平成 ４年 ３月 定例会（第１回） 平成４年３月１３日 午前10時00分開議１．
議事日程（第４号）日程第１ 市政に関する
一般質問２．
出席議員は次のとおりである（30名） １番 榊原孝子 君 ２番 石川治久 君 ３番 加藤凱也 君 ４番
石垣藤九郎 君 ５番 土井勝己 君 ６番
間瀬和子 君 ７番 木場春雄 君 ８番 岩橋昌彦 君 ９番 榊原昇 君 １０番
新美富三 君 １１番 後藤昌紀 君 １２番 加藤精重 君 １３番 大橋俊雄 君 １４番 南雲忠光 君 １５番 山口博己 君 １６番
篠塚源太郎 君 １７番 榊原芳三 君 １８番 村山義信 君 １９番 竹内一 君 ２０番
榊原久美子 君 ２１番 堀嵜純一 君 ２２番 新美舜三 君 ２３番 坂元寛 君 ２４番 沢田良文 君 ２５番 石川勝彦 君 ２６番 石川明 君 ２７番 鈴木接士 君 ２８番 本美正雄 君 ２９番 竹内勝彦 君 ３０番 山口信三 君３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．
地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名（23名） 市長 竹内弘 君 助役 盛井祐治 君 収入役
深谷虎之助 君
市長公室長 北條員久 君 企画部長 出口栄司 君 総務部長 竹内譲 君 民生部長
望月茂 君
環境経済部長 榊原伊三 君
建設部長 小牧幸夫 君
開発部長 高井明義 君
病院事務局長 荒川健 君 水道部長 岡本良之 君
政策推進室長 山田兼雄 君 財政課長 古川博幸 君
資産税課長 中島岑生 君
福祉課長 榊原弘士 君 農務課長 林泰男 君
都市計画課長 蜂須賀毅 君
病院管理課長 近藤勝実 君 教育長 山本勝 君 生涯学習部長 榊原幸作 君
管理部長 榊原芳夫 君
給食ｾﾝﾀｰ場長 新美恒雄 君５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 大高健佑 君 同次長 竹内昭二 君 同主査 森下武博 君 同主査 榊原健嗣 君 同主事 小野田靖 君 同書記 坂元照幸 君 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午前10時00分 開議
○議長（坂元寛君） ただいま
出席議員30名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第１ 市政に関する
一般質問
○議長（坂元寛君） 日程第１、市政に関する
一般質問を継続して行います。 １０番
新美富三君の登壇、発言を許します。〔１０番
新美富三君 登壇〕（拍手）
◆１０番（
新美富三君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してある
学校給食に民間並みの
コスト意識と施設の効率化を図れの点について、お願いをいたします。 私は、今議会に上程されております
学校給食関係の予算案に関連し、
給食センターの運営について若干の私見を述べ、あわせて今後の
学校給食のあり方について、当局のお考えを承りたいと存じます。 現在の
学校給食が発育途上の生徒、児童にとって極めて大きな意義を持つものであり、関係者の努力によって年々その内容の充実が図られておりますことは喜ばしく、その成果は十分に評価されるべきものでありますが、その維持、管理が市民の税金である一般財源と
保護者負担の２つから成り立っている以上、いわゆる民間で言うところの
製造コストを度外視して、
学校給食のみを聖域扱いしておくことはできないというのが私の見解であります。もちろん、
学校給食に課せられた使命から、民間の生産会社と同列に論じられるべきものではありませんが、今後、生徒、児童の減少と労働時間の短縮が見越される状況下にあって、ますますコストを押し上げる要因が多々考えられる中、
給食センターにおいても
原価意識に基づいた運営の合理化が図られてしかるべきではないでしょうか。
学校給食関連の平成４年度予算案は、
一般会計４億 5,221万 7,000円、
特別会計４億 8,211万 1,000円の合計９億 3,432万 8,000円が総予算規模として示されていますが、このうち民間企業で言うところの
原材料費に相当する
特別会計については、対前年度比 5,675万 2,000円、13.4％の増額が見込まれ、このため、各家庭の負担が小学校では１食 170円が 200円に、中学校では 200円が 230円に、それぞれ30円ずつのアップをお願いする内容となっております。１食30円といえども決して軽い負担ではありませんが、昭和55年度以降、今回まで改定がなく、この間の諸物価の
上昇内容等を子細に検討すれば、まことにやむを得ない措置ということができ、大方の市民の納得がいただけるものと考えられます｡ しかしながら、
原材料費以外の
製造コストに相当する
一般会計予算については、若干の問題なしとは言えません。と申しますのは、先ほど触れました
原材料費は、昭和55年度と平成４年度との単純比較では 4.9％、児童数の減少を加味した１食当たりでは12.5％の増加率にとどまっているのに対し、
一般会計予算においては、同期間中２億 8,078万円が４億 5,211万円に単純比較では61.1％、１食当たりでは72.7％もの高い増加率になっていることであります。この間、
給食内容の充実、
安全衛生管理面の配慮など、コストを押し上げる要因は少なからずあったことは理解できますが、
原材料費の伸びに比べ、人件費を中心とした管理運営のための経費増がいかにも突出している印象は免れ得ません。このため１食当たりのコストも、総費用を総給食数で単純に割り返しただけでも 394円という数字になり、しかも民間会社では当然コストに計上されるべき
退職給与引当金、設備の減価償却、金利等を含めれば、実質的には 400円を優に超えるというのが
給食コストと考えられ、かなり高くついているという率直な印象であります。
学校給食というのは、１日３回の食事のうち昼食のみという事情もあり、設備、人員配置の面ではロスがある反面、
単一メニューの食事を１回につき１万数千食つくっているわけで、いわゆるスケールのメリットもあり、その観点からも
民間給食会社と比べ、この 394円という数字は十分に合理化できる余地があるのではないかと存ずるものであります｡ 冒頭に申し上げたように
学校給食には特に大事な使命があり、コストのみを追及せよというのではありませんが、将来を展望したとき、際限なく
コスト膨脹を容認するのではなく、例えば一部、あるいは大部分を民間に委託するなどの方法を含め、この際、
学校給食といえども
原価意識に基づいた合理化の道を模索する時期に来ているのではないかと私は認識をしております。この点について市当局のお考え、また
運営合理化に対する具体的な何らかの方策、指標がおありでしたら御答弁をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
◎
管理部長（
榊原芳夫君） 初めに、
学校給食に要する経費の負担区分について触れさせていただきますが、
学校給食法第６条で定められておりまして、同条第１項では、
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費と
学校給食の運営に要する人件費等につきましては、設置者の市の負担とされておりまして、同条第２項で、それ以外の
学校給食に要する経費、いわゆる
学校給食は保護者の負担とすることが明確に定められておりますことを、まず申し上げさせていただきます。 そうした中で、民間へ委託する方法を含め、合理化の道を模索すべきではないかとのことにつきましては、
学校給食の合理的、効率的な運営を図ることは絶えず認識いたしておりまして、昭和45年に
学校給食センター設立以来、
給食配送業務を民間委託にいたしておりますほか、業務量に応じた適切な職員の配置にも留意し、平成２年度からは、
ボイラー技師の定年退職を機にボイラーの運転・管理業務を民間委託するなど、そのときどきに即した合理化を図ってまいりましたが、今後も効率的な事業の執行に一層、意を用いますとともに、近年は食生活の
多種多様化によりまして、献立内容など
