平成 ２年 ３月 定例会（第１回） 平成2年3月28日 午前10時00分開議1．議事日程（第６号）日程第１ 決議案１号 ゆとり宣言の決議について日程第２ 議案第８号 平成2年度半田市
一般会計予算日程第３ 議案第９号 平成2年度半田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算日程第４ 議案第10号 平成2年度半田市
土地取得特別会計予算日程第５ 議案第11号 平成2年度半田市
知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算日程第６ 議案第12号 平成2年度半田市
学校給食特別会計予算日程第７ 議案第13号 平成2年度半田市
食肉センター事業特別会計予算日程第８ 議案第14号 平成2年度半田市
北部墓地事業特別会計予算日程第９ 議案第15号 平成2年度半田市
下水道事業特別会計予算日程第10 議案第16号 平成2任度半田市
駐車場事業特別会計予算日程第11 議案第17号 平成2年度半田市
モーターボート競走事業特別会計予算日程第12 議案第18号 平成2年度半田市
国民健康保険事業特別会計予算日程第13 議案第19号 平成2年度半田市
老人保険事業特別会計予算日程第14 議案第20号 平成2年度
半田市立半田病院事業会計予算日程第15 議案第21号 平成2年度半田市
水道事業会計予算日程第16 議案第22号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第17 議案第23号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び半田市消防団条例の一部改正について日程第18 議案第24号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について日程第19 議案第25号 半田市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について日程第20 議案第26号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第21 議案第27号 半田市
職員旅費支給条例の一部改正について日程第22 議案第28号 平成元年4月分から同年7月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する条例の制定について日程第23 議案第29号 半田市
農業共済基金条例の廃止について日程第24 議案第30号 半田市市税条例の一部改正について日程第25 議案第31号 半田市手数料条例の一部改正について日程第26 議案第32号
半田市立図書館条例の一部改正について日程第27 議案第33号
半田市立博物館条例の一部改正について日程第28 議案第34号
半田市立保育所条例の一部改正について日程第29 議案第35号 半田市
遺児手当支給条例等の一部改正について日程第30 議案第36号 半田市
老人福祉年金支給条例の一部改正について日程第31 議案第37号 半田市
農業共済条例の廃止について日程第32 議案第38号 半田市
都市公園条例の一部改正について日程第33 議案第39号 半田市
駐車場事業特別会計設置条例の制定について日程第34 議案第40号
衣浦西部都市計画事業知多半田駅前土地区画整理事業施行規程の制定について日程第35 議案第41号 半田市
土地区画整理事業特別会計設置条例の制定について日程第36 議案第42号 市道路線の認定について日程第37 請願第１号
長期営農継続農地制度の堅持等に関する請願日程第38 意見書案第１号
長期営農継続農地制度堅持等に関する意見書の提出について日程第39 意見書案第２号 育児休業制度の確立に関する意見書の提出について日程第40 監査報告第１号 定例監査報告（教育委員会、開発部）２．出席議員は次のとおりである（30名） １番 坂元寛君 ２番 石垣藤九郎君 ３番 坂野義幸君 ４番 北村明彦君 ５番 新美舜三君 ６番 榊原忠次君 ７番 木場春雄君 ８番 岩橋昌彦君 ９番 杉浦武雄君 10番 竹内一君 11番 土井勝己君 12番 篠塚源太郎君 13番 村山義信君 14番 本美正雄君 15番 榊原孝子君 16番 後藤昌紀君 17番 石川明君 18番 石川勝彦君 19番 山口博己君 20番 伊藤守彦君 21番 大橋俊雄君 22番 柴田四郎君 23番 鈴木接士君 24番 大河原鋭治君 25番 近藤昭君 26番 竹内勝彦君 27番 山口信三君 28番 榊原昇君 29番
山本善久君 30番 新美良橘君３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（23名） 市長 山田耕市君 助役 竹内恒夫君 収入役 沢田登君 総務部長 盛井祐治君 市長公室長 榊原甲二君 民生部長 竹内譲君 環境経済部長 望月茂君 建設部長 近藤武司君 開発部長 石田勝茂君 病院事務局長 岡本良之君 水道部長 榊原充君 財政課長 若山尚一君 行政課長 井上隆君 市民税課長 榊原市朗君 市民課長 吉田勇君 農務課長 林泰男君 都市計画課長 高井明義君 下水道課長 佐藤利二君 病院管理課長 近藤勝実君 水道業務課長 荒川健君 教育長 山本勝君 教育次長 榊原幸作君 教育委員会 榊原芳夫君 総務課長５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 大高健佑君 同次長 佐々木昭臣君 同主査 清沢吉徳君 同主査 森下武博君 同主任 藤本哲史君 同事務員 坂元照幸君 －－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（竹内一君） ただいま出席議員29名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
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△日程第１ 決議案第１号 ゆとり宣言の決議について
○議長（竹内一君） 日程第1、決議案第1号を議題といたします。
議会運営委員長の北村明彦君から提案説明を求めます。 〔
議会運営委員長 北村明彦君 登壇〕
◆
議会運営委員長（北村明彦君） ただいま上程されました決議案第１号について提案説明を申し上げます。 本案は、人間性豊かな社会建設を目指して、すべての国民が生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いのある生活を送ることができるように、半田市議会として「ゆとり宣言」の決議を行い、国民が週に2日は休みをとり、時々長い休みを楽しみ、日に団らんのある暮らしが送れるための条件整備に全力を尽くしたいとするものであります。 決議案をお手元に配付いたしましたので、朗読させていただきます。 「ゆとり宣言」の決議について。 すべての国民が生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いのある生活を送ることができるようにすることは、人間性豊かな社会の建設にとって極めて重要である。 しかし、我が国の労働時間の現状は、欧米諸国と比較して年間で200時間から 500時間も長く、そのことが多くの勤労国民の「家庭の幸せ」づくりの障害となり、豊かさが実感できない大きな要因となっている。 半田市議会は、ここに「ゆとり宣言」を行い、すべての国民が週に2日は仕事の手を休め、時々長い休みを楽しみ、日に団らんのある暮らしが送れるよう労働時間の短縮、生活環境の整備等の条件整備に全力を尽くすものとする。 以上、決議する。平成2年3月28日 半田市議会。 以上のとおりであります。何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 （降壇）
○議長（竹内一君） 提案説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第1号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決しました｡ これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。 本案は決議案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ありがとうございました。起立全員であります。よって、決議案第1号は可決いたしました。
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△日程第２ 議案第８号 平成2年度半田市
一般会計予算
△日程第３ 議案第９号 平成2年度半田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算
△日程第４ 議案第10号 平成2年度半田市
土地取得特別会計予算
△日程第５ 議案第11号 平成2年度半田市
知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算
△日程第６ 議案第12号 平成2年度半田市
学校給食特別会計予算
△日程第７ 議案第13号 平成2年度半田市
食肉センター事業特別会計予算
△日程第８ 議案第14号 平成2年度半田市
北部墓地事業特別会計予算
△日程第９ 議案第15号 平成2年度半田市
下水道事業特別会計予算
△日程第10 議案第16号 平成2年度半田市
駐車場事業特別会計予算
△日程第11 議案第17号 平成2年度半田市
モーターボート競走事業特別会計予算
△日程第12 議案第18号 平成2年度半田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第13 議案第19号 平成2年度半田市
老人保健事業特別会計予算
△日程第14 議案第20号 平成2年度
半田市立半田病院事業会計予算
△日程第15 議案第21号 平成2年度半田市
水道事業会計予算△日程第16 議案第22号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
