平成 ２年 ９月 定例会（第６回） 平成2年9月6日 午前10時00分開会1.議事日程（第1号） 日程第1
会議録署名議員の指名について 日程第2 諸報告について 日程第3 会期の決定について 日程第4
市長市政報告について 日程第5 市政に関する
一般質問2.
出席議員は次のとおりである（30名） 1番 坂元寛君 2番
石垣藤九郎君 3番 坂野義幸君 4番 北村明彦君 5番 新美舜三君 6番 榊原忠次君 7番 木場春雄君 8番 岩橋昌彦君 9番 杉浦武雄君 10番 竹内一君 11番
土井勝己君 12番
篠塚源太郎君 13番 村山義信君 14番 本美正雄君 15番 榊原孝子君 16番 後藤昌紀君 17番 石川明君 18番 石川勝彦君 19番 山口博己君 20番 伊藤守彦君 21番 大橋俊雄君 22番 柴田四郎君 23番 鈴木接士君 24番
大河原鋭治君 25番 近藤昭君 26番 竹内勝彦君 27番 山口信三君 28番 榊原昇君 29番
山本善久君 30番 新美良橘君3.欠席議員は次のとおりである（なし）4.
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（27名） 市長 山田耕市君 助役 竹内恒夫君 収入役 沢田登君 総務部長 竹内譲君
市長公室長 榊原甲二君 民生部長 望月茂君
環境経済部長 盛井祐治君 建設部長 渡辺芳弘君 開発部長 高井明義君
病院事務局長 岡本良之君 水道部長 竹本勉君 職員課長 北條員久君 広報広聴課長 村瀬武君 企画課長 榊原伊三君 財政課長 古川博幸君 行政課長 井上隆君
市民課長 新美俊彦君
福祉課長 間瀬睦夫君 児童課長 高松丈夫君 商工課長 今川克久君
都市計画課長 蜂須賀毅君
病院管理課長 近藤勝実君
教育委員長 杉山正彦君 教育長 山本勝君 教育次長 榊原幸作君
教育委員会 榊原芳夫君
社会体育課長 杉浦義夫君 総務課長5. 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（6名）
議会事務局長 大高健佑君 同次長 竹内昭二君 同主査 森下武博君 同主査 藤本哲史君 同主事 小野田靖君 同書記 坂元照幸君 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�
｢ 午前10時00分 開会
○議長（
山本善久君） ただいまから平成2年第6回
半田市議会定例会を開会いたします｡ ただいま
出席議員30名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
山本善久君） 日程第1、
会議録署名議員の指名についてを行います。 会議規則第80条の規定により、議長において
石垣藤九郎君、
篠塚源太郎君、伊藤守彦君を指名いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第２ 諸報告について
○議長（
山本善久君） 日程第2、諸報告についてを行います。 議案説明のため、
地方自治法第121条の規定により、市長、
教育委員長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。 次に、
監査委員から議長のもとに、
地方自治法第235条の2第8項の規定により、平成2年7
月分例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第３ 会期の決定について
○議長（
山本善久君） 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、本日から18日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から18日までの13日間と決定いたしました。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第４
市長市政報告について
○議長（
山本善久君） 日程第4、
市長市政報告についてを行います。 市長の登壇、発言を許します。 〔市長 山田耕市君 登壇〕
◎市長（山田耕市君） 平成2年第6回
定例市議会の開会に当たり、市政の概要と当面の諸問題について御報告申し上げ、議員並びに市民各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、最近の国際情勢についてでありますが、両ドイツの統一等、東西の緊張緩和が進む中で、去る8月2日、イラクによるクウェートヘの侵攻により中東地区での緊張が一挙に高まり、クウェート問題をめぐる国際情勢は予断できない情勢となっております｡ このため、今後の推移によっては軍事衝突の危険をはらむばかりか、原油価格の上昇等から世界経済の混乱を招きかねない状況にあり、
我が国経済や国民生活、また
地方財政への影響が懸念され、国連を中心とした一日も早い解決が強く期侍されるところであります。 次に、
本市市制施行以来長年の夢でありました、人口10万人達成の日が、去る7月31日実現いたしました。これを一つの契機として、より一層中核都市としての基盤整備と機能の充実、そして住みよい
まちづくりに努力していく所存でありますので、なお今後一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 また、8月26日には「第11回半田市
総合防災訓練」を半田地区において実施いたしました。
議員各位を始め
自主防災会の皆様、並びに関係各機関の多数の御参加をいただき実施することができました。中でも、
自主防災会の皆様には、全員の方に1種目以上の訓練種目に積極的に御参加をいただき、災害に対する認識を新たにしていただくと同時に、緊急時に備えるための訓練とさせていただきました。暑い中、積極的に御参加いただきました皆様に心から感謝申し上げる次第であります。ありがとうございました。 次に、本市の前年度決算の状況及び本年度の
財政収支の見通し、並びに来年度予算の展望について申し上げます。 まず、平成元年度の本市各会計の決算につきましては、認定をお願い申し上げるため、
今期定例議会に別途議案を提出いたしておりますが、
一般会計を始め10
特別会計については、いずれも前年度に引き続き
黒字決算あるいは収支の均衡を保つことができました。 企業会計につきましては、
水道事業会計においては
黒字決算となりましたが、
病院事業会計につきましては赤字決算となりました。
一般会計の決算につきましては、歳入は245億2,864万6,000円、歳出は235億5,751万2,000円でございまして、
歳入歳出差引額は9億7,113万4,000円となりました。
実質収支額は、
継続費逓次繰越額925万7,000円及び
繰越明許費繰越額2億7,674万6,000円の翌
年度繰越事業の財源を差し引いた6億8,513万1,000円の黒字であります。決算規模といたしましては、前年度に比較して歳入で12.4％、歳出で13.9％の増と歳入歳出とも大幅な伸びとなりました。 歳入のうち、市税につきましては、
個人市民税は10.0％、
固定資産税は 5.5％と順調な伸びとなりました。特に
法人市民税につきましては、引き続く大型景気の一層の拡大に伴い41.0％と極めて高い伸びとなり、市税全体では前年度比較 9.2％増と、前年度の伸び率5.1％に対して4.1％上回る結果となりました。 一方、歳出につきましては、健康で明るく豊かな
まちづくりの着実な推進を図ることとし、 1.
中心市街地整備等都市基盤の整備促進 1.
快適生活環境の整備 1.
教育文化施設の整備充実 1.
生活福祉及び保健医療の充実 1.
市民生活の安全対策 1.21世紀を展望した
まちづくり計画の策定 以上の6項目を重点に置き、住みよい
まちづくりのために積極的に事業の推進に努めるとともに健全財政の運営に努めてまいりました。 これらの結果、
経常一般財源比率は108.９％、
経常収支比率は64.9％、
公債費比率は11.1％と、いずれも前年度と比較いたしまして良好な数値となっております。 また、
財政力指数は1.16で、前年度指数1.18を若干下回る結果となりましたが、理由として、指数の積算内容が一部変更となったことによるものであります。 次に10
特別会計でありますが、このうち、
国民健康保険事業会計は、歳入40億4,513万円に対し、歳出36億6,254万5,000円で、
歳入歳出差引3億8,258万5,000円の
黒字決算となりましたが、これは前年度繰越金によるもので、実質単年度収支では、前年度の1億6,061万1,000円の黒字から、元年度は1,449万円の赤字となっております。
病院事業につきましては、入院患者は延べ数16万2,859人で、前年度比較2,133人、1.3％の増となりましたが、外来患者については、眼科患者の減少等から延べ数33万7,058人で、前年度比較8,666人、2.5％の減少となりました。 経営状況につきましては、総収益77億3,028万6,000円で、前年度比較2億958万6,000円、2.8％増でありましたが、総費用78億2,165万5,000円、前年度比較3億4,046万円、4.6 ％増となり、差し引き 9,136万9,000円の単年度純損失となりました。 この理由の大きなものといたしましては、
給与改定等による給与費の増加、
都市共済負担金の
行革特例怯による負担金及び消費税額の負担等によるものでございます。
病院事業を取り巻く情勢はなお一層厳しくなるものと推測されますが、
自治体病院の本旨である医療福祉を自覚し、住民の
医療ニーズにこたえるため、診療内容の充実向上に努めるとともに、経営の合理化、健全化を図り、
総合基幹病院としての機能を一層発揮できるよう努めてまいる所存であります。 水道事業につきましては、給水人口は9万8,303人、給水戸数３万2,158戸となりまして、前年度に比較して1,953人、1,076戸それぞれ増加いたしました。年度末における普及率は99.23％となりました。
収益的収支につきましては、総収益は前年度に比較いたしまして3.8％増の17億6,087万6,000円となり、一方、総費用は4.2％増の16億1,870万円となりまして、
収支差し引きでは1億4,217万 6,000円の単年度純利益を計上することができました。 引き続き、生活様式の変化に伴う
需要量増大への対応と新市街地等への
給水量確保のため、
愛知用水事業からの受水点を1か所新設するとともに、配水管網の整備を図り、
安定供給体制確立を目的として、平成12年を目標年次とする第5期拡張事業に着手いたしました。 以上、主な各
会計決算の概要を申し上げましたが、
監査委員の審査意見並びに
議会審議過程における御指摘、御指導等を十分踏まえまして、今後の予算への反映を図るとともに、執行に当たりましても一層的確な執行と効率的な
財政運営に努めてまいる所存でありますので、適切なる御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、本年度の
財政収支見通しについて申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 市税収入につきましては、持続する好調な景気等に支えられ、
法人市民税を除き、おおむね順調に推移しており、当初
予算計上額に対し
個人市民税で2億7,000万円、償却資産を含む
固定資産税で8,000万円、
市たばこ税、
特別土地保有税、
都市計画税で6,000万円の計4億1,000万円の増加が見込まれる状況にありますが、
法人市民税につきましては、法人税率の改正に加え、昨年以来の金利高、円安、人手不足による賃金上昇の影響等から一部の企業に収益の低下が見られるようになり、9
月中間決算の状況を見ないと定かではありませんが、平成2年3月から5
月決算法人の状況から判断いたしますと、
超過課税分を含めても約4億6,000万円程度の減少が見込まれ、
現時点差し引き5,000万円程度の減収が心配されます。 したがって、平成2年度
法人市民税超過課税廃止について御同意がいただけなかったことによる未計上額の計上につきましては、法人の9
月中間決算に伴う申告の状況等を見て一定の補正を行いたいと考えますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 その他の財源につきましては、9月補正後の前年度繰越額3億7,136万円、
ボート会計繰越金4,545万円、
消費譲与税5,000万円、
自動車取得税交付金3,000万円を見込んでおります。 なお、
利子割交付金については、予算額2億9,000万円でありますが、去る8月31日付で第1回目の交付額が前年度比2.17倍の2億4,200万円余あり、今後、あと2回の交付金を合わせると、現時点2億円程度の増加が見込まれます。 一方、歳出においては、
人事院勧告の実施、並びに退職者増に伴います
退職手当不足額と合わせました3億6,000万円程度の財源が必要と見込まれますので、歳入との差し引き約2億8,000万円程度の補正財源が見込めるものと判断いたしておりますが、今後、収入等を洗い直すとともに、効率的な
行政運営執行、
財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、来年度予算の展望についてでございますが、さきに発表されました来年度国の
予算概算要求基準は、本年度を 5.6％上回る69兆9,500億円となっております。大蔵省としては全体として歳出抑制の
基本方針のもと、景気中立型といたしたいとしておりますが、国債費を中心に歳出圧力が強まっており、430兆円の公共投資10か年計画との関連で、投資部門で増加の要求が強まっている状況から、来年度予算の歳出規模は70兆円を超える大型なものとなる公算が必至と考えられます。 一方、
地方財政は、国の予算編成並びに経済運営の
基本方針に基づいて
地方財政計画が策定されますので、本市の来年度予算編成につきましては、国の計画を基本的な一つの方向とし、景気動向に伴う
収入見込み等を勘案しなから、なお一層
事務事業の内容を精査しつつ、地域の発展と
市民生活の向上に努力してまいる所存であります。 なお、3か年実施計画につきましては、第4次半田市
総合計画の
実施初年度に当たりますので、本計画の精神を尊重しながら策定いたしてまいる考えであり、まとまり次第御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、当面の
市政運宮上の問題について数点申し上げ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第1点目は、
法人市民税の
超過課税についてであります。本年３月
定例議会に市税条例の一部改正として廃止の御提案を申し上げましたが、議会の御同意が得られませんでしたので、本年度中は現行条例の適用を継続することといたしております。しかしながら、今日、経済の国際化の中で、本市企業の体質強化と新規企業の誘致により、本市産業の振興を図っていくための条件整備の一つとして
超過課税の廃止はぜひとも必要であると考えております。このため、しかるべき時期に再度御提案申し上げますので、その節には格別の御理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 第2点目は
産業振興計画についてでありますが、去る6月22日笞申を受けました、関係者の皆様の御努力に心から感謝を申し上げます。 さて、本計画書の各種事業については、各々着実に実施していかなけれぱならないと考えております。今後は
産業活性化推進委員会を設置し、
本市産業経済の21
世紀ビジョンの実現に向けて努力をしてまいる考えでありますので、これまたよろしくお願い申し上げます。 第3点目は、第４次半田市