学校給食に対する要望も多くなっておりますので、その要請に見合った魅力ある
学校給食を提供するため最善の努力をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◎市長（竹内弘君） ただいま
新美富三議員から給食の、特にかかる経費を含めて、もう少し十分な精査をした中で、一般の経営するものとは違うけれども、その中でも、もう少し合理的な運用ができるではないかと。昭和55年と今日を比較されまして御指摘がございました。もちろん、これは
教育委員会がいろいろ配慮すべきことでございますが、予算をつかさどる私どもとしても、明確にお答えをしておきたいと思います。 御指摘のとおりでありまして、今日まで少なくとも10年間、給食費を上げずに来れたというのは、これはいろいろ工夫があったわけでございまして、特に、御案内のように
給食人数が下がってきながら、しかもその運営の中でこのことをこなしてまいりました。同時に、あの御案内、見ていただければおわかりになりますけれども、
給食設備の中の改善については随分、意を用いてきたつもりでございまして、そうした面で改善もなされ、結果、父兄が求むる、というよりも、子供が求める給食についての万全を期してきたかと思います。 しかし、現実に児童数の減は年々歳々ございまして、現に昭和55年と昨年４月、正確には昨年４月です。昨年４月と昭和55年４月、これを比べてみますと 4,200余名の減がございます。とすると、そこでどうするかは、やはり人件費の取り扱いであろう。一体、要員の配置が適正であるかどうか、改めて私どもとしては
教育委員会に、中身の精査を含めて今後、検討し、これからの検討を通しましてどのような再配置をするか、今後、考えていこうと思っております。 でき得る限り、御指摘のように、
原材料費で上昇するものと人件費で上昇するものとの間においては、絶えず
チェック機能を働かすことが必要であろう、こんなふうに考えておりますので、今後、私どもの執行を十分見守っていただきたい、このようにお答えをいたしておきます。
○議長（坂元寛君）
新美富三君に対する
関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、
新美富三君の質問並びに
関連質問を終結いたします。 ６番
間瀬和子君の登壇、発言を許します。 〔６番
間瀬和子君 登壇〕（拍手）
◆６番（
間瀬和子君） 私は、さきに通告してあります主題に沿って質問いたします。 第１番、
生産緑地問題についてお尋ねします。
生産緑地申請の再度の受け付けが始まったところですが、これも、あと２週間で締め切られようとしています。農家の一生を左右する重大な選択を、わずか１カ月半で決めるという無謀なやり方に対する怒りが受け付け期間の延長を実現させたのですが、それさえも、なお農家に確かな認識を持ってもらうには不十分であること、そして、
生産緑地法自体が持つ本質的な欠陥を何一つ救済するものではないことは言うまでもありません。以下、順次問題点を明らかにして質問いたします。 第１点は、
生産緑地の
申請受け付けの期間はどうあるべきかということです。 ３月６日の商業新聞の報道によれば、
県農協中央会は、法の趣旨や運用の仕方に対する大きな誤解が農家の間に残ったままであり、特に見通した判断ができないために申請のおくれがあると警告を発しています。半田市当局は、この点はどう判断しているのでしょう。私たちは、さきに
申請期限の延長と説明会の開催を強く要求し、一応、説明会は開催されましたが、この説明会に対する農家の評判はよくありませんでした。「あんな説明では何もわからん。農協の説明と引き比べて考える材料にもならなかった」と言っていました。現実に、市の担当者では回答できないことが幾つも出てきて、後日、文書で返答するというありさまだったではありませんか。来年から
固定資産税をドンといただこうとしている半田市が、市民に対してこの程度の対応しかできないわけですから、農家の側に正しい認識があるなどとはとても言えません。こういう状態のまま、再び
申請期限が終わってしまうだろうことは目に見えています。 主権者であり国民、市民がこのように無視されたまま、短期間に一生の
生活設計にかかわる選択を強要されることは、全く民主国家にあるまじきことです。問題は申請期間が短いというにとどまらず、農業を営むかどうかの国民の自由を長期にわたって拘束しようということ自体が問題なのです。高い税金をかけて土地を農家から取り上げようというのがこの法律の本質であり、ねらいなわけですから、運用方法を改めればよいということではありませんが、せめて
生産緑地申請は、今後とも
随時受け付けることが農家に対する最低の権利保障ではありませんか。
固定資産税の直接の収納者である半田市がこういう措置をとるべきだと思いますので、市長の見解をお尋ねいたします。 第２点は、この法律が地方自治体の
まちづくりに及ぼす影響をどう考えるかということです。 報道によれば、神奈川県川崎市が
生産緑地に対する税金の軽減や利子補給を行い、都市農業の保全育成に力を注ぐ姿勢を示しています。神奈川県藤沢市は、
生産緑地の指定を受けることができるにもかかわらず指定を受けず、宅地化すべき農家となるもののうち、今後10年間営農を行う意思があって野菜や果実を栽培する農地に対しては、
固定資産税、
都市計画税の３分の１を貸し付け、５年ごとに返済を免除することとしています。この藤沢市の場合は、これからの農業政策がどう変わるかもわからず、自分の家庭の
生活設計も見通しが立たないために
生産緑地指定に踏み切れない農家を救済するものとなっています。こういう精神で半田市も、この
生産緑地制度に対応すべきではありませんか。 半田市の場合は大都市圏とは全く条件が違いますから、例えば10年営農で 100平方メートル以上の土地であれば
固定資産税増収分を補助するなど、市独自の助成策を講じてはいかがでしょうか。そのようなお考えはないか、お尋ねいたします。 第３点目に、法律上の不備から生ずる矛盾を解消するため、措置を要求します。 現在、
市街化区域内の農地にも多くの
無道路地があります。この土地は、
宅地並みの課税を受けても家を建てることはできません。宅地を生み出すことを目的として高い税金をかけるという趣旨から言って、
無道路地に
宅地並みに税金を取るのは不合理です。この
無道路地を
宅地並み課税の対象から除外するか、免除すべきです。当局の決断を伺います｡ 第２番目に、老人や
身体障害者の
在宅福祉の充実についてお尋ねします。 第１点、
デンマーク式介護用リフト及び
シート給付の促進について申し上げます。 この聞きなれない器具は、
デンマークの
脚分離型釣り具トップメーカーのネバスリングと日本の
リフトトップメーカーの高性能でコンパクトな
床走行電動リフトがドッキングした器具で、
デンマークシートと呼ばれています。この組み合わせでベッドから車いすへ、
トイレ便座へ、テレビの前へなど、移動介護が楽にできます。このことが寝たきりの予防、脱却に役立ちます。床ずれや肺炎の予防の効果ももちろんです。この器具は、家を改造しなくても使えるのが一番嬉しいことです。また、自宅の介護者にとっては腰痛や疲労を予防、軽減できます。さらに、病院では看護婦や看護助手の
労働条件改善に役立つと思います。 この器具が２月29日、３月１日に開催された第８回半田市
福祉フェアに展示されましたが、ごらんになった方が多く見えると思います。東京都では昨年から、
日常生活用具等給付事業の品目に認められました。中日新聞には、二十数万円の助成を受け、自己負担８万円で入手した方の喜びの声が掲載されました。厚生省も来年度予算案に、原則として65歳以上の障害を持つ人を対象に、
デンマーク製シートも対象となる
移動用リフトの貸与制度を盛り込みました。愛知県は、12月議会での答弁で「国の制度が実現すれば直ちに実施したい。本人負担は３分の１としたい」と答えています。 お尋ねします。半田市も国が決定すれば当然、実施すると思いますが、多くの利用したい方々が知らなかったということのないように普及、宣伝に力を入れるべきだと思いますが、どのように周知徹底するのかお答えください。また、器具の給付に当たっては半田市の補助金を多くし、安心して使用できるようにしていただきたいのですが、市のお考えを伺います。
