平成 ２年 ３月 定例会（第１回） 平成2年3月14日 午前10時00分開議1．議事日程（第3号） 日程第1 市政に関する
一般質問2．
出席議員は次のとおりである（29名） １番 坂元寛君 ２番
石垣藤九郎君 ３番 坂野義幸君 ４番 北村明彦君 ４番 新美舜三君 ６番 榊原忠次君 ７番 木場春雄君 ８番 岩橋昌彦君 ９番 杉浦武雄君 10番 竹内一君 11番
土井勝己君 12番
篠塚源太郎君 13番 村山義信君 14番 本美正雄君 15番
榊原孝子君 16番 後藤昌紀君 17番 石川明君 18番 石川勝彦君 19番 山口博己君 20番 伊藤守彦君 21番
大橋俊雄君 22番 柴田四郎君 23番 鈴木接士君 24番
大河原鋭治君 25番 近藤昭君 26番 竹内勝彦君 27番 山口信三君 28番 榊原昇君 29番 山本善久君３．欠席議員は次のとおりである（１名） 30番 新美良橘君４．
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（24名） 市長 山田耕市君 助役
竹内恒夫君 収入役 沢田登君 総務部長 盛井祐治君
市長公室長 榊原甲二君
民生部長 竹内譲君
環境経済部長 望月茂君 建設部長 近藤武司君 開発部長 石田勝茂君
病院事務局長 岡本良之君 水道部長 榊原充君 企画課長 榊原伊三君 財政課長 若山尚一君
市民税課長 榊原市朗君 福祉課長 間瀬睦夫君 建築課長 竹本勉君
下水道課長 佐藤利二君
病院管理課長 近藤勝実君
水道業務課長 荒川健君
収入役室長 新美治郎君 教育長 山本勝君 教育次長 榊原幸作君
教育委員会 榊原芳夫君
社会教育課長 出口栄司君 総務課長５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 大高健佑君 同次長
佐々木昭臣君 同主査 清沢吉徳君 同主査 森下武博君 同主任 藤本哲史君 同事務員 坂元照幸君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（竹内一君） ただいま
出席議員28名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する
一般質問
○議長（竹内一君） 日程第1、市政に関する
一般質問を行います。お手元に配付した通告書の順に行います。 21番
大橋俊雄君の登壇、発言を許します。 〔21番
大橋俊雄君 登壇〕（拍手）
◆２１番（
大橋俊雄君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してある点についてお伺いいたします。 最近の新聞記事に、
地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の環境問題が深刻化する中で、地球を見詰め直すという地球の日
アースデーのことが載っておりました。国会でも議論されておりましたが、
アースデーは、米国で公害問題が深刻化していた1970年当時、 2,000万人以上が
アースデーのイベントに参加、環境行政の強化を求めるデモンストレーションを行った。これかきっかけとなり
環境保護庁の設置や
環境関連法の整備がなされるきっかけとなった。以来ちょうど20年目に当たることし2月22日には、全米だけでなく
国際的規模で、国際機関とも連携をとり、世界127ヵ国の市民が参加して行われる。日本でも、「
アースデー・1990・日本」としてさまざまな催しが計画されております。今回の
アースデーは国ごとの公害といった規模を超え、地球の危機を実感する状況の中で迎えることになっており、4月22日が
国際統一行動となります。そして、この日をスタートとして90年代を
地球環境を守る10年間として、全世界で温暖化、酸性雨、熱帯林の減少、二酸化炭素の増加、海洋の
漁業資源乱獲などを扱う活発な運動が展開されていくと言われております。日本では東京の埋立地でコンサートを含む大規模な共同行動が計画されているほか、
ごみ埋立地の見学、
リサイクルを考える催しなどが検討されています。 そこで、森林の保護、紙ごみの増加の問題から、最近注目を集めているのが古紙を利用した再生紙であります。
古紙再生紙使用については、さきの12
月定例会一般質問で
榊原孝子議員から提言があり、当局からは、結論的には単価のコストの問題になると思いますので、一つの問題提起として、今後、全庁的にどうあるべきかは検討させていただきたいと答弁されております。最近の新聞からの情報によりますと、古紙を利用した再生紙については、既に導入している、または検討を始めた自治体や企業も出てきました。こうした社会的な関心の中、再生紙の質の向上も著しく、上質紙との差がほとんどなくなってきたと言われております。
古紙再生紙というと、ざらざらしている、黒ずんでいるなどのイメージがどうしても先行しがちです。印刷用としてはともかく、厳密な規格を要求される
コピー用紙等のＯＡ用紙には無理ではといった疑問も起きます。実際に使用しているところの感想では、神奈川県ではよそに先駆けて昭和56年４月から再生紙を使っており、全使用量の95％を占めています。使用している再生紙は本州製紙との間で共通関発した「ヤマユリ」という古紙が70％以上配合されたものです。当初は、紙粉が出やすい、腰が弱いということも若干ありましたが、紙詰まり、しわになる、二重になるといった問題点も解決されて、上質紙とはほとんど変わらないとのこと。色はうっすらと黄ばみがかっておりますが、真白な上質紙よりも目が疲れないようですとも。 環境問題に関する
社会的関心の高まりから、従来生産していた再生紙よりも品質のよい製品を開発するメーカーがふえてきました。3月下旬には王子製紙が
富士ゼロックスグループと共同開発した、
古紙配合率70％以上で中性紙の
コピー用紙を販売します。再生紙としては初の保存性の問題に対応できる
中性紙化を実現しているのが大きな特徴です。 次に、価格面では、神奈川県の場合、上質紙より1枚につき10銭安く購入できるので、県全体で年間700万円から800万円の経費節減になっているとのこと。しかし、一般的にはむしろ価格競争が激しい上質紙に比べると技術的にも難しく、また、需要量が少なく、生産量も少ない再生紙の方が今のところコスト的には割高と言えます。しかし、最近は経済効率だけを重視するのではなく、
地球環境の保全という視点からも、少々割高であっても使っていこうという動きも出てきています。そこで私は、「
アースデー・1990・日本」に関連し、本市の行政の中にも、
コピー紙を初め
コンピューター用紙など
一般事務用紙に再生紙の導入を積極的に検討されるべきだと思いますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、
高齢化対策の一つとして、多
世代同居世帯促進についてお伺いいたします。今後、
高齢化社会の進展につれて在宅福祉がますます重要となってくることから、
核家族化に歯どめをかけて、多世代の同居を推進していくことは
老人福祉の上からも重要な課題であると思います。そこで、高齢者と一緒に住む多
世代同居家族が住居を新築したり増改築するときに低利の資金を融資する制度を福祉施策の一つとして新設したらどうかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、
ひとり暮らしのお年寄りのための
緊急連絡通報システムについてお伺いいたします。この制度は24時間体制の
在宅老人安心システムで、寝たきりや
ひとり暮らしのお年寄りに急病、火災、ガス漏れがあった場合を想定した3ケースで構成。まず、急病の際は、本人の首から下げた
ペンダント式のボタンを押すと、直ちに24時間体制の
通報センターヘ自動通報される。そこでキャッチされた通報は、
コンピューターでお年寄りの氏名、住所、電話番号、健康状態、血液型、かかりつけの主治医などのデータが即座に画面表示される。その情報をもとに通報者の近くの
民生委員など協力者に連絡し、状況確認をしてもらう。その上で救急車の出動要請など適切な措置をとる。最近、各地の自治体では
ひとり暮らしのお年寄りのための
緊急連絡通報システムを検討されており、既に採用している自治体では希望するお年寄りからは安心して生活ができると喜ばれているようですが、本市においても独居老人が安心して暮らせる
環境づくりのために、この
システムの導入を積極的に検討されるべきだと思いますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎収入役（沢田登君） 前段私からお答えを申し上げたいと思います。 昨年12月、今お話のありました
榊原孝子議員から問題提起をいただきまして、実は本年１月の
定例幹部会で、今後この対応を全庁的にどうするかという協議をさせていただきました。具体的には
環境経済部長をキャップに、行政課長、
清掃事務所長、そして
収入役室長のメンバーをもって検討に入っております。もちろんまだ結論は出ておりませんが、そこで若干現状を申し上げてみたいと思います。 現在、半田市が
コピー等共用紙の使用の状況について申し上げたいと思います。昭和63年度の実績でまいりますと415万 4,000枚を使っております。これが平成元年度、これは２月末までの数字であります。一月まだ残っておりますけれども、 549万枚を使っております。前年対比約32％程度伸びております。そのほか一般のいわゆるザラ紙とか中質・上質紙を含めますと、昭和63年度で約870万枚ほど使っております。元年度2月末では 900万枚弱になっております。いずれにしても、かなり年々多くの使用量を出しているというのが実績であります。 そこで、問題は再生紙の利用だけでなくして、現在一番問題は何かということでありますが、もちろん今申し上げたように、年々
コピー機器の普及などから使用量、特に共用紙の使用量が非常にふえている事実。ですから、やはり適正な使用していくと。資源有限であるということを理解して、一人ひとりがそうした感覚を持って適正な使用を図っていかなければならないということであります。いずれにしても、使用量がふえる結果は、ストレートにそれが紙ごみとして
清掃事務所で費用をかけて処理をされるという矛盾があるわけであります。そういうことから、適正な使用とあわせて
リサイクル運動を徹底しなければならないのではないかと。結局今おっしゃった
古紙再生利用の大原則は、やはり再生紙に利用される資源の回収を考えていかなければならない。そういう面からまいりますと、やはり
リサイクル運動が今は極めて不足をしていると、これを全庁的にどう
体制づくりをするべきかと。今、部分的には新聞紙など―定のものは一定の時期に
リサイクルをしておるわけでありますが、十分だということは言えないと思います。そういう面で
リサイクル運動の徹底をどうするか。そうした中で古紙の再生紙の利用を図っていきたいということであります。 今、壇上からもお話のありましたように、12月議会でも
榊原孝子議員の御提案について私から若干触れましたけれども、結論的には、現時点で単価がやや高いということであります。私どもが調査の段階では、お話のありました「ヤマユリ」が1締め1,000枚でありますけれども、購入価格が1,400円前後になっているということであります。現在、本市が
物品調達会計で購入している単価は1,024円85銭ということでありますから相当の開きがある。こうした問題がございますので、しかし、おっしゃるように、これからの資源の有限であることと森林資源の保護などを踏まえて、現段階では
古紙再生紙の利用を前提として検討に入っていることを申し上げて、十分なお答えになりませんけれども、前段のお答えとさせていただきます。
◎
民生部長（竹内譲君）
高齢化対策につきまして私からお答えを申し上げます。 まず1点目の、お年寄りと一緒に暮らせる住宅の新築あるいは増築に対する低利の
融資制度を設ける考えはないかというお尋ねでございますが、まず、現在実施されております高齢者のための
住宅整備の
貸付制度について若干申し上げます。 県の
融資制度として愛知県
老人住宅整備資金の
貸付制度というのがございまして、半田市の福祉課を窓口として実施をいたしております。 それともう一つの制度として、金融機関を窓口といたしまして
年金福祉事業団の
老人同居割増貸付制度というのがございます。愛知県
老人住宅整備資金の融賢制度につきましては、60歳以上の親族と同居する方が所有する住宅を高齢者のために新築または改築するための資金の貸し付けが受けられる制度でございまして、
貸付限度額は 200万円、利率は３％となっております。ちなみにこの制度を利用された方は、62年度は8件、63年度は４件、平成元年度3件ございます。 次に、
年金福祉事業団の
老人同居割増貸付制度につきましては、融資を受ける資格として厚生年金、または国民年金の被保険者であることが条件となっておりますが、
貸付限度額は同居人の人数によりまして 150万円から 300万円を限度として住宅金融公庫の
貸付限度額に割り増しをして貸し付けを受けることができる制度でございます。 以上申し上げました二つの
貸付制度が公的な
融資制度でございますが、本市といたしましては、これらの制度の利用の促進を図っていきたい、このように考えております。 ただいま新しい
融資制度について御提言をいただきました。
地方自治体によるこの新しい制度は全国的にもまだあまり例がない制度だと思いますが、
核家族化に歯どめをかけるとともに、多世代同居を促進する一つの方策にもなっておるというふうに思います。そういった点で注目すべき制度ではなかろうかと思いますので、今後の課題ということで受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、2点目の
ひとり暮らしのお年寄りの方のための
緊急連絡通報システムの設置についてでございますが、
ひとり暮らしの老人の
緊急通報システムにつきましては、御質問者が言われましたとおり、24時間体制の
通報センターを設置して、
コンピューターによって老人の個人情報を即座に画面表示をして救助体制の迅速化を図るという制度でございますが、現在、県内の各市で取り入れられておりますもう一つの制度は、現在設置されております電話機を利用いたしまして、
ペンダントによりまして近くに住む身近な知人だとか、あるいは
民生委員の方、こういった方に直接通報する制度がございます。この制度につきましては、あらかじめ登録しておいた知人だとか
民生委員の方に、
ペンダントを押すことによりまして通報が自動的に行われるわけでございますが、今申し上げましたいずれの方法にいたしましても、
ひとり暮らしの御老人にとっては緊急時における不安の解消、あるいはもしものときのための非常通報の連絡ということで大変必要な制度ではないかというふうに考えております。実は私ども昨年からＮＴＴの方と数回にわたりましてこの問題について協議をいたしております。従来までは、いわゆる先ほど申し上げました近隣の方に非常連絡が入る
システムがすべてでございましたけれども、一昨年の夏から
通報センターを設置して管理する方法が開発されました。この方式は愛知県内ではまだ設置がされておりませんけれども、岐阜県内では岐阜市と大垣市に設置がされておりますので、私どもこれから、こういった先進地のこれらの
システムについて研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この制度につきましては今後積極的に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でお答えとさせていただきます。
◆２１番（
大橋俊雄君） 最初の問題につきましても、さきの
榊原孝子議員に引き続いた質問でありまして、提言のような形になりましたけれども、当局からは一応前向きの答弁がありましたので、私からの壇上からの趣旨も十分酌んでいただきまして、今後また、積極的に
古紙再生紙の利用を推進していただきたいと思います。御承知のように、さきの県議会におきましても30％再生紙を使うというようなことが新聞紙上で載っておりました。そういうことで、だんだんと自治体も実践されると思いますので、いいことでありますので、ひとつまた他市におくれをとらないようにひとつ前向きにお願いしたいと思います｡ それから、後の方の問題につきましても、例の融資につきましては、これは公的な融資という形でありまして、近年、土地も高く、また住宅もなかなか取得困難だということで高くなってきましたので、こういう公的な制度の融資の額についても今までどうかということも問題だと思います。この件についても、また後の問題につきましても、一応必要性を認めて今後積極的にまた考えていただけるということでありましたので、今後とも福祉のために一層お願ししたいと思います。 以上であります。どうもありがとうございました。
◎
民生部長（竹内譲君） 先ほど私が御説明申し上げました愛知県の
老人住宅整備資金の
貸付制度の中で、新築というふうに申し上げましたが、新築の場合は適用されませんで、増築の場合にこの
融資制度が適用されるということでありますので、謹んで訂正をさせていただきます。
○議長（竹内一君）
大橋俊雄君に対する
関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕ないようでありますので、
大橋俊雄君の質問並びに
関連質問を終結いたします。11番
土井勝己君の登壇、発言を許します。 〔11番
土井勝己君 登壇〕（拍手）
◆１１番（
土井勝己君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告の五つの問題について順次お尋ねするわけですが、通告の1、2番目の問題は昨日の
代表質問でも取り上げられ、答弁されていますが、私は角度を変えて指摘しますので、適切なる答弁をお願いいたします。
歴代自民党内閣の中で最悪と言われた
中曾根内閣以来、
自民党政府の
基本的政策は海部内閣まで引き継がれ、政府閣僚の訪米のたびに
貿易自由化の推進、米軍への
思いやり予算の引き上げ、軍事費、
政府開発援助の増額など、
アメリ力政府の要求に沿った政治が行われてきています。一方、国民に対しては、
中曾根内閣が発足した昭和57年11月直後の58年に制度化された
老人保健法による老人医療の有料化に始まり、4年後には本人負担の引き上げ、60年に年金法の改悪、続いて61年は
国民健康保険法の改悪と続き、昨年4月から消費税、いわゆる
大型間接税の導入に見られる税負担の増大など国民負担の大幅な引き上げであります。これは
国民負担率、税金と
社会保障関係費の負担の合計が国民所得に占める割合ですが、昭和55年当時は31.3％の負担率が、10年後の本年は40％の大台に乗ると大蔵省が見通しを示すに至っています。また、
