、事故全体の43％が通勤途上の事故となっております。この通勤途上の事故の原因は、朝の出勤時に時間的な余裕がなく、無理な運転や交差点での左右の確認不十分による出会い頭等の事故が主なものとなっております。また、公務中の事故につきましては、日ごろ乗りなれない自分の車でないこと等による、ちょっとした運転感覚の違いや不注意によるものと思われます。 次に、部署別の事故の件数でありますが、部別で申し上げます。市長公室１件、総務部２件、市民部５件、福祉部５件、環境経済部１件、建設部１件、開発部１件、水道部２件、教育委員会管理部６件、生涯学習部２件、病院事務局２件、医務局３件、看護局20件、市議会事務局２件、以上の53件であります。 次に、公務中の事故の内訳でありますが、人身事故が３件、このうち市の職員が第１原因であるものは１件であります。それから物損事故７件、自損事故６件、以上の16件でありますが、この人身事故、物損事故10件のうち、本市職員が事故の第１原因者であるものは半分の５件であります。以上がことしに入ってからの交通事故の概況でありますが、どの事故も幸いにして大きな事故には至っておりませんが、一つ間違えば重大な事故につながるものでありますので、公務中、私用中を問わず、また被害者、加害者の別なく、事故が発生した場合は所属長を通じ本人より事故報告書を提出させ、職員交通事故対策協議会において審議の後、事故の内容等によりそれぞれ注意をし、再発防止について喚起をいたしております。 また、先ほど堀嵜議員からもお話のあった交通三悪と言われる飲酒、無資格、暴走及び故意、重大な過失があると認められる事故については、従来から懲戒審査委員会の審議案件として、懲戒処分を含めた一定の処分基準を持って厳正に処分をいたしております。 なお、自動車の運転禁止についてでありますが、現在、人身事故を起こした場合は１か月間の公用車の運転禁止としており、また、行政処分があった場合については再度協議し、運転禁止期間の延長を行っております。 なお、お尋ねの交通事故に関する他市の処分等でありますが、把握しておる範囲内ではおおむね本市と同様な形で措置をしておるようでありますが、質問にもありましたように、民間企業においてはマイカー通勤の禁止や、その責任を連帯責任とするなどの措置を行っておるところもあるというふうにお聞きはいたしております。質問者は処罰内容について具体的な例を出して御質問されましたが、このことについては全職員一律の処罰でなければいけないと思っております。職種だとか勤務形態により、直ちに実施することは若干問題がありますので、もう少し研究をいたしたいと思っております。 いずれにいたしましても、今後とも事故防止等について先進的に取り組んでいる自治体などを調査し、効率的な職員の交通事故防止の対策の推進に努力していきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◎
環境経済部長（近藤勝実君） 主題２、自然環境の保全について。要旨１、ため池、河川等の管理、整備について。ため池、河川等の水質、水生生物の環境はどのようになっているか。ため池の整備状況と今後の計画についてを私の方からお答えさせていただきます。 なお、河川に関する質問につきましては建設部でお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 本市におけるため池、河川等の水質状況としましては、昭和56年度と平成４年度に実施しました調査のデータを比較しますと、半田池、上池、新居池などため池につきましては、湖沼の有機物汚濁の指標でございます化学的酸素要求量は、昭和56年度が18.8ミリグラムパーリットルであったのに対し、平成４年度は15.4ミリグラムパーリットルに、阿久比川、または神戸川、稗田川等河川につきましては、河川の有機物汚濁の指標であります生物化学的酸素要求量は、昭和56年度が16.8ミリグラムパーリットルであったのに対し、平成４年度は13.8ミリグラムパーリットルでした。この結果、全体的には汚れてはおりますが、著しい水質汚濁の進行は認められません。これは各種法律的による工場排水に対する規制や、公害防止協定等に基づく工場立ち入りによる監視強化によるものと思われます。また、ため池、河川等の富栄養化現象の要因の一つであります合成洗剤等に含まれている燐の量につきましては、昭和56年度が0.48ミリグラムパーリットルであったのに対し、平成４年度が0.61ミリグラムパーリットルと、若干上昇しています。これは生活雑排水の流入が増加したことが考えられます。しかし、現在下水道整備計画が進んでおり、そうした生活雑排水の流入が少なくなることによって、河川等の汚濁は今後減ってくるものと推測されます。 続きまして、水生生物等の状況としまして、昭和56年度及び平成４年度に２度大規模な水生生物調査を行いました。その結果より、魚類につきましては昭和56年度の調査では22種類の魚類が確認されたのに対し、平成４年度の調査では24種類確認されました。この内訳としましては、カダヤシ、イセゴイなど、魚類の種類がふえ、やや汚れた環境でも生息できるフナだとかモツゴ、ヨシノボリ等が多く確認されました。比較的汚れの少ないところに生息するカワムツやオイカワ等が確認されませんでした。一方、水生昆虫につきましては、昭和56年度確認された30種類を含めた54種類の水生昆虫が平成４年度の調査では確認されました。これらの生物調査を通じて、生物の生息環境として適していないように見えるところにも予想以上に水生生物が生息していることが確認できました。 なお、市民に対しては、生活雑排水による汚水を減らしていただくよう、今後とも市報、各種団体を通じて環境保全の啓発に努めていきたいと考えております。 次に、ため池の整備状況と今後の計画についてでございますが、現在市内には貯水量 1,000トン以上のため池が52か所点在しております。このうち市街化区域内に所在するものが19か所、調整区域が33か所となっております。 ため池の整備の状況でございますが、市民の憩いの場を兼ねた農業用ため池を目指して農林水産省が平成５年度に新設した、国の事業である地域ぐるみため池再編総合整備事業として、愛知県が事業主体で板山地区の大曽池、古池、澄池、椎ノ木大池、中池の５つの池を平成５年度より10年度までの事業として、それぞれの池の特徴を生かしつつ整備を図っております。その内容といたしまして、大曽池については平成７年度より10年度にかけて利水確保のためしゅんせつ工、堤体改修、余水ばけ口、放流口を整備する計画でございます。また、古池につきましては、平成８年度より平成10年度にかけて利水確保のためしゅんせつ工及び周辺環境保全施設としてポケットパーク、魚巣ブロックを整備する計画でございます。澄池につきましては、平成６年度より平成８年度にかけて、水質保全のためしゅんせつ工及び周辺環境保全施設としてポケットパークを整備する計画でございます。また、椎ノ木大池については、平成７年度より平成10年度にかけて利水確保のためしゅんせつ工、放流口、汚水流入防止施設を整備し、さらに周辺環境保全施設としてポケットパークを整備する計画でございます。中池につきましては、平成６年度より平成８年度にかけて老朽ため池工事としてしゅんせつ工、堤体改修、余水ばけ口の整備をし、水質保全施設として噴水施設を設置し、また、周辺環境保全施設として自然観察広場、親水歩道、親水護岸を整備するものでございます。 今後の計画につきましては、矢勝川水系の広脇池、西午ケ池などの池をそれぞれ利水性、機能性を考慮して整備する計画でございます。なお、その他のため池の総合的な整備につきましては、利水性、環境性、親水性、防災性等を考慮しながら関係部課と調整を図り、整備を実施したいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（佐藤利二君） 続きまして、御質問中主題の２、自然環境の保全についての要旨１、ため池、河川などの管理、整備についてのうち、親水空間の整備の総合的な今後の計画につきまして私からお答えします。 親水空間の整備につきましては、現在愛知県が河川環境のあり方について、治水及び利水の管理はもちろんのこと、住民の生活に極めて重要な課題であるという認識のもとに、豊かで潤いのある河川環境の保全と創造に努め、地域住民の健康で文化的な生活の確保を目的とし、河川環境管理基本計画を策定中でありますが、愛知県半田土木事務所におきましても、知多地域22水系の河川について平成７年度に基礎調査を行い、平成８年度には河川環境管理基本計画が策定される予定であります。その中で、本市の２級河川、阿久比川、十ケ川、神戸川水系につきましても河川流域の概要、河川特性の把握、河川環境の問題点及び課題の整理を行い、河川空間の適性な保全と利用を図るため基本方針を立案し、河川環境管理基本計画を策定後、河川整備に着手することになっております。本市におきましても、現在乙川中部土地区画整理事業が進められておりますが、その中で、２級河川稗田川と準用河川平地川との合流点において、階段護岸工や飛び石工などにより、水に親しむ親水性のある河川整備を計画いたしておりますので、県並びに本市の河川整備計画について、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆１２番（堀嵜純一君） 先ほど部署別の集計がお知らせいただきましたが、質問の項目としまして、公務中におけます違反もこの中で数字としてカウントされているわけですか。違反についてもお聞きしたわけですが、その事故等だけではなくて、公務中、いわゆる公用車、または必要に応じてマイカーでお出かけになる場合もあると思いますけれども、そのときの違反についてもお聞きしておりますが、それが答弁がいただいていないのか、この中に入っておるのかですね。 それと、今も言いましたが、公務中における私用車、いわゆるマイカー利用のときの事故の状況もお聞きしておると思いますが、公用車であったのか、いわゆるマイカーで不幸にも事故を起こしてしまったのかという件数、状況についてまだお知らせをいただいていないと思いますが、それは先ほどの答弁の中に入っているんですか、数字的には。 〔「区別されていなかったと思っております」と呼ぶ者あり〕 区別されていないというのは、報告をいただいていないということ。 〔「いやいや、件数の中身の区別がね、総合的である。全部ひっくるてめなのかどうかがちょっと確認していないので」と呼ぶ者あり〕 事故と違反とは、私の感覚ではちょっと基本的には違う見方をしておるものですから、それをまず御答弁、質問に対して御答弁をいただいてから再質問に入りたいと思いますけれども。
◎市長公室長（北條員久君） 事故以外のスピード違反だとか飲酒、そういったものについては、悪質なものについては警察から事業所に通報があるんですが、現在のところ、そういった通報は市にはありません。ですから、あとスピード違反、信号無視、そういったものについては現在職員課の方では把握はいたしておりません。いわゆる25キロ以上だとか、そういったものについては本人から以前に申告があったものはありますが、ここ最近は報告はきておりません。 以上です。
◎職員課長（杉浦洋君） 公務中の事故は、公用車であったか私用車であったかというお尋ねですけれども、16件の公務中の事故のうち１件のみが公務中に私用車を使っての事故でございます。この私用車につきましては、私用車の公用車使用の届け出を出しておりますので、公用車という扱いで処理はさせていただいております。 以上であります。
◆１２番（堀嵜純一君） それでは、再質問をさせていただきます。 その公務中においても、この事故等を減らしていこうという、公務中、私用中というか、プライベートな時間についても職員みずから襟を正して事故等を減らそうということであれば、違反についてもやはり公務中の、少なくとも公務中については報告を受けていくような体制をつくらないと、意識自体に欠けてしまって、何か隠そうというような気持ちはないんでしょうけれども、事故さえ起こさなければいいわというような、変なとられ方をされる場合があるといけませんので、今後は公務中については違反等についても報告を受けるような義務づけをしていくべきではないでしょうか。ましてや公用車に乗っての場合ですと、特にそうするべきだろうと思います。これは、報告がないということは、違反がないということであればまことに幸せなことだと思いますし、それが報告義務がないからということであれば、そういった義務を課する方向づけの方のが意識が高揚していくんではないかというふうに思います。 また、16件中１件のマイカーによる事故等があったと。届け出を受けておるというお話でしたが、その１件も含めて、年間を通じて公務中の事故が16件で、今年については４件の専決で損害賠償等の支払いの報告がされておるわけですが、その事故全体に関して半田市がどれだけ諸経費部分を使われておるのかというのも、今後は我々に対しても明らかにしていくべきではないでしょうか。それはどの程度、それらの事項に対してどの程度公表していくかというのはいろいろ問題は残るかとは思いますけれども、実名を挙げるのかどうかということもあるわけですが、ほかの事件、事故に対しては、私たちが知らない間に修繕費として処理されてしまっていると。だから、もっと事故防止に努めましょうということであれば、こういった事案があった、それでこれだけお金を使いましたよということは、もっとオープンに明らかにして意識高揚に努めるべきだと思います。ですから、マイカー利用の補償費というんですか、修繕費等も含めてお知らせいただきたいと思います｡ 基本的には、私は質問の中にもお話ししましたけれども、事故だとか違反の減少を促進するための質問なものですから、その職員に対して罪を科するが目的ではなくて、交通事故等を公務に携わる者として起こしてはならないという目的ですので、ぜひそれらを理解をしていただきたいと思います。 それから、自然環境の保全については、今後も親水性も含めて安全対策に対して、いささか自然保全というのは矛盾した部分もあるかなとは私自身思っていますけれども、やはり多くの方が水に親しむことによって潤いを感じられるようなまちづくりに努めていっていただきたいなと思います。ですから、これ、優先順位というのは特にないんでしょうけれども、できればその文教地区だとか市街化区域の市街地内の調整池等の水面を優先的にやっていただいた方が多くの方の潤いにつながっていくのではないかと思いますので、ぜひ今後の事業を策定する段階で配慮をしていっていただきたいなという要望をお伝えをしておきます。
