平成 ５年 ６月 定例会（第４回） 平成５年６月10日 午前10時00分開会１．議事日程（第１号）日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 諸報告について日程第３ 会期の決定について日程第４ 市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（30名） １番 榊原孝子君 ２番 沢田良文君 ３番 加藤凱也君 ４番 石垣藤九郎君 ５番 土井勝己君 ６番 間瀬和子君 ７番 木場春雄君 ８番 岩橋昌彦君 ９番 榊原昇君 １０番 新美富三君 １１番 後藤昌紀君 １２番 加藤精重君 １３番 大橋俊雄君 １４番 南雲忠光君 １５番 山口博己君 １６番 篠塚源太郎君 １７番 榊原芳三君 １８番 村山義信君 １９番 竹内一君 ２０番 榊原久美子君 ２１番 堀嵜純一君 ２２番 新美舜三君 ２３番 坂元寛君 ２４番 石川治久君 ２５番 石川勝彦君 ２６番 石川明君 ２７番 鈴木接士君 ２８番 本美正雄君 ２９番 竹内勝彦君 ３０番 山口信三君３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名（31名） 市長 竹内弘君 助役 盛井祐治君 収入役 深谷虎之助君 市長公室長 北條員久君 企画部長 出口栄司君 総務部長 竹内譲君 市民部長
榊原甲二君 福祉部長 望月茂君 環境経済部長 榊原伊三君 建設部長 小牧幸夫君 開発部長 高井明義君
病院事務局長 荒川健君 水道部長 岡本良之君 職員課長 杉浦洋君 企画調整課長 古川博幸君 電子計算室長 杉浦京一君 行政課長 井上隆君 保険年金課長 榊原市朗君
交通防犯課長 沢田紘一君 児童課長 高松丈夫君 福祉課長 榊原弘士君 老人ホーム 寮長 稲垣福夫君 高齢化対策 農務課長 林泰男君 室長 赤星俊一君 建築課長 田中幸治君
病院業務課長 山本容弘君 教育委員長 松本 宏君 教育長 間瀬泰男君 管理部長 榊原芳夫君 生涯学習部長 村瀬武君 博物館事務長 石川憲三君５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 大高健佑君 議事課長 竹内昭二君 同課長補佐 清沢吉徳君 同主査 榊原健嗣君 同主事 小野田靖君 同主事 榊原正行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会
○議長（榊原昇君） おはようございます。 ただいまから平成５年第４回
半田市議会定例会を開会いたします。 ただいま出席議員30名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（榊原昇君） 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。 会議規則第80条の規定により、議長において岩橋昌彦君、石川治久君、山口信三君を指名いたします。
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△日程第２ 諸報告について
○議長（榊原昇君） 日程第２、諸報告についてを行います。 議案説明のため、地方自治法第 121条の規定により、市長、教育委員長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第 235条の２第３項の規定により、平成５年３、４月
分例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
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△日程第３ 会期の決定について
○議長（榊原昇君） 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から18日までの９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から18日までの９日間と決定いたしました。
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△日程第４ 市政に関する一般質問
○議長（榊原昇君） 日程第４、市政に関する一般質問を行います。 お手元に配付しました通告書の順に行います。 ６番 間瀬和子君の登壇、発言を許します。 〔６番 間瀬和子君 登壇〕（拍手）
◆６番（間瀬和子君） 私は､通告しました第１番、
交通安全対策について質問します。 去る５月下旬、新聞等でも大きく報道されました市職員の交通事故は飲酒運転という極めて反社会的行為でありました。これに加え気が動転したのでしょう。重症者を放置し逃走、そのあげく再度事故を起こし、みずからも重症を負うといった何ともやりきれない事故でした。このような事故を繰り返さないために、今後半田市当局としてどうしたらいいのか、私なりに問題を浮き彫りにしてみました。 そこで、第１点に当局は市職員の
交通事故全般に対してどのような認識をお持ちになっているか、お尋ねします。まず、市職員課の統計によりますと、92年１月から12月までの１年間で加害者側17件、被害者側21件、自損１件の合計39件の事故がありました。この39件を比較的少ない方だと見ておられる担当者もありましたが、本当に少ないといってよいのでしょうか。また、事故の数だけでなく質も問題です。交通三悪に入るような事故はありませんか。どのように把握し､どのような評価をしておられるか、説明してください。 次に、この事故の内訳を見ますと、年齢別では25歳までの事故が総事故数39件中16件、41％を占めています。そして、この16件のうち何と加害者となった事故が11件に及んでいます。また、驚いたことにそのうちの９件までが女性の事故です。事故の総体から見ても女性が70％余を占めていることにも目を引かれます。当局はこれをどのように判断しておられますか。また、職員の
交通安全教室の出席率は60％から70％と聞いていますが、このうち若い人の出席率はどうなっているのでしょうか。これらに対する当局の方針をお聞かせください。 第２点として、当局の交通安全に対する基本的な姿勢に関係して何点か順次お尋ねします。 初めに、
交通安全教育に欠かせない地方公務員としての自覚について申し上げます。一般にも行われる映画や講話も結構です。ただ心配なのは第１に幾ら教育しても個人の気質があるし、事故を起こす者は起こす、個人の責任だというところにとどまってお義理で教育をしたり、無責任になっていないかということです。第２に交通事故の戒めが事故を起こしたら補償が大変だからとか、市民からの非難が厳しいとか、上に立つものまで責任をとらされるから困るとか。つまり、損をするから事故を起こすなという受け身なものになっていても気づかずにいるのではないかと心配です。私は市職員の交通安全、事故に対する心構えで大事なことは、地方自治体の職員の使命の第１は住民の命と生活を守ることだという認識を確立することであり、自分が事故を引き起こすということは、この精神に背くことだという踏まえ方をするところまで、骨身に徹することだと思います。そういう自覚は人間の行動を変えていくと思います。そうした立場の論議がなされているのでしょうか。
交通安全教育の実際を思い浮かべて答弁をお願いします。ついでに申し上げれば、交通三悪で事故を起こすようなことは、それこそ市職員としての資格が問われます。一定の懲戒を受けるのも当然かと思います。 次に、職員の研修の具体的な内容ですが、もっと半田市の交通事情、現場を市職員がみずから認識する実戦的な研修が必要ではないでしょうか。例えば、半田市内の
交通危険地帯はどこなのか。問題になったような地点も交通担当課だけではなく、他の職員にも実地視察をしてもらい、その意見を生かすなどはどうでしょうか。また、市内各所でカーブミラーが割れたり、道路標識が横を向いたりしているなど被害が多く目につきます。日ごろ市職員が進んでそれを担当課に報告するようなことは、少ないのではないでしょうか。これらの点検に随時協力を求めるとか一斉点検に参加するなどすれば、交通安全にも役立ち自覚を高めることになるでしょう。これは１例ですが、職員を実地に触れさせることについて見解をお聞きします。 次に、職員全体飲酒運転に対する厳しさが必要ではありませんか。冒頭に申し上げた事故をめぐって、職員の反省を込めた次のような声が寄せられています。病院では忘年会、新年会などで飲酒をした職員が車で帰宅したり、他のところに行くことがままある。これからはこれを正さなければ、この点についてどの部、課にかかわらず反省が必要だと思いますが、いかがですか。 次に、交通安全に対する当局の認識を問う最後の問題になりますが、５月上旬に起きた某管理職の自動車事故をめぐって、幹部ならばこそより厳しい対処が求められるはずだという点についてお尋ねします。担当課がこの事故を職員に知らせるための回覧物によりますと、５月７日、深夜０時５分、人は通らないはずだという思い込みから起きた運転ミスが原因で、物損だけの自損行為だということになっています。しかし、職員の間に同じ職場の女性職員も同乗させていて、２人ともけがのため病院に運ばれている。何が物損事故か、人身事故だ。回覧用紙は事実と違うという声が流れています。担当課はこういううわさがあることを御承知でしょう。職員の間にこうした不信感が広がっているのを放置しておいていいのですか。事実をはっきりさせるべきです。これは単なる事務上のミスをやってしまったという問題ではありません。半田市の職員がけがをして半田市立半田病院に運ばれているのに、なぜこの事実は消されてしまったのかという疑いです。それは事故を起こしたのが、管理職なるがゆえに事実をもみ消したのではないかという疑念にも当然つながっていきます。もし仮にこんな事実があったとすれば、市長以下職員の管理をつかさどっている部局はまずい話はもみ消したいのが本音で、交通安全は建前だけだと批判されましょう。 お尋ねします。第１に半田病院で２名が手当てを受けた事実はあるのかどうか。第２に物損だけであったということは当人から報告された内容か、所管部局が手を加えての結果かお答えください。第３に当事者に対する注意とか処分はどうなっていますか。昨年自損事故を起こした職員が減給処分まで受けているようです。私は何でも厳しくすればよいという立場には立ちませんが、少なくとも公平に、そして幹部としての自覚にふさわしく、厳しく扱われるべきですが、どうなっていますか。第４にけがの事実がなければ、誤った根拠に基づく不信感を残したまま放置することなく、全職員に事実を正確に解明した文書を配付すべきですが、その考えはあるかどうかお答えください。 ３点目の危険箇所の改善についてお尋ねします。議会でも問題になっていました祢宜町の交差点が最近改善され、横断がゆっくりとできるようになったとのこと。担当課の御努力が実ったと思います。しかし、ほかにも問題箇所は多くあります。半田市でも一番早く信号機をつけたい箇所だと警察も言っている美原町の交差点の改良ですが、今までも市民の声を何とか実らせたいと応援してきましたが、一向に進んでいません。あの地域の人たちの十数年にわたる念願の信号機設置ですが、あの地点は交差点が変則であり、信号をつけるには土地の取得など難しい問題を抱えたところです。だからこそ、行政の格別のお骨折りが期待されるわけですが、改善の見通しについて御説明ください。 第２番、よりよい保育と
保育サービス法（仮称）について質問します。 厚生省はことし２月
保育問題検討会を設置し、保育所のあり方を抜本的に見直す作業を開始しました。ことしの秋には結論を出し、1994年度予算には反映させたいとしています。この検討会では保育ニーズの多様化と社会の変化に対応して、その制度及び費用負担のあり方全体の検討をするとして、１、児童の入所を
福祉事務所経由ではなく、利用者が直接保育所に自由契約する方法の導入、２、保育所を児童福祉法の
児童福祉施設から切り離す等の改変を含む
保育サービス法の制定、３、国が現在負担している措置費の見直しなどを問題にしています。 現在公立保育園の保母の人件費などは、措置費として国が負担するのが基本となっています。昨年暮れ1993年度の予算案の編成作業中もこの人件費 1,100億円全額を削除し、地方自治体に負担させる案が出されました。このことについて私は３月議会でも触れましたが、地方公共団体や保育関係者の機敏な反対の声で見送られました。しかし、こうした考え方が出てくること自体、子供の保育に対する国の責任を自治体や親に押しつけ、保育所の役割を変質させるねらいが込められていたと言ってよいでしょう。現に厚生省は児童福祉法24条、市町村の措置権や最低基準などの位置づけなども含めて、保育所にかかわるすべての問題を全面的に見直すし、児童福祉法の全面的改定も必要になるだろう。例えば措置というのは低所得者などに限定して残すとしても、他は利用者と各保育所との契約にしてはどうかと方向づけています。
保育所措置制度は憲法、児童福祉法に基づいて市町村が子供を保育所へ入所させ、保育することを義務づけています。また、一定の保育水準が保たれるよう最低基準を決め、国と自治体の責任を明確にしています。厚生省が検討しようとしている自由契約方式の導入など保育所のあり方の見直しは、今述べた措置制度の見直しであり、行政責任をあいまいにし、国の責任の放棄につながることは明らかです。この背景には国の行政は外交と防衛に限り、社会保障などは民間活力導入でという1980年代以来の臨調路線があります。 以上、述べてきました
保育サービス法は、父母のよりよい保育の願いと相反しています。もしこのような法案が通れば、半田市の負担もより一層大きくなることは間違いありません。
措置制度そのものをなくす方向ではなく、措置制度の運用の改善が必要だと思います。１、保育所の施設や運営に対する国の統制が強くて住民の福祉要求にこたえられない。２、福祉施設への最低基準や措置費の算定根拠が不明確で、国の思うまま福祉の最低基準が低いところに強められている。３、第２に指摘した問題点から超過負担や公私間格差などが生まれる。４、国の負担の増加を抑制するために、保育料の保育単価にリンクさせていること。以上、現行の措置制度の運用の問題点を改善、改革、充実する必要があるのではないでしょうか。市長、このような
保育サービス法について、当然反対の立場に立つべきだと思いますが、お考えを伺います。 次に、主題の第３番、精神障害者の福祉と医療について質問します。 私はもう２回これに関連したお尋ねをしてきましたが、その間に医療費の助成制度が実施されたことを喜んでいます。さて、私はついこの間も知多市にある精神障害者の
小規模保護施設「あゆみの会」作業所に関係して、努力している人から何人かの人が社会復帰できました。そこまで回復しないまでも、再入院する人はいませんとよいお話を聞きました。こうした作業所を一刻も早く実現させてあげたいと思いますので、繰り返しお尋ねするわけです。 第１点として
小規模作業訓練所を設置する権限についてお尋ねします。市当局は91年９月議会では、
精神障害者対策は法律上県が主体なので市にもできることは知っているが、全体的には県のことという答弁であり、作業所については相談があれば協力するという受け身のものでした。92年６月議会で91年の答弁から１歩進み、精神保健法を引用して授産所等の設置については、つくる規定、できる規定になっているので、関係市町の皆さんとも、あるいは県等とも十分相談しながらできる限りできることを援助していくと答弁されています。もっとも民生部長は精神保健法10条に基づくと言ってみえますが、これは９条の２の誤りと思いますので、申し上げておきます。それはさておきまして、当局はこの課題に対する認識を前向きにしていただいたことを歓迎します。さらに、法の規定を生かして半田市みずからに努力を課する意気込みでやっていただきたいと思いますが、どんなお考えですか。半田市独自で建設するとか、あるいは土地、建物などを提供することなど力の出し方はいろいろですが、方針のほどを伺いたいと思います。 第２点、他市町や県とも十分相談するとの御答弁が１年前にあったわけですが、その進捗状況をお知らせください。 第３点、精神障害者の医療費助成についてお尋ねします。まず、助成の方法の改善を要求します。現在は患者さんが一度病院の窓口で自己負担分の医療費を支払い、この領収書を市役所に持参して還付請求の手続を行い、この手続後１カ月くらいしてからようやく本人の手元にお金が返ってくる仕組みになっています。しかし、このような方法ですと面倒で時間もかかり、手元にそのときお金がなければ医者にかかれません。こんな方法をとっている
福祉医療制度はこの精神障害者の制度だけです。他の老人、障害、母子、乳児の
福祉医療制度はすべて患者の支払いをなくして、医療機関が直接市役所に請求することになっています。
精神障害者関係もそうすべきです。ところで、今
精神障害者医療助成制度は冒頭に申し上げたとおり、不便な方法が広報されているものの、一方で一ノ草病院は患者から支払いを求めず、直接市役所に医療費を請求して助成相当額をもらっていると聞きます。民間の医療機関に対してさえ、既にこうした方法が認められているのですから、まず半田病院に関して同様の手続をとって患者の利便を図ってやるべきではありませんか。お答えください。 いま一つ入院医療費の助成について質問します。現在老人、障害、母子、乳児の
医療費助成制度は通院も入院も無料となっております。精神障害者の皆さんは社会からの偏見、病気の長期化等、精神にも経済的にも大変大きな負担を負って生活されています。こうした人々に温かい援助の手を差し伸べるべきだと私は強く感じております。通院費の無料制度が始まったばかりですが、他の弱者と同じように入院医療費の無料化に踏み切るよう要求します。当局のご答弁をお願いします。 第４番、半田市
デイ・サービスセンターの運営についての第１点、条例改正問題に移ります。私は３月議会で半田市
デイ・サービスセンター条例が現実を正しく映していないから、条例を改正するよう求めました。この条例が間違っているといって即市民が害をこうむることはありません。しかし、条例は半田市の法そのものです。ですから、正すべきことを主張しました。この精神を酌んでくださって検討されたと思いますが、結果をお知らせください。 第２点、職員の配置についてお尋ねします。さきの議会でそれぞれの活動内容に応じて、正職員を配置するよう私は申し上げました。その後、生活指導員が採用されたようですが、すぐやめられてしまったり、また採用した人が
学生アルバイトであったりして、きちんとした活動がしてもらえないようです。正職員を採用せず、こんな状況になってしまった理由や経過を御説明ください。また、規定の職員をきちんと配置する見通しをどのように立てておられますか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎市長公室長（北條員久君） それでは、
間瀬和子議員の
