瀬戸市議会 2023-12-06
12月06日－03号
令和 ５年１２月定例会 令和５年瀬戸市議会１２月定例会会議録第３号 令和５年12月６日（水曜日） 議事日程 第２４号 令和５年12月６日（水曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 25番 長江 秀幸（１６８～１８０） 1. 本市の地球温暖化対策の取り組みについて (1) 第４次エコオフィスプランせと瀬戸市
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について
① 再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス等）設備等の導入への取組状況はどのようか伺う。 ② ＺＥＢ（ゼブ）とは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、
再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と
経済産業省資源エネルギー庁では定義している。本市におけるＺＥＢの各種認証の取得状況はどのようか伺う。 ③ 公用車に関しては、204台所有しており、次世代自動車は、内13台がハイブリッド自動車、３台が電気自動車となっている。今後も次世代自動車の導入に努められると思うが喫緊の導入予定はあるのか、今後の方針と併せて伺う。
④ 電気自動車充電スタンドについては、本庁舎敷地内と道の駅に設置されている。公用車に関しては毎日充電しているとのことだか、市民用に関しては、庁舎敷地内、道の駅とも利用頻度が少ないが、どのように分析しているのか伺う。 ⑤ 市ホームページには、「気候変動問題や資源エネルギー問題などサステナビリティに関する課題の解決において、電気のインフラは必要不可欠であり、その一環として設置しました。」とあるが、今後も設置の拡大はしていくのか伺う。 ⑥ 公共施設において
再生可能エネルギー由来電力メニューによる電力調整の取組はどのようか伺う。 ⑦ 進捗状況の評価・点検及び改善をしてきていると思うが、これまでの実績について伺う。 ⑧ 計画の進捗状況を市ホームページ等で毎年公表しているが、市民の反応等はどのようか伺う。 (2) 瀬戸市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について ① 令和３年12月定例会において、区域施策編の策定について伺い、「愛知県が主催する
地球温暖化対策計画策定塾に職員を派遣し、策定に向けて準備を進めているところである。」との答弁であった。本年度策定予定と伺うが、そのスケジュールについて伺う。 ② 実行計画における
再生可能エネルギー導入の目標と実施に向けた取組が重要と考えるが、どのような計画になるのか伺う。 ③ 区域の
再生可能エネルギー等の導入拡大・活用促進と省エネルギーに向けて実施している事業者向けの取組状況について伺う。
④ 事業者向け取組として、「環境教育に係る取組」「国民運動の推進」「設備設置のための自治体独自の補助金」「ＥＶ／ＰＨＥＶ／ＦＣＶ導入に向けた協定締結」などが考えられるが、これらの取組状況について伺う。 ⑤ 個人向けの取組として、「設備設置のための自治体独自の補助金」「省エネ改修や省エネ機器導入のための補助制度」などが考えられるが、これらの取組状況について伺う。
⑥ 温室効果ガス排出量の算定や対策・施策の効果の把握状況について、点検は実施していくのか伺う。 (3) 令和５年度版第３次瀬戸市
環境基本計画年次報告書について ① 市役所の取組として、令和４年度における温室効果ガスの総排出量を7.4％以上削減することを目標としていたが、6.3％の削減にとどまった。コロナ規制緩和による経済回復の影響で、世界的にＬＮＧ不足となり、石炭火力発電の割合が高まったことでＣＯ２排出係数が増加したとのことだが、次年度以降どのように取り組んでいくのか伺う。 ② 環境配慮に取り組んでいる事業所の数が令和４年度末で98事業所（計画策定時115事業所）となっているが、事業所数の減少の分析はどのようか伺う。 ③ グリーンな経済システムの構築に向けて、「市民・事業者の
パートナーシップ型組織、学術・研究機関等と連携した協議体発足の準備の推進。」「木材利用の促進に関する方針を刷新し、地元の環境資源を活用したビジネスの拡大に向けた体制・仕組み作りを行った」とのことだが、具体的な取組内容を伺う。 ④ 東京都千代田区は、2050年までに区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする目標に向け、このほど区役所で区内中小企業を対象にした脱炭素経営セミナーを開催した。セミナーでは消費電力削減をテーマに、脱炭素につながる経営方法の紹介や、本年度における区の「
省エネルギー改修等助成制度」に関する説明があった。中小企業は地域におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）のけん引役になると考える。ＧＸ推進に向けた勉強会の開催や、脱炭素に対応するための経営支援など支援策が必要と考えるが見解を伺う。 ⑤ せと環境塾主催の講座を実施するなど市民・事業者の環境意識の向上に努められたが、地球温暖化・脱炭素社会（低炭素社会）等のテーマがなかったように思われるが、これまでの状況と今後の取組について伺う。
⑥ 再生可能エネルギー促進のための新規補助金の導入、
再生可能エネルギー普及のための啓発講座が未着手となっているが、取組状況と今後の展開について具体的に伺う。 ⑦ 第３次瀬戸市環境基本計画の中に「低炭素社会の実現に向け、自然環境等との調和を考慮した
再生可能エネルギー設備の設置への配慮や、新規補助金制度など新たな支援策を構築するとともに学術・研究機関や事業者などと連携して瀬戸市独自の
再生可能エネルギーを活用した新たな仕組みや設備の研究開発を進めます。」とあるが、取組が進んでいない印象がある。地球温暖化・脱炭素社会（低炭素社会）の実現に向けての市長の決意を伺う。2. ３番 山内精一郎（１８０～１８９） 1. 第６次瀬戸市総合計画の進捗と瀬戸市の経済を豊かにする方策について (1) 第６次瀬戸市総合計画の進捗と「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」実現の方策について ① 第６次瀬戸市総合計画は、平成29年度から令和８年度の10年間を計画期間として策定された計画であり、基本構想は、市政における最上位の方針として、市民と共有する10年先の瀬戸市のあるべき姿を示し、将来像、施策の大綱、将来人口、土地利用により構成されている。昨年実施された「住みやすさ」についての市民アンケート調査では、「住みやすい」「まあまあ住みやすい」の評価が合計78.8％との調査結果があるが、「住みにくい」「やや住みにくい」の評価が21.2％との調査結果が出ている。都市像①「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」とあるが、本市が都市像としている「活力ある地域経済」とは、瀬戸市の経済がどのような状況を目指しているのか伺う。 (2) 「ヒト」から見える「活力ある地域経済」の推進方策について ① 瀬戸市の経済を豊かにする方策は、「ヒト」「モノ」「カネ」の経済循環だと考える。最初に「ヒト」からの視点より、瀬戸市の４人以上従業員のいる事業所数は、1995年の982事業所をピークに2019年では、395事業所と減少。同年の当該事業所で働いている
従業者数は、13,276人と、ピーク時の15,475人から減少が続き、2012年をボトムに微増の状況をどのように捉えているのか、見解を伺う。 ② 若者の本市における就職及び定着を促進する為に、「せとまち人材応援助成金」がある。その内容とこれまでの成果を伺う。 ③ 「せとで未来をみつける！」瀬戸市企業ガイドブックは、瀬戸市内企業に就職を希望している方や、新たな企業との連携をさがしている方向けへの冊子であると捉えている。本冊子作成の意義と成果を伺う。 ④ 瀬戸市で活躍する若手社員を紹介している、瀬戸市企業ガイドブックは、瀬戸で働こう・働きたい方向けの入口として、大変有効な冊子であると思料できる。本市には魅力的な企業が多く存在すると思われるが、掲載企業が63社である点も踏まえて、どのように掲載企業を募集しているのか伺う。 (3) 「モノ」から見える「活力ある地域経済」の推進方策について ① 本市は、古くからやきもののまちとして陶磁器産業を中心として、発達してきました。現在では、碍子やファインセラミックスといった、陶磁器から派生した産業が成長・集積するとともに、電気機械や金属製品、医療関連など新たな産業分野への発展が図られ、本市の経済を支えている。本市の製造品出荷額等、付加価値額について、数値は、2003年をボトムに右肩上がりの状況かと考えられるが、これまでの推移と今後の動向について見解を伺う。 ② 約4,500億円の業種別製品出荷額等の構成比について、産業別構成比・
従業者規模別の構成比をどのように分析し、今後どのような展開が望ましいと考えているのか伺う。 ③ ものづくりのまちとして発展してきた瀬戸市には、昭和40年代から開発が始まった穴田・暁・山の田などの企業団地があり、様々な分野の企業が進出し、本市の経済の発展に寄与している。将来が期待される産業への企業誘致として「
企業立地促進奨励金」、「市内企業再投資促進補助金」などの施策がありますが、内容と活用状況を伺います。 ④ 「市内企業再投資促進補助金」は、地域経済の発展の為に尽力してきた企業が、市内で工場等に再投資することに対する補助金であるが、実績値の事業者数が、一桁が続いている状況を勘案すると、利用を促進すべく方策を検討する必要があるのではないかと思料するが、見解を伺う。 (4) 「カネ」から見える「活力ある地域経済」の推進方策について ① 活力ある地域経済を推進するためには、地域企業を成長させることが重要な要素となる。しかし、地域企業の中には、構造的な要因により収益性・生産性に課題を抱えている企業や、人材や資金に課題を抱えている企業も少なくない。事業活動には、経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」が欠かせない。「カネ」は、しばしば企業の「血液」にも例えられる、重要な経営資源である。本市の金融施策事業の中に、中小企業に対する振興施策として、信用保証料補助金があるが、その目的を伺う。 ② 中小企業者に対する、信用保証料の一部の補助金と理解しているが、その交付状況について直近５年間の実績と推移を伺う。 ③ 「瀬戸市
小口事業資金融資制度」について、他市町にも、同様の制度があるが、本制度の内容と、他市町より充実している点を伺う。 ④ 愛知県内に市独自の融資制度を設けている市は、本市の他、岡崎市・刈谷市・新城市・豊川市・豊田市・豊橋市・西尾市などがあるが、貸付限度額・信用保証料の補助率・金利の優遇等、事業資金円滑化及び他市との差別化の為に、今後の融資制度の充実と補助率を改定する考えはないか、見解を伺う。 ⑤ 瀬戸市の経済活性化の為には地域産業の振興が欠かせないと考えるが、コロナ禍を過ごした中小企業向けに、インパクトのある施策を、例えば、保証料100％補助する制度融資や小口零細企業保証とは別枠となる制度融資の創設等について、どのように考えるか、見解を伺う。 ⑥ 最後に、政府は令和５年11月10日に令和５年度補正予算を閣議決定した。今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」であり、その早期執行について、「本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、一刻も早い支援策をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努める。」と、
総務省自治財政局財政課から事務連絡が発出されている。瀬戸市も、令和５年度補正予算に伴う対応において、経済対策の趣旨を踏まえ、物価高対策などの支援策の効果を一刻も早く、年内にも住民や事業者に実感してもらえるよう、早期執行に向けた関連予算を審議しているが、国の
デフレ総合経済対策に伴った