臨時行政改革推進審議会が30年度には50％に達すると目標を示すなど、国民に対する反動的な政治が推し進められていくことは明らかになっています。一方、
地方自治体に対しては、
臨調行政改革の名によって60年に
補助金カット一律法案が成立し、
補助金補助率の一律引き下げが行われ、憲法に保障する生存権をも脅かすと同時に、自治体の
地方自治権をも侵害する憲法無視の
自民党政治と批判されてもいたし方のない状況になっているわけであります。こうした
国民生活破壊とも言える
自民党政治の中で
市民生活をどのように守るか、これこそ市政にとって最重要課題となることは言うまでもありません。この立場から、市長の施政方針の中で問題点等について指摘をしてまいります。 山田市長は、昨年に続き公共料金については、
法令等改正によるもの以外は引き上げないとする基本的には据え置きの方針を発表しています。これは市長の選挙における公約であり、当然のこととはいえ、
市民要望に沿った歓迎すべき方針と評価しております。しかし、一方で、
法人市民税の
超過課税廃止の企業に対する優遇施策を進めるなど批判すべき課題もあります。そこで私は、市民の立場から、以下お尋ねをいたします。 まず初めに消費税についてです。昨年4
月消費税が実施されて以来、国民にとっては毎日が納税日となり、
日本生活協同組合連合会等の調査でも、平均世帯４人家族で1ヵ月 8,000円を超す負担となることが発表され、政府の予測の2倍近くになっています。これは年間10万円という大きな消費税の支払い額になるわけです。同時に見逃せないのは、
地方自治体を通しても住民生活に多大な悪影響を与えるという点であります。半田市が購入している物品から
住宅建設工事、
下水道工事に至る公共事業の
請負契約金にまで消費税がかけられ、
住民要求実現の大きな障害になっています。 そこでまずお尋ねする一つは、平成元年度における半田市財政の
消費税影響額はどのようになっているか。一般会計、病院、
水道事業会計ごとの推計を明らかにしていただきたい。 2点目は、毎日の生活に直接課税し、低所得者ほど負担率の高い消費税は、
地方自治体を通しても地域住民の生活を圧迫しております。しかし、市長は、
代表質問の答弁でも、消費税は必要と考える。国民にとってよりよい見直しがされることを期待すると肯定の立場をとっています。しかし、消費税はあくまで
大型間接税であり、
直間比率見直しによっては国民の税負担をますます拡大してきます。このような悪税は廃止するしかありません。市長は、政府に対して
消費税廃止の申し入れをすべきです。と同時に、半田市が
消費税導入を行っている企業会計の
消費税廃止を求めますが、見解の相違と逃げることなく、
市民生活を守る立場から明快なる答弁をお願いいたします。 次に、第2問目の
法人市民税の
超過課税廃止に反対し、市長の見解をお尋ねいたします。 市長は、施政方針の中で昭和51年以来14年間続けられてきた
超過課税を本年３月をもって廃止する方針を打ち出しています。この中で市長は、課税の総額が31億 8,000万円に上り、貴重な財源として
市民生活に寄与してきていることは認めているわけです。それをなぜ今やめなければならないかということであります。
自民党政府は、今日まで大企業優先の施策を一貫して進めてきたことを私は質問や討論等を通して常に指摘してきました。この立場を今回は税制の面から申し上げたいのであります。 政府は、国税の法人税に対して、
国際競争力を理由に平成2年度から大幅な引き下げを実施することにしています。法人税の最近の推移は、昭和55年までは40％、そして56年度から42％、59年度から43.3％に改正され、62年度から42％に引き下げられ、平成元年度に再度40％に引き下げ、2年度からは37.5％となるわけであります。これは
自民党政府の財界の要望に沿った大企業優遇の政治にあることは言うまでもありません。一方、
法人市民税の標準税率、
制限税率の推移は、昭和56年７月まで12.1％、
制限税率は14.5％、同年8月以降は、標準税率12.3％、
制限税率14.7％に改正されています。当半田市は、昭和51年より今日まで、当時の
制限税率14.5％により課税を実施して
市民要望の実現に大きく貢献してきたわけであります。ところが市長は、平成2年度からこの
超過課税を、政府、企業の圧力に屈して廃止することを昨日の答弁でも明らかにしてきたわけであります。 今、大企業は、市長も認めているように好景気の中にあります。それにもかかわらず国は国税の大幅な減税を行い、大企業の利益追求の手助けをしています。政府自民党の大企業擁護の政策によって企業の利潤を配当金や税金として支出せずに、減価償却引当金や価格変動準備基金などの名目で企業内にとどめているいわゆる内部留保資金は膨大な額に達してきています。電気、通信、自動車、鉄鋼の大企業は、人減らし、賃上げ抑制、長時間労働など労働者の犠牲によって史上空前の利益を上げ、電気、通信大手16社で13兆 8,000億円、自動車大手10社で7兆1,000億円、鉄鋼大手10社で2兆5,000億円の内部留保資金をため込んでいることが我が党の調査で明らかになっています。産業間、企業問の格差はあるにしても、企業は好景気の波に乗っているわけで、今、なぜ企業に対する
超過課税を廃止するのか理解ができません。不況と言われる時期ですら協力をお願いしてきたわけであります。こうした私の指摘に対し、市長はどのようにお考えになるのかお尋ねをすると同時に、
法人市民税の
超過課税の継続を要求しますが、市長の見解をお尋ねいたします。 続いて、第3問目の特別養護老人ホームの建設についてお尋ねをいたします。 現在、我が国には在宅寝たきり老人が20万人、入院・入所を合わせると60万人に上り、2010年には140万人にも増加すると予測されています。痴呆老人も約60万人おり、30年後には180万人へと大幅な増加が見込まれています。また、
ひとり暮らし老人は 118万世帯、高齢者夫婦世帯160万世帯と多くに上り、家族と同居していても、共働きで日中独居となるお年寄りは確実にふえています。職場の女性進出など一家総働きのもと、家庭でお年寄りを介護することはますます困難になることは明らかであり、貧困な住宅事情と相まって大きな社会問題となってきています。老人介護は、妻、嫁、娘など女性の肩に大きくのしかかり、お年寄りがお年寄りを介護する厳しい状況すら生まれ、介護に疲れ果てた家族がみずから命を絶つという痛ましい事件や、だれにも認められずひっそりと死を待つ寂しい死が現実として進行してきています。こうした中で、在宅介護が困難で特別養護老人ホームに入所待ちの高齢者は、政府の不十分な調査でも全国に２万人に上り、長い期間待たなければ入所できない状況にあると言われます。当半田市は特別養護老人ホームはありませんので他市の施設にお世話になっているわけですが、その入所状況は、近くの大府寮を初め豊橋、足助、設楽など、あきを待って入所するために遠隔地にまで及んでいます。これでは身内、親戚としての近親感も薄れ、疎遠になり、家族関係、人間関係の破綻につながることは言うまでもありません。 そこでお尋ねしますが、特別養護老人ホームヘの入所待ちの状況はどのようになっているのか。 2点目は、養護老人の増加が見込まれることは、先ほど申し上げたように現実の問題であります。他市の施設に頼る方向を改め、半田しとして特別養護老人ホームの建設を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、第4点目の病院事業会計への出資金についてお尋ねいたします。 私は、昭和63年度決算審議の中で、出資金について、病院会計の黒字を理由にして地方公営企業法及び通達による算出基準額の削減に反対してきました。平成2年度は医療機器購入費に係る5,000万円、及び管理病棟増築と病棟改修に伴う 4,975万7,000円は繰り出されていますが、企業債償還に係る1億4,678万4,000円はカットされています。特に平成2年度は、本年までの黒字見込みから、当初から赤字が予測される中での削減であります。病院のオープン
システムの導入に向けて、高度医療機器の充実はもちろん、施設、駐車場の整備など急がれるわけで、これからの課題はいくらでもあります。知多半島の中核病院として医療ニーズにこたえる体制の確立を目指す立場からするなら、出資金の削減は大きな障害となることは言うまでもありません。算定基準に従って一般会計からの繰出しを要求しますが、当局の見解をお尋ねいたします。 最後に、5点目の福祉文化会館の事故問題についてお尋ねします。 昨年11月29日、会館外壁タイル落下、事故直後の12月議会で緊急質問をお願いし、私と坂野、大橋両議員が事故の原因、責任の所在、設計変更の協議、完工検査のあり方、修復費用の負担等の問題を提起してお尋ねをしてきました。その後、全員協議会で、市から、企業体、設計事務所に対して報告を求めた回答書など資料提出の要求が出され、本年2月26日付でその概要の報告書が各議員あてに送られてきました。その報告書を読んで、私は幾つかの点ですっきりしない点や納得できない点がありましたので、業者からの回答書を見せてほしいと当局に要求したところ、何となく歯切れの悪い言い方で、コピーは遠慮してほしい、見るだけここで見てくれということでした。私は回答書に目を通しましたが、専門家でもありませんので細部にわたってはわかりませんが、最初に目についたのが、「企業体としては、当工事の施工に当たっては原設計図に基づき、また、設計変更についてはその都度御承認を得てから施工していますので、当企業体が独自で変更することはございませんので申し添えます」とする共同企業体側の答弁の点でありました。半田市の12月14日付の業者への質問書は、「タイル壁脱落箇所の最終設計変更手続が行われていないが、その理由」としています。ここに一つは対立点があることです。企業体側の回答書では、62年1月23日、市当局2名、設計事務所、小川課長、松原氏、設計担当者2名、企業体、原口、杉浦、設備業者各社にて打ち合わせ後、当企業体より打ち込みタイル変更申し入れを行い、これは打ち込み工法から改良圧着工法に変更をお願いしたことだと思いますが、上記設計担当者を除いた建設部会にて協議の上、浦野設計、松原氏より、大型タイル施工について十分注意するよう指示を受け、当日承認を得ました。よって、設計変更手続は完了したものと解釈したと回答されています。 そこでお尋ねしますが、このような見解の相違がなぜ生まれたのかの問題です。この点については当局はどのように考えているのか。この日の会議に市側2名出席したことになっていますが、だれが出席したのか、その役職名をお尋ねいたします。同時に、設計変更に対する許可権の問題です。決裁の責任者はだれか明らかにしてください。 2点目は、外壁タイルの打ち込み工法と改良圧着工法の工事単価の問題です。浦野設計の回答によれば、平方メートル当たりの単価は改良圧着工法の方が180円高いとされています。私は、強度の強い打ち込み工法に比べて弱い圧着工法がなぜ単価が高くなるのか不思議でなりませんでした。そこで建設関係の業者にお尋ねしたところ、タイル製造会社は打ち込み工法による型枠にタイルを張る仕事は外注しているようだが、手数がかかり高くなる。会館建設施工当時の単価でも2万円はかかると思う。改良圧着工法なら1万3,000円程度でできるのではないかと言われました。こうした業者の発言から見て、市の担当者は業者の回答に対して検討を加えたのかどうなのか不思議でなりません。業者主導の工事が行われたと言っても言い過ぎではないと思います。悪く見るならば、設計業者は初めから改良圧着工法で積算していて、市へは打ち込み工法として設計図書を提出し、設計変更を行ったと見られてもいたし方のないような状況ではないでしょうか。こうした私の指摘に対して当局はどのような見解をお持ちになるのかお尋ねいたします。 次に、共同企業体の組み方の問題です。12月議会でもお尋ねしましたが、市内業者による企業体の育成というのか、推進の問題です。現在では高層ビルなど特殊な技術以外は市内業者で十分対応できるとのことであります。大企業との企業体を考え直す必要があるのではないかと指摘してきました。これに対して助役は、工事内容を精査して今後の対応を考えたいと答弁していますが、この問題に対して庁内での検討が行われたかどうかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎総務部長（盛井祐治君） 御質問のうち、私に関します消費税並びに
法人市民税の関係と、病院事業会計への出資金のあり方についてお答えを申し上げたいと存じます。 まず、消費税の関係でございますけれども、御質問の第1点目にございました半田市財政への影響、このうち歳出への影響額について元年度分の見込み額でということでございますけれども、これにつきましては、主な会計における元年度の歳出での影響見込み額でございますけれども、一般会計で2億5,158万円、学校給食の特別会計で1,216万円、食肉センター事業で139万円、下水道事業会計で8,881万円、その他の特別会計で267万円でございまして、合計2億5,159万円でございます。 二つの病院と水道の会計につきましては、後ほど担当の方から別途お答え申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次の2点目でございますけれども、消費税に反対し、転嫁の撤廃を求めるがということでございますけれども、これにつきましては、昨日の
代表質問等にも市長からお答え申し上げてございますけれども、消費税の問題につきましては、昨年の参議院選並びに本年2月の衆議院選の結果を踏まえまして、現在開会中であります国会において見直しなどについて審議されようとしているところでございます。今後十分な審議のもとに、国民にとってよりよい税制度として見直しなどがなされるものと考えております。したがいまして、現行法のもとでの本市のとり得る最善の方策といたしましては、元年度と同様の措置として消費税転嫁は病院、水道の2企業会計以外は行わず、その他会計の使用料、手数料などの料金を据え置くとともに、別途歳出面で単独扶助費を元年度に続きまして一定額の増額をするなどいたしまして、消費税に伴う市民負担の軽減に配慮して予算編成を行ったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、本市の財政負担の増加が事業を減少させて市民サービスの低下となるとの御懸念でございますけれども、前段で申し上げた負担増は、別途消費譲与税という形によって十分な財源補てんがなされるものでございまして、また、年度間の財源調整などをもって事務事業の計画執行をしてまいりますので、その御懸念はないんではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
法人市民税の関係でございますけれども、
法人市民税の
超過課税の廃止に反対という御意見でございますけれども、この件につきましても、昨日の
代表質問でもお答えを申し上げておりますけれども、この考え方につきましては、今期定例会の初日に平成2年度の施政方針と予算の大綱でも冒頭述べておりますが、改めてその考え方を申し上げたいと存じます。
法人市民税の
超過課税は、御質問の中にもございました昭和51年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税から本市としては適用することとして、当時の財政事情と、法人が都市から受ける便益等を勘案して賦課することを打ち出し、さらに半田市財政問題想談会の御提言の経過を踏まえまして3月議会で市税条例の改正がなされたものでございます。その後、若干の税率等の、法では変更等がございましたが、そのまま本市としては据え置き、本市の最重要課題であります排水対策の一部費用に充ててまいったところでございます。 これらの経過の中で、51年度から63年度までの
超過課税分の収入総額は26億2,800万円余でございまして、これは市税収入全体の 2.1％に当たります。また、
法人市民税全体では14.4％となっております。これはあくまで決算上の数値でございます。また、過去3年分の
超過課税額は、61年度が2億3,396万 8,000円、62年度が2億 5,432万 2,000円、63年度が2億8,609万7,000円でございますが、元年度につきましては好況が反映しまして、決算見込み額はおおむね4億円程度となっております。いずれにいたしましても、
超過課税分の使途につきましては、さきにも述べましたとおり、排水対策整備費に充てる傍ら、61年度からは本格的に公共下水道事業の推進を図ってまいっております。この排水対策に関する所期の目的につきましても一定のめどが立ったということで、昨日お答え申し上げたとおりでございます。 一方、国においては、さきの抜本的な税制改正によりまして、所得税、住民税などの改正とともに法人税の負担軽減が行われ、合理化等も組み込まれまして、法人に対する実効税率が従来の 51.55％であったものを40％台にすることを目標として、国税法人税率の引き下げがなされてきました。また、別途施政方針の中でも申し上げてございますけれども、知多地域で平成2年度残りますのが半田市だけ、本市だけの
超過課税団体となりますので、知多地域における均衡等も勘案し、廃止をしたい内容でございます。また、本市の財政状況も、現在の景気の持続から元年度当初予算を大幅に上回る税収が見込まれる中で、長期にわたり法人に課してまいりました
超過課税は本年度をもって終止符を打ちまして、標準税率に復元する考え方で、今議会へ別途条例改正をお願いしておるところでございます。 最後に、この
超過課税の関係でございますけれども、14年間、本市の貴重な財源として活用させていただきました排水対策事業は、今後は公共下水道事業などとあわせて継続して整備を図るとともに、現在審議中の第4次半田市総合計画、あるいは平成2年度以降の3ヵ年実施計画の各種事務事業及び