△日程第17 議案第23号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び半田市消防団条例の一部改正について
△日程第18 議案第24号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第19 議案第25号 半田市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
△日程第20 議案第26号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について
△日程第21 議案第27号 半田市
職員旅費支給条例の一部改正について
△日程第22 議案第28号 平成元年4月分から同年７月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する条例の制定について
△日程第23 議宰第29号 半田市
農業共済基金条例の廃止について
△日程第24 議案第30号 半田市市税条例の一部改正について
△日程第25 議案第31号 半田市手数料条例の一部改正について
△日程第26 議案第32号
半田市立図書館条例の一部改正について
△日程第27 議案第33号
半田市立博物館条例の一部改正について
△日程第28 議案第34号
半田市立保育所条例の一部改正について
△日程第29 議案第35号 半田市
遺児手当支給条例等の一部改正について
△日程第30 議案第36号 半田市
老人福祉年金支給条例の一部改正について
△日程第31 議案第37号 半田市
農業共済条例の廃止について
△日程第32 議案第38号 半田市
都市公園条例の一部改正について
△日程第33 議案第39号 半田市
駐車場事業特別会計設置条例の制定について
△日程第34 議案第40号
衣浦西部都市計画事業知多半田駅前土地区画整理事業施行規程の制定について
△日程第35 議案第41号 半田市
土地区画整理事業特別会計設置条例の制定について
△日程第36 議案第42号 市道路線の認定について
△日程第37 請願第１号
長期営農継続農地制度の堅持等に関する請願
○議長（竹内一君） 日程第2から日程第37までの36議案を一括議題といたします。 以上の議案につきましては、各委員会に付託、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。 始めに、総務委員長からお願いいたします。 〔総務委員長 大河原鋭治君 登壇〕
◆総務委員長（大河原鋭治君） 当総務委員会に付託されました案件につきましては、3月19日午前10時から、翌20日は午後１時30分から、いずれも委員会室におきまして、委員全員出席のもと、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます｡ まず議案第8号中、当委員会に分割付託されました案件について主な質疑を申し上げます。 消費税の一般会計への転嫁はしない方針で当初予算を編成しているが、今後の対応方針はどうかとに対して、財政的に余裕があり、また、現在国において見直し作業が進められていることなどから、当初予算では転嫁しませんでした。しかし、国会での論議を経て最終的な結論が出れば、それに沿った対応をとらざるを得ませんが、年度途中での転嫁はできるだけ避けたいと考えていますとのこと。 長期的好況とはいえ、企業間格差が拡大しており、また、日本経済の先行きに対する不安が増大している。このような動向をどう見込んで予算編成を行ったかとに対して、市内企業の業種構成は幅広いため、全体的な企業収益は平均的値になると見込んでいます。また、本年に入っての円安や
株価下落等景気への不安要因が高まっていますが、市税収入への影響は1年おくれであらわれてくるため、新年度は大きな変化はないと見ていますが、平成３年度は全く不透明ですとのこと。 法人市民税は
法人税割超過課税を廃止する考えのもとに予算化している。今日まで半田市は財源確保に最大限の努力を払ってきたが、今回の措置は財源の一部放棄ともいえ、理解できない。これによる影響額はどの程度かとに対して、積極的な産業振興と企業誘致を進めるための条件整備を行って税財源の育成に努める方針であり、国においてもそうした方向であることから、超過課税を廃止したい考えです。この超過課税分の市税に占める割合は１％から 3.3％の幅で推移しており、元年度は2月末現在 442社分、4億 964万 8,000円となっています。2年度も元年度同様と見込まれるため、経過措置による収入見込額１億 6,000万円を除く2億 4,000万円程度が影響額と見積もっています。 国定資産税の償却資産では、市内企業が市外のリース会社から借りている機械にはどこが課税するのかとに対して、リースか否かにかかわらず、その償却資産が1月1日に存在する自治体が課税します。また、その確認は企業等から直接聴取するなど、その把握には努力していますとのこと。 市債については、起債対象事業を精査し、健全財政の維持に努力したというが、どのように精査したのか。また、ＮＴＴ無利子貸付金は実質的には補助金であり、ほかにもっと活用することはできないかとに対して、3か年実施計画策定時に、起債を始め補助、負担金等の財源を個別に精査しており、さらに予算編成時に総合調整して、すべての計画事業を予算化しました。ただし市債については、健全財政維持のため、起債可能であっても、できる限り自己資金で対応することとして、その縮小に努めました。またＮＴＴ無利子貸付金は国から指定されるものが大部分ですが、可能な限りその活用を図っていますとのこと。 2款1項1目 一般管理費の総額は、前年度比較で１億1,412万7,000円もの減額となっている。主な要因は何かとに対して、３節 職員手当等のうち、退職手当で退職予定者の減に伴って1億5,384万9,000円の大幅な減額になっているためですとのこと。 5目 財産管理費中、新庁舎建設基金は、63年度設置以降、毎年2億円を新規に積み立てているが、建設規模その他の条件を一定時期に再検討し、積立額を見直していく必要があると思うがどうかとに対して、新庁舎建設以外にも大規模事業を計画しており、それらとの兼ね合いもありますが、税収が好調な年度には積立金の増額を検討すると同時に、変化に応じて計画の見直しをしていきたいとのこと。 補助金等の見直し、適正化については、毎年検討をして予算化しているのかとに対して、毎年度、予算要求前に補助金について各担当部局の考えを企画課で集約し、
補助金等判定会議で額等について判定したものを予算化することとしていますとのこと。 6目 企画費では、福祉文化会館の再三にわたる事故を教訓に工事検査業務を専門機関に委託する計画であるが、市の検査機能や能力の向上を図ることが大切ではないかとに対して、さきの百条委員会や、今回の
外壁タイル落下事故の調査委託をした
大阪技術振興協会からもそうした指摘がされており、早急に
業務マニュアル等を策定する一方、組織的な充実・向上を図っていきたいとのこと。 中部新
国際空港対策基礎調査事業及び
高度情報化社会対応調査研究事業は、具体的にはどこに、どのように委託する考えかとに対して、委託方法としては、一専門機関に一括して委託したい考えですが、委託先は未定です。例えば空港対策については、県も臨空都市構想について委託する計画があり、できれば県と同じ機関に委託して、迅速な情報収集にも努めたいと考えていますが、さらに検討を重ねていきますとのこと。 9目 計算事務費では、
電算処理システム開発等委託事業の主な内容と委託先はどうかとに対して、税の収納、固定資産税、国民年金の各管理システムの開発及び住民基本台帳の
サブプログラム化が主要4事業です。予算額としては、近年の人員不足から、業務に当たるシステムエンジニアやプログラマーの人件費が高騰していることから、前年対比９％増となりました。委託先については、業務の特殊性から、固定資産税及び国民年金については元年度と同じ業者に、また税の収納については
使用コンピューターのメーカーに委託したい計画ですとのこと。 電子計算機借上料は前年対比 5,700万円増の1億6,970万円余が計上されているが、これにより人件費の削減は見込まれているのかとに対して、年々高度・多様化する処理システムとその保護に対応した機器の運用を図るため、
コンピューター1セットを増設したいため大幅な増額となったもので、これにより人件費の削減につながるものではありませんとのこと。 14目 諸費では、
国際親善特別旅費中の
ポートマッコーリー訪問旅費として8日間5人分を予算化しているが、参加予定者はだれかとに対して、市長、議長、
国際交流市民委員会の会長始め2名及び随行者1名、計5名を予定していますとのこと。
国際交流事業は、
ポートマッコーリーとの姉妹都市提携も目前に迫り、ミッドランド市、南通市との交流も含めて、今後一層拡大・拡充を図るべきと考える。その点から国際交流基金の積立金を市税収入に対する一定割合の額に設定して積み立てていく考えはないか。また、幅広い交流を図る上でも、明確な対応方針や将来像を市民に示すべきではないかとに対して、市民レベルの交流が大切と考え、半田市
国際交流市民委員会を中心とし推進させていきたい。国際交流基金は、その運用収益金が活動の資金となるものであり、積み立てには努力していますが、特別な需要があれば、別途市として予算化していく考えです。また、今後の方針や将来像については同市民委員会で検討していきたいと考えますとのこと。
平和運動推進事業では、
非核平和都市宣言も含めて積極的な動きが見られない、どのような計画かとに対して、