重点支援地方創生臨時交付金の使途、補正予算について、今後どのような考えのもとに編成されるのか、見解を伺う。3. １番 黒柳 知世（１８９～１９９） 1. 子ども達の健康を守るための乳幼児健診や予防接種の充実について (1) 乳幼児健診の充実に向けて ① 本市での健診の受診率は、３か月健診、６か月健康相談、１歳半健診、３歳健診とどれも95％ほどとなっているが、受診率に対しての評価と、受診されていない方へどのように対応されているのか伺う。 ② 健診内容の一つである集団指導では、栄養士さんによる離乳食の講話が実施されている。ほとんどの乳幼児家庭が参加する健診の機会を利用し、ヘルメットやチャイルドシートの着用、スマホ育児による子どもへの影響、乳幼児家庭への防災啓発など、有効に活用することが乳幼児健診の充実になると考えるが、本市の見解を伺う。 ③ 健診時間は、混雑緩和のため時間帯を２つに分けて案内しているが、健診にかかる時間は、待ち時間を含めるとおおよそ２時間弱となっている。幼い子を連れて長時間の健診が大変だという声が挙がっているが、その声に対してどのように検討されたか伺う。 ④ 各健診ごとに月２回実施され、医師の診察がある健診は平日午後、健康相談は平日午前となっている。時間設定が午睡の時間と重なっている事や、平日仕事をしている方は休みを取得する必要があり、保護者が負担に感じている事について、何か対応策を考える必要があると思うが市の見解を伺う。 (2) 予防接種の現在の接種率や今後の体制について ① 乳幼児期に受ける定期接種の接種率は８～９割を超えている中、追加接種の接種率は下がっているが、未接種分へはどのような対応をされているか伺う。 ② 就学時健診で調査されている「定期接種を全て終了している方」は、令和３年度69.7％だが、結果についてどのように評価されているのか伺う。 ③ ＢＣＧは現在集団接種だが、市民の皆さまの要望や他市町は個別接種へ移行していることから、本市においても令和６年４月より個別接種へ移行すると聞いている。個別接種へ移行する際のメリットと起こりうる課題を予測できているのか伺う。 ④ ロタウイルスの予防接種は令和２年10月より任意接種から定期接種となり、令和２年32.2％、令和３年95.9％となったが、金銭的な負担がなくなったことにより接種率が格段に上がったことが推測できる。現在、母子手帳に記載されているワクチンの中でおたふくかぜとインフルエンザが任意接種となっている。助成があると接種率が上がる事が予見でき、感染を未然に防ぐことができるがこの２つの予防接種の助成に対して本市の見解を伺う。 ⑤ 予防接種の案内は、接種時期が近づくと予診票を同封し郵送での個別通知となっている。また、20回ほどの接種となる予防接種の予診票に毎回、住所・氏名・性別・生年月日・出生体重など同じ内容を何度も手書きで記入している。デジタル化として、令和７年度を目途に国の方針で統一的な基準に適したシステムの整備が検討されているが、移行するまでの間は、何か対応を考えているか、またスムーズに移行するために何か準備をされているのか伺う。 ⑥ 予防接種の接種時期や回数などがそれぞれ違っている中で、打ち忘れを防ぐことやスケジュール管理の負担軽減のために、以前は予防接種ナビがあったが、今はサービス終了している。現在、行政の支援策として他に何か対策されているのか伺う。 (3) 子育てのためのライフ・ワーク・バランスの取組について ① 本市では、ライフワークの調和を推進し性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境づくりの具体的取組をされる企業へ「ライフ・ワーク・バランス推進宣言」登録の施策がある。現在登録企業は35社（Ｒ５．９．１現在）だが、
ライフワークバランスを促進してくためには、登録企業を増やしていく事が必要だと考えるが市内事業者に向けてどのようなアプローチをしてきたか伺う。 ② 乳幼児期では健診や予防接種、学齢期ではインフルエンザ等での学級閉鎖など、子育て中の保護者は休暇を取得する事が多くある。
ライフワークバランスの一環として、従業員が育児に関する休暇を取得することに企業が前向きに取り組むためにも、企業向けに市独自で助成金制度を創設したらどうかと考えるが市の見解を伺う。4. 13番 中川 昌也（２００～２１０） 1
. 公共施設等総合管理計画の進行管理と政策判断について (1) 2018年６月定例会の質問以降の
公共施設等総合管理計画の進行管理について ① 2017年６月の答弁で、公共施設ごとの個別施設計画を作成する考えとして、2018年６月には、同年（平成30年度）の中期事業計画で必要なデータを整備していくと答弁されています。そこで、個別施設計画をどのように整理されたのか状況を伺います。 ② 2018年６月の答弁時点では、個別施設計画は出来ていないけれども、施設ごとの維持管理・修繕・更新に関する把握は出来ているので、何を優先して進めていくのかの判断はできると答弁されていました。その後、どのような判断基準を作って、これまでに実行した事業を実施してきたのか伺います。 ③ ここ数年間では、祖母懐小学校跡地や古瀬戸小学校跡地の校舎を取り壊して、祖母懐小学校跡地は住宅地としての販売、古瀬戸小学校跡地は民間企業が利用することになりました。祖母懐小学校跡地及び古瀬戸小学校跡地で実行してきた事業ごとの収支について伺います。 ④ 2018年６月の質問で、「瀬戸市の公共施設は280近くあり、その多くで老朽化が進んでいることは誰もが認識しているので、これからの公共施設をどうするのかは、瀬戸市の大きな課題だ」と指摘させていただきました。また、「その対応をどうやって議論して解決していくのかが大切な所だ」とも指摘させていただきましたが、現時点でどのように進めていこうとしているのか伺います。 (2) 旧山繁商店の活用に関する具体的な対応策について ① 2017年６月の答弁で、旧山繁商店は、「文化財の保存が目的」というよりも、来訪者の回遊や交流の拠点とした「観光・交流を促す」ことを考えていると答弁されました。また、2018年度末には一部を公開できるよう取り組んでいくとも答弁されていましたが、現状どのように活用されているのか伺います。 ② これまでに旧山繁商店へ投入した事業費と、その効果、合わせて、整備できていない現状、市民生活への効果及びデメリットについても伺います。 ③ 来年度から、菱野団地の小中一貫校や、中水野地区の区画整理など、多額な事業費が想定されています。政策的に優先される事業がある中で、限られた予算をやりくりして、旧山繁商店の活用に必要な事業費を捻出する必然性や優先度と、その判断基準について見解を伺います。 ④ 厳しい財政状況の中で、政策的に優先される大型事業と、子どもへの事業や市民の皆さんの生活に欠かせない事業を停滞させずに両立するには、これまで認めてきた事業の一時中断や中止といった苦渋の選択をしなければならないと思いますが、市の考えを伺います。 ⑤ 旧山繁商店に限らず、文化財は市民の財産でもあるので、「文化財の保存の目的」に必要な費用だけを使う事にして、来訪者の回遊や交流のための「観光・交流を目的」にした投資は、「市民の皆さんとの合意形成ができなければやらない！」といった市の姿勢を示すことが大切だと思いますが、市の考えを伺います。 (3) 市民への情報発信の改革について ① 公共施設整備には、老朽化する施設への対策だけでなく、文化財のような財産の保存も含まれますが、それらが、どのような機能や役割を果たしているのかについての情報が、市民に届いているのかについて、これまでも同僚議員が何度も取り上げています。これからの公共施設の建替えや廃止などの議論を進める際には、公共施設が果たす機能や役割などの情報と、事業を実行する際の全ての人件費を含めたコストを判りやすく整理し、定期的に市民に情報公開することが必要と考えるが、市の見解を伺います。 ② 情報公開とは別に、これからの瀬戸市に必要な事業を選択するかの議論はガラス張りでやるべきだと思います。そこで、事業に利害関係のない市民の代表や、行政手続きを専門にした有識者で組織する第三者委員会を設けて、上記①の情報を客観的に整理・判断した答申を貰うことも有効と思いますが、市の考えを伺います。 ③ 先進自治体の例から、第三者委員会の設置、パブリックコメントや公聴会を行うためのガイドラインを早急に作成して、市民の皆さんに解りやすく問いかけることが重要と思いますが、そうした取り組みについて、市の見解を伺います。 ④ これまで提案してきた改革は、政策判断と市民への説明責任を果たすものですが、その実行には、市長自らが陣頭指揮を執って進めない限り実現できないと思います。これからの市長の市政運営の姿勢として、これらの改革を進めることについて、市長の考えを伺います。5. 18番 冨田 宗一（２１０～２１９） 1. 小規模特認校の特色について (1) 小規模特認校の教育方針とは ① 品野台小学校は平成９年度に
エコスクールパイロット・モデル事業認定校としてスタートされ、また、掛川小学校は、瀬戸市内で最も児童数が少ない学校である。それぞれの学校の特徴やメリット、教育方針について伺う。 ② 瀬戸市においてのデメリットはどのようにとらえているのか。また、それをどのように克服しようと考えているのか伺う。 (2) 特認校制度を改正してどのような変化を考えているのか。 ① 市は昨年度「掛川小学校を考える会」の方々と意見交換をされたと聞くが、様々な意見が出されたなかで、「どの学年からでも入学を希望すれば受け入れてほしい」という声があったとお聞きしている。そこで、どの学年からも入学ができるように令和６年度から特認校制度を一部改正されると思うが、児童が増えることによって、どのような変化を考えているのか、また、どのような教育指導を考えているのか伺う。 ② 品野台小学校においては、なぜ改正を行わないのか伺う。 (3) 魅力と特色のある学校づくりについて ① 両校の学校公開においては、どのような取り組みをして魅力発信をしているのか伺う。 ② 今後、掛川小学校が小規模特認校としてより魅力のある学校づくりを進めていくには、何が必要で何を求めていくのか伺う。 ③ 掛川小学校においては「魅力と特色ある教育」を展開することにより「中山間の学校に通う」ようになり、それが中山間地の活性化の一躍を担うことになると思うが、見解を伺う。 ④ 品野台小学校においては、開かれた小学校を目指し、明るく開放的な生活空間の中で、児童の個性を活かし自らが「学ぶ」力を身につける学校、自然環境を活かし体で感じて学ぶことができる学校を目指していると思うが、今後の魅力のある学校づくりを進めていくには、何が必要で何を求めていくのか伺う。 (4) 小学校からの進学について ① 小学校から中学校への進学時において、新しい環境での学習や生活へ移行できない子どもが多いことから、小・中学校間の円滑な移行に配慮した様々な取り組みをされている。品野中学校区では、４校の交流を行いながらも中学校の先生が品野台・下品野小学校には指導をしているが、掛川小学校においてはどのような指導をしているのか伺う。 ② 品野台小学校と掛川小学校では交流会を実施されているが、その目的と成果を伺う。 ③ 新型コロナウイルス感染症拡大で学校行事が縮小され、様々な小中一貫教育においての交流機会もなくなってしまったが、今後の取り組みについて伺う。 ④ 掛川小学校では小学校を卒業すると、定光寺町に居住する児童は春日井市高蔵寺中学校を、下半田川町に居住する児童は岐阜県多治見市の中学校を選択し進むと聞いている。また、校区外から通学していた場合は、居住する通学区域に応じた中学校または品野中学校を選択し進むことができるとお聞きしたが、掛川小学校から中学校へ進む子どもたちへの指導はどのように取り組んでいるのか伺う。 (5) 森と自然を活かした掛川小学校の未来に向けて ① 特色ある学校づくりの例としては、高知県高知市立義務教育学校土佐山学舎があり、平成27年４月に施設一体型小中一貫校として開校された。この学校は英語教育に力を入れており、子どもたちが卒業するまでに英検２級の習得を目指している。2017～2019年には、９年生は約85％が３級を得ている。さらに60％が準２級に合格し卒業している。その後毎年４名程度は２級に合格している。英語教育だけではなく９年間を前期、中期、後期に分けて、前期では土佐山に親しむ・知る。中期では土佐山を見つめる。後期では土佐山に貢献する。大きな視点として、生まれ育った「土佐山地域」の良さを自ら発見して発信することを学習ポイントとしている。