平成 ５年 ９月 定例会（第６回） 平成５年９月８日 午前10時00分開会１．議事日程（第１号）日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 諸報告について日程第３ 会期の決定について日程第４
市長市政報告について日程第５ 市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（29名） １番 榊原孝子君 ２番 沢田良文君 ３番
加藤凱也君 ４番
石垣藤九郎君 ５番 土井勝己君 ６番 間瀬和子君 ７番 木場春雄君 ９番 榊原昇君 １０番 新美富三君 １１番 後藤昌紀君 １２番 加藤精重君 １３番 大橋俊雄君 １４番 南雲忠光君 １５番 山口博己君 １６番
篠塚源太郎君 １７番 榊原芳三君 １８番 村山義信君 １９番 竹内一君 ２０番
榊原久美子君 ２１番 堀嵜純一君 ２２番 新美舜三君 ２３番 坂元寛君 ２４番 石川治久君 ２５番 石川勝彦君 ２６番 石川 明君 ２７番 鈴木接士君 ２８番 本美正雄君 ２９番 竹内勝彦君 ３０番 山口信三君３．欠席議員は次のとおりである（１名） ８番 岩橋昌彦君４．
地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名（25名） 市長 竹内弘君 助役 盛井祐治君 収入役
深谷虎之助君
市長公室長 北條員久君 企画部長 出口栄司君 総務部長 竹内譲君 市民部長
榊原甲二君 福祉部長 望月茂君
環境経済部長 榊原伊三君 建設部長 小牧幸夫君 開発部長 高井明義君
病院事務局長 荒川健君 水道部長 岡本良之君
企画調整課長 古川博幸君
事務管理課長 石川正弘君 財政課長 杉村平八君 行政課長 井上隆君
清掃事務所長 山本弘君 土木課長 蜂須賀毅君
教育委員長 松本宏君 教育長 間瀬泰男君 管理部長 榊原芳夫君 生涯学習部長 村瀬武君 総務課長 水野源次君
社会教育課長 佐々木昭臣君５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 大高健佑君 議事課長 竹内昭二君 同課長補佐 清沢吉徳君 同主査 榊原健嗣君 同主事 小野田靖君 同主事 榊原正行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会
○議長（榊原昇君） 皆さんおはようございます。 ただいまから平成５年第６回
半田市議会定例会を開会いたします。 ただいま出席議員29名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（榊原昇君） 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。 会議規則第80条の規定により、議長において沢田良文君、南雲忠光君、
榊原久美子君を指名いたします。
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△日程第２ 諸報告について
○議長（榊原昇君） 日程第２、諸報告についてを行います。 議案説明のため、
地方自治法第 121条の規定により、市長、
教育委員長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。 次に、
監査委員から議長のもとに、
地方自治法第 235条の２第３項の規定により、平成５年７月
分例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
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△日程第３ 会期の決定について
○議長（榊原昇君） 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、本日から20日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から20日までの13日間と決定いたしました。
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△日程第４
市長市政報告について
○議長（榊原昇君） 日程第４、
市長市政報告についてを行います。 市長の登壇、発言を許します。 〔市長 竹内弘君 登壇〕
◎市長（竹内弘君） 平成５年第６回
半田市議会定例会の開会に当たりまして、市政の概要と当面する諸課題につきまして報告と所信を申し上げ、議員並びに
市民皆さんの深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、国の政治動向について若干申し上げたいと存じます。 世界の政治は、長期にわたる米ソ両大国を極とする東西冷戦の時代が終わりまして、新しい国際社会での
秩序づくりに今向けられて、その動きが進んでおります。我が国の政治体制につきましても、38年間続いた
自民党単独政治と、いわゆる55年体制に終止符が打たれ、新しい政治の方向がさきの総選挙で選択をされました。 去る８月23日開会した第 127特別国会において、38年ぶりの連立政権の細川新首相は
所信表明演説を行い、さきの総選挙に言及し、「総選挙の結果は多くの国民が保革対立の政治に決別し、現実的な政策選択が可能な政治体制の実現を期待されたものと受けとめる」と述べ、また、
政治改革にも触れ、「
政治改革のおくれが政治不信と政治の空白を招き、そのことが景気の回復など多くの重要課題への取り組みの妨げとなり、これからの日本の進路に重大な影響を及ぼした」と憂慮を表明し、「本年中に
政治改革を断行する」と決意を訴えました。多くの国民がその実現を強く期待するものであります。 また、地方自治に深くかかわる地方分権の推進、
縦割り行政の弊害是正や各種の規制緩和などについて、「地域の特色や自主性が反映される活力に満ちた地域行政を展開していくためにも何としてでもなし遂げなければならない課題であり、私としても具体的な成果を上げるべく強い決意で取り組む」と述べております。この強い決意の実現に向けて、私
ども地方自治体関係者もまたこたえなければならないと考えております。 さらに、我が国の国際社会における役割と貢献について、特に世界の平和に関しましては「究極的に地球から核兵器を廃絶し、
国際的軍縮を達成することこそが世界の平和をもたらすゆえんであり、そのためより積極的な外交努力を展開してまいる決意」を表明されました。本市も本年３月議会におきまして、非核・平和都市を議会の御同意を得て宣言をいたしたところであります。世界唯一の被爆国として、この
国民的願いの実現のため積極的なリーダーシップをとられることを強く望むものであります。 細川新政権発足後の
各種世論調査結果を見ますと、70％前後の高い支持率を示しており、国民の新政権への期待は極めて大きいことを示しております。所信表明で述べた政策について、今後具体的な形で成果として示されることを強く望むものであります。 次に、最近の
国内経済情勢について申し上げたいと存じます。
バブル経済の終結により
景気後退局面が長く続く現状にございまして、６次にわたる公定歩合の
引き下げ等により、低金利政策や平成４年度及び５年度の二度にわたる大型の
緊急経済対策の実施など懸命な
景気浮揚対策を実施いたしておりますが、依然として景気の足取りは一段と鈍くなってきていると考えられます。特に個人消費や企業の設備投資が依然低迷を続けている情勢下に、円高の急進行や冷夏による自然災害が重なってきた上に、海外の景気も、
アジア地域を除けば
アメリカ経済は緩やかに拡大しているものの過去のような力強さはございません。また、
欧州主要国の失業率は高水準で推移しております。
景気動向はより厳しい状況が続いております。経済企画庁では、景気は今年度下半期には民間需要を中心といたしまして回復することを期待すると現状を分析いたしておりますが、現実は予断を許さない状況になると指摘する
経済専門家も多く、将来の
景気動向についての見解は大きく分かれております。今回の長期不況の経済動向は、雇用情勢を始め
市民生活にもさまざまな影響をもたらし、その結果といたしまして、本市財政にも
市税収入等で深刻な影響が出てきております。政府は現況の深刻さに思いをいたし、早急に適切な
景気回復対策を実施されることを強く望むものであります。 続きまして、平成４年度の各
会計決算の状況及び本年度の
財政収支見通し、並びに来年度の予算の展望について若干申し上げたいと存じます。 初めに、平成４年度各会計の決算につきましては、今定例議会に認定をお願いするため別途議案を提出いたしておりますので、決算の概況のみを申し上げます。
一般会計及び11
特別会計につきましては、いずれも前年度に引き続きまして黒字決算あるいは収支の均衡を保つことができました。また、企業会計におきましては、水道会計は黒字決算となりましたが、
病院事業会計におきましては前年度に引き続き大幅な赤字決算となりました。 次に、各会計の決算概要について申し上げます。 初めに、
一般会計の決算につきましては、歳入総額 296億 4,756万 7,000円、歳出総額287 億 8,605万円で、
歳入歳出差引額は８億 6,151万 7,000円となりますが、
繰越明許費繰越額 3,641万 3,000円を差し引きました８億 2,510万 4,000円が
実質収支額として翌年度に繰り越す額と相なりました。 なお、決算規模といたしましては、前年度決算と比較いたしまして、歳入で 9.2％、歳出で 9.4％の増と相なり、いずれも平成元年度以来の高い伸びと相なりました。 歳入のうち市税につきましては、
個人市民税は譲渡所得の大幅な増加及び個人所得の堅調な伸び等により14.9％と前年度比倍増の高い伸びとなりました。また、
固定資産税及び
都市計画税につきましては、大手企業の新規操業及び
分譲マンションの新築等により、おのおの10.1％、10.5％とともに高い伸び率と相なりました。一方、
法人市民税につきましては、景気後退の影響等によりまして、11.5％のマイナスとなり、市税全体では前年度の伸び率 9.1％に対しまして若干低い 8.2％の伸びと相なりました。 一方、歳出につきましては、厳しい
財政状況下、
経常的経費の伸び率の抑制と財源の
重点的配分を原則方針といたしまして、３カ年
実施計画の完全実施を図ることを基本に、１、
中心市街地整備等都市基盤の整備促進、１、安全で快適な生活環境の整備充実、１、市民福祉の向上と健康の増進、１、生涯学習基盤の整備充実以上の４項目を重点に事業の効率的な執行と経費の一層の節減に努めてまいりました。その結果、
経常一般財源比率は 102.2％と前年度比較 6.4ポイント低下し、財政構造の弾力性はやや低下いたしました。また、
公債費比率は 9.5％と前年度より 1.3ポイント低くなり好ましい数値となりました。一方、財政構造の良否を判断する指標と相なっております
経常収支比率は72.8％となり、前年度より 2.2ポイント高くなりました。各指数を総合いたしまして、おおむね良好な行財政の状態であると判断をいたしておるところでございます。
財政力指数については1.09となりまして、前年度より0.03ポイント下回り、昭和62年度以降年々低下している状況にあります。 次に、11
特別会計について申し上げます。 まず、
知多半田駅前土地区画整理事業特別会計決算におきましては、
公共施設充当用地といたしまして45筆 4,382.96 平方メートルを取得するとともに、用地取得に伴う
物件移転補償として22件を実施したことにより、本事業も大きく進展することができました。 次に、
下水道事業特別会計決算において、
公共下水道供用面積は、平成４年度末で 432ヘクタール、全体計画面積に対しまして20.6％と相なり、事業はおおむね予定どおり進捗することができております。 次に、
雁宿駐車場事業特別会計決算については、
駐車場開設初年度ではありますが、当初予定の
利用計画台数を大幅に下回る１万 4,323台の利用台数にとどまる結果と相なりましたので、今後利用方法及び
利用料金等の改善を図り、一層の利用促進に向け努力を重ねてまいる所存でございます。
病院事業会計決算につきましては、業務量において入院患者の延べ数は16万 4,939人で、前年度に比較いたしまして 3,612人、 2.2％の増加、外来患者の延べ数は38万 8,044人で前年度比較１万 3,793人、 3.7％の増加と相なりました。 経営状況につきましては、総収益99億 7,030万7,000円で、前年度比較10億 5,218万9,000円、11.8％の増加と相なりましたが、総費用では 105億 310万円、前年度比較９億 7,421万 6,000円、10.2％の増加と相なり、その結果、前年度額は下回ったとはいえ５億 3,279万3,000 円の単年度純損失計上のやむなきに至りました。赤字決算の理由といたしましては、2.5 ％の診療報酬の改定や 183床に対する特３類看護の承認による増収などがありましたが、反面、
高度医療充実のための人員確保による人件費の増加、
薬価算定方式改定による購入価の上昇等によるものが主でございます。病院事業の経営環境は極めて厳しいものがありますが、平成６年の
診療報酬改定に期待しつつ、健全化になお一層の努力をいたし、地域医療の充実と向上に努めてまいる所存でございます。 続いて、
水道事業会計決算につきましては、給水戸数は３万6,490戸で、前年度比較1,346戸の増加と相なりました。給水人口は10万 3,749人で前年度比較 1,539人の増となり、年度末における普及率は 99.28％と相なりました。 経営状況につきましては、総収益20億 7,754万円で、前年度比較 1,160万 3,000円、 0.6％の増加で、総費用は19億 9,341万 6,000円と相なり、前年度と比較いたしまして１億 908万 4,000円、 5.8％の増となりまして、差し引き 8,412万 4,000円の単年度純利益を計上することができました。今後も市民の健康と文化的な生活を支える水道として、「いつでも、どこでも安全でおいしい水」の供給に努めてまいる所存でございます。 以上、主な各
会計決算について概要を申し上げましたが、
監査委員の審査意見や議会の審議等を通しての御指摘、御指導等を十分踏まえまして、今後なお一層適切なる行政執行と効率的な行政運営に努力をいたしてまいる所存でございますので、適切なる御審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 次に､本年度の
財政収支見通しについて若干申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 まず初めに、
市税収入についてでございますが、本年７月末現在における調定数値から推計いたしますと、当初
予算計上額に対しまして増額が見込まれるものとして、
固定資産税で１億 1,000万円、
市たばこ税、
特別土地保有税、
都市計画税等で 3,000万円程度の増加が見込まれますが、一方、
個人市民税において 8,000万円程度の減、
法人市民税においては企業収益の低下が続く中、円高傾向の影響も懸念されるなど不透明な状況にございますが、おおむね１億円程度の減は避けられないと考えております。その他の収入といたしましては、
地方譲与税及び
各種交付金並びに国・県の支出金につきましてはおおむね
予算計上額は確保できるものと考えております。 一方、歳出につきましては、本年度の
人事院勧告による職員の給与改定において 8,000万円、そのほか退職者増による 5,000万円の財源が必要と相なり、これらの必要財源については、前年度繰越金のうち９月補正財源に充当後の残額１億 9,500万円を充ててまいる考えであります。 次に、来年度予算の展望についてでございますが、去る８月31日に締め切られました平成６年度国家予算の
概算要求総額は、
一般会計におきまして76兆 7,421億円で、93年度当初予算比較 6.1％増でございます。この伸び率は84年度以来10年ぶりの低い伸び率と相なっております。一方、大蔵省は今後の
予算編成作業において
一般会計の予算規模を93年度当初予算並みに圧縮する考えを示しております。景気後退が始まって30カ月近くが経過いたしており、今後の
景気動向は予断を許さない状況にございます。税収の確保も極めて厳しい情勢にあります。政府として、景気に配慮しながら生活者優位、
高齢化社会対応型にどう重点配分するのか、また公共事業の配分比率をどう変革するのか、極めて難しい選択を迫られる
予算編成と相なっておると考えられます。 一方、本市といたしましては、今後国が示す
地方財政計画等を基本に、ただいま策定中の３カ年
実施計画を中心にいたしまして
予算編成を進めてまいります。来年度の
市税収入は、国と同様に平成５年度以上に厳しい
財政状況にあると判断せざるを得ないと考えます。今日の財政事情が予想を超える厳しさでありますので、本年度の予算執行に当たりましては
効率的対応は当然ながら、諸経費の節減には一定の目標をおいて努力をいたす決意でありますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、当面の
市政運営上の問題について若干申し上げ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第１点目は、ごみの有料化であります。 廃棄物問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄を進めてきた我が国にとって、日々の