市民要望に対しまして、全職員一丸となって市政運営に努めてまいる考え方でございますので、あわせてよろしくお願いを申し上げたいと存じます｡ 病院事業会計への出資金のあり方でございますけれども、昨年12月議会で御認定をいただきました昭和63年度の病院事業会計決算の審査の際にも基本的な考え方を申し上げておりますが、今後もその考え方に沿って繰り出してまいりたいと存じます。すなわち収益的収支における負担金、補助金については、従前どおり法令などの基準によるものすべてを繰り出してまいりたい考え方でございます。なお、本市では病院経営に配慮しまして、従来、元年度まではその負担の基準に入っていなかった医療機器リース料金がございますが、これに対する補助を既に昭和49年度から上乗せの形で補助をしてまいっております。もう一方、今回もカットをさせていただきました資本的収支に係る出資金につきましては、病院事業における資金状況並びに一般会計における財政状況を勘案する中で、出資要素のすべてに対して出資するのではなく、当該年度の事業内容及び一般会計が出資すべき事業につき繰り出ししていくこととして、出資カットは今後も続けていく考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。なお、出資金の部分的カットが医療サービスに直接支障を及ぼすものではございませんので、あわせて御理解賜りたいと思います｡ 以上でございます。
◎
病院事務局長（岡本良之君） 消費税の問題につきまして、半田市財政への影響の中で病院にどれだけの影響があるかという御質問でございますけれども、消費税の施行に伴います平成元年度の病院事業会計への影響につきましては、現時点の決算見込みより推定いたしますと、支出におきまして収益的支出、すなわち薬品費等の材料費及び修繕費等の経費におきまして9,706万程度を見込んでおります。それから、簡易課税方式の申請を行っておりますので、消費税分といたしまして元年度におきましては 229万程度、合わせて収益的支出では 9,935万円程度を推定いたしております。なお、資本的支出で、増改築等の建設改良費及び医療機器等の備品購入費で2,203万程度を推計いたし、合計合わせまして支出では１億 2,138万程度を見込んでおります。一方、収入におきまして、出産等の自主診療、部屋料差額、人間ドック等の収益的収入におきまして約1,114万程度を見込んでおります。なお、
消費税導入に伴いまして措置されました平成元年4月1日実施の医療費改定分で5,650万程度を収入として推定いたしております。合わせまして収入におきましては6,764万程度を見込んでおり、収支差し引きいたしますと 5,374万程度の負担増ということになる見込みでございます。よろしくお願いいたします。
◎水道部長（榊原充君） 私から、消費税について水道事業会計に関係することについてお答えを申し上げたいと思います。 消費税法に伴う平成元年度における水道事業への影響は、収益的支出において2,640万円、資本的支出において2,107万円と、仮払消費税額は合計で4,747万円程度と推計をいたしております。一方、料金に係る仮受消費税額は、収益的収入において4,255万円、資本的収入において624万円、合計4,879万円と推計をいたしております。差し引き納付予定額は132万円前後と想定をいたしております。したがって、料金等への転嫁を見送った場合、水道事業の平成元年度における費用負担は仮払消費税相当額4,747万円程度になるんではないだろうかということであります。 2点目の撤廃をということでありますけれども、これは市長が施政方針で冒頭申し上げたとおり、平成2年度も元年度に引き続いて転嫁するという考え方でありますが、若干内容を申し上げて御理解をちょうだいしたいと思うんですが、御質問の料金への転嫁を廃止した場合については、平成2年度において仮払消費税相当額5,400万円の費用負担増が生じてまいります。この場合、当初予算案に計上いたしております単年度純利益見込額 4,049万3,000円でありますので、赤字経営への転落は必至であると。現在、地震対策等災害対策費として鋭意進めております石綿セメント管の布設がえ、臨海部に埋設してあります排水管の強化工事、さらには第5次拡張計画等の推進に大きな影響が想定されるほか、平成３年度には阿木川、平成6年度には味噌川ダムがそれぞれ供用開始されるに伴う県水受水費への影響も見込まれてまいります。仮に今後節水による減収がないものとして想定いたしましても、厳しい財政状況下における、結果的には料金改正によりユーザーの負担を求めざるを得なくなるものであります。したがいまして、独立採算制の経営を基本とする企業会計においては、このような観点から、現時点現行法下では不可能であるんではないだろうかというふうに考えられますので、よろしく御理解をちょうだいしたいと思います｡ 以上であります。
◎
民生部長（竹内譲君） 3点目の特別養護老人ホームの建設の考えはないかという御質問についてお答えを申し上げます。 御質問にお答えする前に、県内における特別養護老人ホームの設置状況について若干御説明を申し上げたいと思います。 県内には、現在42の特別養護老人ホームが設置されておりまして、その入所定員は3,810名でございます。知多郡内の状況でございますが、大府市、東浦町、美浜町にそれぞれ１ヵ所ずつ設置がされております。 次に、半田市の老人の方の入所状況でございますが、現在42名の方が県内の各施設に入所いたしております。県内のこれら施設につきましては、いずれも満所の状況でございます。 お尋ねのありました施設への入所待ちの状況でございますが、通常、大体五、六名程度でございますが、今の時点では9名の方の待機者がございます。そして入所できるまでの期間はおおむね6カ月程度というふうになっております。私どもといたしましては、これは老人の方が遠いところの施設へ入所していただくのではなくて、やはり住みなれたこの半田で安心して暮らしていただくためと、また家族の方が気楽に親族を訪れることができるためにも、特別養護老人ホームは市内に必要ではないかというふうに認識をいたしております。 そこで、今後特別養護老人ホームの建設に向けてはどのような考え方で検討をしていくかということでございますが、考え方として二つあると思います。まず一つは、本市が施設を設置、建設し、運営も行っていくいわゆる市営の特別養護老人ホームでございます。もう一つは、社会福祉法人を市内に誘致し、本市が建設用地を無償で法人に貸与し、法人が施設を建設、運営していく方法でございます。現在、県内に設置されております先ほど申し上げました42の特別養護老人ホームのうち、公的施設といたしましては県立の11施設、それと名古屋市立の2施設、豊橋市立の1施設、合計14施設ございます。残りの28施設につきましてはすべて社会福祉法人が経営をいたしております施設でございます。ちなみに最近における施設の建設状況を見てみますと、そのほとんどが社会福祉法人が運営する施設でございます。その中で61年度に春日井市、62年度に蒲郡市、63年度、豊田市においては市が社会福祉法人を市内に誘致をいたしまして、市は建設用地を法人に貸与いたしております。そして法人はその土地に施設を建設、運営するというような方法も採用いたしておりますので、私どもこのような方法も含めまして、施設が早期に建設ができますよう今後努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（竹内一君） 暫時休憩をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時07分 休憩 午前11時16分 再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎助役（
竹内恒夫君） 福祉文化会館の事故処理と対応について、私からお答えを申し上げます。 初めに、62年1月23日、週定例工事打ち合わせ会の市側の出席者2名の役職名についてのお尋ねでございますが、出席した2名の職名は技師でございます。 次に、外壁タイル張り工法の設計変更に対する決裁責任者はだれかということでございますが、当時の取り扱いからまいりますと、決裁権者は建築課長でございますが、本件については書類でもって変更協議がなされておりませんので、決裁行為は行われておりません。 次に、打ち込み工法より改良圧着張り工法が180円高い単価となっているが、市の担当者は検討したのか、また、設計業者は初めから改良圧着張り工法で積算していて、市へは打ち込み工法として設計図書を提出し、設計変更を行ったと見られてもいたし方ないような状況ではないかとの質問者の御指摘でございますが、この見解でございますが、設計単価につきましては、改めて設計図書をチェックをいたしましたが、当初設計書、入札時設計書、最終設計変更書の三者とも外壁打ち込みタイルは1万 7,360円、改良圧着張りは1万7,540円となっております。この単価につきましては、設計業者の設計単価と、それを設定するために設計業者が聴取したタイルメーカーの見積もり額で判断をいたしております。それによりますと、タイル張りは、メーカー見積もり、平方メートル当たり1万6,000円の見積もりに対して設計業者は0.8掛けとして1万2,800円で算出をしており、これに圧着張りの場合、建設物価版登載のタイル下地木ごて1,950円と、型枠1板2,790円の合計1万 7,540円で設定されております。なお、改良圧着張り工法で積算したものを打ち込み工法として設計図書を提出したようなことはないと判断をいたしております。 最後に、企業体の組み方に対しての12月議会の私の答弁に対して御質問ですが、御質問以後、企業体で対応しなければならない案件がございませんので、現在まで具体的な検討はいたしておりませんが、現在は本工事で採用したような大手業者と中小業者と区分して選定し、企業体を組むようないわゆる特別企業体方式は避けたいと考えております。大きな工事で地元中小業者1社のみでは困難な工事については、地元業者に発注機会を与えるためにもそのことを周知をし、企業体を組む、組まない、またどこと組むかについては業者側の自由意思とするいわゆる任意の企業体方式として考えていきたいと思っております。しかし、指名に当たりましては、あってはなりませんが、どのような事柄が起こっても、それに対し、しっかりした研究組織をもって事柄の究明や誠意を持った対処のできる業者を選定していく考えでありますので、御了承がいただきたいと思います。 なお、大変この場で申しわけございませんが、本来、場を変えて訂正し、おわびを申し上げるところでございますけれども、関連をいたしますので、1点お願いを申し上げます。 平成2年2月26日付で「福祉文化会館外壁タイル壁脱落事件について報告」という文書を各議員さんに御報告申し上げました。この中の6)設計変更手続未裁で工法を変更した外壁タイル壁の面積の質問に対し、私どもが報告を申し上げた概要の中で、企業体 1,163平方メートルと御報告申し上げましたが、この1,163平方メートルの前段に説明が脱落いたしております。それは、改良圧着工法にてタイル張りを施工した箇所はすべて承認を得て施工を行ったもので、当企業体としては変更手続未裁で変更を行い、施工した箇所はございません。改良圧着工法にて施工した箇所は、現地調査を行った結果、別添資料2のとおりであります。この別添資料2のとおりの数字が1,163平方メートルでございますので、前段の言葉による説明が落ちておりましたことをおわびを申し上げ、御訂正がいただきたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（盛井祐治君） 先ほどの、私が消費税についての元年度歳出での影響見込み額の合計金額「2億5,159万円」と申し上げましたが、積算の誤りでございまして「3億5,661万円」でございますので、御訂正をお願いいたしたいと思います。
◆１１番（
土井勝己君） それでは順番に沿って再質問を行わさせていただきます。 私は消費税の影響が市民にどのように与えるのかという立場からお聞きしておりまして、この点からいくなら、消費税として先ほど言われました一般会計3億 5,000万円、それから病院で1億2,000万、水道で 4,300万円というような数字を合計いたしますと5億円近い数字になると思うんですね。本来これが市民のために事業がやれる数字だと、結局消費税として消えるわけですから。一般会計の場合ですと、先ほども若干言われましたが、消費譲与税としてこちらへ歳入として入るわけですが、これは、いわゆる一つには、今までは市たばこ消費税の一部だとか、それから電気、ガス税等が消費税にかわって、それの差し引きが幾らになるということははっきりわかりませんけれども、計算しておりませんので。いずれにしても、消費税として影響を受ける額は、先ほど言いました5億近い金額になると。そういうことは、市民のそれだけの要望にこたえられる、もともと消費税として消えるわけですから、それがこたえられる額になると。 それともう一つ、市民に影響を与える額としましては、水道会計と病院会計でそれぞれ転嫁されている金額があるわけですね。この金額が1億1,000万円余の金額になるわけですから、合計でいくと、対市民に与える影響とすると相当大きな額になると。これだけ
市民生活、いわゆる市の財政を通して、あるいは転嫁された料金としての
市民生活に与える影響だというふうに考えるべきではないかと思うんですよね。おわかりになりませんか。私は、こんなことはだれでもわかるものではないかと思うんですよね。そういう点から、本当に市長は市民の立場に立つなら、当然政府に対して廃止を申し入れすべきじゃないですか。企業の立場に立つ、あるいは
自民党政府の言いなりになると、こういうふうに言われるなら仕方ありませんよ。しかし、市民の立場に立って運営することこそが今の市長の私は責任だと、このように思うわけです。ですから、その点について十分考慮していただきまして、再度この問題については市長の見解を明らかにしていただきたい。 それと同時に、消費税は今まで自主財源として、電気、ガス税として歳入にあったものが譲与税ということになれば、当然これは自治権に対してもやっぱり影響は受けると、このように考えておりますので、その辺も十分考慮して考えていただきたいわけです。 それと、
法人市民税の
超過課税の問題ですが、結局今回の廃止は、政府あるいは財界の強い圧力、これはきのうの
代表質問の答弁でもありましたように、政府から指導されたということを言われましたように、結局、市長は政府自民党の圧力に屈して今回廃止したと、これより言い方はないと私は思うんです。それでなければ、これだけ大きな財源を市民の生活改善のために役立てられるわけなんですよ。私はこのように考えます。市民本位の市政を実現するという立場に立つなら、例えば病院会計の出資金についても、あるいは消費税転嫁を水道会計、あるいは病院会計での転嫁を行わないための財源として、十分
超過課税を廃止しなければそういう財源はできるわけなんですよ。こういう点から考えても、今なぜこの好景気の中で市長は廃止すると、この点がどうしても納得がいかない。その点について私の納得のいくような説明がしていただきたい、これをお願いしておきます。 それと、次に特別養護老人ホームについてですが、半田市は他市の施設を利用している割には入所待ちが全国的に比べると少ないみたいです。例えば全国的には1年間待つというようなところもかなりあるようですね。その点では半田市は6か月程度の待ちということでありますので、そういう点ではいいんではないかと思うんですけれども、それでも、いいといってもほかのところよりいいということですよ。もちろん要望があるなら全員を入所させるということはこれは建前なんですが、例えば今までは通常五、六名のところが現在9名にふえていると。こういう傾向は、私はふえていくのが今後予想されると、このように思うわけですね。それで、ぜひ早目にこの建設計画を具体的にしてほしいわけです。そういう点で、答弁は要りませんけれども、できるだけ早い時期に具体的な方針を明らかにして市民の前に示していただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、病院会計への出資金の問題ですが、半田市財政全体を見た場合に、自主財源は11.9％の大幅な伸びを示して、構成比でも 2.4ポイントの伸びを示していると。このように財政状況が非常にいいわけなんですよ。こういう中で、先ほども言われましたが、病院における資金状況だとか、一般会計の運用状況でカットをするというような方針のようですけれども、こうした一般会計の財政状況がいい中で、病院会計が赤字が見込まれるような状況なら、これは繰り出すべきだと、私はこのように思うんです。これはいろいろその考え方はあると思うんですが、その点は私ははっきりと言いたい。今後、壇上でも言いましたように、オープン
システムヘ向けての非常に高度医療機器の充実問題等あるわけですから、できるだけそういう対応ができるような施策を進めるべき、そういう立場から私はカットには反対していると。そういう点で、再度その辺の見解をお尋ねしておきたいと思います。 それから、福祉文化会館の問題なんですが、市側の出席者2名、これはいずれも技師ということですね。決裁事務の規定というんですか、決裁の最高責任者は課長だと。しかし、決裁は行っていないわけですが、そういう状況ではないという中で行われていないということなんですが、私は技師の方が決裁を受ける場合に、課長だということはわかっておると思うんですよね。ですから、そこの場で設計変更を頼まれた場に技師が出席しているなら、なぜ課長にその報告をし決裁を仰がなかったのか、この辺が機構上の問題からもどうしても納得がいかないんですよ。こうした点について、最近あの事件以降いろいろ検討を加えられているようですが、こういう点をはっきりとしておかなければ今後こうした問題は起きる。例えば今まで各所で工事をやられた場合に、きちんとそういうことがやられているのかどうなのか、これも改めて考え直さざるを得ないような状況になっているわけですね。一度そういう点もきちんと洗い直していただきたい。それで規定に沿ってやられているのかどうなのか、この点は一度調査をしていただきたいと思うわけであります。その辺の考えについて伺っておきたいわけです。 それから、工法の単価の問題なんですが、私、不思議だと言ったのは、強度が強い工法がもちろん単価は普通は高くなると思うんですよ。弱い工法なら安くてもこれはしようがないなあと、このように感じますね。これは市民だれが考えても私のように感じると思うんですね。それで、それなりに業者の方に対してもお尋ねをしてきたわけなんです。その場合に、打ち込み工法の場合は2万円くらいかかる。しかし、圧着工法の場合は1万 3,000円程度ではないか、あの当時の単価でですね、というように言われているんですよ。それを改良工法で1万7,540円になるという数字が、業者から言われたそのままをうのみにしているじゃないですか、これ。本当に市の担当課が調査したのですか、これ。こんなばかなことがあっていいのですか。それをまた今回も堂々とその数字を言われているわけなんですよ。一度きちんと調査してください。そしてはっきりした回答をいただきたいと思います。 これに関連して、設計変更プラスマイナスゼロということですね。例えば設計変更プラスマイナスゼロを原則とする旨、市の指示があり、よって、各設計単価は決定されているので、結果として数量等によって調整した。そのために最終設計図書と現場との相違が生じたとの旨の回答があったと、この概要書では私たちに報告してありますが、設計変更をやって単価が変わることは常識だと思うんですね。変更すれば単価は変わってくる。そして、それをトータルをゼロにするというのは、こんなことができるんですか。私は、この点、非常に不思議に思うんです。もし出たなら、その出た金額を、これだけで例えば業者は努力しただとか、そういう問題があると思うんですよ。それともう一つは、議会の中でもよくありますよ。設計変更によって減額、設計変更によって増額、こういう手続を経るのが当たり前じゃないですか。こういう点について納得がいきませんので、見解をお尋ねをいたします。