総合計画についてでございます。 第4次
総合計画につきましては、半田市
総合計画審議会並びに市内各住区協議会の皆様には大変な御努力をいただき、平成12年度を目標年次とする人口12万人の
まちづくりの基本構想、
基本計画をお取りまとめいただき、去る7月30日答申をいただきました。関係者の御努力に対しまして深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 本計画は、20世紀の締めくくりとしての計画であると同時に、21世紀を展望した計画でもあります。21世紀を目前にして
福祉社会の建設、そしてより豊かな
市民生活の向上に向けての多くの課題について御提言をいただきました。この計画の基本理念にのっとり、住みよい
まちづくりに向けて最善の努力をいたしてまいる所存であります。 本計画につきましては、
今期定例議会に議案として、第4次半田市
総合計画基本構想について御提案いたしておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 第4点目は、
高齢化社会対策検討会議の報告についてであります。世界一の長寿国と言われる日本では、
高齢化社会への移行が早い速度で進んでおり、2020年ごろには超
高齢化社会が到来すると言われております。本市としても国、県の施策にあわせ、積極的に取り組んでいかなければならないと判断いたしております。市議会からの御指摘もいただく中で、本市の今後の
高齢化社会へ向けての取り組みについて、昭和63年10月庁内に検討会議を設置し、検討をしてまいりましたが、このほどその結果がまとまり、報告書が提出されました。この報告書の中で、高齢者のための健康と医療、福祉施設と
福祉サービス、就労、所得、生きがい、
住宅対策等多くの課題について提言がなされておりますので、私といたしましては、健康で生きがいのある
福祉社会を建設していくために全力を挙げて取り組んでいく考えであります。 なお、
高齢者福祉に関連して、
社会福祉法人（仮祢
椎の木福祉会）より、市内に
特別養護老人ホームの建設に当たり、建設補助の陳情を受けております。このことにつきましては、議会にも陳情があり、現在御審議をいただいているところでありますが、市といたしましては、市内における
寝たきり老人の現状並びにショートステイの利用の促進等、
高齢者福祉に大きく寄与するものと判断いたしており、前向きに対処いたしてまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 第5点目は、
名鉄知多半田駅前土地区画整理事業についてでありますが、おおむね本年10月ごろには
事業計画決定の予定であります。なお、この事業に並行して、21世紀に向けて
名古屋大都市圏の
外郭核都市としての
まちづくりの核となる、都市再開発法に基づく再
開発事業の実現をぜひとも図りたい考えであります。 なお、このほど
民間グループから提起されたプランについて、去る8月27日に
地元関係者へ情報としてお話をいたしましたか、今後、前段申し上げましたように、ぜひとも
中核核都市としての
まちづくりの実現のために、
区画整理ともども再
開発事業の実施を図ってまいりたいので、
議員各位の温かい御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 第6点目は、潮干町の工場用地の分譲についてでございますが、分譲用地の取得につきましては、9月下旬に県企業庁から1万8,673平方メートルの土地を取得いたす予定であります。この用地は、市内の中小企業で公害対策などで苦慮されている企業に分譲するものでありますが、このうち、当面4区画１万1,848平方メートルについて一般分譲し、残りの面積については政策的に分譲いたすことを考えております。 なお、今後の予定でありますが、9月25日号の市報に登載し、ＰＲを行ってまいります。分譲条件等詳細につきましては、後ほど
全員協議会にて御報告申し上げる予定であります。 以上で、当面の
市政報告とさせていただきますが、本定例会には、人事案件を始め各会計の決算、
補正予算等多くの重要案件を御提案申し上げております。
具体的内容につきましては、後刻、担当部長から御説明申し上げますので、適切なる議決を賜りますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。 （降壇）
○議長（
山本善久君） 以上をもちまして、
市長市政報告についてを終わります。 暫時休憩いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�
｢ 午前10時36分 休憩 午前10時46分 再開 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（
山本善久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
△日程第５ 市政に関する
一般質問
○議長（
山本善久君） 日程第5、市政に関する
一般質問を行います。お手元に配付した通知書の順に行います。 １１番
土井勝己君の登壇、発言を許します。 〔１１番
土井勝己君 登壇〕（拍手）
◆１１番（
土井勝己君） 私は、前もって議長のもとに通告してあります三つの課題について、順を追って質問をしていきます。 まず初めに、半田市への転入者の
市政案内の問題です。 半田市の人口は、昭和12年10月、市政施行以来53年をもって10万都市の仲間入りを果たしました。また、先ほど市長も言われましたが、第4次
総合計画を見ましても、平成12年には目標人口を12万人に想定した
まちづくりの
基本計画を設定するなど、毎年順調な人口増加を見込んだ計画になっています。現在の半田市は、ここ数年の
土地区画整理事業の進展と同時に、乙川北部、青山、花園地域を中心に、丘陵地では住宅建設、岩滑地域では
高層マンションの建設が進み、まちの様相が大きく変わってきているわけです。 こうした中で、私は過日、半田市へ新たに転入された方々に意見を聞く機会がありました。その中で、半田市に対していろいろな見解や要望が出されていましたが、特に多くの方から話されていたのが、
公共施設や買い物、市場等わからないという意見と市報配布の問題でした。 そこで、転入者への
市政案内など、どのようになっているのかを調べてみました。市民課の窓口では、各転入者に、一つは、今までに各家庭に配られておりますが、「
市役所便利帳」の冊子。二つ目には、「新しく市民になられた方へ」という、こうした小さなチラシですね。それから三つ目は、「
清掃事務所からのお願い」等の印刷物が配られていました。「
市政便利帳」では、市庁舎の各部課の配置案内、
各種行政案内から福祉、教育問題などの相談方法に至るまで紹介されています。私も改めてそれらの転入者への案内書等を見て、転入者から話されていたことがわかる気がしました。転入者の中には、半田市は初めてで、大げさに言えば西も東もわからない状況にあるわけです。「
市役所便利帳」を見ても、病院や図書館、
福祉文化会館の位置がおよそどの方向になるのかなどの施設の案内図がありません。私は市内の主な
公共施設などの
概要案内図をつけてはどうかと思うわけです。また、できたら転入者の住所が案内図の大体どこの位置にあるというように、親切な案内ができないかというわけです。 それと同時に、希望者には
公共施設の見学案内を行い、市内の概略を知ってもらうような手だてをしてはとうでしょうか。現在、半田市の
公共施設の見学は広報広聴課が生の行政を実施見学し、行政の理解を深めてもらう目的をもって、月2回、第1・第3木曜日に市内各種団体を対象に、その要望に従って実施をしております。こうした施設見学を転入者を対象に実施して、半田市の行政の理解と協力を訴えていくべきと考えるわけです。こうした施策の実施を要望しますか、当局の見解をお尋ねいたします。 次に市報の配布ですが、転入された方々の話では、市報がなかなか届かないとのことです。市報には各種健診など、子供を持った家庭では欠かせないお知らせや、保育園等の入園・入学の案内から諸行事の案内など、市民への重要な行政案内が掲出されているわけです。市報は行政情報を積極的に市民に提供し、市民参加の行政をより推進する目的からも、市民の平等の権利を守る立場からも、配布漏れがあってはならない広報紙です。 現在、市報の配布の方法としては、先ほどお示ししました「新しく市民になられた方へ」というところにも書いてありますが、区長連絡協議会との委託契約により自治区の組織を通して全世帯に配布されることになっています。しかし実態は、転入後すぐに町内会、あるいは隣組に組織されるわけではありませんし、加人については強制されるものでもないため配布されない家庭もあると聞いています。こうした状況について、公平な市民の権利を守る立場からどのような見解をお持ちになっているのか。また全世帯配布のために、どのような方策を検討されるのかお尋ねいたします。 次に、第2問目の諸証明発行と事故防止にっいてお尋ねいたします。 過日、半田市役所の発行した印鑑証明による詐欺事件が発覚いたしております。これは新聞、あるいはテレビ等でも報道されておりました。 新聞・テレビ等の報道を要約いたしますと、半田市役所へ容疑者が実の姉夫婦に成り済まして、印鑑登録証と印鑑を紛失したと偽り、勝手に自分たちで用意した印鑑によって紛失届などを出して、その印鑑で新たに印鑑登録をやり直しました。そして新しくつくった登録証により交付申請書を提出し、発行された印鑑証明書を使い、姉夫婦の生命保険を解約しだまし取ったり、サラ金で金を借りるなどによって有印私文書偽造詐欺事件が発生しています。こうした事実から見て、市民が安心して印鑑登録など任せられるのかどうなのか疑問を持つものであります。この事件について半田市には落ち度はなかったのか。事件の反省から、発生防止のため、どのように検討されたのかをお尋ねいたします。 次に、郵便局を利用した住民票などの郵送制度についてお尋ねいたします。 この新制度の詳細について、この場でお尋ねする予定をしておりましたが、私の
一般質問通告後の9月5日付新聞で発表されておりますので質問は省きますが、新聞発表以外でつけ加えるような点があったらこの場でお願いをしたいと思います。 私はこの制度について、住民サービスの点から見るならば非常に便利になると考えますが、一方で、個人情報の保護や、本人にとって不必要な他人の入手など、防止対策が十分に検討されているのか心配でなりません。事故防止について、どのような見解を持ってみえるのかお尋ねをいたします。 最後に、第３問目の市職員の適正配置についてお尋ねをいたします。 私は過去の決算委員会等を通して、国の臨調、いわゆる括弧つきの行革の指導が強化される中で、また半田市はそれ以前からも臨時職員・パート職員の増加が進められてきていることを指摘し、地方公務員法の精神を尊重し、職員への登用を求めてきました。 平成2年度の臨時職員・パート職員の雇用状況の調査によれば、1.産休・育休による補充。2.中途退職及び採用辞退等による欠員補充。3，一定期間または一般職に比べ勤務時間が短い雇用などの理由により、現在210名の臨職、パート職員が雇用されています。この数は、5年前の昭和60年の166名から見ても大幅にふえてきております。雇用理由の1と2は正規職員と同様な勤務内容になっています。3点目の一般職に比べて勤務時間が短いとしている職種についても、職員と同じ8時半から17時まで働く
清掃事務所の収集業務の方7人を始め、児童課の看護婦、あるいは調理員など、それから30分から1時間程度短いだけの事務補助の臨職など多くあるわけです。特にこれらについては、臨職、パート職員として認めさせるための、悪い言葉で言えば、言いわけのための勤務時間の短縮、いわゆる頭切り、しっぽ切りと言える業務が多くあるわけです。 一つ一つ指摘していたら切りがありませんのでこの程度にしますが、地方公務員法第３章において職員に適用される基準を定めています。その17条及び22条から見た場合、恒常的な業務について正規な職員を配置し、業務を進めることは、この点からいっても言うまでもないことでございます。地方公務員法を尊重する立場から、今の臨職パート職員の業務内容を見直し、職員登用の道を開くよう申し上げますが、当局の見解をお尋ねいたします。 同時にお尋ねしたいのは、臨職の中で一定の資格、またはそれに準ずる知識・経験を持って、一定期間の雇用として幼椎園の園長6名、博物館長を採用しています。私は、なぜ園等の最高責任者を臨峙職員で充て、園及び職員を管理監督させれるのか、理解ができません。私は園や館等の職員の中から、その職にふさわしい人を人選し、任命すべきではないかと考えます。職員の意欲の点からも、正規職員からの園長登用等を求めますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、福祉施設の職目配置状況についてお尋ねいたします。 保育園の臨時職員保母は、産休・育休による補充及び児童数増加等により17名採用されています。産休・育休の場台、保母全体で年間何人が必要か。これまでの実績等からもめどはつくはずですし、入園児の動向は人ロピラミッド等により推計でき、職目の要員数は十分とらえることができるはずです。地方公務員法の精神からも職員化の方針をとるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、社会福祉協議会に委託しております椎の木園についてお尋ねします。 椎の木園におきましても、現在、職員の定着化か進まず、中途退職なとによって多くの臨職の方によって園生の指導が行われていると言われています。そこで、現在の職員配置状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。 特にこの種の施設は職員がいかに重要であるかという点です。障害者の指導者には一朝にしてなることは困難であると考えます。障害者の立場、人権を理解し、一人ひとりに最も適した指導のできる経験豊かな職員がいかに必要であるかは言うまでもないことです。こうした重要な職員の定着こそ立派な福祉施設と言えるわけです。私が椎の木園を見る限り、職員は入所者のために懸命に努力をしています。しかし、現実には定着する職員が少ない状況にあり、「施設は人なり」と言われる点から見ても心配でなりません。職員採用の時点で福祉施設に対する理解をどこまで求めてきたのか、どこに原因があるのかを十分検討してみる必要があります。こうした実態に対し、当局はどのような見解を持ってみえるのかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎
市長公室長（榊原甲二君） 私から、所管する部分につきましてお答えを申し上げたいと思います。 初めに、第1問、半田市転入者への
市政案内についてのうち、
公共施設の案内のまず第1点目、
公共施設等の
概要案内図を「
市役所便利帳」につけてはどうかというお話でございます。 御質問にもありましたように、市民の皆さんに行政の内容や諸制度、手続、問い合わせ先など、なるべくわかりやすく解説しまして、
公共施設の一覧表も加え、昨年12月より「
市役所便利帳」として各世帯に配布申し上げるとともに、転入者の皆さんへも市民課の窓口でお渡しをして、市民に行政事務等の御理解に役立てていただいておるところでありますが、御指摘の点につきましては、転入者の立場に立って考えてみますと、確かにもっともな点があると考えます。現在、部数が約1,000部ほどございますので、まだこれからの転入される皆さんにお渡しをしていくわけでございますので、幹線道路と主な
公共施設等を添えた図面のような形を一度工夫をしてみまして、準備ができ次第、便利帳に添えてお渡しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２点目の転入者を対象にした