市民生活、
経済社会活動に密着したものとして一日も放置できない全都市共通の重要課題でございます。そして、このことは今や一国内の問題を超えた
地球的規模で対応すべき緊急課題でもあります。当面、国、
地方自治体、事業者、地域住民がそれぞれの立場と責任においてごみの減量と
リサイクル対策を講じなければならないときに至っております。
全国市長会の
土地政策研究特別委員会は、「廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言」をいたしまして、その中で「無料でのごみ処理は、各都市がごみ処理に多大の財政支出を余儀なくされていることを忘れさせ、また、
使い捨て商品のはんらんなど
利便性志向を助長し、また、このような商品を生産・販売している事業者に有利な作用を及ぼし、その結果ごみの増加をもたらしているといっても過言ではない。既に有料制を導入することによりごみの
排出抑制効果をかなり上げている都市もあり、ごみの減量化、
リサイクル化を徹底させ、ごみ問題に対する住民意識や
製造販売会社の姿勢の転換を図るためには
､家庭系ごみについても極力有料制の導入を推進する必要がある」と述べています。 本市におきましても、
各種団体関係者、
事業者代表等により
ごみ減量推進懇談会を設置して、ごみの減量化、
再生利用等について御協議をいただいているところであります。ごみの有料化は、ごみ袋を一般世帯に一定数量お配りをし、足りない御家庭は有料で買い増しをしていただき、余った御家庭からは有料で買い戻す方法等が先進都市では実施されておりますが、本市の現状を見てみますと問題点もなお多くありますので、現在協議・検討中であります。できる限り早い時期に成案をまとめ、御審議を賜ることといたしております。 第２点目は、
海底トンネルの４車線化であります。 既に新聞等で一部報道されましたが、運輸省第五
港湾建設局は、現在の
海底トンネルが
許容交通量を１割以上も超える量と相なっており、今後も一層増大傾向にある交通量に対処するために、総事業費 330億円、平成12年度の完成を目指しまして、来年度予算の要求で「
衣浦海底トンネル」を新たに１本増設する方針を発表いたしました。今日までの議会並びに関係者及び市民各位の積極的な御努力に深甚なる謝意を表します。 なお、
海底トンネルは、知多地域及び三河地域の発展に欠くことのできない重要なアクセスでもございまして、早期に完成されるよう引き続き関係機関に働きかけてまいる所存であります。 第３点目は、潮干町の緑地活用についてでございます。 潮干緑地は愛知県企業庁の御理解で誕生いたしましたが、
緑地運営等に関しましては県、市双方の協議で、緑地までの
歩道橋等につきましては半田市が施工することと相なっておりましたが、厳しい
財政状況から施工がおくれ今日に至っております。その後、緑地運営が企業庁でなされることになり、情勢の変化もございまして、
歩道橋等の工事を県施工として要望いたしてきたところ、亀崎町九丁目から潮干町の（仮称）浜の広場への
亀崎歩道橋並びに新居町五丁目から潮干町への（仮称）潮除の広場への
潮干連絡橋及び潮除の広場修景を平成６年７月完成予定の県事業として着工をいたしております。半田市といたしましても、
市民皆さんが憩える広場として整備するために、順次
修景施設費を予算計上してまいりますので何とぞよろしくお願いいたしたいと存じます。 第４点目は、大学立地であります。 本市が誘致を進めてまいりました日本福祉大学の
情報社会科学部は、18歳人口が減少し、大学の新増設は原則抑制を基本方針としている状況下でございましたが、文部省の第１次申請の書類審査を終えまして、いよいよ10月下旬には大学が文部省のヒヤリングを受ける段階に到達いたし、大学立地に向け大きく前進いたしている現状にございます。 なお、大学用地につきましては、地元の区長さんを始め関係者の皆さんの深い御理解と格段の御尽力、御協力によりまして確保できる見通しと相なりました。ここに深甚なる謝意を表する次第でございます。 以上、当面の市政報告といたします。 なお、７月12日の
北海道南西沖地震で大災害を受けました奥尻町ほかへの義援金を
市民皆さんを始めとする多くの方々にお願いをいたしましたところ、 1,712万 7,972円が市に寄せられました。
伊勢湾台風時に全国から寄せられた御厚情に対する感謝の心がこの金額になったことに思いをいたし、議員各位とともに
市民皆さんに改めて感謝と敬意を表する次第でございます。 なお、この義援金につきましては、
区長連絡協議会長と
民生児童委員の代表者に託しまして奥尻町役場にお届けをいたしてまいりました。 また、異常気象が続く中で、鹿児島では８月６日の豪雨により多くの人命や財産が失われました。住民の皆さんや自治体が懸命に復旧活動に努められているところでございますが、この災害に対する義援金の募金を８月18日から市役所及び
雁宿ホール窓口で行っております。重ねての募金活動でございますが、ぜひとも御協力を賜りますように心からお願い申し上げます。 なお、夏のイベントといたしまして８月21日、22日に開催いたしました「
市民まつり」は
実行委員会の皆さんや
関係商店街の皆さん等のお力添えをいただき、２日間で４万 5,000人の人々が集い、楽しい祭りとなりました。関係各位の御尽力、御協力にここに深く感謝申し上げる次第でございます。 最後に、本定例会には人事案件を始め、各会計の決算、
補正予算等数多くの重要案件を御提案申し上げております。具体的な内容につきましては後刻担当部長から御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議いただきまして、適切なる議決を賜りますようにお願いを申し上げまして所信の表明と報告を終わります。 （降壇）
○議長（榊原昇君） 以上をもちまして、
市長市政報告については終わります。 暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時31分 休憩 午前10時43分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（榊原昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第５ 市政に関する一般質問
○議長（榊原昇君） 日程第５、市政に関する一般質問を行います。 お手元に配付いたしました通告書の順に行います。 １番 榊原孝子君の登壇、発言を許します。 〔１番 榊原孝子君 登壇〕（拍手）
◆１番（榊原孝子君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました２つの問題についてお伺いいたします。 豊かな自然と歴史文化の伝統として、童話のふるさと新美南吉記念館が現在着々と建設が進められており、建物がこの12月には完成、その後展示設備や屋外設備等々がなされ、来年６月をめどにオープンできる運びとなりました。市民の長年の夢でもあった記念館が全国的に施設の設計コンペを呼びかけてきた経緯もあり、当局のこれまでの御努力を続けてきてくださっていることに深く感謝申し上げます。来年６月オープンすれば、秋には愛知県で若シャチ国体が開催され、半田市ではスローピッチソフトと少年男子ソフトボール競技が開かれるなど、全国各地からそれらの選手を始め大勢の関係者の来訪も見込まれるところから、そのＰＲにも盛り上がりができ、要員も整っていると考えております。そこで、本日はこの記念館のオープンに際してのもろもろの環境づくりの問題について質問させていただきます。 まず１点目として、市の第４次総合計画の整備方向として、「半田の北玄関にふさわしい町の推進として、半田口駅の親しみやすい駅名への変更と駅舎整備について要望し、住民及び観光客の利便を高めるため、半田口駅を急行停車駅とするよう要望します」と書かれております。そこで、名鉄半田口駅か、あるいは住吉町駅の駅名を南吉に関連した駅名に変更するお考えはないかをお伺いしたいと思います。 既に皆様御存じのとおり、この春、南成岩駅の改築をきっかけとして、駅名変更を地元の方々で名鉄に申し込まれましたが実現できなかったという経緯がありました。そこで、私は何年来の名鉄モニターをしていることもあって、先月の７月の名古屋鉄道株式会社モニター全体会議の席上で、こうした駅名変更について最近変更された実例を挙げながら質問させていただきましたところ、全く無理な話ではなく、あくまでも地元住民の要望を最重要視し、十分な協議が調うならば名鉄側も考えさせていただくとのことでした。「１つの駅を変更するということは、看板、切符を一気に書き直すといった費用等のこともありますが、例えば「半田口南吉記念館前」とか「住吉町南吉の里」のようなサブタイトルならば一気に書き直すということをしなくてもよいので変更しやすい」との御回答を犬飼副社長さんからいただきました。そこで、今回は十分な発想と時間をかけて６月のオープンに向けて名鉄さんに交渉するお考えはないか、当局にお伺いいたします。 次に、２点目として、この駅名変更等に伴って重点を置く駅を決め、駅に貸し自転車を設置する施設を設け、例えばこれをシルバー人材センター等に管理を委託して、記念館を中心に整備される中心道路にミニサイクリングロードの設置をするお考えはないかをあわせて問うものであります。 童話のふるさとがメインであるからには、小・中学校の子供たちを中心に、すべての人々がこの童話の森を遊歩してともに楽しめることを目指し、市外からのお客様へのサービスや利便に資することができないものかを考えるからであります。完成する記念館にも駐輪可能台数が36台あると聞いております。このあたりのところも熟慮した計画をお持ちではないかをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目として、矢勝川沿いに四季折々の自然に親しむことのできる草花や文学碑等の設備についてお伺いいたします。 既に矢勝川沿いに曼珠沙華の花株30万株が植えられ、南吉童話のイメージづくりをなさっておられることは存じておりますが、この彼岸花は秋の花。そこで、春の花として周辺の田畑にレンゲや菜の花を植え、田園風景を楽しんでいただき、夏にはユリやハギ、冬にはツバキ等を植え、四季の花を楽しめる方法を考えていただきたいと思います。また、矢勝川沿いのところどころには野の道にふさわしい素朴な南吉の歌や句などの文学碑を建てて、散策に一層楽しさを添えていただきたいのであります。このことは拓本をしていらっしゃる方々のアイデアですが、私も心からそう思いますので当局のお考えをお聞かせください。 ４点目として土産品についてお尋ねいたします。 まだまだ知名度は低いとはいえ、市内には意外とたくさんの南吉グッズが販売されております。お菓子からげたやＴシャツ、またお酒からお料理までいろいろありますが、これも半田の観光都市としての一面を活性化させるために、民間の方々も精いっぱい努力して販売していただいているわけですが､私が今からお伺いすることは､市が中心となって回収している資源を生かしてのリサイクル商品でみやげ品を制作するお考えはありませんか。 例えば、椎の木園の子供たちや半田手をつなぐ親の会の方たちに、牛乳パックの再生によりコースターをつくっていただき、それに半田市を代表する南吉、山車、蔵の絵をプロのデザイナーにデザインを依頼し、プリントして一つの作品をつくり上げます。それを半田市が買い上げ、南吉記念館オープンの記念品や若シャチ国体の選手の方を始め、関係者の皆様への半田市からの土産品として、その後半田市を訪れた他市の方、他国の方々への記念品としていただきたいのです。もちろん南吉記念館や博物館で土産品として売っていただきたいのです。その他、包装紙や土産品を入れる紙袋などこれから考えていくわけですが、これは今後の課題として、今、私たちが考えていかなければならない問題は、幾ら古紙や空き缶を集めても、リサイクル商品を利用しなければ意味がないことが繰り返し言われているときです。ぜひ半田市はリサイクル紙をいろいろな場で利用する努力をしていただきたいのです。このきっかけをこの南吉記念館のオープン記念品からスタートさせていただきたいと思います。童話のふるさとの夢と椎の木園の子供たちの生きがいに結びつくこの計画を実現させたいと思いますが、当市の前向きな御回答をお聞かせください。 次に､日本食品化工株式会社の半田工場の移転跡地の取得についてお伺いいたします。 通称日食半田工場と言われ、長年にわたり半田市民に親しまれ、半田市の発展にも昭和25年の創業以来多大な功績を残してまいりました。日本でのコーンインダストリーのパイオニアとしての責務を製造工場として果たしていただいたものの、時代の流れに沿って製造工場そのものが市街地の中ではこれからの発展が望めないとして、会社自体の方針をもって半田工場の閉鎖を余儀なくされ、他に移転するものと聞き及んでおります。 それに敷地の一部には、日食以前の旧工場であったカブトビールの建物の一部が残存し、既にそれは歴史的価値ある建物とも聞いております。こうした中で、こうした建物を保存し半田市の歴史を伝えることを含め、移転した後の工業用地そのものの全部を公共用地として買い上げがかなうならば、すべて取得し、市有地としての利用価値を考えるべきではないでしょうか。位置的に、ＪＲ線、名鉄線に挟まれ、名鉄住吉駅が最も近くにあり、実質的には半田の中心地であります。一帯は既に官庁街あるいは数多い学校の文教地区となっています。そうした位置に約１万坪余の敷地としてまとまっており、このような用地を郊外ならばともかく、市街地の中で確保したいとするならば至難のわざと考えられます。このところの土地規制あるいはバブルによる問題もあって、公共用地の利用する価値観からでは、町の中心地の土地の必要性は必須であります。例えば、市役所が郊外にあったらどうでしょうか。また、市民の活動の場として利用されてきている雁宿ホールも万一郊外にあれば、現在のような利用繁度は激減していたでありましょう。そうした意味で、市の中心部に位置し、かつ交通に便利な日食跡地を市が取得すれば、あらゆる面での利用価値が多大と考えます。 半田市では、従来から臨海部の工業、中間部の住居、商業、また丘陵部の住居開発、さらに背後地の農業といったこれまでの基本方向を示してきております。そうした基本方針を守りつつ、常滑国際空港の開港に向けての名古屋圏の外郭都市づくりを目指し、土地の利用の合理化、高度化を進めなければならないときであろうと考えられます。当然21世紀に向けてのまちづくりの上で、第４次総合計画にも示されているように、市は幾多の公共施設の建設が望まれています。その中でも既に着手している知多半田駅前の土地区画整理事業に伴う市街地開発事業の推進などにも、代替地の必要性もあろうと推察できます。また、施設には市街地の中心地に必要と思われる山車会館や美術館、生涯学習センター等さまざまな施設の設備が望まれているわけであります。したがって、公共用地の確保の重要性が問われるときではないでしょうか。幸いにも、先ほどの日食跡地の土地は、市街地の中でのまとまった土地であり、その土地が入手できる絶好の機会ではないかと考えるわけで、公有地拡大法などで先行投資できるような手法はないでしょうか。21世紀に向けての新しいまちづくりのためにも、今、当市には公共用地が必要です。今こそ決断のときと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 （拍手・降壇）