◎市長（山田耕市君） 最初に、消費税と
超過課税の問題でございますが、昨日もいろいろお話をさせていただきました。消費税は納めるばかりじゃございませんので、国の方でこれからの
高齢化社会に対する対応策、福祉政策においてもう1回使われてくるということもお考えをいただきたいというように思っております。 それから、
超過課税の点でございますが、もう長年続いてきております。そうして知多半島でも半田市1市だけが残ることになります。それよりも、より大きく企業の方に活躍の場を与えて活躍していただくと、そうしたことの方が、税収においては私はより大きく伸びるんじゃないかというように思っております。
◎総務部長（盛井祐治君） 消費税の関係の若干計数的なことについて申し上げたいと思いますが、確かに平成元年度の試算でまいりますと5億余の数字になりますが、昨日の木場議員の
代表質問にもお答え申し上げましたが、平成元年度の消費税の収入の既済率につきましては、昨日申し上げましたように10％強しかまだ実績がございません。それで当初予算で計上しましたのが３億 9,600万で本市は計上いたしておりますが、国が示しております地方財政計画上の消費譲与税の伸び率、これにつきましては139.3という数字が使われております。39.3％伸びるであろうということで平成2年度の消費譲与税の数値が国の地方財政計画上で上がっております。これを当てはめますと、平成2年度の、仮に私どもが元年度で計上しました3億9,600万も、国・県からの計数に基づいて計上したものでございますので、これが正しいとして39.3％伸ばしますと5億5,162万8,000円ほどになります。当初予算では説明上4億5,000万で計上させていただきましたということで説明しておりますけれども、結果的にこの平成2年度の数値の伸びが5億5,160万まで参りますれば、先ほど申し上げました平成元年度の数値とそれほど違わない、十分補てんがされるということで、先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございます。 それから、病院事業会計に関する出資金のあり方でございますけれども、赤字になりますのは収益的収支においての赤字でありまして、カットをいたしておりますのは資本的収支に係る部分ということで御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◎助役（
竹内恒夫君） 再度のお尋ねでございますが、なぜ技師が課長に報告し、決裁を仰がなかったかということでございますが、業者側の私どもが求めた回答は、皆さん方にお示ししたようなああいう回答になっております。私どもも内部的にそういった事実があったのかないのかということについて調査をいたしましたが、はっきりいたしません。はっきりした書類はございません。記憶も定かではございません。そういうことから、書類として決裁行為がなされていないということで、極めて私も残念なことだと考えております。 今後の手続の問題につきましては、昨年の12月議会にもお尋ねございまして、すべて関係する取扱要領等を見直しをし、的確な措置ができるような形に改めてきております。 この設計変更協議などの関係につきましては、業者側からの問題提起、あるいは市側の担当者からの問題提起、いずれからでもその設計変更協議ができるような様式を定め、手続を定めております。現在はそれに基づいて行われておりますので、このようなことは二度とないというふうに確信をいたしております。 それから、単価の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、単価設定に当たりましては物価版にあるものを採用するものと、それから物価版にないようなものは業者から、いわゆる３業者から見積もりを取って、そしてそのうちの安いもので設定をするというふうに伺っております。したがって、この本件のタイルの関係につきましては、先ほど申し上げましたように、タイル張りはタイルの製造メーカーから見積書を聴取しております。それが1万6,000円になっているわけです、タイル張りについては。それの8掛けということでございますので、一定の減歩率を掛け合わせて単価を設定しておるということですので、私どもも特にこれが高い、安いというふうには考えていなかったわけでございます。 それから、プラスマイナスゼロということでございますが、これは極めて本当に遺憾なことでございまして、従来のいわゆる私どもの事務の処理がややもするとそういう慣習になっておりました。といいますのは、何百項目、何千項目ある設計の中で、現実に大きな工事にかかってまいりますと、そのときどきの現場で、ここはこういうふうにしたらいいじゃないかというようなさまざまな問題が出てまいります。その都度、本来は明確に書類の上で協議をし、承認を受け、設計変更を行い、そしてその変更の工事にかかるということでなければならないわけなんですけれども、予算も一定の枠が着せられておるというようなことから、オーバーしては困るというようなことで、オーバー分などの場合も含めてプラマイゼロですよという形がとられてきた向きもございます。こういうことがあってはなりませんので、これも取扱要領をきちっと決めました。現在は、すべての設計変更については、金額ゼロの場合を含めて全部設計変更協議書で決裁をとって、その決裁後、業者側へ承認する、指示する、そういった取り扱いになっております。その区分は3OO万円までの変更については課長までの決裁、以上については部長までの決裁で処理をいたしております。 それで、いろんな取扱要領などを私どもつぶさに検討をし、昨年12月にそれらの取扱要領、規則などを改めたわけなんですが、なお今回の事件が発生をしてから、この工事の内容等をチェックをお願いをいたしております大阪の技術振興協会の意見も求めました。その場合の向こう側の意見として、工事記録は完璧に残すこと。本件については、記録の整備は設計事務所の監督の責任であるとか、そういったことがございますし、設計変更のある場合も完全な書類変更図面に残しておくべきだとか、工事途中の検査記録、写真、日報、指示書は工事監督でチェックする制度化を図ること。工事完了検査は多数の検査員で行うことなどなど、こういった意見をいただいておりますので、この内容につきましては、現在、企画課の方で、これらの完璧な、あるいは万全な処理ができるような形にすべく、なお検討をいたしておりますので、御理解がいただきたいと思います。
○議長（竹内一君） 暫時休憩をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時47分 休憩 午後 1時00分 再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１１番（
土井勝己君） 3回目の質問でありますので、適切なる答弁を再度お願いいたしますが、まず、先ほど市長は、福祉制度等に役立つからこの消費税は必要だということのようです。私は税そのものを否定しているわけじゃないんですね。もちろん先ほども壇上で言いましたように、膨大な金額に上る内部留保資金、こうしたものへ適正な課税をいたして税を確保する、これ一つ例にとっても、これだけでもはっきりしているわけです。この消費税というのは、何遍でも言いますように、結局低所得者の人あるいは国民、こうしたところに大きな負担を覆いかぶせているということを理解していただかなければ、それは今のような発言になると思うんですよね。そういう点を市民の立場に立って考えていただかなければ、結局政府の方針に沿ったことしかできないということになると思うんです。いつの場合にも市民の立場に立って半田市の市政を進めていただきたい。そうするなら、当然消費税は廃止をすべきだと。これは今までの世論調査等でも明らかなように、大多数の方々は廃止を望んでいるわけです。その点、十分考慮していただきたいわけです。市長はあくまで、それは政府あるいは自民党の立場を理解して市政を進めると、特にこの消費税に対してはそういう方向で進めるとおっしゃるかもしれません。しかし、それでは市民は納得はしない、このように考えますので、その点の観点は再度お尋ねしておきたいと思います。 それから、
法人市民税の
超過課税の問題ですが、知多半島では半田市１市残るのみになるから廃止すると最後にはおっしゃいましたが、私は、今まで市民のために大きな貢献をしてきた財源を廃止する必要はないと、このように言いましたが、いくら1市だけになっても、やはり市民が望む、こうした立場に立つなら、あるいは市民のために生かされるということになるなら、何も1市残ったから廃止するという方向ではなくても、1市だけでも続けていったらどうですか。そういう点についてはどのように考えていますか。その点をお尋ねしておきたいと思います。 それから、最後の福祉文化会館の問題なんですが、業者の回答書だとか市の今までの答弁、この中のお話を聞いていますと、さきの12月の議会の答弁では、弁護士等に相談して処分等も適切に考えていくと言われたんですが、今のような状況だとどこに責任があるかわからないと。だれに責任があるかわからない、こういう状況なんじゃないですか。だから処分も、今まですぐにでも、本来なら、間違っている、あるいは違反的なことがあるなら、すぐ処分するべきでしょう。それを今まで、調査するだとか何だかんだと言いなから今まで来ているのは、結局市の内部にも問題があり、それがはっきりしないからこういう状況になっているんじゃないですか。私はそういう問題をはっきりしていかなければ、今後こうした問題はきちんと解決していかない、また今後にも尾を引くと思うんですよ。こうした観点に立って再度お尋ねしておきます。
◎市長（山田耕市君） 消費税の問題でありますが、御意見のあったことは十分体して、これからの市民本位の市政に生かさせていただきたいというように思っております。 また、
超過課税の点でございますが、やはりなくすることによって企業に活躍してもらうということの意義も大きいかと思いますし、そうした点についてもお考えをひとつお願いしたいというように思っております。 それから最後に、今の福祉文化会館のことについて責任の所在がはっきりせんじゃないかというようなことですが、このことについては、市の側の62年の1月のときの会議でございますが、2人とも記憶にないと申しております。しかし、記憶にないというのは今までも常とう語でございましたし、記憶にないということでございますが、私どもとしては、今、工事を直しておりますので、工事竣工の暁にきちんとした責任をとり、処分をしたいというように思っております。
○議長（竹内一君）
土井勝己君に対する
関連質問を許します。
◆８番（岩橋昌彦君） 土井議員の
一般質問のうち、5番目に該当します福祉文化会館の事故処理と対応に関連して御質問をさせていただきたいと思います。 たび重なる福祉会館の不祥事は、1月9日の新聞を見て、また大きくショックを受けたわけでございます。土井議員の質問の内容、当局の経過を省いて、これから前提条件を申し上げて、以下質問を申し上げたいと思います。 工法の変更申し出につきましては、先ほど来話がありましたように、62年1月23日に週の定例打ち合わせ会で、その旨、業者からの工法変更の申し出があり、それを了として工事に入ったというふうに回答書から私は受けとめております。変更理由につきましては2項目が列記されておりまして、設計事務所側の対応としては大型タイルなので慎重にやってほしい。施工業者の方からは剥落することのないように施工いたします。万が一事故があった場合は全責任を負うというコメントも載せられております。それから、変更後の処理について、62年7月1日に市の許可を得て設計変更をし試算内訳表を提出したところ、市の方からの指示で変更後の金額がプラスマイナスゼロになるように数量の方で調節をしてほしい旨要請され、さらに工法変更を行った変更箇所図の作成は、市役所で施工業者の現場員も出向いてそこで共同作業をやっておるという事実も判明いたしております。さらに62年7月23日、テスト結果を提出し、いずれも強度的に基準をクリアしているから、これもオーケーの許可が出たと。それからあと、それらの事実がはっきりしており、私は真実は一つだと思うんです。 それで、昨年の12月20日にこの回答書が浦野設計、小川課長から提出されておりまして、ことしの1月の全員協議会でその経過の報告もあったわけでございますが、その段階での話を聞きますと、市当局の技師は、記憶がない、記録がないということと、もう一つは、業者からの出た回答書との比較ができないということで、私は率直にいって、あの段階で工法変更が行われたというのは、業者サイドがある面ではリーダーシップをしいてやられたかのように受けとめました。しかしながら、今回3月9日の新聞報道を見る限り、業者の方もよほど企業としての体面、信用度の問題もあるかと思いますが、私たちの回答は真実が伝えられていないということで、たまたま私たちはこの件を新聞報道で知ったわけでございます。一つは、今回の不祥事に対し、市当局は12月20日に回答書を受けながらも、なぜ今日までその対応処理を怠ってきたのか。当局側の技師2人が、記憶がない、記録がないということだけに、私はこれから質問する内容は、設計事務所が示した12月20日の回答が事実として、それを前提に質問させていただきますので、明快な回答をいただきたいということと、私たちは今までいろいろなこういったときに、当局側は、毅然たる態度で対応していく、処分も考えるということを聞いてまいりましたし、その後の事務処理の扱いについても、これで今の陣容でこのことがやっていけるかしらという要員面の問題も私は心配いたしております。 そうした中で、私たちは議会人として、市の行う事務をチェックする機能を働かそうとしても、真実が教えていただけなければ私たちは本当に蚊帳の外で、市民から批判を受けなければなりません。そういった今回の一連の発覚以降、事務処理を含めて私は怒りを込めております。そして、言い過ぎになるかもしれませんが、このことは議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。そういったことで逐次質問をいたします。 新聞報道の中で助役のコメントが載っております。これは恐らく取材して報道しようとすると前日になりますから、3月8日以前にこのことを述べたと思いますが、これが事実とするならば、この中に書いてある内容は、調べてみたら、企業体からの回答では設計変更について手続未裁はないとしているので、このことを追加して明記することにする。早速各議員に直しをお願いすると、こういうふうにコメントが載っているんです。そのことは、12月20日にはっきりと業者の回答の中に、設計事務所としてはもう市の了解を得ていると判断しているということで回答が出ております。片やこちらでは、調べてみたらというのは、これはいつの時点ですか。そして、いつ、助役が答弁というのか、その取材に応じたのはいつのことですか。そしてもう一つ、この内容は真実ですか、これをまずお答えをいただきたいと思います。 それから次に、先ほどずうっと経過を申し上げましたが、すべてこの工法変更については、設計変更の1月23日から強度テスト記録の提出、さらに了解、変更箇所図の作成と市役所での共同作業、あるいは試算内訳書作成への市側からの指示等見てまいりますと、少なくとも短期間に一連した流れがある作業でありますから、記録がない、記憶がないでは済ませれない。これは私は徹底して調べていただきたい。さもなければ、業者から出た回答と、市側がとる処置というものはだれが責任をとるかということまで波及してまいります。 それからもう一つ、今言った記憶がない、書面での管理がされていないということになりますと、部下を管理監督する立場、この責任者はだれになるんですか。その方が工事期間中に部下にどういう指示を与え、その部下からどういう報告を受け、適切な指導をこの工事期間中やってきたかということなんです。報告に聞きますと、だれが許可したかというのは、書類上では決裁はしていない。建築課長である。書類がないので、私は口頭了解を市がしたというふうに受けとめますけれども、このような市民からの税金を使ってやる工事なんです。ですから、少なくともこれらの一連の変更とか何かはきちっと責任を持って決裁をするなり、上司の了解を得るなりして行うべきなんですけれども、まるっきり部下はひとり歩きをしておったわけですか。管理監督の立場にある方の施工期間中の実態はどうだったのか御報告をいただきたいと思います。 それから、漏れ承りますところによりますと、今回のこの不祥事によって、既に施工業者に対して指名の見合わせが行われているというふうに伺っております。わかっている日にちから言います。早いところは開発部、建設部、12月末ごろに口頭で来ておるようです。水道部は3月1日に指名の見合わせが来ておる。そして総務部の中では1月10日に指名審査会において指名見合わせの決定をしておるように伺っております。市の指名審査等事務取扱要綱を見ますと、今回の場合は、契約の相手方として不適当と認める場合は、指名を相当期間見合わせることができると。そしてその理由とか審査結果の内容にもし触れるとするならば、「工事等成績が著しく不良として」というのが、これ、該当するのかなというふうに思うんですが、それにしましても、