公共施設の見学をということでございますが、お話にもございましたように、現在、毎月第1・第3木曜日に10名から27名までの、バスの定員の都合でこのような人数によるグループの申し込みをいただいて実施をいたしております。集合住宅やマンションの方々はその棟単位、あるいは階の近い皆さん方というような形でもグループ単位で御利用いただける道はあるわけですけれども、なおそれ以外の個々の方々については、確かに現在のところ施設見学、バスを利用する道はございません。したがいまして、転入者の方のみに限るとしいわけにはまいらない面もございますので、一度個々の方々が
公共施設見学に参加できる申し込み方法などを検討いたしまして、第1・第3木曜日を利用して、できれば年度内からでも始めてみたいと考えますので、これまたよろしく御理解をいただきたいと思います。 続きまして、市報の配布の件でございます。 まず現況を申し上げたいと思いますが、本市における市報やその他各種のお知らせ等につきましては、従前より区長連絡協議会と委託契約を交わしまして、自治区の組織を通じて配布をさせていただいております。しかし御質問にありましたように、市報が届かないという御連絡を私どもも時折いただいておるのも事実でございます。私どもはその都度、その方のお住まいの地域の区長さんを御紹介申し上げるとともに、近くに市報の置いてある公民館、あるいは区民館があればそれも御案内し、とりあえずそちらで手に入れていただくよう案内しながら、区長さんにも、こういう方から御連絡をいただいたということを連絡申し上げて、配布漏れを以後出さないような努力をいたしてまいっております。 一方、新しく半田市に転入された方につきましては、先ほどお話にもございましたように、「新しく市民になられた方へ」とした文書で、自治区の組織と流れを図示しましたものに、区長さんの名簿と、その区長さんの所轄する範囲となります町名の一覧などを添えて、便利帳と一緒にお渡しをしておりながら、まずとりあえずはお隣の方にお尋ねくださいという御案内を差し上げておるわけであります。 そこでお尋ねの1点目の、公平な市民の権利を立場からどう考えるかということでございますが、市民への行政情報の提供というのは、当然、漏れなくお届けすることが当然の基本であると考えておりますし、そこから市民参加のよりよい市政が生み出される糸口にもつながっていくものだと考えております。 それでは今後、この点についてどのような考え方、方策があるのか。検討はというお尋ねでございますが、市報等の配布方法にはほかにも幾つかの方法としては考えられます。例えば、地区ごとに配達員をお願いをして、その方で全世帯配っていただく方怯、あるいは郵送による方怯、あるいは新聞の折り込みによる方法など、本市の方法もあわせていろいろな方法があるわけでありますが、本市としましては、やはり地域住民の皆さんのコミュニケーションとか、あるいはコミュニティー活動の振興に、常日ごろの向こう三軒両隣というような形を通じて、そうしたコミュニティー活動、コミュニケーションに大きく寄与できるという観点から、現在の方法を採用し、区長連絡協議会の方でお願いをしてまいったわけでございます。今後ともこうした観点から、自治区を通して配布を続けていきたいと考えております。 しかし御質問にもありますように、配布漏れも一方の現実であります。このことにつきましては、一昨年から区長会の理事会におきまして、この問題を私の方からも提起をいたしまして、以後数回、検討を重ねてまいっております。その中で、戸建ての未加入の皆さんへは、当面の自治区への加入の有無にかかわらず、ぜひとも公的なこうした広報紙については御配布をいただくようにお願いを申し上げながら、一方、集合住宅やマンションなどへの配布問題につきましては、自治区の方で最後の隣組長さんまで、そうした方にも届けるんだという意識を持って実行していただけるなら、私ども市側の方も積極的に事業者の方へ働きかけをして、そこに入居される方の世帯数分一括で受け箱を設置していただくように働きかけていきたいというような内容も含めまして、協議をいろいろ進めてまいっておりますけれども、毎年区長さん方も半数の方が交代をされるという状況の中で今日まで至っておるわけであります。 そこに、ことし7月に半田市宅地開発等に関する指導要綱が改正をされまして、この7条で地域への配慮等が項目もふえ充実をされてまいりましたので、事業者は確認申請以前にこの計画を地元区長さんにも報告し、区の組織あるいは行事、あるいはごみの問題等、いろいろな問題につきまして地元区長さんと協議し、入居される皆さんにも十分その内容を説明していただくことということで、なおかつその対象とする開発規模も小さな規模まで対象を拡大されてまいりましたので、このことは既に建築課の方でも、区長会の皆さんの方へ既に2回説明会を催しましたし、さらに10月にも予定をいたしておりますので、こうした協議の場、十分意見交換のできる場ができてまいりましたので、このことも踏まえまして私どもは区長会とさらに十分協議を重ねて、より広く広報紙の配布が実現できるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、第3問目の市職員の適正配置についての1点目、臨職・パート職員の現状とあり方についてでございますが、まず臨時職員の雇用状況について申し上げます。 本年4月1日現在の雇用者数は210名でございます。その内訳は、大きく分けまして、保育園・幼稚園など産休・育休による補充が13名。本年度の職員採用決定後における退職や保育園の予想を超えるクラス増による欠員補充が16名。一定期間業務の増大により雇用している職員や、業務の特殊性によって一般職に比べて勤務時間が短い業務を行うために雇用している職員が127名。婦人交通指導員など特定の目的を持って特定の
事務事業を行うために雇用している職員が44名。幼稚園など一定の資格・知識・経験を持って一定期間雇用している職員が10名となっております。 臨時職員の雇用の考え方でありますが、先ほど申し上げました職員の採用決定後における退職や、保育園のように予想を超えたクラス増などによる欠員等につきましては、来年度採用を予定いたしておりますけれども、その他につきましては、例えば、給食受け入れパート、婦人交通指導員など一般職と同様の取り扱いではなじめないような職種もございまして、こうした面については現行の形をとっていかざるを得ないと考えております。 なお、今後の臨時職員の雇用についてでございますが、仕事の内容等を見て判断をしてまいりたいと思いますけれども、正規職員と同様、また年間を通して必要な職種と判断できるようなものにつきましては正規の取り扱いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に2点目の、福祉施設の職員配置状況のうち、保育園の産休代替保母等についての正規職員で配置すべきだがという点についてのお答えでございますが、先ほど1点目の中でお答えいたしましたが、保育園の園児の増加によるクラス増などによる保母の欠員は、今後、園児の増加状況やら退職者見込み等を踏まえて、平成3年度には19名の採用を予定いたしておりますが、産休・育休の状況を見てみますと、多いときで10名程度、少ないときでは四、五名程度という大きな変動もございます。このような状況の中で、すべて市職員化は問題があろうかと考えますので、今後の動向を見て、保育に支障のないような措置だけはしてまいりたいと思っておりますので、これまたよろしくお願いをいたします。私から以上でございます。
◎教育長（山本勝君） 御質問のうち、幼椎園長、博物館長の問題について、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 この件につきましては、人間形成の上で幼児教育の大切さにつきましては私から申し上げるまでもございませんけれども、本市の幼稚園教育というのが非常に歴史が古うございまして、一番古い亀崎幼稚園が明冶35年の創立になっております。半田幼稚園が39年、成岩並びに乙川が昭和2年と、いずれも60年から86年の歴史を持っておる幼稚園でございます。そうした中で、園務をつかさどる幼稚園長、当然園務を遂行するために必要な指導性の豊かさとか、勤勉性、規律性に加えて、新しい分野での柔軟に対応できる適応力、調整力等に秀でておる教職豊かな学校長を幼稚園長に充ててまいった実態でございます。 この方法につきましては、昭和47年までは小学校長が兼務をしてまいりました。小学校長兼幼稚園長という形の兼務の形で参っております。それから昭和55年までは2園に1人の専任園長を9年間置いておる経過がございます。そしてそれ以後、現在のような1園1人の専任園長を置いてまいったわけでございます。このような形で園長を現在置いておるわけでございますけれども、御指摘の点につきましては十分認識をいたしまして、きょうは
教育委員長もこの席におりますので、また
教育委員会でも議題に上げまして検討の課題とさせていただきたい。幼稚園長並びに博物館長につきまして検討課題としてとらえさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◎民生部長（望月茂君） それでは私から、御質問のまず印鑑証明に関係しまして、詐欺事件が発生したけれども、半田市に落ち度がなかったかと、こういうお尋ねについてお答えをいたします。 印鑑登録及び証明に関する事務は市民の権利義務に多大な関係を有するものでありまして、不動産の登記、自動車の登録、公正証書の作成などなど、法令の規定に基づきまして提出を義務づけられている場合のほか、住民の権利義務の発生、変更等を行う行為について広く利用されているところでございます。 この印鑑登録証明に関する事務は従来より市町村が処理をしてきておりまして、今日に至っておりますが、市町村の固有事務として処理されておりまして、必ずしも市町村における事務処理方法が一致とは限らなかったために、昭和49年に自治省におきまして印鑑登録証明事務処理要綱を策定をしまして、これに基づきまして事務処理を行うように通達がございました。本市もこの要綱に準拠をした半田市印鑑条例、これは平成元年6月26日条例第23号でありますが、これに基づきまして現在事務処理をいたしております。 御指摘の件につきましては、半田市印鑑条例第5条、これは印鑑の登録の確認であります。それから半田市印鑑条例第9条、これは印鑑の登録の廃止届でありますが、半田市印鑑条例施行規則第3条第3号の規定によりまして、これはとういう規定かと申し上げますと、本市において印鑑の登録を受けている者により、印鑑の登録を受けようとする者が本人に相違ないことを保証された書面に基づき、本人確認事務処理をしたものでございまして、現行法上落ち度はなかったものと判断をしております。 次に事件の反省から、発生防止のためにどのような検討をしたかについてお答えをいたしします。 確認する方法としては、この登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認には四つの方法がございます。まず一つは、登録申請者に対して郵送により文書で照会をし、30日以内の期限を付してその回答書及び登録を受けようとする印鑑を登録申請者に持参させることによって行う方法。それから二つ目としまして、官公署の発行した写真つき契印済みの免許証、または証明書等で確認をする方法。三つ目が、半田市職員定数条例に定める本市職員により、本人に相違ないことを保証された書面で確認をする方法。四つ目が、本市において印鑑の登録を受けている者により、印鑑の登録を受けようとする者が本人に相違ないことを保証された書面で確認する方法、この四つでございます。したがいまして、事件はこの4番目で起きたということですが、これは4番目の確認をしておりますので、先ほどのような御答弁をしたということでございます｡ なお、今後の防止対策でございますけれども、官公署の発行した写真つき契印済みの免許証、または証明書等で確認が最もいい方法だと思いますけれども、それらで確認ができない方につきましては、申請書に記載をされております住所、氏名、生年月日に少しでも誤り、あるいは不審があれば、さらに本人しか知り得ない、例えば住民票の記載の本人の本籍であるとか、家族構成であるとか、そういったものを御質問をしまして、不正登録防止に努めてまいりたいと思います。 それから、次の質問でございますが、郵便局を利用した戸籍等の勝抄本交付施策の内容と個人情報の保護防止策についてということで、冒頭、新聞発表以外につけ加えるものはないかと、こういうことでございますが、新聞ではおおむね発表されておりまして、一つだけ私の方でお願いしようと思っておりますのは、この議会に補正予算が御上程されておりますので、議決が賜われれば9月25日号の市報をもって市民にＰＲをし、10月1日から実施をしたいと、こういうふうに考えております。 それで郵便局を利用したこの問題でありますが、実は郵便を利用した戸籍、あるいは住民票等の請求、交付につきましては、従来よりやっておることでございます。しかし、このたび、より一層市民の利便を図ろうということや、あるいは週休2日制の導入等々も含めまして、市内の郵便局でこれらの請求ができるような方法はないかということから郵便局と協議をしたわけでありますが、これらが整いましたので実施をいたしたいとするものでございます。 実施の内容は御理解いただいておりますが、一つは導入の目的、これは市民の方が直接市役所へ来なくても身近な郵便局で利用して、戸籍や住民票や年金のはがき証明等ができると、こういうことでございます。いわゆる市民サービスの向上に努めたいというものでございます。 それから、二つ目は取り扱いの業務でありますが、戸籍の謄本・抄本、それから住民票の写し、それから年金のはがき証明、当分の間この三つをやってまいりたいというふうに思います。 それから取り扱いの郵便局は、半田市郵便局を始めとします市内12の郵便局でございます。 それから、こうしたことをやることによって個人情報の関係はどうかというお尋ねでありますが、個人情報の保護防止策につきましては、戸籍法第10条によりまして、だれでも手数料を納めて戸籍の謄本もしくは抄本、または戸籍に記載をした事項に関する証明書の交付を請求することができます。また住民基本台帳法第12条では、だれでも市町村長に対して住民票の写し、または住民票に記載をした事項に関する証明書の交付を請求することができる旨の規定がございまして、戸籍法施行規則第11条第2号によりまして、戸籍に記載をされている者、またはその配偶者、直系尊属、もしくは直系卑属が請求する場合には請求事由を明らかにしなくてもよく、また住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第3条第1号では、住民票に記載をされている者、またはその者と同一の世帯に属する者が請求にかかわる住民の氏名及び住所を明らかにして請求する場合には請求をできる旨の規定があり、今回本市が導入を予定をしております制度は、これらの規定よりも範囲を挟めた取り扱いということでありますので、個人の情報、あるいはプライバシーの保護は十分保たれるものというふうに存じております。 次に、市職員の適正配置の関係の中の福祉施設の職員の配置状況等でありますが、まず1点目の椎の木園の職員の配置状況はどうなっているかという点でありますが、椎の木園の職員の配置状況は国の基準に沿って配置をいたしておりまして、現在、施設長1名、指導員9名、書記1名、栄養士1名、調理員2名、嘱託医1名、嘱託医は準じてでありますが、配置をいたしております。そのうち14名の職員中、臨時職員は指導員3名と調理員1名でございます。指導員につきましては、国の基準では7人になっております。定員が48名でありますから7人になっておりますが、重度の方が相当数見えるということから2名の増員を図っておりまして、指導面での支障がないように努めておるところでございます。 なお臨時の職員でありますが、できる限り経験者や資格所持者の採用に努めておりまして、現在お一人は教諭の免許と保母の資格がある方であり、もう1人は正看護婦の資格を持っており、これまで