この学校を支えている人は地域の方々で「わざわざ通わせたくなる魅力ある学校づくり」が人口減少する中での地域づくりが『大きなキー』となると考えられる。こうした取り組みが瀬戸市においても可能ではないかと思うが見解を伺う。6. 26番 浅井 寿美（２１９～２３４） 1. 瀬戸市地下水のＰＦＡＳ汚染について (1) ＰＦＡＳ汚染とは何か ① ＰＦＡＳは有機フッ素化合物の総称で、性質の違いにより約5,000種類にも及ぶと言われている。ＰＦＡＳの中で問題となっているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡはどのような用途で使用されてきたのか伺う。 ② 人の健康への影響についてどのような認識か伺う。 ③ ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは現在、国際的に、また国内においてどのような扱いとなっているか認識を伺う。 ④ 国内及び愛知県内の汚染状況をどのように把握しているか伺う。 ⑤ 厚生労働省は水道水について、環境省は河川など公共用水域や地下水について共に暫定目標値としてＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で50ｎｇ／Ｌ（ナノグラム）以下と定めているが、この数値をどう認識するか伺う。 (2) 瀬戸市におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出について ① 愛知県のメッシュ調査によって2021年６月、西原町の瀬戸市西部浄化センターの地下水からＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で31ｎｇ／Ｌが検出された。同時期に調査された愛知県内の地下水の中では、最高値となっている。この数値をどう認識するか伺う。 ② 西部浄化センターから汲み上げられる地下水の用途及び量について伺う。 ③ 西部浄化センターで使用された地下水は、その他の排水とともに矢田川へ放流されている。矢田川は農業用水として利用されており、西部浄化センター地下水の水質検査の継続、併せて矢田川の水質検査の実施を愛知県に求めるべきと考えるが見解を伺う。 (3) 市民の飲用水の安全のために ① 西原町には2020年12月１日に休止となった原山浄水場があり、休止となるまで地下水から飲用水をつくり配水していた。当時の水にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが存在した可能性を否定することはできないが、今となっては不明である。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに対する住民の不安に寄り添うために、また汚染源の特定を急ぐためにも、愛知県に対し、調査機関としての専門家会議の設置を要請すべきと考えるが見解を伺う。 ② 本市の重要な自己水である馬ヶ城浄水場、蛇ヶ洞浄水場について検査し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは検出されなかったと聞いている。今後も浄水場の検査を継続すべきと考えるが見解を伺う。 ③ 市内で飲用水として利用している井戸があれば、何らかの注意喚起を行う必要があると考えるが見解を伺う。 2. 戸籍業務の変化への対応と窓口の再直営化について (1) 戸籍法の改正と戸籍事務の変化について ① 令和５年６月９日公布の戸籍法の改正により、氏名のふり仮名表記が戸籍の記載事項となる。公布の日から２年以内に施行されることとなったが、戸籍法改正の背景及び本市における施行に向けての準備状況について伺う。 ② ふり仮名表記の戸籍への記載事項化については、膨大な事務処理を短時間でかつ正確に実施することが求められるが、どのような体制で行うのか伺う。 ③ 令和元年の戸籍法の改正により戸籍事務へマイナンバー制度が導入され、令和６年３月、社会保障等の手続きに必要だった戸籍謄抄本の添付の省略などができるようになる。また市町村が法務省の管理する「戸籍情報連携システム」を利用し、戸籍事務内連携などが可能になる。これらに伴い、戸籍事務はどのように変化するのか、人員の配置などに変化はあるのか伺う。 ④ 戸籍法の改正により戸籍事務内連携が可能になるなど、戸籍事務の効率化が進むと言われているが、同時に個人情報漏洩の危険性が高まることが懸念される。対策についてどのように考えているか伺う。 (2) 戸籍窓口の再直営化について ① 本年10月より、富士フイルムシステムサービス㈱に委託している市民課窓口業務のうち戸籍係に関する業務について委託を止め市職員による業務を行っている。今回の業務体制の変更の理由及び経緯を伺う。 ② 戸籍係の人員配置は具体的にどのように変更されたのか伺う。 ③ 今回の体制変更に伴い委託料及び人件費にどのような変化があったか伺う。 ④ 自治体業務の中で、戸籍業務が再直営化となったことは重要であるが、戸籍業務を含む市民課窓口の業務は全て個人情報を扱っている。より厳正で適正な情報管理を徹底するため、窓口業務は委託をやめ、再直営化すべきと考えるが見解を伺う。7. ５番 三宅 聡（２３４～２４５） 1. 瀬戸市消防団について (1) 瀬戸市消防団の現状について ① 本市には、現在14の消防分団があり約240～250名の消防団員が任命されている。ここ数年の本市における消防団員数、並びに団員の平均年齢の推移について伺う。 ② 14か所ある分団において団員数が定数に達していない分団の状況について伺う。 ③ 団員活動のため重要な消防分団詰所及び各資機材倉庫の耐震性は担保してあるか伺う。 ④ 分団ごとの出動回数などの活動状況の違いについて、どのように考えているのか伺う。 ⑤ 本市では平成17年から県内初となる消防団赤バイ隊を運用している。消防車と同じ赤色にペイントされたバイクは主に消防広報活動に使われていると承知しているが、配置状況や修練についてはどのようか伺う。 ⑥ 本市では平成18年より県内初の災害支援団員制度の運用を開始した。これは一度退団した消防団員ОＢに再入団してもらい、火災出動と大規模災害活動のみに即戦力として活躍してもらうものであるが、現在の状況を伺う。 ⑦ 近年の女性消防団員の参画状況について伺う。 (2) 消防団員を増やす取り組みについて ① 団員確保のためどのような取り組みがされているのか伺う。 ② 消防団活動に真摯に取り組み、地域社会に貢献した大学生等に対して、認証証明書を交付して就職活動の支援をする消防団大学生等活動認証制度があるが、その成果について伺う。 ③ 消防団員を増やす取り組みに「ガンバレ消防団応援事業所」があるが、その成果について伺う。 ④ 登録事業所の一覧表が飲食店、商品の購入、サービスの提供など特典事業所別で表示され見やすくなっているが、2022年３月25日付であるため一部廃業した店舗名もある。どのようなタイミングで更新しているのか伺う。 ⑤ 瀬戸市消防本部にて消防団説明会を開催しているが、成果について伺う。 ⑥ 大きな災害時には消防団員等も被災する可能性もあり、十分な活動ができないことが想定される。ドローン部隊や重機部隊など大規模災害団員制度の検討は、どの程度まで進んでいるのか伺う。 (3) 消防団員の待遇について ① 消防団員の処遇改善のため、令和４年９月より瀬戸市消防団条例の一部が改正され、水災害その他の災害の現場に出動した場合の金額が１回につき2,700円から４時間ごと4,000円になり、警戒・訓練・予防広報・式典のため出動した場合の金額が１回につき1,800円から2,500円に改正された。双方とも項目が費用弁償から出動報酬となっている。この条例改正後の運用について確認したところ、訓練・予防広報等に出動した場合、３回までを目安とすると聞いているが、その理由について伺う。出席議員（２６名） １番 黒 柳 知 世 ２番 颯 田 季 央 ３番 山 内 精一郎 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 原 誠 ７番 朝 井 賢 次 ８番 高 島 淳 ９番 西 本 潤 １０番 小 澤 勝 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 新 井 亜由美 １７番 宮 薗 伸 仁 １８番 冨 田 宗 一 １９番 柴 田 利 勝 ２０番 戸 田 由 久 ２１番 三 木 雪 実 ２２番 臼 井 淳 ２３番 長 江 公 夫 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 浅 井 寿 美欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 川 本 雅 之 副市長 大 森 雅 之 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 篠 田 康 生 健康福祉部長兼福祉事務所長 熊 谷 由 美 都市整備部長 内 木 柔 消防長 勝 股 淳 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成 まちづくり協働課長 杉 江 圭 司 行政課長 原 貴 徳 産業政策課長 冨 田 和 宏 ものづくり商業振興課長 安 間 秀 幸 文化課長 井 上 紀 和 環境課長 加 藤 守 幸 市民課長 長 江 敬 健康課長 内 田 智 高 浄化センター管理事務所長 阪 幹 宏 浄水場管理事務所長 足 立 浩 隆 消防本部総務課長前 田 剛 学校教育課長 大 羽 健 志事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 北 原 裕 子 議事課課長補佐兼庶務係長 桂 川 和 也 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○柴田利勝議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 この場合、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。市長。
◎市長（川本雅之） おはようございます。 昨日の臼井議員の質問の中で、虚偽、白紙、あるいは空想世界等々の発言がございましたが、資料に関しましては、私が指示をして作っていただきました、あくまでも中期事業計画に向けた将来見通しの内部資料でございます。したがいまして、まだ正式に決定したものではございません。議会の皆様、議員の皆様には改めてきちっと報告をさせていただきたいと思いますので、そうした位置づけであるということだけ御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
○柴田利勝議長 本日の議事日程は、議事日程第24号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、５番三宅聡議員及び22番臼井淳議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。25番長江秀幸議員。 〔25番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆２５番（長江秀幸） おはようございます。 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告のとおり質問をさせていただきます。 大項目１です。本市の地球温暖化対策の取組についてお伺いをしてまいります。 豪雨や熱波、干ばつなど、世界各地で気象災害が頻発をしております。要因に人類の活動による地球温暖化が指摘をされており、解決へ向けた各国の協調だけでなく、足元の有効な取組を広めることが大切であります。温暖化を止めるには、原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減が欠かせません。 環境省は現在、脱炭素につながる豊かな暮らし方をデコ活と称し、自治体や企業などと連携して、その後押しに力を入れております。デコ活は、脱炭素を意味する英単語、デカーボナイゼーションとエコを含む「デコ」と活動、生活の「活」を組み合わせた造語であります。ＬＥＤ照明や住宅の断熱化など環境に優しい製品・サービスの利用やごみの削減といった具体的な取組方を示し、国民に新しいライフスタイルへの転換を促す取組であります。国民が無理や我慢をして脱炭素を進めるのではなく、暮らしの豊かさを感じながら取り組めるものにしようとする工夫は理解をできるところでございます。大切なのは、国民が自発的に取り組みたいと思えるかどうかであります。 脱炭素に向けて、日本は、2030年度までにＣＯ２排出量を2013年度比46％削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げております。2030年度の部門別目標は、家庭が2013年度比66％削減と最も高く、脱炭素に貢献する暮らし方を広める意義は大きいと言えます。 温暖化の防止は全ての人に関わる重要な課題であります。多くの人が意識して脱炭素に取り組めるよう、本市としても推進していくことが必要と考え、その取組についてお伺いをいたします。 中項目１、第４次エコオフィスプランせと瀬戸市