非核都市宣言自治体連絡協議会に加入し、全国的な事業内容の調査をしていますが、いずれの市も具体的にどう事業化したものか苦慮しているのが実情です。平成2年度は予算額は大きく変わりませんが、例年実施している平和講演のほかに、映画「黒い雨」の上映を計画していますとのこと。 人口10万人到達記念事業として幾つかの事業を計画しているが、人口10万人は長年の市民の望みであった。もっと市民全体で祝える事業は計画できなかったのかとに対して、予算編成時期には到達時期等不確定要素も多く、十分な事業計画が立てられませんでした。当初に計画した事業のほかにも「10万人到達記念」と銘打った各種事業を実施したいと考えてますとのこと。 10款 公債費中、一時借入金利子を計上しているが、財政収支の現状から見て、一時借り入れの必要性は少ないのではないかとに対して、平成元年度は年度末の資金調達に関連して一部不安要因はありますが、まずその必要はないと判断しています。平成2年度については繰越金額が前年度よりも下回る見込みから、一時借り入れが生ずるのではないかと見込んでいますとのことでした。 その後、討論を省略して挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第22号につきましては、主な質疑として、報酬審議会の答申に基づいて提案してきたと思うが、知多の中核都市を自認する半田市として、これが妥当な額と考えるのか。また、今後は毎年改定するとの考えもあるようだが、それではかえって行政効率上よくないと思うが、考えはどうかとに対して、報酬審議会には白紙諮問しており、市側から額等について言及することはしません。しかし、そうした御意見のあったことは次の機会に紹介していきたいと考えますとのことでした。 その後、討論を省略して挙手により採決したところ、賛成多数にて原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第27号について主な質疑を申し上げます。 名古屋市内の
公共交通機関利用時の出張旅費を3,140円とするが、実際に県庁まで出張すると交通費実費は幾らか。また、日当とはどのような費用と位置づけているのかとに対して、交通費実費は1,520円となり、残る1,620円が日当分となります。国においては、日当額の2分の１は交通費等の経費、残る2分の1が昼食代と位置づけており、本市でもそうした考えを準用していますとのこと。 昨年の総務委員会での質疑では、近隣市町への公用車での出張時の日当廃止については、「近隣市町の実際を含め検討する」と答弁しながら、今回もまた同じ答弁しか得られない。一体何を検討したのかとに対して、県下の状況は調査しました。近隣市町出張時の日当支給については、鉄道等利用の場合は、半田市同様2分の1支給14市、2分の1未満14市、支給なし1市、その他１市、また公用車使用の場合は2分の1支給10市、2分の１未満14市、支給なし5市、その他1市でした。これらの実態をもとに検討した結果、支給形態の大幅な変更は無理であるとの判断に立って、今回の改止案を提案しました。しかし、日当については、なお検討を要すとの指摘もあり、再度検討をしていきたいと考えますとのことでした。 その後、討論を省略して挙手により採決した結果、賛成多数により原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第30号について主な質疑を申し上げます。 法人市民税の超過課税廃止の理由として挙げている国の指導とはどのような内容か。また、常滑市が平成2年度から廃止することはいつ確認したか。さらに、市長は既に昨年9月６日の新聞で超過課税廃止を表明しているが、市として政策決定したのはいつかとに対して、国として法人税などの実効税率の軽減を進めていることや、本市の超過課税実施に当たっては、その期限が明示されていないとの国の指摘がありました。また常滑市が平成2年度からは超過課税を延長しない方針であることは昨年9月20日付の新聞報道で知りました。さらに、廃止の方針については、本年1月18日の新年度予算編成における市長査定時に市長から示されましたとのこと。 国が指摘するように、超過課税実施期間を明示するとか、県と同じように、半田市も新年度から税率を下げて超過課税を継続することは検討しなかったのかとに対して、期限を設けることは若干検討しましたが、51年度開始時には5か年をめどに実施したいとし、また56年度には、なおしばらく継続するとの方針で今日に至っていることもあり、本年4月1日をもって廃止するとして提案しましたとのこと。 半田市は昨年、病院・水道の企業会計には直ちに消費税を転嫁し、市民に対して増税を強いながら、一方で4億円余もの歳入が見込まれるこの超過課税を廃止することで、企業に対しては実質の減税を行おうとしているとも言える。こうした行政の姿勢でよいのかとに対して、企業減税ではなく、今まで高過ぎた税率であったものを本来の標準税率に戻すものであると御理解いただきたいとのこと。 昭和51年以降、排水対策等の貴重な財源である超過課税収入は、まだその使命は終わっていない。こうした大きな政策変更に当たって、市は議会や市民の理解を得るよう事前の努力を行ってきたのかとに対して、議会との意思の疎通に不手際があったかもしれません。今後は市に陳情・要望のあったものは議会にも連絡をとって対応するとともに、重要な政策決定や変更を行う場合は十分な理解が得られる中で提案していきたい考えていますとのことでした。 その後、討論を省略して挙手により採決したところ、賛成少数にて本案を否決いたしました。 次に、議案第10号、議案第17号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号の7議案につきましては、慎重審査の結果、討論を省略して、挙手により採決したところ、委員全員をもって7議案とも原案のとおり可と認めることに決しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（竹内一君） 次に文教委員長からお願いいたします。 〔文教委員長 竹内勝彦君 登壇〕
◆文教委員長（竹内勝彦君） 当文教委員会に付託された案件については、３月19日午前10時から議会図書室談話室において、20日午後1時30分から議会会議室において、委員全員出席のもと審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 始めに、議案第8号中、分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入りました。 主な質疑として、当予算のうち、教育委員会所管分に係る消費税額はどの程度かとに対し、教育委員会所管予算38億1,826万6,000円に対し、消費税分は7,031万7,000円余りに相当するとのことでした。 いじめ対策相談事業について、どのようないじめが多いのかとに対し、陰湿ないじめの件数は少なくなっているが、その一方で、登校拒否が2月の調査では中学校53名、小学校3名とふえており、医師、カウンセラー、児童相談所相談員、家庭教育相談員、教育関係各20人程度で対策委員会を設置し、指導体制の整備、学校環境見直し、特別学級設置、親に対する学習会や研修会の開設など、防止対策を検討していただくことを考えているとのことでした。 外国青年語学講師招致事業について、2年度以降続けていく考えか、また賃金はどのように積算したのかとに対し、2年度以降も継続していきたいし、可能であれば、一定時期に増員も考えていきたい。元年度は8月から3月まで月額31万円を支給しているが、2年度は4月から7月までは現行のままとし、8月以降は33万円としていくことで算出したものであるとのことでした。 教科書変更について、どのような改訂があるのか。それに伴って金額変更はあるか。また、一部に反動的な内容の教科書もあると思うが、民主的な選定が行われているかとに対し、3年に1度ずつ、3分の1程度の改訂がなされ、内容の上では、統計数値など、すべて新しいものに変更されている。金額については、消費税分を除けばほとんど変わりはない。教科書は広域採択しており、知多教育事務所に教科書採択委員会が設置され、そのもとに各教科ごとに6名程度の部会をつくり、全部の教科書を点検し、その点検結果を委員会に具申した後、採択するものを決定している。また、展示会を行って市民からも意見を聞く機会を設けているとのことでした。 豊かな心を育てる活動推進事業費が減額になった理由は何か。また、どのような活動を行っているのかとに対し、元年度は成岩小、雁宿小、亀崎中の3校で行っていたものを、新年度は花園小、亀崎中の2校になるための減額であり、具体的には、お年寄りとの触れ合い、郷土芸能に親しむ、音楽鑑賞などの事業を行っているとのことでした。 中国・徐州市との交流事業について、元年度193万 8,000円から66万8,000円に減額になった理由は何かとに対し、この交流は元年度から始まっており、初年度ということで交流教室を開設し、そのために必要な備品類をそろえたためであるとのことでした。 学校施設の消防設備点検委託について、どのような点検を行っているかとに対し、年2回、自動火災報知機、非常消火栓、非常放送設備などが正常作動するかどうかを専門業者が点検するほか、消防署の指導を受けて、不備なものについては予備費で充当したり、次年度予算化するなど、必要な措置を行っているとのことでした。 学校施設の窓ガラス清掃委託について、業者の選定はどのように行っているかとに対し、登録業者の中から選んで、入札により落札業者と契約しているが、契約後5年間については、同一業者との間で値上げの調整には応じている。5年経過後は再度選定する方法で行っているとのことでした。 乙川小、横川小、亀崎中の学校環境緑化及び小学校4校、中学校2校の図書館管理用パソコン導入について、いつ執行する予定かとに対し、緑化については4月から設計に入るが、夏に学校緑化コンクールがあるので、参加校はその時期に間に合わせる考えである。パソコンは6月までには設置したいとのことでした。 各小・中学校ワープロ設置について、目を悪くすることも考えられるが、この対策は考えているのかとに対し、目を保護するために保護カバーを付属することで検討したいとのことでした。 半田小、成岩小、花園小の運動場整備について、どのような整備を予定しているかとに対し、各校ともに暗渠排水の透水管方式で整備するほか、半田小にバックネット、遊具、植栽など、成岩小にバックネット、投てき板、花壇など、花園小にバックネットなどを予定しているとのことでした。 また、運動場に排水管を布設することにより、かえって水はけを悪くする心配はないか。グラウンドの砂が風で飛んで劣化しているところがあるが、この対策はどうか。今後の運動場整備計画はどのようになっているかとに対し、従来から暗渠排水の方法で行っているが、金額の面でも、効果の面でも妥当であると考えている。各運動場を点検し、水たまり等の状況により、山砂などを購入し、適時整備している。学校の運動場整備は2年度で一応完了するので、それ以降については現時点予定はないとのことでした。 