◎企画部長（出口栄司君） それでは、主題１、南吉記念館オープンに向けての条件整備についての要旨1)駅名変更や道路網の整備についてのうち、名鉄半田口駅、住吉町駅を駅名変更してはどうかとのお尋ねでございますが、初めに、御質問者もおっしゃられましたように、本年４月26日から使用開始されております名鉄南成岩駅新駅舎の改築に合わせまして地元地域から強い要望のありました駅名の変更につきましては、名古屋鉄道と折衝いたしましたが、その要望におこたえすることができませんでした。 名古屋鉄道は、駅名を変更するには地元の合意と費用負担、おおむねでございますが、3,500 万円から 4,000万円を絶対要件としております。さらに、種々条件を総合的に勘案し、変更するか否かは名古屋鉄道が決定することといたしております。新美南吉記念館がオープンいたしますと、これまで以上に名鉄電車を利用し、多くの方々が岩滑地区を訪れることが予想されますので、観光客へのＰＲ、利便の向上をも考え、今後地元区長、地元市議会議員及び有識者の方々で構成されていますごんぎつねのふるさと委員会の皆様方と南吉のふるさとの町にふさわしく、また親しみやすい駅名について協議をしてまいりたいと考えております。 次に、主題２、日本食品化工株式会社半田工場の移転跡地の取得についてで、新しいまちづくりのためにも先行投資することを今決断すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 御質問者のおっしゃるとおり、本市の発展に大きな貢献をされた日本食品化工株式会社の半田工場は、昨年８月の新聞報道によれば、平成６年秋に閉鎖し、岡山県倉敷市にある水島工場に一本化されるとの計画が発表されました。しかし、同時に閉鎖後の工場跡地についての利用方針は未定との内容でありましたことは御承知のとおりであります。本市といたしましては、会社側の具体的計画が示されていない現在、工場移転後の跡地の取得や利用計画等について申し述べることは控えさせていただきたいと存じます。しかし、平成４年度に策定をいたしました半田市都市景観基本計画の中でも、日本食品化工株式会社は半田工場の中に現存するれんがづくりの建築物は再利用を検討することと位置づけています。このため、会社側の工場跡地の利用方針が定まった時点で本市の歴史を伝える建物だけでも保存する方法について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎生涯学習部長（村瀬武君） 主題、南吉記念館のオープンに向けての条件整備のうち、駅に貸し自転車を設置する施設を設け、記念館を中心にした周辺道路にミニサイクリングロードを設置する考えはないか、また、記念館の駐輪場を利用する考えは、との御質問にお答え申し上げます。 新美南吉記念館の建設につきましては、議会の深い御理解を賜り工事が進められており、完成後は全国各地からたくさんの方々に記念館をお訪ねいただけるものと期待をいたしておりますとともに、お訪ねいただけるように行事の実施やＰＲに取り組んでまいる考えでございます。 新美南吉とのかかわりで貸し自転車を設置する駅といたしましては、半田口駅と住吉町駅が考えられますが、半田口駅及び住吉町駅の周辺、特に住吉町駅周辺の景観を考えるとき、貸し自転車を保管する施設を設ける適当な場所がありませんので、貸し自転車の設置などは考えておりません。 ミニサイクリングロードにつきましては、サイクリングロードとして考えられる道路は、生家、八幡社、常福院、光蓮寺、記念館、矢勝川堤防を通り、養家へのコースが考えられますけれども、生家、八幡社、常福院、光蓮寺一帯は道路の幅員も狭く、サイクリングロードとして指定することは不適当であると存じます。考えられるコースといたしましては、矢勝川堤防を通って養家へ行くコースでありますが、矢勝川堤防の阿久比町側にごんごろ緑地の脇にあります高田橋から知多半島道路付近までの約２キロメートルと、半田市側に知多半島道路付近から宝来町一丁目まで約 1.5キロメートルを平成６年度に愛知県がサイクリングロードとして施工を計画する予定でありますので、この完成を待ちたいと存じます。 また、南吉記念館に駐輪場が設置されますけれども、この駐輪場は南吉記念館を訪れる方々のためのものでございますので、リサイクル自転車を４台あるいは５台ぐらい設置してまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、矢勝川沿いの田んぼ、畑に四季折々の花を楽しめる方法を考えてはどうかという御質問でございますが、南吉童話の道整備の一環として、童話に出てまいります彼岸花の球根を愛知県の許可を受けて、平成４年度10万球、平成５年度20万球を植えてまいりました。さらに平成６年度に20万球を植える計画でございます。また田や畑に四季折々の花ということでございますけれども、既に地元の方あるいはごんぎつねのふるさとづくり委員会の皆さんや南吉顕彰会の方々など大変多くの皆さんの御協力と田んぼ、畑の所有者の御理解のもとに、平成３年度レンゲ、平成４年度レンゲ、コスモスを、５年度にはコスモス、レンゲに加え矢勝川堤防にレンゲを植栽いただきました。平成６年度に宵待草を植える予定をいただき、今後も継続した活動としてお願いをしてまいりますのでよろしくお願いします。 次に、矢勝川沿いの道に南吉の詩や俳句などの文学碑を建ててはどうかの御質問にお答えいたします。 南吉文学碑は生家を始め市内７カ所に８基が建てられており、詩や俳句などの内容に適した場所に設置されておりますが、矢勝川堤防への文学碑の設置には河川管理者であります愛知県の許可が必要であります。矢勝川の風景に合った作品があれば愛知県へ許可申請をしてまいりたいと思いますが、文学碑は詩の字句や場所が大切であると存じますのて、御理解いただくようよろしくお願いいたします。 ４点目、リサイクル商品を南吉記念館オープンの記念品として出すとともに、南吉グッズに加えてほしいの御質問でございますが、新美南吉記念館のオープンは平成６年６月に予定いたしておりますが、オープン記念品については現在白紙の状態であります。教育委員会としては国体の記念品も含め記念品として喜んでいただける品物をと考えております。御指摘のリサイクル商品を見ておりませんので、商品を見た上での検討課題とさせていただきたいと存じます。 また、南吉グッズというお考えでありますが、現在南吉グッズは35品目を指定し、新美南吉顕彰会で販売いたしており、リサイクル商品につきましてもはがきとしおりを扱っており、はがきやしおりの挿絵もすばらしいもので顧客の人気が高い商品であります。椎の木園で制作される商品が南吉グッズとしての商品価値があれば、新美南吉顕彰会に諮ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆１番（榊原孝子君） ありがとうございました。まず、駅名変更について質問させていただきます。 お金のかかることとか市民の要望とかいろいろの点があるわけですけれども、ぜひこの機会に行っていただきたいということを私は思っております。名鉄さん側の声とすれば、お金のことはお金のことなんですけれども、長年親しんだ名前を消すということに市民の感情なり影響なりがあるので、そのことが心配だということを強調してお話をしていられました。そして私は、もちろん南吉のことですと岩滑のところ、半田口というふうに思うわけですけれども、あそこは急行がとまらないので一応住吉の駅の名前も出しました。そうしたことを兼ねて、一度市もしっかりと名鉄さんと話し合いをしていただきたいと思います。駅名に南吉に関連した名がつけば対外的にＰＲができ、また将来的に永続できる問題として取り組んでいただきたいと私は思いますのて、再度お答えをお聞かせください。 それから、２点目の貸し自転車についてですけれども、この自転車は私はやはりリサイクルの自転車を使いたいと思いました。先ほど、リサイクルの車を南吉記念館に四、五台置くようにするというふうに話してくださいましたけれども、半田市独自のカラーや模様を入れて、どこに置いてもすぐに半田だということがわかるようにしていただいて、有料か、または無料にするかは別としまして、自転車を貸すときに半田のよくわかるイラスト入りの地図も渡していただいて、ここには公共用地だけでなくて、いろんなお店屋さんの名前を入れていただければ広告費もいただけるのかもしれませんけれども、いずれにしても基本的には放置自転車の最大利用と、いかにお客様に半田市を知っていただくかということが問題でこのことを挙げさせていただきましたので、いま一度積極的に考えていただきたいと思います。駅に置く場所がないというお答えがまず最初に返ってきたわけですけれども、カラフルな自転車が置かれているというのも一つの絵にはなりますし、よくいろんな町々に私たちが研修に行った場合、そうした貸し自転車をしているところがありますので、いま一度真剣に一応考えていただきたい、そういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ３点目の矢勝川沿いの四季の花と文学碑のことですけれども、花に関しては皆さん地元の方の協力を得て、非常にきめ細かにやっていただけてうれしく思っております。文学碑については場所によりけりということですので、その場所にふさわしいような歌を探してきますので、そのときにはぜひ愛知県の方にまた売り込みのほどお願いいたします。 それから、４点目の問題で、リサイクルの土産品をお願いするということですが、先ほど市長さんの施政演説の中にもありましたように、ごみの有料化、減量化の中で、今、半田市が牛乳パックを月に約２トン半集めているわけです。しかし、こうした作品にしていくということになれば、もっと市民の皆さんの意識も向上して集めてくださる率も上がると思いますので、再生紙をどう生かすのか、それは皆さん方の知恵とともに、また椎の木園の子供たちと一緒に考えていくとします。できる限り早いところをオープンの記念品に追加できるよう努めていきますので、よろしくお願いいたします。 それから、日食跡地についてですけれども、現在その段階ではないので、そのような跡地についてのことを話すときではないというふうに私には聞こえてきたわけですけれども、現実に日食さんと話をなさるときには、まだ来年９月までお仕事をなさっていることですのでそれはいけないのかもしれませんけれども、半田市としての方針がしっかりとしていない限りそのことは言えないわけですので、この二度とないチャンスを何とかして生かす方法を考えていただきたいというふうに私は思っております。 れんがづくりとか、その部分だけというのは何とか考えていくとしてもという答えのようにも聞こえましたけれども、私は町の中のⅠ万坪というのは本当に魅力ある土地ですので、二度とないこのチャンスを何が何でも手に入れると。しかしお金はないということでしたら、市民が必要とするもので、県とか国への施設の誘致などの確保というような考え方も、もっと幅を広げていろいろな角度から、とにかくあの土地はこのチャンスを逃がさないという決意をしていただきいたと思いますので、そのことに関してはもう一度ご回答のほどお願いいたします。
◎企画部長（出口栄司君） それでは、再質問にお答えいたします。 まず最初に、駅名変更でございますが、これは名鉄電車の知多営業局というのが従来は尾張横須賀の駅の駅舎の下にございます。そこへ南成岩の駅の問題等もございまして何度も足を運んでおりますことと、昨年の９月議会で土井議員さんから半田口駅の整備についてという御質問がございまして、そちらの岡田局長さんと何度もお話をさせていただきました。その中で、この南吉の話も半田市の第４次総合計画の本書をお届けする中で、半田市は現在名鉄電車をこのように利用してこういうことも考えておる。当然記念館もできるというようなこともお話し申し上げて、駅舎の整備やいろんなことをお願いしてまいりましたが、半田口の駅舎についてはプラットホームを延ばすだけでこれで終わりだということで、何ら前進はいたしておりません。 そして、駅名変更につきましては、先ほど申し上げましたように、実は多くの問題が、お金ももちろんありますが、地元の同意ということを一番重点に名鉄さんが考えているということは十分承知いたしております。といってここで半田市が、地元の皆さんがどう言われるだろうか、あるいはお金の問題はどうするんだろうかということをなしにして、名鉄電車へじかにそれではお願いしますというわけにはまいらないということで、とりあえず当面、先ほど申し上げましたように、ごんぎつねのふるさと委員会の皆さんといいますのは、岩滑区の区長さん、半田一区の区長さんも入っていただいて行っております。ですから住吉区の区長さんは入っておりませんで、このあたりも御質問者がおっしゃられてみえるような住吉町の駅ということになると違う面が出てくると思いますが、多くの皆さんの御意見を伺う中で、本当に地元が燃えて駅名を変更しようということがない限り必ず反対者は出ると思います。先ほどお話のありました南成岩の駅について申し上げれば、相当な方が南成岩の駅でいいという方があったということが南成岩の駅名を変えなかった一つの要因であろうというふうに私は思います。 そういう意味で、今すぐ名鉄電車の方へ協議をしたり要請をということは駅名変更ではいたしませんが、ただ、知多営業局そのものがこの３月で閉鎖になりまして、名古屋駅にあります名古屋支配人の傘下にこの河和線も入りましたので、当然一度お邪魔してお話は申し上げてきたいというふうには思っておりますので、駅名変更ではなくもろもろの中身を申し添えて、特に記念館が６月に始まるということについて、従来からやっていますカモメツアーによるいろんな南吉のコースの散策等も含めて、ぜひ今後も協力いただきたいということは申し上げてまいりたいというふうに思っております。 次に、日食の跡地でございますが、おっしゃるとおり、日食の跡地についてはいい土地だということは私どもも思っています。ただ、日本食品さんの中に現在工場に従業員の方が働いてみえますし、当然あの土地は日本食品加工株式会社さんが何らかの意図があるのかもしれません。そこで、跡地といいますけれどもまだやっていますから跡地ではないと思うんです。工場そのものをやってみえる段階で半田市が先に手を挙げて、欲しいということを言うのはいかがなものかというふうにということで申し上げました。しかし、歴史的な価値のあるれんがづくりのカブトビールの工場の部分については何とか残したいものだということで、御質問者がおっしゃったとおりのことを現在思っております。そういうことで、購入ということについては現時点考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◎生涯学習部長（村瀬武君） 貸し自転車の件につきましては、御質問者もおっしゃってみえるように、私どもどこから見てもすぐわかるような、そんな対応をしてまいりたいと思います。それから､地図等についても当然でございますので、よろしくお願いします。 ２点目の文学碑については、よい詩があればということでございますので、その節にはそのようにお願いしたいと思います。県の方に申請というか、内申をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
◆１番（榊原孝子君） 駅名変更についてでございますけれども、やはり私も相当自信のある、副社長さんの、そんなに難しくないよというような感じの中でのお話でしたので、現実は難しいに決まっているでしょうけれども、ああした席でしたのでそういう言い方をなさったのかもしれませんけれども、大森駅というのがありまして、今は「大森・金城学院前」になっているわけです。その駅の変更ができたのはなぜですかという質問を私はしたわけです。そうしましたところ、あれはもともと「大森駅」というのがあって、その後に「金城学院前」というのをつけた。サブタイトルの場合でしたら割と気楽にやれますよというお話でしたので、先ほども実例を挙げて、サブタイトルならいいのかもしれないという言い方を壇上からしたわけです。 いずれにしても、市の第４次総合計画の整備方向の中で、もうしっかりと岩滑地区の方がおっしゃっていらっしゃるんですね。駅名変更したいと。親しみやすい駅名変更をしたいということをその方たちがおっしゃっているということは、今始まったことではなくて、もう当然検討していくべき中の第４次計画の中に上がっていることですので、こういうチャンスに、チャンスというんですか、南吉記念館という大きなものができるというこういう時期に、もう一度真剣に市民の皆さん、また急行がとまらなければそれじゃいけないじゃないかということになれば、住吉の駅の方、そういう方と話し合って、ぜひともその要望にこたえていっていただきたい。半田口南吉記念館前でよければ、サブタイトルならいいというのなら、それでもいいからひとつ力を。そのあたりをしっかりと市の方が聞いてきていただきたいという一つの要望ですので、お願いいたします。 それから、跡地のことですけれども、跡地と言ったことに非常にしかられてしまいましたけれども、現実に来年９月まで行っているわけですけれども、新聞で発表なさったということもありましてこういう表現をさせていただきました。先ほども申しましたように、終わったそのときに話ができるということはなかなかできないわけでして、我々の構想がしっかりとしていない限りはお金もおりてこなければ、また利用価値のないものを買う必要もないわけですので、その辺をしっかりと考えていただきたい。要望にして終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（榊原昇君） 榊原孝子君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、榊原孝子君の質問並びに関連質問を終結いたします。 ６番、間瀬和子君の登壇、発言を許します。 〔６番 間瀬和子君 登壇〕（拍手）
◆６番（間瀬和子君） 私は通告しました第１番、地震対策について質問いたします。 さきの９月１日は関東大震災70周年の防災の日に当たりました。ことしは１月の釧路沖地震に始まり、
北海道南西沖地震災害、鹿児島などを襲ったさきの豪雨災害と大きな災害が続き、死者・行方不明者は既に 360人を超しています。こうした大きな被害をもたらした日本の国土は山地、急斜面が多く、河川も急峻で、しかも地震と火山が世界の１割を集中しています。こういう国土だからこそ、政府が国の繁栄とか国民生活の安定とかを言うならば、万全の災害予防対策を欠かすことができないのは明らかです。ところが、これまでの企業・団体献金をてことした大企業奉仕の政治のもとで本格的な防災対策が長い間放置されてきました。それに加えて乱開発により国土がもろくて弱い状況をつくり出してきました。その結果、国の治山治水対策は大きく立ちおくれ、急斜地や河川の危険箇所など整備完了は21世紀の課題とされています。 そこで、国の予算に占める防災関係予算の割合はといえば、1965年ごろの８％前後から現在は５％前後に削られているのが現状です。これでは守るべき人命、財産の危険の増大からして重大な手抜きと言わざるを得ません。また、地震・火山噴火の予知、観測体制に要する経費も 100億円足らずで公共事業費年間40兆円と比べたら微々たるものとなっております。こうした影響のもとで東海地域の地震観測体制は万全と言われながらも、軍事費優先、大企業本位の臨調行革によって監視体制が低下させられているのが現状です。80年代から気象庁の観測体制の人員が削減され、測候所の夜間無人化が進んでいます。気象庁で働く職員組合、全気象労組では、これでは地震が発生したとき震度情報の発表がこれまでよりもおくれ、各自治体の防災対応に影響を与えることは必至、また、人員削減されれば測候所の主要な業務である海底地震計の中継所の保守管理の対応にも支障を来すと警鐘を鳴らしています。 以上、国の防災体制がいかにおくれているかほんの一端を述べただけでも明らかです。そこで市長にお尋ねします。私は半田市民の命と財産を守る立場として、市長は国に対し防災体制の強化を強く求めることが緊急に必要かと思いますが、そのお考えがあるかどうかお答えください。 第２点は、以上に述べてきましたように、お粗末な国の防災対策の状況のもとで