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）についてお伺いをいたします。 小項目１、
再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス等）設備等の導入への取組状況はどのようか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） おはようございます。よろしくお願いします。 本市が導入している
再生可能エネルギーの多くは太陽光発電であり、本庁舎、にじの丘学園をはじめとした施設に設置しています。導入容量は年々増加しており、積極的に化石エネルギーの使用削減に取り組んでおります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々取り組んでいるということでございました。 小項目の２番でございます。ＺＥＢとは、先進的な建築計画によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術、少し説明をさせていただきますと、外皮断熱、外皮断熱の中でも高性能断熱材、高性能断熱、遮熱窓などがあるというところでございます。また、日射遮蔽、自然採光などによりエネルギーの需要を減らすことというような意味があるということでございますけれども、こういったことの採用による自然エネルギーの積極的な活用、効率的な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅なエネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物ということでございます。
経済産業省資源エネルギー庁はこのように定義をしております。 本市におけるＺＥＢの各種認証の取得状況はどのようか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 本市におきましては、にじの丘学園がエネルギー消費量を省エネで50％以上削減している建物として、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証を取得しております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） にじの丘学園で取り組んでいるということでございました。 情報ですけれども、昨年度から環境省が選定した脱炭素先行地域などにおきまして、省エネ率50％以上──今お話がありましたけれども──のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化を図る学校設備に対して、国庫補助を加算する措置を設けております。文科省は、公立学校施設の整備の事業メニューとして、学校施設の脱炭素化、先ほど申しましたけど、断熱、高断熱化だとかＬＥＤ照明、あるいは高効率の空調ですか、こういったことなどを示しております。全国で取組を進める考えということも伺っております。ぜひ菱野団地の新しい学校も予定をされておりますので、ＺＥＢ化を進めていかれるということを要望させていただきたいと思います。 それでは、小項目３でございます。公用車に関しては204台所有しており、次世代自動車は、うち13台がハイブリッド自動車、３台が電気自動車となっております。今後も次世代自動車の導入に努められるとは思いますが、喫緊の導入予定はあるのか、今後の方針と併せてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 公用車につきましては、乗用自動車及び貨物自動車の更新時期が到来した際に、瀬戸市グリーン購入調達方針に沿った車両に買い換えているところでございます。車種の選択に当たっては、使用の目的、車両本体の価格、燃料供給インフラの普及状況など費用対効果を踏まえて検討をしております。一般事務連絡等に使用します普通自動車につきましては、現在のところ、ハイブリッドの小型車を優先して選択をしているというところでございます。 今後の予定といたしましては、令和６年度に小型貨物自動車１台の更新を予定しておりますが、更新後の車両といたしまして、ハイブリッドの小型貨物自動車を候補に挙げ、現在検討を進めているというところでございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 次世代自動車も様々、水素を含めていろいろあると思いますけれども、現実問題、今、部長がハイブリッドということをかなり、お答えでもいただきました。ハイブリッド自動車の導入を基本的には、現実的には進めていかれるということで、ほかの自動車もある中で進めていかれるということでいいのか。あと、204台所有されております。その所有台数、今後減らしていかれる方向なのか、また、どのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） さきに部長がお答えしたとおり、現在は、瀬戸市グリーン購入調達方針に沿った車両の買換えを行っておりまして、今後も一般事務連絡等に使用する普通乗用車について、ハイブリッドの小型車を優先して選択する予定でございます。 また、所有台数につきましては、車両ごとの年間使用実績をデータ化し、稼働実績がない時間体がなくなるよう効率的に配車した場合に不要と見込まれる車両を把握するなどして、将来的な台数の削減を検討しているところでございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） お答えをいただきました。 それでは、小項目４番でございます。電気自動車充電スタンドについては、本庁舎敷地内と道の駅に設置をされております。公用車に関しましては毎日充電しているとのことでございますが、市民用に関しましては、庁舎敷地内、道の駅とも利用頻度が少ないと思いますが、どのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 本庁敷地内に設置をしております充電スタンドの利用状況につきましては、令和５年７月に利用開始以降、これまで月平均２回から３回の利用があります。これは、設置コンセプト、設置目的でございますが、短時間で少量の充電をしていただくということでありまして、その利用目的からの頻度を考えますと、少なくはないというふうに認識をしているところでございます。 また、道の駅に設置しています充電スタンドにつきましても、利用開始から月平均２回から３回の利用があるというふうに把握をしているというところでございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） スタンドの性質上、少なくはないということかと思いますが、今後もいろいろ検討していただく時期も来るかもしれませんし、また、次世代自動車の時代が来るというふうにも考えますので、またそのときには前向きな検討をお願いしたいなというふうにも思います。 小項目５番でございます。市ホームページには、「気候変動問題や資源エネルギー問題などサステーナビリティーに関する課題の解決において、電気のインフラは必要不可欠であり、その一環として設置をしました」とございますが、今後も設置の拡大は行っていくのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 今後につきましては、市民の皆様の需要や地域におけるインフラ整備の状況を見ながら設置の検討をしてまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 先ほどと関連した質問でございましたが、また検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。 小項目６、公共施設において
再生可能エネルギー由来電力メニューによる電力調整の取組はどのようか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎）
再生可能エネルギー由来の電力メニューの電力調整、電力の購入についてでございますが、購入した場合における概算費用は算出をしておりますが、購入した場合に国からの補助制度の設置など、引き続き国の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 情報収集ということでございます。国の方針もあって、いろいろまた情報もあるかと思いますので、折々お願いしたいと思います。 小項目７番目でございます。進捗状況の評価、点検及び改善をしてきているとは思いますが、これまでの実績についてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） これまで「エコオフィスプランせと」に基づき、各施設におけるエネルギー使用量や職員の省エネルギー行動の取組状況を毎年データで確認し、必要に応じた改善を図ってきております。引き続き、第４次エコオフィスプランせとに基づき、職員一丸となって温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 毎年改善、また公表しているということかと思います。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 小項目８でございます。計画の進捗状況を市ホームページ等で毎年公表してみえますが、市民の反応等はどのようか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 事業所としての瀬戸市役所の取組に関する計画であるため、進捗状況に対する御意見、御要望等については特段ございません。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 特に市民の方からの問合せ、意見等はないということでございましたが、まずはやっぱり、こんなことをやっているよと公表していくのが第一だと思いますので、引き続きしっかりとした、また、定期的に、年に１度ですか、公表し、しっかりしていただければと思います。 それでは、中項目２番でございます。瀬戸市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）についてお伺いをいたします。 小項目１、令和３年12月定例会において、区域施策編の策定について伺い、「愛知県が主催する
地球温暖化対策計画策定塾に職員を派遣し、策定に向けて準備を進めているところである」との答弁がございました。本年度策定予定というふうにお伺いをしますが、そのスケジュールについてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 区域施策編の策定につきましては、今年度から取組に着手をしており、９月に環境審議会にその策定について諮問をいたしたところであります。現在、庁内検討会議で検討を重ね、審議会において御審議をいただき、計画案を確定できる段階に来ております。年明けにはパブリックコメント等必要な手続を経て、年度末までには策定を完了させる予定としております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 確認になりましたが、年度末までには策定ということでございました。市民の方とのパブリックコメントも行うわけでございますが、そのいろんな経緯も踏まえながら、また最終調整されるかなというふうに思いますので、しっかりとした段取りの中で行っていただきたいと思います。 小項目の２でございます。実行計画における