特別養護老人ホームに勤めていた方でございまして、いずれの職員も熱意を持って、園生に一生懸命指導をしていただいておるところでございます それから御質問の２点目の、退職者の多い実態と採用時の理解を十分検討すべきではないかという御質問でございますが、退職者の実態を申し上げますと、まず昭和63年度は2名ございました。1名は育児のためにおやめになり、1名は自己の都合によるものでございます。それから、平成元年度では３名退職をしておりますが、1人は結婚のため、1人は御主人の勤務先の都合によるもの、もう1人は自己都合でございます。平成2年度では3名が現在までに退職をしておりますが、1人は家庭でけがをされたため、1人は病弱のため、もう1人は自己都合によるものでございます。 職員採用につきましては、施設そのものを十分説明をしまして理解を得た上で採用しておるというふうに思っておりますが、現実は椎の木園というのは大変難しい仕事でありまして、学校を卒業して夢と希望を持って入職されましても、重度の方や最重度の方の指導において、本人の考えと現場での指導がかみ合わないということからおやめになる方もあるんではないかというふうにも思います。したがいまして、給与とか処遇面で不満があってやめられるということでなくて、やはり理想と現実の厳しさのギャップであろうというふうに私どもは考えております。 今後の対応につきましては、来年度小規模授産施設の開所を予定をしてございますけれども、こういったもの等含めまして臨時職員の解消を図ることには努力をいたしたいというふうに思います。なお、優秀な職員を配置をいたしまして、できるだけ園生の指導に誤りのないように、万全に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
◆１１番（
土井勝己君） お答えをいただきましたが、再質問を順番に行わさせていただきます。
公共施設の案内等につきましては、概要図をつくって努力していきたいとか、あるいは
公共施設の案内も、今広報広聴課が行っている第1・第3の木曜日の中で参加してもらうという方向のようですので、その点は了といたしますが、窓口で第1・第3の木曜日に、こういう方向で市内の
公共施設の見学を行っておりますと、ぜひ参加をというような案内をきちんとしていかなければ、なかなか参加ができないんじゃないかと、このように思うわけです。 そして、特に先ほども言われましたが、一つの高層アパートの団体ができれば、そういうとこもやっていきたいというような方法等検討されるなら、そこの責任的な方々にきちんと案内をしていかなければ、そういうことはできないんじゃないかと思いますね。そういう点も配慮いただきまして、できるだけ便宜を図っていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、市報の配布の問題ですね。これは非常に難しいと思うんです、今のいわゆる区長会との契約の方法ですとね。町内会へ完全に組織されているということになると、どこの区でもそうだと思うんですが、区の会議が持たれて、そこの中で配布されて隣組組織へ渡っていくということになっておりますが、それ以外の方々、これ、じゃあだれが持っていくのかと。一々区長が持っていくわけにはいかんし、隣組長ヘー定の枚数渡すと。しかし現実に、隣組長はどこが区に入っていて、どこが入ってないということが完全にとらえ切れないんじゃないんかと思うんですね。ある程度はわかりますよ。完全なものではないと思うんです。だから、その辺に対してどういう方向で配布するのか。これは先ほども部長も認められておりましたように、公平な市民の権利に、こうしう立場からするのは絶対に配布漏れがあってはならない。市民税をきちんといただいておるわけですからね。そういうことから考えたら、もし配布漏れがいつまでもあるようだったら、これは大変なことなんですよ。ですから、そういうことをはっきりと頭に置いてもらうと。そういう点で、配布漏れのないような方法を一度検討すると。先ほども検討されてるということですけど、実態がそういう配布されてない家庭があると。先ほども、どこかの公民館へ取りに行けばいいというようなことも言われておりますけど、現実にはなかなか、そういうところまで取りに行くということじゃないと思うんですよね。ですから、そういう点をぜひ考慮していただいて、区を通しての配布だけでいいのかという点も1回検討されたらどうですか。例えば、今後も区を通して配布をしていきたいということですけど、配達員制度等をもって大府、あるいは阿久比、東海もやっていると思うんですね。阿久比はたしかやっていると思います。そういうことで、ぜひ一度そういったものを含めて検討し直してほしいと、このように考えますが、その点どのように考えているのか、再度お尋ねしておきたいと思います。 それから、諸証明の事故防止の問題ですが、先ほども言われてましたように印鑑証明につきましては半田市印鑑条例と、それから半田市印鑑条例施行規則で決められておりますが、しかし、現実にああいう事故が起きたということですので、私は本当に、これ悪用されるというのは自分のことなんですよね。ですから、一つの方法としましては、一度登録すればずっとこれは有効なものでありますので、例えば免許証みたいな方法をとっていく。こうした場合には事故がもっと防げるというのか、完全に防ぎ切れるということになりますと、私も自信はないわけです。代理の方が取りに見える場合もありますので完全な確認というのは困難かもしれませんけど、できるだけ事故発生がない対策、これを検討していただきたいと、このように思うわけです。そういう点で、この条例だけで完全だとは思えないと思いますので、その辺どのような点で条例的に改正する余地はないのかどうなのか。その点についてお伺いしておきたいと思います。 それと、あと職員の問題ですが、私、先ほど壇上からも言いましたように、17条、22条の関係でいくなら、恒常的な業務については職員が対応していくと。これが原則だと思うわけです。そうした点からいきまして非常に臨職が多いと。その中には、一つ一つ見直していけば、かなり見直さざるを得ない状況があると私は考えるわけです。そういう点、先ほども指摘しましたので、一度十分内容を検討していただきまして、職員として対応することが適切だと思うなら早めにそういう手だてをとっていただきたいと、このように考えます。 それと幼稚園等の園長の問題なんですが、管理職等の範囲を定める規則、これによりますと、博物館長、幼稚園長というのは管理職であるわけですね。これは規則によって定められておりますので否定はされないと思うわけです。 そこでお尋ねするわけですが、管理職というのは、やはり私は職員の管理から園の管理、すべての管理の責任者であると思うわけです。そうした方が臨職、あるいはパート職でいいのかどうなのか、こうした問題にどうしても私が納得がいきません。ですから、その点に対して当局は、再度私が納得いくような御説明をいただければありがたいと思うわけであります。 それともう一つは、保育園の保母さんについては、特に児童増等についての関係でいくなら見直されるということでありますので、そういう点で検討していただきたいと思うんですが、産休について、年間4名から10名については見込まれるということなら、最低の数の4名というのは、私は職員として対応していくべきではないかと。最高の10人までというわけではありませんよ。それが本当の親切な行政、あるいは子供に対する行政のあり方だと、あるいは市民に対する行政のあり方だと、このように考えます。ですから、この点についての見解をお尋ねしておきたいと思います。 それと椎の木園の問題ですが、椎の木園の職員の定着というのは私は非常に重要な問題だと思うんです。先ほども言いましたように、施設というのはやはりそこに働く職員、これこそ非常に大切な役割を果たしていると思うんです。いくらいい施設をつくっていただいても、そこに働く職員が本当に福祉施設のあり方、これを理解していただかなければ、何のその魂の入った運営というのか、できないんじゃないかと、このように考えるわけです。 そこで、先ほどお聞きしておりますと、小規模授産施設等の開設に合わせて解消のために努力するというんですが、私は職員採用の時点でこれが一番重要だと思うわけですね。半田市の職員を採用しますよといった場合に応募されます。しかしそこで、本当にこの職員の内容だとか、そういうものが理解されるような面接、こういうものがやられているのかどうなのか、その点に疑問を感じますので、再度そうしたところについても御説明をいただきたいと思います。以上です。
◎
市長公室長（榊原甲二君） 再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。 初めに、一人ひとりでも参加できる
公共施設案内の参加についてということでございますが、私どもでこれから、先ほど検討しながらと申し上げた内容は、どのようにして新しい転入者の方に、事前に何月の第1・第3どちらかの木曜日にはこういった機会があるのでどうぞというような形をとるには、どれぐらい前からというようなこと。それも同時に一般市民の方にも市報ではお知らせしなくてはなりませんので、そういうことを加味して検討を進めていきたいと考えておりますので、窓口でお渡しをしておる「転入された皆さんへ」の内容にも、そういうことは加えて御案内をする中で実施を考えてまいりたいというふうに考えております。 2点目の市報配布は、今の方法では突き詰めて考えると本当に難しいぞというお話でございます。先ほど申し上げました区長会、理事会等のお話の中にも、現実問題だれがお届けをするのか。完全にとらえ切れる可能性はどうなのかというような問題も確かにございました。常日ごろは一番身近な隣組の皆さんがお届けをされておみえになります。しかし、新しく転入された方が住まわれる場所によっては、隣同士の隣組長さんとかいうような問題も起きるので、それでは、それを包括できる町内会長くらいまででそれをお届けしながら一緒に自治活動できるようなお誘いかけもしたらどうだろうとか、そういうような具体的な中身で相談協議を重ねてまいっております。もちろんそういう中で、それでは根底から話を変えて、郵送なり配達員制度、これらはどうだろうと。こちらの話になりますと、この事務委託料の経費の問題等もすぐ自治活動には響いてまいる問題も出てまいりますので、お話のありました内容はすべて含めて検討をこれからも進めてまいりたいと思っておりますし、わずかずつでも漏れのない方向に前進を目指していきたいと思っております。 3番目に、臨時職員の正職化が本来なら原則だというものについて検討の上、早急に実施をということでございます。この点は私どもも、その
事務事業の継続性等々、十分な検討の上で、間違いのない処置の仕方を考えてまいりたいと思っております。 4点目の、産休・育休の皆さんが、大体四、五名から10名程度なら一つの線が出されるのではないかというお話ですが、来年度19名の募集を考えておりますが、現在の保母さんの10名の欠員状況、それから、これから退職の可能性のある人員等の絡みから見まして、この配慮が全くゼロということではありません。そういう気持ちも私どもは一応念頭には置いて常に検討を進めておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◎教育長（山本勝君） 納得のいく御返答ができないと思いますけれども、幼椎園長並びに博物館とも長い、特に幼稚園は長い歴史を持っておりまして、それなりの実績を積み、知多郡ではもちろん県、尾張等々の先導的な園として役割を果たしてきておりまして、他園からの見学者等も随分ございまして、それなりの成果をおさめておる現状があるわけでございますけれども、御指摘の地公法の17条、それから22条の5項等も十分認識をしておりますので、御提起のありました内容につきましては検討をさせていただくということで、再度お答えを申し上げたいと思います。
◎民生部長（望月茂君） 印鑑証明の事故の防止の関係でありますが、正直言って今の現行法上防止策はありません。これは全国どこでもです。半田だけではありません。しかし、あまり条例であれこれということは、これは国の指導もありまして、できるものではありません。等々がありますが、いずれにしても法務局等へも十分相談をして、もうちょっと防止策がないか、いろいろお知恵もかりてやれる範囲で取り入れたいというふうに思います。 それから、椎の木園の職員の定着化の問題でありますが、私どもは職員を採用するときは、一応、試験はもちろんやるわけでありますが、事務の内容等は当然詳しく説明をしておりまして、重度がこういうことであるとか、食事のやり方はどうだとか十分説明はしますが、現場の確認といいましょうか、椎の木へ行って園生たちと会ったり食事等を一緒にしたりして、大変な仕事だという確認をしてまでの採用はやっておりません。しかし、これらが必要かどうかも含めて、定着化に努力をしてまいりたいというふうに思います。
◆１１番（
土井勝己君） 教育長の方から立派な歴史があるということですので、私はそれに見合った方向をとるべきではないかと思うんです。それだけ立派な誇れる半田市の幼稚園の実績、これに合った園長のあり方から検討してみてほしい、ぜひ。これは早めにやっていただきたいと、このように要望しておきます。以上です。
○議長（
山本善久君） 暫時休憩いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�
｢ 午前11時57分 休憩 午後１時01分 再開 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（
山本善久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土井勝己君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、
土井勝己君の質問並びに関連質問を終結いたします。 ２２番 柴田四郎君の登壇、発言を許します。 〔２２番 柴田四郎君 登壇〕（拍手）
◆２２番（柴田四郎君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしてあります2点について質問をいたしてまいりますので、各担当所管並びに市長の明快な御答弁をお願いいたします。 一つ、ＪＲ半田駅用地と駅前周辺の開発について。 この問題は、半田市が知多半島の中核都市の表玄関の顔として、21世紀と将来にわたる活力のある
まちづくりであると同時に、全市民の願望であると思うものであります。 既に平成元年10月に名鉄知多半田駅前再
開発事業が都市計画決定され、いよいよ目標年次に向かって工事が進む運びとなりました。これに伴う将来展望を踏まえ、過日、芙蓉グループが名鉄駅前でホテルを核とした16階建てのオフィスビル、店舗棟などを配置した再
開発事業に乗り出す構想が新聞に発表され、一方では、既にＪＲ駅前周辺に元協和銀行跡地にマンション建設が完了し、さらに新川町の元料理屋跡地に三者によるマンション建設も始まり、また近くには地元中埜酢株式会社もビル建設がスタートし、民間企業が平成3年度完成を目指している現状であります。このような状況の中で、民間企業による近代的先行投資の動きを考えますと、半田市が知多と衣浦両地区の中心都市としては、まだ再開発によってその中心性を保持する余地を残しており、その強化が中心市街地再開発にとって最も重要な条件であるからであります。また半田市は、人間居住地として魅力を持った
