平成 ４年 ３月 定例会（第１回） 平成４年３月26日 午前10時00分開議１．議事日程（第６号）日程第１ 議案第９号 平成４年度半田市
一般会計予算日程第２ 議案第10号 平成４年度半田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算日程第３ 議案第11号 平成４年度半田市
土地取得特別会計予算日程第４ 議案第12号 平成４年度半田市
知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算日程第５ 議案第13号 平成４年度半田市
学校給食特別会計予算日程第６ 議案第14号 平成４年度半田市
食肉センター事業特別会計予算日程第７ 議案第15号 平成４年度半田市
北部墓地事業特別会計予算日程第８ 議案第16号 平成４年度半田市
下水道事業特別会計予算日程第９ 議案第17号 平成４年度半田市
駐車場事業特別会計予算日程第10 議案第18号 平成４年度半田市
モーターボート競争事業特別会計予算日程第11 議案第19号 平成４年度半田市
国民健康保険事業特別会計予算日程第12 議案第20号 平成４年度半田市
老人保健事業特別会計予算日程第13 議案第21号 平成４年度
半田市立半田病院事業会計予算日程第14 議案第22号 平成４年度半田市
水道事業会計予算日程第15 議案第23号 半田市
事務分掌条例の一部改正について日程第16 議案第24号 半田市
国土利用計画審議会条例の制定について日程第17 議案第25号 半田市
職員定数条例の一部改正について日程第18 議案第26号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第19 議案第27号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第20 議案第28号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について日程第21 議案第29号 半田市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について日程第22 議案第30号 半田市職員の育児休業等に関する条例の制定について日程第23 議案第31号 半田市手数料条例の一部改正について日程第24 議案第32号
半田市立学校設置条例の一部改正について日程第25 議案第33号 半田市
学校給食センター設置条例の一部改正について日程第26 議案第34号
半田市立図書館条例の一部改正について日程第27 議案第35号 半田市児童館条例の一部改正について日程第28 議案第36号 半田市
遺児手当支給条例等の一部改正について日程第29 議案第37号 半田市
老人ホーム条例の一部改正について日程第30 議案第38号 半田市
デイ・サービスセンター条例の一部改正について日程第31 議案第39号 半田市
精神障害者医療費の助成に関する条例の制定について日程第32 議案第40号 半田市
国民健康保険条例の一部改正について日程第33 議案第41号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正について日程第34 議案第42号 半田市
都市公園条例の一部改正について日程第35 議案第43号
半田市営住宅条例の一部改正について日程第36 議案第44号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について日程第37 議案第45号 市道路線の廃止について日程第38 議案第46号 市道路線の認定について日程第39 議案第47号 半田市消防団条例の一部改正について日程第40 平成３年請願第14号 排水対策の促進を求める請願（
建設委員長報告）日程第41 監査報告第１号 定例監査報告（環境経済部、教育委員会、開発部、建設部）２．出席議員は次のとおりである（29名） ２番 石川治久 君 ３番 加藤凱也 君 ４番 石垣藤九郎 君 ５番 土井勝己 君 ６番 間瀬和子 君 ７番 木場春雄 君 ８番 岩橋昌彦 君 ９番 榊原昇 君 １０番 新美富三 君 １１番 後藤昌紀 君 １２番 加藤精重 君 １３番 大橋俊雄 君 １４番 南雲忠光 君 １５番 山口博己 君 １６番 篠塚源太郎 君 １７番 榊原芳三 君 １８番 村山義信 君 １９番 竹内一 君 ２０番 榊原久美子 君 ２１番 堀嵜純一 君 ２２番 新美舜三 君 ２３番 坂元寛 君 ２４番 沢田良文 君 ２５番 石川勝彦 君 ２６番 石川明 君 ２７番 鈴木接士 君 ２８番 本美正雄 君 ２９番 竹内勝彦 君 ３０番 山口信三 君３．欠席議員は次のとおりである（１名） １番 榊原孝子 君４．地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名（23名） 市長 竹内弘 君 助役 盛井祐治 君 収入役 深谷虎之助 君 市長公室長 北條員久 君 企画部長 出口栄司 君 総務部長 竹内譲 君 民生部長
望月茂 君
環境経済部長 榊原伊三 君 建設部長 小牧幸夫 君 開発部長 高井明義 君
病院事務局長荒川健 君 水道部長 岡本良之 君 職員課長 杉浦洋 君 財政課長 古川博幸 君 資産税課長 中島岑生 君
保険年金課長 佐々木昭臣 君 下水道課長 佐藤利二 君 建築課長 田中幸治 君
病院管理課長近藤勝実 君
水道工務課長 新美次郎 君 教育長 山本勝 君 生涯学習部長 榊原幸作 君 管理部長 榊原芳夫 君５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長大高健佑 君 同次長 竹内昭二 君 同主査 森下武博 君 同主査 榊原健嗣 君 同主事 小野田靖 君 同書記 坂元照幸 君 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午前10時00分 開議
○議長（坂元寛君） ただいま出席議員29名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第１ 議案第９号 平成４年度半田市
一般会計予算
△日程第２ 議案第１０号 平成４年度半田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算
△日程第３ 議案第１１号 平成４年度半田市
土地取得特別会計予算
△日程第４ 議案第１２号 平成４年度半田市
知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算
△日程第５ 議案第１３号 平成４年度半田市
学校給食特別会計予算
△日程第６ 議案第１４号 平成４年度半田市
食肉センター事業特別会計予算
△日程第７ 議案第１５号 平成４年度半田市
北部墓地事業特別会計予算
△日程第８ 議案第１６号 平成４年度半田市
下水道事業特別会計予算
△日程第９ 議案第１７号 平成４年度半田市
駐車場事業特別会計予算
△日程第１０ 議案第１８号 平成４年度半田市
モーターボート競争事業特別会計予算
△日程第１１ 議案第１９号 平成４年度半田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第１２ 議案第２０号 平成４年度半田市
老人保健事業特別会計予算
△日程第１３ 議案第２１号 平成４年度
半田市立半田病院事業会計予算
△日程第１４ 議案第２２号 平成４年度半田市
水道事業会計予算
△日程第１５ 議案第２３号 半田市
事務分掌条例の一部改正について
△日程第１６ 議案第２４号 半田市
国土利用計画審議会条例の制定について
△日程第１７ 議案第２５号 半田市
職員定数条例の一部改正について
△日程第１８ 議案第２６号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
△日程第１９ 議案第２７号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
△日程第２０ 議案第２８号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第２１ 議案第２９号 半田市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
△日程第２２ 議案第３０号 半田市職員の育児休業等に関する条例の制定について
△日程第２３ 議案第３１号 半田市手数料条例の一部改正について
△日程第２４ 議案第３２号
半田市立学校設置条例の一部改正について
△日程第２５ 議案第３３号 半田市
学校給食センター設置条例の一部改正について
△日程第２６ 議案第３４号
半田市立図書館条例の一部改正について
△日程第２７ 議案第３５号 半田市児童館条例の一部改正について
△日程第２８ 議案第３６号 半田市
遺児手当支給条例等の一部改正について
△日程第２９ 議案第３７号 半田市
老人ホーム条例の一部改正について
△日程第３０ 議案第３８号 半田市
デイ・サービスセンター条例の一部改正について
△日程第３１ 議案第３９号 半田市
精神障害者医療費の助成に関する条例の制定について
△日程第３２ 議案第４０号 半田市
国民健康保険条例の一部改正について
△日程第３３ 議案第４１号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正について
△日程第３４ 議案第４２号 半田市
都市公園条例の一部改正について
△日程第３５ 議案第４３号
半田市営住宅条例の一部改正について
△日程第３６ 議案第４４号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
△日程第３７ 議案第４５号 市道路線の廃止について
△日程第３８ 議案第４６号 市道路線の認定について
△日程第３９ 議案第４７号 半田市消防団条例の一部改正について
△日程第４０ 平成３年請願第１４号 排水対策の促進を求める請願（
建設委員長報告）
○議長（坂元寛君） 日程第１から日程第40までの議案第９号を始め40件を一括議題といたします。 以上の案件につきましては各委員会に付託、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について、各委員長から報告をお願いいたします。 初めに、総務委員長からお願いいたします。 〔総務委員長 後藤昌紀君 登壇〕
◆総務委員長（後藤昌紀君） 当総務委員会に付託されました案件につきましては、３月17日午前10時から、３月18日午後１時から、いずれも委員会室において、
委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号中当委員会に分割付託されました案件について、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、市税の中で個人市民税は高い伸びとなっているが、
サラリーマン減税のような軽減措置をとる考えはないか。また、法人市民税については、新規企業の進出もあるが順調であるのかとに対し、市税については地方税法で目的、税率等定められ、市税の賦課に当たっては税法で定めている趣旨に基づいて、しかも国・県の指導の中で一定の基準の範囲内において賦課をしています。特に減税の関係では、国から地方税法の規定に反するような減免制度の取り決めについては厳に慎むよう通達があり、特定の目的のため税負担の軽減を図ることは、基本的には全国一律一定の基準の中で税の負担をしていただく趣旨からすると問題が起きてくるので、全国的に一定の国の基準の中で行われる減免は十分尊重して実施していますが、それ以外のものについては法に準じて実施するとのことでした。 法人市民税については、国が示している