再生可能エネルギーの導入の目標と実施に向けた取組が重要と考えますが、どのような計画になるのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 市域から排出される温室効果ガス排出量について、その削減目標を定めるとともに、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じて、総合的かつ計画的に取り組むことができる施策を定めた、そういった計画とするべく策定作業を進めております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 私、まだ具体的に中身は見ていないわけでございますけれども、また実際に策定になりましたら、また、その以前にもいろいろ議員のほうにも公表されるというふうに思いますが、また見させていただいて、しっかりまた精査もさせていただきたいと思います。 それでは、小項目３でございます。区域の
再生可能エネルギー等の導入拡大、活用促進と省エネルギーに向けて実施している事業者向けの取組状況についてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 事業者向けの取組につきましては、脱炭素について、まずは動機づけをすることが重要と考え、本計画の啓発、国、県からの有用な情報、補助制度等についての情報提供をするなど、普及啓発活動に取り組んでおります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） まずは動機づけ、啓発、情報提供ということかと思います。一定の情報を提供して、そこからがまた一段階上がるというか、そういう形になってくると思いますので、引き続き事業者の方にも連携を取っていただき、しっかりとした啓発を行っていただければと思います。 小項目４番でございます。事業者向け取組として、「環境教育に係る取組」、「国民運動の推進」、「設備設置のための自治体独自の補助金」、「ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ導入に向けた協定締結」などが考えられるところでございますが、これらの取組についてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 御提案の取組も含め、先進事例の研究を進めながら、効果的な政策の検討をしてまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） すぐにとはいかないかもしれませんけれども、大切なところだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 小項目、５番目でございます。個人向け取組として、「設備設置のための自治体独自の補助金」、「省エネ改修や省エネ機器導入のための補助制度」などが考えられますが、これらの取組についてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 個人向けの取組につきましても、市民の皆様一人一人が脱炭素について意識していただくことが重要と考え、本計画の啓発や脱炭素につながる新たな国民運動である、御紹介のありましたデコ活の機運を高める、そういった周知を進めるなど、普及啓発活動に取り組んでおります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） デコ活など紹介しましたが、取り組むということかと思いますが、今回の、今、国会でも議論されてきておりましたが、重点支援地方交付金、こういった推奨メニューの中にも、家庭におけるエネルギー費用負担軽減、こういったところの省エネ性の高いエアコンだとか給湯機器等への買換えなどの支援、こういうものがメニューにも上がっております。国もそういったことを様々地方自治体にも促しているということでございます。ぜひこういった部分の検討も本市としてもしていただければと思います。 小項目６です。温室効果ガスの排出量の算定や対策、施策の効果の把握状況について、点検は実施していくのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 温室効果ガス排出量の算定をはじめとして、計画の進捗状況については、取組指標を設け、点検、評価を毎年実施し、その結果を都度取りまとめ、進行管理をしてまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） この区域施策編に関しましても、毎年点検あるいは公表していくということかと思いますが、やはり重ねて申し上げますが、点検は必要不可欠だというふうに思っております。排出量の算定がちょっと難しい、広範囲とかいろいろありますのでとは思いますが、公表も含めてしっかりとした体制を整えていただき、取り組んでいただきたいと思います。 では、次の中項目、最後の中項目でございますが、お伺いいたします。 中項目３でございます。令和５年度版第３次瀬戸市
環境基本計画年次報告書についてお伺いをいたします。 小項目１、市役所の取組として、令和４年度における温室効果ガスの排出量を7.4％以上削減することを目標としておりましたが、6.3％の削減にとどまりました。コロナ規制緩和による経済回復の影響で世界的にＬＮＧ不足となり、石炭・火力発電の割合が高まったことで、ＣＯ２排出係数が増加したとのことでございますが、次年度以降、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 引き続き、第４次エコオフィスプランせとに基づき、職員全員で省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化に取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 上がった理由が、コロナ等による経済回復の影響、様々世界的なそういったことだというふうにも思いますので、この点は致し方がなかったと思いますけれども、引き続き注視をしていただきながら、前向きな取組をお願いしたいと思います。 小項目２番目でございます。環境配慮に取り組んでいる事業所の数が令和４年度末で98事業所、計画策定時には115事業所となっておりますが、事業所数の減少の分析はどのようなのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 事業所数のうち多くを占めるのが、瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議によるせと環境にやさしい事業所認定制度の認定事業者でございます。この制度は３年を更新期限としておりますが、何らかの理由で更新いただけなかった事業所が発生をしたことが原因だというふうに推測をしております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 何らかの原因ということで、はっきりとした理由は分からないということかもしれませんけれども、基本的に、引き続き環境配慮に取り組む事業所、必要な部分だと思いますので、引き続きおろそかにせずに拡大に努めていただければと思います。 小項目３番目でございます。グリーンな経済システムの構築に向けて、市民、事業者の
パートナーシップ型組織、学術・研究機関等と連携した協議体発足の準備の推進、木材利用の促進に関する方針を刷新し、地元の環境資源を活用したビジネスの拡大に向けた体制、仕組みづくりを行ったとのことでございますが、具体的な取組内容をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 協議体発足の準備といたしましては、
パートナーシップ型組織、学術・研究機関などが参加する新たな協働体の会則を定めました。今後は、様々な団体にお声がけを行い、活動開始の準備を進めてまいります。 木材利用の促進に関する方針の刷新につきましては、市内の建築物における木材利用の促進のための施策、市が整備する公共建築物における木材の利用に関する目標、その他木材の利用の促進について、瀬戸市建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めました。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々な取組がなされている、お答えをいただきましたが、もう少し端的というか分かりやすく説明していただきたいと思います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 平たく御説明をさせていただきますと、環境に関わる組織は、これまで、市民グループ、事業者会議というようなそれぞれの会議でそういった枠組みを中心に進めてまいりました。今後ですけれども、事業者、市民のみならず、学術・研究機関も含めた合同会議のようなものを設立いたしまして、この組織で、立場を超え、協働で環境に関する事業、例えばですけれども、今、オオサンショウウオの保護の関係で、下半田川で市民、事業者、地元の方一緒になって清掃しておるというような、こういった一緒になってやれる事業を進められる仕組みをつくる準備を進めておるところでございます。 また、脱炭素に向けた木材利用につきましては、一つは、市は積極的に公共建築物に木材の利用を図るとともに、市民の皆さんなどに木材利用の促進に向けた普及啓発活動、これを行っていく旨の方針を定め、枠組みづくりを行ったところでございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 枠組みを変える中で一歩前進の取組をなされたということかと思いますが、なされたばかりなので、引き続き経過も含めまして、見守っていただければと思います。 それでは、小項目４番目でございます。 東京都千代田区は、2050年までに区内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする目標に向け、このほど、区役所で区内中小企業を対象にした脱炭素経営セミナーを開催しました。セミナーでは、消費電力削減をテーマに、脱炭素につながる経営方法の紹介や、本年度における区の
省エネルギー改修等助成制度に関する説明がございました。中小企業は、地域におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の牽引役になると考えます。ＧＸ推進に向けた勉強会の開催や、脱炭素に対応するための経営支援など支援策が必要と考えるところでございますが、見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 現在策定しております
地球温暖化対策実行計画におきましても、中小企業に対する支援の必要性は議論をされておりますので、今後、計画に基づいて取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 現状あまり行われていないような印象が私は今ございますので、計画にあるだけでなくて、地道な活動になると思いますが、取り組んでいただければと思います。 小項目５番目でございます。 せと環境塾主催の講座を実施するなど、市民、事業者の環境意識の向上に努めてこられましたが、地球温暖化、脱炭素社会（低炭素社会）等のテーマがなかったように思われますが、これまでの状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 今年度におきましては、せと環境塾の一環として、県内技術科教員から成る愛知技術科教育研究会向けに、地球温暖化、カーボンニュートラルをテーマに講座を実施いたしました。今後も環境学習を通じて環境意識の向上に努めてまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 今、簡単に、今年度行ったよということかと思いますが、内容等、もう少し詳しくというか、好評だったか等の評価も含めてお伺いをしたいと思います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証を受けましたにじの丘学園におきまして、環境課と教育政策課が技術科教育研究会の皆さんに、カーボンニュートラルについての理解を深めることを目的といたしまして、講義と施設見学を組み合わせた環境塾を今年の夏に開催をいたしました。アンケートによりますと、総合的な学習に導入してはどうかなど、参加者からの反応は好評でございました。 以上です。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 一定の成果があったように認識をさせていただきました。引き続きこういった部分にも、粘り強い啓発になるかもしれませんが、定期的に行っていただくなり、考えていただければというふうにも思います。 それでは、小項目６でございます。