◎市長公室長（北條員久君） 先ほど、事故ではなく違反の本人からの報告ですが、先ほどちょっと答弁が的確でなかったんですが、私が申したのは私用中でありまして、公務においては違反はないというふうに判断をいたしております。報告も１件もございません。当然公務中については報告するのが当然ですので、報告は１件もございません。 それから、事故を起こして市がどのくらい支払いをしておるかということですが、６年中には203万9,000円、それから、本年は現在まで 120万 3,000円ということです。これはすべて全国市有物件災害共済会に請求し、全額そこから支払いがされておるものです。 以上です。
◎職員課長（杉浦洋君） お答えいたします。 先ほど、公務中のマイカーの修繕費ではないかというお尋ねだと思いますけれども、このマイカーについての関係につきましては、半田市私有自動車等公務使用に関する規程がございます。その中で、交通事故を起こした場合、第三者に対する損害賠償につきましては、当該車両の自賠責及び任意保険で対応するということとしておりますので、本人にお願いしています保険で対応しております。ただし、これが賠償額が大きくて、その中で賄えないというような場合については、当然ですけれども、市が責任を持って対処することとしております。 以上であります。
◆１２番（堀嵜純一君） その支出の面からいくと、去年と比べると幾らか少ないのかなという、額的にいいますとね。ですから、件数についても、先ほどの各部署別の報告をいただきましたが、それぞれの長の方、特に看護局の20名というのは驚いたわけですが、原因についてはいろいろな原因が複合的に加味されて起こってしまうんだろうと思いますけれども、例えば出勤時間に間に合わないから、あと５分早く出たらこれが回避できるような状況の中で看護局の方々が事故を起こしてしまったということであれば、もっと上司の方が積極的に指導をして、あと５分早く起きなさいよということでこの件数が少なくなっていくんであれば、努力が足らないというふうに思います。 それから、マイカーによる事故に関してなんですけれども、大きくて、その損害賠償が賄えないときに公費で支払うんだと。あとの場合は規定があるから、事前に届けられているから、その方の自賠責だとか任意保険で賄うようになっていると。だから、なっているということはいいんですけれども、それはやはり公務中の事故、あくまでも公務中の事故なものですから、その考え方が私、ちょっと違うんじゃないかなと思います。ですから、マイカー利用をさせるのは、例えばどうしてもある方のところへ行かなければいかん。あるところへ行かなければいかん。公用車がないという状況の中では必要かもしれませんけれども、公務によってその職員が移動したりする中での事故なものですから、これは自賠責で払えだとか、任意保険で払えというシステム自身がよくないのかなという気はします。 本来の質問の目的からちょっと離れていってしまいますけれども、いずれにしても、事故防止についてもう少し部課長は意識を持って、せめて自分のところの部課からはこういった事故等を出さないんだという気持ちを自分自身持って来年以降取りかかっていただいて、こんな質問がされないように努力をしていただきたいと思います。
◎市長（竹内弘君） ただいま堀嵜議員から、職員の交通事故、違反に対する質問の中で、少なくとも地方公務員としては事故防止の先頭に立つべきではないか。そのためには特に厳罰方式で臨むべきであろうと。あるいは民間におけるきつい規定等を準用すべきではないか等の御意見が提供されました。 私は、先ほど担当部長から報告した件数を見ても、やや減っておるとはいってもゼロではないわけでございますので、まことに慚愧に堪えません。しかし、決して私どもも各部長、課長、それぞれの所属の長が交通違反に対する問題について決して手抜きをしているとは思いません。ただ、きのうも申し上げましたように、やはりまだ免許証が何かが理解されていない、これが一つあります。それから、病院で非常に件数が多いのは、これは本会議でこういうことを言いますとやや問題が残りますのでお許しをいただきたいのですが、女性職員に圧倒的であるわけであります。ですから、女性職員の運転に対する本質的な性格が云々というわけではございませんが、どこかそこにも起因するものがあるような気がいたしてなりません。 そこで、私どもとしては、今日、このように本会議でこの問題が出たことを非常に重視をいたしまして、次の緊急幹部会、あるいは幹部会で改めて問題提起をいたしたいと思います。同時に、私は罰則適用はでき得れば避けていきたいものだ。そのかわりにこれから絶対に事故を起こさせない。このことで問題提起をしてまいりたいと思っております。しばらくの間時間をおかしをいただきたい。 もう一度私は、私自身も含めて申し上げたいのは、免許証は、それはそのまますぐ刑務所へのパスポートである。この言い方、この考え方を全職員にまず理解をさせたいと思います。それから、私は、少なくとも１回の交通事故というものは、例えば第１原因者であったにしても許されても、２回、３回と継続をしてもし起こすような職員があるとするならば、それは昇給等の行政的な面で厳格な措置をとってまいりたい、このことは明言できると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（後藤昌紀君） 堀嵜純一君に対する関連質問及び土井勝己君の質問事項中第３項目に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、堀嵜純一君の質問、堀嵜純一君に対する関連質問及び土井勝己君の質問事項中第３項目に対する関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 －－－－－－－－●－－－－－－－－ 午前11時18分 休憩 午前11時32分 再開 －－－－－－－－●－－－－－－－－
○議長（後藤昌紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 榊原久美子君の登壇、発言を許します。 〔11番 榊原久美子君 登壇〕（拍手）
◆１１番（榊原久美子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告済みの２点について御質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 今回の御質問は極めて限定した問題でございます。１点目は、宮池幼稚園における３歳児の入園定数の増員であります。２点目は、県道碧南半田常滑線における多発する死亡事故原因の究明とその対策についてでありますが、この県道碧南半田常滑線の名称ですが、わかりやすく申しますと、今までは県道久米乙川内山線というふうで呼ばれておりまして改称になっておりますので、限定して久米乙川内山線の方での質問にさせていただきます。 １点目の問題につきましては、昨日の御質問者も言っておられますように、保育園を含めて全市的に今後の幼児教育の充実を図ることの是非を論議するのが本来であると私も考えますが、宮池幼稚園につきましては、後刻申し上げますが、関係保護者にとりましては大変な問題であると訴えをいただきましたので、この問題に特定して御質問を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目の問題につきましても、交通事故防止のための道路整備や、交通安全施設のあり方や、歩行者、自転車を含めた道路利用者のマナーなど、すべての視点から交通事故防止策についての論議が必要であることは申し上げるまでもありませんが、今回は県道碧南半田常滑線の多発する死亡事故に対し特定して御質問申し上げますので、これもまたよろしくお願いを申し上げます。 初めに、幼稚園の３歳児の受け入れの拡充についてであります。 私は、半田市の幼児教育、特に幼稚園教育は、その設置数及び３歳児を含めての受け入れの状況は県下に誇れる立派な内容であると伺っております。公立幼稚園７園、私立幼稚園は来年４月開園予定を含めて２園は、皆様御案内のとおりでございます。このことは、市長及び教育委員会御当局の先見性を持っての御英断であり、幼児を持つ多くの御父兄の感謝をいただいているところであります。特に３歳児保育につきましては、昭和50年からその受け入れを開始しておられます。これは、県内はもとより全国的にも最も早い時期での対応で、文部省の評価も高いと伺っております。私は、議員の１人として、こうした御当局の措置について敬意を表するものであります。 しかし、もちろん現状では十分満足できるものではありません。そのことは御当局も認識をしていらっしゃると思います。現に、第４次半田市総合計画において現状と問題点を示し、これらの解決を図るための計画で、今後の幼児教育の充実計画が示されております。平成元年、花園幼稚園の新設、そして平成４年、宮池幼稚園の開設で、幼児教育体制は大きく前進されました。そして、来年４月、岩滑地区に私立幼稚園が新設されて、さらに充実されますことは御同慶にたえません。しかし、その設置状況を見ますと、人口密度に十分な対応ができていないところに問題があります。そのために、毎年入園時期を迎えますと、幼児を持つ御父兄は大変な御心配をしておられるのが現状であります。特に３歳保育について極めて強いものがあります。抽せん会における保護者の顔つきは大変であると伺っております。 私なりに調査した具体的数字を申し上げてみますと、平成５年度から平成７年度までの３年間の３歳児の入園希望数が定数を下回っていたのは、５年度で亀崎幼稚園２名、成岩幼稚園９名、板山幼稚園20名、花園幼稚園３名。６年度では板山幼稚園12名。７年度で板山幼稚園２名、成岩幼稚園２名で、反対に定数を上回った園、すなわち入園できなかった園児数ですが、５年度で半田幼稚園13名、宮池幼稚園36名、乙川幼稚園５名、６年度では半田幼稚園２名、乙川幼稚園２名、亀崎幼稚園３名、宮池幼稚園14名、花園幼稚園２名。７年度で半田幼稚園10名、乙川幼稚園24名、亀崎幼稚園４名、花園幼稚園３名、宮池幼稚園39名となっております。この数字を見ましてもわかりますように、半田西部土地区画整理事業の進展により、名鉄河和線西の地域では年毎に人口は確実に増加しております。結果的に人口分布状況と幼稚園の設置が合致していないことは御理解いただけると存じますが、いかがでしょう。 私は、第４次総合計画に示されている、原則各小学校区に幼稚園１園の設置を望むものでありますが、現在の本市の財政事情からいっても、その現実は困難であることは十分理解できますし、先ほど来申し上げておりますように、人口分布の状況を見ますと、すべての小学校区への設置は対象園児数の確保が困難であって、かえって問題を残す結果となりかねません。 一方、昨今の少子化及び夫婦共働きの増加傾向から保育園への入園希望者も多いことなどから判断して、今後、幼稚園入園希望者数が年ごとに増加することは考えられません。現に４歳児や５歳児につきましては、入園希望者が入園できないなど、特に大きな問題もないと伺っております。しかし３歳児につきましては、先ほども数字を申し上げましたが、５年度54名、６年度は23名、７年度は80名が希望する園へ入園できなかったわけであります。年々３歳児入園希望者が増加をしていることは当局も御理解していただけると存じますが、いかがでしょうか。特に宮池幼稚園につきましては、立地位置から申しまして、通園希望区域が名鉄河和線西の地域で、神戸川北の西成岩、成岩４区、協和区、住吉区にわたり、極めて広い範囲から通園している状況であります。たまたま来年度の入園願書を受け取った方は、定数40に対して２倍以上の96件で、願書受け付けは84件と伺っております。 去る11月17日、保護者の代表が宮池幼稚園の３歳児受け入れ定数の増員を 2,100名余の署名を持って教育長にお願いを申し上げたと聞いております。しかし、教育長の見解に対して、陳情した保護者の方は極めて不満で、行政の今後の対応に落胆の色を濃くして、私にも訴えられました。若い母親の切なる願いを男性は全く理解してくれないと嘆いておられました。先ほども申し上げましたが、３歳児で入園できなかった子供は、定員の余っている板山や花園などへの通園をさせているとのことです。年中、年長の園児は宮池、そして３歳児は板山または花園の各幼稚園へ、毎日のお母さんの送り迎えは大変な悩みであります。