地方自治体は最も苦しい状況に置かれています。しかし、そういう中で市民の命を守るために、半田市の地震対策計画を計画で終わらせないために、やれるところから点検し実施をしていただきたいという思いで以下お尋ねします。なお、地震対策計画は予防、応急、復旧対策と３つに分かれていますので、私は主に予防対策計画の進行状況と今後の見通しについて７項目にわたりお尋ねいたします。 第１に、地盤調査とその地域の対策についてお尋ねします。 本市の計画書の耐震・耐火対策の節では、「昭和19年の東南海地震では市役所周辺、現輸送機工場内ではクイックサンド現象、流砂現象があらわれており、市役所周辺一体を始め、市内一円の地質調査を行い把握する必要がある」とありますが、その調査の進行状況と結果をお聞かせください。また、「クイックサンド現象地域での旧構築物の補強、さらには新築、増築にあっては構造を耐震・耐火・防火構造にすることを指導する必要がある」となっていますが、指導してきたのかどうかお尋ねします。 第２に、落橋防止対策と公共施設の耐震点検について伺います。 「主要河川にかけられている半田大橋、源平橋等々は、地震による一部陥没の変異、不等沈下等から予想されるので主要な橋は落橋防止を進める必要がある」と計画書に書かれていますが、現在までの進行状況、今後の計画をお尋ねします。ついで、「防災上あるいは避難、救護に重要な公共施設の耐震点検を早急に行い施設の整備確立を図る」と計画書ではなっていますが、この進捗状況をお尋ねします。 第３点は、急傾斜地の対策についてお尋ねします。 半田市は一昨年の集中豪雨では各所でがけ崩れが発生しました。ことしの鹿児島の集中豪雨で多くの方が急傾斜地からの土砂で生き埋めになるという事故に見舞われました。地震対策とは少し質問がそれるかもしれませんが、本市において急傾斜地の対策が必要であることは間違いありません。地震対策計画には震度６を想定し、この地震によってがけ崩れで通行不能になる道路は亀崎常盤町と指摘していますが、この際全急傾斜地の危険地域の見直しと対策が必要かと思いますが、現在の進行状況と今後の計画を伺います。 第４点は、自主防災組織の育成について質問いたします。 計画書には、「大地震が発生した場合、防災関係機関の防災活動が末端にまでできなくなることが予想されるので、このような状況でも住民の自主的防災活動で被害を阻止または軽減を図る必要がある。だからこそ日ごろから自主的な防災組織が設けられ訓練を積み重ねる必要性があり、本市は積極的に自主防災組織の健全な育成をされるよう指導、助言を行う」となっています。お尋ねします。43の自主防災組織中、幾つの組織が実質機能を果たしているのかお答えください。本来の自治会活動とは、自分たちの町を市の力を借りながら助け合い発展させていくという姿が望ましいのではないでしょうか。ところが現在の自治会活動は半ば市役所の肩がわり、下請組織の要素が大き過ぎるのではないでしょうか。そこで、どのように今後市当局は指導、援助を行おうとしていくのかお尋ねします。 第５点、避難場所の設定と周知徹底について質問します。 「応急避難場所 101カ所、避難場所41カ所、応急救護所９カ所」と計画書には書かれています。また、避難計画には「避難施設及び場所の指定に当たっては人口動態、施設の変更等について毎年再調査し、これを更新するものとする」となっていますが、現状はどのようになっていますか。また、市民に避難場所の周知徹底がされているのかの問題です。避難場所の地図を全戸に配布したのはもう10年以上も前と当局も認めています。また、新しく半田市に転居してきた人たちにも現在避難場所に関した文書は渡されていません。東海地震が真近に予想される今日、早急に全戸に避難場所の地図など災害に関するお知らせを配布する考えはあるかどうかお尋ねします。 第６点、津波・高潮の危険地域の指定とその対策についてお尋ねします。 まず、津波・高潮の危険指定地域はどこを指しているのかお答えください。津波対策計画書には、「半田市での津波の高さは60センチから80センチを想定している」と書いてあります。この津波と満潮時が重なった場合、沿岸付近では企業のほか一般住民にはどのような被害を想定しているのかお答えください。以上を踏まえて、津波に対しどのような対策を考えているのかもお尋ねします。 第７点、災害時の水の確保の見通しとその対策についてお尋ねします。 災害後、市民にとって一番心配なのは水だという声が圧倒的です。この不安にこたえるために飲料水の確保とその他の水の確保の見通しと対策をお尋ねします。 以上、地震対策についての質問を終わります。 次に、第２番、修学旅行計画の決定について質問いたします。 その１点、亀崎小学校の修学旅行先の変更の声がなぜ取り上げられなかったのかをお尋ねいたします。 修学旅行先の変更希望は長年にわたって幾つかの学校の御父兄や現場の先生方から出されてきました。最近、私は亀崎小学校の父兄の方から、修学旅行の行き先を京都・奈良に変更したい、先生方もそのような声だからぜひ考えてもらいたいという意見を学校を通して教育委員会に出したがだめだったらしいという声を聞きました。そこでお尋ねいたします。第１点、教育委員会はこの亀崎小学校からの声を聞いていましたか。第２点、聞いていたとしたらいつごろでしたでしょうか。第３点、もしその声を聞いていたとするなら、いつごろどういう会議で議題になりましたか。第４点、変更できなっかた理由を述べてください。第５点、それ以後、こうした子供たち、御父兄、現場の先生方の声を生かす会議はいつ持たれましたか。 次に、今後の修学旅行計画の決め方についての質問に移ります。 結論から言えば、修学旅行先については各学校が子供たちや御父兄、先生方の声を尊重し独自に行き先を決定させてはどうかということです。教育委員会は、例えば何泊何日という大枠だけを掌握し、各学校が行き先を変えたいという声を尊重し、希望地が生かされるよう側面からの指導､援助が求められていると思いますが、お考えをお聞かせください。 主題第３番、学校貯金から生ずる利益の使い道について質問いたします。 半田市内の小学校、中学校の多くは、修学旅行のために子供たちが学校で貯金をしています。修学旅行には多額のお金が必要ですから貯金をすることに問題はないと思います。しかし、ある学校ではこの子供たちの預金を子供には普通預金の利息をつけ、子供たちのまとまったお金を定期預金にし、そこから生ずる利益の差を本来公費で賄わなければならないものに使っていることが明らかになりました。父兄に使い道を公表しているＡ校の報告書を見ますと、１年間で約 100万円の利益を生み出し、一部アルバム代など子供たちへの還元はあるものの、大半が環境整備のための器具や整備用品、塗料、また運動会、作品展、卒業式などに必要な材料費に使われています。子供たちのお金から生み出した利益で当然公費で賄わなければならないものに使うことは正しくないと思います。直ちにこのような利息の差を生み出す預金の仕方はやめるべきです。お尋ねいたします。教育委員会はこの事実をいつごろから承知していましたか。教育委員会は今後この問題をどのように解決していくお考えかをお答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎総務部長（竹内譲君） それでは、私から地震対策についてお答え申し上げます。 まず、１点目の国に防災体制の強化を求めるということでございますが、本年の１月に国から「震災対策の推進について」という通達をいただいております。これによりますと、国におきましては平成５年度から平成９年度までいわゆる５カ年事業といたしまして、震災対策の推進を強化することといたしまして、震災対策特別事業を設けまして事業を実施することといたしております。その内容といたしましては、例えば拠点避難地域整備事業や公共施設耐震化事業など５つの事業を推進することといたしております。なお、今後これらの事業の詳細については通知が来ることとなっておりますけれども、今日まだ来ておりませんので詳しい内容については承知をいたしておりませんが、今後私ども市としても、これらの計画を見る中で、震災対策について特に必要なものについては国の起債だとか補助を受ける中で事業を進めていきたいというふうに考えております。 そこで、国に対し予算の増額を要望する考えはないかという御質問でございますが、私ども
全国市長会では毎年国に対しこのことについて要望いたしております。最近では、昨年の11月30日に、地震防災対策の充実・強化に関する要望といたしまして、国土庁を始め各関係省庁等へ要望書を提出いたしており､強く防災対策の充実強化を求めております｡こういった運動につきましては今後もなお継続して実施をしてまいる考えでございます。 次に、２点目の半田市の予防計画の充実を求めるということについてお答えを申し上げます。 まず、１点目の地盤調査とその地域の対策についてということでございますが、地盤調査につきましては半田市としては調査は行っておりませんが、本年３月愛知県の東海地震被害予測調査の中間報告が出されています。この中で、この知多半島の地形については、地質的には知多半島の先端に近い野間より北側は尾張丘陵の延長部となり、第３紀鮮新世の東海層群からなっておるというふうになっております。それで、特に地質で問題となりますのは、衣浦湾の沿岸部の埋立地でございます。この地域につきましては液状化の可能性がある地域ということになっております。そこでこれらの地域について建物の新築もしくは建てかえ等があった場合、申請時に地震あるいは火災に耐えられるような建物にするようにという指導はいたしておりませんが、従来出しております災害対策拠点図には地盤の状況等を記載し、液状化現象の発生しやすい地域であるところについてはそのように表示し、周知いたしておるところでございます。 次に、自主防災会の指導と助言についてという点でございますが、自主防災会の訓練につきましては、年度の初めに町内で開催されます行政連絡員会議がございます。その席で各種の訓練の実施についてお願いをいたしてきております。そういう中で、訓練計画が市の方へ出された段階で訓練項目等についてチェックをし、また必要があれば助言等も行ってきておす。昨年の実績について申し上げますと、43自主防災会のうち37の自主防災会で 3,100人の方々が参加していただき、消防職員の指導によりまして初期消火訓練などを行っておりますが、まだ訓練を行っていない自主防災会もございますので、今後はすべての自主防災会で訓練が行われるよう行政協力員会議などの機会を通しまして今後の災害に備えた訓練をしていただくよう指導してまいりたい、このように考えております。 次に、避難場所の設定とその周知についてでございますが、まず地震災害の場合は建物から外へ出れば、その場がいわゆる応急的避難場所というふうになるわけでありますが、家屋の密集地では空き地が少ないため、公共用地あるいは私有地の駐車場等を応急避難場所として指定いたしておりまして、先ほど壇上でも申されましたように、亀崎・乙川地区では39カ所、半田・成岩地区で62カ所指定いたしており、また家屋の倒壊等が発生した場合の避難場所としては中学校体育館など41カ所を指定いたしております。また、火災が延焼拡大した場合に備えて広域避難場所として４カ所を指定いたしておりますが、これら避難場所の市民の皆さんに対する周知の方法でございますが、昭和53年３月と昭和61年２月に半田市災害対策拠点図を作成いたしまして、この中で応急避難場所、地盤の概況、消防・防災施設を記載した図面を全戸配布いたしております。また、毎年９月１日の防災の日の前後に、市報に防災コーナーを設けまして、いざというとき避難する場所を家族で話し合っていただくページを設け広報をいたしておりますが、いずれにしても先ほど申し上げました災害対策拠点図等については前回発行してから日がたっておりますので、市民の皆さんにわかりやすい場所に張っていただけるような、そういったものをば早い時期作成を考えていきたい、こんなふうに考えます。それと、新たに半田市民になられた方に対する周知につきまして、市の窓口で市役所便利帳というのをお渡しをいたして周知いたしておりましたけれども、この冊子については昨年夏でなくなっております。それで、早急に必要だということで、本年度の当初予算に改訂版の予算を計上いたしておりますが、まだでき上がっておりません。早期に作成し配布するとともにＰＲに努めていきたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に､津波､高潮の危険地域の指定とその対策についてでございますが、このことにつきましては県の地震対策計画に基づきまして東海道沖を震源とするマグニチュード８前後の大規模地震が発生したといたしまして、津波の高さについては高いところでは２メートルに達する見込みでありますが、半田市の沿岸地域における津波の高さは60センチから80センチ程度に達する見込みであるといたしまして津波対策計画を策定いたしております。 本市は、御案内のように、東部が衣浦湾に面し津波、高潮の影響を受けやすい地形となっておりますので、潮位によっては海あるいは入江に近い住宅地は浸水被害を受ける場合も予想されます。しかし、これらの地域に対する津波、高潮の対策といたしましては、防潮扉を閉めることにより防止をしたい、このように考えております。また、これらの地域について危険地域ということでの指定については現時点考えておりません。 なお、津波被害を受けるおそれがある地域を始め、市内43の地域防災会には地震情報、津波情報については県から伝達を受ければ広報車あるいは防災無線、電話、こういったものを使いまして素早くお知らせし被害を最少限に努めるよう努力をしていきたい、こんなふうに考えております。 次に、災害時における水の確保の見通しについてでございますが、半田市地域防災計画の中でお示しをいたしておりますが、最少限必要な飲料水を供給することといたしまして、１人１日当たり３リットル程度を予定いたしております。それで、半田市の上水道の配水池には震度５以上の地震に対して作動し、配水管に水が流れ出ることをストップさせます緊急遮断弁を設置した配水池が平成５年度に供用開始をする配水池を始め３カ所ございます。この３カ所の配水池には満水時でありますと１万 9,000立方メートルの水が確保されます。例えば貯水率が60％といたしましても約１万 1,400立方メートルございます。人口が10万 5,000人といたしまして１人１日３リットルといたしますと、約36日分の飲料水が確保できる計算でございます。そのほか本市には自己水源としての井戸も使用できる状況にございますので、橋が落ちたり道路が寸断されるような大災害が発生しない限り、必要最小限の飲料水については十分確保し皆さんに配付できる、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（榊原昇君） 暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