名古屋大都市圏と大規模リゾート地帯を結ぶ理想的な地方中心として、さらに2005年の中部新国際空港の開港による地域構造の大変革に対し都市開発を進めることが最も大切であると思うものであります。 私は過去、昭和59年9月、60年9月、61年12月、さらに63年3月と4回にわたり国鉄用地の必要性を訴えてまいりましたが、時期いまだ到来せず、63年3月の代表質問に、市長は、現在のＪＲ半田駅西側約2,000平米と駅前約4,000平米、合計6,000平米のＪＲ用地が必要であるとお認めになりました。土地利用については現在未定であると答弁されました。その後、名鉄知多半田駅前とＪＲ半田駅前は一体であると発言をされ、また
全員協議会で武豊線半田市内の高架問題の中間報告、さらに名鉄半田駅前、ＪＲ半田駅前に各 300台の自動車駐車場建設構想を発表され、最近に名鉄側から書面をもって半田市内への河和線を高架にする申し入れがありましたと報告されました。おのおのの議題を考えても、市街地再
開発事業が半田市発展に重要な政策課題であると信ずるものであります。 昭和63年1月に産業振興委員会を設置し、産学官の幅広い有識者と次の世代を担う民間の方々、並びに本市の職員が参画いたし、
産業振興計画の策定ができ上がり、これを踏まえ、当局は第4次
総合計画の中に取り入れていかれるのが最大の課題であります。この計画の作成に当たって協力賜りました皆様に厚く御礼を申し上げます。 半田市が位置している中部地域は、愛知21世紀計画、第6次地方計画の中で新伊勢湾都市圏として位置づけられているが、半田市はこの新伊勢湾都市圏のほぼ中央に位置することになり、この圏域は日本列島のほぼ中央に位置し、東西交通の要衝でもあり、このような開発ポテンシャルと恵まれた地理的条件を持っ新伊勢湾都市圏ではあるが、高齢化、国際化、情報化という社会経済情勢の激しい変化の波を真正面から受けとめていかねばならない。さらに、東京一極集中によってもたらされている
我が国経済の不均衡発展を是正するために、この圏域も何らかの寄与をしていかなければならない。このことから、第4次全国総合開発計画は、東京への高次元都市機能の一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を目指して、この地域を三大都市圏の一角として、地方圏とは別扱いの世界的都市機能を分担する産業技術の中核圏を形成するという位置づけを行っているものであります。 この4全総の基本的方向を受けて、愛知県は愛知県21世紀計画の策定を進めたが、その中で伊勢湾を共有し、社会経済活動等の一層の結びつきが期待され、名古屋市を中心とした80キロメートルから100キロメートル圏域を新伊勢湾都市圏として位置づけ、この圏域の持つ大きな開発ポテンシャルを活用して、世界的な産業技術首都を目指すとしているのであります。このためには、これまでの産業技術の集積に加えて研究開発機能を高め、世界へ向けての産業技術情報の発信源にならなければならない。その方向づけの中で、新伊勢湾都市圏のほぼ中央に位置する半田市が、世界的な産業技術の首都の実現に向けてどのような役割を担い得るか問われることになると思います。この圏域における地場産業がこれまでどのような役割を果たしてきたか考える必要があると思います。 半田市制50周年という歴史と政治・経済、教育・文化、財政面においても、今後知多半島の中核都市、名古屋圏の外郭都市の役割と、さらに中部新国際空港構想も実現化に向かう折、本市における第4次
総合計画の中で最も重要な施策は市街地再開発であると確信をいたします。その実現には、国、県、市民、行政、議会等、一致団結して事に当たる決意が必要であると思うものであります。 そこで一つ、ＪＲ半田駅用地の必要性について、今日まで清算事業団とどのような交渉を積み重ねてこられたのか。さらに、今後どのような見通しであるのかお伺いをいたします。 また、土地利用計画はどのような構想を考えてみえますか。 2番目、名鉄高架とＪＲ電化・高架事業の見通しは。3.ＪＲ半田駅前都市計画街路事業の完成は。4番、駅前の
開発事業に取り組む基本姿勢は。またどのような区域を考えてみえますか、お伺いをいたします。 2.市内全域にＣＡＴＶ有線放送回線の実施について。 平成2年5月22日「時事情報第43号」で、地方公共団体におけるＣＡＴＶ事業の促進についての通達があり、その通達の内容は、地域における基幹的情報通信施設の一つであるＣＡＴＶについては、さきに平成2年1月12日付「時事情報第１号」、地方公共団体における地域の情報化の推進に関する指針について通知したとおり、情報の地域間格差を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、全国的に整備を促進することが述べられているところである。このような状況にかんがみ、ＣＡＴＶ事業と地方公共団体のかかわり等に関して、下記のとおり留意事項をまとめたので促進を図られたい。記、管下市町村にも適切な指導をお願いすると通達がありました。その通達の記に、一つ、ＣＡＴＶ事業と地方公共団体のかかわり。二つ、ＣＡＴＶ事業の実施主体の留意事項。3.地方公共団体が行うＣＡＴＶ事業に対する財政措置と留意事項の3点になっております。 そこで、半田市では、社名ＣＡＴＶ愛知株式会社、略称ＣＡＣ、所在地 半田市有楽町8丁目26番の2。2.民間放送として昭和57年6月8日設立、昭和58年2月23日開局。以来7年有余にわたって放映し、特に議会放映は今日まで無料で放映をしていただいたことに対し、議会を代表してお礼を申し上げます。 そこで当局も、平成2年度から207万4,000円を予算計上し、ＣＡＴＶにて毎月1回市長と市民対談、さらに月1回、市の行事案内を中心に放映されており、市行政と市民と信頼関係ができ上がることは大変喜ばしいことと思います。一方では、有線放送回線がない地域の市民の方々は議会の様子、あるいは市長と市民対談、さらに市の行事案内等々不公平が生じ、財政の効率的運営から考えても疑問を生じます。また片方で、市報並びに議会だよりは、法令に基づいて予算化され市民に配布されておりますが、どの程度の市民の皆さんが読んでみえるのか疑問であります。 そこで8月1日現在、半田市世帯数は3万1,311世帯中、ＣＡＴＶ加入世帯は約8,400世帯、37.2％となっています。事業内容も9事業あり、一つ、有線テレビジョン放送法による有線テレビジョン放送。二つ、回線の貸与。三つ、放送施設を利用した広告宣伝事業。四つ、放送事業に関係ある教育、厚生、文化事業等々、ほかに5事業あり、年を重ねるごとに市民の皆さんの中から議会の様子、広告宣伝事業、あるいは市長と市民の対談、市役所だより、さらに教育文化事業の話をよく聞くようになり、いかにテレビの視聴率が高いかがうかがえますと同時に、市民の家庭にテレビの普及率は皆無に等しいと言っても過言ではありません。 一日勤務を終えて夕食後の一家団らんの中、毎日の情報は新聞・テレビによる情報を得て日常生活している現状を考えれば、半田市北部方面に居住している皆さんから一日も早くＣＡＴＶ放送が放映されることを願っていると、大変相談を受けております。当局は、その問題解決にどう対策を講じていかれるのかお伺いをいたします。 さらに、現在
公共施設の放映はどのようになっているのか。また、今後どのように対処していかれるのかお伺いをいたします。 壇上での質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎総務部長（竹内譲君） ＪＲ半田駅用地と駅前周辺の開発についてのうち、1点目の清算事業団との今日までの経過と、2点目の電化の部分について私からお答えをさせていただきます。 まず1点目の、日本国有鉄道清算事業団との駅用地についての交渉の経過でございますが、昭和62年4月1日の国鉄分割民営化と同時に、国鉄の長期債務償還のため国鉄用地の処分を行うなど、改革法に基づき日本国有鉄道清算事業団が発足をし、事業団に置かれた資産処分審議会において処分すべき土地を仕分けする作業が行われてまいってきたわけでございます。 また愛知県においては、県企画部土地利用調整課のあっせんによりまして、昭和62年７月17日に日本国有鉄道清算事業団の処分対象予定地説明会が持たれ、清算事業団からは半田駅周辺5か所、約8,000平方メートルを含む県下156か所、約91ヘクタールの処分地と処分の方法が示されてまいりました。これを受けまして半田市では士地対策会議で検討の上、半田駅周辺2か所、5,000平方メートルの取得の希望を、昭和62年7月31日に県を通して事業団に提出をいたしております。さらにその後、ＪＲ武豊線の高架事業構想の進展などの状況変化から、取得規模を半田駅周辺の処分地全部、すなわち5か所、7,911平方メートルとすることに変更いたしまして、清算事業団へ申し入れをいたしております。 具体的な土地の買収交渉につきましては、名古屋市中村区にございます日本国有鉄道清算事業団中部資産管理部用地企画課と私どもそれぞれ担当課とで交渉をいたしてきているところでございます。その後の具体的な交渉の経過につきましては、担当であります開発部の方から後ほどお答えをさせていただきます。 続きまして、2点目の電化の促進についてでございますが、武豊線の電化の促進につきましては、沿線自治体などで組織をいたしております武豊線近代化促進期成同盟会でその運動を進めていることは御案内のとおりでございます。国鉄から民営に移行されてからも、同盟会からＪＲ東海本社あてに毎年電化の早期実現なと近代化の要請をいたしてきております。これに対しましてＪＲ側の回答は、電化の必要性は考えているか、事業の採算性があるか否か見通しがつかない。沿線開発に参加するなど基盤強化に努めているが、状況が厳しく、いまだ投資する段階に至っていない。このようにＪＲ側の回答は厳しい状況にございます。 しかし、中部新国際空港など知多半島の開発は今後一層進展していくものと考えられ、また、ＪＲ武豊線の利便性が高まれば利用者の増加も期待できるものと判断されますので、市といたしましても、関係市町と一体となって今後も粘り強く推進運動を続けてまいる考えでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 以上でお答えとさせていただきます。
◎開発部長（高井明義君） それでは、ＪＲ半田駅用地と駅前周辺の開発につきましてお答えを申し上げます。 まず1点目の清算事業団との経過と今後の見通しと土地利用計画につきまして申し上げます。 本年5月11日と8月13日、日本国有鉄道清算事業団とＪＲ半田駅周辺約7,911平米の土地について、土地利用計画と取得の方法について協議を行う中で、ＪＲ半田駅西側で約2,552平米については知多半田駅前士地区画整理事業、施行面積は17.7ヘクタールでございますが、これの
公共施設充当用地といたしまして、東側の約5,359平米につきましては、荒古踏切から住吉踏切までの間、約750メーターを道路法第8条に定められています歩行者専用の市道として確保してまいりたいと考えています。 また、歩行者専用道路はＪＲ武豊線高架事業の仮線敷として利用し、高架事業完了後は都市の景観を考慮した潤いのある歩行者専用道路として整備する計画でございます。 なお、日本国有鉄道清算事業団法施行規則第6条に、「国または地方公共団体か公共用に供するために必要な土地を譲渡することを目的とする場合には随意契約によることができる」と定められております。前段申し上げました計画で、用地を確保する中で積極的に事業を推進する予定でございます。 2番目の電化と高架事業についての御質問のうち、高架事業についてお答えを申し上げます。 鉄道高架については、市の
まちづくりのあり方、高架事業の必要性とか方法など、さまざまな観点から検討を行うために、昭和63年1月にＪＲ半田駅周辺道路整備計画検討委員会を発足させ、高架の実現に向け努力をしているところでございます。 御承知のように、半田市の中心市街地はＪＲ武豊線により東西に分断され、道路交通に著しく支障を来している現状から、商業活動や
市民生活など都市の活性化の必要条件として位置づけられ、ＪＲ武豊線高架事業の実施の必要なことは明らかでございます。ＪＲ武豊線高架事業の予定区間は、北は土井山・新居線、南は前明山・中蓮線を立体交差させる約2.5キロメートルの計画でありますが、この間に鉄道と平面交差する三つの都市計画道路、土井山・新居線、荒古線、前明山・中蓮線がございます。この道路の用地確保が先決であると検討委員会より提起されておりまして、前明山・中蓮線は南本町一丁目、ビジネスホテル大六から港本町四丁目、中川塗料店までの約600メーター、計画幅員20メーターについて、県道衣浦・西港線の県事業といたしまして、昭和63年度に現況及び用地測量と建物調査を行い、平成元年度は用地取得契約3件、平成2年8月末現在、用地取得契約1件と、精力的に市が協力する中で用地交渉を進めておるところでございます。 また、土井山・新居線、東は浜田町の半田大橋東詰めから、西は住吉町五丁目、旧サシタマ家具店交差点までの約550メーター、計画幅員26メーターにつきましても、国道247号の県事業といたしまして、本年8月31日から10月30日に現況測量を実施しているものでございます。この道路につきましても、早期に用地取得に着手をしていただくよう強く県に要望してまいります。 荒古線につきましては、東は南本町一丁目、ジャパンボウル交差点から、中町一丁目、名古屋・半田線の交差点までの約400メーターにつきまして、市の事業として平成元年度に現況測量及び用地測量を実施、本年度は物件調査を行うとともに、用地取得の交渉についても実施しているところであります。関係する都市計画道路は全面的に着手をし、道路用地の取得を行い、ＪＲ高架事業の条件整備に努力する中で、ＪＲ武豊線高架事業の事業主体であります県に早期実現について今後も強く働きかけてまいります。 次に、3番目の駅前都市計画道路事業についてお答えを申し上げます。 この道路は県道半田停車場線、ＪＲ半田駅から市役所交差点までの約600メーター、計画幅員31メーターで、都市計画道路といたしましては半田駅前線と申します。この道路の周辺には、ＪＲ駅前を中心とした商業機能と半田入り江沿いの伝統産業であります醸造業の集積する経済活動の中心をなす重要な路線でございます。事業は県事業として行われるものであり、市役所交差点から源兵衛橋200メーター間で道路用地が確保されていない部分について、平成元年度に現況及び用地測量と建物調査を実施し、用地買収約2,630平米、建物移転30軒が必要であります。これも本年から用地交渉に、市が全面的にお手伝いする中で行っておりまして、現在1軒の契約をいただいておるところでございます。 また道路整備、これは源兵衛橋のかけかえも含みますが、これに対しましては、半田市の顔として緑豊かで美しく親しまれるような、魅力あり、安全で快適に歩行できる、人と人が触れ合う、このようなことができる道路、したがいまして、シンボルロードとして整備していただくよう県に要望しているものでございます。 4点目の駅前開発に取り組む基本姿勢はという御質問でございますが、半田市の中心的商業地であります知多半田駅前、ＪＲ半田駅前周辺は両駅を核とした商業地域として発展してまいりましたが、この地域を分断する形でＪＲ武豊線が南北に走っております。この地域の商業機能を阻害した形になっており、近年、モータリゼーションの発達に伴い鉄道利用者が減少する中で、特にＪＲ武豊線の利用減少は著しく、半田駅前周辺の商業活動が衰退をしているのが現状であります。この地域の活性化を図るためにも、中心市街地の土地利用の高度化と中心市街地の一体的整備を図る上で、知多半田駅前地区