再生可能エネルギー促進のための新規補助金の導入、
再生可能エネルギー普及のための啓発講座が未着手となってございますが、取組状況と今後の展開について具体的にお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） さきに御答弁申し上げたとおり、今年度におきましては、せと環境塾において、県内の技術科教員向けに環境学習を実施し、普及啓発が一定程度進んだものと考えております。引き続き検討、実施をいたしてまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 新規の補助金という、質問も申し上げましたが、現状は至っていないというふうにも思います。 少しお尋ねをしますが、今、現状の補助金に関しましても、補助対象者というんですか、様々工夫をして取り組まれているよう、そんなような認識でございますけれども、その辺り、現状をもう少しお伺いしたいと思います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 個人向けの補助金でございますが、予算枠が限られておりますので、今年度から住宅の大半を占める既存住宅を、こちらのほうに導入を促進するために、補助対象を既存住宅に限定いたしました。これまでの蓄電システムやエネファームに加えまして、新たにですが、電気自動車からの受給電設備、Ｖ２Ｈといいますけれども、これと、もう一つ、市民の皆さん、比較的取り組みやすい断熱窓、これを対象設備とするなど、見直しや工夫をしておるところでございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々検討され、工夫をされて、対象者も変えながら補助金を出しているということでございました。引き続き様々な対応が考えられると思いますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 この部分に関しては、予算は限られていると言われましたが、市民も興味がある分野だというふうにも思いますので、引き続きの検討をお願いしたいと思います。 それでは、小項目７でございます。第３次瀬戸市環境基本計画の中に、「低炭素社会の実現に向け、自然環境との調和を考慮した
再生可能エネルギー設備設置への配慮や新規補助金制度など新たな支援策を構築するとともに、学術・研究機関や事業者などと連携して、瀬戸市独自の
再生可能エネルギーを活用した新たな仕組みや設備の研究開発を進めます」とございますが、取組が進んでいない印象がございます。地球温暖化、脱炭素社会（低炭素社会）の実現に向けての市長の決意をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 地球温暖化による気候変動の影響、気象災害の頻発など、顕著に現れていると思います。本市においても、市民生活に大きな影響をもたらすおそれがあります。そのため、一人一人が今まで以上に地球環境に強い危機感を持って脱炭素への取組を強化し、将来にわたって本市の豊かな環境を次世代に引き継いでいかなければならないと思います。こうした認識から、私は、市民、事業者、行政が協力し合い、一丸となって脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいけるよう、全力で邁進していく所存でございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 市長に前向きな御答弁と申しますか、決意をいただきました。 それでは、最後になりますけれども、これまで多岐にわたってお伺いをしてまいりました瀬戸市
地球温暖化対策実行計画、先ほどもお尋ねをしましたが、区域施策編も本年度策定をされます。これを機に、さらに本市としても自発的な取組を促す工夫をしながら、脱炭素社会を目指していかれんことを申し述べさせていただくとともに、改めて申しますが、2050年までに二酸化炭素、ＣＯ２排出実質ゼロを表明するゼロカーボンシティ宣言をぜひしていただきますよう提言をさせていただき、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時44分 休憩 午前10時55分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。３番山内精一郎議員。 〔３番山内精一郎登壇〕（拍手）
◆３番（山内精一郎） 議長より発言のお許しをいただいたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 大項目、第６次瀬戸市総合計画の進捗と瀬戸市の経済を豊かにする方策について。 質問趣旨、第６次瀬戸市総合計画は、瀬戸市の将来像「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現を目指し、策定されたものと理解しています。目指すべき都市像の一つ目、「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」、この都市像から、瀬戸市の経済、経済、経済を豊かにする視点で本市の見解を伺ってまいります。 中項目１、第６次瀬戸市総合計画の進捗と活力ある地域経済、豊かな暮らしを実感できるまち実現の方策について。 小項目１、第６次瀬戸市総合計画は、平成29年度から令和８年度の10年間を計画期間として策定された計画であり、基本構想は、市政における最上位の方針として、市民と共有する10年先の瀬戸市のあるべき姿を示し、将来像、施策の大綱、将来人口、土地利用により構成されています。 去年実施された住みやすさについての市民アンケート調査では、住みやすい、まあまあ住みやすいの評価が合計78.8％との調査結果ではありますが、住みにくい、やや住みにくいとの評価が21.2％の調査結果も出ています。 目指すべき都市像からの視点で質問を進めてまいります。 都市像１「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」とありますが、本市が都市像としている活力ある地域経済とは、瀬戸市の経済がどのような状況を目指しているのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 活力ある地域経済につきましては、多種多様な製造業を中心とする地域産業の活性化、次世代産業や新産業の創出、伝統産業の観光資源としての活用などにより新たな雇用が創出されるですとか、企業活動が活性化された状態を目指しております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 活力ある地域経済のゴール設定ができたので進めていきます。 中項目２、「ヒト」から見える活力ある地域経済の推進方策について。 小項目１、瀬戸市の経済を豊かにする方策は、「ヒト」「モノ」「カネ」の経済循環だと考えます。最初に、「ヒト」からの視点より、瀬戸市の４人以上従業員のいる事業所数は、1995年の982事業所をピークに、2019年では395事業所と減少、同年の当該事業所で働いている従業員数は１万3,276人とピーク時の１万5,475人から減少が続き、2012年をボトムに微増の状況をどのように捉えているのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 全国、愛知県ともに事業所数が減少する中で、2010年から2019年の
従業者数増加率で、全国の1.5％と比較をいたしまして、本市が4.5％と
従業者数の微増を堅持できているのは、市内企業の再投資や事業の拡大が図られているものと捉えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 状況の把握ができましたので、進めてまいります。 ２番、若者の本市における就職及び定着を促進するために、せとまち人材応援助成金があります。その内容とこれまでの成果を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） せとまち人材応援助成金につきましては、若者の市内における就職と定着を促進し、本市の産業を担う人材を確保することを目的とし、市内在住で市内企業に就職した学生が借り入れた奨学金の返還金について、最長６年間、最大110万円を助成するものでございます。この制度によって、平成29年度から令和元年度までの３年間で32人を認定しております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 再質問です。この制度は今、令和元年度までということでしたけど、若者の市内における就職及び定着の促進について、新たな施策の検討または実施状況について伺います。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 本年度から新たに市内企業と学生がＳＮＳを活用してマッチングする制度を実施いたしております。この制度は、市内企業に就職し、市内へ移住定住した若者に10万円の奨励金を交付するもので、現在、市内企業や各種機関、県内大学のキャリアセンター等に広く周知活動を行い、利用の促進を図っているところでございます。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 条例の一部を改正し、制度の促進を図っているということですね。トライ・アンド・エラー、すごく必要だと思います。 では、３番です。「せとで未来をみつける！」瀬戸市企業ガイドブックは、瀬戸市内企業に就職を希望している方や、新たな企業との連携を探している方向けの冊子であると捉えています。本冊子の作成の意義と成果について伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市企業ガイドブックにつきましては、市内企業が持つ技術や製品など、企業の魅力を若い世代や他の企業にＰＲするものです。これまで、県内大学や市内高等学校への設置、就職イベントや成人式、市内企業への配布など、企業間連携の促進や就職活動等に御活用いただいております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） この冊子が今度、成人式で配られるということですね。すばらしい周知方法だと思います。 では、４番、瀬戸市で活躍する若手社員を紹介している瀬戸市企業ガイドブックは、瀬戸で働こう、働きたい方向けの入り口として大変有効な冊子であると思料しています。本市には魅力的な企業が多く存在すると思われるが、掲載企業が63社である点も踏まえて、どのように掲載企業を募集しているのか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 掲載企業の募集につきましては、これまでの掲載企業に継続掲載を御案内するとともに、新規掲載企業を拡大するため、市ホームページや産業支援センターせとメールマガジンによる情報提供、瀬戸市地域産業振興会議の構成団体による周知など、幅広く募集を行っております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 私も瀬戸信用金庫支店長時代に多くの事業主の方から、新規採用であったり、人材の確保の方策についていろいろな相談がありました。ぜひ本冊子のさらなる活用を期待しています。 では、続けてまいります。 中項目３番、「モノ」から見える活力ある地域経済の推進方策について。 小項目１、本市は古くからやきものまちとして、陶磁器産業を中心として発達してきました。現在では、碍子やファインセラミックスといった陶磁器から派生した産業が成長、集積するとともに、電気機器や金属製品、医療関連など新たな産業分野への発展が図られ、本市の経済を支えています。本市の製造品出荷額等、付加価値額について、数値は2003年をボトムに右肩上がりの状況が考えられるが、これまでの推移と今後の動向について見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） これまでの推移につきまして、製造品出荷額等は、2008年に約4,500億円に達し、それ以降はおおむね横ばいの状況です。また、付加価値額は、2008年に約1,700億円に達し、それ以降は右肩上がりの状況になっております。 今後の動向につきまして、新たな企業立地や市内企業の再投資、設備投資の状況から、製造品出荷額等並びに付加価値額の増加が期待できるものと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 動向の把握ができましたので、続けていきます。 ２番、約4,500億円の業種別製品出荷額等の構成比について、産業別構成比、