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○議長（榊原昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設部長（小牧幸夫君） 御質問中、主題１の地震対策についての質問要旨２番目の半田市の予防計画の充実を求めるのうち、落橋防止対策と急傾斜地対策の進行状況について私からお答えさせていただきます。 まず、２点目の落橋防止対策についてでありますが、半田市には現在 145の橋が河川にかけられておりますが、そのうち国道、県道の主な橋として半田橋、半田大橋、稗田橋、東雲橋、源兵衛橋、成岩橋があり、管理者であります愛知県では橋梁震災対策事業として交通の要所となる長さ15メートル以上の橋梁のうち、半田橋、半田大橋、成岩橋については落橋防止対策が既に完了いたしております。稗田橋、東雲橋についても今後落橋防止対策を計画的に実施してまいるとのことでございます。源兵衛橋につきましては、県道半田停車場線の拡幅改良計画により既に橋の改築計画がありますので、その時点で対処いたしたいとするものであります。 次に、市道にかかる 115の橋のうち主な橋、31の橋について平成３年度に震災点検調査を愛知県の指導のもとに実施いたしておりますが、その中でも主要幹線道路にかかります船方橋、神戸橋、昭和橋につきましては、いずれも半田市防災計画の中で震度が６を想定している地震規模に耐えられる落橋防止構造を有している橋となっておりますので、本市では当面それ以外の橋については落橋防止対策を現時点ではとっておりません。よろしくお願いいたします。 次に、３点目の急傾斜地対策の進行状況についてお答えをいたします。 最初に申し上げておきますが、県は急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律の定めるところにより、急傾斜地崩壊危険区域として指定することになっておりまして、危険区域の指定要件は、急傾斜地の高さが５メートル以上、急傾斜度が30度以上の土地で、がけ崩れが起きると人家５戸以上または学校、病院等多数の人に被害が及ぶおそれがある土地の区域となっておりまして、愛知県が事業主体となって災害防止の対策工事が行われますが、半田市では亀崎町三丁目地内の亀崎地区、面積にしまして１万 4,000平方メートル、白山町四丁目地内の白山地区では面積約 7,000平方メートル、亀崎北浦町二、三丁目地内の亀崎北浦地区面積約 6,000平方メートルの３地区が現在指定されておりまして、災害防止の対策工事を亀崎地区につきましては昭和48年度から昭和56年度の９年間にわたり既に工事が完了いたしております。白山地区につきましても平成３年度から工事に着手され、平成３年度、４年度で事業費 3,450万円で38.9メートルを施工いたしておりまして、平成５年度事業費 2,100万円で16メートルを施工予定でございます。残る73メートルも平成８年度までに完了いたしたいとのことでございます。亀崎北浦地区につきましても平成３年度より対策工事に着手されておりまして、３年度、４年度で事業費 7,900万円で85メートルを施工しております。平成５年度事業費 7,300万円で 136メートルを施工予定であります。残る工事につきましても平成９年度までに完了いたしたいとのことでございます。 このほかに、有脇町十四丁目地内、亀崎相生町三丁目地内にも急傾斜地崩壊危険箇所がございますので、愛知県に危険区域の指定をして防災対策工事を実施するよう要望いたしているところでございまして、既に有脇町十四丁目地内につきましては平成４年度に測量調査が実施されておりますので、早急に危険区域の指定をしていただき、事業着手されるよう強く県に要望いたしてまいりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎管理部長（榊原芳夫君） 主題２の修学旅行計画の決定についてのうち、1)の亀崎小学校の希望修学旅行先を伊勢方面から京都・奈良へ変更してはどうかが取り上げられなかったことについてにお答えをいたします。 初めに、教育委員会は亀崎小学校の希望をいつごろ知ったかということでございますが、４年度の修学旅行の反省会が昨年12月４日に開催され、日程とか交通機関、旅館、コースなどについて反省をする中で、来年度の提言があったわけでありますが、その際に承知をいたしました。なお、その後校長会でも話題になり話し合いが行われましたが、現行にとどまったと聞いておりますことをまず申し上げさせていただきます。 そうした中で、現在本市の小学校の修学旅行は、校長会のもとに市内小学校連合修学旅行準備会が設けられ、行き先、時期等について協議決定し、伊勢方面へ１泊２日で11月に実施されております。平成４年度の修学旅行の反省会では、間瀬議員の御指摘のような意見が亀崎小学校の担当からございました。その内容は、歴史学的補充、進化する上で旅行地を現在の伊勢方面から京都・奈良が最適と思われるので、見学地の変更を検討してはどうかという内容でありました。しかし、反省会に出席した多くの先生方の意見が、宿泊先等の関係上現行の伊勢方面でよいという結論であったことであります。 修学旅行は学校行事の一環であり、校長会では小学校連合修学旅行準備会を通じ毎年旅行後の反省会での意見等を集約し、修学旅行が各教科、道徳、特別活動の他の分野等との関連を図り、児童・生徒の発達段階、安全、環境、交通事情、旅費等に配慮しながら改善に努めております。例えば、それまでは９月に実施されていたのを、反省会での意見に基づいて、昨年度からは11月に変更するなどの改善が図られてきました。今後も修学旅行の趣旨の一要素であります集団行動、学習面、児童の安全、宿泊施設の確保など多方面から行き先について協議・検討される中で反省点が生かされ、児童にとって意義深い修学旅行が実施されるものと考えています。 次に、今後の修学旅行の決め方については、学校独自に決めさせるのがよいのではとの御質問でございますが、修学旅行そのものは各学校の特別活動の一環として実施されるものでありますが、交通手段、旅館の確保を含め計画から実施まで約２年間程度の期間を必要とし、各学校単位で対応することは非常に労力を必要としますので今後も現在の方法で決定されていくことと思われますが、教育委員会といたしましては、半田市立学校管理規則第４条第１項で、「校長は教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足等は教育委員会の定める基準により企画し実施しなければならない」となっています。その教育委員会の基準は県教育委員会の準則によっておりまして、その修学旅行の期間、泊数や、とりわけ旅行地の中学校は中部、近畿、関東地方の範囲、小学校は郷土を中心とした近隣府県の範囲内であれば校長の方針で実施をいただいておりますし、今後も校長会で学校単位で実施することが決定されれば、その決定を尊重していく考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、主題３の学校貯金から生ずる利益の使い道についてでございますが、初めに御質問の事実につきましては、本年５月ごろに教育委員会としては知りましたことをまず申し上げさせていただきます。 次に、子供貯金の本市の状況を申し上げますと、現在小学校では８校で、中学校では３校で行われております。子供貯金を実施している目的は、最終学年で修学旅行費等を一括徴収をすれば負担が大きいため、実施校ではほとんど全員が行っております。その管理状況は４校が子供個人の通帳をつくっておりますが、他の７校は全員の子供貯金専用通帳をつくり一括管理をしております。この７校のうち５校はその預金は普通預金で管理をし、残る２校についても専用通帳を作成しておりますが、転校生のための準備金を除き定期預金で管理をしております。定期預金で管理している２校については、間瀬議員の御指摘のように利子が発生をします。昨年度のこの利子の使途は学校により異なりますが、主なものは児童会活動費や運動会、学芸会や文化祭などの学校行事及び卒業式のときの１人１人の子供への記念菓子代、さらには御指摘のありました環境整備用器具等に使われております。これらの経費の中には、本来公費で負担すべきものもありますので、今後このようなことのないようにする所存であります。また、７校における子供貯金の管理方法について現在適正に行われておりますが、なお適正を期すために４校が実施している個人通帳にするなど、だれからも不信を抱かれることのない管理方法が速やかにとれるよう指導していく考え方でありますので、御理解賜りたいと存じます。 以上です。
◆６番（間瀬和子君） まず、地震対策について再質問させていただきます。 地盤調査とその地域の対策についてということですが、液状化は認めているということでした。しかもその調査は県が行ったということで、市独自では行っていないが液状化の地域は認めているということ。しかし、そこに建っている建物や今から建てようとしている建物、また増築しようとしている建物に対して、液状化であるということをその市民の人たちは本当に知っていて建てるかどうか。そこらあたりは紙が張ってあるからそれでよしじゃなくて、きちんと後々までそうした状況の地盤だということを周知徹底する必要があるんだと思いますので、建てるときにもっと指導が必要ではないかと思うんですが、その点をお答えください。 そして、豊橋では液状化に強い基礎構造ということで、市報にそれが記載されて全戸に配布されているわけです。そうした点でも、この豊橋は特に液状化では問題になっているところとはいえ、この半田市でもそうした液状化は認めているわけですから、ぜひそうした細かい指導が必要かと思いますので再度そうした、今はやっていないということですし、今後やっていくということもちょっと聞いておりませんのでぜひお答えください。 避難場所の設定ということなんですけれども、それは今後やるということですが、落橋の防止対策と同時に、この２項目の中で公共施設の耐震点検が行われているかどうかということに対してお答えをいただいていないと思います。これは鹿児島の金峰町でも非常に危険な地域が避難場所に設定されていて大きな犠牲者を生みました。その点でも、避難場所とされているほとんどの公共施設、これの耐震点検がどうしても必要じゃないかと思いますので、そのお答えをいただきたいと思います。 自主防災組織ですが、43の地区で37の地区が一応訓練しているということでしたが、私はこの防災計画を見ていて、災害弱者の救済をどうしてもこの自主防災会がやることになるのではないかなというふうに読みました。というのも、市などのこうした防災機関がやっても手が届かないだろうと思うんです。どんな場合を設定しても、この地震対策でいくならば震度６ということですから非常に手が届かないということで、ぜひこの災害弱者と言われているお年寄りや子供や障害者の人たちの救済も含めて、この自主防災対策の中での訓練というか、隣近所のそうした弱い人たちをどうやってこの避難場所まで一緒に連れないくかという、そうしたところまでのきめ細かい指導といいますか、自治会でもそうした話し合いは必要でしょうし、そうしたことが必要だよということも市の当局からの指導が必要ではなかと思いますから、そのこともぜひお答えになってください。 津波、高潮の危険地域ですけれども、この防災計画を読んでも、災害対策本部から各企業に電話が行きます。自治会の区長さんのところには無線がついております。しかしそれ以外の住民には連絡網での電話というふうになっています。これで本当に津波が来たというとき間に合うのかどうなのか非常に心配です。特に奥尻島でも、テレビの報道より来ているときにはもう既に来ていたという状況じゃなかったでしょう。そういう点でも私は、壇上では申し上げなかったんですけれども、この武豊で今実施されております同報無線というのが、御存じだと思いますけれどもあります。これはよく川などでダムが上流にあるところなんかで、今から水を流すというときに報道するああいったものなんですけれども、それをこの津波の危険指定地域だけでもつければ、この災害対策本部から海で遊んでいたり、釣りをやっている人たちやその地域の人たちに一気にお知らせすることができるんじゃないかと思いますので、今後こうした同報無線など取りつける考えはないかどうかお聞きしたいと思います。 また、低地域で80センチの津波を予想しているところで本当に被害があるかないかということなんですが、危険指定地域は指定しないというお答えだったんですが、80センチと満潮時が重なった場合に、幾ら防潮樋門というのをやっているから大丈夫だとはいえ、ちょっと心配だと思うんですが、危険指定地域を指定すれば、そこの住民の人たちも日ごろ、ここは危ないかもしれないからいざというときにはという心得もわくのではないかと思いますので、なぜこの危険指定地域を設定しないというお答えだったのかわからないもんですからお答えになってください。 以上、この地震防災対策の再質問を終わりまして、次は修学旅行の件ですが、校長会で学校単位でという決定の方向に行くならばそのようにしたいというお答えでした。また校長会がどのようになっているかわかりませんが、ぜひお母さん方や子供たちや先生方の意向が十分反映できるような、そんな準備会であってほしいと思いますので、その点の指導、援助を教育委員会の方でよろしくお願いします。 利益差の問題です。これは子供の本来のお金を環境整備やそうしたものに使うということは、今も教育管理部長さんが言われたように、あるべき姿ではないということはお認めだと思います。それは今後は実施を中止するというふうにとってよろしいんだと思いますが､そういうお返事だったと思いますので、すみません、再度お答えになってください。 こうしたことがなぜ起きるかということなりますと、公費で本来負担しなければならないものが学校には少ないのではないか。そしてそのお金のやりくりとか、また学校から教育委員会の方にお金の要請をしてもなかなか来ないから、こうしたもので使えば早く事が済むというそうしたものなのかもしれませんし、そうした考えでこういう状況になっているのかもわかりませんが、本来義務教育は無償とされているし、しかも子供のお金で、それを財源にした利子でこうした学校修理とか物に使うことはあってはならないことだと思います。これはぜひ中止させて、７校の方の個人通帳を渡していないというところにも指導するということでしたので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。
◎開発部長（高井明義君） まず、地震対策につきまして１点目の再質問にお答え申し上げます。 液状化の地域を今から建てる人に知らせる必要があるのではないかということでございますが、これにつきましては、建築物を建築しようとする場合には、建築士の資格を有する方が設計して確認書を提出し建設されるわけでありますが、その場合、建築士の方が市の方の窓口へお見えになりますのでそこで対応しております。机の上等に液状化地域を表示をし、知らしめながら、今後建てる人に徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（竹内譲君） 地震に関する再質問について２点目以降私からお答え申し上げます。 まず、再質問の２点目でございます、避難施設である公共施設の点検をすべきではないのかということでございますが、私ども公共施設については常日ごろから十分保守点検等を行ってきております。建築時については、当然のこととして建築基準法で定める基準については十分クリアしており、日ごろの管理の中で問題があれば、その都度必要において補修・修理等も行ってきておりますのて、そういった日ごろ点検を行っている中で問題があるような施設であれば当然修理をしてまいりますので、今、直ちに全部の施設について再点検が必要だというふうには考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、災害弱者の方についていざという場合の避難等どう対応するのか。特に自主防災会の方々にもこれらのことについて組織化を図っていくべきではないのかということでございますが、一定の対応については、例えば大雨時避難が必要だということでありますと、私どもは民生委員の方を通して、その地域地域で避難所への誘導等お願いをいたしてきておりますが、なお一層生活弱者、交通弱者、こういった方々がいざという場合に、どういう場合にどういう避難をするのか、このことについてなお一層研究し、必要に応じて自主防災会とも十分協議をしてまいりたい、こんなふうに考えますのでよろしくお願いいたします。 次に、４点目の津波警報の伝達についてでございます。 先ほどもお答え申し上げましたように、マグニチュード８程度の地震である場合でも津波による影響というのは、半田市の沿岸部ではおおむね60センチから80センチ程度ということでありますが、それではそれが絶対かということになりますとそうばかり言い切れない面がございます。それで私ども先ほど申し上げましたように、無線で一斉に各区長さんには伝達できますが、問題はその先でございます。地震が早く来るということになりますと、どうやって早く住民の方にお知らせをするのか。ただ、県が示しておる基準でまいりますと、東海道沖の地震が発生して半田市の沿岸に津波が到達するのは九十数分後ということで、約１時間半というふうにはなっておりますけれども、現実に起きた場合、果たしてそれでいいのかという心配もございます。それで、前々から一つの私ども課題として受けとめております。 そういう中で、先ほども若干申し上げましたが、平成５年度から９年度までの震災対策の中で地域防災無線の整備事業というのが取り上げられました。これでいきますと、国から起債だとか補助だとかいろんなことが受けられるわけでありますが、詳細についてはまだ承知いたしておりません。こういったことについても県の指導を受ける中で非常に県とも協議し、必要なものについては一定の対応についても考えてまいりたいというふうに考えます。 危険地域の指定の問題でございますが、先ほども津波等について一定の対応もし, 大きな被害は考えられないので危険地域の指定はしないというふうにお答え申し上げたんですが、実は愛知県建築基準条例というのがございます。この中の第２条の２で、高潮だとか、出水、地滑りまたは急傾斜地、こういったいわゆる危険地域について県条例で定めております。その中に、半田市では急傾斜地については危険地域であるという指定はございますが、先ほど来お話の出ております高潮だとか出水、こういったことについては危険地域の指定にはなっていないということで、全県レベルで見て、半田市のこの地域については私ども今の時点危険地域であるというふうには考えておりません。ただ、今後いろんな検討をしていく中でそういった必要性が出てくれば、それは考えてまいりますけれども、今の時点そういった基準の中での判断でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎管理部長（榊原芳夫君） 再質問の利益差を環境整備費などに回すことがなぜ起きるかは、公費負担が少ないからではないかという御質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、教育委員会の重点施策の実施事業費のほか、学校・幼稚園等の要望を踏まえまして努力をいたしておるところでございまして、公費負担が少ないから利益差益をばこうしたことに使用するというそういったことは直接原因していないことをまず御理解をいただきたいと思います。そうした中で、本来先ほども申し上げましたように、公費で負担すべき内容のものについては学校ともよく協議をしながら、必要と認めたものについては配慮していきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榊原昇君） 間瀬和子君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、間瀬和子君の質問並びに関連質問を終結いたします。 ５番 土井勝己君の登壇、発言を許します。 〔５番 土井勝己君 登壇〕（拍手）