身体障害者も利用できれば、本人も介護者もどんなに体も心も助かるかと思います。ぜひ
在宅福祉充実の立場で検討していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 第２点、
日常生活用具の支給品目である
緊急通報装置の普及についてお尋ねします。 このことにつきましては、平成２年３月議会で大橋議員から質問があり、民生部長は「この制度につきましては昨年からＮＴＴと協議し、岐阜市など
通報センターを設置していますので、これら先進地のシステムについて研究していきたい」と答えています。これほど
ひとり暮らしの
老人対策等の充実が叫ばれてきましたのに、半田市はいまだにこの制度が実現していません。この間、どのようにこの件を検討してきたのでしょうか、お聞かせください。私は、大至急この
緊急通報システムを半田市で実施し、
ひとり暮らしのお年寄りが安心して生活できるようにすべきだと思いますが、市当局のお考えをお示しください。 第３点、障害に応じた
福祉電話の貸与を求めることについて質問いたします。
老人福祉電話については、現在、52台のうち２台は
福祉事務所から
ひとり暮らしのお年寄りに、毎日、安否を気遣う電話をかけてみえるそうです。お尋ねします。今後、条件に合ったお年寄りの要望さえあれば、積極的にこの
福祉電話をふやしていく考えはありますか。また、最近は電話を保有している老人が増加しています。この電話を保有しているお年寄りにも、
ひとり暮らしのお年寄りであれば
老人福祉電話と同じように安否確認、基本料金を助成していただきたいと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。 また、
身体障害者に障害に応じた
福祉電話を貸与するようにと国の指導がありますが、半田市では今どのようになっていますか。また、こうした制度があるということを市民の皆さんに十分に知らせていますでしょうか、これらについてお答えください。
福祉電話について、私から１つ提案をしたいと思います。ＮＴＴで障害に応じた電話機を販売しています。この電話機には使用料金の割引があります。種類は、
緊急通報器つきで声が18倍も大きくなる
シルバーホン「あんしん」などがあります。半田市がこういう方面にも関心を持って、積極的に市民の要求にこたえていただきたいと思いますが、いかがですか。 第４点目は紙おむつの支給のことですが、寝たきりのお年寄りや重症の
身体障害者にはおむつは欠かせません。新城市では昨年から紙おむつを支給し、介護者を励ましています。半田市において、紙おむつの支給について見解をお聞かせください。 ５点目は、
老人福祉センター行きの
無料バス券の交付についてです。 この問題は、９月議会で私が、 238万円も予算がついていながらなぜお年寄りに
無料バス券を発行しないのかと質問したところですが、やっと本年２月に１人２往復の
バス無料証明書を発行しました。対象地区は、有脇地区は有脇町、稲穂町、石塚町、上定光町、亀崎新田町、亀崎大洞町です。岩滑地区は平井町を始め
知多中央道より西、板山地区は、板山町始め
知多中央道より西ということになっています。これについて、朝日新聞にも「橋１つ隔てただけで
無料バス券をもらえない」「市が指定した、たった１日の発行日以外は市役所まで取りに行かなければならない」などの住民の声が掲載してありました。 お尋ねいたします。今後、
無料バス券を発行する地域を拡大して、福祉の地域格差をなくす考えはないかどうかお尋ねします。 もう一点、無料券を指定された日にもらいに行けなかった人のために、常時、公民館で渡すことはできないかをお尋ねいたします。また、年２回の
無料バスの回数をふやす考えはないかをお尋ねいたします。 第３番目に、
温水プールの早期実現について質問いたします。 さきの山口議員の質問に対する市当局の回答の中で、
余熱利用検討委員会がもう既に８回も行われているとありました。
温水プールは、いつごろできるかは明確に答えられないと助役さんが言ってみえましたが、今後も
余熱利用検討委員会を継続発展していく考えかどうか、お尋ねします。 また、ほかの７自治体への
温水プールの視察に行くということは、
温水プールに余熱利用することが一番ふさわしいと考えているからでしょうか、お尋ねいたします。 私は、
クリーンセンターの余熱利用には、多くの市民が利用し、健康増進に役立つ
温水プールが一番いいのではないかと考える１人です。この質問の準備のため刈谷市のプールを見てきました。このプールは
競泳用プール、
遊泳用プール、
流水プール、
幼児用プール、
スライダーつきのプールなど、お年寄りから若者から、幼児まで利用できるようになっています。障害者や障害児が少しでも機能回復に役立てたいと、申し込みに見えるそうです。その他、浴室、和室もあり多目的に使用できる
温水プールです。半田市ではどのような
温水プールをつくろうとしているのか、お答えください。 半田市に
温水プールの早期実現を求め、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎
開発部長（
高井明義君）
生産緑地指定をめぐっての御質問のうち、１点目の
生産緑地地区指定の移行の申し出の期限はどうあるべきか、また、
随時受け付けをという御質問に対してお答えをさせていただきます。
生産緑地法の一部を改正する法律が平成３年９月10日、施行されまして、半田市は改正された
生産緑地地区制度と農地税制の手引のパンフレットを、関係者に理解していただくため、昨年９月
議会定例会で購入することをお認めいただき、購入をいたしまして関係者に配布するとともに、
市街化区域内の
農地所有者、 3,225名お見えでございますが、この方全員に配付をして制度の周知を図ってまいりました。そして平成３年11月１月より
生産緑地地区の移行の申し出をいただき、平成４年１月14日に締め切りを行いました。 昨日、
山口博己議員の御質問に
建設部長からもお答えをいたしておりますが、
市街化区域内の
農地所有者が 3,225名、 7,433筆、総面積 319ヘクタールのうち
生産緑地地区指定の
移行申し出をされた方が所有者86名、 240筆、面積14.7ヘクタール、面積に対しての比率は 4.6％でございます。愛知県下26の特定市では、
移行申し出期間の延長の要望が強い中で、本年１月20日、愛知県土木部長より「
都市計画手続上、支障の生じない範囲において、本年３月末日を限度とし期間を定め、
移行申し出を受理する」との通知を受けて、本市として２月10日と２月25日号の２回にわたり、市報で３月２日から３月31日までの受け付けの延長及び説明会の開催について掲載をいたしまして、説明会をいずれも夜７時から行い、２月26日水曜日、乙川北部記念館、出席者34名、２月27日木曜日、市役所大会議室、出席者11名、２月28日金曜日、成岩公民館、９名で、３日間の説明で54名の出席者がございましたが、
移行申し出の期限を３月２日から本年３月31日まで延長し、現在、受け付けを行っているところでございます。
移行申し出締め切り後、早急に土地所有者の同意を得まして、
生産緑地地区の原案の作成、縦覧、愛知県及び半田市でそれぞれの都市計画審議会を経て、平成４年度中に宅地化すべき農地と保全すべき農地とを明確に区分する、かなり厳しいスケジュールではございますが、都市計画決定の作業を終える予定であります。 また、
生産緑地地区指定は本年１月27日の県議会で、
生産緑地の指定申請を来年度以降も受け付けられないかとの質問に対しまして、県の土木部長は「法律上は期限がないが、国は、今年中に申請に基づく都市計画決定を行う前提で関連施策を進めている。申請は今回１回限り」と答弁をされております。このような中で、半田市といたしましても今回１回限りとし、
随時受け付けをする考えはありませんので、御理解を賜りたいと存じます｡
◎
環境経済部長（榊原伊三君）
生産緑地に関する御質問のうち、２点目と３点目について私からお答えいたします。 ２点目の御質問は、
生産緑地に定める面積要件であります 500平方メートル未満のために、
生産緑地に申し出たくてもできない農地で農業を続けたい場合の助成策をということ、３点目の御質問は、