主題交通安全対策についてのうち、１と２についてお答えをいたします。 冒頭おわびを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。去る５月26日深夜、本市職員が自家用自動車を運転中、通行人３人をはねるという事故を起こし、また事故発生後もその場にとどまることなく、再び自損事故を起こすなど、市の職員として、また市民の命を守る立場にある者が引き起こした事故としてまことに遺憾であり、議員の皆様並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。まことに申しわけありませんでした。 なお、質問の中で飲酒運転という御指摘がありましたが、現時点では飲酒とは断定をされておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問にお答えさせていただきます。職員の交通事故についてでありますが、御承知のとおり、愛知県下の交通情勢は極めて厳しく切実な社会問題となっております。半田市内におきましても、平成４年中の交通事故は人身事故、物損事故を合わせて 3,398件発生しており、本年に入ってからも１月から４月までに既に 1,088件に上っており、依然として厳しい状況にあります。こうした状況の中で、本市職員が関与しました交通事故は平成４年中に39件でありまして、その内容を目的別に見ますと、公務中５件、通勤途上23件、私用中、私用ですが、11件となっております。また、対象別に見ますと、職員が加害者として17件、被害者として21件、自損事故が１件であります。また、性別、年齢別で見ますと39件中、男性が11件、女性が28件となっており、年齢別では25歳未満16件、26歳から30歳８件、31歳から40歳10件、41歳から50歳３件、50歳以上２件となっており、相対的に通勤途上の若年層の女性の事故が多く発生しております。 この原因としてちょっとした不注意や気の緩みが原因と思われ、Ｔ字路での左右確認の不十分による出会い頭の事故や、出勤時間に余裕がないために無理な運転による事故ではないかと思われます。したがって、今後とも
交通安全研修や
交通事故防止啓発活動の強化と余裕を持った出勤の指導を行うなど
交通事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番目の
交通安全教育についてでありますが、
交通安全意識の高揚を図るため、毎年半田警察署などの協力を得る中で、交通事故の発生状況、車の安全運転及び事故の悲惨さ、交通安全の大切さを視覚に訴える
交通安全映画の上映をするなど、
交通安全研修を実施しております。この
交通安全研修のほか、特に若年層30歳未満を対象ですが、毎年
交通安全教育講座を教育委員会の協力を得て実施をいたしております。昨年度の受講生は 113名であります。また、特に交通三悪の一つである飲酒の上での車の運転については、日ごろより機会あるごとに強く指導しており、地方公務員として職員１人１人が自覚と責任について十分認識をいたすところであります。 なお、春、夏、秋、年末など四季に行われる
交通安全県民運動に呼応して、職員の協力を得て
市内主要交差点での街頭監視や、部課長による交通事故ゼロの日の街頭立哨を実施いたしております。さらに、不幸にして交通事故が発生した場合、その事故の原因、事故の状況等を図解した「事故発生」というものを全職員に回覧し、交通事故の状況を認識させ、より一層の安全運転について注意を促しているところであります。また、毎月第３月曜日には職員交通事故対策協議会を開催し、職員の交通事故の皆無を目標として協議をしてまいっておるところであります。よろしく御理解賜りたいと思います。 なお、若干
交通安全教育とは違いますが、市民の生活環境を守るため日常生活の中で市施設の欠陥等を発見した場合、市職員は速やかに関係課等へ通報する行政情報通報員制度が職員に周知されており、道路や交通安全施設等の危険箇所の早期発見に努めているところであり、交通環境整備の面からも
交通事故防止に努めているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に幹部職員の交通事故でありますが、この事故は去る５月７日午前０時５分ごろ、阿久比町地内で私用を終えて帰宅途中の職員が、道路を急に横断しようとした自転車を発見し、これを避けようとして運転を誤り道路標識に衝突したもので、本人及び同乗者に軽い打撲と擦過傷を負った事故でありますが、事故後５月７日に事故の報告があり、５月10日に始末書も提出、11日に半田警察署にて事故の状況等の事情聴取を受け、物損事故としての取り扱いを受けましたので、５月12日にその旨自動車等交通事故報告書が市長あてに提出され、５月17日開催の職員交通事故対策協議会に諮った上、職員を指導する立場にある管理職として私用中の事故とはいえ前方不注意による事故であり、改めて厳しく注意をし、二度とかかることのないよう特に喚起をしたものであります。 なお、質問中人身事故ではないかとの御質問ですが、事故報告書にもありますが、事故後救急車にて半田病院に運ばれております。ただその後５月11日の午前11時に半田警察署にて事故状況について聴取を受け、この事故については物損事故にして取り扱いになりましたので、そのように取り扱いをさせていただきました。 以上で答弁を終わります。よろしくお願いしたいと思います。
◎市民部長（
榊原甲二君） 続きまして、私から
交通安全対策と精神障害者の医療費無料化拡大についてお答えを申し上げます。 まず、
交通安全対策についてのうち要旨の３点目、危険箇所の改善としまして、美原町交差点の信号機設置など今後の見通しについてでございますが、この美原町交差点は南北に県道藤江半田線が通っておりまして、東西からの県道南粕谷半田線とが変形の形で交差をいたしておる変則交差点であります。よくこのことは皆様も御存じのとおりでございます。この交差点での平成２年から平成４年まで過去３カ年の交通事故件数を見てみますと、16件発生をいたしております。平成４年も５件の事故が発生しておりまして、いわゆる危険交差点の一つとなっておりますことは御指摘のとおりでございます。こうした事故の状況から、この交差点の抱える問題点はこれまでにも申し上げてまいりましたように、県道南粕谷半田線の東側と西側で道路の取りつけ位置が食い違っておりまして、運転判断のミスが生じやすい場所だということが言われております。このような変形交差点の
交通安全対策は信号機の設置も一つの重要な方法でありまして、このことにつきましては多くの皆さんから御要望をいただいてまいりました。 私どももこの要望を警察当局へ強くこれまでも申し入れをいたしてまいりましたが、現状での信号機の設置はこの不規則交差点の状況でございますので、交通の安全性は一方で図られるものの交通の円滑さを確保するという面では一方で心配な面がございます。こういうことから、警察当局の見方は交差点改良について条件がつけられております。しかし、そのためには用地確保という大きな問題を解決しなければなりません。私どもは県道でありますので、これまでも愛知県半田土木事務所にもお願いをする一方、用地取得に向けまして過去から相当の回数お願い申し上げてまいりました。本年の１月からも５回地権者の方と折衝いたしてまいりましたが、先方の方の生活を守るという立場が大変強くございまして、思うように進展していないのが実情であります。しかし、相当長期間にわたりまして、この問題も折衝を続けてまいっておりますし、もうそろそろ結論を出す時期に来たのではないかと、このようにも考えておる次第であります。そして、どのような結果はともあれ、その他の交通安全策も含めて警察当局並びに愛知県土木とも十分協議をする中で、この美原町交差点での
交通事故防止に引き続き努力を重ねてまいりたいと、このように存じております。 以上が美原町交差点における現状と今後の見通しでございます。 次に、主題精神障害者の福祉と医療についての要旨の３点目、精神障害者の医療費無料化拡大についてお答えを申し上げます。 初めに、この問題を取り巻く状況を申し上げますと、御質問者は平成３年９月の議会におきまして、精神障害者の医療費助成について御質問をいただいております。先年の御質問をいただきました当時は、県内の実態は11市７町がそれぞれ制度を設けられていたことは、私どももほぼ承知をいたしておったところでございますが、またこのとき本市議会へも御質問者と同趣旨の請願が提出されておりまして、議会での所管委員会の審議過程などを踏まえて改めて調査等を行いました結果、平成４年４月１日より本市独自の助成制度を実施のため条例規則を制定し、精神保健法第32条に該当する方々への医療費の助成を開始して現在に至っておるわけでございます。平成４年度の実績といたしましては、受給権者数は月平均72名ございまして、これに要した助成費は年間で 165万 7,922円という実績でございました。 ここで、御質問の１点目であります助成費を月々来庁して申請手続など行うことを簡略できないかとのお尋ねでございますが、このことにつきましては御質問者も触れておられましたが、助成制度を開始した昨年の４月中旬に市内の某医療機関から相談がございまして、請求はあくまで本人名義を基本とする中で、本市と当該医療機関とで協議を行いました結果、医療機関の格別の御協力をいただきまして所定の請求書に受領委任状を添付をいただいて、受給者にかわって医療機関指定の口座へ一括して振り込むということで、昨年５月より実施をいたしてまいりました。また、この医療機関におきまして診療費をその都度現金の授受は行われていないことも確認をいたしておりまして、御質問者の御要望は既に80％程度実施をされてきておりますということを御了承いただきたいと思います。 なお、ただいま申し上げました以外の他の医療機関でも、この法32条の適用の方はお見えではございますが、同じ扱いを進めようといたしますと、それぞれの医療機関の要請と御協力が必要でありますが、ほとんど市外の医療機関であるということ。それから、取り扱い件数がレセプトで全体の20％程度という件数の少ないこともございまして、この取り扱いは従来どおり本人からの請求手続をお願いをしてまいりました。しかし、先ほど市立半田病院でも民間の機関が実施できたという前提で、ぜひともという御質問者のお声でございますので、病院当局とは十分協議をさせていただきたいと思っております。 次に、２点目の入院費についても助成費の拡大を行うことについてお答えを申し上げます。現在県内の助成の近況を調べてみますと、全体では19市13町の32の自治体が助成を実施をいたしておりまして、先年のときより８市６町が新たに助成制度を開始されたということでございます。この32自治体のうち通院並びに入院とも実施をしておられるのは１市７町のみという現況であります。ほとんどのところがやはり法の趣旨を踏まえた通院治療者の皆さんへの助成制度を実施しておみえだと。あるいは、通院はないけれども入院の方に一部助成をというような状況でございます。このような実態の中で、現在本市の福祉医療の助成は精神障害者医療のほかにも乳幼児医療を始め、老人医療、障害者医療、母子家庭等の医療費等々につきましても、助成を行う傍ら今後ますます長寿社会への対応と一層の福祉施策への拡充などは、長期的に見て拡充が必要とされているところでございまして、現在本市が実施を始めました精神障害者医療費の助成につきましては、既に十分御理解をいただいておるところでございまして、さらにこの制度の拡大をという考えは現在持っておりませんので、ぜひとも御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 以上でございます。
◎福祉部長（望月茂君） それでは、私から１点目の仮称でありますけれども、
保育サービス法についてお答えを申し上げます。 この問題につきましては、私どもがこれまで承知しておりますことは、厚生省が保育所制度の見直しと新しく
保育サービス法、これは仮称ということのようですが、この制度に向けて
保育問題検討会を設置をし、本年秋までに報告書をまとめる。そうした新聞報道のみを知っておるのでございまして、まだ国とか県から何ら通知を受けておりませんので、現時点でこの問題についての当局の考え方等々は、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、こうしたものが報告書等まとまれば国からもおりてこようと思いますので、その際には所管の委員会に御報告をさせていただく考えでありますので、この点はよろしく御理解くださるようにお願いをいたします。 それから、２点目の精神障害者の作業所設置の権限の関係でありますが、これは先回の答弁と重複をすると思いますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。私どもといたしましては、精神障害者は病気の治療と障害者としての福祉的援助と、とりわけ精神的な病を持った人たちの社会復帰の促進については、今日的な課題であるというふうに受けとめております。精神保健法第９条でも、この精神障害者の社会復帰施設の設置が定められておりまして、同法第10条では施設の種類が示されておるところでございます。そうしたことで、県におきましても昭和61年４月より精神障害者の社会復帰を促進させるため、精神障害者小規模保護作業所の通所訓練制度を施行しまして、この制度を受けた精神障害者の小規模作業所が現在開設準備中のところも含めて、県内に20カ所あると聞いております。この小規模作業所の事業の実施主体でありますが、愛知県精神障害者家族会連合会及び同連合会加盟の地域家族会とされておりまして、ただし知事が特に認めた公的団体、公益法人、あるいは市町村を含むものとなっているものでございます。そこで、平成４年４月現在の県下の小規模作業所16カ所ございますが、この状況でありますけれど、これはすべて家族会が設置主体でありまして、運営主体もすべてそうなっておるようでございます。したがって、自治体設置というのは県内には一つもございません。 なお、当地方の状況でありますが、昨年の３月７日に本市を含む２市３町を管内とする半田保健所の助言、指導を得まして、半田地域精神障害者家族会「つくし会」という名前でありますが、これが発会をしまして、精神障害者の社会復帰についての例えば作業所などを設置の運営に向けて、保健所の指導を現在受けているというふうに保健所からも聞いております。 それから、御質問の３点目と思いましたが、その後県や他市町とどういう会議あるいは相談をしたかと、こういうことでありますが、具体的には家族会が本年総会を行った折に、ごあいさつに代表の方がお見えになってお話を承った。これは作業所をつくってほしいとか、そういう意味ではありませんけれども、総会をやったからあいさつに来たという程度であります。 それから、もう一つ保健所から市内に公共施設であいたところないだろうかと、こういうお尋ねがありましたが、作業所にするという目的だということでございましたけれども、私どもの方としては公共施設のあいたところというのはございませんので、その旨は御返事をしてございます。いずれにしても、今後この「つくし会」が県の制度で示しておるように、作業所をつくるとした場合は先回の御答弁で申し上げましたように、２市３町の関係の市、町の人とも相談をして、本市もできることは援助をしてまいりたい、このように考えております。 次に、
デイ・サービスセンターの条例の関係で、その後検討結果はどうであるかと、こういうお尋ねでありますが、半田市の
デイ・サービスセンター条例の関係は、厚生省の通達にあります「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」こういったものがありまして、これが毎年というほど一部改正がありますけれども、この直近の改正の内容からして本市の現行条例の改正について検討してまいりました。また、県とも協議をいたしましたが、県としては厚生省通達に基づく事業内容の表現等を改正したがいいだろうと、こういうことでございましたので、私どもとしましては早い時期に条例の一部改正を行う予定でございます。 それから、同じ
デイ・サービスセンターの職員の正職員化の関係でありますけれども、職員の配置につきましては、これも厚生省の通達に基づきます職員配置基準によりまして、配置をしてきておりますけれども、生活指導員につきましては、本年４月１日より看護婦の兼務を解きまして、専任の生活指導員を配置をし、利用者の生活相談やあるいは生活指導に当たっているところでございます。そこで、御質問の中ですぐやめたり、やめた後アルバイトであったりという御指摘もございましたけれども、この生活指導員というのは研修を受けたり、実技で会得をしていかないとやり得ない仕事でありまして、やはり相当数あそこでの実施あるいは県が行う研修、他市の視察等で体で覚えていく、そういう仕事であります。したがいまして、私どもも今後この生活指導員の研修あるいはそれらに付随するものについては努力をしてまいりたいと思いますし、常駐化というのは当然でありますが、ただ御質問で正職員化ということは、現在
デイ・サービスセンターはこの基準に基づく職員配置をしておる関係もありますので、この生活指導員の正職員化ということは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
◆６番（間瀬和子君） 交通問題で答弁漏れがありますから、この市の職員の交通事故はどの実態かという点やどの程度のことを認識しているかということ。地方公務員としてどのように
交通安全教育しているかという答弁漏れがありますけれども。 議長、再質問します。
○議長（榊原昇君） 今の答弁漏れの問題ですが、総括的に答弁の中に入っていると思います。
◆６番（間瀬和子君） 市職員の交通事故は本当に少ないと言っていいのかという問題について答えておりません。これは本当に自覚の問題だと思いますけれども、担当の方、この件はどのように認識しているかということです。それと、冒頭に申し上げましたあの５月下旬の事故ですけれども、市長もこの市役所内での放送の中で飲酒運転ということを明確に言われたと思いますが。それと回覧物で飲酒運転と、そのように回ったはずですが、それはどうなっているのでしょうか。それは質問の中には入りませんけれども。じゃ、明確に答えてください。こうした事故をどのように把握し、どのように評価しているか。そうした点にもぜひ明快なお答えをお願いします。それと、地方公務員としての認識を生むような
交通安全教育がなされなければならない。市民の生命と暮らしを守る立場に立ったそうした教育がされているかどうか。このことも明快にお答えになっていただくと同時に、そのような方向でなければいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。それと、先ほどの答弁の中に通報制度、各地域でカーブミラーやガードレールの破損などの通報制度を設けて行っているということでしたが､今現在何件その通報があるでしょうか。 某管理職の自動車事故について質問します。半田病院で手当てを受けた事実があるのに、これを物損ということだけになぜしたのか。これは警察がしたからそのように回覧も回したということですか。それは事実と違っても、警察が決めたことはそのようになるということでしょうか。それと、警察が認めたことは、それはたとえ市の職員の同乗者もけがをしていても物損という、そうした取り扱いになっているのでしょうか。また、当事者に対する注意、処分はどうなっているのか、これは答えられておりません。去年自損事故で一般職員が10分の１の減給を２カ月、そうした処分を受けておりますが、管理職に対しては注意ということで、それだけの処分ということは管理職には甘いのかという、そうしたふうに見られてもほぼ間違いないと思うんですけれども、その点についてお答えください。 次に移ります。よい保育と