各幼稚園で3歳児の入園の申し込み状況はどのようになっているか。オーバーしている幼稚園ではどのような対策がとられたかとに対し、6園とも2クラス40名定員であるが、板山幼を除いて5園ともオーバーした。乙川幼37人、半田幼14人、成岩幼11人などで、合計65人となっており、私立幼椎園や板山幼で受け入れてもらうか、将来的には4年開園の宮池幼（仮祢）で受け入れ可能である。なお、乙川幼については相当超過しており、増築を検討していきたいとのことでした。 宮池幼（仮祢）建設設計委託について、建設場所、規模、内容はどのような計画かとに対し、宮池小の道路を隔てて北側に位置する場所に、敷地3,000平方メートル、6クラス程度の規模で、将来8クラスまで増築できるように考えており、3年度建設、4年4月開園を予定しているとのことでした。 市民大学講座を初め多くの講座が開設されており、これらを体系化していく必要があると思うがどうかとに対し、生涯学習を体系化する考えを持っており、それを前提として社会教育審議会で重点的に研究していただく考えである。将来的には情報提供や講座開設などの役割を果たす生涯学習情報センター設置を初め、生涯学習推進委員会、生涯学習担当の設置が必要であるとのことでした。 博物館美術品購入費について、この予算でどの程度の美術品を購入できるのか。展示スペースが狭く、美術館を建設する必要があるのではないかとに対し、有名画家の絵画は号100万円程度のものがあり、博物館展示用として購入するには予算が足りない。本年度も比較的安い傾向の陶芸作品2点と、梅荘の軸1点を購入して1,000万円の予算を使い切っている。財政事情の許す限り、将来に価値のある作品を購入していく考えである。また、収蔵庫の改修を行い、将来的には市立美術館を建設する必要があると考えるとのことでした。 野外活動センターの利用状況と、その対応はどうかとに対し、7月、8月は予想どおりの利用があるが、それ以外の月は土曜日を除いてテントを希望する人が少ない。そのため、利用の多いバンガローを2年度で3棟建設し、今後12棟までふやしていくことにより、要望にこたえていきたいとのことでした。 文化会館自主事業について、人気のない事業や採算のとれない事業もあり、これをどのように検討しているかとに対し、幼児向け、青少年向け各1回と一般向け4回行っているが、このうちクラシック音楽の事業については38％の入場率であった。アンケートなどの意見を尊重して計画を立てているが、クラシック音楽の愛好者もあり、また文化振興の見地からも、人気のある事業ばかり行うわけにはいかない。入場率の目標を全体で84％として、収入との差を500万円以内におさめるように事業を選択していきたいとのことでした。 新美南吉記念館建設設計委託について、記念館用地を買収できる見込みはあるのか、現在の進捗状況はどうかとに対し、記念館を建設する中山城跡の部分については権利者の承諾を得ている。駐車場、進入路などとなる周辺の土地については、権利者は代替地を希望されているため、意向に沿えるよう努力しているものの、代替地確保には苦慮しているところである。買収については御理解をいただけると思うので、今後、全力を挙げて用地確保に努めたいとのことでした。 小・中学校各種大会審判謝金について、どのような人に審判をお願いするのかとに対し、小・中学校の市民大会、半田祭、体力テストなどに当たり、審判1回1,400円、審判補助１回600円で、教員などにお願いするものであるとのことでした。 学校給食センターのボイラー運転管理委託について、職員として技師を採用した場合との費用の差はどの程度かとに対し、現在、兼務の技師2名が運転をしているが、数年後までに2人とも退職されるため、後任の技師を検討したいが、有資格者が少ない上に、早出・残業が必要なことから、確保は大変難しい。そこで、給食業務には支障もないことから、委託をすることに決定したものであり、費用の点は大きな理由ではないが、委託料は 370万8,000円を予算化しており、新採用と大きな差があるわけではないとのことでした。 国体競技会場施設整備事業について、11号地の借用契約はどのようになっているか。今後と合わせて5億円もの金をかけて整備する以上、国体終了後も継続して借用すべきであり、その見通しはどうかとに対し、契約は1年ごとの更新であるが、6年の国体までは借用できることになっている。国体終了後については現段階ではわからないというのが実情である。市としては、指摘のとおり、できるだけ長く借用できるように県に働きかけていく考えてあるとのことでした。 以上の質疑の後、討論を省略して採決した結果、全員をもって本案を原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第12号については、補足説明の後、質疑に入りました。 主な質疑として、米飯を週平均2.75回実施しているが、週の半分、３回にふやす考えはないかとに対し、試食会やアンケート調査で子供たちの意見も聞いているが、現在のところは、この程度が飽きることなく適当ではないかと考える。今後も嗜好や希望に合わせて内容を検討したいとのことでした。 米類は学校給食会から購入しているが、うまく安い米を購入するには、センターが独自に購入した方がよいのではないかとに対し、給食材料は入札により購入しているが、米、パン等の基本物資は補助金の関係で学校給食会から購入している。それ以外では補助がないため、給食費負担がふえることになりかねない。学校給食会では数ヵ所の精米所でブレンドして、うまい米を供給するようにしているとのことでした。 以上の質疑の後、討論を省略して採決した結果、全員をもって本案を原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第20号については、補足説明の後、質疑に入りました。 主な質疑として、消費税は病院会計にどのような影響があるか。また、会計自体にも圧迫があるが、市民の立場に立てば負担はふえており、この点をどのように認識しているかとに対し、収入の面では転嫁分による増で1,200万円、薬価改定を含めて6,372万円程度であると推定している。一方、支出の面では、収益的支出9,723万円、資本的支出3,454万円を消費税として見込んでおり、相当の負担を強いられるが、現行の法体制のもとではやむを得ないものであり、市民にも理解していただけると考えるとのことでした。 一般会計からの出資金について、負担区分や通達によるものは繰入れを行うべきであり、病院として当局に強く要求すべきであると思うがどうかとに対し、議会の皆さんからそのような指摘をいただきありがたいが、市の方針であり、従わざるを得ないのが実情であるとのことでした。 住民ニーズにこたえる企業努力を続けるべきであるが、経営目標をとこに求めていくのかとに対し、自己努力だけではどうしようもない点もあり、外的なマイナス要因もあるが、病院としては、特3類の指定を受ける急性期病院としてトップクラスの病院にランクづけられることを目指している。しかし、一方で、市民福祉、市民要望から見た場合、利益追求だけでよいのかという疑問は残るが、黒字経営はぜひ目指していきたいとのことでした。 医療業務のＯＡ化はどのように進めているか、また将来計画はどのように考えるかとに対し、会計システム、薬品在庫管理、給食数データ、レセプト打ち出しなどを行っているが、最終的にオーダリングシステムを導入し、患者が受診後に窓ロヘ来ると、会計書や薬品が手渡せるような体制を目指しており、必要な配管設備など順次進めていきたいとのことでした。 ＩＣＵ、ＣＣＵの拡充、ＭＲＩの導入など高度医療機器整備が行われているが、予算への反映、経営への影響をどのように考えるかとに対し、ＩＣＵ、ＣＣＵは術後の適切な措置のために必要であり、ＭＲＩなど高度機器も中核病院の地位を確保していく上で不可欠のものである。病院移転時にそろえた医療機器は5年の減価償却期間を過ぎ、6年または7年となり、買いかえ時期に来ている。ある程度新しいものに買いかえが必要であり、毎年2億円程度をこれに充てているが、新年度はＭＲＩ及びＩＣＵ、ＣＣＵ周辺機器4億円、その他更新1億円を見込んだ。今後もこの方針は継続していくとのことでした。 駐車場は市役所駐車場拡張によりある程度改善されたが、依然混雑しており、抜本的な対策が検討されているのかとに対し、職員駐車場もほぼいっぱいであり、この一部を病院用に確保することは困難である。付き添いを制限したことで若干余裕は出たが、今後は入り口にゲートを設置して有料化にすることや、将来的に2階建ての立体駐車場とすることなど検討したが、実施まで至っていないとのことでした。 その後、討論を省略して採決した結果、本案を原案のとおり可と認めることに賛成の委員が3名、反対の委員が3名と、可否が同数となりましたので、委員用は可と採決いたしました。 次に、議案第31号、第32号、第33号の3議案については、慎重に審査し、討論を省略して採決した結果、全員をもって3議案とも原案のとおり可と認めることに決しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（竹内一君） 次に、建設委員長からお願いいたします。 〔建設委員長 山口博己君 登壇〕