どちらかの子供は一定時間園へ待たせているそうです。お母さんの気持ちは焦ります。過去、残念ながら、こうした送り迎えの途中に２件の交通事故が発生しておるとのことであります。また、各園行事等への参加もこれまた大変なようであります。何とか兄弟を一緒に一つの園へ通園させてくださいと切なる訴えであります。 そこで、お尋ねというよりも議員の１人として、ぜひこうした現状を解決するために宮池幼稚園の３歳児保育定数をふやしていただけないものかと思うものであります。園側は、市教育委員会の決定があれば、緊急避難的な対応として遊戯室の転用は可能とのことです。現に乙川幼稚園においてはそうした措置がとられているようです。御当局の温かい御配慮をお願いいたします。 なお、お伺いするところによりますと、宮池幼稚園は将来の定数増加を予測して、現在の園舎の東側に一定のスペースが確保されております。これは新設段階での構想のようでありますが、具体的な条件が許されるならば一番よいことは言うまでもありません。私は、当面緊急避難的対応をもって 2,100名余の若いお母さん方の願いを聞いてあげていただきたいと存じますので、若干前段が長くなりましたが、教育委員会の温かい御回答をお願いいたします。 また、この際ですのでお伺いいたしますが、来年度以降の４歳児、５歳児についての対応はどのようなお考えかをお伺いいたしまして、この問題の質問を終わります。 ２点目の旧久米乙川内山線、先ほども申し上げましたが、現在は県道碧南半田常滑線と改称しておりますが－－における交通事故防止策についてお尋ねをいたします。 去る12月１日から、ことしもまた年末交通安全運動がスタートいたしました。愛知県警は、先ほどの御質問者も申し上げておりましたが、年間の交通事故死者を 400人台に抑えるチャレンジ 400作戦を展開しておられます。県下の交通事故の形態別の数字では出会い頭による事故が飛び抜けて多く、死者の内訳では高齢者の方々はこれもまた上位を占めております。今回御質問いたしますこの道路の利用状況は、横断道路の開通、半田常滑インターの新設などから交通量は飛躍的に増加しております。そして、この道路における交通死亡事故のあった地区は、特に高齢者の方々がお元気で、毎日田や畑に仕事に精を出されており、当然道路の利用も横断も多く、朝、夕のラッシュ時は大変危険な状態であります。この議会でも過去、私を含めて何人かの議員が道路改良の促進についてお願いをしてきたことは御案内のとおりでございます。幸い、御当局の御努力で年々改良が進められており、感謝をいたしておりますが、まだまだ一番問題の多い住宅の連なる地域の改良が未施行でありますので、引き続き御努力をお願いいたしたいと存じます。 今回御質問するに当たり、この道路における交通事故の発生を調べてみました。平成６年度までの過去５年間で９件もの交通死亡事故が発生しております。特に最近では平成７年、今年度１月19日、同じく11月２日と死亡事故が発生していることは当局も御案内のとおりでございます。そして、そのうちの２件が今回の御質問のこの県道碧南半田常滑線での事故です。さらに時間帯も夜間、場所的にも新生町と同地区内での事故でございました。私は、道路改良の促進をお願いしながら、そしてその改良済み道路での交通死亡事故の多発について御質問やお願いを申し上げることにつきまして若干の戸惑いを感ずるのでありますが、現実に多発する事故に対して早急に何らかの対応をすべきと思いますので、あえて御質問を申し上げるわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます｡ そこで、具体的に、多発する死亡事故の原因が道路構造上にあるのかどうか、当局の御見解をお伺いいたします。 また、地元の方々のお話を伺いますと、歩道の不備や道路照明灯が少ないことが大きな原因ではないかとのことです。私も、夜間事故現場に出向きまして一定時間調査をしてまいりましたが、地元の方々のお話のとおり、県道であり、しかも現状のように車の交通量が多いにもかかわらず、大変暗く、狭い道からの出会い頭の事故が起きてもおかしくないような状況であると感じてまいりましたが、このことについて御当局はどのようにお考えか、お伺いいたします。そして、その解決策は可能かどうか。また、これ以外の事故原因があるのかどうか。そして、あるとすれば、今後どのような対応をしていただけるのかをお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（後藤昌紀君） 暫時休憩いたします。 －－－－－－－－●－－－－－－－－ 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開 －－－－－－－－●－－－－－－－－
○議長（後藤昌紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎管理部長（古川博幸君） それでは、榊原久美子議員の主題１、幼稚園における３歳児受け入れ拡充について、要旨１、宮池幼稚園における３歳児入園定数の増員についてお答えいたします。 宮池幼稚園の定員につきましては３歳児40名、４歳児70名、５歳児70名の合計 180名であります。宮池幼稚園は平成４年４月に開園いたしましたが、御質問の内容の３歳児の入園希望者は平成４年度47名、平成５年度76名、平成６年度54名、平成７年度79名、そして今月の４日、５日に行いました平成８年度入園希望者は84名でありまして、開園当初以来入園希望者は定員をオーバーしてきたのが実情であります。教育委員会といたしましては、この厳しい財政状況のもとで７つの幼稚園を効率的に運営を行うことも一方では重要な課題となっております。特に宮池幼稚園には園舎を増築するスペースもない状況から、３歳児定員に余裕のある幼稚園で再募集を行うなど、入園の機会の拡大に努めてまいりましたし、今後も引き続き同様に対処していく考えであります。 なお、８年度の入園願書受け付けの結果から見てみまして、半田幼稚園で余裕クラスが生ずる見込みでありますので、板山幼稚園を除く６園でも３歳児の入園希望者が定員をオーバーしている状況でありますので、８年度は半田幼稚園に３歳児クラスを２クラスから３クラスに１クラスふやし、再募集していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、４歳児、５歳児の受け入れについてでございますが、教育委員会といたしましては、就学前ということで入園を希望される方々のために緊急避難的に遊戯室を転用するなど、対応していく考えでありますので、これまた御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 なお、御質問の中で、宮池幼稚園は将来の定数増加を予測して、園舎の東側に一定のスペースが確保されています。これは新設段階での構想ではと述べられて見えますが、この敷地につきましては現在浄化槽が埋設されておりまして、増築するためのスペースではございませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎建設部長（佐藤利二君） 続きまして、御質問の主題２、県道碧南半田常滑線における交通事故防止対策についての要旨１、交通事故防止のための道路整備について私からお答えいたします。 県道碧南半田常滑線は、旧県道名久米乙川内山線及び半田碧南線の路線の再編成により平成７年４月１日よりこの路線名に改められ、区間として衣浦海底トンネルから市役所を経て半田橋、住吉町二丁目、岩滑中町三丁目交差点、新美南吉記念館、半田常滑インターチェンジ、知多半島横断道路に至る路線でありますが、今回の死亡事故現場は、半田常滑インターチェンジから知多半島横断道路に至る新生町二丁目、五丁目地内で発生いたしておりますが、事故原因について半田警察署交通課へお尋ねをしたところ、運転者のスピードの出し過ぎと無理な横断が主なる原因と言われておりました。 そこで、１番目の御質問の、多発する事故原因が道路構造上にあるのかどうかとのお尋ねでありますが、道路の建設に当たっては、道路構造令で示す道路の勾配、線形、視距、すなわち視野などの基準に合った設計がされており、道路構造上に事故原因があるとは考えておりません。 また、２番目の御質問の、歩道の設置や道路照明灯の少なさについてどのように考えるかとのお尋ねでございますが、この区間につきましては未整備区間であり、歩道の設置や道路照明灯につきましては十分とは考えておりませんが、現在愛知県において、知多半島道路の平和橋から東へ南吉記念館付近までの約 800メートルの区間を平成４年度より改良事業に着手をいたし、用地買収を行っているところでありますが、本年11月末現在の状況は総買収面積 4,418平方メートル、地権者56名のうち買収済み面積3,042.61平方メートル、買収率68.9％に達する進捗状況の中で引き続き用地買収に努めているところであり、用地取得が完了次第工事に着手する計画であると伺っておりますが、未整備区間につきましても、御質問の内容並びに実態を申し上げ、早急に着手し、歩道及び道路照明灯の設置を愛知県に強い要望をいたしてまいる所存でありますので、実施中の用地取得に対しまして多大な御協力のもとによろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎市民部長（新美俊彦君） 続きまして、榊原久美子議員の御質問の中の主題２、県道碧南半田常滑線における交通事故防止策について、要旨１、交通事故防止のための道路整備についてのうち３点目の、これ以外の事故原因があるのかどうか。そして、あるとすれば今後どのように対応していくかについてお答えいたします。 御質問にあるように、本年１月19日の事故は、警察の調べによりますと午後11時50分ごろ、新生町五丁目地内を平和町方面から常滑方面に向かって走っていた車が、40キロメートル制限のところをはるかに超えるスピードで走り、センターラインを越えて対行車と正面衝突をしたものです。そのために運転者が死亡、助手席に乗っていた人が重傷という悲劇になったものです。この場合、運転手がスピードを控え目にし、シートベルトを締めていればこんな悲惨なことにはならなかったと思われます。 11月２日の夕方５時40分ごろ、新生町二丁目地内で起こった事故は、常滑方面から半田方面に向かって走っていた車が、ほぼ直線の道路で横断中の自転車に乗った御老人をはねたものです。この場合も制限速度を約５割を超えるスピードで走っていたのと、前方不注意で運転したがための事故です。また、自転車の人も50メートルほど先の信号機を利用していればこんな事故には遭わずに済んだことと思います。 この２件の死亡事故現場につきましては、 200メートルぐらいのところで起こっております。したがいまして、その対応策といたしましては、道路照明灯の設置、カーブには、センターラインに夜車のライトを浴びますと光るびょう、キャッツアイをつけることが考えられます。このほかの事故防止措置につきましては、ドライバーの方、歩行者等の方が正しく交通ルールを守り、そして実践をしていただくことが最も大切なことと存じております。 以上、簡単ではございますが、答弁といたします。
◆１１番（榊原久美子君） いろいろと御答弁いただきましたが、二、三、再質問させていただきます。 初めに、３歳児保育の方から１つ確認をとらせていただきたいんですが、今、御答弁の中で、４、５歳児に関しては希望入園で、地域の幼稚園へ入園可能という方向でやっていただけるということなんですかね。これ、１点お伺いします。 それから、宮池の幼稚園の３歳児の定数の増員の件につきましては、大変敷地的なこともあって大変だろうかと思いますが、私も宮池幼稚園の現場に行ってまいりまして、先ほど御答弁の中にありましたが、浄化槽があるということで、確かにその現場も見てまいりましたが、できない方向で考えるとすればいろいろと条件は、いろんな理由があると思うんですが、できるだけできる方向で考えていただくとすれば、これは一つの策として、中２階的な構造でもって建築できないわけではないというふうに感じてまいりましたけれども、その辺はどのようにお考えか、１点お聞きしたいと思います。 それから、壇上からも申し上げましたが、 2,100余名の方々のお母様方の御署名でもって教育長の方へ陳情にお見えになりましたときに、教育長がそのときの言葉として、３歳児は家庭で母親が面倒を見るのが一番いいことだというふうにおっしゃったと伺っておりますが、だとすると、今現在、措置で受け入れ中の７園で16学級、定数 320名の児童を受け入れておるわけなんですが、その児童についてはどのようなお考えか。また、私立幼稚園に対してはどのように判断をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 緊急避難的な措置ということでお願いをしたわけなんですが、非常に難しいと思いますが、先ほども申し上げましたように、送り迎えの往復期間に事故も起きたりしておりますので、ぜひ前進的な考え方で御意見をいただけたらなというふうに思います。 それから、交通死亡事故の県道碧南半田常滑線に関しましては、いろいろな原因究明もしていただけたようでございますが、その原因ですとか、それから、先ほど答弁がありました道路照明灯ですとか、カーブ箇所にキャッツアイですとか、そういうのをつけて、少しでも事故が未然に防げるんであれば、ぜひともこれは早急に処置をしていただきたい。このことは要望にしてとどめておきます。