土地区画整理事業、ＪＲ武豊線高架事業等積極的に推進し、知多半田駅前地区とＪＲ駅前地区を一体化して整備する必要があると考えております。 ＪＲ半田駅前地区は、これは東は半田港入り江でございまして、西についてはＪＲ武豊線でございます。南はＪＲ武豊線から新川通りを経まして半田港入り江までの間でございまして、北については大踏切から中埜酒造に囲まれた区域で、商業地域14ヘクタール、準工業地域1.8ヘクタールの合計15.8ヘクタールの区域であります。 この地域につきましては、ＪＲ半田駅周辺整備構想で、半田市の顔づくりの一翼を担う地域でありますが、公共用地率も24.1％と比較的高く、区画道路のネットワークもはぼ良好でありますので、面的整備の必要性は薄く、街路事業、公園事業、建物整備、公園事業には半田港入り江修景整備事業も含まれますが、このように部分的な整備を行う地区と考えております。以上で終わります。
◎
市長公室長（榊原甲二君） 私から、2番目の市内全域にＣＡＴＶ放送回線をという点についてお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、これまでのＣＡＴＶ愛知と半田市とのかかわってきました状況、お伺いしているＣＡＴＶ愛知の現状等をまず申し上げたいと思います。 現在、ＣＡＴＶ愛知が半田市域で業務エリアとして定めておる区域内には、およそ1万4,574世帯あるというふうにお伺いをしておる中で、御質問者もお話にありましたように、現在の加入数が八千数百台という状況であると私どもも伺っております。このうち、乙川・亀崎地域内の業務エリアとされておる地域の世帯数は1,234世帯とおおよそ見込まれているという状況だそうでございます。このように過去から現在まで、半田・成岩地域に比べてサービスエリアそのものが乙川・亀崎方面にはまだ非常に小さいというような状況を踏まえまして、これらのサービスエリアが早期に拡大をしていくためには、共聴施設の委譲を受けて、このＣＡＴＶの加入者とできないかどうかというような観点から、私どもも過去数回にわたって中部電力とＣＡＴＶ愛知の中に入りまして協議を行ってまいりました。いずれも条件がなかなか合わず、実現はできていないわけでありますが、昨年の10月段階では、半田市にはこの共聴施設は譲渡できないけれども、ＣＡＴＶ愛知の方へは現在の共聴施設の加入者全員の同意があれば委譲することは可能だと。しかし現実問題として、この100％の同意ということは大変難しいというようなお互いの確認がありましたけれども、さらに今後とも必要に応じて関係者間で協議を進めようということをお互いに確認し合っております。なお、また最近になりまして、中部電力とＣＡＴＶ愛知との間で、共聴施設に加入をしてみえる方の中でＣＡＴＶに加入希望があれば二重加入も可能になったと、その後お聞きをいたしております。この共聴施設を利用してのＣＡＴＶの放送ができれば、相当大きな加入率にもなりますし、サービスエリアの拡大にもなり得るということで、私もこのような市としての努力をしてまいったわけであります。 そこで御質問の中にございましたが、また南部方面と比較して北部の方にはほとんどこのＣＡＴＶを見ることができない中で、市の公共放送を委託料でもって流していくについて、一方で不公平がありはしないかということでございますが、ＣＡＴＶ愛知からお聞きをしております内容としましては、お話のありました昭和58年の開局以来、ある程度の年数はかかるものの、将来にわたって拡張工事は年々続けていくつもりであるというようなこと。なお、それは今日現在も拡張は続けていらっしゃるようでございまして、加入者が既に7,000世帯を超えていた現状を踏まえまして、いつまでもＣＡＴＶ愛知の御厚意によって、財政負担をおかけしながら行政情報を市民に提供していくのは、一方、市としても加入者の増加を願う立場から相反する面がなくはないかと。そういうような観点と、より多様なメディアを活用して情報を市民に提供してゆくことが、最終的にはより多くの市民の皆さんにプラスになり、エリアの拡大にも一つの促進剤として、効果が上がっていく道もあるんではないかというような判断から、今年度一定の放映料をお支払いすることにいたしました。 現在、「市長訪問」を毎月第2の日曜日と月曜日、それから「市役所だより」を毎月最終の日曜日と月曜日に、それぞれ1日当たり4回放映がなされております。なお、この点につきましては、まだ受信できない地域の方もお見えになりますので、この放送をいたします内容のビデオテープは私どもの方に受け取っておりますので、このテープは、そうした地域の皆さん方には希望があれば貸し出しをしておこたえをしていきたいというふうに考えております。 次に、今後の市としての対応はどうかということでありますが、昭和61年度に庁内に設置をいたしましたニューメディア検討委員会の報告が出されております。そこでは、高度情報化社会におけるＣＡＴＶの役割は、地域経済の活性化や住民参加の
まちづくりや住民の福祉にとって大変大きな力を持つものであり、一定の加入率を超えたならば積極的に利活用をすべきであるというふうに報告がなされております。 ＣＡＴＶの特徴であります、地域に密着した魅力ある番組編成が図られますように私どもも御要望を重ねてまいりたいと思いますし、市といたしましても、今議会において御審議をお願い申し上げております第4次半田市
総合計画、この基本構想の第7節、施策の大綱における新たな時代を開く活気あふれる
まちづくりのうち、通信情報ネットワークの整備を受けまして、
基本計画のうち、21世紀に向けての重点施策の都市基盤整備計画の中で、あるいは
基本計画部門別計画の第1章の同じ項目で、続いて第5章の市民とともに築く
まちづくりのうち、市民参加の推進等におきまして、それぞれＣＡＴＶの普及や社会教育、文化情報や産業情報、保健、医療など、
市民生活の多様な分野で多様なサービスの提供が可能となり、市民の
まちづくりへの主体的参加を促す施策の一つとして、より多くの市民がより多くの機会を通じて有効な情報を入手できるよう、都市型ＣＡＴＶの発展を支援し、より効果的に効率的な広報・宣伝体制の検討と実施を図ることといたしております。 今後、これらを実現するためには全庁的な取り組みが必要になってまいりますけれども、この取り組みや利活用の方法、あるいは支援策というようぱ点につきましては、これから御審議いただくこの半田市
総合計画の実現に向けて、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。
◎開発部長（高井明義君） 先ほどの1点目の質問のうち、2番目の鉄道の電化と高架事業につきまして、名鉄の高架につきまして答弁漏れがございましたので、御答弁申し上げます。 名鉄の高架につきましては、ＪＲ武豊線の高架事業か非常に大変な事業でございますし、この事業が軌道に乗った時点から計画してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎教育次長（榊原幸作君） それでは私の方から、ＣＡＴＶの
公共施設の設置はどのようになっているのか。また、どのように設置について考えているのかという御質問について、
教育委員会所管の施設について御返事をさせていただきます。 まず学校関係につきましては、市内17の小・中学校のうち、半田小学校、成岩小学校、花園小学校、それから中学校で成岩中学校の4か所にＣＡＴＶが設置をされております。これにつきましては、ＣＡＴＶの方の御配慮で無料で設置をしていただいております。なお、月々の視聴料についてもサービスでもってやっていただいております。なお利用の方法につきましては、直接、現在のところ授業で使ってはおりません。学校行事、あるいは市の行事、それから公共的な団体の事業でもってＣＡＴＶの方で放映されたものを録画して、それを見るというような使い方をいたしております。 なお学校関係については、回線の来ておるところについては導入をするというような決定はまだいたしておりません。 社会教育施設の方の関係でございますが、公民館関係につきましては、神戸公民館、成岩公民館、それから板山公民館、それから科学館、体育館、それから文化会館、こちらの方の施設にＣＡＴＶが設置をいたしております。科学館、文化会館についてはそれぞれロビーのところで、チャンネルも市民の方々が見たいところを見えるようになっておりますので、ＣＡＴＶについても自由に見れるようなシステムになっております。 なお公民館につきましては、現在、南の方だけの公民館しか設置がされておりませんが、公民館については基本的には
教育委員会は設置をしていきたいという考え方をしております。ただ、回線の来ていないところ、それから回線が来ておっても、全面改築を間近に控えておるというようなところ、こういったところについては改築後に導入をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆２２番（柴田四郎君） まず第1点、再質問をさせていただくんですが、私は61年の12月の本会議で、実は必要性について質問をさせていただきました。そのときの原稿をきょう持って上がりました。 当時の国会論議の中の国鉄改革法案の答申が考案されて、国鉄改革法が可決をされました。その当時からの実情を本会議で実は述べております。その中に、国鉄用地の売却について、政府は一般公開入札を原則に、できるだけ高い価格で売ることを最優先させようとしているが、地方自治体の都市開発計画などに十分配慮することが必要であると強調され、売却の前提となる利用計画を策定するための審議会を設置するよう主張がなされ、運輸大臣は清算事業団の中に設けていく、また資産処分審議会にそうした機能を持たせる工夫をすると述べられております。さらに用地売却方針については、政府の統一見解を示すとの質問に、市長は適正価格を生み出すには一般競争入札によらない方がよいときもある。またケースには随意契約による地方自治体の売却の方が、また土地信託による民間活力の導入も取り入れていく考えを示した。運輸大臣は地方自治体が公共の道路としての必要性、あるいは都市
開発事業としての計画等が明らかな場合は国鉄用地の売却をするという答弁がされたという、当時の実は定例会で質問をいたしました。 まず、先ほども御答弁の中に申し込んだと。申し込みをしたと。が、基本的に国鉄用地を売却するには、その地方自治体が
基本計画、あるいは基本構想というものがなければ、この点について、当局も第4次
総合計画の中にお考えになっている、そうして県を通し、清算事業団との交渉の中でいまだに見通しがつかないんですか。平たい言葉で言うと、欲しいよと。それでは、国会論議の中できちっとした地方自治体の計画案ができておって、こういうわけだから必要なんだ、この点については基本的に当局側はできてみえるんでしょう、この基本構想、
基本計画というのは。私は具体的に企画課にお尋ねしたい。いかがですか、この点。本当にひとつお聞きしたい。 市の方の基本的な考え方ができておらなくて、必要なんだ、欲しいんだ、ただこれだけで、先方も決めれないでしょう。いかがですか、この点は。 第4次
総合計画の中にも、半田市の西高東低でずうっとこうで、結局中心市街地の開発を進めるのが一番肝要だということも述べられておる、おくれておると。そういうふうであるならば、国会論議の中でそういう答弁をなさって、それを私も勉強し、提案をなさったわけです。それが市当局の方の基本的な考え方ができてなくて、清算事業団がああそうですか、欲しいですか。できますか、話が。この点はどうなんですか。この点だけ１点、ひとつ御答弁を願いたいと思います。 それから、今、用地の事業計画という問題も、高価な中心地の土地に市長さんは必要だとお認めになった。そのお認めになった根拠は何か。たくさんの土地でしょう。そういう点からいっても、やはり基本的に利用計画というものをお持ちになる必要があると思うんですが、いかがですか。 例えて言うならぱ、財政面でいきますと、土地を取得するということは相当の金額でござ います。だから、じゃあ建物についてはどうか。これは信託制度を取り入れられるということも、私はこの本会議で56年のときにも述べました。ほかにもいろいろとありますが、やはり財政面からいけばどうしたらいいのか、こういう点もあると思います。そういう基本的な考えもお持ちになられて私は当然ではないのかなあと思うんですがいかがですか。 それから、ただいまＣＡＴＶ有線放送のことについて御質問をいたしましたが、これは愛知県30市ございますが、既に半田市が7年前から現在まで、これを放映しておるのは半田市のみです。30市ございますが、ほかにはないです。そのようにやはり恵まれておって、実は中電との問題点も当局も知ってみえると思うんですよ。中電の方の考え方とＣＡＴＶ愛知の考え方と3点になっております。一番最後の3点目の施設の重複という問題が問題点になっておるわけです。中部電力の方の考え方は、施設の効率的施設の観点から好ましい方策ではないが、ＣＡＣへの早期加入を以前から望んでいることから、当地域に限って施設の二重設置もやむを得ないと考えておると。今度はＣＡＴＶさんの方は、施設設置管理及び加入者管理の上で複雑になり、好ましい方法ではないと思われるが、地元の要望が強く、チャンネルリースまたは統合ができない場合は、地元の声を放置することなく重複して設置したい。結論は設置の重複で対応したいと、こういうふうに実は問題があるわけでございます。 この点につきまして、先ほども御答弁がありましたように、当局はＣＡＴＶ普及の支援について、この
総合計画の中に、全市的普及及び支援をするとともに行政情報番組の提供やＣＡＴＶ機能の高度利用を進めますと、これは主な施策の中で述べられております。ですから、どうかひとつ、このＣＡＴＶ地域の住民の皆さん方、聞きたい人たちの意見は大きいわけでございますから。どこが問題なのか、両者の御意見をお聞きして、ひとつ早期実現するように御尽力をお願いを申し上げたいと思います。
◎助役（竹内恒夫君） 私からお答え申し上げます。 まず、鉄道清算事業団の土地でございますけれども、先ほど部長からお答え申し上げましたように、ＪＲ半田駅の西側にある部分については、名鉄知多半田駅前の
土地区画整理事業の中で活用していくという計画でございます。それから東側の部分は、先ほと部長も申し上げましたように、ＪＲ高架事業との関連で、高架建設中は仮線として利用し、高架完成後は潤いのある鉄道沿線を考える中で、緑道と歩行者専用道路等、そういったもので活用していくという、今、計画を向こうと詰めて、そして早期に私どもの方へ払い下げができるように交渉中でございます。そのために過日、測量調査等も実施する計画を立案をいたしております。近くそのめどが立とうかと思います。よろしくお願いが申し上げたいと思います。 それからＣＡＴＶですが、これは実は私も最初からかかわってやってまいりました。中電さん側にもいろいろ理解を求めてお願いをしてまいりましたけれとも、最近の状況は、先ほど公室長が申し上げましたように、市への払い下げは無理だと。全加入者が承知をすれば、ＣＡＴＶへの払い下げは可能ではないかということなんですけれども。これも元のいわゆる有線組合といいましょうか、今、組合は解散してございません。すべて旧組合員の意思、その鉄塔を使っている方たちの意思がなかなかまとまり難い部分がございます。そういう中で、先ほど公室長からお答え申し上げましたように、その鉄塔を使って二重に、いわゆる中電さんは中電さんとして管理し、ＣＡＣがその鉄塔を利用して希望者のところへＣＡＴＶを引くという、そのことは認めるというところまで来たわけでございますので、その辺のところを踏まえて、今後、市としては将来の情報化、あるいは災害非常時の伝達、あるいは水道料金等の徴収、そういったものがＣＡＴＶにおいて大きく活用できる見通しもございますので、全市にネットできるようなそういう考え方で今後取り組んでまいりたいというふうに考えますので、よろしく御理解がいただきたいと思います。