◆建設委員長（山口博己君） 当建設委員会に付託された案件については、３月19日午前10時から、議会会議室において、委員全員出席のもと審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第8号中、分割付託された案件については、補足説明の後、質疑を行いました。 主な質疑として、急傾斜地崩壊対策事業が亀崎地区を対象として施行されるが、今回計上された経緯は何かとに対し、元年度提出した要望書により県が現地調査を行った結果、県費事業の基準に合格したものであり、2年度事業化を進めていくという意向により負担金の1割を計上したとのことでした。 道路維持修繕用諸資材費は昨年度とほぼ同額であるが、物価の上昇を考えると、実質的には大幅な減額である。この理由は何かとに対し、地元の要望が修繕のための資材支給から工事費による修繕に変化してきているためであるとのことでした。 知多半島道路4車線化工事の関係で、橋梁改築工事が2年度へ持ち越しとなったが、深谷橋の完成時期はいつごろかとに対し、年内には完成する。西の橋台工事は済み、今回は東側の橋台と上部工事の委託料であるとのことでした。 板山川の河川改修工事は毎年短い距離の工事であるが、一度に施行する方が効果が得られると思う。3年に分割した理由は何かとに対し、流水を妨げるヨシの発生を防ぐ敷張りの工事を当初から3か年で計画しており、効果は変わらないとのことでした。 用悪水路費のヘドロ処理の実施箇所は決定されているかとに対し、具体的には決定しておらず、毎年の地元の要望箇所より発生するものに対応しているとのことでした。 港湾費において、衣浦港整備促進期成同盟会負担金が前年度比倍となった理由は何かとに対し、県施行の臨港道路武豊線が平成2年度完成するため、その開通式にかかる費用分が増額となるとのことでした。 また、日本港湾協会負担金は新規に計上されているが、今後も継続して負担していくのかとに対し、第27回国際航路会議がアジア地域における最初の会議として大阪で開催されるための支援金であり、平成2年度限りのものであるとのことでした。 乙川中部土地区画整理事業が予定よりおくれた理由は何か。また、まちづくりニュースの発行はいつごろになるかとに対し、整備区域内の稗田川と平地川が障害となり、計画がおくれたが、線形及び合流点を変えるなど、さまざまな検討を行い、その協議書についての許可が来月におりる予定であり、以後は都市計画決定に向け協議していくとのこと。また、まちづくりニュースは6月から7月ごろに予定し、各地権者に事業に対する理解を求めていく中でＰＲしていくとのことでした。 青山調整池整備の工事内容は何かとに対し、神戸川が一定の水位になるまで流入を制御する特定保水池整備として水路工事を180メートル、池の護岸工事を400メートル実施し、2年継続の国庫補助対象事業として排水対策に努めるとのことでした。 買収土地管理として、付近の土木業者に草刈りを委託するとのことだが、シルバー人材センターヘお願いした方が安いのではないかとに対し、後片づけまで行えないため、付近の業者を入札により選定していたが、今後はシルバーの方も活躍できるよう検討していくとのことでした。 公園費借地料の中で、昨年まで無償で借りていた平地公園を今回計上してきた理由は何かとに対し、上池余水吐改良工事において、生見街園を設置する協議を平地1区と進めていく中で、平地公園と生見街園は、他の宮本公園、乙川白山公園と同様の扱いがしてほしいという要望が出されたことによる計上であり、他の公園同様、単価105円であるとのことでした。 緑化推進費が市税収入の0.5％を下限として設定され10年になるが、好景気の現在でも、この率で十分かとに対し、近年は維持管理費が増大しているため、工事費で市税収入の0.5％を下回らない額を計上している。なお、平成2年度は市税収入155億円の見込額に対し、緑化推進費1億215万円の計上で0.66％の率になるとのことでした。 記念樹植栽工事は4月29日のみどりの日と関連したものかとに対し、個人がそれぞれの記念日を設定し、雁宿公園に桜を植えるもので、みどりの日とは関係ないが、今後、半田市独自にできる行事があれば検討していく。桜の植栽は1万円の負担で実施できるものであり、市報、パンフレットにより市民にもっと宣伝していきたいとのことでした。 建築確認支援システム開発によるメリットは何かとに対し、刻々と変化する建築基準行政への早期対応、申請の確認、事務における迅速化、フロッピーによる資料の軽減化である。この協議会への負担額は61年度の確認申請の手数料2％相当額であり、2年度、3年度で負担していくとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第11号の主な質疑として、国庫補助金対象事業の内容は何か。また、補助金を受ける条件はあるのかとに対し、公共施設充当用地を3,120平方メートル買収するうち、386平方メートルの土地買収について交付申請したものである。交付の条件として、都市計画道路に係る用地取得、建物移転、工事に交付するとあり、今回の買収は条件に該当しないが、計画全体に交付される補助金の範囲内において他に流用することができるとの規定により申請したとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第15号の主な質疑として、下水道事業の拡大に伴い、予算も年々増額されているが、職員の対応も十分になされているかとに対し、新設されるポンプ場は下水道事業団に委託をしていく方向で技術援助もお願いし、職員の資質向上に努めるとのことでした｡ ＮＴＴ無利子貸付事業は今後も継続されるかとに対し、2年度で打ち切りになる予定であるとのことでした。 東成岩、吉野ポンプ場の完成後には整備率70％となり、時間当たり70ミリの雨量に対応できるとのことだが、整備区域全体をこう理解してよいかとに対し、7年度末には公共下水道の雨水管渠、既設の排水路等の接続とポンプ場により100ヘクタール以上の排水区域内においてのみ70ミリ対応が可能であるとのことでした。 受益者負担金は、元年度までの整備済み面積146ヘクタールにすべて掛ると理解してよいかとに対し、賦課対象面積 106.7ヘクタールについてのみ1平方メートル当たり350円で負担していただくもので、今回は一括納付していただく見込みの7割と残りの5年分割の受益者の計上であるとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第16号の主な質疑として、特別会計は将来的にも雁宿駐車場のみのものか、現在の市営駐車場を取り込む考えはないかとに対し、第2の駐車場が建設される計画があれば、この特別会計で対応していく。市営駐車場は総務費で計上しており、駅前区画整理事業で、いずれ廃止される暫定的なものであるため、繰り入れる考えはないとのことでした。 また、この駐車場利用によりどのぐらいの収入を見込んでいるかとに対し、通勤利用者のために月曜から金曜まで112台のスペースを設け、月に5,000円徴収、一般利用者には277台のスペースを確保し、時間当たり200円徴収。これらがすべて順調に利用されると想定して、年間1億3,806万350円の収入であるとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第21号の主な質疑として、仮受消費税の仮払消費税を上回った差額 1,034万 4,000円は市の財源となっているのではないかとに対し、上回れば納付、下回れば還付されるシステムとなっており、消費税を転嫁したことによる純益増はないとのことでした｡ 県では新規に上水道施設の石綿セメント管更新事業費補助金が計上されたが、当市に入る見込みはあるのかとに対し、基準が人口5万人以下、水道料金が１立方メートル当たり130円以上とされているため、当市とは関係ないとのことでした。 消火栓の設置場所について特別な基準はあるのかとに対し、設置する配水管の口径がおおむね100ミリ以上という基準はあるが、場所については、消防本部が付近の住宅環境、老朽化の程度を考慮する上で、その要請を受け、設置するとのことでした。 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数により原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第38号、第39号、第40号、第41号、第42号の5議案につきましては、当局の補足説明の後、慎重審査を行い、その後、討論を省略し採決した結果、5議案とも全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（竹内一君） 暫時休憩をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時02分 休憩 午前11時14分 再開 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、厚生委員長からお願いいたします。 〔厚生委員長 坂野義幸君 登壇〕
◆厚生委員長（坂野義幸君） 当厚生委員会に付託されました案件につきましては、3月19日午前10時及び20日午後1時30分から、全員協議会室におきまして、いずれも委員全員出席のもと慎重審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます｡ 初めに、議案第8号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、当局の補足説明の後、質疑を行いましたので、主な質疑として、2款で交通安全対策について、踏切事故対策として、立体化、踏切の統廃合を県の第5次交通安全対策計画の中に盛り込むべきと考えるが、半田市において、このような整備をすべきものがあるか。また、先般、ＪＲ武豊線の踏切事故により周辺の踏切で交通が長時間停滞した。ＪＲ側の事故処理には市民生活に対する配慮が不足していたと思う。関係機関に対し、市民の交通確保のために、踏切事故の迅速な処理がなさるよう、県の対策の中に市の意向を伝えることが必要と思うがどうかとに対し、踏切改良については、半田市第4次交通安全対策の中で、ＪＲと協議の上、改善を実施していますが、ＪＲ側は踏切を極力廃止する考えであります。なお、警察当局、ＪＲ及び市の土木課とも協議をし、平成3年度から実施する第5次交通安全計画になお一層の改善を盛り込む考えです。また、交通停滞対策は警察及びＪＲに申し入れを行っていきますとのこと。 防犯灯は 100基設置するが、市民の設置要望に対し、どの程度取り入れることができるか。また、蛍光灯などの取りかえ、老朽化しているものの定期点検の計画はどうか。市と区の設置分があるが、その区別はできないかとに対し、平成2年度分を含め、防犯灯は 1,216基となり、要望の箇所を調査し、重要性、緊急性を勘案し、設置できるところは設置したが、今後もできる限り設置する方向で進めます。また、昭和59年度以前に設置した300基のカバーの取りかえを行い、蛍光灯などは区からの連絡により即時取りかえを行います。市と区の設置の区別は、元年度に市の設置分500基、2年度600基にナンバープレートの取りつけを行いますとのこと。 防犯灯電気料補助金の対象数と算出基準は何か。また、防犯灯と商店街の街路灯の関連で、その役割についてどのように考えているかとに対し、地区設置の水銀灯192基、蛍光発熱灯2,241基、特殊蛍光灯28基分で、区より1年分の電気料金の申請により、その3分の1を補助するものです。