従業者規模別の構成比をどのように分析し、今後どのような展開が望ましいと考えているのか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 産業別構成比につきましては、特定の産業に偏ることなく、多様な産業分布がなされているものと分析をしております。
従業者規模別構成比につきましては、愛知県内の市町村と比較をしますと、中規模企業の割合が比較的少ないと分析をしております。 今後の展開につきましては、ＩＴやスタートアップ企業など、将来の成長が期待される新産業分野の企業誘致を進めるとともに、中規模企業の維持、増加が図られることが望ましいと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 向かうべき方向性の把握ができましたので、続けます。 ３番、ものづくりのまちとして発展してきた瀬戸市には、昭和40年代から開発が始まった穴田、暁、山の田などの企業団地があり、様々な分野への企業が進出し、本市の経済の発展に寄与しています。将来が期待される産業への企業誘致として、
企業立地促進奨励金、市内企業再投資促進補助金など施策がありますが、内容と活用状況について伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁）
企業立地促進奨励金は、市内へ新たに立地する企業や市内で事業を拡張する企業に対し、固定資産税、都市計画税相当の奨励金を交付することにより、企業が進出しやすい環境を整えるものです。活用状況につきましては、平成19年度から令和４年度までで60社78件を指定し、直近の令和４年度は７件となっております。 次に、市内企業再投資促進補助金につきましては、地域経済の中核となっている企業の市外への流出を防止し、さらなる地域経済の発展、雇用基盤の拡充を図るため、原則20年以上市内に工場等を立地してきた企業の市内での再投資に、愛知県と連携して補助金を交付するものです。 活用状況につきましては、平成27年度から令和４年度までで10社13件を認定し、直近の令和４年度は２件となっております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎）
企業立地促進奨励金は、平成19年から令和４年までで60社の78件、市内企業再投資促進補助金については、平成27年度から令和４年までの８年間で10社13件の実績ということですね。 では、４番に移ります。市内企業再投資促進補助金は、地域経済の発展のために尽力してきた企業が市内で工場等に再投資することに対する補助金であるが、実績値の事業者数が１桁が続いている状況を勘案すると、利用を促進すべく方策を検討する必要があるのではないかと思料いたします。見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市内企業再投資促進補助金につきましては、制度の見直しについても、愛知県と連携をして実施をしております。これまで、常用雇用者の要件を緩和するなど、利用の促進を図ってきておるところでございます。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 再質問です。今の愛知県との連携とありましたけれども、愛知県との連携ではなく、本市独自の制度により利用促進を図ることもできるかとも思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 市内企業再投資促進補助金の申請要件に該当しない事業者につきましては、
企業立地促進奨励金により支援をしております。 また、事業者数の増加を図るためには産業用地を確保することが第一の課題と考えておりまして、現在、都市計画マスタープランにおいて、土地利用誘導ゾーンに位置づけられた地区について、活用に向けた調査を行っているところでございます。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 瀬戸市企業再投資促進補助金の対象事業者は、原則、瀬戸市内に20年以上立地する工場等を有する企業なんですよね、これ。瀬戸市をよりものづくりのまちとするためには、先ほどのせとまち人材応援助成金のような利用促進のための条例の一部改正や、産業用地を確保するための現実的な開発の実行を期待しています。 では、次に、中項目、「カネ」から見える活力ある地域経済の推進方策についてを質問させていただきます。 小項目１、活力ある地域経済を推進するためには、地域企業を成長させることが重要な要素となります。しかし、地域企業の中には、構造的な要因により収益性、生産性に問題を抱えている企業や、人材や資金に課題を抱えている企業も少なくありません。事業活動には経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」が欠かせません。「カネ」は、しばしば企業の血液にも例えられ、重要な経営資源であります。 本市の金融施策事業の中に、中小企業に対する振興施策として、信用保証料の補助金がありますが、その目的を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 信用保証料補助金は、中小企業の振興のため、資金調達の円滑を図ることを目的としており、事業者が融資を受ける際に必要な信用保証料を補助するものでございます。本市では、瀬戸市小口事業資金及び愛知県の融資制度の一部において支払われた保証料額の50％、上限額15万円、創業支援等支援金につきましては上限額20万円を補助しております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 目的が確認できましたので、次へ行きます。 ２番、信用保証料補助金は、中小企業者に対する信用保証料の一部補助金と理解していますが、その交付状況について、直近５年間の実績と推移について伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市信用保証料補助金の実績及び推移につきましては、新型コロナウイルス感染症発生前の平成30年度及び令和元年度は年間300件以上で、平均をいたしますと、１件当たり約７万円の補助金を交付しておりました。感染症発生後の令和２年度以降は、国や県による新型コロナウイルス感染症に対応しました融資制度の利用が増加をしたため、令和２年度から令和４年度までの直近３年間における交付件数の平均は150件ほど、１件当たりの補助金額は同額の７万円となっております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） では、次に、瀬戸市
小口事業資金融資制度について伺います。 他市町にも同様の制度がありますが、本制度の内容と他市町より充実している点について伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市
小口事業資金融資制度は、市内に主たる事業所を持つ小規模事業者を対象として1,250万円を上限として融資するものです。愛知県の融資制度であります小口資金の利率よりマイナス0.4％の優遇金利となっており、また、県内他市の実施をいたします同様の融資制度の中でも、最も貸付金利が低い制度となっております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 今の答弁で、本市の融資制度が充実していることが分かりました。 では、４番です。では、愛知県内に目を向けると、市独自の融資制度を設けている市は、本市のほか、岡崎市、刈谷市、新城市、豊川市、豊田市、豊橋市、西尾市などがありますが、貸付限度額、信用保証料の補助率、金利の優遇等、事業資金を円滑化及び他市との差別化のために、今後の融資制度の充実と補助率を改定する考えはないのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 現在も国や県におきまして様々な融資制度が実施をされておりますので、新たな融資制度や補助率の改定等は検討しておりませんが、引き続き融資制度の利用状況を注視していきたいと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 再質問です。 今、新たな融資制度や補助率の改定等は検討していないとのことですが、行政として、本市の融資制度をどのように評価しているのか、また、行政が中小企業に対し金融支援を行う必要性をどのように考えているのか、伺います。
○柴田利勝議長 ものづくり商業振興課長。
◎ものづくり商業振興課長（安間秀幸） 融資制度によって本市の産業にとって重要な地位を占めている中小企業に対する資金調達の円滑化に大きな役割を果たしていると評価しており、経営の安定や事業の拡大が図られることで、産業振興や地域経済の活性化につながるものと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） ありがとうございます。経済の活性化にきちんとつながっていくとの回答です。ありがとうございます。 では、５番です。瀬戸市の経済活性化のためには地域産業の振興が欠かせないと考えますが、コロナ禍を過ごした中小企業向けにインパクトのある施策を、例えば保証料100％を補助する制度や、小口零細企業保証とは別枠となる制度融資の創設についてどのように考えるのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 本市経済の活性化のためには市内企業の成長が不可欠であり、金融の側面からの支援は有効な手段の一つと捉えております。現在、新たな融資制度の導入は考えておりませんが、人材育成や雇用対策など中小企業の成長に必要な施策と合わせまして、引き続き地域産業の振興に取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） これまで、「ヒト」「モノ」「カネ」について、本市の施策の状況を伺ってまいりました。市内の中小企業は、取り巻く環境の変化によって様々な問題に直面しております。企業の海外展開による産業の空洞化問題、着実に進む高齢化問題、地域産業全体の縮小問題は、本市の経済、市民生活、地域社会に様々な影響を与えています。こうした課題の解決に向けて、地域固有の資源、「ヒト」「モノ」「カネ」を有効に活用していかなければなりません。そのため、今後も瀬戸市、商工会議所、金融機関等が「ヒト」「モノ」「カネ」に対し、自分たちの頭で考え、工夫し、努力していくことが不可欠であると思います。 では、最後に６番、政府は、令和５年11月10日に令和５年度補正予算を閣議決定しました。今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策であり、その早期執行について、本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者、事業者に対し、一刻も早い支援策をお届けする。このため、全府庁省の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国、地方が一体となって、できる限り早期の執行に努める」と地元出身、鈴木淳司総務大臣のみえる