◎管理部長（古川博幸君） まず、４歳児、５歳児の入園の件についてでございますが、私どもといたしましては、小学校へ就学する前の大切な時期であるということも踏まえまして、緊急避難的ではございますが、多くの希望される方がございましたならば遊戯室を転用してまででもそれを対応して、それで保育室に転用してでも対応してまいりたい、このように考えておるものでございます。 それから、浄化槽の上に中２階でも建物を建てて保育室にできないかとのお尋ねでございますが、建築基準法上では可能であるとは思います。しかし、私どもといたしましては、先ほど４歳児、５歳児について御答弁申し上げさせていただきましたように遊戯室を、あくまでもこれは緊急避難的ではございますが、転用してでも受け入れをさせていただこうということでございます。それのために、遊戯室は本来幼稚園の設置基準でも定められております施設でもございまして、必要な施設でもございます。ということで、長期間にわたりましてそこで保育するのはいかがなものかと、こんなふうにも考えております。また、非常に窮屈な状況にもなるではないかなと、こんなふうに思っております。そういうようなことから、長期間にそういう状態が続くことが考えられるようなことがありましたならば、その浄化槽の上に中２階で、可能であれば建物をつくってでもその窮屈さを解消してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（間瀬泰男君） ３歳児保育についての考え方について申し上げます。 お母さん方、親さん方が近年幼児教育について非常に強い関心を持っていただいておるということは、幼児教育、生涯教育に占める幼児教育の重要性ということからいって大変結構なことであるというふうに思います。ただし、幼児教育の時期というのは、母親の手元に置いて育てるのがベターな時期と、それから、小学校への就学前の教育として、できるだけ母親の手元から離して集団の中へ入れて育てる方がベターな時期とに分かれます。そして、この３歳児というのは非常に難しい時期であります。なぜかといいますと、今申し上げました２つの時期のちょうど中間に当たるわけであります。そして、子供の発育というのは非常に個性的でありまして、ある３歳の子供はもう４歳、５歳に近いような発育の仕方をしておる子もいますし、それから、ある子供は発育状況がゆっくりしているという子供があります。今、個性化の叫ばれているときに、これを千編一律に、３歳になったから、それ、集団の中へ入れると、こういう考え方には若干教育上考え方の誤りがあります。 この点については、私は幼児教育、母親教育の中で啓発活動を進めていって、深い理解に立って保育に努めていただくように進めていきたいと思っておりますが、現状、これを入れるときに一々この弁別するという、あなたはこうですよ、こうですよということを弁別するということは、これまた至難なわざであります。ですから、一番よく子供の状況を知っている母親が判断して、この子は集団の方へ入れた方がいいか、手元にいま少し置いた方がいいかということを判断していただくという、そういう深い幼児教育に対する理解に立って、入園させるかどうかを決めていただきたい。その関所として、私はこの３歳児の定数を４歳、就学前の子供の定数よりも少なくしておると、こういうことであります｡ ただ、その中で宮池学区に偏っておるということは、これは、宮池幼稚園の定数をはじき出すときに、人口増の見方が若干甘かったということを反省せざるを得ません。そして、先ほど部長が申し上げましたように、その点についてはほかの幼稚園へ御辛抱いただくということによって、就学前の教育についてはその学区でやるようにいたしますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤昌紀君） 一つ答弁漏れがあります。私立保育園との関係はどうなのか。
◎教育長（間瀬泰男君） 私立についても、やはり親さんの方で、募集する方と、それから入れる方でありますので、その点については私は私立も同じことでありますが、入れる方で先ほど申しましたような考え方をしていただけたら結構かと思います。
◆１１番（榊原久美子君） 再度の質問をさせていただきますが、今、教育長の御答弁の中で、基本的な考え方としてということでお伺いしたわけなんですが、先ほども壇上から申し上げましたように、昨年度でも入園できなかった園児数というのが80名あったわけなんですね。特に宮池の場合は、これは年々ふえておりまして、人口分布状況から見てもということで、今も御答弁をいただきましたが、確かにその辺が少し数の読み方が甘かったんではないかなというふうに私も感じております。 そういった中で、では、どうするかということで、非常に難しい問題なんですが、きのうの御質問者に対しての御答弁の中も、保育園、幼稚園は同年齢の子供たちが一緒に生活をしながら育つ場所であるということを御答弁で伺いました。そして、私が園の方へお伺いしましたときに、園の先生方にもこういった言葉を聞いております。子供たちの教育は当然のことながら、親御さんの教育もこういった場所でやっていかなければならないという仕事もありますよという言葉を聞いております。いろいろな条件で判断をなさって入園を希望していらっしゃると思いますので、こういった子供も育ち、親も育つ場所であるということを当然念頭に置いていらっしゃると思うんですが、その辺を考えていただいて、何とか前向きに御配慮いただいて、できるだけ、今のは答弁の中でいただきましたので、４、５歳児につきましては就学前ということもありますので、幼稚園、保育園が終わった後、入学する小学校区内での処置をぜひ図っていただきたいということを御希望しておきまして終わります。
○議長（後藤昌紀君） 榊原久美子君に対する関連質問を許します。 ７番 間瀬和子君。
◆７番（間瀬和子君） この問題も、働いているお母さんは保育園へ子供を預け、働いていないお母さんの子供は幼稚園へということで、宮池幼稚園に、働いていないお母さんたちがあの人口増の中で殺到して、そこからはみ出た人たち、はみ出た子供たちは、では清城保育園へ入れるかというと、働いていないからだめですと言われて、結局のところ、３歳から幼稚園に入れて、子供たちが集団教育の中で過ごさせてやりたいという母親の願いが閉ざされてしまうわけです。 それで、教育長も３歳くらいまでは親の手元で、４、５歳はというのが方針だと言われましたけれども、現実の問題として、今、教育の問題ですが、新学習指導要領の中で本当についていけない子供たちのことを、お母さん方は早くから今心配しています。ですから、せめてこの３歳からでも、子供と歩いて通える範囲内での保育、幼稚園に通わせたいという、これが切実な願いです。そして、乙川のところも緊急避難用にしてできたわけですから、できるだけ宮池でも、この困っているお母さん方のために緊急避難用としてでも３歳児の子供さんをもう１クラスふやすべきではないでしょうか。そのことをどういうふうに思われますでしょうか。 それと、管理部長さんの答弁の中で、この宮池がこういう状況が長いこと続くようであれば考えるということでしたが、その見通しをどう立てているのか。あの人口増の中でどのように、もう早急にやらなければならない、もうこれ、何年来はみ出しているわけですよね、宮池は。ですから、もう長期間にわたっているんではないでしょうか。その見通しと、この現状の問題をどう打開していくのか。そして、とりあえずは来年度からでも、その緊急避難場所、遊戯室を利用してでも受け入れるべきではないかと、そのように思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎管理部長（古川博幸君） まず、後段の、現在の状況がもう既に長く続いているんではないのか。見通しとその状況というお尋ねについてお答えをさせていただきます。 確かにこれまで開園以来、３歳児につきましては定員をオーバーいたしております。このことにつきましては、３歳児の保育の考え方につきましては、先ほど教育長さんからも御答弁させていただきましたように、３歳児につきましてはまだお母さん方の手元で家庭教育を行っていただくのが大切なことではないのかと。幼児についてはそれぞれ個人差、発達の差もあるんではないのか。そういったことで、直ちに集団生活にもなじめないんではないのかと、こういうことから定員も決められておりますし、また、これ、受け入れをする園の方でも、４歳児、５歳児とは異なりまして、まだ集団生活になじめないお子さんをきめ細かな指導も行っていかなければならないということも踏まえまして、現在、その20名の定員で措置をしておるわけでございます。実際園では、入園の際にお母さん方との分かれる、お子さんとのことが非常につらいということも伺っております。 では、教室をふやしたらどうだと、こういうことになろうかと思いますが、このことにつきましても、既に宮池幼稚園ではそれなりに敷地がもう限度いっぱいの状況でございまして、建て増しをする余裕がございません。先ほど久美子議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、その浄化槽の上に建て増しということでのこともございますが、これにつきましても、あくまでも浄化槽の上で建築をする考えは今のところありません。そのことが、先ほど久美子議員にお答え申し上げましたように緊急避難的に、４歳児、５歳児につきましては学校へ上がる前ということで、特に集団の生活体験の場を与えて、そして自立、基本的な生活習慣も学んでもらおうということで、４歳児、５歳児については考えさせていただきますが、ということでおるわけでございます。３歳児につきましては、先ほど私の方からもお答えをさせていただきましたように、それぞれ個人差もある中で、しかも敷地の状況も建て増しをする余裕がないということで現在のままでまいっておりますし、今後もそのようにお願いをしていきたいと思っておるわけでございます。 この見通しのことでございますが、確かに宮池地区に私どもが人口動態等を把握する中でのことが甘かったことは事実でございますが、私どもといたしましては、現在のこの状況は、もう来年、再来年がピークではないかなと、こんなふうに考えております。そういう状況もございまして、私どもといたしましては現在の３歳児２クラス、４歳児、５歳児も２クラスと、こういうことで考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 それから、最初の御質問でございました、働いているお母さん方は保育園で、働いていない方は幼稚園、そういう中で幼稚園もあふれた方はどうするんだというお尋ねかと思いますが、私どもといたしましては、３歳児教育の重要性は認識はしておるわけでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、３歳児の状況等から、いましばらくこういう状況で御辛抱いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤昌紀君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、榊原久美子君の質問並びに関連質問を終結いたします。 28番 本美正雄君の登壇、発言を許します。 〔28番 本美正雄君 登壇〕（拍手）
◆２８番（本美正雄君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります４点について質問をいたします。親切にして的確な答弁をお願いをします。 戦後50年、大きな節目のこの１年は、政治的には自民・社会・さきがけ３党連立の村山政権、経済的には超円高、産業空洞化、就職氷河期、行政的には青島ショックと都市博中止、社会的には阪神・淡路大震災とオウム地下鉄サリン事件などを通して歴史に残る年であるとともに、時代の大きな転換に入っていることを実感させられました。このことは、我が国が追求してきた政治・経済・行政などの社会システムの再構築が求められていることを意味しています。今こそ平和と国際協調を求め、日本の文化を大切に、もっとゆとりのあるバランスのとれた社会システムづくりが緊急の課題となってきています。 一方、地方自治体も改善しなければならない数多くの課題に直面しています。その１つである財政問題などは国の施策によって大きな影響を受け、一地方自治体だけでは解決でき得ない問題点となってきています。最近、日食半田工場買収に関連して、将来の財政負担となる公債費の額が問題点として提起されてきました。もしこのことがこれからの公共用地の確保を消極的にさせるような要因となっては、半田市の発展を阻害することにもなりかねません。そのために、国の決定によって起きている財政事情についてお互いに理解を深め、共通の認識を持つための参考に供するために、二、三の点について申し上げたいと思います。 その１は、国の施策の変更によって自治体が大きな財政負担を強いられていることです。古くは国庫補助負担率の整理・合理化による地方自治体の負担増です。国庫補助負担率については、行政改革、国の財政事情の悪化を理由に、昭和60年以降、財政負担率が２分の１を超えるものを対象に、段階的に平成２年までの暫定措置として引き下げが行われ、生活保護費などの経常経費については元年度より恒久化されています。