また、役割は商店街の街路灯、防犯灯、交通照明灯の三つを組み合わせた中で、まちの中を明るくするにはどうすべきか、市全体の施策としてまとめていきたいとのこと。 外国人労働者の実態と外国人登録者は何名かとに対し、外国人登録者は、平成2年1月1日現在653名、うち韓国・朝鮮人621名で大半を占め、他に中国、カナダ、マレーシア、オーストラリア、英国、米国など10か国、32名です。90日以上滞在する場合、手続が必要であり、把握できますが、90日以内の入国者、不法就労者は、入国管理事務所においても把握できない状況ですとのことでした。 3款で高齢化社会対策で、厚生省が市町村に権限委譲をする計画のようであるが、職員、財政問題があると思うが、その時期はいつごろか。また、権限委譲された場合、どのような対応を考えているかとに対し、具体的な時期や内容提示はありません。福祉行政は職員、財源も必要であるため、その時期に合わせ対応していきますとのこと。 障害者医療費助成で対象者が増加しているが、逆に市単独分の1人当たりの扶助費が減額となっているが、その理由は 何かとに対し、過去3か年のデータを参考に、伸び率を掛け、その平均値により算出しているため、医療費全体が伸びた時期と平静化した時期により相違が生じたためですとのこと。 精神薄弱者職親制度が以前から予算化されているが、事業内容は何かとに対し、精神薄弱者で企業に就職が困難な方が、事業主の理解により、指導、訓練の場として、現在10名が4事業所で仕事をしていますが、国の制度で職親に対し奨励するために助成をするものですとのこと。 高齢者サービス調整チーム設置の内容は何かとに対し、高齢者の多様なニーズに対応するため、福祉、保健、医療などに携わる職員が種々のサービスの方法について総合的にあらゆる角度から検討する目的でチームを設置するものですとのこと。 単位老人クラブ助成金は何クラブ分で、1単位の基本人員数と1クラブの最高人員及び補助金はどれだけかとに対し、現在106クラブ、新年度1クラブ増加予定で、1クラブ50名を基本としておりますが、最高は約80名、補助金は年間一律5万7,600円で、他に連合会に対し、1人当たり100円の補助をしていますとのこと。 在宅寝たきり老人は、だれがどのように判定するのか。また、該当数は何名かとに対し、担当職員が実態調査を実施し、マニュアルの判定基準に基づき行っており、寝たきり老人は約190名ですとのこと。 都市児童健全育成事業は児童館事業の内容と相違があるのか。その実態と、地元から新しい組織づくりについて要望があれば認めるのかとに対し、内容は児童センター事業としての児童の健康増進を図る目的とほぼ同じで、民間の自主的組織で指導者を雇っているものです。実態は、岩滑ペリパス27名、成岩たいよう30名、乙川かもいけクラブ22名で、直接的な指導は行っておりませんが、法の制度のもとに、国・県・市が各3分の1を補助し、新規の要望があった場合、市の実施要綱の内容を満たしておれば認める考えですとのこと｡ 母子・父子アンケート調査は国・県で実施したものがあるか。本市が調査する内容は比較検討できるものとなるのかとに対し、県は昭和63年度に抽出調査で母子・寡婦家庭を各1,000世帯実施しております。父子家庭は国・県は調査していないが、調査は母子家庭の調査内容を検討し、実態を把握した時点で施策に反映させる考えですとのこと。 保育園の建てかえ等により事務室の環境整備が行われているが、事務室の中に炊事場のない園はあるかとに対し、廃園を予定しております花園、上池保育園を除き、昨年度までにすべての園に設置をしましたとのこと。 4款では、がん検診の受診状況で、申込者数より受診者が少ないが、主な理由は何かとに対し、胃がん、子宮がん、乳がん検診をいずれも受診できるよう対応しているが、当日無断で受診しない者、都合で受診できない者があり、申し込み時に予定人員を多く受け付けを行っているため、相違が生じたものですとのこと。 墓地台帳はどの程度整備されたのか。また、未整備・未確認のところは今後どのように整備する考えかとに対し、所有者の確認をする中で墓地台帳の書きかえなどを実施し、台帳整備を進めています。成岩墓地は、墓地埋葬法に基づき調査した結果、所有者が明確になってきました。有脇・黒石墓地はすべて所有者が明確ですが、北谷墓地は、区画があっても所有者が判明していないものもあり、今後も整備について努力しますとのことでしたが、委員から、墓地台帳整備に当たっては、面積も含めたもので整備されるよう要望がありました。 医療廃棄物の処理については、国からガイドラインが決定され、県が市町村を対象に説明会を開催したと聞くが、特に感染性の廃棄物の処理方法の確立はどうか。保健所のみの対応でなく、市の指導体制についての考えはどうかとに対し、処理方法については国からの通知があり、各医療機関にドラム缶の設置を依頼し、注射針等は容器に入れ、密封の上、排出するよう協力を依頼し、埋め立て処分をしていますので、作業員が直接手に触れることはないが、万一のため、Ｂ型肝炎の予防接種を実施しております。また、厚生省のガイドラインにより、現在処理体制を変更する考えです。今後、クリーンセンターの建設に伴い、注射針等は焼却する考えですが、医療機関の協力を得、保健所とも連携を密にし、対応していく考えですとのことでしたが、今後とも作業員が安全に医療廃棄物の処理ができるよう医療機関に対し指導されるよう要望がありました。 ごみ処理費のうち、汚染負荷料賦課金は何かとに対し、ごみと重油の焼却により排出される汚染物質の量に比例し、全国一律の計算方式で賦課されるものですとのことでした｡ くみ取り券について、近年、水洗トイレの普及によりトラブルは少なくなってきたと思うが、現金扱いはなくなったかとに対し、現在6社と委託契約を締結し、契約書の中で、現金授受は厳禁との項目がありますが、皆無ではないため、業者を指導しております。また、市民に対しても、くみ取り券で精算するよう周知を図りますとのこと。 5款で、知多南部卸売市場の経営状況はどうか。また、魚の仲卸はどのようになっているのかとに対し、年間1億5,000万円の元金利子を返済、収入は1億から1億2,000万円で、管理費等の経費を差し引くと7,000万から8,000万円の不足となり、借入金の返済が終了するまでは黒字経営とならない状況です。経営改善は施設使用料の見直し、水産仲卸制度の導入、魚市場の統合、取扱高の増加対策を図り、経営努力をする考えです。また、魚の仲卸は、荷受人等とも話を進めているが、いましばらくは開業できない状況となっておりますとのこと。 松くい虫防除対策は、各市同一歩調で実施しなければ効果が半減すると思うが、広域的な対応はできないのかとに対し、知多５市5町の担当部長会議で同一時期に実施するよう提言していますが、各市町の事情によりできない面があるが、隣接の市町で予算執行が同時にできないか検討しますとのこと。 畜産業費は大半が負担金、補助金としての支出であるが、本市には数名くの畜産農家があり、それらを守るべき施策を講ずる考えはあるかとに対し、ふん尿処理で県の補助枠が十分でないこともあり、問題となっていますので、市独自の補助制度を検討する考えです。また、今回初めてＥＴ技術導入に対し市独自の補助金を計上し、今後とも、半田の畜産は近郊都市では日本一であり、育成に努めていきますとのことでした。 6款では、産業振興について、国は緊急貸付制度を設け、倒産防止施策を講じている。人手不足の状況下で本市の産業を守るため、市独自で積極的に実施する施策を講ずる考えはどうかとに対し、人手不足は深刻化しており、特に若年労働者不足が顕著にあらわれております。なお、中高年齢者の就職は難しい状況で、この対策が必要と考えます。若年者は九州方面に人材を求めるなど積極的に進めておりますが、関係機関と情報交換をする中で人手不足の解消を図っていく考えですとのこと。 衣浦臨海鉄道の経営状況と今後の見通しはどうかとに対し、年間約8,000万円の赤字ですが、中部電力碧南火力発電所から出る石炭灰の輸送を、本年12月より試運転で専用ホッパー貨車で行う計画があり、また他のコンテナについても多少輸送量の伸びがあり、赤字解消に明るい見通しが出てきましたとのこと。 消費生活講座で地域の婦人会を育成していく必要があると思うがどうかとに対し、昨年度は消費税の関係で多くの受講者がありました。近年、婦人会組織は全国的に減少傾向にあります。しかし、保育園の母の会、老人会の要望もあり、地域で講座を開催しましたが、消費者行政は大切であり、新しい組織づくりができるよう今後も一層の努力をしていきますとのことでありました。 次に、旅費、分担金・負担金について、普通旅費、研修旅費の計上と出席者負担金との計上があるが、どのような内容のものかとに対し、普通旅費は事務処理上の市外へ出張をするための必要経費で、研修旅費は各種団体等が開催する研修に参加するもので、旅費、宿泊費、日当を含んだものです。負担金は資料等の代金として主催者側が負担金を求める場合に支出するものです。なお、研修旅費等は職員課に計画書を提出し、チェックを受け、予算計上をしたものです。また、2款1項19節 出席者負担金は研修会に出席するもので、旅費、宿泊費を含んだもので、予算の範囲内で計画をするものですとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第9号につきましては、質疑として、中小企業従業員退職金等共済事業は基金の積み立て、一般会計の繰出金及び加入者の資金で運用しているが、加入状況、基金等を勘案する中で、今後の見通しはどうか。共済の解約時のチェック機能はどうかとに対し、現状で推移すると、平成8年に基金の取崩し、平成20年には基金はなくなると予測しております。国は平成3年度実施予定で、掛金の増額支給率はおおむね現行の方法で、パートタイマー労働者の加入促進をするなど検討され、本市の運営審議会においても同じ意見が出されております。現在は危機的な状況ではありませんが、物価変動等の推移を見る中で、今後も健全な資金運用ができるよう検討する考えです。また、解約については、共済契約者と被共済契約者の両者の合意を得て解約することとなりますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第13号につきましては、質疑として、肉の自由化によりと畜場の経営が不振になると思うが、見通しはどうかとに対し、肉の自由化は対象が牛肉であり、本市のと畜場は豚肉が大半ですので、影響は少ないと思います。