無道路地のように宅地化できない農地についての助成策をという御提言でございますが、いずれも過去の議会で市長から答弁いたしておりますように、助成策については行うことはございませんので、御理解を賜りたいと思います。
◎
開発部長（
高井明義君） 先ほどのお答えの中で、平成４年度中に宅地化すべきという答弁をいたしましたが、４年度中ではなしに４年中、本年の12月まででございますので、よろしくお願いいたします。
◎民生部長（
望月茂君） それでは、私から福祉の関係についてお答えをいたします｡ まず、第１点目の
デンマーク式介護用リフトの関係でありますけれども、このものは、現在、国が行っております老人
日常生活用具給付事業、この対象にはなっていないわけでありますが、質問者もおっしゃっておりましたけれども、平成４年度から国が対象用具に加えると、こういうふうに私どもも聞いておりますが、この内容等が近く、いわゆる実施要領等が通知があると思いますので、これらを受けまして、本市におきましても要望者に対して速やかにこの普及を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。 それから、この関係のＰＲでありますが、これは当然市報、あるいは関係諸団体に直接お話をして、ＰＲの漏れがないようにしてまいりたいというふうに思います。 それから、補助金の関係でありますが、市独自の補助ということでありますが、これは、私どももまだこれらの実態が把握できておりませんので、何人が御要望が出てくるのか等々、今後、この制度を開始した後の実態を踏まえて検討もしていきたいというふうに思っております。 それから、大きい２点目の
緊急通報装置の関係でありますが、これも、私どももぜひやりたいということで、これまでいろいろ調査、研究等をしてまいりました。いろいろなところでやっておりますので、県内だけではなくて県外の方法等も、いろいろな資料等もいただいたり、あるいは電話で確認したりやっておりますが、実はこの内容は、毎年、新しい機種がふえておりまして、値段も非常に高いものから安いものからいろいろございます。それから、具体的に申し上げますと、消防署を使ったセンター方式、あるいはＮＴＴを使った方式等々、いろいろなやり方がございまして、私どもといたしましても、どの方法が一番いいのかということで、今、検討しておりますが、これらはできるだけ早く取り入れたいということで進めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、
福祉電話の関係でありますけれども、これは、本市としましては現在、50世帯に貸与をしてございます。御質問の、こういう電話をふやす考えはどうかということですが、これは、私どもは要望があれば直ちに対応いたします。したがいまして、その貸与の条件に当てはまる方については、御要望があれば直ちに対処するというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、現在、電話そのものを持っておる人への補助の考え方はどうかということでありますが、これについては現在は考えておりません。いずれ検討する時期が来ようと思いますが、現在は考えておりません。 それから、電話の関係の最後の御質問でありますが、いわゆる障害等に応じた機種の配置の関係でありますが、これは利用者の声を十分聞きまして、音量が大きくなる機種であるとかいろいろなものがございますが、これは当然、取り入れてやってまいりたいというふうに思っております。 それから、３点目の紙おむつの関係でありますが、私どもは、こういう実態等は十分承知はしてございますけれども、寝たきり老人や障害者の方、いろいろな方が対象になってくるというわけでありますが、今般、在宅寝たきり老人手当等の引き上げ等について、条例の改正、あるいは予算について今議会に提案をし、御審議を煩わすことになっております。したがいまして、紙おむつそのものについての補助というものは、現在は考えておりません。 それから、４点目の
老人福祉センターの利用バスの拡大の関係でありますが、これは、私どもとしては
老人福祉センターの利用促進ということで、センターから遠いところにあります地域のお年寄りの方たちを対象に、平成元年から実施をしてきております。しかし、これまでの内容ですと、老人クラブでまとまった人でなければ使えないという状況でございましたので、今年度から若干おくれて、この点をおわびをいたしますけれども、老人クラブに加入をしていない人でも、あるいは１人でも使えるように、このバスの利用の関係について、制度をこの２月から実施をしたところでございます。 それで、御質問者は地域の拡大をということでありますが、これは当然、今後の状況を見ながら検討はしてまいりたいというふうにも思います。それから、実際、公民館で私どもが出向いて御配布をしたわけでありますが、御質問者は、常時、公民館等でということでありますが、この券は金券でございまして、常時というわけにはまいりませんので、いろいろな機会をとらえて、その方がわざわざ市役所へ来なくても交付できるような方法も考えてまいりたいと思ってはおります。もちろん、これは御本人でなくて家族の方が何かの用事で市役所へ来た折でも交付はできますので、こういったことも含めてＰＲ等も強化をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、年２回、少ないからもう少しふやす考えはないかということでありますが、これはあくまでも、この目的は福祉センターを利用するということで予算の範囲内で始めたわけでありますが、これらも今後の状況を見て検討はしてまいろうというふうに思っております。 以上です。
◎企画部長（出口栄司君） さきの
山口博己議員の御質問にもお答えを申し上げましたが、
余熱利用検討委員会では広い視野から調査、検討を進め、現在、結果を取りまとめ中であります。この調査結果を見る中で、財源確保、施設の構造、交通アクセス等について関係部局で調査、研究を進めてまいるという予定をいたしております。当然、調査、研究を進めてまいるということは、委員会をつくるなり何なりの方法をとらなければならないと思いますので、継続するかどうかは別として、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに思っています。 また、御質問者はプールが一番いいがということで、市としてもプールをという御質問でございますが、実は検討委員会といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、広い視野から調査、研究をいたしております。当然その中にはプールも入っております。そういう意味の中で、老人や障害者の方々が安心して利用できるレジャープールとしての調査もいたしております。半田市
身体障害者福祉協議会、手をつなぐ親の会、肢体不自由児母の会などの福祉団体の関係者の皆さんにも御意見を伺っております。 長い人生を健やかに、心豊かに過ごしていただくための、そして市民の皆さんに喜んで御利用いただける余熱利用施設づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
◆６番（
間瀬和子君）
生産緑地の問題ですが、この配布を、パンフレットは 3,525名の方に配布したのみで説明会は行われなかった、それまでは行われなかったということですね。２月26、27、28以外は市としては説明会を行われなかったことをお答えください。 それと、１番の質問の、国に物を言うべきではないかと思います。この
生産緑地法、もう申請は受け付けない、３月31日以降は受け付けないということですので、やはり県の方でもそういう声があったということですが、ぜひとも、この半田市としても国に対して、この
申請受け付け、もう本当に農民が困っているんだという声を、ぜひ半田市として出していただきたいと思います。 第１点の中の、この
生産緑地の２番目の質問ですが、川崎市や藤沢市の例を出させていただきましたが、県内でも、岡崎市では 100平方メートルから 499平方メートルの農地に対する営農緑地条例について、研究をしたいという、このように岡崎市は意欲を示しております。名古屋市は、市民農園の補助をしようという、その立場におります。半田市は先ほどの回答で言いますと、市長の答えで、以前、12月議会や、また９月議会での答えであるようにと言われましたが、それ以後、市として、こんなに困っている農地を持っている人たちがいるということでも、真剣に半田市として独自の助成策はないだろうかと検討しなかったのでしょうか、お答えください。ぜひ今後とも助成策を考えたらどうかと思いますが。 それと