保育サービス法ですが、福祉部長、新聞等でこのようなことを知ったということですが、正式な文書は来てないので、今答えることはできないということでしたが、ほぼ新聞でごらんになったことは、どのようにこの半田市に置きかえてみれば、どうした保育になっていくかを。そして、これは市長にもお尋ねしましたので、そのような自治体の大きな負担、それと市民の保育の願いを守っていく、充実させていく立場の市長の答弁をお願いします。 精神障害者の小規模作業所の問題に移ります。これは精神障害者、病院から退院になってもなかなか社会復帰できずに、家の中で閉じこもりがちな中でまた病気が悪化して再入院、これを繰り返しているわけです。そして、ほかの障害者はもちろん運動の進み方もあるんでしょうけれど、いろんな作業所で１日を社会復帰のために訓練する場所があります。「どんぐり園」や「椎の木園」、ぜひとも精神障害者についても県が主体だとはいえ、市ができる規定があるわけですから、今までの経過、県内では家族会が中心になってやったといっても、ぜひとも市も本当に力を出していただきたい。そのように思います。あいている施設が今現在は元半田保健所がそのままになっておりますので、その使える間だけでも貸していただけることはできないか。また、旧亀崎保育園も今どのようになっているかわかりませんが、ああしたところに本当に心を砕くという、そうした当局の姿勢を伺いたいと思います。 私が92年６月議会に質問して１年経過たっておりますが、他市町や県とも十分相談するということでしたが、その点について具体的に家族会からはあいさつがあった。また、県の保健所の方からは、公共施設があいているところがあったら貸してもらえないかという話はあったけれどと言われておりましたけれども、ぜひともそうした何とかしなきゃならない障害を持っている人、本当にどんな障害でも平等でなきゃいけないという、その精神に立って積極的に援助していただきたいと思います。精神障害者の助成の方法の改善ですが、民間の病院が患者さんのためを思ってやっている行為、これは医事行為でなければ、そうしたそれぞれの病院がそうした行為がなければ、このようにわざわざ患者さんが一々市役所に来なければいけないんでしょうか。これは一括して半田市民の精神障害者の人がそのようなどこの病院にかかっていようが、そうした制度を、市立半田病院は十分協力していきたいという回答でしたが、他の大府の共和病院や大府病院、南知多病院などにもそうした協力を願うという、そうした積極的な呼びかけをお願いしたいと思います。 また、精神障害者の入院費の助成制度ですが、通院の助成制度が始まったばかりですから、まだ難しいということでしたけれど、そして他の福祉でお金がたくさんかかるのでなかなか難しいという話でしたが、先ほどから申し上げているように、この精神障害者は他の障害を持っている人たちよりも、この医療についても社会復帰についても非常なおくれです。それを救い上げる方法として、ぜひとも入院費の助成制度を今後検討していただきたいと思います。
デイ・サービスセンターの条例改正に移ります。ただいま福祉部長は平成５年３月議会では県と相談したら、その必要がないという答えでした。ところが、今また県は今度はやれというので条例改正します。これは県で動くことでしょうか。厚生省要綱ですから、厚生省のこの要綱に従ってやるということが基本ではないのでしょうか。ぜひ３カ月もたって字句の改めだけのこの条例なんですが、かなり時間がかかっていると思いますけれども、早々にやっていただけるということですので、ぜひお願いします。 以上です。
◎市長（竹内弘君） 基本的なことについてのみお答えをいたします。 職員の事故が多いか少ないか。今そんな比較をしておるときじゃないと思います。これをなくするために全力を挙げるのが私どもの任務である、そういうふうに受けとめております。また、議論をそういうふうに発展させるべきではないじゃないですか。そんなふうに考えます。ただ、女性が多いことだけは非常に頭が痛い。これはとかく言われている一般論と一致している数字であるだけに、非常に頭の痛いところでございます。今回起きた、指摘されたことに対しては、まことに申しわけない。心からおわびを申し上げます。 飲酒であるのに隠している。隠しておりません。におったのと飲酒とは大分違うようでございまして、現場からの報告を受けて私はこれは私のとちりでございますが、飲酒運転事故と実は断定をしたところに問題がございました。警察から注意をされました。あなたが断定することではありません。そのとおりであります。これは訂正をさせていただきます。 それから、物損事故か人身事故か。これまた警察の判定の範疇でありまして、入院をしたとか、けがの内容によって、あるいは擦過傷などではこれをもって人身事故とはしないというふうに私どもも受けとめておりまして、これは警察の御判断の上で措置をとっておるところでございます。そのように注意勧告もしておるはずでございます。もし不服があれば警察の方へお問い合わせをいただきたいと、このように思います。私がそれをどうこうする権限を持ってない。はっきり申し上げておきたいと思います。 それから、もう少し申し上げますと、間瀬議員からはやれる規定があるのだから、これもやれ、あれもやれということでございますが、こういう方向へ行くと地方自治体の財政はますます圧迫されると思います。県がやるということは、国がやるべきことがあるならば、私は一致して私どもと地方議会が手を携えて国の権限でやるべきである、県の権限でやるべきであるという要求行動を常に定着、発展させることが正しいのではないでしょうか。そのようにお答えをいたしておきます。 それから、新聞で出ておった保育サービスの問題、いわゆる厚生省の懇談会設置に伴う内容でございますが、これは私ども市長会も議長会も地方団体六団体が既に何回となく厚生省及び国に対して、地方の負担をどうかすることのないようにと、特に福祉の重要性をお互いに理解しながら、財政が困難になってくるとすぐ地方に転嫁をする中央政府の態度に対し、再三申し入れておるところでございまして、私ども安易に厚生省がこういうことは全部切っておまえの方でやれということに賛成などはいたしませんし、地方全国の議会またそのような態度を堅持をして、これからも対応をしていくと考えておりますので、その点もぜひお願いをいたします。間瀬議員さんもその構成員の１人であることで、御理解をいただきたいと思います。
◎市長公室長（北條員久君） それでは、質問のうち地公法からしてもどのように教育しておるんだということなんですが、実は交通事故ゼロを目指しておるのは言うまでもありませんが、過去にも警察それから県の交通教育センター、それから自動車学校、それから特に若い職員には交通刑務所である豊橋の所長さんにも講義を願っておりますが、ここ数年若干事故の件数は減少傾向にありますが、まだいまだにゼロに至っておりませんので、今後とも職員の教育を含めて交通事故皆無を目指して頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、通報制度でございますが、この制度は以前からもあったわけですが、再度週休２日制も絡めまして、職員が直接仕事として市内を見る機会が少なくなるということで、私生活の上においても通勤途上においても、市の道路だとか交通安全施設、それからそのほか公園だとか、そういうものに危険箇所がある場合については、直ちに職員から直接担当課へ通報する制度であります。即時性ということで、別途文書は様式は設けてありますが、直接担当課に口頭または電話ということで、現在文書での通報件数はゼロでありますが、かなり浸透し効果は上がっておるものと考えております。 それから、一般職の事故に比べて管理職の処分が甘いじゃないかということで、たまたま昨年の一般職のこれは飲酒運転で自損事故でありますが、今回先ほど市長からも答弁させていただきましたが、病院へ救急車で運ばれておりますが、いわゆる本人、同乗者とも軽い打撲等ですぐに帰宅をいたしております。その後、出勤しておるというふうに聞いておりますので、いわゆる警察の方が物損事故で扱ったということで、本市についても物損事故で扱っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市民部長（
榊原甲二君） それでは、私から２点につきましてお答え申し上げます。 ただいま公室長の方から職員の通報制度のお答え申し上げましたが、直接担当部でございますので、交通防犯課の方に寄せられました交通標識等にかかわる通報が既に５件ございました。そして、内部で処理すべきもの、警察の方にお願いを申し上げるものなどございまして、事故は事故といたしまして、多くの職員もこのようなことには日ごろ関心を持ち、目を向けていただいて、この通報制度が生きておるということを申し上げたいと存じます。 それから、助成方法の改善の件でございますが、病院の方とは協議をさせていただくと、先ほどお答えを申し上げました。現時点で私ども市外の幾つかの医療機関を含めまして、どの程度の件数があるのか、ちょっと手元に具体的にはございません。また、保健所の方にもお尋ね申し上げることもいたしてまいりますが、まず直接かかわりのあります半田病院の方での件数と、どのような形で実施できるのか、難点がどういうところにあるのか、このあたりを十分精査いたしました上で、市外の医療機関に御相談かけ得る内容であるのかどうか、その辺を判断してみたいと思います。いずれにしましても、全体の20％前後が現在直接患者さんの申請をいただいて処理をしている状況でございます。ただいま申し上げましたように、全体の20％前後で市外を含めた幾つかの医療機関という状況を踏まえまして、これからちょっと私ども直接市民病院の方と問題点の洗い出しと検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、市外の病院では、半田市の患者さんがどの程度通院させていただいておるか、ここら辺も大きなポイントになりそうな気もいたします。いずれにしても、また後日状況を御報告申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（榊原昇君） 暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 休憩 午前11時25分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（榊原昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆６番（間瀬和子君） 交通事故問題ですけれども、私も市長が申し上げたように事故をなくさなければならない、この立場に立っております。だからこそ、今回の某管理職の事件も警察はどうあれ、実際に同乗者の市の職員もけがをしているわけですから明らかにして、そうしたことが二度とないような、また周りで不信感を抱かせないような事実でもって、これは対処しなければいけない、そのように思っております。その点についてお答えください。 その次に、よりよい保育と
保育サービス法ですが、今市長も市長会などで何度もこの点について話し合っていると言われました。福祉部長、担当の部長でありながら新聞等で読んだだけで、あと答えができないという。それも本当にまじめな話なんですよ。大変なことになるんです、この検討会で厚生省の諮問機関でこれを出されてしまいますと。しかも、この秋にはこれを出そうということが出ておりますので、ぜひお答えください。福祉部長の見解をお答えください。 最後の生活指導員の問題ですけれども、今壇上でも申し上げましたように、御苦労して臨時ですけれども、入れてもらった。しかし、入っても即やめられたり、また学生さんが入って病気でやめられたり、これにはやはり採用時に健診審査が必要ではないでしょうか。そうしたことをする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上です。
◎市長（竹内弘君） ２つだけ答えます。 まず、処分の問題でございますけれども、私どもは本人に対して反省を求め厳重な注意はいたしておりますが、処分行為はいたしておりません。それは地方公務員法を見ても、そこに抵触しないからであります。それから、もう１件事故を起こした職員については、私は懲戒審査委員会に懲戒に対する結論を出すように諮問をいたしておりますことを、ここに御報告を申し上げておきます。 それから、先ほど私が答えたことに対して、これでは福祉部長何も勉強しておらんのじゃないかというふうな言葉の端々でなくて、一番大切なことは厚生省が検討される中身というのは何か。これが私ども状況を十分把握しながら対応しています。いいのを全部あかんというわけにもいきません。いいのは取り上げ、困るやつは突っ返す。これが私どもの態度でございますので、ぜひ福祉部長の見解などというような問いにならないようにお願いをいたしておきます。
◎福祉部長（望月茂君） 見解は市長が述べたとおりですので。ただ１点だけ私申し上げますが、日刊紙に出ていた内容は非常にいいことで、私は大賛成であります。ただ某新聞では反対の立場をとっておりますが、私はこの内容からすればいいことだなというふうに思います。これは簡単に言うと、これまで入れなかった家庭の子供も入れるようになる、夜間保育も時間延長もやるんだと、こういう内容を諮問をしておるわけですから、これらがどう答えが返ってくるのか。これらについては、秋まで待ちたいなというふうに思います。 それから、２点目の生活指導員がすぐやめてしまうと、健康診査が必要ではないかと、こういうことですが、確かにおっしゃられるとおりですが、私ども一般的に正職員に採用する場合、これはきちっとした医療機関で健康診査を行いますけれども、臨時職員の採用の場合は口頭でもって健康かどうか、持病はないか、こういったことを十分お聞きをした上で、採用しております。したがいまして、今の御質問は御提言だと思いますので、今後そういう場合、健康診査を私の方としてやるのか、御本人が健康診査表を持ってくるのか、これは検討させていただきます。
○議長（榊原昇君） 間瀬和子君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、間瀬和子君の質問並びに関連質問を終結いたします。 １番 榊原孝子君の登壇、発言を許します。 〔１番 榊原孝子君 登壇〕（拍手）
◆１番（榊原孝子君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります２点についてお伺いいたします。 まず初めに、市民病院における業務改善に伴い、アメニティーに表現されるいわゆる快適性に気を配った病院食の見直しについて御質問いたします。半田病院も早いもので、現在の東洋町に新築移転して10年を経過いたしました。新しい病院になってからは、その規模も増大して診療科目もふえ、総合病院として入院、外来患者数とも急増し、特に診療機器については充実を図りつつ、全国でも有数と言われるほどの設備の充実が整い、地域の中核都市としての総合病院として先進医療に取り組みをされてきたことについては、市民の皆様方とともに私も喜ばしい限りと考えております。しかしながら、これからも良質な医療を継続して市民に提供するためには、財政面からも健全経営が必要となってきます。これから急ピッチで進行してくる老齢化問題や医療費抑制策が年々厳しくなっていくときだけに、当市立病院もここ数年の赤字経営を余儀なくされております。 そうした状態から脱皮するためには、税金建ての病院とはいえ業務改善が必要だと常々考えておるものでございますが、このことについては既に病院側も改善に向けての種々の検討を進められつつあると聞いておりますので、本日は病院食の見直しの問題のみをお尋ねしたいと存じます。国民すべてが保険化されてきて以来、長年医療技術の目覚ましい進歩を遂げてきたにもかかわらず、病院給食の改善、向上はほとんど変わってきていません。病院食はまずい、冷たい、時間が早いが常識のようになっておりました。当市立病院においては、いかがなものでしょうか。現状についてまずお尋ねをいたします。 患者が病院に何を望んでいるか。その答えを知るデータが厚生省の外郭団体である医療関連サービス振興会が、この３月にまとめた患者の意識調査によれば、複数回答ですが、よい病院の判断基準のトップが医師や看護婦とのコミュニケーションで75％、２位がきれいな病院で64％、おいしい食事は30％で立地条件に次ぐ４位でした。さらに、食事での希望ではメニューの選択性、温かい食事、カフェテリア方式が上位を占めておりました。ところが、現状の方はどうかというと、全国自治体病院協議会が昨年６月、14カ所の公立病院を対象とした調査結果では、温かい食事を出しているところは全体の42％、午後６時以降の遅い夕食を実施しているところは22％。メニューの選択性を実施しているところは15％となっています。改善が進まない理由に健康保険上の制約があると聞いております。病院食は治療行為の一つとされ、材料費や人件費も含め１日３食で 1,420円を基本とすることが診療報酬点数で決められております。昨年４月、適温、適時の病院食を出せば１日当たり 100円が加算されるようになったが、患者の自己負担でもない限り、保険料収入だけではおいしい食事づくりは難しいのが実情だと聞いております。 そこで、私は病院は治療を第一に考えることはもちろんだとは思いますが、入院患者にしてみれば、病院そのものが生活の場となっているのであり、そういう視点で考えれば一般生活は特に最近リッチになってきているわけで、特別食治療法の制限のない患者にとっては、食事面の質の高いサービスを求めることは当然だと思うのであります。そのような考えのもとに、まずは病院と患者との関係を考え直し、主役は患者なのだということに発想転換していただいて、例えばＪＲに新幹線やグリーン車があるように、病院側もサービス充実を進めていただきたく、グルメ時代に突入した病院の食事改善のお考えはないのかをお聞かせいただきたいと存じます。近くでは知多市の市民病院や東海市の市民病院などの相当充実された改善がなされているとも聞いております。当半田病院でも、この３月に患者への食事調査を実施され、その結果も出ているようでありますので、その辺の分析からもあわせて前向きな御回答をお願いして、この問題の質問を終わります。 次に、第２点目として医療カードの導入についての質問に移ります。世はまさにＯＡ化の時代を迎え、あらゆる分野でのコンピューター化は急速に進んできており、医療の面に関しても同様で急速な進歩を遂げ、カード時代の到来と言われております。テレホンカードと同じ大きさの光カード１枚に、自分の過去の健康診断の数値から診療内容、投薬名、心電図、エックス線写真、超音波画像、胃カメラのカラー写真などあらゆる情報を入力して読み取り機で画面に出して、過去の病歴や検査結果、服用薬の種類などを時系列的に把握することができ、的確な治療に利用しようとするもので、とかく批判となっている検査づけや薬づけの弊害を防ぐことができるものであります。 例えば、１人の患者が同じ病気を抱えたまま、転勤や引っ越し等で転院しても、再検査を受ける必要もなく、また２つ以上の病気を抱え複数の病院に通院している患者は、投薬のダブリや過剰投与を避けられます。それに出張先や旅先で病院にかかっても、ふだんの血圧状態、アレルギー体質の有無など入力されたデータに基づいて、初めて診療を受ける医師からでも適切な治療を受けることもできます。さらに、事故などで治療に一刻を争う場面では、カルテの取り寄せなど治療以外で手間取る時間を大幅にカットでき、救命時の向上が期待できるものであります。また、ひいてはそれら情報を生涯にわたって管理することも可能となるのであります。 ところで、医療情報カードにはそのデータを記憶する技術の違いによって、ＩＣカードと光カードの２方式がありますけれども、カードに集積回路を埋め込んだＩＣカードが先行しておりましたが、カードの記憶量が約 800ないし３万 2,000字数と少なく、光カードなら280 万字記録でき、Ａ４版なら 1,200ページ分が入ってしまうのであります。また、安価であるという長所があり、現在では１枚 1,000円ほどですが、量産されれば半分の 500円程度になると考えられております。逆に短所としては、記録を消し去ることができない。あるいはカードを読み取るリーダーライターの開発がおくれているという点が挙げられております。こうした両方式には差はあるものの、基本的な志向はいずれも保健医療情報を一元化で管理することにより、市民の健康づくりに役立てようとするものであります。 厚生省も数年前からこの事業の全国への普及拡大を目指して、モデル地域の利用実験を通して研究を進めており、山梨県の白州町、神奈川県の伊勢原市、茨城県の河内村、兵庫県五色町などの自治体で住民の健康管理に生かす実験を続けております。私の手元に兵庫県五色町の場合の資料がございますけれども、既に昭和63年に調査研究が進められてきております。 以上、私は健康医療カードの将来性や課題を述べてまいりましたが、そこで質問として第１に、この保健医療カードを一元管理する医療カードを既に進行している市町村のように、当半田市も全部に普及させるために市行政が中心となって準備委員会を設置し研究している中で、早期導入するお考えはないでしょうか、御所見をお伺いしたいと存じます。第２に、市立病院でも刻々とＯＡ化が進行中と聞いておりますけれども、将来的にこれら医療カードの導入等も配慮された設備投資であるかをお尋ねしたいと存じます。 以上、質問といたしますが、もし導入困難とおっしゃるならば、理由として最大のネックとなっているものは何かをお示しいただきたいと存じます。いずれにせよ、こうしたシステムの導入は市民がいつでも、どこでも、だれでもが適切に医療を受けられるよう望むものでありますので、積極的な取り組みを期待しておりますことをつけ加えて、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎
病院事務局長（荒川健君） それでは、私から病院給食の関係について、まずお答え申し上げます。 １点目の病院給食の現状とアンケート調査による分析等について申し上げます。御案内のように、戦前戦後の病院は感染症治療が主体でございましたが、戦後復興期を迎え、食糧事情の好転や生活環境の向上に伴い、いわゆる成人病治療が主体と変わってきた歴史的なことは御案内のとおりでございます。このため食事療法も医療の一部とされまして、患者さんの個々の病態に応じ、大別して一般食と特別食に分け調理いたしております。さらに、一般食でも並み食、刻み食、幼児食、かゆ食等に分類し、一方特別食では検査食、術後食、肝臓食、糖尿食など22種類の食事を毎食ごとに調理し、食べていただいております。この料金は基準看護加算を含め１日 1,890円でございまして、質問者も申されましたように、材料費、人件費等、給食に要する全経費が包含されております。 御質問の中で病院食はまずい、それから冷たい、時間が早いと例えられましたが、若干嗜好の違いはありますものの、特に時間が早いとの御批判にお答えし、全国的に見ましても比較的早い時期の昭和61年９月から夕食の午後６時配膳を実施いたしております。本年３月に実施いたしました一般食を対象としたアンケート調査では、総合的にはおおむね良好との現状評価をいただいておりますが、その中での要望にございました例えば朝食の１品追加等、これらを給食委員会の検討を経る中で、実現可能な点から改善に取り組んでまいる考えでございます。 それから、２点目の病院食の見直しについてでございますが、最近では所得の向上から飽食の時代、いわゆるグルメ時代を迎え、医療の資質とともにアメニティーの一環として質の高い食事の提供が求められ、選択メニュー導入の動きが広がりつつありますことは、御質問で引用されたとおりでございます。現在複数メニューによる選択制を実施している病院を見ますと、我々ども22の県下公立病院の中で見ますと、最近において開設またはその後増改築がなされました小牧、陶生、東海など８病院で何らかの形で実施されております。半田病院といたしましても、患者さんのためにのみ存在する病院は、時代の要求として嗜好に合った食事の提供を心がけてまいらなければならないと認識いたしており、選択メニューの導入あるいは適温配膳に向け検討いたしましたが、残念ながら現在の施設では、盛りつけのスペースや配膳車プール等の面積が狭く困難であるとの結論でございました。これを打破するためには、もう一つの課題でございます救急室の整備を含め、南側への増築で対応するしか方策がございませんので、院内整備委員会で論議をいたしておりますが、厳しい財政事情に置かれている中では、一朝一夕に実現できる問題ではございませんので、前向きな御回答をとの御要望でございますが、当面適温配膳の実施に向けた最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 それから、続きまして主題の２、医療情報カードの実用化についてのうち、半田病院もＯＡ化が進行しているが、医療情報カードの導入が配慮された設備投資であるかという御質問にお答え申し上げます。 病院の発生源入力、通称オーダリングシステムと申し上げておりますが、発生源入力による電算処理システムにつきましては、医事会計業務、物品出納管理等が軌道に乗りました平成元年から具体的な作業を進めておりまして、平成４年度には給食オーダーが稼働するまでに至っておりまして、現在では病棟主体の処方オーダー、注射オーダーの一部運用訓練を実施いたしておるのが現状でございますが、このシステム化に着手いたしましたのは、日常業務処理の効率化に視点を置いたものでございまして、ハード、ソフトを含め、医療情報カードの導入を配慮したシステムではございません。しかしながら、将来医療情報カードを行政に導入するとの結論づけ等がなされましたならば、その時点で現行の発生源入力システムが有効に活用できるようマッチング等、具体的な作業を進めたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎企画部長（出口栄司君） 主題２、医療情報カードの実用化について、要旨１、保健医療を一元管理する医療カードを既に進めている市町村のように、市内全部に普及させるために、市行政が中心となって準備委員会を設置研究して、早期導入する考えはないかとの御質問でございますので、医療情報カードシステムが実用にたえられるようになりました経緯を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 厚生省は保健医療カードシステムの研究開発を財団法人、医療情報システム開発センターに委託し、昭和62年度から平成元年度までの３カ年をかけ、モデル市町村に対し実験をいたしました。「なんてったって健康」をスローガンに健康村を建設し、健康への取り組みをしてきました経緯がある兵庫県五色町が、このモデル市町村の一つとして実験に参加した内容の一部を申し上げて御理解賜りたいと思います。 実験は五色町、兵庫県医師会医療を担当する県立淡路病院を核とした五色町の２カ所の診療所及び５開業医の協力のもとに進められ、当初は町民から 516人のモニターを募り、健康カードと名づけたＩＣカードを配付し、医療福祉カードシステムをスタートいたしました。その後システムの内容の改善を図りながら、平成２年度から対象を60歳以上の町民に拡大。平成３年度は小児科医療領域をカバーするシステムを構築し、平成４年度からゼロ歳から６歳までの小児を対象として健やかカードを発行、現在は55歳以上の町民も対象者として活用しており、全町民の半数近い方々が健康カード、健やかカードを持ち、自分の健康は自分で守るという自己健康管理思想が定着しつつあると聞いております。実験の成果としては、町の国民健康保険事業会計における医療療養給付費の減少化にも寄与しているとのことであります。しかしながら、行政主導型での実験市町村では、システムの運用主体であります医師側の受け入れ態勢が整備されないままスタートした結果、芳しい効果が得られていないと聞いています。 なお、厚生省は大都市でのテストを試みるため、新しいシステムによる実地テストを平成３年度から平成５年度の３カ年をかけ兵庫県姫路市で始めております。このテストには姫路市医師会の３分の１に当たる 104医療機関が実地テストに参加し、注目を集めています。御質問の光カードは大量のデータの記録が可能であること。一度記録したデータは書きかえることができないが、データの追加は随時可能という特色を持っており、医療情報カードとしては最適であると考えています。この光カードを利用して保健医療を一元化する医療カードの導入のための準備委員会を設置し、研究を進め、早期導入をとの御質問でございますが、前段申し上げましたように、五色町と半田市の状況は医師や病院の体制等が異なっており、早期導入は困難と考えております。しかしながら、21世紀の医療システムとしては欠くことのできないものであり、本市におきましても保健医療カード及び地域カードのシステムを調査研究するため、市民部を核として若手職員による調査研究チームを組織化すべく部内調整を図っております。 なお、半田市医師会が平成４年10月に発足させた保健医療カードシステム勉強会に市職員も参加し、ＩＣカードとは何か。今後の医療システムにおける役割、位置づけ、運用体制等について勉強を進めております。また、知多半島の５市５町で構成しています知多地区広域行政圏協議会事務局は、平成４年度から広域圏情報ネットワークシステムの検討をテーマとして医療情報システムの検討を進め、平成５年７月に調査研究員が兵庫県五色町を訪問し、詳細調査を実施することを申し添えましてお答えとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榊原昇君） 暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時57分 休憩 午後１時00分 再開
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○議長（榊原昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１番（榊原孝子君） では、再質問に移る前に、ちょっと私壇上からの質問の中で数字を間違えたところがございますので、１カ所訂正させていただきます。第１問目のところなんですけれど、病院の食事のことですけれど、現状の方はどうかというところで、全国自治体病院協議会が昨年６月14カ所と言いましたけれど、それは 1,000カ所の間違いでしたので、1,000 カ所に改めさせていただきます。 では、再質問に移らせていただきます。病院の方も非常に前向きに受けとめてくださっていらっしゃって非常にうれしいわけですが、私、東海市の例を少し出しながら再質問させていただきたいと思います。東海市が取り組んだのは59年ということなんですけれど、その複数メニューというのが朝は和洋、昼は和洋中華というふうで、非常にデラックスになっているわけですけれど、複数メニューのメリットとして東海市さんが挙げてらっしゃることは、第１に患者さんに食事を十分楽しんでいただけるため、食欲が高まり食事に対する関心が深まったこと。それによって残食が30％前後あったものが複数メニューになって、副食については12％という数字になったということも挙げていられます。また、２つ目にはこれは給食スタッフがメリットということで挙げられておりますけれど、栄養士が毎月定期的にベッドを訪問し、また必要の都度患者さんと接し、給食に対する意見要望を吸い上げ、現状把握や問題の早期対処に努力しているということで、栄養士が病棟を巡回、説明、予約をとることで患者さんと栄養士さんとのコミュニケーションが促進され、退院後の個人栄養指導が円滑にされることも挙げられております。 ３点目としましては、調理師も調理作業が変化に富み、常に工夫が必要であるため、調理技術が洗練されたという利点があるということです。こういったメリットの陰には給食委員会を毎月１回開くという大変な御努力があるわけですが、私が今から言いたいことは、今急に新聞や雑誌で、病院給食もグルメ時代に突入というふうに取り上げられていることは、昨年の医療法改正がきっかけになったのではないかとは思われますが、ある病院の栄養部の方がおっしゃるには、患者さんは病院にホテルと同じような快適なサービスを望んでおり、すぐれた医療技術だけでは満足してもらえない。病院の生存競争のためにも患者のニーズを先取りするのが大切だと言っておられます。私も一斉にどの病院も食事に目を向けていく中で、半田病院の食事だけが立ちおくれ、半田病院の食事はまずいという評判が立ってしまってからでは、やはり生存競争に立ちおくれてしまうんではないかという気持ちもありますし、また何よりも一日も早く患者さんの皆さんにおいしい食事をしていただき、生きる喜びを一日も早く持っていただきたいという両面からこの質問をさせていただきました。 そこで、先ほどのお答えの中に、朝の１品なりとも考えると言ってくださっておりますけれど、私にとっては副食のメインの１品だけ、例えば肉と魚の２種類ぐらいの選択はできないでしょうかということと、また先ほども温かい食事に気を配っていくのを目的としてくださっているようなお答えをいただきましたのですが、温かい食事は遠赤外線を使ったホットワゴンで各病室に運ばれるという方法もあるそうですので、ホットワゴン車の導入も考えていただけないでしょうか。再度、当局のお考えをお聞かせください。 次に、医療情報カードについての質問に対してですが、私も非常に関心を持っていました。そこで、私は壇上からも申し上げましたように、全国ネットワークになる方法でスタートしていただきたく、その方針がいつできるのか待っていたわけですが、平成３年に各医療機関が入力の書式、ソフトがばらばらでは特定の病院や地域に限られ、無用の長物になるということで、文部省の事業で東京医科歯科大学など全国14大学で書式の統一を研究し、発表しましたということですので、半田市も統一された入力方式のデータは取り寄せて研究してくださっていますかということを、まず１つ質問させていただきます。 また、昨年県議会でもこうしたカード導入の件の一般質問がなされ、知事は全県下統一に向けて指導していくとの回答でありましたが、そのあたりの指導状況もお聞かせください。いずれにしても、薬や検査で成り立ってきた医療体制の変革の起爆剤になると日本医療用光カード研究所の平井部長さんはおっしゃっていらっしゃいますし、またこのシステムが全国に普及すれば、今の日本の総医療費22兆円の約２割は節約できる試算であるともおっしゃっております。そこで、先ほど部内だけで準備委員会を設けてというお答えをいただいたと思いますが、私は各分野の人々の参入を加えての準備推進委員会なるものを設置していただきたいと思いますので、その点についてもお伺いいたします。 また、南雲議員が平成３年９月議会でＩＣカードについて質問されておりまして、その中では非常に積極的な前向きなお答えがされています。その中にもここにシステムの重要度、緊急度、利便性、経済効果を勘案しつつ推進を図ってまいりますと答えていただいていますし、同時に医療福祉面のみでなく、例えば週休２日制導入に伴って住民票、印鑑証明書の申請書等にもカードの導入を研究するとしております。そういった面の進展ぶりもあわせて聞かせていただきたいと思います。 以上、再質問とします。
◎
病院事務局長（荒川健君） 病院給食の関係につきまして、再度の御質問にお答え申し上げます。 東海市民病院の例をとられまして、いろいろと御意見いただきましたのですが、東海市民病院が建設構想をされましたのは、 300床という規模想定のもとに建設がなされ、第１期として 200床の病床を持って現在運用されております。したがいまして、複数選択メニューの導入につきましても、 300を対象としたスペースで 200床で医療給食サービスを行ってますので、比較的この取り組みが得られやすかったのではないかなと、そういうふうに判断いたしております。私どもそれを口実にどうということはございませんが、現在進めております病院の健全化対策につきましても、少なくとも現在の医療のレベル、あるいは質、それからいろんな意味のサービスの低下を来さないということを前提に、作業部会の方でも課題について方向づけをしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますことを前もってお断り申し上げておきます。 具体的におっしゃられました中で、栄養士の方が月に１回患者サイドに巡回されて、いろいろと患者さんとのコミュニケーションを図る中で、治療の面での給食を有効に図ってみえるということでございますが、私どもの方もできるだけそういうふうにということで、御承知かと存じますが、妊娠前期と後期に分けまして栄養指導を行うほか、外来につきましても慢性疾患の方の食事療法について栄養士みずから患者さんへの栄養指導を行っております。 それから、せめて副食の２種類選択という御提言でございますが、基準給食につきましては、１日の摂取カロリー量が定められておりますし、食品の構成等についても定められており、この制約の中でいかに肉あるいは魚といった選択をするかということは、私どもの方といたしましても、先進病院が行っているということでいけば、まだまだ研究が不足していると思いますので、こういった御要望を取り入れるように前向きに取り組んでまいりたいと思っております。それから、現在のところまでの検討では、スペース的な関係で先ほど申し上げましたように、盛りつけあるいは配膳車プール等の面積の狭隘さから遠赤外線方式等を含むホットワゴン車の導入ということも、直ちにというわけにはございませんが、先ほど申し上げました温食給食につきましては、当面保温食器を用いることで対応できないかということで再度検討を重ねておりますので、これをつけ加えさせていただきましてお答えといたします。よろしくお願いします。
◎企画部長（出口栄司君） 御質問にお答えいたします。 まず、最初の全国ネットワークをするための統一の様式は承知をしているかということでございますが、私どもまだ承知をいたしておりません。いただいておりません。また、県からの指導についてもございません。それから、各分野の人々を入れた準備委員会をつくったらどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、半田市医師会が現在お医者さんを中心として勉強会を開いております。そういう意味で、本来これは後の南雲議員さんとの関連になりますが、実は保健医療カードそのものは、行政が主導型ではだめですというものは、現実に昭和62年度から始まった実験市町村でよかった町、悪かった市というのが現実にあります。 これは少し先ほどの中で申しおくれておりますが、実は兵庫県五色町というのは、淡路島の中にあります人口１万 514人という小さな町だということが大きなかぎになっております。そして、その淡路島の中にあります県立淡路病院を核として五色町の診療所、２カ所これ全部ということと５人お見えになるという開業医の皆さんのすべての協力のもとにこれが実施をされ、持っておるカードがどこへ行ってもとは言いませんが、少なくとも淡路島の中で使う分には相当活用できるという状況にあって、これが成功したというふうに聞いております。 それで、先ほど来申し上げておりますように、実は平成３年９月議会の南雲議員さんの一般質問のときには、確かにこれらのものがきちんとすれば国保事業等健康保険の事業、あるいは過剰な診療等がなくなるのであろうということで、研究をしたいということで考えました。しかし、半田市だけで例えば半田病院あるいは開業医の皆さんの一部の方だけでやっても、そのカードは現実に持っていっても使えないという市が実験市の中にあって、実は神棚に飾ってありますと、あのカードは落とすと 1,000円取られるので、神棚に飾ってありますという市もあって、実は失敗をしましたということもあります。しかし、その失敗を乗り越えて兵庫県姫路市で今新たな実験が行われようとしています。ですから、その動向を見たいということが現在一番大きなものであります。 ただ、そのときに半田市だけでは無理だということで、知多地域の仲間と、あるいは知多には医師会が半田医師会と常滑市の医師会と知多医師会と３つございます。その医師会の皆さん方の御協力なくしてはこの仕事はできませんので、それらのことを踏まえて知多５市５町の広域行政圏の事務局員、これ企画担当でございますが、五色町をつぶさに見させていただいて医師会等へは働きかけていきたいということで、医師会サイドで今現実に勉強会が行われておりますので、それはそれとしてぜひ推進をしていただきたいと。その中で、半田市は別途行政として何ができるかということを考えておりますので、部内でというんですか、保健センターあるいは保険年金課を中心として、部内での若手職員に勉強をさせようということで、各界各層の方を入れる考え方は現在持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