また、公共事業にかかわる補助負担率については、平成３年度から平成５年度までの暫定措置として昭和61年度に適用された補助負担率とされていたが、平成５年度から直轄事業にあっては３分の２、補助事業にあっては２分の１を基本として恒久化されています。この結果、特別会計を含めた国庫補助負担率の整理、合理化による昭和60年から平成６年までの10年間の半田市の影響額、減額総額は31億 5,000万円であります。 次に、消費税による影響額です。消費税が導入された平成元年から６年度までに約26億 5,000万円であります。最も新しいものでは減税にかかわる影響額です。平成６年度、住民税などの減税に伴う減収分は、減税補填債という起債を財源として、平成７年度も同様という考え方であります。平成６年度の減税補填債は10億7,740 万円、７年度は10億 5,500万円で、トータル21億 3,200万円となっております。また、平成６年度の減税補填債は10年償還、３年据え置きで元利償還金の75％は基準財政需要額に参入されることとしていますが、本市のように交付税の不交付団体にあっては何ら実益の伴わない措置であります。以上、３点の合計額は82億3,600 万円であります。 その２は、国の景気対策による平成４年度以降の前倒し施行事業の下水道事業特別会計決算額及び土木費決算額に象徴されるように、財源が土木関係費に集中されたことにより突出した財政状況となっています。国策による平成４年度以降の前倒し施行事業はすべて経済対策であります。平成４年度６月補正６億 4,400万円、平成５年度６月補正、12月補正、３月補正で11億 6,600万円、平成６年度８月補正、10月補正、４億 2,400万円、平成７年度11月補正は９億 8,000万円であります。 次に、平成４年度から７年度の下水道事業特別会計決算額及び土木費決算額ですが、先ほど申し上げました数次にわたる経済対策が集中してきています。平成４年度から平成８年度までの下水道事業特別会計決算額は、４年度66億 5,600万円、５年度は31億円増額となりまして97億 6,000万円、６年度は５億円増額となりまして102 億 3,800万円、さらに、７年度12月補正後の予算額は10億増額とされまして 112億 800万円となっております。また、平成４年度から７年度、８年度にかけた土木費も一定の増額を示しております。 そういうことから見てみますと、一般会計決算額は平成３年度 263億円、６年度は 340億円で15.7％の伸び、特別会計全体の決算額、平成３年度 181億、６年度 222億で23％の伸び、下水道特別会計決算額、対３年度、６年度比で63.2％の伸びと、非常に高いものとなっております。さらに、対３年度、７年度11月補正後額比で78.7％の高い伸び率であります。このように、最近の地方自治体の財政は国の景気対策によって事業内容が拘束されるため、みずからの目指す財政運営と予算配分ができない補助金が多額になってきています。そのことによって、半田市では予算が集中された結果、水害対策の進展、公共下水道事業の促進がなされていることも事実であります。 一方、半田市の財政は、国庫負担率の減少、消費税の負担などに見られるように、国の負担軽減策によってその肩がわりを強いられてきておりますが、福祉関係や市民要望にこたえるために必要な経費は年度予算に計上しながら予算執行がされてきています。今後もこの方針で予算編成をしていくことが必要であります。市債については、下水道事業の平準化、事業の優先度合いである程度の選択を必要としていますが、21世紀に向けた半田市の重要な事業をストップさせることのないように積極的に対応していくことが必要であります。 以上のことを通して申し上げたいことは、地方自治体の財政は安定した財源とほど遠く、厳しい条件が国から突きつけられてきています。これらの条件を受け入れながら財政運用しているのが実態です。今後もこのような状態が当分続くものと思われますが、財政運営が半田市の発展を左右するとの考え方で、何事も恐れず、大胆な発想と計画性を持って対応していってほしいということです。また実行しなければならないことでもあります｡ それでは、通告に従いまして簡潔に質問をさせていただきます。 １番、総合計画の見直しについては、中部新国際空港の着工、2005年開港の政府方針が決定をされました。半田市は空港予定地から10、20キロ圏にあります。その影響はすべての面にあり、人口、労働力、工業地帯と居住地域の確保、交通アクセスなどを軸にすべての分野に及び、その受け皿を準備していく体制をつくらなければなりません。また一方では環境保全や過度の集中・過密の排除、交通対策など、生活面での安全も確保されていかなければなりません。これらのことが私たちの参加しないところで計画され、実施されるようなことがあってはなりません。そのために、半田市が対応していくための原則、いわゆる基本的な考え方を検討し、作成していく機関を早急に設置していく必要があります。そのためのお伺いをいたします。 １つ、条件づきである、ないを問わず、空港に対する半田市の基本態度、方向づけの決定はいつごろか。 ２つ、総合計画の見直しをするための審議会発足はいつか。 ３つ、総合計画は５年経過した中間年次ではあるが、検討年次は2005年までの10年間にするのか、さらに長期にするのか。その点はどうか。 ４つ、これらのことを担当し、中心的な役割を担う部署の強化策、具体的には組織体制などはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ２つ目の、市内建築物の保存と活用について。 旧半田の商工業の中心である本町通りの道路改良工事が始まり、半田の歴史や特性がなくなろうとしています。また、私も戦前を知るものの１人ですが、その目から見ると、半田の町並みは次々と姿を変え、速いテンポで消滅をしてきていると思っています。そういう目で半田市の建築物の現況を見てみますと、１番目に、保存が明確にされているものとして天王町の旧中埜家住宅、これは国の重要文化財として、国、民間の力で維持をされております。それから十ケ川、半田運河と、蔵の町ということで現在工事が進行しておりますが、国、県、民間の力で維持をされております。岩滑では新美南吉のふるさとの顔、これが半田市と民間でもって維持をされております。少し形は違いますが、半田の３セットであります山車・蔵・南吉の一つの山車につきましても、県、半田市の文化財として山車組と半田市の協力によって保存がなされております。 また、現在実際に活用中と申しますか、使用しているものにつきまして見てみますと、商業、サービス、居住などを考えてみますと、銀行、料理屋さん、旅館、商家、豪邸、特に半田地区と亀崎地区に多く存在をしておると思います。次に醸造関係で見ますと、半田きやしゃんせに歌われております酒蔵、酢の蔵、木綿蔵、これらにつきましては、酒蔵につきまして、またみそ蔵につきましてもかなりの数減少をいたしておりますが、現存を現在使用中であります。神社、寺院など、これは古くからいろいろな形でバックアップ体制があり、維持、堅持されてきておるものであります。 次に、消滅またはそのおそれのあるものとして考えてみますと、公共関係では、消滅したものとして半田港旧税関、旧商工会議所、旧市役所、さらに今、半田駅なども新しいものにされるということになりますと、風前の灯かと思います。しかし、価値ある現在のＪＲ半田駅についても注目をしていかなければならないというふうに思っております。繊維関係、これは半田きやしゃんせに歌われております木綿蔵ということですが、織布工場、これについてはほぼ消滅の状況にあります。これをどうするか、大変難しい問題かと思います。次に醸造関係。今、これが大変問題になっておりますビール工場、赤レンガであります。そのほかに、先ほど申し上げました酒蔵、みそ蔵、これはかなりの部分で既に消滅をいたしております。そういう意味で、この件についてはなかなか難しい問題となっておると思います。 そこで、このような状況をそのまま推移させるならば、後世に禍根を残すことになると思います。半田の町が消えてなくなる、そのようなことにならないようにするためにお伺いをいたします。 １つ、市内の各種建物を専門的に調査したことがあるかどうか。その結果はどう適用されているか。 ２つ、特に本町通りの道路改良に対応して建築物を調査したことがあるかどうか。あれば具体的にお聞かせ願いたい。 ３つ、市内の各種建築物の調査と保存に関する今後の方策をお聞かせ願いたい。 ３点目の、公共用地の確保と利用計画の検討についてお尋ねをいたします。 過去、半田市は大規模な公共用地の購入実績が数多くあります。これらの土地は、大学用地を除き、すべて議会の全会一致で可決、市庁舎建設用地を除き、目的どおりの用途に使用されてきています。しかし、前回の９月定例会に議案として提案をされた日食半田工場跡地の予算案は否決され、買収のための交渉すらできない状況になっています。昨日の答弁にもありましたが、建物や用地の利用計画は市民参加の方式で、半田市民のエネルギーと数多くのアイデアを結集して策定するとのことですが、このことを実現させるためには半田市議会が市当局を交渉のテーブルに送り出すための予算を可決しなければなりません。そのために議会が今果たさなければならない役割があるわけです。その役割は、議長、副議長を軸に議会内の話し合いを始めることです。そして、市当局が買収のための予算を提出することが可能な環境づくりをなし遂げなければなりません。そのための話し合いが開始されるときの判断資料として次のことをお伺いします。 質問の１つ、現在開会中の臨時国会で成立した補正予算案の公共用地取得関係の内容と愛知県の対応について、具体的に説明されたい。 ２つ、半田工場跡地の買収価格に関連して鑑定評価額が問題になりましたが、公共用地取得における半田市の価格決定の基本的な考え方を説明されたい。 ３つ、日食半田工場跡地の確保に対する半田市の決意を改めてお伺いをしたい。 ４つ、今後の公共用地確保のための半田市の姿勢をお聞きをいたしたい。 ４点目、学校建設と学区の再編成についてお尋ねいたします。 現在の半田市は、緩やかな人口増に示されているように、都市として着実な発展をしてきています。新居住地の多くは区画整理組合方式による開発で、成岩地区は西部、半田地区は西部と東部、乙川地区は北部と開発され、そのほとんどが完成してきています。この開発過程で数多くの学校の建設と学区の再編成が行われましたが、半田地区の過大規模校では通学距離が３キロを超えるものとなっています。また、学校分割後の成岩地区では 2.2倍の児童数になるなど、そのひずみが発生してきています。これらのことについて教育委員会ではどのように対処してきたか。以下、お伺いをいたします。 １つ、過大規模校解消のための学校分割についての検討過程を説明されたい。 ２つ、学校分割後、生徒数に著しい変化を発生した学区の再編成の検討過程も説明されたい。 ３つ、学校の分割、学区の再編成ができなかった理由は何かを具体的に説明をされたい。 以上、壇上からの質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （拍手・降壇）
◎企画部長（小牧幸夫君） 主題、市政の当面する課題についてのうち、要旨１点目の総合計画の見直しについてお答えを申し上げます。 まず、１点目の、中部新国際空港に対する半田市の基本的態度をいつ表明するのかとの御質問でございますが、現段階での本市の姿勢といたしましては、基本的に推進の立場であることを申し上げておきます。しかし、知多５市５町の中部新国際空港知多地区連絡協議会との関係もございますので、正式には国の第７次空港整備５か年計画のスケジュールに合わせた形で５市５町の総意として明確にしていくことが望ましいと考えております。すなわち平成８年の２月ごろには閣議了解され、その年の秋には閣議決定される予定でありますので、５市５町の取りまとめも平成８年度の早い時期に態度表明できるよう働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、２点目の、総合計画の見直しを始める時期はとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在の第４次総合計画は平成３年度を初年度としまして、目標年次を平成12年度までの10年間といたしております。この第４次総合計画は21世紀を展望した計画ではありますが、本市の将来のまちづくりに大きな影響を持つ中部新国際空港に対応した計画ではございません。御質問者も述べておりますとおり、中部新国際空港の建設が航空審議会への中間取りまとめの中で明確に打ち出されたこととあわせまして、現在の本市を取り巻く社会経済環境の変化、市民の生活環境、意識変化などなどを的確に反映させるためにも、早い時期での総合計画の見直しは必要と考えております。具体的な着手の時期はまだ未定でございますが、担当レベルでは、来年度後半から庁内組織の整備に入りまして、平成９年度より実質的な見直し作業に着手していくスケジュールを念頭に置いているところでございます。総合計画審議会の設置につきましては、白紙諮問とするのか、原案諮問とするのかによりまして設置時期が若干変わってまいりますが、いずれにいたしましても平成９年度以降の設置を考えておるところでございます。 また、次期総合計画の策定に当たりましては、中部新国際空港の影響は避けて通ることのできない大きな課題として取り組む必要がございますし、本市のみならず広域的な対応も視野に入れた計画でなければならないと認識をいたしております。