地方財政計画では、平成３年度に対し平成４年度は99.3％で、おおむね横ばいとしており、現実にマスコミ等の報道でも、経済活動は停滞し、深刻の度を増し、企業収益も鈍化していると報道されているが、予算編成の段階では、今日ほど深刻な状況にはならない見通しの中で対前年比 100.8％、国の基準に対して 1.5％上回る予算を計上しているが、理由として、市内に新たに進出した企業の法人市民税が相当額見込めるので、前年並みの国の基準をやや上回るところです。しかし、今日の状況から見ると予算計上額の確保は大変難しいと判断しています。また、本市は法人標準税額に加えて超過課税分についても実施をし、財源を排水対策に充当させているとのこと。 固定資産税の中で、生産緑地の申請者は 4.7％で、新たに宅地化になる95.7％の固定資産税としての数値はどのくらい見込んでいるかとに対し、
市街化区域内農地の税の扱いについては、昨年12月末現在、申請者は 4.7％程度であり、すべての農地に課税をした場合、固定資産税では１億 1,200万円、都市計画税では 5,000万円となりましたが、予算編成時、東京、大阪の都市で申請期限が延長される情報もあり、新年度の予算見込みは、いずれもその90％を見込んだとのこと。 市税の滞納繰越分と滞納に対する督促延滞金の徴収について、今後の考えはどうか、また都市計画税の中で、特定財源の内訳と取り扱いはとに対し、滞納繰越分は積み上げで計上しており、単年度の滞納分ではないとのこと。滞納繰越分の延滞金の徴収は、税法に基づいて督促手数料、延滞金の徴収は納税相談時に面談し、徴収しているとのこと。 特定財源については地方税法の 702条に規定され、財源の使途は
都市計画事業あるいは
土地区画整理法に基づいて行う
土地区画整理事業に要する費用に充てると地方税法で規定されています。本市としては、都市計画税の充当については従来から土木費の都市計画費に計上しています。新年度の予算につきましては、７款 土木費 ５項 都市計画費の中で２目
土地区画整理費で７億円、３目 街路事業費で 7,200万円、これは清城成岩本町線と環状線に、４目
公共下水道費で
下水道事業特別会計への繰出金で４億 9,133万 2,000円、５目 公園費の中でみなと公園事業費として 2,500万円、トータルとして12億 8,833万 2,000円を現年度分の特定財源として計上している。滞納繰越分の 946万 9,000円については財源の充当に誤りがあり、この滞納繰越分については一般財源として計上していますが、財源内訳の誤りにつきましては、次回の補正予算で財源補正をしたいとのことでした。 10款 １項 使用料の中で、
社会教育使用料の
中央公民館使用料が前年度に比べて高い伸びであるが、特殊な要因があるかとの問いに対し、中央公民館の平成３年度の予算は 390万円を計上したが、３年度の上半期、４月から９月の実績で 254万 9,600円の収入があり、当初見込みより多くの方に御使用いただき、下半期も同程度の伸びが見込めることから実績を勘案した計上とのことでした。 10款 ２項 手数料の中で、衛生手数料の
ごみ処理手数料が非常に伸びているが、特別何か引き上げるものがあるのかとに対し、
ごみ処理手数料につきましては、昨年12月議会で改正を議決いただいた
専用ドラム缶収集手数料が 500円から 700円に、本数は前年度１カ月当たり 300本の実績を勘案して 250本に。歳入としては 210万円で前年度と比較し30万円の増、大きく伸びているものとしては持ち込み分の
一般廃棄物処理手数料で、トン当たり 2,000円から 5,000円に改定したもので、３年度では１日当たり33トン、 300日分を見込んでいましたが、４年度は実績をもとに39トンを計上し、それによる４年度は 5,850万円と前年度に比較し 3,870万円の伸びとなったのが大きな要因であるとのことでした｡ 11款 国庫支出金、12款 県支出金の中で、国・県の補助率の基礎に対して超過負担の最近の傾向をどう考えているか。また、
愛知ふる里づくり整備事業の、ごん
ぎつねのふる里岩滑整備事業は３年度 6,700万円、４年度 3,700万円の計上であるが、この進捗状況と予算が的確に進められているのかとに対し、国においては補助基本額において一定の改善傾向を示しており、以前のような大幅な超過負担はなくなってきていると判断しているとのこと。ごん
ぎつねのふる里岩滑整備事業は、平成３年度の予算分が消化できないので減額し、平成４年度に一定の額が計上してありますが、この原因は地権者との関係があり、本年１月７日に承諾が得られたので、今後は順調に進めていきたい。しかし、当初計画の時期まで取り返すことは不可能で、今回示した計画によって事業の遂行を図るとのことでした。 17款 諸収入の中で、
財団法人自治総合センターコミュニティ助成金が平成３年度より減額となったのは何か。また、この事業は今後２巡目として実施する計画があるのかとに対し、現在、市内32地区の
コミュニティ推進地区があり、平成４年度で一巡します。これまでに実施した地区からもう一度受けたい話もあるので、県に打診したところでは、半田市程度の都市では２カ所ぐらい交付されています。今後、計画があれば２巡目に入り、必要度の高い地区から取り上げていきたい。また、助成金については平成３年度から 250万円に限度額が改正されました。平成４年度の 470万円は、亀崎地区が 250万円で決定し、鴻ノ松区については計画が 220万円であったので、 220万円が限度となったとのことでした。 18款 市債の関係では、自主財源と依存財源の比率をどう考えて予算計上されたかとに対し、財源比率の関係は、事業を多く実施することにより国・県の補助金あるいは市債がふえることは、事業を計画する段階で国・県の補助が受けられることが最優先で予算化しているので、事業を実施すれば依存財源は上がることとなります。 起債については平成２年度末で公債費比率11.3％になっている。平成３年度は10％台に下がると判断しています。ことし幾つかの新しい大型の運動公園等の事業を計画し、起債も見込んでいるが、この事業をこのまま実施すると平成11年度時点で13.8％程度が見込まれ、国・県が指導している15％を超えると黄信号、20％を超えると赤信号に対しては、13％程度を上限とした財政運営の基本的な考え方を持っているので、一時的には13％台になっても、おおむねこの範囲であれば積極的に市民福祉のため事業を展開していきたいので、一定の割合の中で依存財源がふえることはあり得るとのことでした。 歳出では、２款 総務費に係る人事管理面と市の委託事務の中で、現場の実態を把握し、臨時職員、嘱託あるいは委託業務を効率的に運営するための賃金体系を考えて予算計上されたか。また、女性の管理職への登用と能力活用によるやりがいのある職場づくりをどのように考えているか。また、職員の給与１号カット後の人件費の動向と経過はどのようになっているかとに対し、委託業務は幾つかの外郭団体にお願いし、その業務内容、実態はそれぞれで賃金も統一されていませんが、大きな差があっては好ましくないので、今後、関係するところと調整を図りながら、労働条件や賃金に差のないよう取り扱っていきたいとのこと。
女性管理職登用では、大きな問題として人材育成と職場の環境づくりを行うことが大事で、現在、看護婦、保母職では管理職がいますが、幼稚園など他の専門職、あるいは一般事務職についても今後、
職場環境づくりを進める中で管理職登用に努力したいとのこと｡ １号是正の復元問題では、前から一定の提案を組合に示して何回か交渉を重ねています。勤務評定についても全面拒否とは考えていないようで、今後どこで接点を見出すかであります。
ラスパイレス指数も４から５ポイント下がり、昨年４月で 103まで下がっていますので、
定年退職者等のことからも今後、一定の措置について検討したいとのことでした。 ２目 文書広報費の中では、市民参加を広く求めて市民から情報や創意工夫を引き出すため、市政懇談会、実態点検について再検討する考えはあるかとに対し、市政懇談会、実態点検は内容がややマンネリ化しつつあり、内容の中身が要望を主とするもので、要望は日常、各区長さんを通して要望事項として受けているので、今後は要望事項だけでなく、提言なども含めて市民が気楽に参加できる方策を検討したいとのこと。
ＣＡＴＶ愛知に委託している市の行政番組の提供はどのようにしているか、またＣＡＴＶの受信区域と今後、受信が可能な地域の方向性はどうかとに対し、現在、１万 600世帯の加入者があり、その中心的区域は成岩及び半田地区であります。この事業は半田市報と同様にニューメディアでもって行政情報を提供するもので、内容は、年12回、市役所だより、市長訪問、時の話題をセットにし、１番組20分で日曜、月曜の時間帯、１日３回放映しています。この番組の制作は、委託先の
ＣＡＴＶ愛知が直接担当しています。 ＣＡＴＶの受信許可区域は半田、成岩、乙川、亀崎の４地域で約１万 8,000世帯、全体の約60％で、中電の保障施設である共聴アンテナに加入している世帯が市内全体で約 5,000世帯あり、あわせますと２万 3,000世帯が区域内の軒数となります。中部電力と
ＣＡＴＶ愛知は数年前から交渉され、一定のところまで話が進んでいるとのこと。また、
ＣＡＴＶ愛知は営業エリアを２万 8,000世帯に目標を広げたい計画を持っているとのことでした。 ６目 企画費の中では、
都市景観基本計画策定事業として専門の
コンサルタントに委託し、できたものが総合計画との整合性を保つ内容となるのかとに対し、
コンサルタントが作成した一定のものを策定委員会のメンバー、大学教授を始め区長会長等々の委員でもって市民の皆さんの意見を取りまとめ、実際に実施できる計画として、総合計画との整合性を保つよう自然、観光計画等も総合的に勘案する中で最終案をつくりたいとのことでした。 彫刻のある
まちづくり推進事業は、半田のまちづくりとして大きな目玉であり、彫刻にかかわる総合的な推進計画の内容と本年度の計画はどのようになっているかとに対し、平成４年度は半田市野外彫刻展を開催する予算で大きくふえています。彫刻のあるまちづくりは、昭和62年に基本構想、基本計画をまとめ、それに基づいて昨年までに８体を設置しています。当初の基本計画の中では平成12年までの16年間を第１期として、市役所、平和通り、ＪＲ半田駅前、
知多半田駅前、福祉文化会館、雁宿公園、任坊山公園を軸線として、それぞれ付近一帯に計画しています。また、平成３年度は彫刻１体の設置と野外彫刻展に向けてのマケット募集をし、その中から入選作10体を選びマケット展を開催するなど、平成４年８月25日までに彫刻の実物10体を任坊山公園に設置し、８月30日に各賞を決定して、市制記念日の10月１日から11月３日まで野外彫刻展を開催する予定とのことでした｡ 14目 諸費の中で、
はんだ山車まつり招聘委託料で、招待する国のメンバーと 600万円の内訳はどのようになっているかとに対し、
半田国際交流市民委員会へ委託し、内容としてはミッドランド、
ポートマッコーリーから各３人、中国から４人の計10人を予定しています。主な費用はミッドランド、
ポートマッコーリーの往復航空運賃、１人43万円と中国の13万円で、その他としては、１週間程度の滞在費と歓送迎会の費用などとなっています。招待者のメンバーについては、これから詰めていきたいとのことでした。 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数で原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第23号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、機構改革を実施し、民生部を市民部と福祉部に分け