◆５番（土井勝己君） 私はさきに議長のもとに通告してあります３つの主題について順を追って質問してまいります。 まず初めに、入札制度の改善についてお尋ねいたします。 金丸自民党副総裁の不正蓄財事件にかかわる汚職と腐敗政治は、国民の驚きと大きな政治批判を巻き起こして政治不信をより増大させる結果となりました。同時に、仙台市長、三和町長、茨城県知事と県、市、町の３段階にわたるゼネコンからの収賄、蓄財事件が相次ぎ、同様の疑惑で東京地検がさらに捜査の対象としているのは20自治体に及んでいると報道されています。ゼネコン汚職の疑惑がこの程度にとどまるとはとても考えられません。それは80年代後半以来さまざまな名目で公共投資が国と地方にわたって急速にふやされ続け、都道府県はもちろん市、町、村に至るまで大型プロジェクトが立ち並ぶ一方で、公共工事発注にゼネコン大手、準大手、地元特定企業がなりふり構わぬ食い込みを図ってきました。その結果企業の首長、当局幹部などの癒着が非常に拡張していることに加え、オール与党化政治が広がって投資計画も企業への発注契約も議会の多数は首長、行政当局の計画どおりという状況が自治体の多くを占めるようになってきました。 今回の一連の事件で明らかにされつつあるように、政・官・財癒着、金権腐敗政治の根底に営利を目的とする企業が見返りを期待して行った政治献金があり、公共工事の入札制度や官僚の関連企業への天下りがあります。中でも公共工事における指名競争入札制度は発注官庁が指名の裁量権を握り、入札に参加できる業者を選別できることから、政・官・財癒着と金権腐敗の根源になっているわけです。 御承知のように、会計法及び
地方自治法では、国または地方公共団体で行われる入札契約方式は一般競争入札、指名競争入札、随意契約の３方式があります。一般競争入札は発注者が公告した工事などに対して競争し、最低価格の入札者を落札する方式です。この方式は受注機会の公平性が確保される点においてすぐれていることで、会計法では一般競争入札方式を入札の原則としています。しかし、発注者は１、施工能力など事前評価が困難で、不良工事や工事の遅延の発生原因になりやすい、２、過当競争を助長し受注が有力企業に偏り、逆に受注機会の公平が維持しにくい、３、不良工事を防止するには、厳正な施工監督が要請されるため行政の簡素化に逆行することなどを理由にして指名競争入札を主流にしてきています。 公共工事は国または公共団体などが国民や住民の税金を財源として行う工事であり、建設業者に発注契約するに当たっては、第１に、良質で経済的、効率的で工期内に施工されることが求められています。第２に、入札契約に当たっては、適正な競争と公正な入札機会が保障されると同時に、公共事業が日本経済に大きな影響を与えることから中小企業に受注の機会が開かれるように制度面を改善することです。 以上の点から私は公共工事の入札契約方式は、指名競争入札はあくまで例外方式として、一般競争入札を主体に、その弱点を補強した条件つき一般競争入札の採用を図るべきと考えます。その具体策として、１、施工の信頼性の確保について、会計法及び
地方自治法の現行法令で定めた一般競争参加資格要件に基づく審査を行い、有資格者名簿を作成し公表すること。２、入札手続は年度当初に事業計画を発表する。そして入札参加資格者は有資格者のうち当該工事規模に対応するランク内に限るという条件を付加する。３、落札についてはダンピンク、過当競争をなくし、疎漏工事を防止するため、予定価格に上下限枠を設定する。落札はその枠の範囲内の最低価格の入札者を落札者とする。４、予定価格は設計に基づき適正な積算で予定価格を設定し、談合による価格のつり上げを許さない。歩切りは行わない。積算基準の見直しは随時行う。５、発注標準は中小企業の受注機会を確保するため、発注標準を有資格者名簿、資格ランクに整合させる。一括発注など行わず、規模に応じて分離分割発注に配慮する。６、不良業者の排除では、暴力、談合など不正入札、不良工事、不誠実施工が判明した場合は資格の停止、取り消しなど法令によって措置をする。７、設計・監督・検査体制では、設計・積算・施工など発注各分野における審査・監督・検査体制を強化し、良質な公共施設を確保すること、などを柱とすべきであります。 今、ゼネコンに絡む利権、汚職や疑惑の一掃が国政合わせて地方政治の場でも重大な課題になっています。国を始め
地方自治体で指名競争入札を中心とした入札制度の改善が進められつつあります｡私はさきに入札制度の改善策について申し上げてきました｡半田市におきましても入札制度の見直しについてどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。 次に、第２問目の清掃行政に移ります。 市長は、本日議会冒頭の市政報告においてごみ有料化について取り上げ、近々議案を提出する方針を示しました。今までも竹内市長は清掃行政を市政の重要課題として位置づけ、事あるごとに発言しています。ごみ行政はどこの自治体にとっても悩みの種であり、それだけに住民にとっても捨てておけない問題で、市民・行政一体となって取り組みを強めていかなければなりません。また、市長は清掃行政の発言の中でしばしばごみ有料化について言及していますが、有料化によってごみ問題が前進し解決に向かうのか、私は常に疑問をもっている１人であります。そこで、市長の真意はどこにあるのかはっきりさせていただきたいわけであります。 市長は、市長会がことし６月発表した廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言を取り上げています。この提言の中で、家庭ごみについても極力有料化の導入を推進する必要があることを打ち出し、全国の自治体や住民運動の関係者の間に大きな波紋を広げています。提言について市長も触れていますが、今や無料でのごみ処理は各都市がごみ処理に多大の財政支出を余儀なくされていることを忘れさせ、また
使い捨て商品のはんらんなど、
利便性志向を助長し、このような商品を生産・販売している業者に有利な作用を及ぼし、その結果ごみの増加をもたらしているといっても過言ではないと発言し、全国で消費者、住民による自治体との協力、みずからの努力による減量、リサイクル運動に水を差しかねない、まるで自治体が無料で家庭ごみを収集処理しているからごみがふえ続けているといわんばかりの言い方であります。さらに、有料化を導入することにより、ごみの
排出抑制効果をかなり上げている都市もあるとして、有料化すればごみは抑制できるという立場です。私は６月定例会の条例の全文改正の中でも申し上げてきましたが、大量生産、大量消費をあおり、地球環境を脅かしてきた政府と企業の責任に目を向け、発生源での抑制を基本に市民との話し合い、協力の推進によって減量、リサイクル運動を前進させることだと考えています。
全国市長会のごみ有料化の提言に私は大きな疑義を持つと同時に、有料化に反対する者です。竹内市長のごみ有料化の発言はこうした市長会の提言と同様の見解と言わざるを得ませんが、御所見をお尋ねいたします。 次に、ごみ減量と市施策の拡充についてお尋ねいたします。 半田市は今までも分割収集やリサイクルに大きな力を注いできました。したがって、他市に比べ成果を上げている部分もあります。しかしこれで十分かといえば、先進都市から見ればまだ見習うべきところは幾つもあると考えます。そうしたところを十分研究して今後の施策に生かしていただきたいわけであります。半田市の分別リサイクルは、行政府や町内会等で実施主体がまちまちで、全家庭まで協力体制が及んでいなかったり不十分なままになっているところもあります。また、行政当局から市民に対する支援策として、効率面から強めなければならない点、あるいはごみ行政に対して市民の啓発対策としての施策など検討が必要ではないでしょうか。そこで一、二例を申し上げます。 本定例会に生ごみ堆肥化容器設置奨励補助金の補正が提案されています。私はこの種の市民に協力を求める施策は、効率面からも採算面からも啓発面からも無料で貸し出し、設置が可能な市民に協力をお願いすべきと考えます。家庭ごみの４人家族の排出量を年間 700キログラムから 800キログラムと仮定した場合、トン当たり１万 2,000円の処理費がかかれば年に 8,400円から 9,600円の経費がかかることになります。堆肥化容器は家庭用では 7,000円程度ではないかと考えます。容器は３年から５年使用できることからも、年間 2,000円から1,500 円の補助金額で済むことになり、減量、採算面からも使っていただければ、それ以上の経費の節減につながるわけです。 次に、くうかんちょうの設置についてです。 過去にもこの問題は論議されていますが、高浜市では市役所にくうかんちょうを設置して、200 個の空缶で 100円の図書券がもらえる制度になっています。その他、碧南市等にも設置されているようですが、ほとんどの自治体は 500個で 100円の図書券のようです。そのため高浜市では夏休みの期間中５人、６人という待ち人ができるとのことです。その中には名古屋ナンバーの車が子供連れで持ち込むなど知多半島側の住民とわかるということでありました。近々市役所以外の公共施設へも増設を検討する方針のようです。これは単にリサイクルだけの問題ではありません。子供たちにごみ行政の教育的効果、努力、協力など十分な成果があると考えます。 以上、２つの例を申し上げてきましたが、これらを含めごみ減量と市施策の拡充についてどのような見解をお持ちになっているのか所見をお尋ねいたします。 清掃行政の３点目、市報のお知らせと条例についてお尋ねします。 ７月25日号の市報に「半田市の廃棄物の減量及び処理に関する条例が施行されました」との見出しで、「新条例はごみの減量化が積極的に図られるよう、ごみに対するこれまでの考え方をかえ、ごみの排出抑制とごみの分別再生の促進を図るため、関係者の責務を整備し明確化いたしました」と概要を説明しています。それに引き続いた具体的な説明では、市の都合のよいところを重点的に述べているといえます。市民への強要、罰則等については触れられてはいません。このような御都合主義の市報では行政に不信を抱きかねないと心配するものです。条例のすべての問題点を明確にして、市民に知らせることが行政の姿であり市報の役割であると考えますが、見解をお尋ねいたします。 第３問目の緊急時における乳幼児の短期入所制度についてお尋ねします。 最近市民から「妻が出産後病気にかかり、私は会社を休むこともできないため、市に子供の一時的な保育の相談に行ったところ、半田市の産休明け保育は定員がいっぱいとの理由で保育してもらうこともできず困った。老人には在宅老人短期介護需要などがある。乳幼児にもぜひ同様の制度を実現してほしい」との要望が出されました。 そこで、こうした制度について調査したところ、平成２年６月15日付の厚生省児童家庭局長通達に「一時的保育事業の実施について」の通達がありました。それによれば、「保育行政の推進についてはかねてより特段の御協力をお願いしているところであるが、女性の就労形態の多様化や保護者の傷病時等の一時的保育需要に対応するため、今般別紙のとおり一時的保育事業実施要綱を定め、平成２年度から実施することにしたので、その円滑な実施について特段の御配慮を願いたい」との内容になっています。内容については長くなりますので申し上げませんが、半田市の産休明けゼロ歳児保育は３園で24名の定員になっています。こうした保育制度の拡大や通達を生かした緊急時の乳幼児の一時保育制度の実現に対する当局の見解をお尋ねして壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎企画部長（出口栄司君） それでは、主題１、入札制度について。要旨１、指名競争入札の改善をで、一般競争入札を取り入れる意思はないかのお尋ねにお答えいたします。 一般競争入札につきましては機会均等の観点からも制度として適切な方法であることは否定するものではありません。しかし、一般競争入札はだれもが自由に参加できること、競争性から低廉主義になりやすく、良質な工事が工期どおり履行できるかという不安もあります。御質問者も壇上で述べられましたが、再度一般競争入札の長所、短所を申し上げます。長所の１点目は、入札参加者が事前にわからないため、業者指名をめぐる疑惑を生む余地が少なくなること。２点目は、自由価格競争により経済性が期待てきることであります。短所の１点目は、施工能力の優劣あるいは信用度の評価が困難であり、不誠実な業者を排除することができないこと。２点目は、粗雑工事や不適格業者が入るおそれがあること。さらには、設計図書作成の増大や粗雑工事防止のためのチェックといった事務量が増大すること等の課題も多くあります。 これに対し指名競争入札は、発注対象工事の内容に応じて施工能力と信頼性のある業者を選定することができること。さらには、中小業者の受注機会を確保することができる利点など公共工事の契約に当たって最も重要な良質なものを工期どおり確保できる期待度の高い方法としてほとんどの自治体が指名競争入札を実施いたしております。しかしながら、指名競争入札制度が万全ということではなく、入札参加機会が比較的制限され、運用次第では入札参加者の選定が公正に行われなくなるのではないかと指摘される問題もございます。 いずれにいたしましても最近の入札制度をめぐる議論の中で、談合や入札への第三者の介入を排除するために一般競争入札を導入すべきであるという意見が見られる中で、建設省におきましては制限つき一般競争入札の検討に着手し、また自治省におきましても全国
地方自治体を対象に入札制度の実態調査を進めているところであり、いずれ一定の改善策が示されるものと考えられますが、本市といたしましては国及び県の動向を見る中で、一般競争入札に移行した場合の問題、あるいは他の自治体の先進的な事例の調査・研究等を行い改善に取り組む考えであります。まとまりました段階で議会に報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎
環境経済部長（榊原伊三君） 清掃業者についての御質問について私からお答えいたします。 まず、要旨１点目の
全国市長会のごみ有料化の方針に反対についてでございます。 平成５年６月３日開催の
全国市長会において、都市政策研究特別委員会が発表いたしました廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に対する提言の中で有料化が盛り込まれたことは御案内のとおりでございます。本市といたしましては、この
全国市長会の提言に限らず有識者の間ではごみ処理有料化はもはや実行のときとの声が大きくなっておりますことを踏まえ、市民の皆さんの御理解を得る中で有料化を導入してまいりたいと考えているところであります。現在、市民、市民団体の御協力でごみの減量化、資源化を推進いたしておりますが、半田市ではごみの収集処理に年間約９億円を費やしております。10万市民１人当たりごみ処理に約 9,000円の負担をいただいていることになります。現行の方式でまいりますと、ごみの減量・資源化に努力いただく方も努力しない方もごみ処理に関し同じ負担となっており、結果的に不公平を是認することとなっております。ごみの有料化の具体的な方式は種々ございますが、今日では市民の皆さん方に応分の負担をいただくということは避けて通れないことであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 要旨２点目のごみ減量と市の施策の拡充についてでございますが、昭和57年度から発足いたしました有価資源の回収は、市民の皆さん方の御理解、御協力により平成４年度の実績は4,411 トンにのぼりました。これに場内から自選機で取り出した鉄くず 1,326トンを加えますと合計で 5,737トンとなり、ごみの排出量に対するリサイクルの比率は13％弱であり、全国都市平均の約３％と比べますとかなりの高成績であります。 お尋ねのくうかんちょうでございますが、維持に人手とお金を多く要し、また半端なプレスのために資源回収業者の引き取り条件が不利に作用すること。また、本市においては半田市有価資源回収事業にかかわる報償金支給要綱に基づき団体回収の歴史と実績があり、これを無視することは難しいことと考えますので、現時点導入の計画はありません。 次いで、コンポスト容器無料化の御提言でございますが、御指摘のとおり生ごみの減量には威力を発揮する事実は証明済みのことであります。本市の