平成６年３月に策定をいたしました本市の臨空都市圏整備構想はもとより、本年５月に公表いたしました中部新国際空港知多地区連絡協議会のアクセス整備構想、並びに現在調査・研究中であって、来年３月に取りまとめを予定いたしております地域整備構想との整合性も図られた計画にいたしていく考えでありますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます｡ ３点目の、現在の総合計画を見直す場合の計画期間はとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、中部新国際空港は本市のまちづくりに多大な影響を与えることになり、市民生活の根幹にかかわる大プロジェクトでございます。単なる一部改定だけではなく全面的な見直しが必要であると考えております。したがいまして、平成12年までの見直しだけではなく、新規の長期計画、いわゆる10か年計画、すなわち第５次の総合計画といたしてまいる予定でありますので、これまたよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 また、総合計画策定に当たりましての、担当部、事務局組織についてのお尋ねでございますが、過去の策定経過から見ましても全庁的な組織・体制づくりが必要と考えております。とりわけ中部新国際空港という一大プロジェクトへの適切な対応と、地方分権の推進に伴う地方自治体の力量が強く求められてくる21世紀のマスタープランづくりのためには事務局機能の強化が不可欠でございます。組織づくりにつきましては、現在進めております行政改革大綱の策定の中で検討していくことといたしておりますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。 次に、要旨３点目の公共用地の確保と利用計画の再検討についての３点目で、公共用地の確保に対する半田市の基本的な考え方についてお答えをいたします。 将来の都市基盤整備や社会資本の充実のためには公共用地の確保は欠くことのできないものでございます。御承知のとおり、地方債としての公共用地先行取得債の趣旨は、公共事業などの円滑かつ効率的な執行と合理的な土地利用を図るため、事業の執行に先立って用地取得する事業に適用されるものでありまして、将来公共用、もしくは公用に供する用地又はその代替地として利用する計画に基づく用地取得事業に認められている制度でございます。その必要性は国も十分認知しているところでございます。中部新国際空港を始めとします本市を取り巻く社会環境が大きく変わろうとしている今日、将来の産業振興施策の上から、また居住機能の整備、交通アクセス、拠点機能の整備、さらには中心拠点整備などなど、名古屋圏での外郭核都市実現のための土地需要は一層大きくなるものと想定されるところであります。 本市の公共用地確保に当たっては、平成６年３月に策定をいたしました半田市国土利用計画に基づき、助役を議長とする庁内組織、土地対策会議におきまして審議の上、決定をいたしておりますが、今後とも市民並びに議会の意向も十分踏まえながら、適切かつ積極的な用地確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◎生涯学習部長（榊原伊三君） 要旨２点目の、市内建築物の保存と活用についての御質問、１点目の市内各種建物を専門的に調査したことがあるかどうか。その結果はどう活用されているかについてお答えをいたします。 本市には貴重な歴史的建築物が市内全域にわたってたくさんありますことは御質問者も触れられておるとおりでございます。美しい町並みの保存、またそれを生かす新しいまちづくりには、地域住民のコンセンサスを含め、現に進行しつつある近代化とモータリゼーションとのかかわりなどの問題も多くあります。私たちが快適な現代生活を送るため、狭い道路を拡幅したり、古い建物を新しく建て直すことも新しいまちづくりのために必要なことであります。反面、御指摘のように、見なれた半田独特の景観や建物が失われていくことはまことに残念でもあります。開発と保存との関係が問題になるわけでございますが、これらにおいて、私ども教育委員会といたしましては、まず調査、記録を行い、その中で文化財的な価値の高いものについては指定文化財としていくことなどを基本に施策を進めております。 御質問の建築物の学術的調査といたしましては、昭和52年に中部工業大学教授の富山博先生をチーフに、専門の先生方の御協力のもと、市内の伝統的な景観を構成する農家、商家、蔵、洋風建築物などの調査を行い、その結果は半田市誌文化財編として発刊をされております。また、旧カブトビールの工場建物調査につきましては、東京大学生産技術研究所の水野信太郎先生が中心となられ、平成６年５月に産業遺跡研究第１号として発表されております。これらの調査結果をどう活用しているかにつきましては、建築物調査の結果からは、昭和62年10月30日、市指定文化財とした財団法人神谷美術館所有の旧新美家住宅、これは南吉養家でございますが－－がございます。また、私ども、旧カブトビール工場の赤レンガの保存につきましても既に関係の専門家の皆さんに御研究をいただいておりますが、半田市教育委員会といたしましても、保存についての市民要望も強い中で、この文化財的活用について、今後に備えさらに検討しておきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 御質問２点目のうち、本町通りの道路改良に対応した建築物を調査したことがあるかについてのお尋ねでございますが、一部建築部用地課にかかわるものもございますが、一括私からお答えをいたします。 本町通りの道路改良事業は、都市計画道路前明山中蓮線として、事業箇所はジャパンボールの北、ビジネスホテル大六を起点といたしまして、港本町、ＪＲ踏切南 100メートルを終点に、延長 550メートル、幅員20メートルの計画で、事業費は22億円の県事業でありまして、用地買収につきましては県からの委託を受け、建設部用地課で行っております。 お尋ねの道路改良に伴う建物調査につきましては、愛知県土木事務所が公共用地の取得に伴う物件補償として補償金算定基準に基づいた調査を実施しているほか、文化行政の面では平成７年度、本年度に博物館の事業といたしまして、専門の学芸員の指導のもと、変化していく町並みを記録すべく、町並みの記録写真を専門の写真家にお願いし、現在行っているところでございます。 御質問３点目の、市内の各種建築物の調査と保存に関する今後の方策についてでございますが、建築物の調査につきましては１点目でお答え申し上げたとおりであります。ほかに調査を必要とする建築物につきましては、半田市文化財専門委員の御意見を伺うなどして実施してまいりたいと存じます。今後の方策についてでありますが、文化財として価値の高い個別建築物につきましては、所有者の意向を尊重し、保存を必要とする建築物につきましては積極的に半田市文化財として指定を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 蔵などを中心とした町並みの保存につきましては、その地域のコミュニティーの顔として、そこに生活している市民の皆さん方の要望と行政が進めていく計画がうまく結びついてこそ生き生きとした町並みをつくり出すと言われております。建物保存と消滅のおそれのある建築物を保護しようとする場合、先進都市の例として、倉敷市が行った「貼り瓦と倉屋敷の倉敷川畔」とか、高山市が行いました「山間の小京都、飛騨高山の三之町」のそれぞれの町並み保存事業などがございます。本市といたしましては、こうした事業が個別の建築物の指定でなく面の整備であることから、現在愛知県が進めております半田運河の整備やその周辺の蔵などの歴史的建造物群一帯を含めて、半田市ふるさと景観条例第12条にあります景観重点整備地区の指定なども期待されている中、文化財保護法第83条の２の伝統的建造物群保存地区の指定を受けて実施をする事業も考えられますので、教育委員会といたしましては、なお調査、研究を行い、消滅のおそれのある歴史的建造物の保存に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（榊原芳夫君） 要旨３、公共用地の確保と利用計画の再検討についての１点目、国の第２次補正予算の公共用地確保対策を、愛知県の対応を含め具体的に説明されたいにつきましてお答えをさせていただきます。 御案内のように、今回の景気回復を確実にするための経済対策は、事業規模は14兆 2,200億円と、過去最大のものであります。この内容は、１、大規模地震等に強いまちづくり、地域づくりなどを始めとする思い切った公共投資の拡大。２つ、科学技術、情報通信等の分野に重点投資など、経済構造改革の推進。３、中小企業の経営基盤の安定強化等のほか、直面する課題として、公共用地の取得を中心とした土地の取得を積極的に行うこと等により、過去最大の事業量、３兆 2,300億円を投入し、土地の有効利用を促進することといたしております。このうち公共用地の先行取得の内容につきましては、期間は平成７年４月１日から平成８年３月31日までの間に先行取得するものであること、対象区域は、市街化区域の土地のうち、一団の土地が 500平方メートル以上の基幹的公共施設の用地であること、公共用地先行取得等事業債で当該土地を取得した場合は交付税措置の対象となることとし、具体的には許可額の２％に相当する額を３年間基準財政需要額に参入するとしております。 そうした中で、国・県との対応でありますけれども、この経済対策に係る公共用地取得の起債申請については、現在愛知県で取りまとめ中であり、来年１月中旬には国へ報告するスケジュールであります。したがって、本市の日食跡地に係る先行取得の起債申請をするか否かの半田市の選択の期限が１月中旬に迫っていることを御理解賜りたいと存じます。 次に、２点目の、公共用地取得における半田市の価格決定の基本的な考え方についてでございますが、本市が公共用地を取得する際の価格については不動産鑑定評価をもととしております。この理由は、不動産鑑定評価とは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が対象不動産の経済価値を判定し、その結果を貨幣額で表示する一連の行為であります。この鑑定評価は、地価公示法に基づき建設省に設置をされております土地鑑定委員会答申の不動産鑑定評価基準が鑑定評価の統一的基準として設定されているため、同基準に従って合理的になされるものであります。 具体的な評価方式としましては、１、取引事例比較法、２、収益還元法、３、原価法の３方式が基本になっております。１の取引事例比較法とは、実際の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の資産価格を求める手法であります。次に、２の収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の原価の総和を求める手法でございまして、純収益を還元利回りで還元して、対象不動産の試算価格を求める手法であります。また、３の原価法とは、対象不動産の再調達原価を求め、これに所定の修正を行って資産価格を求める手法であります。以上の３つの基本的な手法のほかに開発法などの手法があります。この開発法とは、対象不動産が更地であり、かつ標準的な土地の面積に比べて広大な場合において、分割利用が合理的と認められるときに、宅地分譲等の開発計画を想定して資産価格を求める手法であります。不動産鑑定評価はこれらの評価方式を用いるとともに、地価公示法に基づく標準値の公示価格と対象不動産の価格との間に均衡を保ちつつ、適正な鑑定評価がなされるものであります。 なお、地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が標準値の単位面積当たりの正常な価格を判定する場合や、国土利用計画法施行令に基づき都道府県が基準値の単位面積当たりの標準価格を判定する場合にも、不動産の鑑定評価の方法が採用をされております。このことから、本市は不動産鑑定評価をもととして取得価格を決定いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎管理部長（古川博幸君） 私からは、主題、市政の当面する課題についてのうち要旨４、学校建設と学区の再編成についてお答えいたします。 １点目の、過大規模校解消のための検討経過についてお答えをさせていただきます。 教育委員会といたしましては、大規模の学校については学校の運営上支障があることから、過去には小学校母体校３校を、中学校では１校を分離し、その解消に努めてまいりました。現在、愛知県教育委員会より、31学級以上であり、33学級あります半田小学校が過大規模校として解消を求められております。この過大規模の解消には、学区の見直しと分離新設する２つの方法がございます。学区見直しにつきましては、昭和57年に半田小学校を分離し雁宿小学校を新設したときに、半田小学校区を区切った経緯がありまして、見直しには至りませんでした。 なお、現在の半田小学校の児童の状況は、総数 1,107名が在籍し、そのうち源平町から康衛町にかけて 582名、52.6％の児童が通学しております。