地方自治法施行令の条例の中ではそういった指名参加排除等をした場合は、業者に対して法律上の規定はないけれども、権利を有する立場に業者がありますので、親切な扱いとして可及的速やかに業者に通知したが好ましいということが書かれております。それを受けるかのように、指名審査結果の通知も、これは、これの要綱の第10条に、関係各課等の長に通知するというのがあるんですが、これは様式第4で、指名見合わせ決定通知書というのが帳票がございます。これは関係各課等へのあれです。それから、当該請負業者に通知するものということで、指名停止決定通知書、停止になった場合に業者には通知しますよというのが載っております。それで、ここの市が取扱要綱で定めておる中で、指名見合わせを行った経過ですね。まず、なぜ見合せを行ったかの理由。それとあわせてどういう期間、これは必ず期間があるわけです。2ヵ月以上12ヵ月以内とかいろいろありますから、見合わせの理由と期間、それから各部署へ出された見合わせの口頭連絡は、12月末を筆頭に３月1日の水道部まで。これはどういう場で決定され、どういう形で理由を付してやられたのか、経過をつぶさに御報告をしていただきたい。 それから、工事単価の件でございますが、助役の説明によりますと、業者から出てきた単価、打ち込み工法変更後の改良圧着工法の方が平米当たり180円高いと、そういうことで私どもは報告を受けておるわけですが、一部の方は、そうじゃなくて、例えば打ち込みだとタイルをつけたままぽーんと打ち込みますから、外壁の厚みはそれぞれ外、外でこういう厚みになるんですけれども、改良圧着になりますと、タイルの部分だけは少なくとも足を入れてへこむと思うんですね。だから、打ち込みのコンクリート量、あるいはモルタル量が減ると思うんです。そこへもってモルタルを塗ってタイルを張りつけていくという工法からすると、一部では、いや、むしろ500円ちょっとぐらい安いではないかという見方をする方もおるんです。ですからここでお尋ねしますが、この改良圧着法でモルタル分1,950円というのは、これは厚みが何ミリであるのか。そして、この何ミリかの分が打ち込み段階のベースのコンクリートの積算から引かれているのかどうか。そしてもう一つは、みずからの独自調査でこの工法を調査して本当に180円が高かったよというのか、そうじゃなくて、いや 500幾ら安いんだという実態なのか、これも明らかにしてください。 それからもう１点、今後の事務取り扱いについて助役から大変厳しい対応の報告を受けました。これは前回の100条調査以降、それぞれ仕事のあり方についての改善が出されておりますが、本当に今の、例えば土木、建設課を含めて、今おる要員で新たに決めた事務処理の仕方が本当にできるかどうか。まるっきり書類づくりで現場へ行けないとか、何十箇所と監督現場を持っておるというようなことになってまいりますと、恐らく今の陣容では対応が困難だと思うんです。それで新年度予算に、例えば九十何万という電気設備を中心とした監督委託をするということで上がっておりますが、私は、今の対応では、今まで決めてきたルールすら守られていないんですから、果たしてこういった立派な要綱をつくって、今後過ちのなきようにするには何をやらないかんかということが、もう結論、わかっておるんです。それに対する対応をどうするのかお答えをいただきたいと思います。 それから、最後に市長にお尋ねいたしますが、ガラス張り市政の運営、それから厳しく対応していくということでございますが、今までたび重なるこの不洋事に対し、市民に及ぼした政治不信、それから半田市の汚名挽回、市長はこれらについてどのように対処していく決意なのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
◎助役（
竹内恒夫君） まず1点目の新聞記事に関連したことでございますけれども、これは3月9日付の記事でございますので、取材を受けたのは8日の昼でございます。12時40分ごろだったと思います。その際、やりとりの中で、市が間違っているじゃないかというような指摘がございましたので、私はそのときにすべての書類を持っておりませんでしたので、よく調べて御返事をするということで終わっているわけでございます。それが「調べてみたら」という、こういう表現になったと思います。で、向こうから報告を受けたものと、私の方が概要として出したものの中に、先ほどおわびして御訂正申し上げましたいわゆる前段の表現が落ちておったということについて、このことを追加して明記するというふうの記事になったというふうに御理解がいただきたいと思います。 それから、1月23日の打合会のことでございますけれども、これは私どももそれぞれ担当職員等に尋ねました。1月23日に全体の打ち合わせ会があったことは記憶しているけれども、その後、本件に係る問題のことについての協議、承認については記憶がないということでございます。それ以上私どもも、取り調べ官でもございませんので、究明というような表現で行うような形での取り調べは、いわゆる調査はいたしておりません。 3点目の問題は担当課長の方からお答えを申し上げます。 それから、指名の問題でございますが、これは1月10日の指名審査会でその問題が討議されて、当分の間指名の見合わせをするということを決めております。これは何回か私ども、設計会社並びに企業体側と書類をやりとりしておるわけですが、求めた答えで、なお不明な部分が出てきますので、それをまた求めると。そして、それの裏づけをまた大阪の技術振興協会の方ヘチェックを依頼するというような、そんなやりとりをしておりますので、そういったことがすべて結了して一定の措置ができる、そういうことを踏まえてこういった措置をとったということでございます。 それから、指名参加排除した場合はその業者に通知した方が好ましいではないかということでございますが、先ほど御質問者も御指摘ございましたように、私どもの方の取扱要領でいけば、指名見合わせの場合は業者には直接通知をしないという考え方で措置をいたしております。 それから工事単価でございますが、これはわかれば担当の方から補足をいたしますが、モルタルを塗ることによって、その厚みのコンクリートがどれだけ減るかということは恐らくわからないではないかというふうに思います。コンクリート打ちは設計に基づいてコンクリート打ちをやっておるわけでございますので、もしわかれば担当の方から補足をさせます。 それから、単価が高かったのか安かったのか、その判定をしたのか明らかにされたいということですが、土井議員さんの質問にもお答え申し上げましたように、私どもは業者が設計単価として、一部は物価版、一部はメーカーの見積書に基づいて設定してきた単価を認めておるわけですので、高いとか安いとかというそういう判定はいたしておりません。いわゆるメーカー側が出してきた見積書に設計業者側が0.8掛けをした、そういう考え方は妥当であるというふうで認めた単価でございますので、それが安いか高いかということは判断はいたしておりません。 それから、いろいろ改善案を検討し、実施をしつつあるわけですけれども、今の要員でそれをやれるかということですけれども、これはやらなければならないと思います。一番問題になっております設計変更に係る部分については、これはそんなに大きな事務量ではございません。三部複写になっておりまして、業者側あるいは職員側、担当側から問題を提起して、そしてそれがいいか悪いかというのを、先ほど申し上げましたように、300万円までは課長、以上は部長までの決裁をとってやるということでございます。これをとるまで工事を中止し、そして決裁がおりた後、すべての設計図書を直してやるということになると、これは並み大抵の人員ではできませんので、これは前にいろんな段階で御質問があった際にもお答え申し上げておりますが、大きな額、また大きな内容変更を伴うものについては、その都度、部長、助役あるいは市長までの決裁をとって、一定の手続をとって、その後、その変更工事にかかるという考え方でおりますが、工事の過程でさまざまな変更が出てくる、そういう小さい部分については意思決定をすると。変更する理由と意思決定、これが一番大事でありますので、そのことを協議書で明確にした後は、それを最終設計変更の段階で集約するという便宜上処理をいたしておりますので、その過程においての事務量というのは私どもはそんなに多く出てきていないというふうに判断いたしておりますし、改善案を決めた以上、これは何があってもやらなきゃならないと思います。そのことによって、今の要員で、毎年事業量が変わってまいりますので、処理できないような場合は、そのうちの大きな部分について一部は外部への施工監理とか、そういうような措置をとらさせていただきたいというふうに考えます。 私から以上です。
◎建築課長（竹本勉君） それでは、3点目の部下からの報告でございますけれども、これはそれぞれの現場におけるいろいろ問題点等につきましては、指示書等のそういう文書できちっと出していただいて、それに対しての回答をするという形でやっております。なお、いろいろと問題等についての問題に対しては、毎月1回の定例の工事打ち合わせを工務担当全員の中で行いまして、そこでいろいろ問題点について職員全員でいろいろ検討する中で適切な指導をするということでやってまいっております。 それから、今の改良圧着工法によるモルタルの厚みでございますけれども、これは厚み20ミリでございまして、これの単価が1,950円ということでございまして、これの分のコンクリートの減額でございますけれども、これにつきましては、現場での状況の報告の中では、この分の減額をするということの報告は受けておりませんし、そういう協議書もいただいておりませんので、現場の中での浦野設計からのそういう報告を受ける中での減額ということは聞いておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎市長（山田耕市君） ただいま、市長、ガラス張りということであったかどうかということでございますが、この事件についても、実際全部、皆さん方に十分事態を知っていただきたいというように考えております。そしてそれによって適正な処分、処置をする。そういうことが後からの我々の工事を戒めていくことだというように思っております。 ただいまの御質問の件でございますが、1月のときに業者からのお話があったということでございますので、しかし、そこに列席した2人の者は記憶にないと申しております。私個人としては恐らくあったんだろうというように考えております。しかし、その処置がとられなかったということです。 しからば、じゃあ市はそれに対してどういう処置ができるかという場合、公務員の場合、本人が記憶にないと言ったら、これは処分できません。これは処分できませんので、そのままでいくということでございます。本当に不合理なことが通るということだと思っております。（「あんたがそう思っているだけじゃないの」と呼ぶ者あり）皆さんの御指示がございましても、前回この処置のときについて、部長の処置についても、私は処置をしたかったですけれども、やっぱりまずいということですね。そうしたこともお話をしておきたいと思います。 それから、職員の現状でこうしたことが行えるかということですが、職員自体のモラルの問題であって、そんなに人をふやしていかなきゃならんという問題ではないと思っております。これからもそうしたことについて十分考慮していきたいというように思っています。 それからもう一つ申し上げますが、打ち込み工法が圧着工法より安いということを言われた人はございません。打ち込み工法が高いんだという意見を聞いております。 それから、指名業者のことについてでございますが、工事自体がまずかったということは言えると思うんです。圧着工法にしろ何にしろ、あのタイルがはがれたという事実、これは十分注意をすべきことであるというように思っております。
◆８番（岩橋昌彦君） いろいろとお答えをいただきましたが、明快になった部分、要するに現有人員でその事務処理に当たっていく。これは見守っていきたいと思いますし、そのように的確な御指導をして、今後かかることのないようにお願いしたいと思いますが、一つ合点がいかんのが、指名見合わせで助役さんから回答をいただきましたが、はっきりしないのが理由と期間。そして、これを聞いておると、何か蛇の生殺しみたい形で、業者自体もはっきりしないと思うんです。 それでもう一つ、この新聞報道からしますと、業者サイドとしては、「事故については多大な迷惑をかけ、責任を痛感しておる。市側にとっては都合の悪い内容だろうが、事実として回答した」ということで、いても立ってもおられなくなって、私たちは実は市の承認を得てやったんだよということを精いっぱいアピールしたと思うんです。ですから、今、市長さんの答弁で事実を明らかにするということですから、業者の方から出た、例えば浦野設計事務所から出た回答書、それから施工業者のＪＶから出た回答書、こういったのは議長さんを通じて資料要求すれば出るんですか。その辺もう一度、議長の方にお取り計らいをお願いしたいと思うんです。そうして、そういったことをはっきりして、もう市民の前に明らかにして、やるべきことをやっていかないかんと思うんです。それで、私は質問の中で、この事実に対して私は処分しろとか何か一言も言っていないんです。まず事実を明らかにせんと対策が立てられないですよ。事実確認をどうするかなんです。そして原因を究明して、それから対策を立てて、二度とこのようなことが起こらんようにしていくというのが手順、手法じゃないでしょうか。 それからもう1点、市長さんからの答弁で、一般的には打ち込み工法よりも改良圧着型の工法の方が安いよということなんです。それで市の財務運営規則を見ますと、市は、これは一つの経済活動体なんですよ。そして限られた予算で効率運営するには、同じものだったらいかに安い方法をやるかということなんです。だからメーカーから出たのに0.8掛ければこれは正しいと思ったら、それで済むというわけにはいかないと私は思うんです。市が求めておる強度とか美観上の問題とか、全体とのバランスの問題で、ここはこういう工法でやりたい。しかしなから、見積もりを取ってみたら二つか三つの工法があった。そして同じ結果が出るなら一番安いのを選択するのが市の財務運営なんです。それらについて再度お答えをいただきたいと思います。 それから、建築課長からは、今、事務処理上行っている内容がありましたが、私が聞きたいのは、施工期間中、現場へ出向されている技師の方と、現場と本庁と言いましょう、こちらとの連絡はどのようにしておったかということなんです。62年1月23日、週の定例打ち合わせ会は覚えておる。その後一連の流れがある。だからそういったことは、事実をつかまえておって当たり前だと思うんです。服務管理やなんかどうなるんですか。日報とかそういったものは正規にあるんじゃないですか。答弁漏れですので、再度施工期間中、あるいは1月23日からでも結構です。どういう形で現場と本庁との連絡をとっておったのか、御報告してください。
◎助役（
竹内恒夫君） 業者の方にとっては指名見合わせの問題、非常にはっきりしない、不安ではないかという御指摘でございますが、私どもは先ほど申し上げましたように、後の問題を踏まえてこのような措置をとったんですけれども、そういう御指摘があれば、早い時期にきちっとした措置をとらさせていただきたいと思っております。 それから、資料につきましては、議員さんから要求があれば提出させていただきます｡ それから、同じ工法なら安い方をとるべきではないかということでございますが、本件に関しては、改良圧着張り、あるいは打ち込み工法という工法が指定をされておりますので、その指定された工法の設計単価について、設計事務所がそれそれ物価版、ないものについてはメーカーからの見積書を徴して、それの一定の判断で決定をしているわけですので、私どもはその工法に合った単価として妥当だというふうに判断をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎建築課長（竹本勉君） 今の昭和62年の1月23日以降も含めましての工事の現場における状況の報告でございますけれども、これにつきましては、週1回の定例打ち合わせ会に出席したことについての打ち合わせの記録書の提出をいただきまして、それは私までの決裁をしております。そして、その中にいろいろと問題点等があった場合には備考欄に付記をして、それを決裁に上げるということの中で、そこでまた問題等があれば検討して、それで問題があれば正式の指示書とか協議書とか、そういうもので出していただくように浦野設計の方に連絡をするという形をとっておりました。 それから工事日報でございますけれども、これにつきましては、業者の、これは企業体の方からの工事日誌に対して、それの下段の一番下に市の監督員の記載事項欄がございまして、そこに記載をして工事のことについての記録を記載するということで報告を受けております。 以上でございます。
◆８番（岩橋昌彦君） 助役さんの回答の中で、誤解を招いてはいけませんので、私、はっきりしておきたいのは、指名の見合わせは、私は解けだとかどうこうは一切言っておりません。それで、はっきりした理由というものがあって、それで回答の中では1月10日の指名審査会でこれを決めた。じゃあそれ以前に、例えば12月末ごろに出されている指名見合わせはどういうふうなのかということなんです。 それともう1点、今、建築課長の方から御報告があった週ごとの報告書でいろいろ問題があれば、コメントを書いたり、いろいろ決裁をとるということですが、再々度お尋ねしますが、62年1月23日以降にそのたぐいの日報が出て、週報になるんですか、日報が出て、それに対応したという事実がどれくらいあるのか、本件にかかわるので。最後にお尋ねします。
◎助役（
竹内恒夫君） 指名審査会というのは、指名案件として上がってきた場合に、何百という業者がございます。その場合に、この業者はこういうことだから入りませんよ、この業者はこういうことだから入りませんよと一々説明はございません。指名原案として上ってきたものの内容について、その妥当性を審査して決定をしておるということで、12月時点、指名見合わせをするということは私は承知をいたしておりません。
◎建築課長（竹本勉君） 今の御質問でございますけれども、62年の1月23日以降に対しての事実のことに対してのことでございますが、これにつきましての内容についての、今ここで何件ということが申し上げられないのがちょっと申しわけないですけれども、この件に対するそういう問題については、記憶にはございませんので、よろしくお願いします。
○議長（竹内一君） ほかにございませんか。