高齢者対策室を設けることにより、高齢者に対する窓口を１本化することができるか。また、職員の定数はどのようになるのかとの問いに対し、機構改革は仕事の能率と効率化を図り、市民の福祉サービスに重点を置き実施するもので、今までもその方向で実施してきました。今回は、平成２年８月に半田市高齢者社会対策検討会議で「健康で明るく豊かな長寿社会に向けての基本計画」が作成され、その中には生涯学習、雇用就労、生活環境等の整備など、すべての分野にわたり計画がされています。この基本計画を実施計画に乗せて、各部課で実施できるよう推進を図る部門として今回、設けるもので、高齢者にかかわる窓口をここに集約するというものではありません。また、職員の定数につきましては、行政需要の増大する部署には当然、一定の人員配置を考えていますが、定数は市全体でとらえていきますので、それぞれの部署で増減があり、本来、機構改革のための増員としては考えていないとのことでした。 機構改革を実施するについては事前に十分な調整が必要ではないかと思うが、短期間で各部課や職員の意見をまとめることは無理ではなかったか。また、事務量の増大による下水道課を２課にするに当たって、部を設けることは検討されたかとに対し、今回、機構改革を実施するに当たって、議会や市民に適正な情報を提供することがおくれたことは十分反省し、懸案事項等については、今後、議会との調整を図り進めていきたい。各部課、職員に対しては、それぞれの部課でヒアリングを実施し、素案ができた時点で職員に伝え、意見の集約をしてきました。また、職員組合に対しても説明する中で今回の改革案となり、幹部会で了承し、提案をいたしたものであります。 下水道事業は今後、区域の拡大とともに各支線、各家庭などの多量の工事に入り、当然事務量も増大してきますので、下水道業務課、下水道工務課の２課とし、それぞれの担当で責任と義務を明確にして事務の効率と的確性を図りたい考えであります。また、下水道部を設けることもその時点では検討いたしましたが、今回は、現在、下水道課で処理している排水関係を土木課に移すことから建設部にとどめることとし、将来は部あるいは局にすることも検討する時期が来ると考えているとのことでした。 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員長裁決となり、原案は否決することに決しました。 次に、議案第26号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、議員の報酬は答申により改定案が提出されるが、県下の状況はどうかとに対し、市民代表である報酬審議会の委員により審議されたものが市長に答申され、改定案として提案するもので、本市は過去二十数年前からこの方法で実施してきました。昨年末の県下29市の中では中より少し下に位置し、今回、改定いたしますと議長、副議長、議員いずれも12番目となり、人口規模、財政規模からは高い位置ではないとのことでした。 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数で原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第27号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、特別職の中で行政協力員の報酬は仕事の割に低いのではないか。また、区の大小や世帯に関係なく同額であるのは不公平であると思うがどう考えているかとの問いに対し、知多５市でも業務内容、金額はまちまちで、本市の行政協力員の仕事は半田市行政協力員設置規則により所掌事務、区域を明確にしています。規則の第３条、第１号で「市が依頼する調査及び報告に関すること」第２号で「その他市の行政遂行に係る協力に関すること」となっていて、市が依頼する調査、報告ということでは、区の大小でそれほど極端に変わるとは考えていない。行政協力員の方が区長を兼ねている関係から、その仕事を明確に分けることが難しい。また、区の大小については自治振興費として世帯数をもとに交付金として交付しているとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第30号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、育児休業休は一般職職員は無給となっており、差が生ずるが、この改善をする考えはないかとに対し、本年４月、民間の従業員を対象とした育児休業に関する法律が施行されます。この法律案が国会で審議された中身として「当分の間、無給で実施したい」とされているが、これがいつまでかについては、現段階では明確にされていません。また、特定職種についても最初は無給であったがその後に改正されており、今回、一般職について、法律に反して育児休業給を支給する考えはないとのことでした。 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第11号、議案第18号、議案第24号、議案第25号、議案第47号の５議案につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって５議案とも原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第28号については、平成４年３月17日付で議長あてに議案撤回の申し出があった旨、議長より連絡がありましたので、この件について各委員にお諮りし、了承を得ましたので御報告申し上げます。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（坂元寛君） 次に、文教委員長からお願いいたします。 〔文教委員長 岩橋昌彦君 登壇〕
◆文教委員長（岩橋昌彦君） 当文教委員会に付託された案件については、３月17日午前10時から、議会図書室・談話室において、
委員全員出席のもと審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号中分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入りました。 主な質疑として、市民ホールは社会教育活動の場としての本来の目的を果たしていないと感じるが、現在までの使用内容は何かとに対し、約85％が物品販売の会場としての利用でありますが、４年度は２階会議室の改修を実施するなど、今後はより多くの市民が利用していただくための改修に努め、有効活用を図ってまいりますとのこと。 いじめ対策相談事業の内容と実績はとに対し、現場で実際に指導に当たってきた元教員１名が教員委員会の学校教育課に席を置く中で、主として午前中は電話による相談、午後からは現場に出て指導、相談、また対策協議会、生徒指導部会に出席し、助言もしています。平成３年度の相談件数としては、いじめ相談が５件、登校拒否相談が11件、非行問題の相談が６件、教育問題が６件、計28件の相談を受けていますとのこと。 教育総務費中、事務局費のタクシー借上料の使用目的は何かとに対し、学校医、講師の送迎、あるいは教職員給与の運搬用として使用するものですとのこと。 就学指導委員会の構成、任務は何か。また年何回開催されるのかとに対し、就学指導委員会規則に基づき、医師、学識経験者、児童福祉施設及び児童相談所の職員、保健所、教育関係者など計26名で構成し、適切な就学指導と教育的措置を講ずるための協議を年２回、開催していますとのこと。 外国青年語学講師招致事業について、今後、増員の考えはあるか、また国際化の進む社会に対応し、英語以外の語学講師を採用する考えはないかとに対し、昨年８月から２名に増員し、今後、さらに増員を図る考えはありますが、全国的に外国人講師を採用する自治体がふえており、自治体国際化協会による増員のあっせんが当面、望まれない状況であります。しかし、今後も協会に対し強く要望していく考えです。また、義務教育の英語以外の講師の招致は、当面、考えていませんとのこと。 本年度から実施された私立高校授業料補助事業の対象者と実績はとに対し、保護者の収入が市町村民税非課税、または所得割額ゼロの甲区分の世帯が31件、市町村民税の課税総所得金額が 180万円以下の乙Ⅰ世帯が 147件、課税総所得金額が 480万円以下の乙Ⅱ世帯が 204件、計 382件の補助を実施しました。４年度は昨年の実績、生徒数を考慮し 460名で予算計上していますが、不足した場合は補正をお願いし、対応しますとのこと。 また、この私立高校事業料補助事業の事務賃金が４年度に新たに計上された理由は何かとに対し、補助申請は10月中に受け付けしますが、その後の煩雑な処理を行うためのアルバイト１カ月分の賃金であります。なお、３年度は既決予算の中で対応させていただいたものですとのこと。 自然教室推進事業の内容は何かとに対し、市内全中学の１年生を対象として、御殿場国立青年の家で４泊５日の集団生活を体験する内容で、従来行っていた２泊３日のキャンプに切りかえた国の補助事業であります。中学生活のオリエンテーションも兼ね、集団のルールを学び、自然を通じて人間形成を図ることを目的として３年前から実施しており、４年度は９月末から10月中旬にかけて各中学が順次、実施する予定です。１学級２人の担当教師に校長、養護教諭が引率しますとのこと。 豊かな心を育てる活動推進事業の内容と効果はとに対し、３、４年度は板山小学校、乙川中学校、４、５年度は亀崎幼稚園を対象に行う県の２分の１補助事業であります。この事業は、子供に豊かで思いやりの心を育て、郷土愛、地域社会の一員としての自覚を高めさせることを目的としており、具体的には老人ホームと手紙の交換、慰問など、学校独自で考え実施していますとのこと。 学校警備委託料について、警備システム稼働件数はとに対し、平成３年中に３小学校、４中学校、平成４年に入り３小学校、４中学校に侵入者があり、通報装置が稼働しましたが、うち１件は侵入者を逮捕しておりますとのこと。 宮池小学校校舎増築事業に関し、宮池小学校区の児童数がふえる一方で成岩小学校での児童数減少が問題となっている。学校の運営は適正規模で行われるべきであり、そのため学区の変更を早急に実施し、均衡を図るべきだと思うが当局の考えはとに対し、半田市の学区は行政区とほぼ一致しておりますが、ＰＴＡ、地元区との話し合いの中で子供にとって最もよい解決を図ってまいり、適正な学区変更も提言として受けとめ、考慮しますとのこと。 雁宿公園内の旧結婚式場を改修し、女性活動に寄与するとのことだが、管理、運営する所管はどこかとに対し、婦人交流の場としての位置づけでありますので、社会教育課が所管となり管理します。２月１日に結成された女性活動連絡協議会の意見も聞き、管理規則を作成し、運営方法、使用料について協議して、多くの市民が気軽に利用できる施設を目指しますとのこと。 半田市文化協会運営費補助金について、年額 120万円では運営が苦しく、引き上げを要望したいとの声を聞いている。生涯学習に力を入れるならば補助を引き上げることも必要だと思うが、当局の方針はとに対し、文化発展のためにはこの金額で十分だと判断していませんが、他の団体との兼ね合いもあり、今後の課題としますとのこと。 図書館における読み聞かせ講座の内容は何かとに対し、話の専門家を招き、お母さんに読み聞かせの技術を学んでいただく内容で、年６回にわたり初級講座を開講するものですとのこと。また、１回の講座でどの程度集まるのかとに対し、30名の定員でありますが、受講後はボランティアとして活動することを受講条件としているため、現在、20名程度の参加者ですとのこと。 明るい青少年都市推進費中の少年補導員、班長謝金が昨年より減額となっている理由は何かとに対し、３年度の班の活動状況、参加人員等の実績を基礎に算出した結果、減額となったものですが、補導員、班長の人員は変わっておらず、今後も補導強化に努めていきますとのこと。 文化会館自主事業開設補助金が５周年記念事業を行うため大幅増額されているが、毎年、決算において高額な残金を生じている。入場料、催し物の数を配慮することで有効に活用できないかとに対し、自主事業の入場人員、出演料を積算した上で補助金を計上しますが、見込みを上回る入場者数により収入がふえ、結果として不用額として残る場合がありました。予算に残金を生じる場合の追加公演については、検討課題としますとのこと。 給食センターの職員51名の内訳と、パート職員数はとに対し、調理員44名、事務員６名、用務員１名であり、パート職員は17名ですとのこと。この44名の調理員が長期欠勤あるいは中途退職した場合、その対応はどうかとに対し、年度途中に退職者があっても正規職員としての採用は行わず、パート職員と残った職員が助け合い、対処しています。当面は44名の調理員は正規職員を確保しますが、生徒数減少による体制の見直しについても今後、検討しますとのことでした。 