◆２２番（柴田四郎君） 最後は御提言という意味で御提言をしたいと思いますが、実は高架の問題でございますが、半田市内の高架という問題を、構想発表をなされました。実は亀崎から、要するに財源という問題もございますけれども、滝上工業の南の方までという一つの案でございますが、要するに亀崎から見直しをしてはどうかと。これはどういう意味かと申し上げますと、この駅前整備という点について、半田市内でも今後将来の問題といたしまして不均衡ができるわけです、乙川にしても亀崎にしても。そういう面から、実は乙川中部区画整理事業の計画の中で、環状線が愛知貨物の下をくぐっていく計画を聞いておりますが、この環状線は第2東名、リニア、これから豊田からこの知多半島へ来る、要するに国際空港へ来る道路ですね。この点について、産業答申委員会の案の中にもありますね。そういう面からして、そこを例えて言うと、最短距離として行く場合には、高架にする必要があるではないのかなあ、こういう意味で高架については見直しというか、お考えになったらどうなのか、こういう意味で申し上げるわけでございます。 それから、もう1点でございますけれども、この駅前
開発事業の中で、先ほども部分整備を行うというお話がございましたけれども、実は建設省が郵政省との話し合いの中で、全国にある地方郵便局を建てかえに対して、土地利用を図る上で、要するに空間を、2階、3階、4階という建物を建てる場合には、2階、3階を公共の施設に利用すると、そういう場合には補助金を出す考えであると。何といっても郵便局というのは、地方においては中心地にございますね。で、古くなって、そういう意味から半田市が古くなったという意味じゃないですよ。駅前整備をやる中で、郵便局もそういう建てかえという問題が生じた場合には、市当局はその郵便局との話し合いですね。関係ないとおっしゃられるのか、それとも、やはり郵便局ともお話し合って、今後の活力ある
まちづくりに一つの施策として考えていきたいと思われるか、その点はどうか。この点だけひとつお尋ねしたいと思います。
◎助役（竹内恒夫君） 貴重な御提言をいただいたわけですが、若干ちょっと、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、ＪＲ半田駅周辺整備計画検討委員会をつくって今高架化を検討していただいておるわけです。このメンバーは県下始まって以来のメンバーと言われるほど、県の関係部課長さんが全部御参加をいただいてやっているわけでございます。で、なぜ検討するかといいますと、すべて道路が高架で計画されております、都市計画道路が。それを全部一本一本道路を上げる費用というのはこれも大変なことです。ならば、鉄道を上げた方が費用的にはそんなに変わらないじゃないかということで、まず先ほど部長が申し上げましたように前明山・中蓮線、土井山・新居線、それから荒古線、そういった道路を拡幅する過程で一定時期に鉄道高架の話を持ち出して、それを実現を図ろうという形で進めてきているわけです。 したがいまして、大変貴重な御提言をいただいたんですけれども、亀崎から滝上工業となりますと、またこれ大変なことになってまいりますし、大きな方向転換ともなりますので、これは一つの御提言として、私どもも受けとめさせていただいておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから郵便局建てかえの場合、これは駅前の開発を行う場合は、当然地権者とは話し合いいをしていかなければ実現はできない問題でございますので、御意見ございましたように、私どもは郵便局と十分話し合う中で効率的な、またすばらしい、そういった駅前の整備ができるようなそういう取り組み方をしてまいりたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（
山本善久君） 柴田四郎君に対する関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、柴田四郎君の質問並びに関連質問を終結いたします。 ２１番 大橋俊雄君の登壇、発言を許します。 〔２１番 大橋俊雄君 登壇〕（拍手）
◆２１番（大橋俊雄君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してある点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 毎年9月1日の「防災の日」には、全国的に防災訓練が実施され、防災についての心構えを新たにしております。本市においても去る8月26日、半田中学校にて猛暑の中、地元から多くの
自主防災会の方々が参加され、熱心に消火器による初期消火、救急手当等の実地訓練を受けておりました。常日ごろ火災を始め各種災害からとうとい人命財産を守るため、消防署職員、地域消防団、並びに各地区の
自主防災会の皆様の御努力に対して心から敬意を表するものであります。 「天災は忘れたころにやってくる」と古来言われるように、まさか自分のところには被害は及ぶまい、いざというときには対応できると過信するのは人間の常であります。常に備えを忘れたところ、油断しているところにやってくるのが災害であります。その意味では、毎日が「防災の日」であるという意識が大切だと思います。また個人にとって、防災とは防火であり初期消火であると思います。最近の核家族化、また共働きで留守がちな家庭が多い中、一度火災が発生すると初期消火が困難だということを聞きますが、もし近くにだれでも自由に使用できる消火器があれば、初期消火により被害を最小限度に食いとめることができると思います。 そこで本市では、現在、屋外の消火器ボックスの設置状况はとうなっているかお伺いいたします。 隣接する武豊町では、昭和55年より各地の
自主防災会に消火器を配布し、昭和59年より屋外へ消火器ボックスを設置し、以後3か年計画で現在まで545本、屋外設置されております。これは武豊町では10世帯から約20世帯に1か所の割合になっており、最近でも3件の火災で屋外の消火器使用による初期消火で効果を上げ、大切な町民の財産を守ることができたと職員から聞いております。本市では、今後、屋外の消火器ボックス設置についてどのような計画があるか、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、温水プールについてお伺いいたします。 温水プール建設については、私は去る昭和60年6月議会で、東海市の温水プールの使用状況をもとに質問をしております。その後、山口博己議員が昭和61年9月議会と昭和62年9月議会に、伊藤守彦議員が平成元年3月議会に、
土井勝己議員が平成元年6月議会に、それぞれ
一般質問で、市民の要望にこたえるため温水プール建設に向け質問をいたしております。これに対し現在まで当局は、産業振興、民間活力を助長するという観点から、現時点では単独での温水プールについては民間施設にゆだねていきたいと答弁されております｡ そこで、今後の問題としてお伺いいたしますが、御承知のとおり隣接の東浦町、阿久比町及び大府市、豊明市の2市2町では住民の要望にこたえて、大府市内に東部知多グリーンセンターの余熱利用による温水プールの建設が過日発表され、平成3年3月完成目標で建設中であります。 温水プールの効用については今さら申すまでもありませんが、市民の健康保持、体力養成には、高齢者から若年者に至るまで利用でき、また年間を通して利用できる等最も効率のよい施設であると思います。また最近では、水泳はお年寄りの若返り効果には抜群であると福岡市の九州産業大学のシルバー水泳教室に参加しているお年寄りを調べた結果が紹介されております。それによりますと、ほとんどの人が血圧や体の老廃物となる乳酸、体脂肪率が下がり、ストレス解消になった、腰痛がよくなったなどと答えております。またジョギングより効果が大きいという人もいます。 以上の点からも、私は温水プールに対するイメージは、従来からの若年層中心のスポーツ施設から高齢者の健康増進、生きがい対策としてのシルバー水泳教室等、立派な
高齢者福祉施設とも言えると思いますがいかがでしょうか。週休2日制、余暇時代に向かって、今後高齢者から若年者に至るまで、ますます市民の温水プールに対する要望も強くなると思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、庁内における禁煙夕イムについてお伺いいたします。 本市の庁内における禁煙夕イムが実施されて約1年半経過しますが、今日までの職員の反響はどうかお伺いいたします。 御承知のように、平成元年3月南庁舎開設時において、喫煙の是非を問う世論の高まりの中、本市においては庁内での喫煙について考えていくため禁煙タイム検討委員会か発足し、全職員を対象にアンケート調査を実施し、本市では初めて議員と職員の理解のもとで、庁内における禁煙夕イムを1日2時間実施、あわせて禁煙会議を実施。その禁煙会議の内容として、一つ、職員による1時間程度の会議は禁煙会議とする。一つ、1時間を超える会議は喫煙夕イムを設ける。これには議員の各種会合も含まれる。一つ、対象となる会議室は本庁舎会議室とする。さらに、禁煙タイム検討委員会の要望事項として5項目が報告されておりますが、今日までどの程度改善されているかお伺いいたします。 次に、実施当初は禁煙時間になると庁内放送が流れ、一人ひとりの自覚によって守られていたが、最近では禁煙時間を忘れたのか、一部に守られていないとの声を聞きます。そこで、今後庁内のよく見えるところに禁煙時間帯を掲示したらとうか。また今後庁内と同様、市関連の各施設においても禁煙タイム、禁煙会議を実施するよう指導される考えはあるかどうか。 あわせてお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎総務部長（竹内譲君） 消火器ボックスの設置について私からお答えを申し上げます｡ まず市の考え方と取り組みの状況についてでありますが、本市では大地震等の発生による地域災害の被害防止のために、各地域単位に自主防災組織を設置をしていただき、常日ごろから万一の災害に備えて、地域ぐるみで防災活動を行ってきているところでございます。自主防災組織の活動のうち、災害時における応急活動の一つとして、火災発生時における初期消火活動は大変重要な任務でございます。お尋ねの、だれでもいつでも自由に使える消火器がまちの中に多数設置されておれば、緊急時には大いに役立つものと考えております。 以上、申し上げました自主防災活動を一層促進するために、市では昭和54年度に半田市自主防災組織設置助成要綱を制定いたしております。この要綱に基づきまして、
自主防災会が行う日常の活動費の助成を行ってきているところでございます。 御質問の消火器の設置についてでございますが、この活動費助成金で、各自主防災組織ごとに必要に応じて、まちの中で日常管理を含めて適切な場所に設置するときには、その費用について市が補助金として交付をし、消火器ボックスの設置の促進を今日図ってきております。その補助金の内容といたしましては、平成2年度の予算では自主防災組織に加入しておる1世帯150円を限度として助成を行ってきております。現在のところ、上池区、乙川３区、板山区、亀崎3区等にはそれぞれ設置がされておりますが、今後も私ども積極的に
自主防災会に対しては設置について働きかけをしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、防災意識の向上についてでございますが、御案内のように、毎年、各中学校区ごとに
総合防災訓練を実施をいたしまして、多くの
自主防災会の皆様にも御参加をいただいてきているところでございます。この訓練につきましては、先ほど御質問者も壇上で申されましたが、本年度、特に
自主防災会の皆様には多数参加をいただき、そして各種の訓練に参加をしていただいて、改めて災害に対する意識を高めていただいたと、このように判断をいたしておるわけでございます。今後もこれらの訓練にはできるだけ多くの市民の方に御参加をいただけるよう努力をしてまいる考えでございます。 また防災情報等につきましても、できる限り広報その他の手段を通してＰＲをし、意識の高揚に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、3点目の禁煙タイムの導入後の反響についてでございますが、禁煙タイムにつきましては、禁煙タイム検討委員会で喫煙者の代表、それから非喫煙者の代表の各委員のそれぞれの意見を入れる中で、喫煙タイムの時間を設定をし、昨年の2月末に庁舎南館ができたと同時にスタートして今日に至っておるわけでございますが、御質問の第1点目の、職員の反響はどうかということでございますが、特に禁煙タイムを実施して以降、今日まで改めて全職員を対象としたアンケート調査は実施をいたしておりませんが、禁煙タイム検討委員会の委員の方々の意見、感想等を聞いてみる限りでは、おおむね職員の中に職場規律の一環として取り入れられているというふうに感じております。また、愛煙家からは中止をしてほしいだとか、そういった意見もございませんし、逆にまた禁煙時間をもっと延ばしたらどうかと、こういった意見も今のところ聞いておりません。そういった状況から、現時点、現状の時間帯でこういった制度が定着しておると、このように見ております。 2点目の御質問の、禁煙タイムを表示して市民の方に御協力を求めたらどうかということでございますが、もともとこの禁煙タイムの設定については、職場環境の改善だとか、あるいは職員の健康管理という面を考えて職員を対象として実施をしてきた経過がございます。そういった中で、この制度が発足した当時、知らず知らずのうちにたばこに火をつけるという職員がいるということがございまして、しばらくの間、庁内放送を行ったり、あるいは職員同士で注意し合うというような形で今日に至ってきておるわけでございますが、しかし今日でも、やはり時として忘れられる傾向等も時々見られますので、私ども再度お互いに確認し合うと、こういう意味で、ことしの6月18日の幹部会で、再度、決められたルールは守るようにということで職員に注意を促しております。また先月14日付で、改めて職員に文書で通知をし、今後も機会あるごとにルールの徹底について周知徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。 そこで、禁煙タイムの表示でございますが、先ほども申し上げましたように、今日時点では職員を対象にという考え方で発足をいたしてきております。これを庁内に表示をするということになりますと、一面では市民の方にも強要するというような面も考えられます。そこで、現在いろんな地域、あるいは場所、こういったところで禁煙タイム、あるいは禁煙の場所、ふえる傾向にございますので、いろんな面を含めて表示のあり方、どうやったら効果が上がるのか、こういったことも含めて少し研究してまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解が賜りたいと思います。 次に、各施設にも禁煙タイムだとか禁煙会議を設ける考えはないかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、この制度そのものは始まった当時、本庁舎のみで実施するという前提で進んできておるわけでございますが、今日の社会的情勢等を考えてみますと、やはりこういった制度については今後は市の各施設においても実施できるような方向が望ましいというふうに考えておりますので、そういった面で働きかけをしていきたいと、このように考えております。 次に、御質問の4点目の禁煙タイム検討委員会で出された要望事項の改善経過はどうかということでございますが、まず分煙対策でございますが、これは何回かの議会での喫煙についての御質問の中でもお答えをさせていただいておりますけれども、新庁舎ができるときを目安としていきたいと、このように考えております。したがって、空調設備については新庁舎の建設の中で整備をしていきたいと、こういう考え方でございますので御理解をいただきたいと思います。 空気清浄機の設置の要望でございますが、現在、会議室を中心に8台が設置がされております。そのほかの要望として、休憩室の設置要望につきましても、中館で2か所、南館で1か所の3か所を設置をいたしております。 それから、換気扇の設置についてでございますが、今年度北中館の窓枠をアルミサッシに取りかえる工事を行う予定で準備を進めておりますので、その中で一定の換気扇について設置を考えております。 最後に、ニコチン濃度の測定の件でございますが、現在、ビル管理法で定められております検査項目につきましては、事務室の環境測定というものは行っておりますけれども、ニコチン濃度の測定については行っておりません。今後、こういったニコチン濃度の測定の必要性等、あるいは機器等についても今後の研究課題というふうで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でお答えとさせていただきます。