無道路地、これも、ただ考えはないという、それだけですけれども、いわゆる道路のない土地は、幾ら宅地化になっても家は建ちません。 500平方メートル以下であれば
宅地並み課税をとられるだけで家が建たない、こうした法律の矛盾を市独自で助成策はないかということですが、ただ「ない」という答えだけで何とも、こちらも確認するしかないんですけれども、余りにこの
生産緑地の問題について、真剣に考えているかどうか疑われます。 それから、
デンマークシートの件ですが、
身体障害者にも適用してはもらえないかという質問に対しては答えがないようですので、後で答えてください。 それと、
デンマークシートですが、補助金をできるだけ多くしていただきたいということなんですけれども、これは借りる人の人数によって変わってくるのでしょうか。どのようにしてそれは、補助金を生み出すというのは、人数によって生み出すというのは法律上、私よくわかりませんが、明快に、もう一度お答えください。
緊急通報装置の件ですが、ペンダント式で、縁者とか、また近隣で３軒をインプットしておきボタンさえ押せば通報できる、そうした方式もあります。また、この厚生省の方の指導では、受信センター等を設けてというのもありますが、どちらかをやる方向は、早く取り入れたいということですので、ぜひよりよいものをばお願いしたいと思います。 それと、この
緊急通報装置の件ですけれども、同じ敷地内に住んでいる障害を持つお年寄りで、同じ敷地内でもひとり住まいしている人たちにも、ぜひ
緊急通報装置を持ってもらえるようなことは考えないでしょうか。
福祉電話の件で、
身体障害者に今まで障害に応じた
福祉電話を貸与していたかどうか、このことを壇上で質問したと思いますが、今まではどうだったんでしょうか、お答えになっていただいておりませんので、お願いします。 紙おむつの件ですけれども、たかが紙おむつという、そうした考えもあります。しかし、紙おむつは非常に高いし、経済的にも本当に負担です。この本来の福祉は、家族があろうがなかろうが、まず１人１人が自立した存在であることを前提として、その自立を保障することが私たち、この社会全体の責任だという、そのことにおいて、この紙おむつをぜひ支給していただきたいということを訴えたのですが、またぜひ考えていただきたいと思います。 福祉バスの件ですけれども、福祉センターを利用するためにバス料金を助成するということだけではなく、もう一回り広げてお年寄りに積極的に外出をしてもらいたい、社会参加をして元気な老後を送ってもらいたいというためにも、ぜひこの
無料バス券をより多くの方に渡すことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
◎市長（竹内弘君）
生産緑地の問題についてお答えをいたします。 これは法律ができ、この方法で一つの国の、県の方針が決められました。そのことについて、私どもがそれぞれ措置をしてまいりました。ぜひ間瀬議員にも御理解をいただきたいわけですが、半田市の営農者は 4.6％で現在ございますが、少し減るのではないかと、それは考えております。そういう半田市は農業実態があるということを、ぜひ御理解をいただきたい。あなたは、お百姓をやろうにもやらせないのではないかというように聞こえるような御発言をいたしておりますが、私は、積極的なそういう意見を余り聞いておりません｡ そこで、今、緑地法の矛盾があるかないかは、これからいろいろ問題が出てくると思います。率直に申し上げまして、これを
生産緑地にする、しないは別にしても、極端な措置をとったけれども、果たして住宅に供されるかどうか、これは疑問であります。駐車場になったり、あるいは倉庫になったり、現実には住宅にはならないという面が起きておることだけは間違いない事実です。それをこれから現実の法の運用の中でどう規制をしていくか、これは私有権の運用のことにかかわる大変な問題になってまいります。 土地を持っている人が農業用には供せない、ほかに供する。その場合に、あなたは住宅にやりなさいとするならば、そこに住宅専用地域を設けるという、やはり用途地域の問題等について、きめ細かい配慮をこれからしていく必要はあろう。このことについては、私は理解ができます。そういうことが、これから一番大きな自治体の課題となるわけでしょう。とするならば、用途変更について、国が決めるんでなくて県あるいは市町村に相当大幅な権限の委譲をこれからしないと、やはり問題があろう、そんなふうに考えます。 ぜひ半田市の現在における農業者の実態というものをぜひ正しく御理解をいただきまして、そういう点でどうするか。 もう一つは、これは大きなこれからの問題になろうと思いますが、近郊都市農村の、特に野菜づくりの問題が１つは大きな課題になろうと思います。一定の自家使用でつくっておって、余る部分を市場へ出すという、この旧態依然たる方法をとっていた部分について、影響はなしとしない。特に軟弱野菜について、そういう傾向はある程度見られるだろう、そんなふうに思いますが、それ以外には、私は大きな支障はない、こんなふうに考えておりますので、特に川崎市で行っているとか、あるいは岡崎市でとっているということが指摘されましたけれども、半田市としては現在、考えていないということで御理解をいただきたい。 それから、２つ目の袋地の問題でありますが、これは助成とか援助とかでなしに、袋地で価値のないものは価値のない課税客体です。そこに宅地であっても家が建たない、これは路線価方式でずっと精算をしていけば、それは低い価値の課税にしかなりません。そういうことでございますので、袋地を持っているからやれ補償をしようとか助成をしようとかといったら、私ども地方自治体はどういう団体なのかということになりますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと存じます。
◎
開発部長（
高井明義君） パンフレットを配るのと今回の説明だけかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、昨年９月の定例会におきまして補正でパンフレットを 4,000部購入いただくことをお認めいただきまして、より深く地権者の方、農業関係者の方に御理解をいただくということで、これは半田市が、ほかの市では余り聞いておりませんが、半田市は全権利者にお配りした。それには、カラー刷りのものを買わせていただいて、お配りをして理解を求めた。それをまた配布するときには、皆さんに市の担当者がどこにありますということで案内をいたしまして、電話でいろいろ説明をお受けになった方がたくさん見えて、それぞれやってみえたということでございまして、そのほか、農業委員会に出向いて説明、農協の説明会にも出席をいたしております。 それで、こういうことを深く御理解されたために半田市は比較的、他の都市と比べて、理解が深いためにパーセントが低いのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎民生部長（
望月茂君） 再質問にお答えをいたします。 まず、介護用のリフトの関係でありますが、身障者も使えるように、あるいは�｢�｢補助金というのは多分、個人負担に対する補助金ということだと思いますけれども、私どもは、先ほど答弁したように、４月から新しい制度として国が始めるので本市も直ちにやりたいという、こういう御答弁しておりますので、その内容で御理解をいただきたいと思います。 それから、
緊急通報装置でありますが、これはいろいろな方法があります。先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、いろいろなやり方があって、内容を変えた市町村もあるようでございます。したがって、私どもは今、一番何が適しておるのか、そういうものを検討しておりまして、できるだけ早い機会に、これは関係諸団体とももちろん協議をするわけでございますが、決めて、早い機会に導入をしていきたい、こういうことでございます。 それから、電話機の関係でありますが�｢�｢失礼しました。今の