以上の質疑の後、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって本案を原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第13号については補足説明を省略し、質疑に入りました。 主な質疑として、学校給食のあり方について、父兄負担の軽減、子供の健全育成に寄与するため国・県の指導により合理化を進めているところであるが、当市の対応はどうかとに対し、共同処理場の設置、可能な限りの民間委託、パート職員の活用が文部省、県の指導であり、いずれの項目についても実施していますが、人件費が経費の大部分を占めるため、人員の見直しを含め、効率的運営について検討してまいりますとのことでした。 その後、討論を省略して採決した結果、全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第21号については、補足説明の後、質疑に入りました。 主な質疑として、看護婦不足を全国的な課題として取り組まなければならない状況下、医師、その他職員を含め、４年度当初は充足された体制で運営できるのかとに対し、現時点では看護婦を始め必要人員を確保していますが、週休２日制の導入に際し、一定部門は最少限度の増員を図る必要がある上、看護婦は育児、結婚による退職も予想されますので、年度途中採用を含め確保に努めるとともに、医師については慢性的に不足している常勤の麻酔医、病理医の確保に努力してまいりますとのこと。 外来、入院患者数、単価とも昨年を上回る予算計上であるが、確保できる見通しはあるかとに対し、外来入院患者数は平成３年度実績、単価は４年度の医療費アップを見込んで算定しており、医業収益は予算どおり確保できる見込みですとのこと。 一般会計からの繰り入れについては、公営企業法の規定によりルールが定められていると思うが、補助割合を増加させて赤字解消を図る対策とすることは可能かとに対し、自治省通達による算定基準に負担割合が明示されていない項目が数項目あるので、この点について、市当局に一般会計からの繰り入れルールの見直しを強く求めてきたところです。具体的には救急医療の確保に要する経費、高度医療に要する経費、基礎年金拠出金の全額繰り入れなどであり、認められれば赤字解消の大きな柱となりますとのこと。 赤字解消のためには収入をふやすか経費を減らすしかないが、その対策について市長部局との協議はどのようになっているかとに対し、主な収入の増加策としては、基準看護特３類病棟の拡大による加算看護料の確保、経費削減策としては、今後必要となる一時借入金について、他会計が大口預金で運用しているレートで借り入れを受け、支払い利息の軽減化を図る会計間運用など検討しており、繰り出しルール見直し要望も含め、定例会終了後、市長を始めとする幹部職と協議をします。 また、病院移転に当たって建設費の財源とした縁故債について、10年が経過しようとしており、協調融資金融機関と金利の見直しについて協議してまいった結果、現行 7.296％を 6.056％とする利率変更契約の合意が得られました。この結果、平成４年度から10年度での支払い利息の負担減総額は１億 6,400万円程度となりますとのこと。 医業収益に対する人件費が50％を超えると赤字経営を免れることはできないが、現在の55.7％についてどのように考えるかとに対し、人件費比率が増加していることは御指摘のとおりであり、半田病院は全国自治体病院の平均から見ると７％程度低い割合となっているものの、50％を割り込む努力は続けていくことが必要だと考えております。ただ、余剰人員があるとは認められませんので、医業収益を確保することで構成比率を下げていきますとのこと。 年々増加する薬品費について、その使用方法により経費の節減を図れないか。また、使用しても請求できず病院の負担となる薬品もあると聞くが、どのようなものがあるかとに対し。薬品費を含む診療材料の効率的使用については、病院幹部会等で協議し、その節約に努力してきたところでありますが、今後とも効率的な使用に一層努力してまいります。また薬品は、過剰投薬以外はすべて請求できます。なお、薬品費を増加させるものとして高度医療のために必要とされる血液製剤、抗がん剤、ホルモン剤があります。これらは高額な上、薬価差益が少ないものの、医師として利益の大きな薬剤ばかり多用することはできませんとのことでした。 また、週休２日制導入、人勧による給与アップなど厳しい状況は続くが、市長部局と協議し、健全経営を目指しての対策を立ててほしいとの意見要望がありました。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第29号、第32号、第33号、第34号の４議案につきましては、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、委員全員をもって４議案とも原案のとおり可と認めることに決しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（坂元寛君） 次に、建設委員長からお願いいたします。 〔建設委員長 石川勝彦君 登壇〕
◆建設委員長（石川勝彦君） 当建設委員会に付託されました案件につきましては、３月16日午後１時49分から、及び３月17日午前９時58分から、いずれも議会会議室におきまして、
委員全員出席のもと慎重審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号中分割付託された案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、衣浦排水機場導水路護岸補強工事について、その位置と、今後、同様の工事が計画されているかとに対し、この工事は、土地改良施設維持管理適正化事業の13期生として衣浦排水機場の上流側で整備を行うものですが、下水道課所管では、ほかに予定はありませんとのこと。 また、急傾斜地崩壊対策事業負担金により実施する事業の予定箇所と内容は何かとに対し、有脇町14丁目地内で今回、崩れた場所を中心に調査を実施する予定であり、工事については、調査結果に基づき内容や規模を決定する予定ですとのこと。 また、道路改良工事の中で、花田大松２号線の工事の内容と完了予定はとに対し、花田大松２号線は総延長 340メートルを平成２年度から５年度までに施工しますが、平成３年度までに幅員15メートル、延長 180メートルの区間が完了し、平成４年度は幅員25メートル、延長80メートルの区間を施工し、残りの80メートルについては平成５年度に施工する予定でありますとのこと。 また、道路緑化工事についての基本的な考え方はあるかとに対し、道路緑化については、従来は柳、プラタナス、イチョウ等の落葉樹で実施していましたが、現在は常緑樹を採用しており、低木にはツツジなど、高木にはシラカシを植え、片側２車線以上あるような道路では歩道にシラカシを植え、中央分離帯にケヤキを植える方針ですとのこと。 また、街路事業費について、前年度に比べ大幅な減額になっている理由は何かとに対し、宮本線の歩道整備や矢高横川線、大矢知線の整備、環状線の改良工事が平成３年度で完了するためでありますとのこと。 また、南知多道路の４車線化に伴う用地買収の見通しはどうかとに対し、半田市で買収する区域は延長 1.4キロメートルで面積は約２万 6,000平方メートルで、事業費は14億円であり、その内訳は住宅11件、その他建物３件であります。そのうち、現在の買収金額は５億円強であり、金額的には全体の３分の１ですが、残りのほとんどが建物と代替地関係であり、内容的には60％ほどの買収率と考えており、若干の建物移転を除き、平成４年度には完了する予定です。できれば平成５年度には半田市内の区間だけでも工事に着手し、他の市町へよい影響を与えていきたいと考え、精力的に進めていきたいと考えていますとのこと。 また、県道半田停車場線移動式分離帯設置基本計画策定業務委託料について、委託先はどのようにして決定されるのか。また、委託条件はあるのかとに対し、県道半田停車場線については県工事として現在、用地買収を進めていますが、計画幅員31メートルで４車線の予定です。そのため、県公安委員会と協議の中で幅員２メートルの中央分離帯が必要になりました。ところが、この路線は市民盆踊りや山車まつり等のイベントを従来どおり実施したいため、移動式中央分離帯とする旨、県に要望するとともに、実際に移動式を採用している神戸市を調査しました。その資料をもとに基本計画を策定し、維持、管理は半田市が行うことになりますが、工事については県で実施していただくよう要望していく予定です。そのため、委託先については県との調整の関係上、愛知県都市整備協会にお願いする予定です。なお、委託条件については、幅２メートル程度で簡単に移動でき、かつある程度強度のあるもので計画するよう考えており、中に植栽を設けることも考えていますとのこと。 また、半田運動公園設計委託料について、運動公園のための周辺道路や駐車場等を陸上競技場完成までにどの程度、整備するのかとに対し、陸上競技場については平成６年度から８年度に約13億円をかけて建設する予定ですが、その前に、まず平成５年度から土地の造成工事、土木工事、調整池、駐車場の整備を実施する予定です。また、附属施設である多目的運動広場についても、並行して平成５年度から整備していきたいと考えています。また、供給処理施設として水道、電気等の配管を含め、平成６年度から工事に着手したいと考えています。取りつけ道路につきましては、現在、板山宝来線、宝来２号線を用地買収しておりますが、平成５年度から道路改良工事として幅員12メートルで施工する予定ですとのこと。 また、岩滑西町４号線の道路改良工事と矢勝川にかかる橋梁の建設計画についての見通しはどうかとに対し、岩滑西町４号線についての用地買収は平成３年度で完了し、４年度は全体延長 450メートルのうち 120メートルを施工する予定です。また、矢勝川にかかる橋については平成橋新設工事として 5,000万円を計上していますが、この工事については県支出金として 2,500万円、阿久比町からの負担金 1,250万円と半田市負担分 1,250万円により施工するものであり、橋台２基と取りつけ道路の建設を実施する予定ですとのこと。 また、矢勝川緑地については、以前、地元から出された請願が採択され、その後、阿久比町と共同で建設してきた施設であるが、完成後の活用についてどのように考えているかとに対し、矢勝川緑地については、半田市と阿久比町が共同で昭和58年度から９年間で総事業費１億 1,480万 1,000円をかけ整備を進めてきましたが、平成３年度をもって事業が完了するので、半田市と阿久比町で管理協定を結び、共同で維持、管理、運営をしていきます。今後は半田市としても市報等で利用のＰＲをしていき、子供と老人が触れ合える公園として運営していく予定ですとのこと。 また、乙川中部
土地区画整理事業について、この区域内に生産緑地の指定を受ける土地がどれくらい含まれているかとに対し、農地面積24万4,851.31平方メートルのうち生産緑地の申請が出された土地が１万 8,953.4平方メートルで、全農地に対する割合は7.74％であり、区画整理面積47万 6,000平方メートルに対し約４％であり、今後、その取り扱いについて検討していきたいとのこと。 また、区画整理事業はその地域の発展のために実施するものであり、地元の感情を考慮し、一刻も早く実施すべきと考えるがどうかとに対し、平成４年度には、まず都市計画道路の変更をし、次に区画整理区域の決定をし、平成５年度には事業計画の決定をして事業に入りたいと考えています。また、その際には、平地川の変更に伴う農業用水関係への影響も調査し、支障のないようにするとともに、まちづくりニュース等でも積極的にＰＲしていきたいと考えていますとのこと。 また、この区画整理区域内に現実には生産緑地も残ることになるかとに対し、まだ本区画整理事業は準備段階であり、現時点では申請が出されれば生産緑地の指定をすることになりますが、このような場合には、区画整理区域内に愛知用水を引き、営農が継続できるようにしなければいけないと考えており、農地の配置等で今後、調整が必要と考えていますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第12号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今後のまちづくりには都市景観の整備が重要であるが、キャブ詳細設計についてはどの区域を設定しているかとに対し、都市計画道路荒古線、泉線、更生線の３路線及び駅前広場について実施する予定で、総延長は 2,485メートルですとのこと。 また、