この児童数をクラス数に置きかえますと約18学級程度になると推計をいたしております。この規模で学校を新設いたしますには、文部省の定めます基準面積２万 1,406平方メートルの土地が必要であります。現在、半田小学校区でこれだけの土地を求めることは困難な状況にありますので、分離新設は難しいものと考えております。 ２点目の、学校の分離後、児童数に著しい変化が発生した字・区の再編成の検討の経過についてお答えいたします。 このような著しい変化が生じていますのは成岩小学校と宮池小学校でございます。平成３年に、平成４年度以降の児童数を推計する中で、宮池小学校の増築が必要になってきたことから学区見直しを検討いたしましたが、行政区の問題などから具体的な取り組みには至りませんでした。平成４年に成岩地区において成岩小学校の児童の減少、宮池小学校の児童の増加から、成岩地区の小学校の規模の適正化のため、当該地域の関係者により構成された成岩学区を考える懇談会が結成されまして、地元住民の意見集約や合意形成の運動がなされましたが、宮池小学校を分離新設したときに区切った区域を見直すことの地元での合意形成は難しく、成岩学区を考える懇談会での話し合いは、学区見直しをという結論には至らなかった経緯がございました。 ３点目の、学校の分割、学区の再編成ができなかった理由についてお答えいたします｡ 半田小学校や成岩小学校の関係でお答えいたしましたように、分離新設には広大な面積の土地を必要とし、まとまった土地を求めることは困難でありました。また、過去におきまして学校を分離したときに、これまでの行政区を分断し、新しい学区を定めた経過から、さらに現在の行政区に一線を入れることは住民の方々からの賛同を得ることが難しく、方針を持ちながらも具体化はできませんでしたので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆２８番（本美正雄君） １番目の総合計画の見直しについては、あと１年ほどあるわけですから、ひとつ十二分に用意をして、準備をして、万遺漏なきよう期してもらいたい。これは、やはりこれから類のない、例のない、先例もないし、後にも恐らくないであろう事業に対して半田市が対応する歴史的な事業だというふうに思います。そういう観点から、ひとつ誠心誠意頑張ってやってもらいたいということで了解をしたいと思います。 それから、２点目です。回答を聞けば、何とかやるにはやった、こういう回答に聞こえるわけです。では、今回を具体的に本町をやる。こういうときに、では、こういうことがあるんではないか、ああいうことがあるんではないか、どうするかというような相談もやっぱりやっていく。今、建設委員会が景観を中心にしてやっておりますから、私も非常に質問がしにくかったわけでありますが、非常に重要なこととして、これからも続々こういう形での町並みの変化と申しますか、改造、道路のあれなんかもされているわけですから、やってもらいたいというふうに思います。 今、現状のスタイルでいけば、結局これから時間がたっていっても、先ほど壇上からも申し上げましたように、山車・蔵・南吉、この３セットはきちっと守っていく主体がはっきりして、やはり半田の顔であるということですから、まだまだ保存物件としてやっていかなければならない。私は特に感じましたのは、古い酒屋さんなり、またみそ蔵でもいいわけですが、また繊維関係の織布屋さんでもいいわけですが、象徴的な形でもってやはり保存をするというようなことを考えないと、そうやたらたくさんやれるわけではありませんから、そういう面でのひとつ、商家についても、豪邸なんかも亀崎の方にもありますし、半田にもあるわけですから、これらについても何か一つをやっぱり保存をしていくと、こういうことをこの二、三年のうちにやらないと、実際にはあとやり得ない、こういう状況になると思いますから、その辺をひとつ努力をしてほしいということを申し上げておくにとどめたいと思います。 それから、公共用地の確保と利用計画のあれにつきましては、２点目でお聞きをしました買収価格鑑定評価と申しますが、これをこれからの用地取得にどういうふうに扱っていくかということ、基本的にはよくわかります。これに関連をいたしまして私どもも、９月20日のこの議案が否決をされた当日の昼、市長あてに提出をした申し入れ書があるわけですが、例えば読んでみますと、１つ、購入価格の決定に当たっては、バブル崩壊等、現下の不況で土地価格が低迷している状況を十分に反映したものとなるよう格別な努力をされたい。２つ、跡地の利用検討は各界・各層の協力を得て速やかに実施し、利用計画を早急に決定されたい。また、その際、地元の要望は極力取り入れるよう要望する。３つ、今後の財政運営に当たっては市民要望の実現に努力し、今回の土地購入の影響を理由に要望事項を後回しにすることのないよう留意されたい。今申し上げました文章を市長あてに提出をいたしましたが、私どもの考え方では、この文章については、これからも日食の跡地を考えていく場合に基本に持ってやはり対処していくと、こういう考え方でおるわけです。その辺につきまして、市長からこの申し入れに対する見解がお伺いができればありがたいというふうに思います。 それから、質問とは少し離れますが、日食の半田工場の確保に向けて必要なこととしてお聞きをしたいわけですが、今、日食の半田工場跡地を確保するかしないか、この動向を決めるのは、買収のかぎを握っておるのは議会だというふうに思っております。そういう点で、私は、壇上からも今日の難しい財政状況について私なりの見解を申し述べたわけですが、やはりこれらをお互いに十分に認識し、克服する中でいろいろなことをやっていかなければならんというふうに思います。その場合、市長は、各会派の代表者に対して協議をお願いしたいと、こういう形で平たく言っておるわけですね。言葉を選ぶ点では不足があるかもしれませんが、このような趣旨の要請をした。そして、このことについて議会での一層の検討を求めると。こういうことについて、市長として受け入れてもらえるかどうか、そういう考え方はあるかどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。そのほかについては答弁を良といたしておきたいと思います。 それから、４点目の学校建設で、学区の再編成の問題です。 このことは、率直に申し上げて、議会の中においても以前は多々論議がされました。しかし、その答弁の中に用地がない、こういうことの答弁からは、いわゆる議論、こういう形が閉塞状態になり、この数年間全く議論がなかったというふうに思います。 そこで現在の状況を考えてみますと、中部新国際空港の問題を始め、きちっと半田市のいろんな問題点を解決をしておく。そして、21世紀に入ってそれらの問題に対処していく。問題を積み残しておけば、その時点で対処しなきゃならない。こういう点から考えて、この時期にひとつ重大なこととして考えてもらえないかという形で私は提起をさせてもらったわけです。特に土地のない、こういう見解が示されておりますが、私はこれは、弾力的に物事を考えるか、固定的に考えるかということで決まると思います。日食の跡地等も確保しながら、そして市役所の建設については60周年度に計画を発表するということでありますが、どちらを先にやっぱりきちっと整理しておくかということを今日時点の問題として考えていただければ、私は既に市役所の建設用地を小学校用地にすべきだと。庁舎についてはまだまだこの部分でやろうと思えばできまして、そういう形での検討ができないものだろうかと。 そして、子供たちが、ある人の話によりますと、歩くことによってたくましくなる。こういう御議論もあるようですが、それはそれといたしまして、やはりいい状態で通学でき、交通問題その他も問題のない形でやっていけるようにするための、いわゆる用地の用途見直しをこの際検討して、そして人口増その他に備える。こういうことをやらなければならないんではないだろうかというふうに思うわけです。その点で、私は、今ここで論争しようとは思いません。このことを踏まえて、いわゆる今後課題として、教育委員会等におきまして検討いただくことを求めておきたいと思います。 それから、成岩小学校なり宮池小学校の問題ですが、これはやっていかないとね。宮池小学校、まだあそこは人が、今の想定ですとまだ大したことはないわけですよ。流入してきますと、これは今の計算ではいかないことになろうかと思います。幸いにして成岩小学校は１対 2.2の関係になっておるわけですから、２学級ということですか、１学年。これらをやはり20世紀、いろいろ人口問題、そういうことが起きてくる中で問題を残しておくということではなくて解決をしていくと、そういう立場に立っていただきましてやっていただきたいというふうに思うわけです。これも学校建設と同様、この場で論議をしても、そそくさと解決のつくような問題ではないと思います。そういう点で、質問はこの程度にいたしますが、このことを留意事項として、真剣にひとつ、かつ力を尽くしてやってもらいたい。そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 以上です。
◎市長（竹内弘君） 再質問にお答えをいたします。 まず希望が述べられましたが、蔵と山車と南吉の町のこれからの位置づけでございますけれども、これは、特に家並みを含めて残す問題については、これは大変難しい問題があろうと思いますが、例えば山車と、それから半田運河周辺と、それから地域のある部分というふうにそれぞれ審議会、あるいは関係方面と十分打ち合わせをし、地権者の意向なども、これは率直に伺う中でそれぞれ決定をしていかなければならない、このように考えております。 実は私は、半田運河の改修等につきましても、率直に中埜酢店の全体の意向が確認できたからこそ、あのことに踏み切る方向ができたと確信を持っております。当初は一体どういうことになるだろうという不安がございました。しかし、そのままずうっと行こう、半田の方針として国が取り上げられ、今日現実に半田運河の改修にまでできたことを非常に高く評価しなければならんと考えております。これは地権者の積極的な理解が好結果を生んだと。このように考えております。 例えば今、これからも問題がございますが、あの町のど真ん中にいる山崎山と呼称される中埜さんの本邸も、あれ、そっくり植物学舎を含めてみんな残さないかんという、強い私どもに対する要請もございます。地区も、それから進むと、まだ意見が出ておりますが、それは不可能に近いことだと思います、あれをあのまま残せということについても、私はほぼ御理解をいただけ得る状況にあろうと、こう思っております。結局は、残すか残さないのは、まず地権者の御理解が第一。そのためには、その周辺がその方たちに対して十分温かい配慮ができるという日常不断のあり方も大切ではないかと、このように考えて、御趣旨に沿って努力をいたしてまいりたい、このように考えております。 それから、例の日食跡地問題で、審議過程で出されました議員の皆さんの御意見に対しましては、今も私はそのことについてそのような措置をとってまいりたいと考えております。この気持ちは変わっておりません。不動産鑑定と時価との問題につきましては、これは交渉してみなければわからない問題でございまして、不動産鑑定の価格に固執する必要は一つもございません。より安く、より確実な価格で、そして、しかもそれは市民が容認ができる価格というのが公共用地取得の一つの基本的な考え方でありましょう。このように考えております。 ただ、私はいつも思っていることでございますが、土地買収等についての公共用地の取得について、沿道の者のみが犠牲になるという強い不満がいつもあることは間違いないわけでございます。土地価格、買収にかかわっていないすべての市民の皆さんの深い理解と、私は心からの御協力が必要だと思います。そこで、私は多く、現地の交渉の際にも、例えば都市計画税など、全然関係のないところからも市民が出していただいて、そのお金で皆さんの土地の買収をお願いしているわけですと訴えるわけでございますが、現実に土地を削られる方についてはなかなか理解ができ得ない、こういう環境があることは間違いございません。そういうことを私どもは十分判断をしながら、鑑定価格を基礎にして上下する買収価格というものが決まるのではなかろうかと、このように考えております。 なお、先ほど答弁をいたしましたように、今再質問がございましたけれども、日食跡地の問題につきましては、いわゆる公債を要請をする、借金を政府に要請をする時期も参っておりまして、私としては、その後の町の中に起こりましたさまざまな御意見、御要望、あるべき姿について、もちろん直ちに今市民の中に一つの意見を求める集会をとは考えておりませんけれども、市を代表する市議会の各派の皆さんに対しましては、求められれば－－求められればというよりも、私はお願いをして、今日の状況について御検討いただくことがあるならば本当にありがたいと思い、きょう、この場を通してそのことを申し上げ、同時に後刻、議長さんにも、私どもとしてはきちっとお願いを申し上げたいと、このようにお答えをいたしておきます。 教育問題についての土地の問題で、これはもう教育委員会を離れて半田市全体の大きな問題であろうと思います。それは、ここのところでは、既に私どもとしては一応半田市市役所跡地ということで確保した用地がございますが、これなどもこれから十分御相談をすることでありましょうし、これからの21世紀以降の中部新国際空港を眺めてのこの周辺の土地改革は大変なことになろうと思います。私は、市民病院も必ず移転になるでありましょう。 それから、知多が一つになったときの、一体役所というのはどういうことになるのかということだって、いろいろ考えなければなりません。あらゆる点、あらゆるときに、土地問題というものは、そのときに、この状況を見ながら、一つの計画と整合性を持って解決を図っていくことが何よりも必要だと思います。今このままいけば、康衛町付近に小学校の跡地はありません。こういうふうな教育委員会の答弁になりますが、用地は考えれば私どもは考えつくものがある。それがこれからの皆さん方との御相談、地域との御相談、あるべき姿がどうなるかということに対する結論を導き出すもとになろう、このように考えておりますので、ぜひその点は御理解をいただきたい。 それから、学区編成は、私はこういう場で議論をすると同時に、もう一つ、最終的には一つの決断がなければ学区の編成は不可能に近いと思います。１人１人の意見を聞き、１人１人の御要望をということで、あと線引きをしようとしたってほぼ不能であります。何か第三者の半田の、学区はどうあるべきかというような一つの機関を通してその答申を受けるなら受ける。そして、そのことについてのコンセンサスを得て、おおむねの方向づけができたら、やっぱりきちっとした結論を出すときに、私はそれなりの学区編成は可能ではないだろうか、このように考えていることもつけ加えて答弁といたします。