◎市長（竹内弘君） ２つの点について、私としてももう極めて重要なことでございますからお答えしますが、特に病院給食について担当部局から私は本当に思い切った発言がされたと思いますけれども、実際私も何回か患者で入っております。患者で入っていってまずい、冷たい、遅いとかっていろんなことは言われますけれども、あの要員と今の状況でということを考えますと、ある程度予算をかけなければ、今榊原孝子議員のお答えにはなかなかこたえられません。その余裕があるかどうかというのが１つであります。 それから、２つ目の例の情報化時代に対応するやつは、ＩＣカードだけじゃないんです。もう今地方自治体、国全部これはおびただしくおくれております。だれがそうさせているか。できるだけ情報を公開しないようにしていることが１つではないだろうか。情報公開をきちっとすることを原則としてやれば、これはもっと違う視点が出てきます。そこで、私実はこの間西日本の市長セミナーに参加しました。我々の考え方が全然もう段ちにおくれていることを改めて痛感をしてまいりました。ですから、これは全国市長会もそうでありますが、地方自治体のすべて６団体も含めて、もう１回民間レベルの今総がかりでやっている情報化時代に対する対応について勉強しなきゃならんと思います。 一番いいのはそこに隣にある中埜酢店さん。これは一晩のうちに全世界のあそこが売っているもののやつが全部わかるわけ、今何がどこで何がどんだけ足らんか。それができているわけです、あの不夜城の中で。ちょっと 500メートルばっかこっちへ来た半田市役所の中では、それが一切できてないというところに視点の違いがあるような気がいたします。御指摘の点ですが、これも大変な予算がかかるわけでございまして、このことだけを取り上げてというのでなくて、もう今や全体を踏まえて行政と個の情報のネットをどういうふうにするかというときだと思いますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○議長（榊原昇君） 榊原孝子君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、榊原孝子君の質問並びに関連質問を終結いたします。 21番 堀嵜純一君の登壇、発言を許します。 〔21番 堀嵜純一君 登壇〕（拍手）
◆２１番（堀嵜純一君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大学の誘致について質問をいたします。 本市においては、昭和40年に策定いたしました総合計画基本計画において、特色ある大学設置を図り、知多地方の文教の中心地としての充実を図っていきたいと記されて以来、その後の昭和50年の第２次総合計画基本計画、昭和56年の第３次、平成３年の第４次とそれぞれの基本計画の中で、大学等の教育機関の誘致についての前向きなる取り組みが記されてまいりました。議会におきましても、大学設置特別委員会の設置、また過去幾度となくされました大学の誘致に関する代表並びに一般質問にも見られますよう、その関心の高さが示されてまいりましたのは、今さら申すまでもなく御周知のことでございます。 さて、今般法音寺学園、日本福祉大学が半田市東生見町地内のＪＲ東海と鴻池組との共同事業体が造成する宅地開発事業、半田亀崎住宅団地地内の用地を今後土地造成が完了した時点において、半田市がその事業体より買い取り、後大学に一部譲渡、一部を無償貸与、そして校舎の建設費用の一部を本市が負担するいわゆる公私協力方式により開校される予定で、去る３月定例議会において本年度一般会計予算として本件にかかわる初めての予算、大学用地取得費として７億 5,000万円、及び４月臨時議会において日本福祉大学新学部校舎建設費補助金として、平成５年度より７年度における債務負担行為７億円の補正予算が可決されました。また、今議会においても無償貸与予定の校地取得事業として、本年より平成11年度まで15億円の債務負担行為の議案が上程されるなど、本市の予算においても平成７年度開校に向けての準備が着々と進められているわけでございます。それら半田市が大学との協議の上、それぞれの立場にこたえるいわば利害が一致して進められている計画であろうと理解しております。 そこで、質問の１点目、かねてより市長がおっしゃってみえ、また本年４月15日付中日新聞にも市長談として書かれておりますが、債務を約束している現在、大学を半田市の生涯学習授業の場としてどのような期待、要望を出しているのか。また、それらに対し、事前協議の段階で大学側よりどのような約束が得られているのか、お聞きします。 ２点目、１点目の質問といささか重複する部分があろうかと思いますが、生涯学習の場として以外での半田市民へのメリットは何があるのか、お示しいただきたいと思います。大学を誘致する立場として、その負担に対しての見返りを少なからず求めたいというのが人情でございますが、大学の設置を求め続けてやっと実現するわけでございますから、大学のための、行政のための、そして市民のためになる大学であるべきと思われますが、いかがでしょうか。これは私の主観でありますが、例えば登録制度による諸施設の開放、講義の聴講、また市内在住入学生に対する学校推薦入学の枠の設定などなどが挙げられますが、それら市民優遇、優先の点についてどのようになっているのか。また、いかがお考えか見解もあわせてお聞きいたします。 次に、第３点目、さきの３月定例議会の自民クラブの代表質問、また昨年設置されました大学設置特別委員会の委員会報告にもありましたが、今後半田市としてこれ以上はできないというボーダーラインを示した上での協議を進めたのがよいのではとありますが、債務義務が発生する今日、土地の購入、建物の補助及び開校後の運営費を含め、それぞれいかがお考えか、見解をお聞きいたします。 以上、３点を質問し、明確なる御答弁を期待して、壇上よりの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎企画部長（出口栄司君） それでは、堀嵜議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 主題大学誘致について、要旨１、生涯学習の場としての活用についてで、大学を半田市の生涯学習の場としてどのような期待、要望をしているか。また、それらを事前協議の段階で大学よりどのような約束を得ているかとの御質問にお答えをいたします。 半田市教育委員会では、平成５年３月に半田市生涯学習のまちづくり報告書を取りまとめました。この中では、現代社会に対応する教育の考え方として、新しい学力観に基づく生涯学び続ける人間像が求められております。生涯学習のまちづくりの課題として必要な資料や学習の場の提供が挙げられておりますが、地域に開かれた大学は生涯学習に関する情報、場の提供や学習方法などの指導、助言、援助に寄与するものと期待をいたしております。 また、大学が持っているシンクタンク機能等により実現可能な生涯学習授業としましては、１．情報処理や福祉等の公開講座。２．ボランティアを始めとする生涯学習の指導者研修等。３．情報処理教育担当研修等による自治体や学校職員研修。４．生涯学習授業の企画、開発。５．生涯学習情報提供、学習相談、市民の交流推進。６．図書館開放。７．市民団体の独自企画に施設を開放。８．知多半島総合研究所等を中心として自治体等の事業計画、調査研究及び企業の開発ニーズ等の調査研究の受託事業。９．半田市と大学との共同事業により生涯学習推進の核としての生涯学習センター機能、などが考えられると、事前協議の段階では大学側から提示されております。 今後は担当部を交えて検討し、実施可能なものにつきましては協定を締結してまいる考えであります。 なお、来る６月22日に産、官、学、民の各界各層の皆さんにお集まりいただき、日本福祉大学新学部設置懇話会を開催し、生涯学習問題等について大学側と意見交換を交わすことといたしております。 続きまして、要旨２、市民に対する大学のメリットについてのうち、１、生涯学習の場として以外に、半田市民へのメリットは何があるのかでございますが、大学が市内で消費する運営経費や教職員や学生の生活のための消費による経済効果と、若い世代の増加による町の活性化がメリットの主なものと考えております。 ２点目の市内在住入学生に対する学校推薦入学の枠の設定と市民優遇、優先についてどう考えるかにつきましては、大学設置特別委員会の調査研究の中で、地元高等学校卒業生を対象とする指定校制による推薦入学制度の実施、大学卒業後の地元企業への推薦など入試の公平性、学生の主体性を確保しながら検討されたいなど、多くの御要望、御意見があり、大学側に伝えるとともに現在協議中であります。 要旨３、今後の半田市の協力についてで、１、土地の購入、建物の補助及び開校後の運営資金補助の見解をとの御質問にお答えをいたします。大学誘致に対する半田市の当初方針は大学用地の無償提供でありましたが、大学側から施設建設のグレードアップや規模拡大により建設資金が不足するため補助要請があり、無償提供の用地の一部を将来大学が購入することを条件として、４月臨時議会におきまして、日本福祉大学新学部校舎建設費補助金、限度額７億円を平成５年度から平成７年度の債務負担行為として御議決賜りました。その際御説明申し上げておりますように、大学誘致につきましては、当初方針であります大学用地の無償提供をするための用地買収費の範囲内で実施をしてまいります。また、用地購入につきましては、適正な価格で購入するため大学用地造成後の鑑定評価を実施し、優良宅地開発事業者と協議をしてまいります。開校後の運営費の補助につきましては、学校法人法音寺学園の大沢勝理事長と学園は新学部開設後の運営に当たっては、生涯学習授業のうち市との共同事業に属するものを除き、市に対し新学部の運営に関する補助等を要請しないと平成５年３月26日に覚書を締結いたしており、補助ついては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上で、答弁といたします。
◆２１番（堀嵜純一君） 本市と学園とで結ばれておる覚書等いろいろ拝見させていただきました。歳出の伴う内容については、いろいろ覚書等で記されておるようですが、そのほかの部分、いわゆるハード、ソフトという言い方をするのであれば、ソフト部分についての内容については、いささか記載が漏れておるというのか、もう少し詳しくそのような部分についても記載されているのがいいんじゃないかというふうに認識をしておるわけですが、一定の時期を定めて当然我々にもこういうことが期待されるんですよと、大学の設置に伴って市民の利益としてはこういうことが具体的にあるんですよということを、口頭打ち合わせよりも文書での方向で協定を策定するべきだと思います。今の御答弁の中にも、そのような趣旨のお答えがありましたが、時期を定めていただいた方が私はよろしいんじゃないかと思います。それと、やはり大学というのは半田市民のみにかかわらず、広域行政圏の財産としての位置づけはこれから当然持っていくべきだろうと思いますが、そういった広域的にも注目されておるということ、それにこたえるだけの大学の設置にしていっていただきたいという要望も添えまして、質問とさせていただきます。
◎企画部長（出口栄司君） 今後の生涯学習の協定につきましては、時期を定めてということでございます。先ほど申し上げました内容については、大学側から文書で実は出てまいっております。その中身について先ほどの中でもお答え申し上げておりますように、半田市が共同で行うものについては、当然一定のお金もかかるわけでございますので、それらについては先ほど申し上げましたように、担当部を交えて今後検討してきちんとした文書で協定を結びたいと思います。それから、広域的な分野といいますのは、この知多５市５町の半田市を除きますので、４市５町の市町の皆さんには、半田市に日本福祉大学新学部が設置をすることについて御同意をいただく予定で、私どもも大学側もお願いに現在参る予定をいたしておりますので、あわせて申し添えて答弁といたします。
○議長（榊原昇君） 堀嵜純一君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、堀嵜純一君の質問並びに関連質問を終結いたします。 ５番 土井勝己君の登壇、発言を許します。 〔５番 土井勝己君 登壇〕（拍手）
◆５番（土井勝己君） 私は前もって議長のもとに通告してあります各主題について、その順に沿ってお尋ねをしてまいります。 まず初めの、市民、老人、障害者の交通手段の確保の問題です。この質問は昨年12月議会でも取り上げていますので、くどいと言われるかもしれませんが、交通弱者の人々にとっては重大な社会問題であります。その点を御配慮していただきたいものです。御承知のように、現在知多乗合の路線のうち、利用者の減少により採算が合わない路線に対して、生活路線の維持にかかわる補助制度によって国・県・半田市が助成をして運転の維持がされているところがあります。ところが、近々補助が打ち切られ廃止されることになります。先日も障害者で生活保護を受けている年配の婦人が通院のために知人の車を借りて家に帰ってきたところ、福祉担当者がいて生活保護を中止すると言われ、何も車に好んで乗るのではない、交通手段さえ充実していれば、それを利用しますと嘆いていました。昨年12月の私の公共施設等の利用を考えた循環バス路線の実現の要望に対して、企画部長は多額な経費がかかるので、実現は困難との旨の答弁がありました。 そこで、私は愛知県下でこうした循環バスなどの制度を実施している自治体と計画中の自治体を例に、再度要望するものです。佐屋町は、本年４月から町内の公共施設を回る無料バスを民間会社に委託して運行を始めました。車は29人乗りのマイクロバス１台、23人乗り身体障害者用リフトつきバス１台で、老人福祉センター、ＪＲ、私鉄の４駅を回り、１日延べ100 人ほどの利用で高齢者などに喜ばれているようです。隣の高浜市では、お年寄りや障害者を対象にした市内循環バスが今月の25日から運行される予定です。この循環バスは高浜市の社会福祉協議会が知多乗合に運行を委託し、火、金の週２回、公共施設など３コースを１日３回、25カ所のバス停を回る計画になっています。予算はバス停の表示板や運行表の作成などを含めて 565万円とのことです。半田市の平成５年度予算では、市民の足に関した予算が老人福祉対策として老人福祉センター利用促進事業バス借り上げ料 206万円。老人福祉センター利用促進事業バス券交付で 125万円。そのほかに、さきの生活路線の維持にかかわる地方バス路線維持補助事業費 532万 3,000円計上しています。 この３事業の合計は 864万 3,000円になります。生活路線の維持にかかわる補助制度は３カ年に限られています。この補助制度が打ち切られた場合は、このバス路線は廃止にならざるを得ません。この制度で半田市が実施している地方バス路線維持補助事業費用相当額を毎年確保充実して、有効に利用できる市内循環バス計画をぜひ実践をお願いし、当局の見解をお尋ねいたします。 次は、第２問目、名古屋水族館の老人入場無料制度の活用についてお尋ねします。名古屋港水族館は開館以来、休祭日は時間待ちという大人気で好評を得ています。名古屋港管理組合広報第83号に載っている名古屋水族館条例施行規則によれば、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、被爆者手帳、愛護手帳か、これに類する療育手帳及び敬老手帳のいずれかの交付を受けている者が当該手帳を係員に確認を受け、無料で入館できることになっています。ところが、県下で敬老手帳を発行し給付している自治体は名古屋市の敬老手帳、岡崎市の寿手帳の２カ所のみのことです。それ以外の自治体の65歳以上の老人は、せっかく無料制度がありながら利用できないことになります。そこで、水族館に確認したところ、老人保健法の医療受給者証でも入館できるとのことでした。しかし、これも68歳以上の老人です。半田市も敬老手帳を発行して、65歳以上の老人が無料で水族館を利用できるように、早急に対応すべきではないかと考えます。当局の見解をお尋ねいたします。 続いて、第３問目、ホテルハーバーライト建設と今後の対策についてお尋ねいたします。同ホテルが半田市山方町三丁目地内に完成して、営業を始めてから４カ月になろうとしています。この種のラブホテルは今まで郊外に建てられてきましたが、建築規制などが強化され、建設困難になってきた面もあり、最近はビジネスホテル、シティホテルの名称で町の中に建てられることが多くなってきました。半田市山方町でのホテル建設の問題は、業者から平成元年１月、半田市に建設同意申請書が提出され、それを受け半田市旅館建築審査会が開催された中で、ラブホテルに類似施設として委員全員の一致で不同意の答申が出ています。その後業者から地元への説明会や、住民からは市長にホテル建設反対の陳情書の提出、地元住民と業者の協議など多くの曲折の後に、事業者と地元住民の協定書への市長の参画によって締結が行われました。平成３年９月27日、ホテルの名称を変えて再度旅館建築同意申請書が市に提出されました。同10月７日、旅館建築審査会が開かれ、賛成多数で同意の答申が出されています。平成５年１月に増改築計画書が提出され、ふろ、洗面所、トイレなどが３点ユニットから独立なものに。また、駐車場が拡大されるなどの経過の中で、このホテルは建設されたものです。 そこで、まず質問の１つは、当局はこのホテルハーバーライトについて、シティホテル、ビジネスホテルと見るのかラブホテルと判断するのか、見解をお尋ねします。私は建物の状況や１階ホールの状況、利用状況などからラブホテルと見ています。そこで、業者と地元住民との協定書に市長が立会人として参画している立場から、協定の内容と営業の実態に照らしてどのような判断を持たれるのか。協定に反する部分等について今後どのような措置で臨むのか、お尋ねいたします。ワンルームガレージのモーテルは、1972年の風俗営業法等取締法改正に伴う県条例改正で、県下全域でほぼ全面的に禁止されました。しかし、ほんの少し構造を変えただけの類似施設やラブホテルはしり抜けになっています。 半田市はラブホテル建設を厳しく規制する立場から、71年12月に半田市旅館建築の規制に関する条例とその施行規則指導勧告基準を決め、81年、82年に改正するなどラブホテル建設を規制してきました。ところが、今回許可権者が県知事という法的な問題の中で建設されましたが、このラブホテル建設を教訓に、半田市に雨後のタケノコのようにラブホテル建設が進められるような事態が起きるようなことになれば、良好な居住環境を守る市民の権利は侵され、青少年の健全育成の立場からも重大な問題になります。今後この種のホテル建設を規制するために、市当局としてどのような対策を進める方針か、見解をお尋ねいたします。 第４点目の公共施設の保守管理についてお尋ねいたします。初めの冷暖房施設の保守点検についてです。私は過日図書館、博物館、半田病院、市庁舎、雁宿ホール等の冷暖房施設の屋外機の保守整備状況を見て回りました。比較的新しい雁宿ホールでは、ひどいさび等はありませんが、塗装がはげかけたところもあり、早目に塗り直し、腐敗を防止する必要が認められる状況がありました。最もひどいのが図書館、博物館です。機械を固定する鉄の部分がさび、浮き上がり、手で押さえるとぼろぼろと崩れてくるところも随所に見られました。屋根部分もさびが進行して、ほうっておけば穴が早くでき、雨漏りがするのではと心配されます。半田病院も図書館、博物館に近い状態のところがあります。 こうした実態を見て、市民の大切な財産、公共施設の保守管理の不十分さに改めて驚かされました。人間の健康管理でも病気等の早期発見、早期治療が大切なことは言うまでもありません。施設の管理等も同じことではないでしょうか。冷暖房施設は高価で複雑です。悪くなれば次から次へと取りかえるわけにはいきません。ここに写真がありますので、ぜひ見ていただきたいのであります。後で見てください。こうした実態を見ても、当局はどのように対応されていくおつもりか、見解をお尋ねいたします。