知多半田駅前土地区画整理事業は商業地の育成という目的を含んでいるが、区域内を商業集積地区にしようとすれば一定の面積を持っている他の業種への対応も問題となってくるが、今後どのように考えているかとに対し、現在、平成３年度に半田市商業集積整備基本構想作成調査委員会等を設置し、大学教授を委員長とし、通産省、建設省を含むメンバーで将来の半田市の商業系、公共施設との結びつけ等を検討しており、また、これとは別に、商業者による委員会でも将来の町並みについて研究を行っており、この２つの委員会の調査結果に基づき将来的な町並みの位置づけを行っていく予定であり、平成４年度中には発表できる見込みです。また、平成５年秋を目標に仮換地を実施しますが、専門機関に依頼して物理的な基準により検討していただき、それを発表して皆さんの理解を得ることになりますが、今後も十分配慮する中で事業を実施していきたいと考えていますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第16号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、公共下水道工事の施工に伴う交通規制について、表示方法の改善を考えているかとに対し、工事に伴う交通規制については、毎週金曜日に工事関係者の連絡会議で翌週の工事箇所について生活道路の確保のための調整を図っていますが、公共汚水ますの設置については個々の家庭からの申請に基づき実施するため、汚水管の布設とタイミングが合わない場合が出てきます。今後はこのようなケースについても、施工区域内の工事箇所を表示したものを幹線道路に設置する方向で検討しますとのこと。 また、工事施工後、舗装の全面復旧の予定はあるかとに対し、各路線の状況に応じ、６月末までに復旧する予定ですが、祭礼に関係する道路は４月第２週までに完了する予定ですとのこと。 また、今度、有楽排水ポンプ場に除塵機が１台設置され、必要台数３台に対し２台体制となるわけだが、他のポンプ場についても必要台数に対して除塵機が足らないところはあるかとに対し、有楽排水ポンプ場については、今後も上流管渠の整備に合わせ除塵機を増台していきますが、他のポンプ場については、現在、不足しているところはありませんとのこと。 また、水洗便所改造資金の融資手続について、現在、あっせんを受ける本人が最低２度、銀行へ行かなければならないが、手続の簡素化はできないか。また、手続上の問題により、あっせん決定しても融資の申請を取り下げた人がいるかとに対し、水洗便所改造資金融資あっせん制度については、平成３年度は、公共下水道への接続予定件数 1,940件の５割の 970件を予算計上しましたが、実際には95件の申し込みがあり、その中で融資あっせんの決定後の取り下げは２件ありました。現行の手続上の問題点については、金融機関への手続が本人でなければいけないことと、連帯保証人の所得証明書を必要とすることがプライバシーの関係で難点になっています。今後は手続の簡素化を金融機関と協議するとともに、ＰＲに努め、福祉関係の融資制度の活用等、より手続の簡単な融資制度の利用も検討したいと考えていますとのこと。 また、公共下水道事業管渠布設工事に伴う舗装復旧工事について、平成３年度実施の本体工事の舗装復旧を平成４年度に実施するとのことだが、平成４年度に実施する本体工事についても、舗装復旧を一括して平成５年度に送ることになると悪路の期間が長くなると思うが、実施できる箇所、交通量の多い箇所は年度内に舗装復旧できないかとに対し、平成３年度分の舗装復旧については財源の関係上、起債対象事業としたため、県の地方課と協議した結果３月発注となりましたが、平成４年度については、自然転圧の良好な箇所から早期復旧に努めていきたいと思いますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第17号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、パークアンドライド用の定期券利用者の見通しはどうかとに対し、雁宿駐車場の収容台数 389台のうち 112台をパークアンドライド用として予定していますが、３月２日から19日までの募集期間の中で、17日現在、３台のみであります。なお、市報等でのＰＲを行うとともに、ポスター、チラシによる名鉄やＪＲの駅への掲示を実施していますが、今後もさらにＰＲに努めていきます。また、今後、交通環境課とも協議する中で、違法駐車対策や雁宿公園駐車場の夜間駐車の禁止も検討中であり、近隣企業への照会も一層努力したいとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第22号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、石綿セメント管はまだたくさん埋設されているのかとに対し、これから毎年１億円ずつ実施しても約10年間かかりますとのこと。 また、水道料金の滞納状況はどうかとに対し、平成３年度の収納率は１月現在で99％であり、滞納者に対しては月１回の給水停止や夜間集金を実施していますとのこと。 また、不能欠損金の対象者の中で現在も水道を使用している人がいるかとに対し、不能欠損金は使用料の滞納分 148件の未収金で、５年を経過し民法上の時効が成立した者ですが、対象者の中に今日も水道を使用している人も含まれていると思われるので、今後はそのようなことがないよう、未収金の回収に努力しますとのこと。 また、宮本浄水場の沈澱池は建設後、何年たっているか。また、他の浄水場についても改修の予定はあるかとに対し、宮本浄水場の沈澱池は建設後、25年を経過しています。また、他の浄水場についても３カ年計画で実施してまいりますが、当面は北部排水池の建設を進めたいと考えており、今後も計画的に、必要に応じ対応していきますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号につきましては、慎重審査の後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、平成３年請願第14号につきましては、請願事項のうち第１項目目と第２項目目と第５項目目について、一部採択としたらどうかとの意見が出され、まず一部採択について挙手により採決したところ、挙手少数で一部採択は否決され、改めて平成３年請願第14号について採決した結果、委員全員をもって不採択とすることに決しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（坂元寛君） 暫時休憩いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午前11時12分 休憩 午前11時22分 再開 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（坂元寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、厚生委員長からお願いいたします。 〔厚生委員長 土井勝己君 登壇〕
◆厚生委員長（土井勝己君） 当厚生委員会に付託されました案件につきましては、３月18日午前９時30分から、全員協議会室において、
委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号中当委員会に分割付託されました案件につきまして、補足説明の後、質疑を行いました。 主な質疑として、第２款 総務費で交通安全対策費中、放置自転車の問題等を審議すべき自転車対策審議会が昨年、一昨年といずれも開催されていないが、その理由は。また、放置自転車の保管が雨ざらしでさびるに任せている状況であり、ボランティアグループより払い下げの要望もあるが、再利用についての考えはとの問いに対して、自転車対策審議会は、放置自転車の処分のあり方等を審議していただくのに必要な審議会であり、過去２年間は開催すべく準備を進めておりましたが、諸般の事情により今日まで開催できませんでした。今後、速やかに審議会を開催いたします。保管状況につきましては、平成３年度は保管台数 245台、うち引き取り台数11台で、残り 234台は破砕処分を必要とする台数であります。この中の１割から２割程度は修理をせずに使用できる自転車もあるが、再利用については事故等の責任問題もあり、今後、開催する審議会で十分検討したいとのこと。 防犯灯の設置について、各地区の配分方法は各地区２灯を目安としているが、地区の要望に応じて割り当てているのか。また、地区の広さ、人口等も配慮しているのかとに対して、昨年度は33地区より 130灯の要望がありました。そのうち 101灯を設置しました。地区の広さ、人口の関係もありますが、地区からの要望により優先順位をつけ、１区平均２から３灯設置している状況ですが、要望のない地区もあり、数灯設置した区もあります。なお、平成４年度は山車まつりエリア内にも35灯設置する予定ですとのこと。 財団法人暴力追放愛知県民会議出捐金については新規の事業で、繰出基準を人口割、市内の暴力団の組事務所数、粗暴犯罪数で決められているが、他市との比較はどうかとに対し、法改正されたことによる暴力団対策として、官民一体となった組織としての財団法人がつくられたもので、半田市内の暴力団の組事務所の状況は、組事務所４カ所、粗暴犯罪68件となっています。他市の状況は、粗暴犯罪は常滑市15件、東海市51件、大府市36件、知多市25件であり、各市とも組事務所はありませんとのこと。 戸籍住民基本台帳費で、職員が昨年20名から18名と２名減となっているが、窓口業務において、ピーク時に市民に迷惑をかけることはないかとに対し、昨年途中の職員の退職により２名減になりましたが、当面、臨時職員で対応し、市民に迷惑のかかることはないとのことでした。 第３款 民生費では、老人福祉費のうち特別養護老人ホーム、瑞光の里のデイ・サービス運営委託業の算出根拠はとの問いに対し、新しく完成する特別養護老人ホーム、瑞光の里に入浴サービスを委託するもので、老人ホームの入浴サービス登録者のうち成岩、半田地区の人を１日15名程度を対象に入浴サービスを実施する予定であり、ボランティアの人も地区別に振り分けたいと考えている。算出に当たり、他市を視察する中で、職員については６人、うち２名はパートとし、市の職員に準じた人件費を積算し、管理費、事業費をあわせて積算、計上したものですとのこと。 老人福祉センター利用促進事業バス借上料は、利用実績が少ないため昨年より25万円減額されたが、福祉の切り捨てとならないか。また、老人福祉、母子福祉、身体障害者福祉の対象者が雁宿ホールを利用し、雁宿駐車場を使用する場合、駐車料金の無料化はできないかとに対し、老人福祉センター利用促進のための無料バスについて、団体での使用は余り希望されず、個人バス無料制度もできたことにより減となりました。雁宿駐車場の無料化については、本会議で答弁したとおり駐車場には多額な建設費がかかっており、福祉施設利用者であっても無料化はできませんとのことでした。 社会福祉施設建設費中、旧亀崎公民館の改修事業について、改修後は地区の総合福祉センターとして活用する方針であるが、その位置づけと運営方針は。また、今後の地域総合福祉センターの建設計画はとに対し、亀崎公民館については解体計画もありましたが、建物も堅牢であり、他に利用できるように国と協議した結果、福祉関係なら可能とのことでした。