現在心配している点は、検査員の休暇が週休の関係でふえており、1日のと畜頭数が減少傾向にあることです。県におきましてはと畜場の整理統合化を進めていますが、本市のと畜場については、この先、当分の間は運営できると考えておりますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第14号につきましては、質疑として、北部墓地の先の見通しはどうか、残りの区画数はどれだけあるかとに対し、平成元年度は申し込みを含め139区画を使用許可し、現状では約18年間は維持できると考えておりますが、将来的には大規模な霊園の建設について検討する考えです。区画は全体で8,221区画であり、亀崎・新居墓地よりの集団移転と売却とによって、現在の残りは2,462区画でありますとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第18号につきましては、質疑として、人間ドックは、だれがどのように受診でき、個人の費用負担はあるかとに対し、医師会と日程等を調整し、その後、半田市報で45歳から65歳までの国民健康保険被保険者を対象に周知を図っております。また、全額当特別会計で負担するため、個人負担はありませんとのこと。 諸収入で延滞金が計上されているが、収入未済は多額であると思う。滞納額は繰越額を含めどれだけあるか。また、滞納の徴収はどのような処置を考えているかとに対し、延帯金の見込額は、収入割合で一般被保険者12.14％、退職被保険者11.2％で予算計上し、滞納額は一般被保険者3億6,400万円余、収納率26.35％、退職被保険者597万円余、収納率42.75％と推計してします。滞納者の徴収は、臨時徴収員を9名配置し、市民税課と協力し、県平均95％の徴収率を目標に努力をしておりますとのことでしたが、委員から、収納率向上について他の部課と連携を密にし、全庁的に効率的な徴収をするよう強い要望がありました。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 議案第35号、第36号につきましては一括議題とし、質疑として、遺児手当、老人福祉年金はいずれも増額したが、その利用は何かとに対し、福祉施策を充実し、社会的弱者である世帯の福祉を増進するもので、国・県においても各種手当を増額しており、本市も21項目、平均5.13％の引き上げをしました。なお、老人福祉年金は、無拠出の受給者で、所得制限により国からの年金が受給されない方を救済するため、本市が独自で設けた制度で、今後も一定割合で増額し福祉の向上を図る考えですとのことでした。 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、議案第19号、議案第29号、議案第34号及び議案第37号の4議案につきましては、慎重審査の後、討論を省略し採決した結果、いずれも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。 次に、請願第1号につきましては、慎重審査の後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって願意妥当と認め、採択することに決しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（竹内一君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 暫時休憩をいたします。 －－
－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時45分 休憩 午後 1時00分 再開 －－－－
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○議長（竹内一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 議案第8号、第20号、第21号、第29号、第30号、第34号、第37号について、討論の通告がありますので、発言を許します。 11番 土井勝己君の登壇、発言を許します。 〔11番 土井勝己君 登壇〕（拍手）
◆１１番（土井勝己君） 私は、本定例会の一般質問の中で、自民党政府の消費税導入、福祉切り下げなど、国民負担の増大と地方自治権の侵害が進められてきている政治の実態を指摘し、こうした自民党の施策から、半田市民の暮らし、福祉を守る市政を推進することが山田市政に求められている市民の願いであることを申し上げてきました。この立場から、以下、議案第8号平成2年度半田市
一般会計予算、第20号、同じく半田病院会計予算、第21号
水道事業会計予算及び議案29号半田市
農業共済基金条例の廃止について、第30号半田市市税条例の一部改正について、第34号
半田市立保育所条例の一部改正について、議案第37号半田市
農業共済条例の廃止についての7議案に反対し、その見解を申し上げますが、
一般会計予算は条例に基づき編成されている関係上、日程の順序とは異なって発言している部分もありますので、御理解をお願いいたします。 私は、山田市長の施政方針は、表現は悪いかもしれませんか、裏と表の使い分けの二面性の政治と言っても過言ではないと考えるものです。なぜなら、公共料金の据え置きの方針は市民にとって大いに歓迎し、評価すべきところでありますが、その一方で法人市民税超過課税の廃止や、今までの半田市の発展に大きく尽くしてきた中小業者の生活を脅かす大型店の野放し的な進出を許すなど、自民党政府の進める大企業擁護の政治が大きく進められているわけであります。 以下、まず消費税について申し上げます。 消費税は、昨年4月から実施以来、毎日が納税日という状況をつくり出し、標準家庭で年間10万円余の税負担になっていることが明らかになっています。同時に地方自治体の物品購入から公共事業にまで消費税は負わされ、平成元年度ベースの積算でも、一般会計で3億5,600万円、病院会計で1億 2,000万円、水道会計で4,300万円、合計で5億円を上回る影響を受けることになります。これは市民要求実現の大きな支障につながることは言うまでもありません。また、病院・水道会計を通した消費税転嫁の額は5,000万円を超える多額な市民負担の税額となっています。このことは平成2年度予算も引き続き消費税の転嫁は引き継がれていますので同じことになるわけであります。市長はこのような悪税、消費税に対して反対を表明するどころか、消費税を評価し、定着を目指しているわけです。消費税に反対し、水道・病院会計の消費税転嫁を取りやめるべきであります。 次に、市税条例の法人市民税の超過課税廃止について申し上げます。 大企業は今、市場空前の内部留保資金をため込んでいるにもかかわらず、政府は昨年に引き続き、本年も国税の法人税率を大幅に引き下げ、企業優遇の政治を進めてきています。こうした大企業本位の国の政治の地方への押しつけの一つが法人市民税の超過課税廃止の強い指導です。これを市長は率直に受け入れて廃止を決めたことです。山田市長は、過去、課税による税収が元年度べースで4億円を上回り、市民生活の改善に大きく寄与していることを認めているところです。私は、市民生活を守る立場から、法人市民税の超過課税廃止に反対です。 次の半田市
農業共済基金条例の廃止及び
農業共済条例の廃止については、昨年12月定例会における知多地区農業共済事務組合の設立について、議案の折にも申し上げましたが、政府の進める、いわゆる臨調・行革の推進の中で目指す行政事務の効率化の名による市民サービスの切り捨て、受益者負担の強化を進めるものであり、一点集中の共済制度は全農家とのつながりが薄れ、緻密な相談活動の支障になるとともに、損害保険事業へと移行する懸念があることを申し上げ反対してきました。現行の制度の継続と、より内容の充実を進めるべきであります。 次に、半田市保育園条例の一部改正について申し上げます。 本条例の改正は花園保育園の廃止を行うものであります。過去、よりよい保育を目指す運動の中で、ポストの数ほど保育所を、希望する子供全員の入園を、保育内容の充実など掲げて運動を進めてきました。こうした中で、半田市も各地に保育園の建設を進め、市民要求にこたえてきたところです。しかし、中曽根内閣が政策の柱として進めてきた臨調・行革の中で、保育行政も攻撃の一つとなって、保育内容の点検の名によって入園基準の強化などが進められ、締めつけが厳しくなってきました。こうした中で、男女雇用機会均等法が施行され、女性の職場進出も一段と強まり、多様化し、子供への保育要求も新たな進展をすることが十分考えられるわけです。ゼロ歳児保育、乳児保育の拡大、希望者全員の入園、身近な園での保育内容の充実に向けて取り組むべきで、保育園の廃園に同意はできません。 最後に、衣浦臨海鉄道に対する経営改善補助金について述べます。 我が党は、鉄道建設当初から、企業のための鉄道と指摘して反対してきました。これは企業奉仕のための補助金であります。経営改善のめどの立たない、いつまで続くかわからないような補助金については賛同できません。 以上申し上げ討論を終わりますが、議員各位の賛同を心からお願いをいたします。 （降壇）