財政状況等を踏まえ御質問に沿うよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上のほかに、私どもアスパ方式と申しまして、これはＥＭ菌有効微生物群と申しますが、米ぬか、もみ殻及び糖みつをまぜ合わせ発酵させたものでございますが、このアスパを容器に入れた生ごみに振りかけますと、悪臭もなく10日から２週間ほどで堆肥になるというものでございます。最近このアスパ方式が市民の間に静かに広がっております。このため清掃事務所で原材料を用意し、市民の有志の方々にこのアスパを作成いただいておりまして、たくさんの方にお使いいただき始めております。この方式は先ほどの堆肥化容器と比べますと若干手間がかかりますが、悪臭がないなどのメリットがございますので普及を図るよう努力をしているところでございます。また、いろんなごみ減量の方策がございますが、私ども可能な限り検討し取り上げるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の市報におけるお知らせと条例についての御質問でございますが、６月議会で可決をいただきました半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例は、市民、事業者及び市役所がそれぞれの立場でごみの減量と資源の再利用を推進するために改正いたしたものてございます。７月25日号の市報は、とりあえず市民事業者の皆さんにごみについてのそれぞれの責任と役割についてお知らせすることとし、私どもこの号限りでなく、今後本条例あるいはごみ行政全般にわたり啓発を繰り返してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（望月茂君） それでは、私から主題の緊急時における乳幼児の保育についてお答えいたします。 最初に、ゼロ歳児保育の拡大についてまずお答えいたします。 その前に本市の保育園の処置状況について申し上げますけれども、９月１日現在５歳児が689 人でありまして、４歳児が 636人、３歳児が 628人、２歳児が 144人、１歳児が61人、ゼロ歳児が24人、合計 2,182人の児童を処置をしておりまして、特に近年女性の就労増加に伴いまして年々保育の要望が多様化しております。中でも乳児保育の要望が多くなってきているところでございます。本市といたしましてもこうした要望に対処すべく、まず昭和52年度から東保育園でゼロ歳児保育を開始し、次に平成２年11月から横川保育園で、さらに平成５年度は乙川保育園でも始めまして、施設整備と同時に乳児保育の充実を図ってきたところでございます。また、現在移転改築中の葵保育園におきましても平成６年４月から乳児保育を行う予定で現在準備を進めているところでございます。 なお、参考までに県下のゼロ歳児で本市と同様の産休明けからの保育状況を申しますと、15市町村で実施しておりまして、県下全保育園 939ございますが、このうち60カ所で、その実施率は 6.4％であります。半田市は私立を入れまして17園ございますので、この中で３園で実施しておりまして、実施率は17.6％でありますので、ゼロ歳児の特に産休明けからの保育に力を入れているということにぜひ御理解をいただきたいと思います。 ２点目の御質問の短期入所制度でございますが、この制度は女性の就労形態の多様化や保護者の傷病時等の一時的保育需要に対処するために平成２年度から国において、御質問者も御説明がありましたけれども、一時的保育事業実施要綱、こういうものが定められたものでございます。なお、この事業は保護者の就労形態等によりまして、家庭における保育が断続的に困難となる児童に対する保育サービス事業といたしまして、非定型的保育サービス事業と、もう一つは保護者の傷病や入院等によりまして緊急一時的に保育を行う緊急保育サービス事業でございまして、２つの事業をあわせて実施することとなっております。 なお、この事業に対する県下の状況では、現在７市１町で実施しておりまして、２市が市単独事業、いわゆる２つのうちどちらかをやっているということでありますが、これを実施しておるところでございます。本市におきましてもこれまで検討はしてまいりましたけれども、過去においてこの事業を必要とする御要望が全くなかった、こういった事実や、実施をする場合保育室の確保や、さらに対象児がいなくても職員を常時配置をすると。こうして受け入れ態勢を整えておく必要があるということからこれまで実施に至ってはおりません。しかし、国、県におきましては昨今の社会情勢等から本事業の推進を図っておるところでございまして、本市といたしましても現在実施をしている他市の状況あるいは問題点等を参考にしながら県とも協議いたしまして保育要望に対処してまいりたいと考えておりますので、この点どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆５番（土井勝己君） まず、入札制度について再度お尋ねさせていただきますが、部長の回答にありましたように、いろいろ一般競争入札の中でも問題はあるわけです。ですから私が７項目にわたって、こうしてやればいろいろな条件を防げてよりよい入札制度になるんではないかということで申し上げたと思うわけです。そういう点から言いまして、今後建設省等も検討しているからそれに合わせて当市においても改善に取り組んで議会に報告をしていきたいということであります。ですからその点については了解をしておきますが、半田市の場合は指名業者の氏名を公表したり、あるいは入札結果を公表して努力されておりますので、そういう点では他市に比べては相当そういう改善について進んではおると思います。しかし、私がいつも入札結果等を見て心配しておりますのは、最低で入札した業者は、３回あった場合でも３回とも最低のところにおると。途中の業者というのは若干は入れかわりますけれども、しかし大きな差はない。だから最低業者とその次の最低に近いところで入札した業者というのは、僕らから見ればかわり得ることもあり得ると。私たちはそのように考えるわけです。これが最後までそうした変わらないで最低、最低、最低で行くということには、何らかどこかで話し合い的なものがあるんではないかと疑わざるを得ないわけですが、その点についてはそんなことは絶対ないんだぞと言い切れるかどうなのか、その辺を一度お伺いしておきたいと思います。 その次の問題の清掃行政の問題ですが、ごみの有料化の問題は市長会の発言があったからではないと。提言があったからではないと。もともと半田市はやりたかったんだということなんですか。そのように理解をしていいわけですね。 それと、有識者から有料化について実行のときだという答弁があったわけですが、有識者と言われる方々はどのような方々が言われているのか。私にはこの辺はっきりしませんので、その点についてどういう方々が一体有料化について実行を半田市に迫ったと言ってはいかんもんですから、勧めているのか、こういうところについてもはっきりさせていただきたいなと、このように思っております。 それと、ごみの減量について、有料化すれば減量ができるという根拠がどこにあるのか私にははっきりわからないわけです。例えば、どこかで出さなければ、出さないで辛抱したごみはどこに行くのか。こうした点から考えるなら、本当にリサイクルあるいは分別など徹底的に市民と協力してやっていくことが、有料化でごみを減少させるというよりその前のことではないかと私はこのように思うわけです。この点有料化であくまでごみは減量できるんだという考え方について再度お尋ねをしておきたい、このように考えます。 それから、ごみの減量の中で、私は２つ言ったんですが、その１つには堆肥化の容器については、これはどう計算しても使えば使うほど市の経費を安くするということは、これは明らかなことでありますので、こうした問題については一度検討していきたいと、要望にこたえていきたいと、このように言われておりますので、十分その内容は検討して実施していただきたいと思います。 それと、くうかんちょうの問題なんですが、これは人件費だとか経費がいろいろかかるということであります。しかし、リサイクル等に対する協力あるいは教育、こうした面は金にはかえられない問題ではなかと、このように私は考えるわけです。ですからそうした面で市がどのように協力していくのか、このことがよりごみ行政の進展につながるんではないかと私はこういうふうに思っております。ですからいろいろな施策について検討していただくようでありますので、十分そういう点を留意していただいて検討していただきたいと思いますので、その点について再度お伺いしておきます。同時に、くうかんちょうについてどのような経費がもしやったとしたらかかるのか、この辺についてわかれば教えていただきたいと思っております。 それと、緊急時における乳幼児の短期保護制度の実施の問題ですが、先ほど何とか検討していきたい、対処していきたいということのようですので十分それはお願いしておきますが、この問題は、今回私が言ったのが初めてじゃないんですよ。こういう話はずっと以前にも聞いたことがあるんです。そうした点では部長は初めてということですが、私の方はこうした問題を取り上げたのは初めてですけれども、耳にはしておりますので、その点は申し添えておきたいと思います。
◎企画部長（出口栄司君） 入札の段階で１番目に入れた数字が低い業者が２度目の入札のときでも低い、談合ではないかというお尋ねでございますが、まずは入札につきましては、一度皆さん方に入札の金額を明示していただきます。その中で入札最低価格が私の方の予定いたしています予定価格に達しない場合には、その最低の価格の金額のみを業者の皆さんに申し上げ二度目の入札を行います。そういう意味で業者の皆さんが入札をされるわけでございますので、どの業者の方がどういうつもりで入れられるかは私の方は承知いたしておりません。
◎
環境経済部長（榊原伊三君） 清掃業者に関する再度のお尋ねでございます。 まず、最初のごみの有料化、有識者とはだれかということでございますが、私どもごみの減量化あるいは清掃行政についていろいろお話をする中で、それぞれ今の状況はどうなっているかということをいろいろお話をしていきますと、大部分の方が無料でやっておるでいかんだよというようなことになっていきます。どなただということはございませんが、多数の方が現行の制度には疑問を持っておられるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、ごみを有料化すると減量するとの根拠というわけでございますが，これは人間の本能で、有料より少しでも金がかからない方がいいということで、有料化すれば減量するはずだと私ども経済原則などから申しましてもそのように考えておりますし、既に全国各市で有料化が行われておるところでは、大きな減量効果があったということの報告をいただいております。もちろん、御指摘のように市民と協力し減量すればいいということでございますが、私ども今減量化について一生懸命努力しているわけでございますが、その反面、皆さん方も各集積場を見ていただきますとおわかりのように、一部の方はルールを守らない方、あるいは減量に協力しない方、リサイクルに協力しない方がいらっしゃるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、くうかんちょうのことでございますが、御指摘のように教育的効果など金にはかえられない部分も多数あるかと考えております。御指摘のとおりだと思いますので、これからも考えてまいりますのでよろしくお願いいたします。 経費につきましては、御指摘のように１回設置いたしますとそれぞれ回収に要する人件費あるいはそこに置く電気代などがかかろうかと思いますが、まだ細かくは積算をいたしておりませんのでよろしくお願いいたします。
◆５番（土井勝己君） 最後になりますが、ごみ行政について１点お尋ねしておきたいのは、有識者イコール多数の人だということであります。有識者が市民の大多数だということで、この人たちが賛成しておるから有料化にするんだという論理なんですか。私はそんなには思っていませんよ。そこで、私も現行の制度というのは本当にこれで万全かとは思っていないわけですよ。その点は一致できるんではないかと思うんです。しかし、本当に有料化をやらなくても市民が実際に、全市民がですよ、今一部の不心得者の方があるといわれましたが、そうした人たちをなくすためにいろいろ今までもみんな努力してきているんてずよ。そうした努力の積み重ね、こうした中で市が本当にごみ行政を進展させるんだという立場を貫いていく。そして協力をしていただく。そのことが僕は有料化だけでごみ問題は解決できないとこのように考えていますが、その点についてはどうなんですか。
◎市長（竹内弘君） これは今後も十分議論しなければならん問題でありますが、何か土井議員はちょっと誤解していると思います。有料化というやつをもう固定化しちゃっている。我々は有料化の制度の中でまじめに協力できる一定の条件は無料にしよう。こういう発想が原点であります。とすると、あなたは何でもかんでも有料化だと、こういうことで今問題提起をされているようですから、この点はこれからも議論をして、制度がしたらまた議会で御討議をいただきますので、その際十分論議をしていただこう。こう考えております。ですから先ほどの答弁にもございましたように、一定の枚数、平均家庭はこれは無料で出す。これは逆にこちらの方が金をかけるわけです。それからそれを超して出すところは、ちょっと１枚買っていただきましょう。そのやつをどういうふうにやるか具体化については十分、さらに懇談会等で精査をしてもらって、成案ができたら皆さん方に御論議をしていただこう。そういうものを見てからあなたの御意見をぜひ出していただければありがたいです。
○議長（榊原昇君） 土井勝己君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、土井勝己君の質問並びに関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。
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○議長（榊原昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 堀嵜純一君の登壇、発言を許します。 〔21番 堀嵜純一君 登壇〕（拍手）
◆２１番（堀嵜純一君） 議長のお許しをいただきましたので、文化財を保護する条例とそれに関した事項について質問いたします。 現在、半田市には古く昭和６年に指定されました常楽寺の木造阿彌陀如来像の彫刻一体、財団法人桐華学園の旧中野家住宅建物建造物１棟の国指定の２件の文化財を始めとして、大高山古窯、亀崎の山車、成岩第４区の大獅子・小獅子の舞、摂政院のイブキの木などの史跡。有形無形民俗、天然記念物等５件の県指定文化財。そのほか市が指定している彫刻、絵画、建造物、工芸品、文書、典籍などの有形文化財21件。内外に広く知られた市内９地区の山車祭礼などの有形民俗文化財３件並びに板山獅子舞などの無形民俗文化財３件。亀崎渡船場跡常夜灯の史跡１件。岩滑常福院のソテツ、津島社のムクノキ、白山神社クロマツ、浪寄社イヌナシなど天然記念物４件。合計32件。それら国、県、市合わせて38件の文化財が半田市内に指定されていることは申すまでもなく御承知のことでございます。そのほか、演劇、音楽、工芸技術など無形文化財も分類的にはあるようですが、残念ながら現在本市においてはその指定がありません。市としましてもその保存及び活用のため必要な措置を講じ、市民の方々の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献していると存じて評価しているものでございます。 また、昨年度にそれら文化財に要した保存修理補助額 3,285万円余、これはすべて山車の有形民俗文化財保存保守事業の補助金であります。また、文化財保存伝承補助事業費として山車組１組当たり火災保険料の２分の１相当額４万円を含む14万円。31組に対し計 434万円。また板山獅子舞など無形民俗文化財４団体に定額各10万円、合計40万円が補助並びに助成されており、各諸団体とも財政厳しい折、貴重な財源として活用いたしておるようでございます。それらの補助につきましては半田市文化財保存事業費補助金交付要領に定められ、補修補助につきましては、市が認めた 100万円以上の事業に対してその経費の２分の１以内とし、限度額 600万円と規定されております。その補助額は昨年では、ある山車組の40万円から定額いっぱいの 600万円までその補修事業の規模に応じてさまざまであります。さきに発刊されました冊子「半田の文化財」でも、市長が「先人が残した偉大な文化遺産を正しく受けとめ、その価値を認識し、私たちの手で保存し、次の世代に継承、発展させていかなければならない」と述べられましたように、それぞれの所有者または管理者の方々も受け継いだ文化財を後世に残さんがため努力してみえることは御承知のことで評価に値することでございます。 さて、これら現状を踏まえ、私の主観も交え質問させていただきます。 まず、現在の文化財保存伝承補助事業費を増額し、山車の保存補助も含め毎年定額の援助を行ったらいかがでしょうか。これにつきましては公平さを欠かぬように一定の経過措置を行った後に実施しなければなりませんが、31組を一律に補助してはどうでしょうか。これにより定期的な保存修理が行われると思いますが見解を伺います。 次に、天然記念物の保護についてお聞きします。 さきにも述べましたように、現在本市において県指定のイブキ１本を含め５本の天然記念物が指定されています。昨今の松枯れにより向山の市杵嶋神社のクロマツが枯れてしまって今では写真などの資料でしか見られなくなってしまったことはまことに残念であります。それらの天然記念物保護について市において過去５年間にどのような保存すべき事業、手だてを行ってきたかをお聞きいたします。また、有形並びに無形民俗文化財以外の市指定文化財の保存事業の予算措置がどのようであったかもあわせてお聞きいたします。また、現在の補助金交付要領による 100万円以上の事業費とあるを、薬剤、予防剤の散布、樹幹剤、これは樹木の活性剤のようなものですが、それらの注入、近隣の状況からする適切な剪定など、環境整備等に要する費用についてはそれ以下、つまり 100万円を下回った額についても必要な経費について全額を負担すべきと思いますが、それに対する要綱の変更などいかがお考えでしょうか。また、行政により樹木のお医者さん、一般的に言われる樹医の方による定期検診など積極的な天然記念物保護についても必要かと思われますが、どのようなお考えかもお聞きいたします。 最後に、昭和62年10月に旧新美家住宅、御存じの南吉養家が建造物として有形文化財の指定を受けて以来６年間各種の文化財の指定がなされていません。知らぬがゆえ貴重な財産が失われていくということもございます。現況と今後の指定の方針についてお知らせください。また、一般家庭に眠っている半田市史にかかわる文化財が発見されたとき、指定文化財になり得る可能性といいましょうか、その意外性といいましょうか、その取り扱いと手続についてもあわせてお聞きいたしまして壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎生涯学習部長（村瀬武君） ただいまの堀嵜議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目でございますけれども、文化財保存伝承補助事業費を増額し、山車の保存補助を含め、毎年定額の一律補助をしてはどうかの御質問でございますが、市の文化財の保護につきましては文化財保護法、愛知県文化財保護条例、半田市文化財保護条例に基づき半田市文化財保存事業費補助金交付要綱を定め、文化財保存事業、保存施設整備事業、文化財保存伝承事業に区分し、それぞれの目的に合った事業補助を行っています。 文化財保存伝承事業では、御指摘のとおり、市内31の山車組に対し１組14万円を、成岩四区大獅子、小獅子の舞始め４つの無形民俗文化財にそれぞれ10万円の定額補助を行っております。また、山車等の修理等につきましては、３カ年