亀崎地区は雁宿ホールからも遠いこともあり、地元と十分調整をとる中で、有脇を含めた亀崎地区の総合福祉センターとして改修することに決定しました。今後は雁宿ホールからの遠隔地については、公民館の建てかえ等の場合に総合福祉センターの建設を考えていきたい。なお、運営についてはすべて地元へ委託し、市の職員は派遣しない予定で、運営費として１人分の賃金程度を委託料として支払いたいとのこと。 交通遺児進入学等祝金について、交通遺児の状況はどうかとに対し、平成３年11月現在、未就学児童３名、小学生23名、中学生９名の計35名であり、新年度予算では未就学児童４名、小学生25名、中学生10名の計39名を計上していますとのこと。 乙川駅前児童遊園整備事業費として 800万円の予算計上がされているが、狭隘な公園に既にげたの彫刻があり、地元で不満の声もあるが、地元との調整は行っているのか。また、その他の児童遊園については整備の予定はあるのかとに対し、現在、児童遊園は18カ所、ちびっ子広場は25カ所あり、今回の予算計上は、平成３年度に乙川駅前児童遊園に設置したげたの彫刻とつり合いのとれるように、同遊園を整備するものであります。その他の児童遊園については、フェンス、遊具の点検、修繕を行うもので、大規模な整備は考えていません。なお、乙川駅前児童遊園の整備については、設計ができた時点で地元とも十分調整をとり、整備を行いますとのことでした。 老人福祉費のうち高齢者サービス調整チームの役割は何かとに対し、医師及び保健所、社会福祉事務所、福祉課等の職員で組織し、高齢者のニーズに合ったサービスを実現、推進するため協議、検討する組織ですとのことです。 保育園児の増加に伴い保母４名が増員となっている一方、臨時保母６名も増員するとのことであるが、恒常的業務は正規保母を採用すべきではないかとに対し、新年度は12名の保母を職員として採用したが、退職の保母が多く正規保母の増員ができなかった。保母の特殊性として、産休、育休が多い職種であり、その対応のため臨時保母を採用しましたとのこと。 つくし学園のバス購入について 600万円が予定されているが、国の補助金は 400万円を補助対象としているが、この差額は何かとに対し、つくし学園の定員30名と付き添いの職員６名の乗車できるバスの購入をするもので、子供の乗車のため座席を改良する必要があるため改善費がかかり、その分は補助の対象とならないためですとのこと。 児童福祉施設建設費中、乙川保育園移転改築事業は平成３年、平成４年度の２カ年継続事業として９月１日の開園を目指しているが、進捗状況と今後の見通しはとに対し、現在、平成３年度の出来高、20％は予定どおり進んでおり、今後は８月29日、８月30日で引っ越しをして、８月31日は新しい園で保育を始め、９月１日に開園式を行う予定ですとのことでした。 第４款 衛生費では、予防接種等看護婦謝金とＢ型肝炎ワクチン接種委託料との関連はどうかとに対し、予防接種看護婦謝金は、市内の40名のパート看護婦の人に年間延べ 220回の機材の配回収をお願いすることによる謝金であり、予防接種時のＢ型肝炎の危険性により、今年度は25名、パート看護婦にＢ型肝炎の予防注射を行うものですとのこと｡ 一般廃棄物処理施設建設費について、最終処分場第２期拡張工事は、工事が完了すると今後は何年間程度処理が可能となるのか。また、処分場の延命対策について何か工夫をしているのかとに対し、最終処分場第２期拡張工事は１万 7,400平方メートルの面積に容量12万 2,000立方メートルを拡張工事するものでありまして、今後、約10年間の処理ができる見込みであります。平成２年度の廃棄物の処理は 8,375トンで、うち 5,622トンが焼却灰で、破砕工場から出る不燃物が約 2,000トン、体積にすると２から３倍の大きさになります。このうち焼却灰については、現在、建設中の荏原インフェルコ株式会社の灰溶融化施設が完成すると、その体積を３分の１程度に減量することができ、処分場の延命ができますとのことでした。 第５款 農林水産業費では、知多南部卸売市場株式会社経営改善補助金について、新規で固定資産税分を補助していくものであるが、平成４年度だけのものか、今後も引き続くのか。卸売市場に参加している他の市町にも応分の改善のための補助金を要求すべきであるが、この点について具体策は考えているかとに対し、市場として経営改善のため経営診断員による診断を受けた結果、当面の経営のコストダウン化のために市場の固定資産税が大きく影響を及ぼしており、市場の経営にマイナスとなっているので、市場の公共性を鑑み、固定資産税分につき経営改善補助金として負担しようとするものであります。中期的には、経営改善については経営診断の結果を踏まえ、４月に開催する各市町の担当課長会議に諮り、各市町で調査、研究をして、平成５年度から各市町より経営改善に対する一定の負担を求めるなど、協力をいただきますとのことでした。 第６款 商工費では、山車まつり事業について、総額２億円余の費用を使うもので、経済効果は40億円の見込みとのことであるが、大きな費用を使う中で、単年度のみで終わるものか、今後どのようにこの祭りを生かしていくのか。また、全国で初めて開催する全国山車フォーラムの今後の継続性はどうするのかとに対し、山車まつりの実施により、半田市民に祭りに対する誇りと自信が確立されることを期待し、全国に向けては半田の地名に対する理解と関心が深まると考えております。はんだ山車まつり保存会の活動や山車まつりの映えるまちづくりを進めることを通じ、祭りの継続の機運を維持していきたいと思います。行政としては、３カ年実施計画のとおり山車会館建設に向けての調査、観光ビジョンの策定など山車の街推進事業を強力に押し進め、祭りの一定間隔での定期開催に向けて生かしていきます。また、全国山車まつりフォーラムについては、半田市が第１回であり、情報発信基地となっていくことで準備を進めており、既に第２回目の開催を考慮しているまちもあり、全国山車まつりフォーラム終了後も事務局は残していきたいと思いますとのことでした。 その後、質疑を終結し、討論に入りました。 職員の増加について、恒常的な業務では正規職員で業務に当たるべきであるが、保育園の保母について、臨時保母が多く、これらは正規職員化すべきであると思います。また、雁宿ホールは身体障害者福祉、母子福祉、老人福祉や中央公民館として社会教育の中心であり、この利用はすべて無料であることが望ましいとの反対の討論がありました。 その後、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第15号につきましては、質疑として、北部墓地の中の樹木が減少しているが、墓地の植栽計画はとに対し、北部墓地の緑化につきましては３カ年実施計画により位置づけしており、平成４年度は一般会計で 492万 3,000円を計上しており、平成５年、平成６年と順次整備していきますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第19号につきましては、補足説明の後、質疑として、保健施設費中、人間ドック委託料で昨年の 550名より 600名に増加しているが、昨年度の実績と成果についてはとに対し、人間ドックの目的は病気のあるなしのチェックでありまして、国保で人間ドックを進めている中でも精密検査を要する人、治療を要する人の発見が早くされており、国保の医療費給付にも関係しています。平成３年度の実績については 550人募集により男性 240名、女性 298名の計 538名が受診して、医療の必要な方27名でありました。その後の追跡調査は行っておらず、治療の状況はわかりませんとのことでした。 その後、討論に入り、基金繰越金に多額な黒字を持っている中で国保税の最高限度額の引き上げがされており、この議案には賛成できないとの討論がされました。 その後、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第31号につきましては、質疑として、在宅老人短期介護事務手数料と在宅重度障害者短期介護事務手数料を、それぞれ50円と30円のわずかな額を引き上げることになっているが、消費税転嫁のための引き上げか、値上げせずに対応できないかとに対し、今回の手数料の改正は消費税とは関係のないものであり、わずかな額ではあるが、県議会において可決されたための引き上げですとのことでした。 その後、討論に入り、県議会で可決されたとはいえ、それぞれわずかな引き上げで、市が福祉対策を充実させていく立場からすれば手数料は据え置くべきであり、改正には賛成できませんとの討論がありました。 その後、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第39号につきましては、質疑として、
精神障害者医療費の受給資格の中に「法32条の規定を受けた対象者」とあるが、どんな人かとに対し、通院治療をしている人で、申請により都道府県知事の認定した人です。新規の補助事業であり、まだ実態のわからない状況で、しばらく様子を見る中で今後の対応をしていきたいとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第41号につきましては、補足説明の後、討論を行いました。 基金繰越金のある中で、国保税は一般の社会保険料と比べ高額で、大きな負担がかかっており、今回の改正により低所得者の負担は、応益割では引き下げとなるが負担金額としては引き下げとならないものであり、今回の最高限度額の引き上げには賛成できないとの討論がされました。 その後、挙手により採決した結果、賛成多数により原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第10号、議案第14号、議案第20号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第40号の８議案につきましては、慎重審査の上、討論を省略し採決した結果、８議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（坂元寛君） 以上で委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午前11時48分 休憩 午後１時00分 再開 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（坂元寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 議案第９号、第13号、第17号、第19号、第22号、第23号、第26号、第29号、第31号、第41号及び平成３年請願第14号について討論の通告がありますので、発言を許します。 ６番 間瀬和子君の登壇、発言を許します。 〔６番 間瀬和子君 登壇〕
◆６番（間瀬和子君） 私は、日本共産党を代表して議案第９号平成４年度半田市
一般会計予算、第13号平成４年度半田市
学校給食特別会計予算、第17号平成４年度半田市
駐車場事業特別会計予算、第19号平成４年度半田市
国民健康保険事業特別会計予算、第22号平成４年度半田市
水道事業会計予算、第26号半田市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、第29号半田市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、第31号半田市手数料条例の一部改正について、第41号半田市
国民健康保険税条例の一部改正について、以上の９議案に反対する意見を述べ、平成３年排水対策の促進についての請願に賛成の立場で見解を申し上げますので、議員各位の賛同を心から期待いたします｡ 1992年度国家予算は軍拡と対米従属、大企業奉仕、国民生活切り捨ての政治を行おうとする内容だということは代表質問で申し上げてきました。日本共産党は、自民党政府の自治体いじめをやめさせ、住民の暮らしを守る立場で以下、見解を述べます。 まず、平成４年度半田市