同時に、図書館、博物館の鉄板の屋根部分にさびが見られましたが、市内の公共施設にはトタン屋根の部分が各所にあると思います。点検と対策をお願いし、見解をお尋ねいたします。 最後に農業問題についてお尋ねします。日本農業の経営の危機が言われ出して久しくなりますが、今また農業新政策の具体化を進める構造経営法、中山間地域法などによって農業の存亡の岐路とも言える深刻な状態が新たにつくり出されようとしています。今でも日本の食糧自給率はカロリーベースで1960年代当初の80％から91年に46％に。特に、穀物では29％まで落ち込んでいます。先進国の平均は食糧 110％前後、穀物 120％前後、発展途上国の平均は食糧、穀物ともに90％前後と言われ、日本がいかに異常な状態で食糧を外国に握られているかが明らかであります。農業経営の面では農地の面積が16％、年間作業作付面積で36％、農業従業人口では61％も減少し、各地で耕作の放棄、不作付地が広がっています。所得の面では、農水省の農家経営調査による全国平均で、農業所得による家計を賄える割合は1970年代半ば40％から現在では20％前後に。１日当たりの農業所得は、製造業労働者の賃金に対する割合で60％から30％台に下がっています。１時間当たりの農業所得はわずか 500円から600 円。しかも退職金もないわけで、週のパート賃金にも満たないような低い水準にあります。これは自民党の農業政策がアメリカや財界の意向に沿って、海外農産物の受け入れの場を広げ、農村を大企業が求める大量の農地や労働力の供給の源としてきたからにほかなりません。 今回の農業新政策は、こうした状況をさらに加速することになることは明白です。新政策は現在の小さな多数の農家を淘汰して、農業の大規模化を図る構造変革強行の政策をその最大の柱としています。さらに、農業に対する規制、保護政策を取り払い、市場原理、競争原理の導入を強化してきているわけです。これでは、日本の農業は成り立ちません。さらに、地域住民への新鮮な野菜、果物を供給する近郊農家の淘汰は国民の食体系をも変え、健康にも大きな支障を来しかねないわけであります。日本農業を守る道は関税、その他の国家間措置や農地制度、食管制度などの制度的な枠組みを始め、農民に社会的な労賃を確保できる農産物の価格保証を柱とした農業再生の道、諸政策を充実させていくことが不可欠となります。 新政策は市町村に農業構造改善目標を作成させて、構造改革を行う農地の区域を指定し、農家のふるい分け、育成する経営体を認定し、そこではあらゆる優遇施策を集中させていくことになるわけであります。新政策が強行される中で、真に求められているのは多数の農家や地域農民の意向に沿って、それぞれの地域の農地と農業、社会環境や自然環境をいかに守るかの視点に立った地方自治体の役割を果たすかということではないでしょうか。 そこで伺いますが、新政策によって半田市の今後農業についてどのような見解を持ってみえるのか、お尋ねいたします。近郊農業を守り発展させるために、半田市の役割についてどのような見解と方針を持ってみえるのかお尋ねして､壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎企画部長（出口栄司君） それでは、主題１、市民、老人、障害者等の公共施設への足の確保を求める。要旨として知多バスの路線廃止が続いている。運転免許証のない人、障害者、老人等の社会的弱者が公共施設を利用する足の確保として、市内循環バスの運行との御質問にお答えをいたします。 市民の生活の足を確保するため、昭和60年度から地方バス路線維持費補助金として、第二種生活路線及び第三種生活路線について、県の要綱に基づきまして一定額の補助を行っております。路線バス事業者がみずからの採算において維持するとされています第一種生活路線でも、平成４年度決算では多額の欠損金が生じる見込みであり、旅客運送事業の経営状況は大変厳しい環境下にあります。このためバス事業者からは、路線の合理化の一環として乗降客の少ない岡田線について早期に廃止したいとの意向が示されました。このような状況の中で、御質問の市民、老人、障害者等の公共施設への足の確保につきましては、市の財政負担を考慮した十分な検討が必要であり、今後バス事業者と実施の可能性について協議検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎福祉部長（望月茂君） ２点目の名古屋港水族館の老人、65歳以上の方の入場無料制度の利用について、私からお答え申し上げます。 このことにつきましては、過日老人の方から私どもの方へもどうしたら無料で入館できるか、どこで手続をすればよいかと、こういうようなお問い合わせもありましたんですが、私どもで名古屋港水族館に確認をいたしましたところ、市町村の発行する敬老手帳または老人保健法の医療者証、受給者証等の提示があれば入館は無料と、こういう御説明でありました。本年４月、県の高齢化対策室からこの取り扱いにつきまして、市町村は敬老手帳かこれに準ずる証明書の発行を検討するようにと、こういう指導がございまして、５月末には県が名古屋港管理組合と協議した結果、敬老手帳か老人カード等を市町村が作成をして、県は市町村が作成をした敬老手帳等の形式、内容等を名古屋港管理組合と協議をして名古屋港管理組合の了解が得られた後、市町村は対象の老人にこの無料の券を発行するようにと、こういう通知でありました。 半田市といたしましては、名古屋港管理組合が見本として示しましたシルバー優待証明カード、こういったものを発行することにしまして、この証明カードを作成をして県に送付をしたところでございます。県は各市町村から送付されました様式をまとめて、今月中には名古屋港管理組合と協議が予定をされているということですので、ここで本市の証明カードが了解をされれば、７月末か８月には御質問の65歳以上の方の名古屋港水族館への入館料無料の証明書が発行できるのではないかと判断をいたしております。 以上です。
◎開発部長（高井明義君） 続きまして、御質問、主題３点目でありますホテルハーバーライト建設と今後の対応についてお答えをいたします。 初めに、ホテル建設経過について申し上げます。現在ホテルハーバーライトが建設されている山方町三丁目地内の同じ場所で、昭和63年８月にホテルイブの建設計画の申し出があり、平成元年１月９日、半田市旅館建築の規制に関する条例第２条の規定に基づき、徳山リースからホテルイブの旅館建築同意申請書が半田市に提出されました。市長は同条例第４条の規定に基づき、平成元年１月20日、旅館建築審査会へ諮問し、平成元年１月25日、ホテルイブ建築について不同意の決定をし通知をいたしております。その後、平成２年２月21日、建築主の依頼を受けました設計事務所より、半田市旅館建築の規制に関する条例に沿った新規計画でホテルを建設したいとの申し出があり、平成２年３月１日開催された市土地対策会議に諮る中で、平成２年３月29日、地元瑞穂区役員へ経過の説明をいたしております。 こうしました中で、平成２年５月９日、市建築課の職員立ち会いのもと地域住民、瑞穂区役員約90名及び事業者１名、設計者２名により第１回の説明会が亀洲町の江川集会所で開催され、事業者側も協定締結の意思を示しております。しかし、平成２年８月27日、ホテル建設反対、生活環境を守る会 175名から市長にホテル建設反対の陳情書が提出され、また平成２年12月１日、同一内容で 980名からも追加提出がされました。このような状況の中で平成３年２月１日、第２回目の説明会が開催され、以後平成３年９月11日までに７回開催され、１年４カ月間にわたり、延べ８回の話し合いを重ねた結果、半田市が立会人となり、瑞穂区及び生活環境を守る会と営業主、建築主、建物所有者であります株式会社サンライトとがいわゆるラブホテル化しないこととする協定を締結いたしております。 その後、平成３年９月27日、株式会社サンライトから半田市旅館建築の規制に関する条例第２条の規定に基づく旅館建築同意申請書が提出されました。市長は旅館建築審査会に諮問し、平成３年10月14日、申請者に同意を決定し通知をいたしております。平成３年10月16日、建築基準法第６条１項に基づく建築確認申請が半田市経由で県知多事務所の建築主事あてに提出され、平成３年11月28日に建築確認通知がされ工事に着手しています。また、車庫につきましては、ホテルの変更内容もあわせ平成５年１月19日、旅館建築同意申請書が提出され、市長が１月22日、旅館建築審査会に諮問し、１月28日、同意を決定し通知をいたしております。申請者はこれを受け、１月29日、建築確認申請を行い、２月３日、確認通知をもとに工事を行っており、県知多事務所建築課職員による完了検査がそれぞれ実施され、ホテル本体については平成５年２月５日、車庫については平成５年２月12日に検査済み証が交付されています。また、旅館建築業法及び食品衛生法の規定に基づく検査は、県半田保健所の職員により実施され、平成５年２月９日に知事の営業許可がされております。 なお、平成５年２月14日には、瑞穂区及び生活環境を守る会並びに立会人の半田市職員により協定第14条の規定に基づく立入検査を実施しました。ホテルハーバーライトは、鉄筋コンクリート７階建て、客室は42室、収用人員は70人で、平成５年２月25日から営業を始めております。 以上がホテルハーバーライト建設の経過であります。 次に、最初の御質問でございますホテルハーバーライトをシティホテルと見ているのか、ラブホテルと判断しているかについてお答えいたします。風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第４項第３号に、風俗関連営業として「専ら異性を同伴する客の宿泊、これには休憩を含みますが、これの用に供する政令で定める施設を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業」と規定されております。政令で定める施設は、同法施行令第３条第１項第２号に食堂またはロビーの床面積が収容人員の区分ごとに定められていまして、収容人員が51人以上の場合、食堂またはロビーの面積はそれぞれ50平方メートル以上であり、構造は施行令第３条２項に定められており、客の使用する自動車の車庫が個室に接続または近接している構造のもので、設備は施行令第３条３項で特殊なベッドとか鏡について規定をしております。ホテルハーバーライトは収容人員70人であり、食堂の床面積は57.6平方メートル、ロビーの床面積は 61.66平方メートルであり、構造及び設備についても風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の風俗関連営業には該当しない施設であります。 続きまして、２番目の御質問の市長が立会人として参画している立場から、協定の内容と営業の実態に照らして、どのように判断しているかについてお答えいたします。この協定はホテルハーバーライトが専ら異性同伴の用に供する旅館、いわゆるラブホテル化しない目的で締結されております。協定締結の当事者であります生活環境を守る会から協定に抵触する事項、例えば敷地外から敷地内を見通せないようシートでふさいでいること。車の車番隠しを常備していること、及び２基のエレベーターを上り下りと専用に分離していることなど多くの報告を受けている現状では、通常の健全なホテルとは思えない状況でございます。 次に、３番目の御質問でありますホテルハーバーライトに対する今後の対応は、どのように進めるかについてお答えをいたします。県知多事務所建築課が建築基準法に抵触しているとする項目といたしましては、車庫の屋根を無届けで増築したことによる建ぺい率が超えていることであり、この違反につきましては、平成５年５月12日より是正の指導をしていると報告を受けております。また、半田市旅館建築の規制に関する条例に違反している内容は、同条例施行規則第３条２号の別表に規定してあります屋根、建物及び塀などのネオン装飾及び駐車施設の内部を殊さら見通すことができない構造とした垂れ幕の設置があります。ネオン装飾につきましては、本年３月17日に是正するよう通知をいたしております。また、垂れ幕の設置に対する是正についても、今後通知を行い指導してまいります。また、瑞穂区及び生活環境を守る会と事業者との間で締結されています協定に違反していることにつきましては、市はこの協定の立会人であり、事業者が協定に違反したときは改善の請求ができることと規定されておりますので、このことを踏まえまして対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の御質問であります、今後このようなホテル建設を規制するために、どのような対策を進める方針かについてお答えいたします。ラブホテル類似施設の規制につきましては、大変難しい問題でございまして、各自治体がそれぞれ大変苦慮している問題であります。旅館業法の規制を超えて条例に上乗せをして規制することは違法との考えも示されておりまして、その規制の内容にはおのずと限界があります。市といたしましては、現在の半田市旅館建築の規制に関する条例では対応できない部分もあり、県や関係機関と十分な意見や指導をいただき、先進土地の事例なども調査研究する中で、条例の見直しも含めまして検討してまいりたい考えでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎生涯学習部長（村瀬武君） 御質問の４点目になりますけれども、このうち生涯学習部が所管いたします部分についてお答えいたします。 冷暖房施設の保守点検につきましては、それぞれ専門業者の保守契約により保守点検をし、さらに必要に応じ予算化の上、修復整備などを実施しているところであります。今後とも冷暖房施設の保守点検につきましては、現行の方法で引き続き実施をし、良好な保守管理を行いますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 なお、ただいま御指摘の室外機の一部金属部分等について、御指摘のようにさびが大変ひどく、こうした場所については施設の良好な管理あるいは設備の長期使用を確保するため、予算措置を経て早急に必要な塗装をする予定でありますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
◎
病院事務局長（荒川健君） 主題の４、公共施設の保守管理についてのうち、病院の関係につきましてお答え申し上げます。 冷暖房を含む空調関係施設につきましては、集中治療室等の24時間系統から外来等の通常診療時間帯の系統に至るまで、すべてコンピューターによる中央制御で運転いたしております。病院という性格から集中治療室や手術室等いっときたりとも停滞が許されない部門がございますので、専門業者に委託し日常点検、月間点検を行うほか、冷暖房の開始時期に合わせ点検し、万全を期しておるところでございます。御指摘がございました屋外に設置されているクーリングタワー等の配管部分、あるいは半田病院の銘板のさび対策についてでございますが、移転後11年を経過し、海岸に近いこともございまして、若干のさびが進行していることは承知いたしております。このため一部につきましては、本年度で改修すべく予算措置を既にいたしておりまして、現在発注に向けた作業を進めておりますが、今後とも進行の度合いを検討する中で順次対策をとってまいる考えでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◎環境経済部長（榊原伊三君） 続きまして、農業新政策と地域農業の発展についての御質問にお答えいたします。 昨年６月、農水省が発表した新しい食料・農業・農村政策の方向、通称新政策は日本の食糧自給率の低下、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増大、兼業化、高齢化、混住化など現状を憂慮し、その打開を図るための政策でございまして、順次具体的な施策として法制化が進められているところでございます。したがいまして、まだ不明確な点が多いわけでございますが、現時点でわかっていることで申しますと、土地利用型農業では経営体の育成を全面に打ち出しておりまして、稲作を例にとりますと、この新政策では経営規模は10から20ヘクタールとなっておりますので、最低の10ヘクタールといたしましても半田市に当てはめてみますと、理論上では60戸の農家があれば全体の稲作がカバーできることになります。無論これは単なる計算上の話でございまして、私ども半田市では 100％圃場整備が完了しておるわけではございませんし、そのほかいろいろな事情で現実にはそんな単純なものではないことは御理解いただけるものと存じます。 私ども半田市といたしましては、バランスある地域発展を目指す上で農業の維持は不可欠と考えておりまして、御指摘の野菜の供給につきましては、稲作のような大規模な機械化は難しく、確かに中小農家による朝市や市場への出荷によって市民の需要が賄われております。これら中小農家におきましても、新たな技術開発や省力化を行うには数名で任意団体をつくれば補助や融資が受けられますし、また私ども知多南部卸売市場では関係の市町と農協、経済連、それに市場関係者が加わりまして、地場野菜等需給安定対策協議会がつくられ、地場野菜供給確保計画を策定をしたり、他産地の視察研修を行う等を行っております。また、知多農業協同組合の合併を機に本年度から関係市町と農協、それに県の知多農業改良普及所がメンバーとなる知多南部農業改良推進協議会を組織をいたしまして、関係市町が広域的な調整を行い、知多半島独自の地域性を踏まえた栽培や経営などについて指導を行っていくこととなっております。このように助成や融資制度を利用したり関連組織の活動により、市民に安くて新鮮な野菜を供給できるものと考えております。 なお、今議会には補正予算として提出させていただいております水田総合利用集団営農推進事業が営農集団の育成強化により、農作業の受委託や農地の利用増進を行うものであり、また酪農集団組織活動促進事業は、酪農家の労働時間が年間 2,500時間にも及ぶ経営にゆとりを創出しようとする事業でございまして、これらは新政策の方向に沿った施策でございます。また半田市農業が厳しい環境の中で生き残っていくのに必要な事業でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◆５番（土井勝己君） まず、最初の足の確保の問題ですが、知多バスの方と協議、検討等をしていきたいという話ですが、壇上でも申し上げましたように、当初昨年12月の議会の答弁ではとてもではないが、金がかかり過ぎるというお話で、今回は検討していきたいと。一歩前進だとは思うんですが、いずれにしても私が壇上で申し上げましたように、３年の生活路線維持の関係の予算がそれを使う中で、ぜひ何としてでも市民の足を守るような方策で協議していただくという立場に立てるのかどうなのか、その点は再度お尋ねしておきたいと思います。 それと、名古屋港水族館の関係では、できるだけ早く協議をしていただいて、要望にこたえられるように努力していただくように、これはお願いしておきます。 ３番目のホテルハーバーライトの件なんですが、建物的には政令等に違反してないからという話ですが、使用の実態ですね、これは先ほども言われましたように、ラブホテルと考えられるような状況だということになりますと、先ほど出ておりましたように、市長も参画した協定に明らかに違反をしていると思われます。また、その他構造物等についても違反をしていると、これも明らかなことだと思います。そうした場合に、協定に違反した場合は営業を停止するというぐらいの強い姿勢を持たなければ、この種の問題はなかなか解決をしていかないんじゃないかと。もちろん、裁判等のいろいろな法的な問題はあることも十分承知しています。しかし、半田市がそのぐらい強い態度を示すということも、これは大きな規制の一つにはなるんではないか。私はこのように感じるんです。今まで裁判起こして闘っているところも私は聞いておりますが、しかしそうした強い市の条例あるいは規則等を定めることによって、ここではなかなかうまく進まないということが業者にでも明らかになるということは、これは大事なことではないかと思うんです。そうした点で、再度この点についてはどのような方向で考えているのか。今後は規制のために十分検討していくということですので、そういう点を含めてお願いをしておきたいと思います。その点についての見解をお尋ねしておきます。 それと、公共施設の保守管理について全体的な問題なんですが、写真にもありますように、特に室外機部分ではもう塗り直しただけで本当にもつのかなという状況に写真でもわかるんじゃないですか。なぜこれまでに何とかできなかったのか。保守点検を業者に委託していると。じゃ、その業者が何も言わなかったわけですか、この場合。私はその点が不思議でならないんです。専門の業者ですから、もっとかえって市の職員より早目にこうした点を見つけるんではないかと。その業者が黙っていたのかどうなのか。一度も報告は聞いていなかったのかどうなのか。この点は伺っておきたいと思います。 農業新政策についてですが、これは今後の問題ですので、私は特に要望したいのは今まで営々と農業を続けた中で、中小の農家でも何とかやっていきたいという方々も見えるんですよね。そういう人たちをどんどん切り捨てるという方向ではなく、本当に地域のバランスを考えた農業の発展、これをぜひ検討していただきたいわけです。先日の中日新聞のサンデー版だったかな、中日サンデー版というのがありますが、本当にこの中で農業が果たす役割というのは、重要な位置づけを持っているわけですよね。こうした点からも、農業を続けたいという方々ができるような自治体としての農業政策、これを十分実行していただきたいと、このように考えていますので、その点についての当局の見解を求めておきます。 以上です。