緊急通報装置の関係でありますが、同じ敷地内に家族とおる人の障害者ということだったと思うんですけれども、これは、私どもが対象にしますのは、
ひとり暮らし老人で、近くに身内も家族もなくて助ける人がないという人を対象にしてまいりたい、こういうことであります。現在、半田市には
ひとり暮らし老人というのが 750人ぐらいございますが、これ全部をやるということではないんです。実態に即した内容でやってまいりたい、こういうことでございます。 それから、
福祉電話の関係でありますが、障害に見合った電話をどうかということですが、これは御本人も御承知のように
老人福祉電話ということで、現在は障害に見合った、いわゆる障害者の
福祉電話はございません。したがって、今後、例えば耳が遠い方等々あるわけでありますから、これは、そのお年寄りの状態に応じた電話の配布は行うし……、ということでございます。 それから紙おむつ、再質問でございますが、私どもは、福祉というものは、いつも言いますように公平でなければいけないということで、今回、議会にも老人手当初めいろいろな手当の増額をお願いをしてございます。条例改正等もお願いしてございますが、そうした中で対応していってもらえればと、こういうことでございます。 それから、最後の老人のバスの関係でありますが、確かに名古屋市あたりがやっておりますように、老人がただでいつでもバスに乗れる、こういう制度がいいということはだれでも当然考えますけれども、これは以前、市長も御答弁申し上げておりますように、やはり財政規模等から、これは本市では直ちにできません。したがいまして、当面この
老人福祉センターの利用促進のためという目的だけでやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（
間瀬和子君）
生産緑地の問題ですけれども、今、部長さんが説明が多いから 4.7％だと言いましたが、ではお聞きしますけれども、農協の説明の中と、それから乙川へ出た説明の中で引き比べてみても、本当に説明が足りないという声がごうごうと出ました。そのときに
開発部長さん出席ではありませんでしたので、私がかわりにその声を言いますと、「第２の農地改革だ。こんな状況の中で、こんな大事なことに答えられないというのはどういうことだ」という、そんな声でした。それとか、区画整理をやろうとしているところは御婦人が「本当に先祖代々の土地を宅地化していかなければいけない」と嘆いております。それとですね、一番誤解を生んでいたのは、
生産緑地に指定していたのが途中でやむなく宅地化しなければならないというときには、さかのぼって税金を取られるというふうに誤解をしているんです、ずっと。それが乙川の説明会で行って、初めて市の方が説明して「そうではありません」ということでわかったんです。 こういうふうに、パンフレットをば送ったからそれでよし、こういうことでは本当に�｢�｢一生にかかわる問題なんですよ。30年というのは一生ではなくて、息子さんの問題にもかかわってくるんです。それと、質問の中には、農業に従事する１人でも２人でも３人でも、その中の１人がもしできなくなったらどうするんだ、それもできない状態はどの程度のことを言うのか、これも本当に農業の人たちの切実な声なんです。自分はもう50だ、30年したら80になる。だけれども、その間に、例えば農業を一緒にやっていた奥さんがけがでもして、もう農業できなくなった場合にはどうなるのかという、こうした本当に身近な、切実な質問に対して市は答えられないんです。これが本当に十分に説明をしたから 4.7％になったということでしょうか。 それと市長さん、今も私、先ほどお聞きしたみたいに、直接市長さんはそういった農民の声を聞かなかったのではないでしょうか。本当に私はその質問の中で、それから農協の説明会にも参加して、本当に営々と、自分が選択できない、今まで開墾してきた、苦労して自分の農地としてつくってきたところが本当にこの後は 500平米なければ、１団 500平米なければ
生産緑地として指定できないという、そういう自由の選択が狭められるという、こういうときに本当に、もっと市として責任持っていろいろと説明しなければならないのではないでしょうか。私はそのように思いました。 お答えください。
◎市長（竹内弘君） 御意見でございますので、改めて説明はないと思いますけれども、誤解があるといけませんので一言申し上げておきますが、私どもは、農業を続けようとする人に対して農業が続けられなくなるようなことは１つもしておりません。それから、あなたがおっしゃっている市街化地域における営農の問題であることを、ぜひ御理解いただきたい。市街化調整区域では、農業は十分できるわけであります。しかも、限られた宅地化を必要とする要因が幾つかあるが、なかなか宅地化ができない。働く人々は宅地が欲しいと訴えている。勤労者もたくさんいる。現に土地を持っていない人は４割いるわけです、大ざっぱに言って当市で。そういう中で、しかもここで、農地でおやりになっておるならば、ぜひ買いかえて調整区域での農業をやっていただけないだろうか。いろいろな選択の基準は全部あるわけです。 私も、実は農地を持っております。そういう状況の中で、私の周囲もお百姓さんは何人もいます。そして今、兼業農家のあり方の声がほとんどだと思います。専業農家で、今、
間瀬和子さんがおっしゃるような御質問を、私は１人も受けておりません。恐らく兼業農家で、親代々２反とか３反とか持ってきた土地が、たまたま全部
市街化区域になった、そのことについてのいろいろな苦労、悩みはあると思います。それは当然ございますけれども、そうしたものを含めて、今、どうしたらいいかという答えとして出たのが
生産緑地の取り扱いとして出てまいったわけであります。 決してこれが 100％完全なものではない。私も先ほど指摘したとおり、現に宅地になるべきものが駐車場にずっとなっていくとすると、駐車場については効率よく対応ができたけれども「さて」ということになるかもしれない。あるいは、宅地にできるものが倉庫がたくさん出てくる、住宅にならんのではないか、あるいはそういう人があるかもしれない。これらはどうするか。そうすると、やはり先ほども申し上げたように、土地の用途地域の変更、これは住宅地域である、あるいはこれは工業専用地域である、あるいは工専地域である、こういうふうに区分するのをきめ細かくしなければならないし、今のように５年に１回というような取り扱いや、県の承認を得なければどうにもならないというようなことをやっておっていいかどうか。ですから、そういうことについては私どもが皆さんの声を通しまして、法律の趣旨が生かす道はこれしかないではないかというようなことを、これから国にも県にもきちっと申し上げていきたい、そう思っておりますので、ぜひこのことは御理解をいただきたい。 そして、パンフレットを配って、それで説明が足りたかと。決してそんなふうに考えておりません。部長も申し上げたように他の都市では、あるいは類似都市と言った方がいいかもしれません、誤解があるから。パンフレットも配らない。そのまま来ているところもある、こういうことでございまして、私どもはやり得べきことをやってきたと思う。もちろん不十分な方もあると思います。けれどもそれぞれの人が、一生のことでございますから、真剣に考えて答えを、私は出したものだと思います。30年というのは一生一代でございますので、このことを考えれば、それはそう簡単に「あ、おれは
生産緑地でいこう」あるいは「どうしよう」きょうにきょう１日で答えが出るものではございません。けれども大体、農家でいくのか兼業をどういう形で処理するか、最終的にはその判断であります。私は、専業農家でいく人の判断に、この問題について、そんなに大きな狂いはさしてない、こんなふうに実は考えております。 これからのあり方の中でいろいろな現実の矛盾ができてくれば、そのことについて私どもは、きちっと対応できる道が開けるかどうか皆さんとともに考えていきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたい。
○議長（坂元寛君）
間瀬和子君に対する
関連質問並びに山口博己君の質問のうち