一般会計予算について申し上げます。 歳入のうち市民税については、対前年比、個人市民税では 9.2％と大幅な増収を見込んでいるのに対して、法人市民税はわずか0.87％と、ほぼ前年対比同額であります。しかも、新たに企業２社が進出し、納税を見込んだ上であり、既存企業分では大幅な落ち込みとなっています。このことは、勤労市民に対しては減免制度の拡充もなく課税されるのに、大企業には優遇な税制が敷かれ、大幅な減税をしています。また、不景気と言われながらも内部留保資金をどんどんため込みながら、その資金には税制上の恩恵を受けています。ちなみに申し上げますと、自動車大手10社の内部留保は91年９月決算で前年同期より 3,000億円ふやし、７兆60億円に上り、鉄鋼大手10社では前年より 1,000億円ふやし、何と３兆 404億円に達していることが明らかになっています。こうした膨大な内部留保資金など、大企業優遇税制を改めて適正な課税をすることです。 次に、固定資産税、都市計画税について申し上げます。 この２つの税は３年に１度行われる固定資産税の評価替えによって自動的に税金が引き上げられていきます。生活基盤としての土地の固定資産税、都市計画税の増税には反対です。政府の方針では、平成６年度の評価替えは現在、地価公示価格の36.3％の課税に比べて70％程度にまで大幅に引き上げる方針です。これがそのまま実行されたら、現行の２倍の増税になるわけです。同時に、平成４年度より実施される
市街化区域内農地の生産緑地指定を10％と見込み、90％を宅地並み課税として、固定資産税で１億円余り、都市計画税で 4,500万円を新たに農家から徴収することになっています。こうした市民生活圧迫と農業経営を破壊に追い込むような増税政策を認めることはできません。 次に、使用料、手数料の消費税転嫁について申し上げます。 平成４年度から使用料と手数料など公共料金に消費税を転嫁して、市民負担をふやす問題です。毎日の生活の中で多くの負担を強いられ、その上に自治体の公共施設の建設、土木工事等を通して住民の生活を圧迫しています。平成２年度決算では消費税総額４億 6,300万円余りの負担を受け、市民要望を解決するに大きな障害となっています。さらに、自民党や財界は消費税率のアップをねらっています。このような消費税は廃止以外ありません。 次に、歳出の主な点について申し上げます。 まず、職員定数と臨時職員、パート職員問題について述べます。 今回、条例改正によって職員定数がわずかではありますがふやされています。しかし、依然として多くの臨時職員、パート職員が採用されています。平成３年４月１日現在、定数1,439人に対して 1,410人となっており、29人不足をし、臨時職員ほぼ 200人を採用しカバーをしています。まず、職員定数に見合った職員数を配置すべきです。地方公務員法に沿って恒常的業務は職員を採用し、責任を持って市民サービスに当たるべきです｡ 次に、衣浦臨海鉄道株式会社の経営改善補助金について申し上げます。 衣浦臨海鉄道が昭和50年に開通し、十数年になりますが、依然、赤字経営が続いています。昭和56年に「臨海鉄道の経営が極めて困難な状況に立ち至った」として経営改善補助金 560万円を計上し、今日まで総額 8,200万円余りの多額な補助金を支払っているにもかかわらず、経営改善は進んでいません。日本共産党はこの鉄道建設当初から、市民利用よりも企業優遇の鉄道となることを指摘して反対してきました。こうした赤字続きの臨海鉄道に対する補助金は、市民の合意が得られませんので反対です。 次に、半田市学校給食特別会計については、平成４年度から給食費が小学校で 170円から 200円に、中学校では 200円から 230円にそれぞれ30円引き上げられることになります。日本共産党は、消費税の導入で学校給食会計の中で受ける影響額 1,200万円を一般会計から繰り入れて、給食内容を改善するよう要求してきました。学校給食は学校教育の一環です。一般会計からの繰り入れを検討し、値上げを抑えるべきです。 次に、半田市駐車場特別会計について申し上げます。 日本共産党は、昨年12月議会における議案第 122号半田市使用料条例の改正の中でも指摘し、反対していますように、福祉文化会館の老人福祉、母子福祉、障害者福祉などの福祉施設利用者からも駐車料金を徴収することはやめるべきです。福祉を充実させる立場からするなら、一般会計から繰り入れてでも無料制度を取り入れるべきです。 次に、半田市国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 平成４年度、条例改正によって助産費補助金が15万円から24万円に、葬祭費補助金が５万円から６万円にそれぞれ増額されることになり、これで社会保険並みの給付となります。同時に、助産費補助金の国保会計の負担も今までの負担率の２分の１程度に減らされ、国保会計から見ても国保加入者から見ても大いに歓迎すべきことであります。ところが、この助産費給付の３分の２は一般会計から繰り入れることになっているにもかかわらず、当初予算に計上されていません。当局は６月に補正を考えているようですが、助産費給付として 159件見込んでいるわけですから、当然、繰り入れの必要額は計算できることになります。この点からも、当初予算で繰り入れるべきではないでしょうか。 さらに問題なのは、当局が３月議会で提出した
国民健康保険税条例で、課税最高限度額を現行の42万円を２万円も引き上げて44万円にするということです。社会保険に比べ２倍近い高い負担を押しつけ、払いたくても払い切れないと市民の声が聞こえてきます。日本共産党は市民の暮らしを守る立場から、到底容認できるものではありません。 次に、半田市水道事業会計については、昭和59年度に水道料金の引き上げを我が党の反対を押し切って行った結果、以来８年間、毎年黒字決算が続いています。早急に、料金引き下げなどによって市民に還元すべきです。 次に、半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、半田市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についての２議案について申し上げます。 ２議案とも報酬や給与を引き上げるための議案です。私は、今までの反対討論の中で申し上げてきましたが、使用料、手数料への消費税転嫁、給食費の値上げ、議案第31号半田市手数料条例の一部改正の中で、在宅老人の短期介護利用料や在宅重度障害者の短期介護の利用料の値上げの提案が出されてます。このように市民に負担を重くかけておいて、片や昨年に引き続いての議員報酬の引き上げ、教育長の給与引き上げに反対です。 以上、反対討論は終わります。 引き続いて、平成３年請願第14号排水対策の促進を求める請願について賛成し、その見解を申し上げます。 本請願は平成２年、３年と２年連続して水害に見舞われた被災住民の切実な声を受けて、二度とこのような災害を起こさないための諸政策を早期に実施することを求めたものです。請願項目は、１、排水計画の基礎となる降水量、流出係数の基本的な見直しをされたい。１、丘陵地からの流下雨水対策、低地の滞留雨水対策をそれぞれ早期に実現されたい。１、排水対策事業促進の為の財源確保（財政調整基金、各種建設基金の活用を含む）に努力されたい。１、被災時の援助対策、食事の支給、老人等の避難対策を一層充実されたい。１、浸水時の二次的な被害防止のために交通規制対策を確立されたいと、以上です。いずれの項目も災害防止の上から欠くことのできない重要な課題です。被災住民の切実な要望を御理解の上、採択していただけますようお願いをして討論を終わります。 （降壇）
○議長（坂元寛君） １９番 竹内一君の登壇、発言を許します。 〔１９番 竹内一君 登壇〕
◆１９番（竹内一君） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議案第23号に反対する自民クラブの集約した意見を申し上げます。 議案第23号職務分掌条例改正の主流は、現在の民生部を２つに分けて市民部と福祉部にすることにあります。当局は、分割の理由に業務量の増加を挙げておりますが、平成４年度半田市
一般会計予算に見る限り、業務量が増加するとは考えられないのであります。あえて挙げるならば、交通対策と防犯業務を市民部に移すことでありますが、交通安全対策と防犯の業務量は両方あわせても年間１人の業務量でしかありません。たとえ交通安全対策と防犯の業務を市民部に移管したとしても、大した業務量にはなりません。また、本年度10月３日と４日、開催が予定されているはんだ山車まつりは環境経済部が統括しており、交通安全対策も環境経済部が担当して一貫した流れの中で業務が行われ、山車まつり実施に伴う交通対策も検討が進められている最中であります。こうしたときに移管すべきではないと考えます。 組織について申し上げます。 民生部には次長が配置されており、統括業務に支障はないと判断します。 次に、行政の継続性について申し上げます。 行政の継続性は重要な問題で、機構改革も軽々しく行うべきではないと考えます。昨年、機構改革を行い、また今回、職務分掌条例を改正して機構を変更することは、市民から朝令暮改のそしりを受けることは必定であります。国や県から許認可事項の委譲等があって明らかに業務量が増加するときは別として、少なくとも２年は組織は煮詰めるべきだと考えます。市役所の機構は市民への行政サービスを第一義に考えるべきであります。今回の改正は、市民に対する行政サービスの向上は何もなく、ただ部長のポストを１つだけふやす目的であるとしか考えられません。 以上で議案第23号に対する反対討論といたします。
○議長（坂元寛君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより日程の順序に従いまして採決いたします。 議案第９号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決いたしました。 議案第10号、第11号、第12号、以上の３議案を一括採決いたします。 各議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第10号から第12号までの３議案は、原案のとおり可決いたしました。 議案第13号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決いたしました。 議案第14号、第15号、第16号、以上の３議案を一括採決いたします。 各議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第14号から第16号までの３議案は、原案のとおり可決いたしました。 議案第17号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決いたしました。 議案第18号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決いたしました。 議案第19号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決いたしました。 議案第20号及び議案第21号の２議案を一括採決いたします。 両議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第20号及び議案第21号の２議案は、原案のとおり可決いたしました。 議案第22号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決いたしました。 暫時休憩をいたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後１時23分 休憩 午後１時24分 再開 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（坂元寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第23号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ただいまの採決については挙手者の多少が認定できません。よって、会議規則第69条第２項の規定により、本案については無記名投票をもって採決いたします。 これより採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕 ただいまの出席議員数は26名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に従い順次、投票を願います。 〔点呼・投票〕