◆２５番（近藤昭君） 私は人間はばかなもので、なかなかいろんなことを理解するのが大変苦しんでおります。それで、私がこの問題に関心を持ちましたのは、12月27日の新聞において、文化会館のこの原因、それで特にこの設計変更は承認を得たと業者の方が言っておるのが新聞に載っておりました。今までの段階ですと、市の方は、あれは業者が勝手にやっただとか何とかというような回答しかなかったんです。それとこれとはまるっきり違うわけです、ね。私の感覚で申しますと。そうすると、この設計変更が、きょう、今までの説明を聞いておっても、設計変更はきちっとして、監理業者も、市の方も承知をしておりましたと、こういう返事は全然ないわけです。何か奥歯に物の挟まったような感じで物を言っておられるように思います。私は、その責任云々ではないんです、これはね。とにかく業者の方は、全部承認を得てやっておると言っている。市の方は、何か歯に物のはまっておるようなふうで、極めて歯切れが悪い。そして、特に建築課長さんは、記憶にないとか何とかおっしゃっておりますけれど、これだけのことがなされておって、それじゃ、こういう設計変更がなされておるということを知ったのはいつですかということ。お知りになったのはいつですかということ。 それから、今まで聞いておりますと、企業体の方から日報が出ると、それに対して適切な処置をしておりますと、こういう話。毎日、日報が出ておるなら、その中でこれらの問題に触れていないようなはずがない、私はそのように思う。そうすると、一体あなたが知ったのはいつかということ。私は会議にも出ません、あれにも出ませんとおっしゃいましたけれど、あなたは大体平日でも午後は庁舎にいないというのが職員の話です。まず課長さんは午後になれば現場をずうっと回ってみえますと、大変職務熱心で結構なことだと、私はこういうふうに今まで理解しておりました。それほど現場へよく行かれるお方が、設計変更の段階においては、知りません、存じません、聞いておりませんと。こんなばかなことは、一般の人が聞いたって、これはおかしいと思います。だから、今お聞きしましたね。あなたがいつごろ知ったのかと。それが日報の中に上がってきておるなら、その日報もよく見て、いつごろだと。23日以前に知ったのか、半年たってから知ったのか、そこら辺も一応きちっとしてください。 それから、どうも答えがぴしっとしないような気がするんだけれど、落ちたのは11月29日ぐらいで、それから12月15日の日に緊急質問があって、それで業者の方へは14日に文書でもって、こういうことを回答してくださいというのが行って、20日に来ておって、その段階で、さっきも岩橋さんも申されましたんですけれど、その中では工事の変更箇所の問題は全然報告されない、これ。これがそうですよ、1月22日の、これ多分全協だと思いますけど、この中で、その後の経過及び処理、対応についてということはあるんだけれど、この時点ではもう設計変更のどうしてこういうふうになったかと来ておるんですよ。業者の方としては、全然無断でやったところはありませんと、全部了解をとってやっておりますという返答書が来ておる。 それと、これは私が入手した資料と、これはどなたがつくったか、つくった人の氏名もできたらお聞かせ願いたい。概要ということになっております。概要ですと、これは本当に、私の手にした資料とも若干の違いがあります。正確な判断ができません、これ。概要でなくて、さっき岩橋さんも言われましたけど、でき得れば日報までも含めて、これのきちっとした資料が欲しいと。 以上です。
◎建築課長（竹本勉君） 今、近藤議員からの質問に対してお答えをいたします。 設計変更は何日に知ったかということでございますけれども、これは設計の変更の決裁をされる直前の昭和62年の10月13日ごろでございますけれども、少し以前とは思いますが、その時点で設計の変更の内容についてのことを知りました。 それから、日報でございますけれども、この日報には、今まで出された工事日報の中に、この変更についての記録はなかったと思っております。 以上でございます。
◎助役（
竹内恒夫君） 概要書の作成ですが、
教育委員会の事務局で作成をして、決裁を回しております。
○議長（竹内一君） 暫時休憩をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時57分休憩 午後2時09分再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎助役（
竹内恒夫君） 若干、大阪技術振興協会の方へ調査を衣頼して、その回答を全文議会へ御配付したことがございます。この中に、設計変更を手続をとらずしてやったという、そういったくだりがございますので、そのことが一番先入観として残るわけなんですけれども、私どもは、業者側が言っております手続をとらずしてやったことはないということは否定はいたしておりません。ただ、その業者側の回答にあるそのことを立証するものは、私どもではまだ確認はできておりません。
◆２５番（近藤昭君） 設計変更の段階で、業者が言っておることは否定はしないけど、それだけどそれを肯定するだけの資料がないということ。そうすると、市の方の代理者として浦野設計の方が管理監督をやっておるはずですね。ここにはあるはずです。なけなおかしいです。燃えてしまったのは鴻池のが燃えちゃった。浦野設計のはあるはずです。日常の日記的なものもあるだろうし、記録的なものもあるだろうと思う。それで、業者の言っておることを認めないわけじゃないけど資料がないというなら、そこら辺にもあるはずです。これがないなら、設計管理業務委託費を返してもらいなさい。当然ですよ、そんなこと。ここにあるはずです。だから、その点はきちっとしてくださいよ。 それと、課長さんね、あなた、62年の10月13日ごろにこういう設計変更のあったということを知ったという。こんなばかなことがありますか、あなた。担当の課長さんが、部下が何やっておって、お金を出した、頼んだところが管理監督にどういうことをやっておるかと、それを全然知らずにだね、物もらっちゃってからだ、これきっと。そんなばかなことが市民の前に、あなた、よく言いますね、本当に。たわけたことはないよ、それは。どの市民が聞いたってそう言いますよ。月給3O万か40万もらっておるだろうけど、あの人は何やっておるんだろうと、一体。こんなばかなことが、あんた。もうちょっとぎょうさんもらっておるかもしれんけれどな、それは。 それと、日報の中でそういうことが全然報告されていないというなら、この日報はあってもなくても同じだ、こんなものは。日報の中に全然載ってこないというのは。山田市長も社長さんとしてずうっとやっておったけど、反物がどの工場でどれだけ織れて、どの工場でどれだけ織れて、きょうはどれだけ出荷したというのは多分日報で知っておったはずですわ。それで集計してみればその月の計算がぴしっと出るんだ、それが日報というもんです。半田市の日報は何になっておるだね、一体これば。監督の立場に立つ人が、物をもらっちゃってから、あの中であった設計を知ったなんて許されへんよ、こんなことは、あんた。 それでね、市長さん、知らんと言うから、記憶にないから罰することができないと。殺人やったって、おれは知らんと。これで通りますか、あんた。泥棒やって現行犯で捕らまったって、おれは知らんと。これはちょっとあなたの言葉の行き過ぎではないかと思う。思うだけにとどめます。これはね。その後の判断はあなたの方でしてください。 とにかく認めんではないけれどと言うなら、浦野設計の方にあるはずだから、この資料をきちんとして。だからおかしいんですよ、言っていることが。認めんではないけれど、その裏づけ資料がないと。金出して向こうにやらせておるんだ。おい、どうなっておるだと聞けば、すぐ来るんだ、こんなもの。それで浦野さんの報告にしてもだよ、ちゃんとしたものというより、これは概要だから我々にはつかみようがない。概要で大体こうだろうということの報告だからね。 それと、タイル落下箇所のところで、タイル壁脱落箇所あり。括弧ということで、最終設計変更手続が行われていないが、その理由、照会は浦野設計のみ。ここに「設計変更はプラスマイナスを原則とする旨、市の指示があり、よって、各設計単価は設定されているので、結果として数量等によって調整した」と。ここに設計図の変更されていないもとがあると思う、僕は。それで、プラスマイナスきちんと出しなさいというなら、ちゃんとしたものがこれは出るはずだ。だけど、設計金額というのか、請負金額がこれこれになっているから、これに全部合わせなさいと。だからこういう設計図面と違ったものが出る。ここまで行く段階で、監督者が設計変更がなかったこと、あったことを知らないというのは、これ一番おかしいと思う。その点はきちんとしてもらいたい。 それで、とにかく土井議員も言っておったんだけど、このプラスマイナスゼロを原則とする旨、この辺は市の方の指示ですと。市の方の指示だとすると、だれが出したかということです。その点お伺いしたい。
◎市長（山田耕市君） 最初の伝票について知らんことなかっただろうということでございますが、それぞれの62年の1月のときの会合についての報告書はなかったということです。ですから、その報告をせなんだということの責任は追及すべきだと思うんです。しかし、片方は記憶にないと言うと、記憶にないなら、それはどうだったかということを究明するだけの手段は市には持っておりません。本人が記憶がないと言えば記憶にないんだなということになるということをよくまずひとつ御承知おきをお願いをしたい。しかし、それに対しては、本当は本来、あなたと御一緒のように処分すべきことだと思うんです。当然処分すべきことであるというように考えておりますが、その点についてのジレンマがあるということだけは御承知おきをお願いしたいと思うんです。 そして、プラスマイナスゼロということがあるから、あれが3分の1のものしか帳面に載らなんだという、設計変更、載らなんだということ。これは圧着工法と打ち込み工法と比べて打ち込み工法が安いと言う人はまずありません。打ち込み工法が高いということが常識です。ですから、あの変更をしたら、もっと全部のものが帳面に載せられたはずです。設計変更はきちっと帳面に載せれたはずです。プラスマイナスゼロであろうと、もっとほかをやればいいんですからね。安い工法に変えたんですから。高い工法に変えたんなら減少せないかん。だから、圧着工法が高いということがなぜ帳面に載ってきたかということです。その点をもう一つ追求せないかん問題だということを申し上げております。
◎助役（
竹内恒夫君） 設計変更の関係で、ただ、ちょっと誤解のないように申し上げますけれども、私どもは共同企業体が手続をとらなかったからなっとらんというふうに言っておるわけではございません。ただ、私どもが求めたもの、これは先ほど資料は議長から要求があれば御提出すると、こう言って答えておりますので、ここで読み上げますけれども、いわゆる浦野設計から、皆さん方の方へ御配付した資料の中にも書いてございますように、１月23日の週定例打ち合わせ会後、そのことについて協議をして承認を得たと、こういうことになっております。それを裏づけるものとして日記が提出されております。それは、後の打ち合わせ会の日記ではございません。これは中身わかりません。ただ、頭としては、「週定例打ち合わせ、鴻池より外壁打ち込み型枠一部不能箇所につき願いあり」と、これが一つ浦野設計が答えてきているものを裏づけるものとしてついているわけです。しかし、そのことは内部的な面では確認ができない、できるということであります。 それから、プラスマイナスゼロの問題ですが、これは私の方から協議書じゃなくて指示書で指示をいたしております。 以上です。
◆２５番（近藤昭君） 今、市長さん、確かに圧着よりもあちらの方が高いとおっしゃった。そのとおりですよ、市長さん。ということは、本来なら2万円余で設計されるものが型枠工法ですよ。それが不当に安く最初の設計段階で記載されたと。市長さんがおっしゃったとおり、本来2万円以上です。あの当時なら最低でも1万 9,000円から2万二、三千円というのが常識だと思う、これは。そうするとこの全体工事として、市の方の財政がえらいから、最初の設計段階は37億ぐらいだと思った。それからいろんなものをずうっと引いてきて24億か25億が最初の設計金額だったわけですね。それじゃあ市の方の財政がたまらんからもっと下げろということ、ここら辺のところでいろんなものに矛盾が出てきた。あなたは、あの32項目の設計変更をどういうふうにお思いになったか知らないけど、そこら辺のところで単価の切り込みがどんどんなされた。それで一番簡単にしわ寄せのできるところが諸経費です。設計業者としてはよりよいものをつくろうとすると、銭がないならこっちの方で抑えよと、こういうふうなことになると思う。そうなってくると必然的に諸経費の方で切っちゃえということで切っていった。そうすると、あのときにいろんな業者の方に私も聞いてみましたけど、この金額ではとても入札できないと。これがあの当時の業界の声だったんてす。それだから完成日時は決められておると、完成日時はね。そうやってくると、入札ができなくちゃ、19ヵ月欲しいものがあの時点で17ヵ月しかなかったんです。そうすると必然的に諸経費の方で切り込めということで切り込んでいった。部長さんは病院から出てきてそれを見た。これではとても入札には応じてもらえないだろうと。その判断でやっているんです。そうなってくると、それじゃあどこで落とそうかというようなこともあって、とにかく全体レベルとして落としていったと。それだから圧着の方が高くなってしまった。打ち込みの方が安い単価でこういうふうになっちゃった。そこら辺が市長さん、真相じゃないだろうか。僕はそう思う。 それと、さっきおれ、ちょっと聞いたと思ったんだけれど、課長さんの方からの返事がちょっとなかったような気がする。 以上ですけど、市長さんの見解もお伺いしておきたい。
◎市長（山田耕市君） ただいまの最初の金額が安かったんだということでございますが、安かったら入札に応じなくても結構だと思います。無理をして応札することはないんで、安いなら業者の方もおやめになっただろうということを思いますし、また、浦野設計さん自身もあの単価で決して入札できん単価ではないということを言っておられることもつけ加えておきます。
◎建築課長（竹本勉君） それでは私から、先ほどの関係でございますけれども、62年の10月13日前後のことでございますけれども、この時点での変更したのはおかしいじゃないかということですけれども、私の今、思い出すには、その時点でだと私は思っておりますので、よろしくお願いします。特にこのことにつきましては、変更のことは、これはタイルのことの件についてでございますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内一君） ほかにございませんか。
◆１３番（村山義信君） 関連をして幾つか質問をしたいと思うんですが、今のやりとりをずうっと聞いておりまして、私も非常に疑問に思っておりますのは、既にこの事故というのか、起きましてから3ヵ月半経過をしているわけであります。調べてみますと、11月29日に事故が発生したと。それから議会に対しては12月7日の全協で報告があった。当局は12月14日に、浦野、あるいは七番・鴻池の共同企業体に対して文書で回答を求めるということで、ここに写しがあるわけですけれども、大きくは五つ、そのうち全部の項目を入れますと十数項目にわたって質問書を出しているわけですね。それで議会では緊急質問ということで15日にやられたと。20日にこの回答があったと。この回答があった内容について、当局はどのようにこれを処理をされておるんですか。答弁がそれぞれ違うわけですね。この回答の内容について精査をされたわけですか。例えば今、市長が言うように、単価は違うんだと。それじゃあこの回答とは全然全く別の答えを、今、市長はされているわけです。だとすれば、この回答はおかしいということで、業者なら業者にやったわけですか。再回答を求めたわけですか。これらについても全然明らかになっていない、こういうことですね。 それで、先ほどの話ですと、1月10日にいわゆる指名見合わせを指名審査会でやったと、こういうことになっておりますね。ずうっと翻ってみますと、私どもに報告があったのは１月31日ですかね、全協じゃなかったと思いますけれども、中部国際空港の説明会のあった後に若干説明があった。それで近藤議員の方から資料要求があって、2月26日に議員に対してはこの概要というやつが送付をされていると、こういうことになっているわけですね。ですから、非常に時間が経過をして、12月20日に回答があったものが、現時点ではまだ精査がされていないということになっているのかどうなのか。このところが一番問題だと思うんですね。これについてどういう検討をされたのか、どういう機関で検討されたのか。例えば指名審査会でこれが回答を受け取って、検討して、どういう処置をされたのか、これらについて明らかにしてほしいと思います。 それから、先ほどの指名見合わせの件ですが、これについては業者には通知はしなくてもいいと、そういうことで判断だろうと思うんですね、この要領からいいますと。だけれども、各部署の長に対しては書類で出すことになっているわけですね。いくら、今言われたように、こういう要綱等をつくっても実行しなければこれは何にもならないわけですよ。それはいつ出されたんですか。先ほどの質問じゃありませんけれども、個々ばらばらに各部署は、例えば何月ごろだと、そういう話を聞いていると、こういうことになっているわけですね。また、その指名審査の見合わせの理由についても、この中では何項から何項の、例えば指名停止に値をするような、そうですね、それに相当するような疑いのあるときということになっているはずですよ。ですから、これらについては、どこの項目に値をするというふうに見て先ほど言われたように指名見合わせをやられたのか、これについても明らかにしていただきたいというふうに思うんですね。 市長はガラス張りと、こう言ってみえるわけですが、私どもとしては非常に不満ですよね。というのは、例えば先ほど来話がありますように、12月27日に新聞報道され、３月９日に新聞報道され、この新聞報道については、今言った回答書それぞれ報道機関はきちっとつかんでいるはずですよね。見ていると思うんですね。それで議会に対しては2月26日になって概要であると。ましてやその中身が違っておると。先ほど助役、訂正をされましたけれども、こういうことですよね。したがって、ある意昧でいけば、何かそこに市の内部に問題があるのか、こういう見方をせざるを得ないと思うんですよね。故意に間違えたというふうには思わないけれども、概要というような形で非常にあいまいにした形で議会には報告がされている、こんなふうに思うんですね。ですから、これらについて本当にその処置を早くしてやれば、ガラス張りでやるというなら、そういうことを考えて当局としては対応すべきではないか、こういうふうに思いますけれども、これらについてはどう思いますか。 それから、関連というか、重複することになるかと思いますが、プラマイの指示ですよ。先ほど助役は慣行でと、こういうふうに言っているんですけれども、この文章では指示があったというふうになっていますね。いつだれが指示をしたんですか、それは。この62年の1月23日時点ではないわけでしょう。ですから、これらについてはだれが指示を出したのか。課長は10月まで知らなかったということだから、その時点では指示を課長なりからしたということにはならんと思うんですね。ですから、その意味では非常にこれらについてはどうなっておるのかなというふうに私どもは思います。これも明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。 それから、先ほど2月16日付で改修の指示書が業者に出されておりますよね。で、改修やっている。改修後、処分をするというふうに市長は言明をされたわけですが、これはどこを指して処分をするというふうに言われているんですか。例えば市役所の内部、先ほど言ったような監督なりそういうことでの問題なのか、あるいは業者に対しての処分なのか。私ども別に処分の云々ということは言いませんけれども、そういう考え方としてそれらは両方というふうに受けとめていいのかどうなのか。これらについてもお答えをいただきたいというふうに思っております。 当面以上、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（山田耕市君） 最後の処分ということですが、改修後、業者に対しての処置を決めるつもりでおります。また、職員についても、先ほどから申し上げておりますように、本人、記憶のない一点張りでございますので、これがどういうふうに変わってくるかということによって処置をするということになることだと思っております。 それから、そのほかのことにつきまして、いろいろガラス張りじゃないというようなことですが、そういうことはございませんので、どうぞどんどん書類も見てください。そして知っていただければ結構です。