市街化区域内農地の宅地化について、及び
温水プールについての項目に対する
関連質問を許します。
◆１４番（南雲忠光君） 間瀬議員の質問と、きのう行われました山口議員の質問の中から、
温水プールについて
関連質問をさせていただきます。 この
温水プールにつきましては、過去、昭和60年から今日に至るまで７年間、我が党の大橋議員、山口議員が６回にわたって質問をいたしてまいりました。当局におきましても余熱利用推進会議を８回開かれまして、前向きに御検討をなされてきたと思っております。当市におきましても10万都市になりまして、また、条件的にも
温水プール建設が可能になった、このように思われてなりませんし、また近隣都市、大府市を始め各都市が
温水プールの建設に踏み切っていることは事実でありますので、また、多くの市民の皆さんが
温水プール建設に対して期待をしていることは事実であります。しかし、きょうの企画部長のお話、また昨日の助役さんの発言を聞きますと、建設計画の実施がない、極めて消極的な発言であったのではないか、こんなように思われてなりません。多くの市民の皆さんが失望したということは間違いないことだと思われます。 私は、過去６回にわたる質問と答弁を総合的に昨日、検討いたしました。そこでお伺いしたいわけでありますけれども、
温水プール建設についての原因ですね。財源不足が原因なのか、はたまた政策判断が違う、政策判断に相違があるのか、その点についてお伺いいたしたいと思いますので、御所見をよろしくお願いします。
◎市長（竹内弘君） 南雲議員にお答えいたします。 財源不足なのか政策判断なのか。政策はおっしゃるとおりでございまして、私ども、どのような形で、少なくとも、まず第１に余熱が利用できるかどうか。余熱の可能性が出てきたわけですから検討委員会を開いた。そうするとあとは、今、３カ年実施計画に乗っていないことは事実ですね。本年度の予算をこれから御審議をいただくわけですが、その審議過程でも、財源問題については皆さん方も心配な発言すら、本会議でもございました。もう率直に言って財源だと言っていい。 同時にもう一つ、交通アクセスがあります。あそこの地域は大変な地域でございます。ですから、交通問題がいろいろな意味でクリアができるということを見通さないことには問題があろうかと存じます。 そういうことも私どもは今、検討課題の中に入れまして、それこそ、あそこですばらしい、レジャーを含めて市民がうわあっと寄るようなものをつくったときに、あそこの今の道路で受け入れる余裕があろうかと考えますと、大変なことになります。そうすると、例えば今、本年からかかる橋の架橋がいつできるかということを、まず見なければならんと思います。ですから、あらゆる面を通しまして、私どもがきちっとつくったら価値のある利用ができる、そういうことにならなければなりませんので、そういうものを含めて、御検討の時間をぜひ与えていただきたい。 率直に言って、財源問題も中にあることは事実でございまして、私どもは、今、皆さん方が言われていること、あるいは市民がこうやってほしいということをやらないと言っているわけではありませんので、それこそ積極的に取り組んでまいります。しかし、積極的に取り組んでいっても、現実には３カ年実施計画にはもちろん入っておりませんし、そういう点で、私どもの真意を十分御理解をいただきたい。
○議長（坂元寛君） ほかにありませんか。
◆５番（土井勝己君） きのうときょうの
生産緑地の問題に関連して、先ほど部長の方から答弁があったわけですが、受け付け期限について、何ら法律的には制限がないということですね。そうした場合に、もし、農民の方々が受け付けてほしいと言って提出してくる、こうした場合に、もし、裁判ざたになるというようなことも十分考えられますが、こうした場合に対して、どのように対応していくのか。私は、その点非常に、１つは心配しているわけです。ですから、そういう意味でいくなら、法律上、いつでも申請できるということなら、当然そういう点で国や県に、これは
随時受け付けるという方向でぜひ検討すべきだということを申し入れるべきではないかと、このように考えますが、この点についてはどのように考えているのか。 それと、いわゆる無道路農地、めくら地とよく言われる農地なんですね。これが、確かに路線価方式で減免になることも、私は承知しています。しかし、その減免になる、その前の評価が、当然この宅地としての評価、それから減免されていくということになると、相当大きな引き上げになるのではないか、このように考えるんですが、私の考えが間違っているなら改めて教えていただきたい。この点、２点。 それからもう一つは、２点目の老人や
身体障害者の
在宅福祉の充実に関連して、
福祉電話の関係で、現在、50世帯がこの
福祉電話を設置していると。これの中で、要望があれば直ちに対応していくということですので、ぜひそういう方向で努力していただきたいわけですが、今まで
ひとり暮らしで持っている老人の方々ですね。これについて、やはり補助制度、補助をしていくべきではないか。大体、今までつけた人について補助がないということは、これは福祉の差になると、こういうふうに考えるんですが、その点についてお伺いしておきたいと思います。 それから、バスの利用促進ですが、私が代表質問でも申し上げましたように、雁宿ホールの利用者が今度からは駐車料金を払わないかんということになるわけですね。そうした場合に、その代案として老人等の、この利用者に対して
無料バスの利用券、これをぜひ波及していく。こうして駐車料金を払わなくてもいいようなカバーの方法等を検討すべきではないかと思うんですが、この点についてお尋ねしておきます。
◎
開発部長（
高井明義君） まず、１点目の法律的に出してきたものはどうかという話でございますけれども、これは先ほども答弁の中で申し上げたように、県の土木部長が申し上げておりますが、法律上は期限がないが、国が今年中に申請に基づく都市計画決定を行うということでございまして、市といたしましても国、県の指導を受ける中で都市計画決定の業務を行っていくと。いろいろな、道路とかいろいろなものも都市計画決定をしたものでございますので、都市公園だとか都市計画道路、こういうものも都市計画決定を行っていくという内容でございますので、この
生産緑地につきましても都市計画決定を行うものだということで、非常に都市計画施設として決定をするということでございますので、非常に、どういうんですか、都市計画決定で行うような個人の方の土地である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
◎総務部長（竹内譲君） 御質問のございました、２点目の
無道路地の課税の問題についてでございますが、御承知のように、
固定資産税の評価につきましては自治省告示で、いわゆる評価基準が定められております。これに基づいて評価をいたすわけでありますが、今、御質問に出ました
無道路地の場合については、当然、
無道路地として補正をし、そして評価課税をいたしております。 それで、一般的に
無道路地の場合は、普通、住宅地では60％ということでの評価になるわけでありますので、そういった点で御理解をいただきたいと思います。ただ、農地だから減免をするだとか、あるいはどうかということがありますが、
無道路地というのは農地ばかりではございませんで、他のいろいろな地目の土地もあるわけであります。そういった点で、課税の公平を期す観点から一定の基準に基づいて評価をさせていただいて、課税をさせていただいている、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎民生部長（
望月茂君）
福祉電話の関係でありますが、御質問は、現在、市からの貸与ではなくて個人で持っている人への補助はできないのかと、福祉の不公平ではないか、こういうようなお尋ねだと思いますが、これは制度でやっているのでありまして、現在、私どもがやっているのは所得税の非課税世帯、こういう方が対象でありますから、ぜひ、それで御理解をいただきたいと思います。 それから雁宿駐車場は、例えば老人等が使った場合、お金を出さんならん。だから、