◎教育次長（榊原幸作君） それでは私の方から、次第2点目の温水プール建設についてお答えをさせていただきます。 この問題につきましては、過去何回も御質問をいただいてまいりました。知多郡内5市5町の温水プールの設置の状況を申し上げますと、まず東海市におきましては、市営、民営、それぞれ一つずつの温水プールがございます。知多市、大府市につきましては、民営の施設が一つずつございます。常滑市及び5町については、温水プールは現在のところございません。なお、質問者もおっしゃっていられますように、大府市、豊明市、東浦町、阿久比町で組織する東部知多衛生組合が本年度事業として10億 8,000万円でクリーンセンター余熱利用の温水プールを平成3年3月完成を目指して建設をいたしております。 本市の実情につきましては、既に御案内のように、民間温水プールがこの9月に新たに1施設オープンを予定いたしており、合計五つの温水プールとなります。 会員制のところについては、おおむね入会金3,000円、年会費3,000円、週2回の利用で月額6,000円程度となっております。一般開放のところについては３施設ありまして、1回の利用が大人410円と500円のところ、それから子供については200円と300円の使用料のところがございます。これら民間のプールの一部では、幼児から高齢者を対象とした各種教室も開催しており、中には「腰痛水泳コース」といった教室を開催しておるところもあります。 こうした実情の中、平成元年6月議会で助役が答弁申し上げておりますように、市といたしましては、温水プールの建設につきましては、現在ではクリーンセンターの余熱が温水プールの維持管理に必要な熱量に達していないこと。それから維持管理費の財政的な問題、また産業振興、民間活力を助長するという観点から、現時点では民間にゆだねてまいりたいという考え方に変更はございませんので、ぜひ御理解易りますようお願い申し上げます。 余熱が温水プールの維持管理に必要な熱量に達したとき、また水泳愛好者の増加に伴い、民間で対応できない状況が見込まれるようになったときには考えてまいりたいと存じます。 なお、質問者がおっしゃっているように、温水プールを使用して年間を通しての水泳は、幼児から高齢者まで、その目的に合った健康増進、体力保持に役立つものであるとの御指摘につきましては、私どももそのように認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆２１番（大橋俊雄君） 初めに消火器の件ですけれども、私も壇上で武豊町の例を出しまして、武豊町が約20世帯の1本の割ということになりますと、本市におきましたら約3万世帯ですから、約20世帯の割でいっても1,500本になります。それで大体、このボックス聞きましたところ、消火器が約1万円と、当時でボックスが8,000円ぐらい、約2万円としますと、今これで1世帯150円ずつ出しておりますと、消火器全部に使ってもこれは10か年たてばちょうどできますね。ですから、それではちょっとあまりにも先が長い話でして、もう一歩初期消火に対する考えにひとつ理解を深めていただきまして、これを例えば3か年計画て、約20世帯に1本ぐらいの割で設置ができるかどうかとか、そういう市として、
自主防災会の希望があったらという、それもいいかもわかりませんけれども、もう一歩積極的に半田市を火災から守ると。そういう意味から、
自主防災会とよく話し合いの上で3か年計画とか、あるいは5か年でも結構ですけれども計画を立てて、現在は4地域しかやっておりませんけれども、全市的にひとつ計画を立てて実施していただけるようにならないものかなと、そのように思いますので、それはひとつ要望しておきます。 それから、禁煙夕イムの反響については五分五分というような大体お話でしたけれども、世間の社会情勢は年々、やっぱり喫煙者に対してはちょっと厳しいかもわかりませんけれども、世の中の傾向としては非喫煙者に対して守られているような、そういう今、日航の例をとりましても、世の中の情勢はそういうわけでありますので、その点もひとつまた酌んでいただきたいなと思います。 案内板の掲示の問題ですけれども、これはもし半田市が他市に先駆けて、1年半前に職員の御理解のもとに禁煙タイムをつくったと。これは私は結果的にはいいことだと思っております、現在でも、当然。いいことであれば、庁内に掲示がしてあっても、ああ半田市はすばらしいことをやっとるなと。また市民の方に対して絶対に吸っちゃいかんということでなくて、市民の方に対しては「禁煙夕イムをやっておりますから御協力してください」というぐらいの掲示ならば、かえって市の職員のモラルといいますか、市の職員は健康のためにいいことやっとるなと、そういうふうに市民に対しては、いい意味で私はＰＲができるんじゃないかなと、そのようにも感じております。 それから、市関連の施設に対しては今部長から、今後前向きに指導していかれるというふうな答弁でありましたので、ぜひとも、本庁舎だけいいことやっとって、ほかのところはやらないと、それはちょっと道理に合わないことですので、それもひとつ進めていただきたいと思います。 それから、最後に温水プールにつきましては、これは壇上で言いましたように、私もやりましたし、また山口議員、伊藤議員、それから土井議員もやりました。それで、根本的な考え方が若干違うんじゃないかなと私は思うんですけれども、その後、今次長からお話がありましたように、半田市に民間の設備がたくさんできたと。ということは、少なくとも私たちが半田市に温水プールが必要であると、そういったことには間違いなかったなと。その点では私は意を強くしておるわけです。現在、設備の問題につきましてですけれども、民間活力とか、それは大いに結構ですけれども、何か半田市営といいますか、私たち市民の一人ひとりの市営プールだという、そういう考えのもとのプールも一つぐらいあってもいいじゃないかなと、そう思うわけです。今後、民間活力云々で、どんどんと民間活力のプールができた場合に、一つぐらいは市も参加して、第3セクター、例えばですね。それで市民の市営プールもあるんだと。そういうやはり市民の方々に認識を持っていただきたいなと。 壇上からも言いましたけれども、温水プールの活用につきましては、老人問題とかいろんな問題で非常にこれからも大いに私は活用されるんじゃないかなと思いまして、きょうの答弁では今までと同じで、全く市単独では現在つくる考えはないというような答弁でありましたけれども、何とか、知多5市5町でいきますと、東海市、今言いましたように大府市、豊明、阿久比、それから東浦と、半数以上が自分ところの温水プールを持つようになったわけですから、半田市もこれから10万都市になりまして、そういう点で今後、すぐとは言いませんけれども、前向きにひとつ建設については御検討いただきたいと思いますが、最後にまたそれについての御回答をお願いしたいと思います。以上です。
◎助役（竹内恒夫君） 要望を含めてお話がございました。要望ではございますけれども、消火器の問題は、後の維持管理の問題もございますので、私ども
自主防災会の皆さん方とも十分協議する中で、この問題は今後検討し取り組んでまいりたいというふうに考えます。 それから禁煙の掲示でございますが、確かにＰＲするということは必要でございますが、市の職員が決めが守られないで表示するというのは、いかにも私どもとしても心苦しい問題でございますので、そのことについては、定めたことはきちっと一人ひとりの職員が守るということを周知徹底する中で取り組んでまいりたいと思います。 それから温水プールの問題ですが、意見を尊重して、今後の温水プールの需要状況等も見る中で、これから検討をするといいましょうか、その状況を見ながら今後の取り組みを決めてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
山本善久君） 大橋俊雄君に対する関連質問を許します。
◆１１番（
土井勝己君） 2点目の温水プール建設について関連質問させていただきますが、先ほどから論議を聞いておりまして、やはり市民が自由に安く便利に利用できると。なかなか会員制だとか、それから会社で建設されたとこというのは入りにくいわけですよ、一般市民にとって。それが市で建設された建物ということになるなら、これはもっと便利にというか自由に利用できると私は思うわけです。 それで今大橋議員も言われたように、本当に多くの方々が温水プールの利用というのは今望んでいる状況にあると、これはぜひ頭に入れてほしいと思うんですよ。そういう意味からいって、これは私の意見ではないですが、市民の多くの方々の言われていることを聞きますと、この温水プールについて市がなぜ、あるいは市長がなぜ消極的だということについて、ヤオハンの中にそういう施設ができるから、だから消極的ではないかと、こういうような意見も市民の間からは出るんですよ。こういうとこを十分考えていただきたい。それに私が聞き及びますと、相当、一般市民としては利用できないような状況らしいですよ。私はっきり知りませんので、幾らだとは申し上げませんけど、そういうことから考えても、もっと市民が利用できやすいという立場を考えていただいて、ぜひ温水プール建設に踏み切っていただきたい、このように私は考えます。 特に余熱利用の問題でいくなら、もうじきに利用できる状況が来ているわけなんですよ。本当に、じゃあ何に使うんだと言いたいような気もいたします。ですから、その点について再度、私は市長の決意をお伺いしたいと思います。
◎助役（竹内恒夫君） 私どもが今の時点で判断をいたしておりますのは、やはり市がつくった場合に、前回もお答え申し上げましたけれども、相当の維持管理費は覚悟しなければならないということです。それから、東海市の例も申し上げましたけれども、民間と
公共施設でつくっておった料金もさほど変わっておりません。したがって、
公共施設だから安くということになりますと、なお一層維持管理費がたくさんかかるということでございますので、先ほど申し上げましたように、本市の場合は5か所ですか、民間のあれがございますので、今のところは民間にゆだねたいということで、ヤオハンの話が出ましたが、そういう考えは一切ございません。ただ民間5か所の需要状況かどういうふうになっているのかということは、今後も私ども注意をしながら、一般の人も気軽に使えるような状況になっているのか、なってないのかということは調査をしながら、今後も眺めていきたいというふうに考えますので、ぜひ御理解がいただきたいと思います。
◆１１番（
土井勝己君） 確かに金もかかることも十分承知しております。しかし、やはり何をやろうとしても金はかかるわけですね。だから政策の選択だと思うんです。いかに市民が望んでいることをやっていくのかということが、これは政策の選択の中でも特に私は頭へ入れておいてほしい問題だと、このように考えておりますので、市長さんにその点お尋ねします。
◎助役（竹内恒夫君） こういった本会議等を通して、幾つかの市民にかわっての御要望等を承るわけでございまして、私ども一つもないがしろにする問題はないと考えておりますけれども、やはり財政には限度がございますし、何を最初取り上げていくか。福祉問題も大事な問題でございますので、その辺はひとつ御判断がいただきたいと思います。
◆７番（木場春雄君） 大橋議員の2番目の温水プールの建設に関連いたしまして御質問申し上げます。 クリーンセンターが10月完成し、試運転をして、来年3月か4月にはいよいよオープンするという段階に来ております。3か年であの建物をつくりまして、最初の計画では、ちょっと金額は定かじゃございませんが、32億ぐらい。途中で約10億ぐらい追加しまして、ボイラーを設置しました。その時点で余熱利用の問題が議会でも取り上げられてきておるわけでございまして、150トンの処理する中で、余熱利用を図るためのボイラーの設置の予算の増額が途中であったはずであります。やはり余熱利用ということになりますと、議会の各議員が言っておりますように、一番先に出てくるのがやはり温水プールであろうと思うんです。 先ほど教育次長は、一定の熱量に達した段階、また市民の水泳に対する要望が多くなった時点で一遍考えるというような発言がありました。助役は、つくっても維持管理が大変だというのは、これは何でもそうだと思うんですが、あのクリーンセンターの余熱利用の150トンで温水プールの熱量はあるのかどうか。まず1点。 それから、あのボイラーは何のために、将来余熱利用のためにということですが、このまま余熱の利用を考えないとすると、あのボイラーの10億は遊んでしまうわけであります。もちろん建物の中の冷暖房の関係には使われるかもしれませんが、10億以上の投資をしたあのボイラーの利用計画がどうなるのかなというような心配をするわけであります。私も温水プールについては一日も早くつくってほしいと思う一人でありまして、あの余熱利用のためのボイラーの設置と温水プールとのかかわりについてお聞きしておきたいと思います。
◎
環境経済部長（盛井祐治君） ただいまの御質問でございますけれども、余熱利用の件につきましては、昨年の6月の議会で助役から御答弁申し上げました状況でございますけれども、まず150トンの焼却の関係でございますけれども、現在の処理量が101トンを割っております。この状況では当然できないということで、150トンに至るであろうという予測の年が平成7年程度の予定をしております。 もう一つ、この150トンになった場合にはどうかということでございますけれども、私ども現在もあわせて検討をしておりますけれども、実はクリーンセンターの施設そのものが本年10月程度には完成し、来年の3月に向けて試運転に入りますけれども、それらを行った上でも、調査機関の結論とされては、それぞれその月の代表数値として計算をしていますけれども、実際の状況と合うのかどうかを確認する必要があり、1年間程度の運転実績を見て余熱利用施設を検討した方がいいということで結論づけられたものを私どもいただいております。 なおボイラーの関係でございますが、実はフルボイラーにしてございます。当初ハーフボイラーでは公害を完全に除去できないような状況でございましたので、それをフルボイラーにしたものでございまして、このフルボイラーにしたことによりまして余熱でタービンを回し、電力の省力化を図っていくという、そのような予定でございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。以上でございます。
○議長（
山本善久君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ほかにないようでありますので、大橋俊雄君の質問並びに関連質問を終結いたします｡ お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 �｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�
｢ 午後2時55分 延会...