○議長（竹内一君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより日程の順序に従いまして採決いたします。 議案第8号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決いたしました。 議案第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、以上の11議案を一括採決いたします。 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第9号から第19号までの11議案は原案のとおり可決いたしました。 議案第20号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決いたしました。 議案第21号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決いたしました。 議案第22号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決いたしました。 議案第23号、第24号、第25号、第26号、以上の4議案を一括採決いたします。 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第23号から第26号までの4議案は原案のとおり可決いたしました。 議案第27号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決いたしました。 議案第28号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決いたしました。 議案第29号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決いたしました。 議案第30号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手少数であります。よって、議案第30号は否決されました。 議案第31号、第32号、第33号、以上の3議案を一括採決いたします。 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第31号から第33号までの３議案は原案のとおり可決いたしました。 議案第34号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決いたしました。 議案第35号及び第36号の2議案を一括採決いたします。 両議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第35号及び第36号の2議案は原案のとおり可決いたしました。 議案第37号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決いたしました。 議案第38号、第39号、第40号、第41号、第42号、以上の5議案を一括採決いたします。 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第38号から第42号までの5議案は原案のとおり可決いたしました。 請願第1号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は採択と決しました。 －－－－
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△日程第38 意見書案第1号
長期営農継続農地制度の堅持等に関する意見書の提出について
△日程第39 意見書案第2号 育児休業制度の確立に関する意見書の提出について
○議長（竹内一君） 日程第38、意見書案第1号及び日程第39、意見書案第2号の2議案を議題といたします。
議会運営委員長の北村明彦君から提案説明を求めます。
◆
議会運営委員長（北村明彦君） 意見書案第1号及び第2号について提案説明を申し上げます。 意見書案第1号につきましては、ただいま採択された請願第1号の趣旨により、
長期営農継続農地制度の堅持等に関する意見書を国に提出いたしたいとするもので、第2号につきましては、育児休業制度の確立に関する意見書を国に提出いたしたいとするものであります。 意見書の案文につきましては、お手元に配付申し上げたとおりでありますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（竹内一君） 提案説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第1号及び第2号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、両案は委員会への付託を省略することに決しました｡ これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。 意見書案第1号及び第2号の2議案を一括採決いたします。 両議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号及び第2号の2議案は原案のとおり可決いたしました。 －－
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△日程第40 監査報告第1号 定例監査報告
○議長（竹内一君） 日程第40、監査報告第1号を議題といたします。 柴田監査委員の報告をお願いいたします。 〔監査委員 柴田四郎君 登壇〕
◆監査委員（柴田四郎君） ただいま議題となりました平成2年監査報告第1号、定例監査報告について申し上げます。 地方自治法第199条第３項の規定に基づき、教育委員会及び開発部について定例監査を実施いたしました。 この結果は、同条第8項の規定により、既に議長のお手元へ提出してありますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を簡潔に申し上げます。 監査の結果、事務処理状況はいずれもおおむね良好と認められましたが、以下、指摘事項及び所見を要約して申し上げます。 最初に教育委員会関係について申し上げます。 昨年12月1日に監査を実施した中央公民館については、備えつけ帳簿のうち一部に不備な点が見受けられたので、適正な処理をお願いいたします。 次いで昨年12月4日に監査を行った社会体育課及び社会教育課については、両課ともに備えつけ帳簿に若干の不備が見受けられたので、正規に処理をするようお願いいたします。 なお、社会教育課については、半田市野外活動センターの施設の充実を図り、野外活動の拠点として市民へのＰＲに努め、有効に活用されるよう望むものであります。 次いで、昨年12月20日に監査を実施した図書館及び博物館について申し上げます。図書館については、さらに市民の活用と事務の円滑化を図るため、図書の管理を電算化するとともに、学校及び公民館等と連携して一層の利用促進に努められるよう要望いたします｡ また、博物館については、備えつけ帳簿のうち、不備のものが見受けられたので、一貫した整備と正規な処理をお願いいたします。 次いで、小・中学校及び幼稚園について申し上げます。本年1月11日に岩滑小学校と半田中学校、1月12日に花園小学校と青山中学校、1月18日に成岩小学校と板山幼稚園、そして1月19日に乙川幼稚園と乙川中学校の日程により監査を行った結果、小・中学校については、備えつけ帳簿の一部に不備な点が見受けられたので整備するようお願いいたします。 なお、図書利用の促進と管理事務を簡素・合理化するため、パソコンの導入について検討されるよう要望いたします。 また、幼稚園については、備えつけ帳簿の一部に不備な点が見受けられたので、正規に処理するようお願いします。 なお、幼児教育の一層の向上を図るため、教材の充実について前向きに検討されるよう望むものであります。 次に、本年2月8日に監査を実施した開発部区画整理課及び都市計画課について申し上げます。 区画整理課については、知多半田駅前整備について、基盤整備に加えて市街地再開発事業などを取り入れ、21世紀を展望した魅力と活力あるまちづくりを促進されるよう望みます。 都市計画課については、備えつけ帳簿のうち一部に不備は点が見受けられたので、正規に処理するようにお願いいたします。 なお、都市計画道路の整備については、市街地内及び市街地と臨海工業地を結ぶ道路網の整備実施を図るとともに、中部新国際空港への展望を踏まえ、関係機関と連携して道路整備を促進されるよう要望いたします。 最後に、平成元年度に実施した定例監査において、工事請負費等の執行が年度後半に集中する傾向が見受けられたので、工事等が計画的に実施できる体制を確立し、予算の効率的な執行に努めるよう望みます。 以上が監査結果の概要でありますが、指摘事項については、担当部署においても適正かつ速やかに処理し、また所見については積極的に対応されるよう望みます。 以上で報告を終わりますが、詳細については定例監査報告に記載してありますので、お目通しをいただきたいと存じます。議長におかれましても、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げまして、報告といたします。 （降壇）
○議長（竹内一君） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 よって、監査報告第１号は了承することにいたします。 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎市長（山田耕市君） 平成2年度第1回定例市議会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会には、平成2年度予算案を初め数多くの重要議案を御提案申し上げましたが、慎重な御審議の上、法人市民税の超過課税の廃止に係る条例改正案を除き、それぞれ原案どおり可決をいただき、まことにありがとうございました。審議過程における各議員の御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させていただく所存でございます。 また、4月1日の人事異動の内示をきょう行いましたが、人事を刷新し、全職員が新たな気持ちで力を合わせ、市民のための市政運営に頑張りたいと存じますので、引き続き議員並びに市民各位の温かい御指導と御協力をお願い申し上げ、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（竹内一君） これにて今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました｡ よって、平成2年第1回半田市議会定例会を閉会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時28分 閉会地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成３年 ３月２８日 半田市議会議長 竹内一 会議録署名議員 木場春雄 会議録署名議員 石川明 会議録署名議員 竹内勝彦...