◎市長（竹内弘君） 土井議員に基本的なことだけお答えをいたします。 市民、老人、障害者の公共施設への足を確保する。これからどんどん路線はなくなっていくと思います。また、なくならざるを得ません。その場合に確保をどうするか。何かこうバスさえ走らせばいいような気がしますけれども、それ以外に道はないのか。これは、民生委員ともお願いして、どうしてもこの人はここへ行かなきゃならないという医療その他の場合には、タクシー券という方法だってあるわけです。バスを１日借り、定期的に運営するということはどういうことなのかということも考えて、これは我々がこの弱者の足は絶えず確保する方向できちっとしていきたいと、こういうことでございます。バスと規定しておりません。何もバスさえくるくる回せばいいというような単純なもんじゃないと、私はそう思っております。計算してみれば、タクシーの券をどんどん必要な数出した方がはるかに安いような気もいたしました。そのことも検討していきたい、そう思っています。 ラブホテルの問題はだれが答えても、これはそう簡単に答えは出ません。答えができんことを承知で土井議員は聞いていると思いますが、裁判は別個の問題です。それから、私どもが営業でおどせば、１つの法律がクリアされておれば営業妨害で逆提訴を受けます。そこらあたりは、もう向こう十分御承知のことではないだろうかと、私はそう思います。ですから、私どもは私どもが持っている権限の中でやれることは全部やっていきたい、そう思います。 それから、御親切にさびのことについてお話がございました。そして、一体経営委託をしてあるものがどうのこうのということではなくて、これは専門家が判断をしてくれると思うんです。あなたはあれで塗っただけでいいだろうか。塗っただけであかなきゃ取りかえます。これは、私どもがここでやりとりをして感覚的に塗ったぐらいじゃだめだろうとかというなしに、個々の問題をこれから点検をしてきちっと措置をするものはいたします。 それから、もう一つ農業の問題です。それほど意欲的なことがあるならば、きちっと答えていきたい。その法律は全部整備されておるんです。いいですか。農業をどんな状況でも継続しようという意欲のある人には、やる方策については全部あるのですが、この表現がいいかどうかは別ですが、よく「着農」という言葉があります。「着農」もっと詳しく言うと横着な農業者ということです。非常にそういう面がございまして、現に半田市でもいろんな制度をきちっと受けとめてやっている近郊酪農、花卉園芸、これなどはきちっと一般水準に近い所得を上げております。 そこで、野菜でも近郊野菜をつくっておる名古屋市周辺では、大体３反程度で相当な収穫を上げております。ですから、その援助は法律的にできるわけでございまして、問題はやり得るかどうか、一番問題なのは高齢化と後継者のないことであります。現にそのために酪農では後継者がきちんと出ております。それから、もう一つ花卉園芸もほぼ後継者があると私ども承知をしております。それで、一般の野菜経営と水田耕作について後継者がない。非常に嘆いておりましたが、このごろ水田農業で後継者が出てきました。例えば20アール以上確保されて、それをやりこなす。こういう人も意欲的に出ておりまして、私どもは決して漫然といたしておるわけではございませんので、その点も御理解をいただきたいと存じます。
◆５番（土井勝己君） 市長のお言葉を伺っていますと、何もかもうまくいくようでもないところもありますし、あるところもあると。特に、循環バスということだけではないと、施策にはいろいろとあると。このことは十分私も知っております。しかし、今までバスが走っていたとするなら、そこの人たちの足は今後どうなるのかということで、それじゃタクシー券を渡せばいいじゃないかと、こんな簡単な論議では私はないと思っているんですよ。とにかく、十分こうした方々の足を守るように、みんなで本当に考えていくということが最も重要だと私は思って、ここで申し上げているような次第でありますので、そういう点は十分承知した上で、この論議をしていただきたいと。簡単にできれば、それは一番いいことです。しかし、そう簡単なものじゃないということだけは私は思っております。ですから、できるだけそういう方々の交通弱者の足を守るために､十分今後の検討をお願いしたいと思います。 それと、ハーバーライトの問題ですが、法律的に難しいことも承知しておりますし、しかし市民にとってそれこそ雨後のタケノコのように、こういう問題が起きたら本当に困るという声がそこらじゅうであれを例に聞いているんですよ。ですから、どのような問題があるのか十分検討して、そのための対策を早目につくってほしい。その点については、再度決意のほどをお聞かせいただきたい。このように考えております。 それから、新農業政策の問題は、結局農業をやりたくてもできないような状況が例えば生産緑地の問題でも出てきちゃうと、起きてくるということも現実にあるんですよ。その辺はそんなことはないというような今言葉が聞こえましたけど、現実にそれはありますよ。やりたくても結局駐車場にしたりして、せっかくの農業をやりたい人がこういう農業の効果があるのにやめざるを得ないような状況が出てくると。こうした点も十分考慮して今後進めていただきたい。 以上です。
◎市長（竹内弘君） 言葉のやりとりでなくって、弱者の足はみんなで確保するように私どももこれから考えていくと。しかし、それはバスが走っているときは考える必要はないわけです。しかし、バスが走っておってもまだ確保できない人があるわけです。これは考えなきゃいけない。バスが完全なもんじゃないんです。だから、いろんなやり方がある。タクシー券のことも実は内部でやはり検討しているわけです。だから、私どもは考えておることについて、今わかっておる面についてお答えをして、お力添えをいただいておるわけですから、バスがいいだけだというふうの御理解をしないように、柔軟な土井議員でございますので、ぜひお願いをいたしたい。そう思います。 なお、旅館の問題は率直に言って御要望として受けとめておきます。そう簡単なものじゃございませんが、私もこれを放棄はいたしておりません。 それから、農業問題、これは今国が施策を出し、あらゆる法律改正をしてまいりました。現実に税制との関係でこうなってきました。これを農業者の切り捨てだと簡単に言えば、言葉では言えます。しかし、中身はそうではありません。現に幾つかの小規模なあの事業をするための助成制度、補助制度というのは随分私はこれほど保護を、これまたちょっと失言になるといけませんので、十分考えてやらなければいけませんが、これほど農業が保護されているから、外国から問題にされるんだという面ですらある。じゃ、保護されているものを使っているかというと半田市の農業は一、二挙げた例以外はほとんど使っていない。そこに問題があるわけでございまして、私も着農の方でございますので、十分反省をいたしたいと、このように思っております。
○議長（榊原昇君） 土井勝己君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、土井勝己君の質問並びに関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。
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○議長（榊原昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 篠塚源太郎君の登壇、発言を許します。 〔16番 篠塚源太郎君 登壇〕（拍手）
◆１６番（篠塚源太郎君） 地方自治をめぐり、私が変化が出てきたというふうに見る２つの問題を取り上げて、質問をさせていただきます。 第１は、住みよい半田をどう進めるのかということで、一番初めに４月の下旬であったと思うんですが、新聞に東洋経済新報社の住みよい都市のランクづけを見せていただいたわけですが、まずこれについてどういうふうにお考えになっているかという点が聞きたいわけですが、以下私なりに感じた点について若干申し上げておきたいと思うわけであります。 全国都市 656市中、半田市は 102位だというふうに新聞では見ておりますし、中部７県109 市中26位だというふうに言われています。県下の都市の30市中では豊橋が１位で、岡崎と同列の２位にランクづけがされているわけであります。当局にどう思うか言いながら、こちらが先に感想を述べちゃいけないのかもしれませんが、率直にこれを見たとき半田市は高過ぎるなというふうに思ったわけでございます。ただ、県下の都市を見てみますと、何といっても豊橋が全国ランクで５位ということで断トツでございまして、 102位という岡崎、半田というのは、それからすれば相当に離れているわけであります。 100番台にランクされたのが刈谷、西尾、豊川、碧南、豊田あたりは 172位にランクされておりますし、 200番台に入りますと、知多市の 206番を始めとして以下津島、新城、尾張旭、小牧、豊明、名古屋、大府、蒲郡と 200番台が続きます。名古屋あたりは 283位ということになっております。300 台に入りまして、安城、一宮、春日井、高浜。 400番台では東海、犬山、瀬戸、知立、常滑、 500は１つで江南のみ。 600に入って岩倉、尾西、稲沢という順位になっておるわけでございます。 さて、これはことしだけの調査ではないようでありまして、昨年も同じようにランクをつけておるわけでして、半田がどこにあったかというのは記憶にもありませんし、資料も 100番には入ってないわけですから見ることもできませんが、ただ後の質問との関連がありますので、こうしたランクづけがされておるわけですが、多少の変動というのが行われるという点で申し上げたいわけですが、本年の１位の長野県の駒ヶ根市あたりは前年は３位から２つ上がって１位になっている。豊橋も昨年13位から８つ上がって５位になっているというように若干の変化はある。大きな変化をしたところを申し上げますと、三重県の四日市市は37位であったのが20位上がって17位というふうになったり、三重県の津市は37位昨年から12位上がって25位になる。長野県の上田についても昨年45位から14上がって31位になる。静岡県の富士市も61位昨年から13上がって48位になるというように逆に下がった都市もあるわけですが、長野県の茅野市は25位から31位下がって56位。彦根についても昨年25位から31下がって56位。長野県の岡谷、それから滋賀県の大津、そこらは14位ずつ下げておるというように、この調査に基づくものから見ても、１年で順位が変わっていくというような判定の仕方がされているようであります。 さて、こうした中部７県を見ましても、長野県が17の市のうちで 100番までに９都市入るというように、今までの都市が何といいましょうか、人口が集中して大都市化されていけばそれはそれなりに便利であり住みよいだろうという感覚は、既に昨年の段階で経済企画庁あたりも考えを変えてしまっている判定が出てきておるという内容ではないかと思うんです。 国民生活調査課長あたりは、こういうふうに言っておりますので、参考のために申し上げておきますが、経済面を中心に企業や国の発展が必ずしも個人の生活の豊かさに直接つながらないという認識が広がっており、個々人の生活の豊かさを中心とした社会のシステム、発展のあり方が求められてきたというふうに、そのためには多様な意味合いを持つこの豊かさをできるだけ客観化し、指標化することが生活充実の問題を考える上での手がかりになるという点で有効であると言いながら、最近の豊かさ指標への関心の高まりをこうした時代背景のもとに見ておるわけでありまして、経済企画庁は白書の中で取り上げてきましたように、昨年の５月段階で指標を完成し調査に入ったのが昨年の暮らしの豊かさをはかるということで、新国民生活指標、豊かさ指標と略しているようでありますが、そういうものをつくり、今まで行政の側から、あるいは国の方から判定をしたのが、今ではまさに市民、住民が自分たちの身の回りを見ながら、豊かさや住みやすさを感じとる時代に変わりつつある。それに変わった対応としてこうした指標を経済企画庁がつくり、国民生活白書なるものをつくり上げてきたという自治に対する考え方が、より住民の側に立った評定がなされるようになった結果、今までどちらかといえば田舎だというふうに言われておったとこが、むしろ住む側からすれば、そこに私たちの人間らしい生活があるんだというふうに変わっている点については、注目をしていいだろうと思うんです。 そして、その指標の中では８つの当局にもお示しいたしましたが、８つの活動領域ということで、住む、それから費やす消費の面ですね、それから働く、労働の面、育てる、いやす、これは医療の面ですが、遊ぶ、学ぶ、交わるという８つの項目を設けまして、それぞれいろんな統計資料をもとにしたものを４つの評価軸を設けておるわけであります。住むについて安全や安心はどの程度になるのかという判定を出したり、あるいは費やすについて今度は住民から見て公正であるかどうかの判定をしたり、あるいはその中で同じように働くについても、本当に自由がそこにあるのかどうか。あるいは、育てるだとか遊ぶという項目についても快適であるのかどうか。そんなものを判定基準にしてあくまで客観的にですから、統計に基づく出てきた数字をもとにしながら判定をする。しかも、国民生活の選好度、これは選ぶ、好ましいという選好度調査を踏まえまして、ニューズ得点、各分野の中でそれぞれそこに該当する人たちのウエートづけを行って総合的に評価することにより、一定の国民の意識を反映するという評定がなされたようであります。 その結果、これは新聞でも出ていたと思うんですが、地域別総合指標、何といいましょうか、太平洋ベルト地帯の時代だというふうに言われたのが、新聞なんかは日本海時代だというふうに表現しながら発表があったような記憶があるんですが、手元にありませんので正確ではないかもしれません。ブロック別、地域別総合指標の中を見ますと、北陸がそうした豊かさ、暮らしから見て指標では高い地位にあるわけでして、２位が北海道、３位が関東内陸、４位が中国、５位が四国、６位が東海、７位が近畿の内陸、８位が沖縄、９位が東北、10位九州、11位関東臨海、それから12位が近畿の臨海というブロックごとの評定をした上で、県別の総合指標でもって県のランクづけがされているわけでございます。それは、まずいい方を10県申し上げますと、56.4ポイントで山梨県をトップにし、長野、富山、福井、島根、岐阜、香川、山口、栃木、石川であります。愛知県どこら辺に位置しておるかということで、大体47都道府県ある中で真ん中に位置する25位から32位の間を見ますと、30位に49.3ポイントで愛知県が登場するという全く平均的なところにいるというふうに言われております。 逆に先ほども申し上げましたように、今までの大都市として私たちがあこがれてきた都市は大体下の方にランクされまして、38位以下47位まで下の方10県を挙げてみますと、47.9ポイントで東京、鹿児島、長崎、京都、沖縄、大阪、神奈川、福岡、千葉、埼玉。今まで繁栄都市としてすばらしいと見たところが実はそうでなかったというのを受けておるように思えてなりませんし、そこで第１の質問、どう見たらよいかという各都市の関係も県段階では153 の個別指標をもとにしているようでありますが、都市ランクづけの内容がどう見たらよいかという質問に入る前に、同じように各県の評価を受けながら、今度都市の評価、これ指標自体は20にも足らない指標をもとにしておるようでありますが、先ほど申したように、長野県あたりが17市中９都市が入るように、県別で高いランクづけをした中にある都市はある面高い評価を受けるということで、もちろん経済企画庁自身が出しておりません。東洋経済新報社が出しておりますが、１つの県の指標ができたことにより、それをもとにした都市ランクづけが行われたというふうに見えるんではないかなという感想を持っております。 ２番目で、このランクづけの内容を当局の方でつかめましたら、どういう指標による判定がなされたのか、お聞かせを願いたいわけでありまして、それはある面、行政努力がどの程度関与し、効果を上げることができるかという点につながっていくような気がします。簡単に進んでいきますが、第３点はそういう指標などを見ながら考えますと、半田市の行政努力でこうした言ってみれば高いというふうに思われる地位が確保されたわけですが、これは維持していけるようなものなのかどうかということをお伺いしたいのと、４番目では全く同じようになりますが、少し長期的に見て、半田市の短期計画や中期、長期計画がある中で、ここに言われる住みよさにどう貢献をし、最近の感覚で住みよいという都市にそうした計画はどの程度貢献していくものになっているのか。都市のあり方、評価をめぐった変化の上に立って半田市は住みよさをもっともっと進めてほしいという願いを込めながら、この点について第１に質問をいたしておきます。 第２点目は、地方自治体の自主性、自律性の強化をどう展望できるのか。これは６月１日に衆議院の地方行政委員会が地方分権の推進に関する決議というものを出したわけであります。若干の新聞で知り得る程度の内容を申し上げますと、東京への一極集中の排除と国土の均衡ある発展、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現のために、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっているというふうに情勢を見た上で、課題としては国から地方への権限委譲、さらに地方税財源の充実などで自治体の自主性、自律性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが急務であるというふうに課題を置き、結論として法制定を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきだという決議の内容になっておりますが、この点について市当局は地方分権、権限委譲の問題についてどのように考え、同時にこの決議についてどういう評価を持っておられるのか、お聞かせ願いたい点が１点であります。 