○議長（後藤昌紀君） 本美正雄君に対する関連質問及び土井勝己君の質問事項中第１項目目に対する関連質問を許します。
◆１３番（石川明君） 本美議員の本日の、市政の当面する課題並びに昨日の土井議員の日食赤レンガ跡地についての質問に関連して質問をいたします。 私は、日食跡地の購入問題につきましては９月議会で一応決着を見ておると考えておりますけれども、いろんな状況の中で新しい展開が検討され、また本日、市長さんもそのように話し合いをしたいと、こういうことでございますので、そのことについては後日またやりたいというふうに思っておりますけれども、昨日からの企画部長の答弁の中で、日食赤レンガ跡地の購入は、議会側からの強い要望、申し入れを受けて購入することに決定したという答弁を再三されました。本会議中の発言でありますし、大きなことでございますので、誤解があっては困りますので、確認をする意味で質問させていただきます。 このことにつきましては、本年１月20日の代表者会議で、この議場にも当日会議に出席された代表者の方々がお見えですけれども、当局から、赤レンガ部分だけでは土地の価値が下がるので、一括購入してほしいと日食側から返事があった。半田商工会議所等、各種団体を含めて県側に陳情するから議会も承認してほしいというお話があったわけでございます。当日の議題は、その中には赤レンガは入っておりませんでしたけれども、急遽取り上げて各派代表の了承を得、当局に申し入れをしたものでありまして、無条件で一括購入を強く要望したものでないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。 このことは、３月議会で、当時、革新クラブの村山議員の代表質問の中で、市長の答弁は、日食の１万坪は県に購入して、将来に対応すべきではないのか。これが私の主張でございまして、議会各派の一致した意見であると承知しておりますと市長は述べられ、また、半田市でという声も出るかもしれませんが、本市の財政事情では何ともいたし方がないわけですとも述べられておるわけでございまして、議会が強い要望をしたから当局が買うことに傾いたと、こういうお話は間違っておるということでございますと思いますので、部長から再度答弁をお願いいたします。
◎企画部長（小牧幸夫君） 石川議員からの関連の御質問でございますが、昨日の土井議員の質問に対しまして、１月、議会の方からの御要望もあり、それが市民の声と、議会を代表する中での広く多くの市民の声と、こういうことでお答えをさせていただきました。私どももこの１月、議会の方から、ただいま石川明議員が無条件でそれは要望しておることではない、またそういう経緯があるというお話でございますが、私どもの受けとめ方としましては、議会の要望であったと、このように受けとめておりましたので、そのようにお答えをしたわけでございますが、若干その辺の意思の疎通の欠けておったところについては失礼をいたします。御無礼いたしました。
○議長（後藤昌紀君） ほかにありませんか。
◆１２番（堀嵜純一君） きのうの土井議員に関する赤レンガ、日食跡地について関連質問させていただきますが、きのうときょうの御答弁の中で、議員と話し合いをしていきたいと、そういった場を持ちたいというお話が市長の方からもございました。９月議会以降の「市長随想」の中で、これは10月25日号ですけれども、「市長の動くに動けない苦しみ」という題で随想を書かれておりますけれども、その中で否決されたことに触れておるというのか、そのことについて、それぞれの意見を持っておられた一部の議員と話し合った中で、その御意見、御主張はということで３つの事柄が書かれております。意見はそれだけであるということで、最後を締めくくられておるのが、どの言葉を受けてこの言葉で締めくくっておるのかは私はわかりませんが、なぜ反対か、私にはまだわからないという言葉で締めくくられてみえます。 今回、議会と再度話し合いをしたいという中で、問題がわかってみえない状況では話ができるのかなという疑問を持っておるわけですが、この９月議会について賛成できなかったということは、しかるべき理由をもって賛成をしなかったわけですけれども、それについては反対討論の中で明確に発言しておるというふうに思っております。それに対して、なぜ反対したのかわからないという言葉、そして、その問題意識がちょっと薄いんではないかなという気持ちがします。それらについては助役、また収入役さん、企画部長さん、いろいろ話し合いをする中で、なぜ反対をしたのかということについても明確にその時点ではお話をしておると思いますが、ですから、その問題が把握できていないことについて市長はどのようにお考えなのかということ。そして、助役として、これら話し合いが我々が賛成できなかった理由をどのように把握して見えるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（竹内弘君） 私の「市長随想」に対する問いでございますけれども、率直に申し上げまして、ここでこうであった、ああであったということを私はした方がいいかどうか、今慎重に考えさせてもらっているわけであります。「市長随想」は、私の気持ちを、しかもあの短い中で書くわけでございますので、私がそこで強調したいのは、１つは赤レンガの歴史的価値、構造的な価値、構造物としてのことはどなたも一致しているというふうに冒頭表現をしたはずであります。そして、そこをどう確保するかについては、市に財政問題も出てまいりました。そうなると、そこから分かれてあの部分だけと全体と、というふうに意見が分かれたわけでございますので、私はここで多くを語りませんけれども、相当程度の方々ともお話をした経緯もございまして、あのような印象として書いたわけでございまして、あそこで私が特に求めたいのは、何とか皆さんのいい知恵が出てこないだろうか。このままでそのまま置くことでは少し問題が歴史的にも残ると考えてあのような表現をさせていただいた点をぜひ御理解をいただきたいと思います。そこでいろんな意見があったことは私はみんな聞いております。それからそのことはわかっておることでございます。そして、これからはどこでどのような形をとれば、この問題の糸口が見えるかということも、私は私なりに一定のものをつかんでいると今考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（後藤昌紀君） ほかにありませんか。
◎助役（盛井祐治君） 御質問の件について私からお答えをさせていただきますが、私、手元に日食の関係の資料をきょうたまたま持ち込んでおりますけれども、皆さん方の用意されましたビラも持っておりますが、実は利用目的がはっきりしていない。財政計画が立っていない。借金が多過ぎる。そしてなお価格が高過ぎるという、そういうことで理解をいたしております。
◎収入役（大高健佑君） 私の認識をということでございますけれども、今、助役が申し上げたすべてでございますけれども、私としては特に一部の議員とお話をいたしました。その中で、助役が申し上げましたことの中で、特に価格が高過ぎるではないかということが一部の議員さんの意見でございました。ですから、私は、その方たちには、建っておるレンガの建物の敷地だけを購入しても、これは価値がないんだと。それと、相手方が分割では売らないということをはっきり言っておるということを申し上げたんですけれども、私としては、やはり議決を認めていただいて、その中で、当局として価格については十分相手方とお話し合いをするというお話をさせていただきました。ですから、私としては、価格はやはり高いではないかという認識を持っています。 以上でございます。
◆１２番（堀嵜純一君） ぜひ、それらの反対理由をいま一度よく把握していただいて、理解をしていただいた上で議会と話し合うテーブルを設けていただきたいと、そのように思っております。ですから、それら問題について検討していくというのは私自身もやぶさかではないと思っておりますし、しかし原因がわからないんだと。ただ高いだけだというような単純な認識ではなくて、その９月議会を挟みまして現在に至るまでも、何かいい知恵はないかということは、こちらがいわゆる賛成できなかった議員としても助役にも十分投げかけたつもりでおりますし、こうであればいいんですよという、逆にこちらからも提案をしたつもりでもありますし、だから、その問題がわかっていない状況での話し合いというのは不必要ではないかと、そのように思います。
○議長（後藤昌紀君） ほかにありませんか。
◎市長（竹内弘君） 今、そういう意味で、私ども、全然理解をしていないというふうには考えておりません。皆さん方が主張された点については相手側にも正確に報告をしてあります。そして今回私が、あのときの本会議でも申し上げましたけれども、日食の歴史と半田市、このことについてはトップの確認を得ている点でございまして、そこらも踏まえて、私どもとしては問題の前進が図れるものならと考えておる点を御理解をいただきたいと存じます。
◆２番（坂野義幸君） 本美正雄議員の関連質問でございますけれども、その関連質問の中で、石川明議員が先ほど申された点にも重なりますけれども、本年の３月議会で市長ははっきりと、半田市にはその余力は全くない。県にひたすらお願いするだけだ。それは議会の皆さんも全員、皆さんが承知しているというふうに答弁されてみえる。それがこの統一選挙の開票の明くる日だったと、私の記憶に間違いがなければ、その日に幹部会で買うことに決めたと、そんなふうに私は記憶しておりますけれども、手続上の問題としても県にお願いをしておるんだ。半田は買う意思はないんだから、買うことにしたことに対して当然、通常で言うならば仕切り直しがあってしかるべきです。 昨年、市役所建設用地として三十数億の土地を購入し、１年後のことし、またこれだけ大きな先行取得をする。確かに自治体というところは民間ではございません。将来、発展のために先行取得は大切な問題です。しかし、それにはそれだけのきちっとした手続がやっぱりあってしかるべきではないのか。その辺の経過が私には全く腑に落ちなかった。これは明快な議会軽視にもつながりかねないと思っておりましたので、答弁はよろしゅうございます。私の意見ということだけでもいいです。
○議長（後藤昌紀君） 関連質問ですから、質問をしてください。
◆２番（坂野義幸君） 答弁をいただければいただきたいです。
◎助役（盛井祐治君） 庁舎の建設予定地につきましては昨年ではございません。若干古うございますけれども、それは修正をさせていただきます。 そして、仕切り直しという御意見がございましたけれども、この件につきましては、３月時点は明らかに私どもは県に対してお願いをいたしておりました。３月27日に統一した知事、副知事並びに県議会の議長さんから各会派の代表の方までの陳情をいたしておりました。したがって、そういうことでひたすら県にお願いをしておった状況でございます。それが４月に入りましてから、どうしても県では取得できないからということで、そうしますと何らかの手だてを考えなければならないということと、たまたま４月の25日からレンガ部分の、もう既に契約は済んでおりましたが、レンガ部分の養生の作業に入るという、そういう情報をつかみましたので、24日の日に、月曜日でございますが緊急幹部会を開いて、そして私が企画部長を伴いまして25日に本社に出向き、お願いをしてきた状況でございます。 なお、議会に対します説明につきましては、先ほど来から出ておりますように、最初の全体会議の際に御説明を申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（後藤昌紀君） 本美正雄君の質問、本美正雄君に対する関連質問及び土井勝己君の質問事項中第１項目に対する関連質問を終結いたします。 以上をもちまして通告のありました一般質問は全部終了いたしました。これにて市政に関する一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日はこれにて散会いたします。 －－－－－－－－●－－－－－－－－ 午後３時00分 散会...