実施計画の中で山車組の修理計画を聞いた上で毎年予算措置をし対処いたしております。文化財保存伝承事業は近隣市、町の補助状況を見ますと、東海市が１台12万円、常滑市が修理を含め維持管理補助として１組10万円、知多市は予算の範囲内、阿久比町では１組５万円、武豊町10万円、美浜町はゼロ、南知多町４万円の状況でございますので、現時点補助金を増額する考えは持っておりません。また、山車の保存修理を含めて一律補助をということでございますけれども、修理を必要とするところと修理を必要としないところに一律に補助するとなりますと、文化財の修理保存に数年を要することも考えられ、山車修理に問題となりますので、一律に補助の考えは持っておりませんのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、天然記念物の保護について過去５年間にどのような保存すべき事業、手だてを行ってきたか。また有形・無形民俗文化財以外の保存事業の予算措置はどのようにしていたかの御質問でございますが、指定天然記念物は前崎東町摂取院にあります県指定のイブキ１樹と、市指定による成岩本町四丁目の浪寄神社のイヌナシ１樹、住吉町八丁目津島社のムクノキ１樹、岩滑中町七丁目常福院のソテツ１株、白山町四丁目の白山神社のクロマツ１樹の４樹１株であります。 市指定史跡名勝天然記念物の管理・普及について、半田市文化財保護条例第42条第１項の規定により、所有者が行うようになっております。また、条例第43条第１項及び第２項の規定により、教育委員会は管理方法の改善あるいは保存施設の設置、その他管理に関し必要な措置や保存のために必要があるときは復旧について所有者に勧告することができることとなっており、津島社の津島講に対しムクノキの剪定を口頭で勧告いたしたことがございます。また、昭和59年度には浪寄神社のイヌナシについて剪定と玉垣修理を行っておりますが、天然記念物は神社の境内にあり、周囲住民からの苦情も聞いてはおりませんので、改善、復旧等の勧告はほとんど行っていないということでございます。 また、有形・無形民俗文化財以外の市指定文化財保存のための予算措置は、県指定文化財の大高山古窯の草刈り等の予算措置をいたしておりますが、ほかには措置をいたしておりません。 現在の補助要綱は、 100万円以上の事業について補助対象としているけれども 100万円以下の事業でも補助対象となるように要綱を見直しする考えはないか。また天然記念物の定期的検診を行う考えは、の御質問でございますが、半田市文化財保存事業費補助金交付要綱では、文化財保存事業保存施設整備事業の実施に際し 100万円以上の事業に補助の制度がありますので 100万円以下の事業には補助となりません。天然記念物の管理は半田市文化財保護条例第42条第１項の規定により、所有者が行うように定められております。このため天然記念物の保護について所有者が伸び過ぎた枝などの剪定をいたしましても 100万円以上の事業に該当しないため所有者の全額負担となりますので、要綱の見直しについてはできるだけ近い時期に見直しをする必要があると判断いたしておりますが、事業費補助でありますし、所有者も管理する責務がありますので全額公費負担は考えておりません。 また、天然記念物の消毒は環境課あるいは松くいの駆除は農務課にて樹幹注射を実施いただいております。また、樹木検診につきましては先進市の実施結果を参考にいたしまして決定いたしてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 次に、昭和62年10月に文化財の指定をして以来文化財の指定がないが、現況と今後の方針及び文化財指定の手続についてということでございますが、御指摘のとおり、昭和62年10月の指定以来現在まで新たな文化財指定はございませんけれども、文化財専門委員会では成岩四区のゼニ太鼓と乙川西ノ宮町三丁目にあります半田ハリストス正教会の聖像、聖鐘、聖堂について調査・研究をしていますが、成立起源や歴史を詳しく調査する必要があるということで指定にまで至っていない状況であります。今後も申請や調査・発見等により半田市文化財保護条例第５条により文化財専門委員会にお諮りし、文化財の指定をしてまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
◆２１番（堀嵜純一君） 各近隣の市の補助内容も説明をしていただきまして、いささか半田市と違うところは、半田市は山車の町半田ということで広く全国にＰＲしておるというところで、山車の町東海市だとか、山車の町南知多町ということは聞いたことがないわけでありまして、そこら辺ももう少し判断をしていただくべきではないかなと思っております。ですから後段おっしゃっていただいた先進都市の実施を見て行っていきたいという御答弁がありましたが、その先進都市を早く調査をしていただきたいというふうに思っております。 また、実際の所有者また管理者の諸団体の方々の意見を聞いて、その補助金の額について、またその補助の方法などは諮問をするというのか、皆さんの意見を広く聞いた方が私はより公平な保存事業ができると思っておりますが、それについてはいかがお考えでしょうか。額についても、例えば 3,100万円としましょう。年間 3,100万円の予算が確保できたのであれば、山車１台については年間 100万円の定額補助ができるわけでありまして、現在の５年以内には 600万円の補助ができませんよという補助金に比べて、総額的には 100万円の差が出てきておりますけれども、各山車組においてはその総額についてより補修がしやすくなるというふうに私自身は判断しておりますので、それらについても山車祭り保存会の方々の意見を広くお聞きすべきだと思います｡これについていかがでしょうか。 また、先ほど必要に応じて勧告ができるんだと、予算措置はないけれども勧告はしておるんだというお話がありました。津島神社の例が出ましたのでそのことについてお聞きいたしますが、津島社のムクノキの剪定についての補助金の申請があったときに、教育委員会としてはその当時保存専門委員会の方に諮問をしておると思います。これについてはどうだろうかという諮問をしてみえるだろうと思いますが、専門委員会からは、それについて補助してやるべきではないかという答申があったにもかかわらず、市としてはその予算を実行しなかったという過去の例があるように、非常に文化財保護については冷たい保護だというふうに思っております。市長が古くから緑あふれるまちづくりということを提唱してみえて、その成果が最近あちらこちらで芽を吹いておるというのか、もう既に木に成り始めておるというふうに私は判断しておるわけですが、先人から受け継いだ大事な天然記念物、数にして５本しかありません。それらについてはもう少しそういった答申にもかかわらず実行されなかったということがないように、もう少しきめ細かい、温かい手だてをしていくべきだというふうに思っておりますが、それについてはなぜそのような結論になってしまったのか、その辺についてどう思われるのかということもお聞きしたいと思います。 それから、 100万円の要綱の規定額があるからできないということは、説明を受けるまでもなく私の質問の中でそれを指摘しておるわけですから、結果的にはできるだけ早い時期にその 100万円の額も検討していきたいという御返答でありました。それについては満足をしておるわけですけれども、木というものはその一刻一刻を大事にしてやらないと、また市杵嶋神社の黒松のように枯れてしまったり、取り返しのつかないような結論になる可能性が大でありますので、その検討をしていただく時期の具体性についてもお聞きいたします。
◎生涯学習部長（村瀬武君） 先進都市の調査をできるだけ早くということ、あるいは２点目の質問の所有者、団体の意見を十分聞いてほしい、額についても同様だということでございますけれども、これらについては先ほどの要綱の改正も含め、できるだけ早い時期に取り組みたいというふうに考えております。 それから、専門委員会からはやるようにということだったけれども、実際にムクノキの不履行になった理由はどうだということでございますけれども、これはちょっと後刻お願いしたいと思います。御質問者もおっしゃってみえるように、樹木、どんな木もですけれども、365 日息をしておるわけでございますので、そういった木に対して十分対応できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 今の津島社の不履行の分については少々お待ちいただきたいと思います。 ただいまの津島社の不履行の分につきましては、要綱の中にもございますように、 100万円の枠がございまして、実際にはそれ以下の金額であったということで不履行であったというふうに確認できましたのでお答えいたします。 以上です。
◎生涯学習部長（村瀬武君） 検討の時期でございますけれども、先ほども申し上げましたように、できるだけ早い時期ということで、できれば来年度に間に合うような時期にという、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２１番（堀嵜純一君） 来年度に間に合うような早い時期に検討して、来年度から実施をしていきたいというお言葉に私は積極的な前向きな姿勢にお聞きしました。 緑の積極的な保護、私の今回の質問からすれば、天然記念物を中心とした質問をしておりますが、天然記念物を含めた緑の積極的な保護について市長の決意がお聞きできればありがたいと思います。
◎市長（竹内弘君） 今ある天然記念物の木を守れということですから、これはもう全力を挙げて守り抜いています。それと同時に、今必要なことは、やがて天然記念物になるべき樹木を育てることで、植えることである。そういう点で一層の皆さんの深い御理解と御協力を心からお願いいたします。
○議長（榊原昇君） 堀嵜純一君に対する関連質問を許します。
◆２番（沢田良文君） ただいまの堀嵜議員に対しての関連質問を行なわせていただきます。 先ほど担当者の方から文化財の保存費云々でいろいろと聞いておりました。増額は思っておりませんと大変悲観的な意見が多かったようでございますけれども、私もこの道20年、こういった道に携わっている者としていささか不満を感じるわけでございまして、関連質問をさせていただきます。 有形文化財の山車31台につきましては昨年より10万円が14万円になったと。ただし、無形民俗文化財に対しては、この４団体に対しては依然10万円据え置きということでございます。私も再三担当者には増額してくださいと今まで要求しておりました。と申しますわけは、この半田市に限らず、私もいろいろの文化財の方と交流しておりますけれども、この伝統を守っていくためにはやはり相当のお金も要ると。結論は最終的には金が要るということでございます。先人から受け継いだ伝統芸能を若い世代に守っていただくために、こういった保存というものは今後大事なものだと思っております。それに対して余りにも何か物足りない答弁ということでいささか不満を感じるわけでございまして、山車の方も４万円増額ということで、ほかの民族文化財の方も増額したらどうかということでございます。その点についてもひとつ建設的な御答弁を願いたいと思うわけでございます。 また、こうした文化財におきまして近年世界的にこうした文化的な事業が盛んになって交流を深めているわけで、県外あるいは海外に行く場合にも、やはりこうした助成金の問題が一番頭にくる問題でございますので、そういったことに対しても市の条例として現在もいささか予算はあるんですが、今後の予算組みはどういうふうになっているのか、それもお聞きしたいわけでございます。 それと、この要旨３の今後の文化財の指定についてでございますけれども、先ほども申しましたように、無形民俗文化財とは芸の質の向上はもちろんですけれども、これに歴史があって、これを先人から受け継いできた伝統芸能を若い世代にいつまでも伝承するというのがこの文化財でございます。半田市内にはまだまだたくさん立派な文化財があります。例えば、三番叟に関しては11組あるわけですが、これは山車の中に入っているということをちょっとお聞きしましたのて省かさせていただきますけれども、市内には５カ所のみこ舞というのがございます。これも明治時代からずっと伝承しているわけで、終戦当時、
伊勢湾台風のときは中止しておりますが、その後復活して何十年も伝統的な芸能をやっておるわけで、こうしたものにも市当局は常に目を向いているのか。こういった立派な芸能があるのにもかかわらずまだ指定はなっていないということでございます。たまたま毎年春の祭礼になりますと、市の文化財あるいは教育委員会の方が写真あるいはビデオを撮りにきておるので十分察していると思っておるわけですが、今現在民俗芸能に関しては４団体のみということでございますが、市内にはたくさんの芸能がございます。特に太鼓のばちさばきなんか本当にそれ一つとっても文化的な価値は十分あるというわけでございまして、もっとそういうところをしっかり細かく関係当局の方は調査していただいて、そういったものには積極的に文化財に指定していただきたいというわけで、幸い竹内市長さんは山車、祭り、民俗芸能には深い御理解がございますので、市長さんにこの点についてひとつ御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎市長（竹内弘君） 御質問が高度でございますので、担当部長ではちょっとお答えできかねることがございますが、山車組に14万円、我々の無形文化財に10万円とは何だという話もございます。伝統を守るためには私は金ばかりではないと思う。それは長い間議員が御指摘のように、皆さん方の歴史を大切にする努力、そのものだと思います。その意味で私ども行政がどこまで御協力できるかというのが第１点だと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。特に国際化時代に入ってまいりまして、去年も私どもの方から大獅子、小獅子、そして板山獅子と諸外国に出ておりますが、ただ、まだ試行錯誤の時代でございまして、これが派遣団体の責任があるところとないところによって大変な混乱が起きまして御迷惑をおかけしたことをおわびをいたしますが、一応これからのこともありますので、海外派遣についての一定の基準などをおいて一つの助成などはしていくべきだろう。御提言については受けとめて、私どもとしては検討をいたしてまいりたい、このように考えております。 なお、伝統行事を通しまして幾つかの文化財があるのではないか。もっとどんどん指定をすべきだ。そして保存をすべきだ。これは御趣旨はよく理解できるわけですが、ただ、文化財専門委員会等にかけますと、やはり歴史はどこにあったのか、根拠はどこにそれを求めるのかなどなど、これから後世にわたって残す半田市の文化財についてあらゆる方面からの御指摘にもこたえ得るものにいたしたいという完璧性をやや持つために、今十分まだこたえておりませんけれども、私どももそうした非常に難しいことですが、起源、流れあるいは途中で中断をいたしましても過去との連携、こうしたものを十分精査をいたしまして、御趣旨が生かせるように専門委員会にも働きかけてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても私どもは、私どもの先人が残したこの文化財、先ほど堀嵜議員からも御指摘がございましたが、全力を挙げて継承し、守り抜くことが私どもの責務だと考えて、そのようにこれからも努力する決意でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（榊原昇君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ほかにないようでありますので､堀嵜純一君の質問並びに関連質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時11分 延会...