◎助役（
竹内恒夫君） 指名見合わせの手続、通知が不適切だということについては、指名審査委員会会長として今後そういうことのないようにおわびをいたします。 それから、12月20日以降の経過でございますけれども、今ここで詳細に内容を一々申し上げるだけ書類の整備ができませんので、項目だけ、該当するところ、しないところ、あわせて経過を申し上げます。 11月29日に脱落事故が発生をいたしております。このことは12月7日の全員協議会で概要を報告をいたしております。12月20日に業者から回答書が提出されました。 それ以降でございますが、同日、市の内部の関係者で他の施設の安全確認も必要とすると思われる箇所などの検査の方法などを現地で協議をいたしております。 12月25日、企業体からホール内のタイル壁について安全確認を行いたい旨、口頭の申し入れがありましたので、市は了承いたしております。同日、企業体から外壁タイル調査報告書が提出されました。12月26日から1月8日までの間に調査を実施をしたいという内容のものでございます。 この間、大阪技術振興協会の来半を求めて、市としても独自調査を実施、及び12月25日付をもって提出のあった調査報告書――これは中間報告になっておりますが――の適否についてチェックを依頼をいたしております。 12月28日に企業体の担当者の来庁を求めて、ホール内部のタイル張りの調査結果と改修計画について口頭で報告を受けております。これは成人式への対応のための協議であります。 それから1月5日、企業体からホール内部のタイル張り工事点検結果と改修計画書が提出されました。上記計画書について翌日6日に大阪技術振興協会の方へ来半を求めて、現地調査を含めてチェックをし、その結果、企業体側へ指示書を交付をいたしております。 8日から12日にかけましては改修工事が実施されております。 11日から12日に大阪技術振興協会へ依頼して来半を求めて改修箇所の点検調査を実施をいたしております。 1月20日、これらの全員協議会がございましたので、元年12月15日以降の経過等、今申し上げた関係等について文書で報告をいたしております。御無礼いたしました。全協ではございません。議員全員の方に経過等を文書で報告をいたしております。 1月22日、企業体から半田市福祉文化会館ホール、タイル張り浮き部改修報告書を受理をいたしております。 1月27日、企業体から福祉文化会館エントランスホールほかタイル張り浮き部及び外壁タイル壁改修計画書の提出がございました。 それから、これらのことについて1月29日の弁護士の来庁をいただきまして協議をいたしております。 2月7日、市長名をもって元年12月20日付、企業体及び浦野設計から回答された内容について再度回答を求めるべく文書を発送しておりまして、企業体から2月16日、浦野設計から2月15日付で受理をいたしております。 そして1月31日の全員協議会になりまして口頭で報告申し上げ、その際、資料の提出を求められましたので、この資料につきましてはかなりのボリュームがございますので、ポイントは外さないように注意を払いながら概要としてお出しをさせていただいたわけですが、先ほどおわび申し上げましたように、一部字句の脱漏があったということでございます。 それから2月13日、企業体から、外壁タイル壁改修工事張りかえ工事躯体表面処理試験工事計画書、各種タイル下地モルタル接着力試験計画書、各種タイル張り接着力試験計画書が提出をされております。 2月17日に、1月27日提出の改修計画について大阪の方へチェックを依頼をいたしております。その結果、工事施行要領というんですか、これによってやるべきだということの意見をいただいておりますので、そのことが企業体の方へ指示をいたしております。 以上のような経過でございます。 というようなことで、概要につきましては、決して意図的に企業体の部分の文言表現を外したということはございませんので、この点については御理解がいただきたいと思います。今後誤解を生ずるような概要等の出す場合には十分注意すると同時に、可能な限り全文を提出するようにいたします。 それから、プラスマイナスゼロをだれが指示をしたかということでございますが、62年7月1日付の指示書になっておりますが、今、決裁関係につきましてはここに書類がございませんので、確認して後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。 （発言する者あり）
○議長（竹内一君） 助役さん、向こうから来た回答書を精査して、その後対応したかどうかということの質問が、一番最初のやつが抜けておるから。
◎助役（
竹内恒夫君） 回答書の中に記載されております単価につきましては、先ほど来の御質問にお答えいたしておりますように、私どもは、その裏づけとして、先ほど申し上げましたように、設計書、そして企業体側から出されているその設計単価の裏づけのメーカーの見積書、これによってチェックをしたということでございます。
◆１３番（村山義信君） どうも私の聞こうとしている意図というのがなかなか理解をしてもらえないようで、私の説明が下手なんだろうというふうにつくづく思うんですが、この回答書で不明な点は、先ほど言われたように、さらに再質問ということでやっているわけでしょう。それで、この回答書の中身について、市側は、これでほぼ間違いないというふうに判断しておるんですか、どうですか、それじゃあ。先ほど市長は、この回答の単価がありますよね、打ち込みと圧着工法じゃ、この反対だというふうに言っているわけでしょう。だったらこれは間違いだというふうで返さなきゃあかんと思うんですよ。それは指摘をしたんですか、業者に。それで、例えばその答えがまた返ってきたというならわかるんですが、そういうことも何もなしに、ただ聞かれると、いや、そんな、違うと。圧着工法と打ち込みじゃ単価は反対なんだと。こういうふうに言われると、この回答書、それは企業体なり浦野設計から出されたんだから、これは私どもはそれでいいですけれども、これをどう受けとめておるのかというのがわかんないわけですよ。それで、例えば処分だ何だと言われたって、果たしてそのことが可能なのかどうなのかでしょう。そういうことになると思うんで、ですから、これを例えば指名審査会なら審査会で十分もんで、そしてどういう判断をしているのかというのが聞きたいわけ。あるいは専門家じゃなきゃわからんというなら大阪なら大阪の専門家ですね、そこへこれらの回答もあわせて聞いてどういう判断を今してみえるのか。 というのは、経過は助役さん、言われたとおり、私どもも1月20日ですか、22日付で文書は私はもらったんですけれども、そのときにもらっているわけですよ。そのときの中身というのはこういうふうに書いてあるわけです。12月20日付をもって市長あてに提出された回答内容。浦野設計及び企業体について、市としてその事実関係を調査、確認中だというふうになっているわけですから、そうすると、ずうっと12月20日からもう既に2ヵ月半もたって、これがたなざらしになっているんじゃないか、極端に言えば。もらっただけで。そういうことになっておるんではないかと。だから、ある意味でいけば、先ほど言われたように、処分だ何だということも、結果的には今はまだできないと、やられていないわけですし、その結論が出ないということで時間が経過をしているだけではないかと、こういうふうに思うわけですね。もっと突っ込んで言えば、その責任は、設計変更を市に許可を得ていなかったという前提でいろいろ質問もし、いろいろやってきたんだけれども、この内容からすれば、業者の方はそれは承認済みなんだということで言っているわけですから180度食い違っている。そうすると、今言ったように、この回答をもって、最初振り上げたこぶしが行くところがないという形に結果的にはなってしまうんじゃないか。ですから、それを確認するために、この内容を本当に精査されたその経過なり、あるいはまだ終わっていないというなら、どういうふうに今後やるのか、こういうことをお聞きをしたいというふうに思うし、そのプラマイゼロの指示書が出ているということであれば、それはこれから調べて言うことですから、それは一担当者で出るというふうには思わないわけですけれども、それらについても過去の例、例えばそういう指示書というのはだれの責任で出していくのかということはぜひともお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、指名の見合わせ等の問題については、これは手続上というか、そういう書類等のあれがまずかったということですから、今後それは改めてきちっとやってほしいというふうに思いますが、もうーつは、これも質問に答えていないんですけれども、どの部分にほぼ該当するというふうに指名審査会をその結論づけをして、そして見合わせをされたか。これについてもまだお答えがないわけですが、是非そういう結論を出されたわけですから、これは明らかにしてもらいたいというふうに思います。 以上です。
◎助役（
竹内恒夫君） 回答書を確認したのかどうかという、また、是認しておるかということなんですけれども、私どもは、先ほど経過を申し上げましたように、ああいった経過の中で疑問点についてはすべて再照会をするなどで調査をいたしております。 それから、すべて是認をしているわけではございません。それを裏づけるものが不明な部分もございます。 それから、指名審査会にそういったことを逐一報告して、そのことを踏まえて審査したのかということですが、これは指名審査会でこのものを俎上に上げてどうこうという問題ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 それから、見合わせの関係につきまして、見合わせ事項が第8条にございます。第6条第1項第1号から第6号までに掲げる云々とございまして、これは停止をさせている部分でございます。これに該当する疑いがというのがございますので、この辺でもって現在の処置をとっておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（竹内一君） 指示書のだれが出したかというのは残っておるの……。
◎助役（
竹内恒夫君） 該当する項目をということでございますので申し上げます。 第6条第1項第1号の項でございます。それでよろしゅうございますでしょうか。 （発言する者あり） 検査、監査は、実際の事故が起きて、それら事故原因等を調査した中での判断でございます。 （「言い逃れだ。条文をきちんと読んで再答弁」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内一君） ほかにございませんか。 （「答弁漏れがある」と呼ぶ者あり） 指示書のところがやっぱり残っておるわ……。 （発言する者あり） 暫時休憩をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分 休憩 午後３時10分 再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎開発部長（石田勝茂君） 当時のプラマイゼロの指示の関係でございますが、当時の指示表によりますと、担当技師の指示票になっておりまして、残念ながら決裁行為はとられておりません。 以上でございます。
◆１３番（村山義信君） 最後だと思いますので、いま一度お聞かせを願いたいと思いますのは、この回答書の精査に当たっては、どこが中心で庁内としてはやられているんですか。助役が中心で、どういう方々がこの回答書等について精査をされておるのか。私が一番知りたかったのは、先ほども申し上げましたが、この回答書を今後どうされるのかということなんですよね。先ほど改修が終わったら処分をされると、市長、こう言っているわけですけれども、処分をする方針というか、つもりだと、こういうことなんですか、その場合にこの回答書というのは非常に重要なものだろうと思うんですね。ですから、これの精査について何回か業者にも再問い合わせ等をやられているというふうに聞いておりますが、これらが取り扱いが一番大きな焦点になるんだろうと、こういうふうに実は思っておるんで、その意味から何回もどういう精査をされたんだということをお聞きをしたわけですけれども、この精査の担当者、あるいはどこまでそれは精査が大体終わっておるのかですね。その見通し等があればぜひお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。 それから、指名見合わせの関係は、先ほど6条の1項というふうに、助役、答弁をされておりますから、これも非常に私はおかしいんではないかというふうに思います。しかし、ここでそれだけをやっていてもらちが明きませんから。私は、社会的影響を非常に与えたということでの見合わせではないかと。というのは、この書類等の回答等の精査もまだ終わっていない段階で見合わせをされて、既に1月からですから2ヵ月は経過をしているわけですね。そういう中で、この精査なら精査を早くやっぱりやってということが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、そのことについてもどうお考えなのか。なおかつ先ほどちょっと話があったんですが、1月10日以前に既に部署によっては指名見合わせというような、そういうことが実は流れておるというふうに聞いております。というのは12月末というふうに。ですから、この辺のところがどういう実態なのか、これは今はわからないかもしれませんが、一度調査をしてほしいというふうに思います。そして、本来であれば、これは非常に重大なことではないか。そういう審査会等の手続を経なくて例えば見合わせ等をやるということであれば、これはもう何をか言わんやです。組織としてはおかしいんではないかというふうに思っております。その辺のところもわかれば、あるいは後ほどもう一度調査をしてほしいと、このように考えております。 いずれにしても、これだけ長くというか、何回も何回も議題になっているわけですから、早くそれらの調査なりそういうものをやって、そしてきちっと市民にその責任等を明らかにしていくと、こういうことが当局に求められているというふうに思いますので、ぜひともそのことを踏まえて、これらについての対応をやってほしい、このように申し上げて、一応私の
関連質問を終わります。
◎助役（
竹内恒夫君） 回答書の精査の問題でございますが、これらの処理につきましては、私を中心に収入役、総務部長、教育次長、開発部長が主でございます。それに関連する課長等については、その内容、問題等によって随時出席を求めて協議をいたしております。 それから、どこまで精査が進み、今後どういうふうになるのかという問題でございますが、この21日の浦野設計並びに企業体の方からの回答書に関連をする疑義の問題、今、最終段階に差しかかっておりますので、近く最終的な結論に達するであろうというふうの見通しを持っております。 見合わせ問題につきましては、調査をしてほしいということでございますが、可能な限り調査をさせていただきます。
○議長（竹内一君） ほかにございませんか。
◆１２番（
篠塚源太郎君） 珍しい議会でありまして、聞けば聞くほどわからなくなるということでありますが、まず1点、土井議員の質問に対する
超過課税の関係について関連して1点、それから5番目の福祉文化会館の件についてお伺いをしたいわけですが、先ほど市長答弁でもって、
超過課税の廃止の理由は、政府の指導によるんだというふうにおっしゃいました。では、政府の指導によるというならば、率を落としたけれども、県がそれを実施し続けるというのはどういう意味なのでしょうか。この点、明確に御答弁をいただきたいということであります。 それから、今度は知多の段階へ移りまして、常滑がやめるんだから半田だけが残ると。これは残って当たり前でして、土井議員も言われたように、それぞれの市の独自性があるわけであります。さらに財政が違うわけであります。そして、半田市の市民も、保育料がよく上がるということは年じゅう言っておるわけでありまして、常滑は今回は保育料を下げるというような裕福な市でございます。さらに競艇事業収入という大きな表面に出ない財源を持っておるわけであります。そうすれば、常滑がやめるから知多で半田だけが残るのが体裁が悪いということには決してならないわけでありまして、そうしますと残るのは商工会議所から陳情があった、それだけですね。企業の活躍を期待して市長は最終判断をされたと、これしか残らないわけです。一体おやめになる理由というのは、もしそれを取っておればもっと違った面で市民サービスが行き届くではないかとお考えにならなかった点は何なのか。率直にお答えをいただきたいというのが１点でございます。 それから、5番目の福祉文化会館に関連した項については市長からも答弁がございまして、ガラス張りだからどうぞ見てください、聞いてくださいということですので、遠慮なくお聞きするわけでありますが、1月10日に正式には見合わせの決定がされたというふうに先ほどから論議がされておりますね。そこで建設部長にお伺いをしたいわけですが、12月末に建設部長は見合わせを聞かれたと。それから1月10日までの期間がございます。その間に指名を見合わせた事実があるかどうか、お聞かせを願いたいということであります。現実に見合わせをしておるかどうか。 石田部長にお伺いをしたいわけですが、開発部として12月末にどなたからかわからないけれども、そうした見合わせの連絡が入り、現実に見合わせた案件はあるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。 そして、これは助役さんにお尋ねをしたいわけでありますが、そうした市が機関として決定がされなかったことが各部長に伝わるということはこれは重大なことであります。ぜひ半田市の機構を挙げてでも調査をし、どなたが、どういう形でそうした見合わせ指示をしたかという点を明らかにしていただかないと、私どもは腑に落ちないまま終わることになります。これは確実にやっていただきたいと思いますし、そうした形で市政が進むようになったら、残るのは条例でもなく、規則でもなく、まさに勘と勘定だけになりはしないかということを今後のためにも憂えますから、この点はぜひ明確にお答えを願いたいし、ぜひそれは明らかにし、だれがそういう間違いを犯したのか、ミスなのか、あるいは失言なのか、聞き違いなのか。ぜひとも市民を代表する私自身でなしに、市民を代表する議会の方へ明確な報告をいただきますことをお願いをしたいわけですが、それはやっていただけるかどうか。市長からこれは御答弁をいただきたいと思います。最高責任者としてのお約束がいただければ、最も私どもの安心をする点になるわけでありまして、どうぞその点、大きくは二つの点について質問をいたします。