◎議会事務局長（大高健佑君） 〔朗読〕�ｮ�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�ｲ�､ ２番 石川治久 君 ３番 加藤凱也 君 �､�､ ４番 石垣藤九郎 君 ５番 土井勝己 君 �､�､ ７番 木場春雄 君 ８番 岩橋昌彦 君 �､�､ ９番 榊原昇 君 １０番 新美富三 君 �､�､１１番 後藤昌紀 君 １２番 加藤精重 君 �､�､１３番 大橋俊雄 君 １４番 南雲忠光 君 �､�､１５番 山口博己 君 １６番 篠塚源太郎 君 �､�､１７番 榊原芳三 君 １８番 村山義信 君 �､�､１９番 竹内一 君 ２０番 榊原久美子 君 �､�､２１番 堀嵜純一 君 ２２番 新美舜三 君 �､�､２５番 石川勝彦 君 ２６番 石川明 君 �､�､２７番 鈴木接士 君 ２８番 本美正雄 君 �､�､２９番 竹内勝彦 君 ３０番 山口信三 君 �､�ｶ�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�ｺ
○議長（坂元寛君） なお、重ねて申し上げます。 投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第72条第２項の規定により否とみなします。 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 直ちに開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により立会人に新美富三君、大橋俊雄君、村山義信君を指名いたします。よって、３名の方に立ち会いをお願いいたします。 〔開票立会人立ち会いのもとに開票〕 投票の結果を報告いたします。 投票総数 ２６票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 賛成 １３票 反対 １３票 ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。よって、地方自治法第 116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。 本案については、議長は否決と裁決いたします。よって、議案第23号は否決いたしました。 暫時休憩いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後１時36分 休憩 午後１時37分 再開 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（坂元寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第24号及び議案第25号の２議案を一括採決いたします。 両議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第24号及び第25号の２議案は、原案のとおり可決いたしました。 議案第26号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決いたしました。 議案第27号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決いたしました。 議案第28号につきましては、３月17日、市長から撤回の申し出があります。 お諮りいたします。 議案第28号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第28号の撤回については、これを承認することに決しました。 議案第29号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決いたしました。 議案第30号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決いたしました。 議案第31号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決いたしました。 議案第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、以上の９議案を一括採決いたします。 各議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第32号から第40号までの９議案は、原案のとおり可決いたしました。 議案第41号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決いたしました。 議案第42号、第43号、第44号、第45号、第46号、第47号、以上の６議案を一括採決いたします。 各議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第42号から第47号までの６議案は、原案のとおり可決いたしました。 平成３年請願第14号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、平成３年請願第14号は不採択と決しました。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第４１ 監査報告第１号 定例監査報告（環境経済部、教育委員会、開発部、建設部）
○議長（坂元寛君） 日程第41、監査報告第１号を議題といたします。 大橋監査委員の報告をお願いいたします。 〔監査委員 大橋俊雄君 登壇〕
◆監査委員（大橋俊雄君） ただいま議題となりました平成４年監査報告第１号定例監査報告について申し上げます。 地方自治法第 199条第４項の規定に基づき、環境経済部、教育委員会、開発部及び建設部について定例監査を実施いたしました。 この結果は、同条第９項の規定により既に議長のお手元へ提出してありますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を簡潔に申し上げます。 監査の結果、全般的に事務処理状況はおおむね良好と認められましたが、以下、指摘事項及び所見を要約して申し上げます。 始めに、平成３年12月６日に監査を実施した環境経済部交通環境課、商工課について申し上げます。 交通環境課については、備え付け帳簿のうち税外収入徴収簿等に不備な点が見受けられたので、整備するとともに正規に処理されるようお願いいたします。 商工課については、備え付け帳簿のうち一部に不備な点が見受けられたので、適正に処理されるようお願いいたします。 なお、中小企業従業員退職金等福祉共済については、中小企業の育成と従業員の定着化を図るため、より一層制度の充実に努められるよう望みます。 次に、教育委員会管理部について申し上げます。 本年１月９日、花園幼稚園及び板山小学校、１月10日に成岩幼稚園及び雁宿小学校、１月13日に横川小学校及び半田小学校、１月16日に半田幼稚園及び亀崎中学校の日程により、それぞれ監査を実施しました。 小学校及び中学校については、教材備品の購入は、予算の効果的運用を図るため早期に執行されるようお願いいたします。 次に、教育委員会生涯学習部について申し上げます。 本年１月17日に中央公民館、１月20日に社会体育課及び社会教育課、１月22日に博物館及び図書館の日程により監査を実施しました。 中央公民館、社会体育課及び社会教育課については、備え付け帳簿等に不備な点が見受けられたので、整備をするとともに適正に処理されるようお願いいたします。 なお、社会教育課については「ごんぎつねのふる里岩滑」の整備事業、記念館建設が当初計画の不備から大幅なおくれを来したが、整備事業計画も見直しがされたので、今後は計画年度内に整備されるよう要望いたします。 次に、開発部について申し上げます。 本年２月５日に監査を実施した区画整理課及び都市計画課について申し上げます。 都市計画課については、備え付け帳簿等に不備な点が見受けられたので、整備をするとともに適正に処理されるようお願いいたします。 なお、都市計画課については、総合運動公園の促進を図るとともに、多くの市民がレジャー等、余暇を楽しく利用できる多目的施設を備えた都市公園の整備を推進されるよう望むものであります。 次に、本年２月６日に監査を実施した建設部下水道課について申し上げます。 備え付け帳簿のうち一部に不備な点が見受けられたので、正規に処理されるようお願いいたします。 なお、公共下水道の供用開始された区域内での利用については、設備設置等のＰＲに努め、指定工事店の指導と相まって、下水道の供用の促進をより一層図られるよう要望いたします。 以上が監査の概要であります。指摘事項については、それぞれ担当部署より整備を実施した旨、報告をいただいておりますが、所見については積極的に対応されるよう望むものであります。 以上で報告を終わりますが、詳細につきましては定例監査報告に記載してありますので、お目通しをいただきたいと存じます。 議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 （降壇）
○議長（坂元寛君） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。よって、監査報告第１号は了承することにいたします。 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎市長（竹内弘君） 最も大切な市民が注目、期待をいたしております平成４年度の半田市の特別会計、一般会計及び国保会計の予算を含め、関連それぞれの条例の改廃について、長期にわたって議会の皆さんに御審議を煩わせてまいりました。 半田市の予算全体につきましては、多数で可決をいただきました。また、それぞれの条例、なかんずく
職員定数条例、その他についても御可決をいただきましたが、ただいま23号議案としてお願いをいたしました半田市
事務分掌条例の一部改正については、私どもが真剣に考え、御提案を申し上げ、特に高齢化社会に向かう体制整備をと考えて御提案を申し上げ、かつ議会側から御指摘のあった下水道事業、あるいは排水事業等のよどみない作業を前進するために御提起を申し上げたものでございますが、ただいま可否同数、議長裁決で否決になりました。もちろん、これは市民を代表する皆々様の御意見でございますので、私ども、これを受けることに相なりますが、まことに残念でなりません。 きょう、長期にわたる皆さん方の真摯な御討議に心から感謝を申し上げながら、私どもは４月１日、新しい予算を今のままの陣営で行くのかどうかを考えざるを得ないわけでございまして、私ども、この対応については、行政として市民の求める方向を直視しながら対処をいたしてまいる次第でございます。 長期にわたる御審議、そして本日は大変たくさんの方の市民傍聴のあったことに対して、この場をかりて心から感謝申し上げまして、私のあいさつといたします。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長（坂元寛君） これにて今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、平成４年第１回半田市議会定例会を閉会いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後１時51分 閉会地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 平成４年３月２６日 半田市議会議長 坂元寛 半田市議会副議長 榊原昇 会議録署名議員 山口博己 会議録署名議員 堀嵜純一 会議録署名議員 間瀬和子...