老人福祉センターへ行く人が、例えば雁宿駐車場を利用した場合は、バス券で無料をできるようにカバーすべきではないか、こういうお尋ねだったと思いますけれども、私どもがやっております福祉センターの利用促進のためのバスと、今回始めたバス無料券の関係は、あくまでもバスでなければ行けない人のためである、この辺を十分理解していただきたい。したがって、そうした方が、遠くの方がバスで行く場合は補助をしましょう、こういう制度でありますので、駐車場の無料の関係とは、やや内容が違うというふうに御理解いただきたいと思います。
◆５番（土井勝己君）
生産緑地の受け付けの問題ですが、私、部長の説明はわからないわけではないですが、もし農家が「法律に沿って私は申請するんだ」と、こうした場合に、絶対に受け付けないということで通知をされる、「いや、これは法律上できるんだ」ということで農民が、農家の方々が例えば法的に訴えた、こうした場合にどのように考えておるのか。法律的に、例えばよくありますね。市の基準、公害等の防止協定で基準が高い、県の方が低いと。県の条例に違反しているではないかというようなことで、ときどき旅館建設の問題でもよく出てまいりますが、こういうような関係にあるんではないか。法的にいつでも、
随時受け付けという点が法的に明らかになっている以上はという点で、農家から出された場合にどうするのかということですね。その点について、再度お尋ねしておきたいわけです。 それと、もう一つは無道路の農地ですね。これが
生産緑地に指定されなかったということになった場合、当然、
宅地並みに評価される。そして、その上で路線価方式で減免をされていくということなら、当然そこで上がっていくんではないですか。今まで
生産緑地として指定されたものと
宅地並みに評価された額、当然そこで差が出てくるんですが、そうした場合には家が建たなくても�｢�｢もう道路がないということで、そうした場合には当然、大幅に税が引き上げられる、このように私は考えるんですが、そうではないと言われるならそれでいいんですけれどもね、その点についての減免等は検討すべきではないか、このように考えております。その点について、再度お尋ねしたいです。 それと、もう一つは先ほどの
福祉電話の問題なんですが、電話を持っている方、この方について、非課税の世帯についてという話ですが、当然、電話を持っている方でも
ひとり暮らしで非課税の方は見えるのではないですか。そうした方は電話を持っている方でもやっているということですか。その辺がはっきりしませんので、再度お答え願いたいと思います。
◎
開発部長（
高井明義君） 農家から出された場合はどうかということでございますけれども、現在でも都市計画決定した道路だとか、用途地域を都市計画決定しておるわけですが、その中で、道路をこういうふうに変更しなさいとか、それから用途地域をこういうふうに変えなさいというようなことを市に対して文書あるいは言葉で申し出られる方がお見えになるわけでございますけれども、そうした場合については、文書でお持ちになれば受け付けて決裁をとり、その中で動くわけでございますけれども、そうした中が、そういうものがすべて都市計画決定をされるかどうかは別の問題でございますけれども、そういう申し出があれば受け付けをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（竹内譲君）
無道路地の評価について再度の御質問でございますが、
市街化区域内農地で
生産緑地に指定されない場合は、
宅地並み課税ということに相なっております。そういった中で、特別な取り扱いについて、これらは12月議会の御質問の中でもお答えいたしておりますけれども、地方税法の規定によって、あるいは国の通達等によって、特別な取り扱いをすることについては適切でないというふうに判断をいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎民生部長（
望月茂君）
ひとり暮らしで自分で電話をつけた人のうちで非課税世帯はあるかどうか、こういうお尋ねだったと思いますが、私どもの
福祉電話というのは、御本人が
福祉電話を申請していただいて、その方が該当者かどうか調査し、その後つける、こういうやり方であります。したがって、例えば非課税の方が自分でつけているということもあるかもしれません。これは毎年、収入が違うわけでありますから、したがって、今ここで何人そういう人がおるかというのは、私どもは数字持っておりませんけれども、申請に応じて私どもは無料でつけさせていただく、こういう制度でありますので、お願いいたします。
○議長（坂元寛君） ほかにありませんか。
◆２４番（沢田良文君） 昨日の山口議員と、ただいまの間瀬議員の
関連質問でございますが、
生産緑地の問題でございますが、どうも専業農家は、先ほども市長さんが言われましたように、兼業よりもむしろ専業の農家の方は、いろいろ解釈に、どうも理解ができていない。私も地域柄たくさんの方に質問もいただきましたが、私も勉強不足でなかなか回答ができなかったんですが、特例もあるということで、30年間指定を受けて、必ず宅地に転用できないばかりではないという見解が先ほど県の農協中央会から発表があったわけですが、どうも農業従事者は、この解釈に大変戸惑っておるというのが現実ではなかろうかと思います。
生産緑地の主たる従事者は、１戸に１人とは限らない。また、指定後30年経過しなくても、主たる従事者が高齢で、しかも農業ができなくなったり、あるいは１年以上入院が必要となった場合では、これは市に宅地見込み地として時価で買い取りを申し出ることができる。もう一つ、例えば３人が農業が携わっている農家で、そのうち１人が高齢で農業ができなくなる場合でも、同様に市に宅地の見込み地として時価での買い取りを願い出れる、こういったことを農協中央会では急遽、アピールしたわけです。どうも今までですと、この
生産緑地法に対して農家の方は理解に苦しんでおるというのが私もいろいろ体験して感じたわけですが、この点につきまして、当局といたしましても現在まで農業従事者に十分説明してきたのか、また、このほかにこういった何か特例もあるのか、その点を見解をお知らせしていただきたいと思います。
◎
開発部長（
高井明義君） それでは、ただいまの御質問でございますけれども、このお配りをしております、このパンフレットの８ページでございますけれども、この中でも申し上げておるのは、その注意書きの中で「主たる従事者、中心となって農業に従事している者のほか、その者と同程度に農業に従事している者」と、ここで少しこういう、条文でございますのでわかりにくい言い回しになっておりますが、主たる従事者、その者と同程度と、こういうことでございますので、３人おって１家でやってみえれば、その方と同じように従事してみえる、こういう解釈でございますので、その方が何らかの原因で客観的に不可能な場合には、買い取りの請求ができますよということを、また同じページで言っておりますけれども、これは８ページの３の中で「
生産緑地地区指定制度には、買い取りの制度があります」という中で述べておるわけでございますけれども、何しろこういうパンフレットを、こういう法的な言い回しでやっておりますので、一般の方はなかなかわかりにくくて理解しにくいということでございますけれども、御質問のことは、主たる従事者、その者と同程度ということでお読みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂元寛君） ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ほかにないようでありますので、
間瀬和子君の質問及び
関連質問、並びに山口博己君の
関連質問を終結いたします。 以上をもちまして、通告のありました
一般質問は全部終了いたしました。これにて市政に関する
一般質問を終結いたします。 なお、昨日の石川治久君に対する
関連質問中、不適当な発言がありましたので、議長において会議録から削除いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日はこれにて散会いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢〇�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午前11時38分 散会...