◎市長（山田耕市君） 最初の
超過課税の廃止の件でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、民間からも希望もございますし、あるいは政府からも調整をせよということでございますので、やはり産業の振興のためには廃止した方がいいという考え方で廃止をさせていただきました。 次に、最後の指名停止の件。これは助役から、やはり一番詳しいので助役からお答えさせていただきます。
◎助役（
竹内恒夫君） 指名審査会で決められなかったことが指示されたことがあるのかどうか確実に調査をせよということですが、調査をしてみます。
◎建設部長（近藤武司君） 私から、質問者からお聞きせられておることでございますが、助役が申し上げました1月10日以降に指名見合わせということでございましたが、質問者の先生からお聞きされて、私は12月20日という覚えでお答え申し上げましたので、その点、私の勘違いかもしれませんので、御理解いただきたいと思います。12月20日だと私は申し上げたと思いますけれども、それは私の勘違いであったかもしれませんので、その点、はっきり申し上げたわけではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
◎開発部長（石田勝茂君） ただいまの件につきましては、きょう、突然のお尋ねでございましたので、指名審査会が開かれた時期を見ながらの記憶をたどっての御返事でしたので、明確に12月ということを申し上げたわけじゃなくて、場合によると１月10日だったかもしれませんという御返事はしておると思いますので、御理解がいただきたいと思います。
◎企画課長（榊原伊三君） 若干私どもの指名審査の方法について御説明申し上げます｡ 私ども、指名につきましては指名審査等事務取扱要綱に基づいて行っておりますが、指名の原案につきましては、それぞれ担当課長から私ども、これは指名審査事務取扱要綱の第4条に記載されておりますが、ちょっと朗読をしてまいりますと、工事等を発注しようとする各課長の長等は、業者選定申出書を企画課長に提出し、企画課長は、指名候補者原案を審査会に提出しなければならない、こういうふうになっております。ここでは指名候補者原案を策定する場合には、次の各号に留意しなければならないというようになっておりまして、1点目には地理的な条件、2点目には技術的特性、３点目には過去の成績及び信用度となっております。御指摘のように、1月10日以前に私ども二、三の例について指示をした例がございます。それらにつきましては、皆さん方、御理解がいただけるかと思いますが、私ども発注者として、このような事故が起こった業者にそのすぐ後また指名が上がってくること自体が異常でございます。私の責任においてこれらを外していただきたいということで、それらの部長さん、課長さんたちに指示をさせていただきました。 以上でございます。
◆１２番（
篠塚源太郎君） ただいま、またとんでもない発言でありまして、とにかく指名審査会の決定事項が、今の答弁でいいかどうかと思うんですが、事務局を預かっておるところで指令が出ていくということが起こり得ましょうか。審査会の決定を踏まえて事務局は動くものでありまして、事務局の決定なしに、私がそう思ったからといってそんな通知が出せるもんでしょうか。それはできないはずです。機構上絶対にできません。首かけてやるなら別ですが、そんなことは詭弁になります。もっと上部からそれが出たならわかりますが、下部からそんなね、自分の職をなげうってそんなことをする人はまず出ないということ。あまりその場限りの答えをしますと、ぼろぼろぼろぼろとほかのことが出ますので、私は、言われましたが聞かないふりをします。 そこで、
関連質問の第1点目の
超過課税の関係。きのうも見解の相違で片づけられましたが、私は一つ一つ事例を挙げて、常滑がやめたら半田だけ残るからということ。それから政府からの指導だというのに県は残っておるんではないかということ。これはあなた方が例を挙げたから、それに反論として私は、政府の指導というのは、小さな半田市が従うんだったら県だって従わないかんような強力なものではないのか。県は依然として残っておるのに市だけが政府の指導を受けるということはどういうことかわからない。これは折衝過程は市長自身がやられたのかどうか知りませんが、市長でなかったとしたら事務当局の方でどういうことであるのか。県は残ってよろしいよ、市だけがやめなさいよという政府指導なのか。そうでなかったとしたら政府指導があったなんて言われないわけでして、そういうことを聞いております。常滑がやめる、知多で半田市だけになっちゃう。だからやめるんだという二つ目の理由についても、先ほど申し上げましたように、財政が違うんですよ。常滑ほど楽ではないんですよ。常滑は楽な証拠に保育料を4月１日から引き下げるという、この行革でいじめられておる自治体にしては、それとは全く違う結論を出されるという、しかし、市民は喜んでみえるようであります。そのことができるというほど財政的には豊かだし、目に見えない競艇事業収入という財源がある。半田市はもっともっと行政需要の高まる中で、その財源をやめてしまう理由には、この1、2の点はないんではないのか。だから、残るのは商工会議所の要請を受けて市長が決断されたことだけではないのか。決断をされただけではなしに、返事もしちゃっておるんではないだろうか。いろんな反論があっても、やれません、やれませんというのは、もう既に要請書が出た時点であなたは腹を決められておったんではないだろうかというふうに思います。一体やめる原因は何なのかという点でお聞きをしたいので、親切にお答えを願いたいと思います。 そこで、5番目の福祉文化会館の関係ですが、手続等についてはそれなりに承知をしておるわけであります。先ほど説明に入られたものですから私はお聞きをいたしますが、企画課長、8条の関係で、6条の1項1号から6号まで指名要件だというふうに決まっておるんですね。それで、ここに言われておることは相当濃厚な、その各号の中の一つないし二つかどうか知りませんが、それに対する濃厚な疑いがあったとき、しかし、まだ最終的に結論が出し得ない。それが1ヵ月になるのか2ヵ月になるのかわかりませんが、そういう時点については指名を見合わせることができるというふうにこれは書いてあります。そういうふうにしか絶対に読めません。そうしますと、この8条を受けておやりになるときには、6条の関係の第1号から6号までの中にそれぞれ理由と期間が書いてあります。それを受けて、その範囲はこれだけだといって書いてあるわけです。1ヵ月以上4ヵ月以内だとか、そういうふうに書いてあります。そうしますとね、ここ重要なところだからお聞きくださいね。責任がなかったときにはそれは解除ができるんですよというふうになっておりますが、責任のあった場合には、それは見合わせをした期間を含めて指名停止をかけますよと。ある面では、この指名停止を見通した上で見合わせをかけるというのが通常の場合ではないか。しかし、何にもなかったときは、その間に、それで打ち切りですよというふうに規定してありますと、なぜ期間が明示できなかったんでしょうか、その時点で。理由は、後から取ってつけたような理由を先ほどお聞きしましたが、なぜ期間を明確にできなかったんでしょうか。だから、ずるずるずるっと行ってしまうことになっているんではないでしょうか。手続の間違いと同時に、その見合わせる要件が備わっていないというふうに言えないんでしょうか。だから期間も定められない。市長答弁によれば、あの修復が全部過ぎたときに結論を出しますということなんですね。全部過ぎたときは何ヵ月たちましょうか。その上にさらに指名停止をかけるというふうにお考えになっておるかどうかはよくわかりませんが、一体どういうことなんでしょうか。この要綱に基づいてやることが定められておるということで、一般的に言うときには大変よく知ってみえるし、詳しいんだけれども、適用する段になるとめちゃくちゃになっちゃう。めちゃくちゃじゃないですか。理由は明記しない。重大な期間は言えない。しかも口頭だ。口頭で統一してやられたかいったら、やられていない。早いところ、遅いところがある。これは一体どういうことなんでしょう。一遍白紙に立って考えてみるお考えはあるのかどうか。そうしないとこれは重大な問題だと思うが、市長はどう思うか。質問をいたします。
◎市長（山田耕市君）
超過課税の件は、たびたび申し上げましたが、やはり廃止をして産業の振興を図るべきだという考え方でございます。
◎企画課長（榊原伊三君） 1点、私の御説明が足りなかったことをおわびいたしますが、私の申し上げておるのは、半田市指名審査等事務取扱要綱に基づいて私までの権限のことを申し上げておるわけでございます。先生、今、御質問の件につきましては、その後の処分のことでございますが、それらは違う要綱になってまいりますので、その点、御理解がいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎助役（
竹内恒夫君） 私どもは、先ほども申し上げましたように、第6条第１項1号から第9号まであるわけですけれども、これらを踏まえて第8条で規定がございます。8条は６号までの規定を適用しておるわけです。これに該当するという判断で指名の見合わせをさせていただいておるということでございます。 以上です。
○議長（竹内一君） 期間が入れていないと。
◎助役（
竹内恒夫君） 先ほども何人かの御質問の中でお答えをいたしましたように、まだ後の処理の問題がございますので、そのことを踏まえて、当分の間ということでございますが、当然一定の措置をとる場合は、この規定が該当してくるわけですので、その期間をはみ出すようなことはございません。
◆１２番（
篠塚源太郎君） 先ほども申し上げましたように、5番目の関係の
関連質問でありますが、停止自体に有限な期間があるとすれば、見合わせ期間はそれ以下でないと理論的に合いません。どうお思いですか。それぞれの項に2ヵ月以上6ヵ月以内、３ヵ月以上12ヵ月以内というふうに書いてありますが、理論的に言えば、これは指名見合わせ期間というのは、結論が出るまでの間ですから、それ以下の期間を決めなきゃならんと思うんです。それ以上決めたとしたら停止以上の処分がかかるわけですから、何もそれだったら見合わせなんて言っておらんでも、それだけ自信を持って明確に態度が決めれるならなぜ停止をかけないかというふうに私どもは思います。それはどういうことなんでしょう。当分の間というようなあいまいなことを言われるわけですが、様式４号はそこにございますか。出さなければ、10条の関係の１号ウの関係で、様式4号により、関係の各課等の長に通知するものとして4号があるわけですね。4号はそれぞれ半田市指名審査会の会長名をもって指名見合わせの通知書として、1番に見号わせをする業者名を書くということ、2番日に見合わせの期間を書くということ、3番目に見合わせの理由を書くということ。何にもやっていないじゃないですか。様式定めただけじゃないですか。これが行政なんですか。当分の間という決め方の条項がどこにありますか、助役さん。会長としてあなたはそんなふうに物を言われるのは不見識であります。きちんと事務取扱要綱があれば、その範囲の中において答弁をされるべきではないんでしょうか。事情があったから相当の間。後から項目を見つけて、あれじゃないか、これじゃないかというのは、これはね、よく人間、間違えるんですが、自分の権限があるということ、これはだれでもですが、権限があることについては、それに等しい義務があるはずであります。権限だけを行使して義務を一切放棄したらめちゃくちゃになります。こういう事態であります。先ほどおわびをいただきました手続の間違いだけではないわけでありまして、手続も間違えておるけれども、残念ながらそこの内容についても、見合わせをする理由、期間についても明確にできないままやってしまったということであります。どうされますか。
◎助役（
竹内恒夫君） 何度か申し上げてもおりますが、私どもは業者の立場なども考えて、最終的な処分を考える場合に……。 （発言する者あり）
○議長（竹内一君） 発言中でありますので、答弁をしてください。
◎助役（
竹内恒夫君） 私どもが適用条項を適用として見ておるのは、第6条第1項アでございます。1項 後段に工事等成績が著しく不良として検査または監査で指摘された場合、ア、本市の発注工事等のとき2ヵ月以上12ヵ月以内、このことが第8条の指名見合わせのところで適用し、措置をとっておるということであります。しかし、そのことの明確に指名審査会で審査をし、確実に期間を定めてやるべきだという御意見であれば、次回審査会で明確にそのことを検討をいたします。
○議長（竹内一君） ほかにありませんか。
◆２３番（鈴木接士君） 長くなっておりますけれども、土井議員の質問の項で5点目でございますけれども、私は建築課長にどうしても聞いておきたいことがあるんです。もう既に4人の方から
関連質問があるんですけれども、その中で建築課長は、タイルの打ち込みの工法の変更について知ったのは62年の10月23日ですか、13日ですか、このときに知ったということですが、これは本当ですか、一遍確認をさせていただきます。
◎建築課長（竹本勉君） 今、鈴木議員からの文化会館のことの
関連質問の中のお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、62年の10月13日の少し前ということで、先ほど答弁のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（鈴木接士君） しからば、同年の1月23日に変更するということが三者で話し合われて、その後何ヵ月たっておりますか。9ヵ月ぐらいたっておるんですよ。10月13日、11月にはあの建物を受け取っておるわけですよ。現場へ何回行っておるんですか、現場へ。わからなかったんですか。この責任はどうとられるんですか。おたくは市の責任者でしょうが、建築課長さん。これは事が大きいですよ。わからなかったのかどうなのか、もう一度聞きたい。
◎建築課長（竹本勉君） 今の御質問に対してお答えをいたします。 このタイルの打ち込み工法を改良圧着工法に変更についての内容についてのことについては、この期日より前には知らなかったことでございますので、よろしくお願いします｡
◆２３番（鈴木接士君） 答弁になっとらん。議長、そう思われるでしょう。
○議長（竹内一君） 思いません。
◆２３番（鈴木接士君） 思わなきゃ結構です。 そこで、市長、笑っておられるけれども、市長にお尋ねしたい。今度おたくが、今、工事をやり直しておると。終わった後、庁内、庁外を含めて処分をするというときに、市の現場の最高責任者の建築課長、一番責任重いんじゃないですか。市長、どう考えておられるの。そうでしょう。62年の1月23日に変更しようと三者で決めて、中で。その現場の最高責任者の建築課長がそれから9か月、現実に終わっておるのは8月終わりですよ。現場の責任者として随分足運んどるはずなんですよ。それが知らないということはどういうことなんですか。一番責任が重いわ。市長、どう思います。
◎市長（山田耕市君） 担当者も記憶にないと申しております、記憶にないと申します。そうすると上の課長が知るわけないですね。そういうふうに思います。
○議長（竹内一君） ほかにございませんか。
◆２１番（
大橋俊雄君） 私もさきの12月議会で緊急質問した者の一人としまして、今、お話いろいろ聞いておりますし、また、過日の新聞を見てみますと、一方、業者の方はきちっと市の方に許可を得ておると。片方の市の担当者は得ていないということで、これはいつまでたっても水かけ論になるんじゃないかと思います。 それと、それに関連しまして、それについての現在の指名見合わせという問題でありますけれども、今後の対応については今、篠塚議員からもお話がありましたように、私としては、今後どういうふうになるかわかりませんけれども、現段階では、やはり一方だけがわからないからおかしいんだということじゃなしに、現段階では私としては、確かに工事でタイルがはがれたと、そういうことに対する一応責任としての工事見合わせなら私も納得できますけれども、それ以外のことで云々ということは現段階では早いんじゃないかなと思います。 それからもう1点、私はこの前、緊急質問のときに、タイル落下とあわせて配電盤の出火と舞台照明反射板の落下につきまして、たまたまこの３点が同じぐらいの時期にありましたので、当局に対しても欠陥商品じゃないかということで、一部企業体の方からも何か誤解を招くようなことをされたんじゃないかなと思いますけれども、そうじゃなくて、配電盤とか、これにつきましては業者も全然違うということでありますので、今回のこのような問題につきまして当局はどのように報告、または今後どのような処置をされるつもりか、その点お聞きしたいと思います。 以上です。
◎助役（
竹内恒夫君） 以前の配電盤の火災事故については、そのときもそれぞれ原因を追求いたしたわけですけれども、確実な原因がつかめませんでした。したかって、私どもといたしましては、今後そういった事故が二度と起こらないような対応をしていくということで一応結了を見ております。
○議長（竹内一君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでありますので、
土井勝己君の質問並びに
関連質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時52分 延会...