ちょうど当局との質問の調整をして帰りましたから、明くる日でしたか、新聞に日本世論調査会が権限委譲に関する世論調査の結果を発表しておりました。ふだんの暮らしの中から見て自治体へ望むことを２つ選択してくださいということで、一定の世論が自治体へ何を望んでおるかという点についてまず申し上げますが、高齢者対策など社会福祉や医療行政への期待を持つ人たちが最高でありまして63.0％、自然環境保護について32.6％、下水道や公園など生活環境整備に24.2％、住宅や宅地の供給に17.3％、文化、教育行政に15.4％、道路、鉄道、空港などの交通機関整備に15.1％と福祉や医療に対する期待を述べ、その後で分権を進めることについてどう思うかという設問がされております。大胆に進めるべきだというふうに答えた人が15.1％、段階的に地方分権を進めるべきだというふうに答えた人が64.6％。こうして見ますと、いわゆる地方分権を推進してほしいという立場に立つ人たちが79.7％、約８割に達しているということを見ることができるわけです。 なぜ地方分権を進めるべきと考えたか。これも２つの選択で行っているようでありますが、その第１は、住民の声や発想を生かした住みよいまちづくりができるからというふうに、そういう点に期待しながら地方分権を進めるべきだというふうに考える人たちが47.4％。地域に活気が出て若者が定着したくなるような行政を独自に進められる、43.0％。東京一極集中が是正され、地域間の格差が縮まることに期待して地方分権を進めるべきだと答えた人が40％。税金のむだ遣いがなくせる、23.7％。さらに、分権を進めることによって地方でも優秀な人材が集めやすくなるというふうに考える人が17.4％。それから、時代反映でしょうが、国政レベルでの金権体質や汚職事件を国の権限を地方へ持ってくれば、国はよくなるという、なるかならんかよくわかりませんが、とにかくそういうふうに答えている人たちも16.3％おるわけであります。 こうした世論調査にあらわれた期待をする声も大きいわけですが、ただ方法となりますといろいろ問題があるようでありまして、まだ全体的に統一をされていないようであります。連邦制というふうに新聞は書いてありますが、全国を幾つかの地域に分けた上、それぞれに自治体機能を持たせる。そういう方法でやった方がいいというのが20.8％。現行の都道府県、市町村制は現在のままで国から権限を大幅に委譲すべきだというのが18.2％。パイロット自治体ということで、特定の自治体へ国の許認可手続を簡単にする特例を設けるという形を求める人が15.8％。広域連合という形で都道府県や市町村の連合体をつくり、特定行政分野について権限を移すというのが15.1％。道州制、全国を幾つかの道や州に分けて、国の出先機関の権限を強化する、10.3％。中核市ということで人口３万以上の地方都市に都道府県の権限を大幅に移す、 7.4％。さらに、合併ということで市町村の合併を進めて大きくした上で権限を委譲する発想なのでしょうか、 4.9％。 どういう方法については、当局に別段意向を聞くようなこともありませんが、ここには地方自治を強化するというなら、地方自治を否定するような面も混在しておるようでありますので、ここで論議をしますとくちゃくちゃになっちゃうような気もしますので、それは求めませんが、とにかく世論調査を踏まえてもやはり国民の要望を１点目で申し上げたように、住みやすさを求めるということ。その求めに答えていくために、地方自治を制度的にも変えていかなければならないこと。そして、その制度を権限を委譲され、自治体に地方財源を充実させていかなければならないということで、国会はそういう世論の動向などについて一定の行政委員会で決議を行い、これは本会議、国会決議にまで持っていくようでありますが、ただ現実問題としますと、非常にそういう方向をたどったということではそれなりにすばらしいことなんですが、現実の問題を言いますと、やっぱり最高の権威を国会に持ちながらも、日本の場合まだまだ行政や官僚の力が強過ぎまして、省庁はそうした権限委譲問題が出てくると、必ず抵抗することも予想されるでしょうし、逆に言えば、今の国民世論の中には国会もだらしないというのが率直な感想のようであります。 しかし、地方に住む人から見れば、こうした制度改革にやっぱり取り組んでもらう一歩を踏み出したという点では評価できると思うわけでありますが、第２点目は交付税の特例減額というのが行われております。地方自治体の財源不足を地方交付税である程度均等化していくという形で、交付税予算の中から一定割合を地方へ落とすというこの制度自体について、国は地方自治体はまだ裕福だ、国の方が困っておるという認識でしょうか。平成４年度には8,500 億、ことしの場合も、平成５年度の場合も 4,000億程度を地方交付税として自治体におろさずに、国が借りたという形で留保し国が使うという、こういう政策をとっておることも、こうした地方自治の発展を阻害する要素ではないかと思うわけであります。ただ自治大臣あたりは、財政についても現状を三千数百に上る地方団体がある中で、特に市町村は弱い財政力しかないと、地方交付税は95％にわたって依存しなければ財政運営がやっていけない、非常に弱い基礎だということもお認めになっておるわけであります。 さらに、81兆円という多額の地方債を抱えているこういった額は、地方財政が楽でないことを証明しているというふうに、自治大臣としては担当ですから、自治を守る立場でおっしゃっておりますが、いざ大蔵省との折衝になりますと、地方交付税の特例減額についてもちゃんとお認めになっちゃうという弱さもあるわけでありまして、それから、最近問題になっております国庫補助金の一般財源化ということで、補助金を廃止して地方交付税の基準財政需要額に算入するという形で、その場を逃げているようなとこがあるわけですが、これについても半田市のように不交付団体になりますと、残るのは補助金が廃止されただけ地方への財政措置は消えていくという内容があるように思うわけであります。 ５つ目は自治体病院についても一般財源化ということで、補助金を打ち切り、先ほど申し上げたと同じように基準財政需要額へ算入してということですが、公営企業法適用の病院が全国に 989病院ある中で全体の総収益が 7.2％、平成３年度決算では前年に比して上がったにもかかわらず総費用の中で 7.8％ふえて、全体の収支関係では自治体病院全体の中では純損失が 719億円あると。47.3％が黒字病院があるにもかかわらず、全体の集計をしますと赤字額だけが残るということで、赤字幅が年々増大していくという、そういうところでもそんなに大きなウエートでもない自治体病院への補助金なんかも削るという施策が行われておりますし、新たな地方における需要、高齢者福祉対策の推進などにかかわる地方で単独でやらなければならない事業への財源措置も決して明らかになっているものではありません。計画だけが先行し、一体何の財源をもって進めたらいいのかというのが地方自治体の苦しみであるわけであります。 さらに、地域の特性を生かして自主的、主体的に実施するというふるさとづくり事業につきましても、いろいろふれ込みは大きく立派なものでありますが、財政措置は貧弱だというふうに言うしかないような現状があるわけであります。当面することでは、自治の発展の障害になることも大きいわけでありますが、しかし地方分権を通してこれはある面で長い間、国への集権に反対する運動や地方に自主性を持たせ、本当に住民の民主的な発展、財源と権限を自治体に与え、そこに住む住民に本当に責任がとれる自治を切り開くという点では、この取っかかりを逃がしてはならないというふうに思うわけでありますが、どのようにお考えになるのか。 第３点目に地方への権限委譲は首長の権限だけが強化されるということに終わらせるものではなく、やはりその得られた権限は住民の意思を反映しやすくするものとして、やっぱりとらえなければならないし、積極的に市民参加を進めることに役立てるものにならなければならないし、大きく長期的に言えば、民主主義の確固たる基盤を築くものにしなければならないというふうに思いますが、当局はこうした状況の中で大変長い将来へ向けての、先への展望も含めてお伺いすることはいかがとも思いますが、しかし地方自治の制度が変わりつつあるときは、こういう質問も許されるんだろうと勝手に自分で決めまして、質問をしておるわけであります。どうぞ、的確にお答えいただきたいと思います。答弁によっては再質問もなしに終わる場合がございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 （拍手・降壇）
◎企画部長（出口栄司君） それでは、主題１「住みよい半田市」どう進むのか。要旨１、東洋経済新報社「住みよい市」ランキングで半田市は全国都市 656市中 102位、中部７県 109市中26位、愛知県下30市中２位であるが、どのように見ているのか。また、要旨２としてランクづけの算出内容は指標から行っているが、どのように見ているのかの御質問にお答えをいたします。 東洋経済新報社が発表した住みよい市の順位で、本市が上位であることは一面喜ばしいことであると考えていますが、要旨２で御質問のランクづけの算出内容を分析いたしますと、喜んでばかりおられないと判断いたしております。この住みよい市の順位の決定方法は先ほどの指標という言葉が出てまいっておりますが、安心度、利便度、快適度、富裕度の４つの項目に分け、なおかつ細かい項目として安心度は４項目、ベッド数、死亡率、出生率、85歳以上の人口比率。利便度は３項目で小売業販売額、金融機関数、通勤時間。快適度は５項目で公共下水道普及率、一住宅延べ面積、住宅地価、３年間の転入転出人口差、都市公園面積１人当たりということであります。 なお、富裕度は３項目で本市の財政力指数、課税対象所得額、持ち家比率の全部で15項目の指標になっております。この15指標ごとに半田市が全国で何番目に当たるかを求め、１位から65位までを10点、66位から 130位までを９点、 131位から 195位までを８点、 196位から 260位までを７点、 261位から 325位までを６点、 326位から 390位までを５点、 391位から 455位までを４点、 456位から 520位までを３点、 521位から 585位までを２点、 586以下を１点と評価点をつけまして、総合得点は各指標の合計を平均して算出し、この平均点が８点以上をスリーＡランク、７点以上８点未満をダブルＡランク、６点以上７点未満をＡランク、 5.5点以上６点未満をＢランク、５点以上 5.5点未満をＣランク、４点以上５点未満をＤランク、４点未満をＥランクの７段階に評価しています。 この半田市はこの評価で総合Ａランク、全国 656市中 102位でありますが、安心度は 231位のＢランク、利便度は 132位のダブルＡランク、快適度は 444位のＤランク、富裕度は17位のスリーＡランクと、必ずしもバランスのとれた評価を得られている状況にはなく、前段申し上げましたように喜んでばかりおられないと考えています。 次に、要旨３としてこのランクづけの地位は、半田市の行政努力で維持していけるのかにつきましては、このランクづけの指標内容を分析いたしますと、Ｄランクの快適度を構成しています指標のうち、下水道普及率、これは91年３月末の数字で決めておりますが 473位、都市公園面積１人当たり 474位がＤランクの要因であり、下水道整備、運動公園整備を急ピッチで推進しています本市は、このランク決定の方法から考えますと、ランク上位に今後も位置するものと推定をいたしております。 要旨４として半田市の短期、中期、長期計画は、住みよさにどのように貢献すると見ているかについてお答えをいたします。本市の普遍的都市像であります健康で明るく豊かなまちづくりのための計画が半田市総合計画であり、この半田市総合計画の推進が言いかえますと、住みよいまちづくりに結びつくものと考えております。 次に、主題２、地方自治体の自主性、自律性の強化をどう展望するかの要旨１、平成５年６月１日の衆議院地方行政委員会の地方分権の推進に関する決議をどう評価するのかについてお答えをいたします。これは御質問者も申されておりますが、衆議院は６月３日の本会議で地方分権推進の法制定を盛り込んだ地方分権の推進に関する決議を全会一致で採択されました。その内容は東京への一極集中の排除と国土の均衡ある発展、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現のため、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっているとし、国から地方への権限委譲、地方税財源の充実など地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが急務であると指摘しています。また、分権推進のため法制定を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきであると強調しています、と新聞報道されました。これは地方の時代と言われながら、今日まで長い時間を経てこのたびの決議に至っています。地方自治体では、地方分権が進むことにより町の独自性が高まり、個性あるまちづくりを推進する上で、歓迎すべき歴史的な改革であると考えております。 要旨２といたしまして、国会決議を踏まえても分権への道は厳しいと思うがとの御質問でございますが、地方分権への道は御指摘のとおり容易ではないと思われます。その理由といたしまして、１つは制度上の問題であります。中央省庁の権限問題、財政問題、政治改革関連問題等、現行制度上の各論での議論が残されており、実行に至るまでには多くの時間を要するものと考えます。２点目は自治体の受け皿の問題であります。地方分権が実行されれば国への依存度が当然小さくなります。その反面、各自治体の行政能力、財政基盤の一層の強化が求められるところとなり、そのため組織的な体制づくりが不可欠な問題としてクローズアップされてくるものと考えております。 次に、要旨３、地方への権限委譲も市民のためにこそ生かすべきであるとの御質問でありますが、地方公共団体は中央政府から独立した地域的団体によって地方行政を運営する団体自治と、地方行政の運営がその地域内の住民の意思に従ってなされる住民自治により成立していることから考えましても、市民皆さんの意向がなお一層反映する法整備がなされなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
◆１６番（篠塚源太郎君） 質問した項目については、お答えをいただいたわけですが、さてこの２つの住民意識が変わってきておるという、都市に対する感覚として変わってきておるということ。それを追うかのように自治の制度自体も変えていかなければならないところに来ているということ。そういう点を考えますと、今までのような感覚である面国を見、周りの自治体を見ということで政策の決定をしてきた面が非常に強いように思うんですが、もっとそうした制度がらみのことと関連して自治の強化という点、それから自治自体がどんなに住民に責任を負うものであるかという認識というのは、やはり制度が変わるときにはそれなりに持たれたんでしょうが、長い間ずっと来るとそうした面で薄れていく。今まさにその制度が変わりつつあるときにこそ、もっと自治、住民への責任というものを自覚を強めていくべき段階ではないのか。そして、またそういう責任があればこそ、国も自分たちの国が持っていた権限を自治体に任すことができるというふうにもなっていくわけでありまして、そういう面からしてただ単に国に権限をよこせだけではなしに、それにふさわしい自治を実行していきながら、権限を任せなさいというふうに言えるように変わっていかなければならないと思うんです。 そして、21世紀を目指してという中身がこういう方向をたどることについて、もっともっと真剣に考えなければならないような気がしてまいりますし、皆さん方がよく言われるように、市民要求はあっちもこっちも多様化してきて手がつけられないわということではなしに、逆にそういう多様化していく時代に入った中で、自治はどういう対応をしなきゃならんかという観点に立たざるを得ない時代がもうすぐそこに来るという認識、これは今までのなれの中で非常に薄いんではないのかな。その日その日を上手に越していくということだけではないんでしょうが、それなりの計画を持ち、それに合わせた御努力はされておるけれども、今の住民意識の変革を踏まえていく時代、地方自治制度を変えなければならない時代に来ておるということからしますと、もっともっと真剣であるべきだと思うんです。こうした長期的に見て制度変わりが進行しつつあるところで、どういうふうに臨まれるのかという基本的なお考えはひとつお聞かせをいただきたいというふうに思いますので、答弁漏れがあったとかいうことではありませんが、決意と見通しに対する洞察など示していただきたいと思いますし、そのことが何年か先の地方自治に責任を持つ態度ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（竹内弘君） お答えをいたします。 まず第１に、国会が満場一致でこの附帯決議をしたことは、私は革命的だと受けとめた方が情勢認識では正しいと思う。今まで何回これは議せられたことでございますが、全く決議はされなかった。今回初めて地方行政委員会並びに衆議院本会議で可決されたことは、これはどんなに高く評価してもし過ぎることはありません。そして、その中に一極集中の問題も触れられておりますけれども、これはこのまま中央集権の解体につながるわけであります。はっきり言えば、もっと具体的に一歩進めば各省庁の縦割り行政の是正と大幅な要員削減が中に含まれなければ、権限委譲の道は明らかになってまいりません。ですから、決議に参加された議員さんたちの言い方を聞いていても決議はしたが、これはなかなか実現は困難だと現に言っているわけでございますので、それを私ども、地方分権を求める私ども地方行政の担当者と地方議会が一致してこの問題は徹底して地域で闘いを進めなければならん、こんなふうに実は考えております。 そして、先ほども出ましたけれども、住みよいまちづくり、あるいは快適なまちづくりの中に田舎の方ほどいい。それは明治に返せという言葉に裏返されておる。明治に返せ。だから物は進むけれども、環境は明治に返せ。この素朴な住民の要望にどうこたえるかが、これは地方分権との関係では、どうしてもないがしろにできない問題であろう。こんなふうに私どもは考えております。ですから、今私どもが一番大切なのは、恐れることなく中央に物を言うことではないだろうか。今まで余り物を言うと補助金がどうなの、パイプが切れちゃうのとかという話がありましたが、そんなことは一切ないわけです。やっぱり言えば言うほど、その自治体は中央での認識度を深めてくる。ただそれが突出すると、攻撃にさらされるという懸念はないわけではございません。ですから、私どもとしては、例えばあらゆる中央から出てくる指導的な諸問題についても地方でまずチェックする。議会と皆さんと相談をする。ここで半田市はこの道しかないと言えば、その道で答えていくというのが地方分権をかち取る一つの手段であろう、そういうふうに考えました。 21世紀に向けて、21世紀になったらこの流れが変わるような簡単なものではありませんので、今住民が求めているその世論を背景にしまして、80％の人が地方分権でなければならん。しかも、それは直ちにやれというのと段階的に、私は段階的にやれという道こそ正しいと思います。そういう意味で、これからも皆さん方のお知恵をかりながら勉強し合って、問題を一つ一つその方向、視点に向けて努力することが一番大切ではないか。皆さん方の御支援を心からお願いをいたしまして、答弁にかえます。
○議長（榊原昇君） 篠塚源太郎君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、篠塚源太郎君の質問並びに関連質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時36分 延会...