総務省自治財政局財政課から事務連絡が発出されています。 瀬戸市も、令和５年度補正予算に伴う対応において、経済対策の趣旨を踏まえ、物価高対策などの支援策の効果をいち早く、年内にも住民や事業者に実感してもらえるよう、早期執行に向けた関連予算を審議しているが、国のデフレ総合対策に伴った
重点支援地方創生臨時交付金の使途、補正予算について、どのような考えの下に編成されるのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸）
重点支援地方創生臨時交付金の使途につきましては、本定例会におきまして、さきに低所得世帯に対する支援に関する補正予算を議決いただいたところでございます。 また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者に対する支援につきましては、交付金の趣旨を十分に踏まえ、これまでと同様に、国、県の施策の動向や本市の実情を踏まえつつ、早期に事業化できるよう検討してまいります。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 今回の補正予算は、物価高に苦しむ生活者、事業者に対するものと理解しています。一刻も早い支援策の策定と早期の執行を期待して、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時24分 休憩 午後１時00分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。１番黒柳知世議員。 〔１番黒柳知世登壇〕（拍手）
◆１番（黒柳知世） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 大項目１、子供たちの健康を守るための乳幼児健診や予防接種の充実について。 質問趣旨です。乳幼児健康診査や予防接種は、乳幼児の健康を守るため、成長や栄養状態を確認するだけではなく、保護者の悩みの相談の機会ともなっております。本市の乳幼児健診は、母子保健法で定められております１歳６か月健診及び３歳健診のほか、市独自の健診として産院で受ける１か月健診、保健センターで受ける３か月健診、６か月健康相談が行われております。 子供の成長のために健診や予防接種は大切ではありますが、幼い子を連れて外出すること、ゼロ歳から１歳で受ける予防接種の回数は20回程度となっており、時期や回数、期間などのスケジュールの管理、予診票の準備が負担となっております。また、ライフ・ワーク・バランスを充実させることにより、保護者の負担を軽減することが必要だと考え、本市の見解をお伺いいたします。 中項目１、乳幼児健診の充実に向けて。 小項目１、本市での健診の受診率は、３か月健診、６か月健康相談、１歳半健診、３歳健診とどれも95％ほどとなっておりますが、受診率に対しての評価と、受診されていない方へどのように対応されているのかをお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 乳幼児健診の受診率は、いずれの健診も高い受診率を維持しており、健診の目的である健康の保持、増進につながっているものと考えます。 受診されていない方への対応につきましては、電話、訪問、通知等により、受診勧奨及び状況確認に努め、全ての方の受診状況を把握しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 高い受診率とございました。我が子のためにスケジュールを調整すること、兄弟がいる方は場合によっては預けたりするなど、多くの保護者が健診や健康相談を重要だと捉えているからこその数字だと思います。ほとんどの保護者が受診する健康診断の充実に向けて、次の質問に参ります。 小項目２、健診内容の一つである集団指導では、栄養士による離乳食の講話が実施されております。ほとんどの乳幼児家庭が参加する健診の機会を利用し、ヘルメットやチャイルドシートの着用、スマホ育児による子供への影響、乳幼児家庭への防災啓発など、有効に活用することが乳幼児健診の充実になると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 集団健診の場を活用した乳幼児家庭に役立つ情報提供につきましては、健診室の待合場所における掲示やチラシ配布などを行っておりますが、さらに有益な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 同じ月齢の乳幼児の保護者の方が集まる機会というのはあまりございません。健診は受診率が95％とほとんどの家庭の保護者がお越しになられます。この健診の時間を有効に活用していくことも健診の充実につながると考えます。 御答弁の中に、待合場所での掲示、チラシの配布とございましたが、方法の一つとして有効だと考えますので、また、それ以外の方法でも、いろいろな方法で進めていっていただきたいと思います。 小項目３、健診時間は、混雑緩和のため時間帯を二つに分けて案内をしています。健診にかかる時間は、待ち時間を含めるとおおよそ２時間弱となっております。幼い子を連れて長時間の健診が大変だという声が上がっておりますが、その声に対してどのように検討されたのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 乳幼児健診は、お子様の身体面、精神発達面、養育環境等をしっかりと把握する必要があるため、２時間を要することを事前に案内しております。また、よりスムーズな健診となるよう、スタッフの配置、健診項目順の入替えなどを実施しているほか、問診や診察の順番待ちの際には、管理栄養士の講話や保育士による個別の声かけを行っております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 慎重に１人ずつ診察されていること、また、配置の工夫などされていることは理解をいたしました。 ここで確認ですが、コロナ禍において、密にならないためにグループ分け、今、二つに分かれているんですけれども、そのグループ分けを細分化して案内をしていたと聞いております。密にならないためとなると、待っている方も少なかったのではないかと推察できます。お越しになられて待ち時間を少なくし、すぐにお帰りいただくという流れだと思います。 このコロナ禍での対応は、待ち時間の改善という観点からはどのような効果があったのか、また、現在、元の二つの時間帯に戻された理由をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 今、議員御指摘のとおり、コロナ禍におきましては、安心・安全に健診をしていただけるように、会場を広げ、また、受付を３部制にするなどの対応を取りました。感染対策におきましては、非常に密にならないなどの効果があったんですけれども、時間を３部制にすることによって混雑が緩和されたかというと、お子様の体調面や御事情によりなかなか受付時間に来られなかった方も多くみえたことから、混雑緩和にはつながらなかった経緯がございます。 これ、今現在は２部制に戻しているんですけれども、受付のスタッフを増員すること、もしくは誘導の受付を増員すること等を図りまして、混雑緩和に努めているところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） コロナ禍においての対応は、混雑緩和にはつながらなかったという御答弁だったとは思いますけれども、新しい取組をされたということになります。いろんな御事情があるかと思いますけれども、受診される方の満足度が上がるように、健診についていま一度検討することが必要だと指摘をいたしまして、次に参ります。 小項目４、各健診ごとに月２回実施され、医師の診察がある健診は平日の午後、健康相談は平日午前となっております。時間設定が午睡の時間と重なっていることや、平日仕事をしている方は休みを取得する必要があり、保護者が負担に感じていることについて、何か対応策を考える必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 乳幼児健診は、乳幼児を地域で見守る体制を図るため、瀬戸市内の医師が休診時間帯に健診に当たっております。また、医師、歯科医師、保健師、視能訓練士、心理職等の多職種がワンストップで月齢に応じた発育を多面的に確認する場であることから、市としては、乳幼児健診の重要性について、保護者の理解が得られるよう努めていくことが必要であると考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 乳幼児健診の重要性は理解はされているとは思います。その上で、健診の日程だったり、待ち時間についての改善のニーズがあるということでございます。 では、確認させていただきたいのですが、集団健診についてのメリットについてお伺いをしてまいりましたが、例えば１か月健診だったり、10か月健診はかかりつけ医で個別に受診をしています。ほかの健診も同様に個別健診で受診する場合のメリット、また、考えられるデメリットがあればお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 個別健診のメリットにおきましては、医療機関や受診される方の日程を選んで受診できるなどの利便性が高いということがメリットで挙げられるかというふうに思います。 一方、デメリットにおきましては、先ほど答弁にありましたとおり、いろんな多職種の先生方に診ていただく機会としていることから、保健指導等の育児支援の機能が薄くなる、また、医師の視点からのみの健診となるため、虫歯の予防や子供の発達、栄養に関わる他職の専門職の視点が欠如する等々が考えられるというふうに思っております。 以上です。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） では、市としては、個別健診よりも集団健診のほうが保護者の負担も減るので実施されているということは理解をいたしました。 ただ、健診に対する要望は長年言われてきております。しかし、担当課としては、できる限りの方法でやられているということですね。そうしますと、要望があり、また、対応していますよということでずっと平行線になると思います。例えば２時間かかる理由だったり、今のような個別の受診ですと、さらに負担が増えてしまうといったような、そういうことを御説明することも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 今、議員御指摘のとおり、まず、健診の重要性等について、しっかりと受診者の方に対してお知らせすること、また、集団健診に来ていただく際に、お待ちいただく時間が短くなるような改善を図ってまいりたいと、そのような検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 先ほども申し上げましたが、満足度が上がるように、健診について再度検討していただきたいと思います。 では、中項目２、予防接種の現在の接種率や今後の体制について。 小項目１、乳幼児期に受ける定期接種の接種率は８割から９割を超えている中、追加接種の接種率は下がっております。未接種の方へはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 未接種者に対しましては、乳幼児健診や健康相談の機会を通じて勧奨するとともに、再度勧奨のための通知をお送りしております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 勧奨をされているということでしたので、接種を忘れていたり、打つ時期が過ぎてしまって打てなかったという方はいらっしゃらないという理解でよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 本市といたしましては、接種を希望する方が接種機会を逸することがないように周知や勧奨に努めているところでございますので、多くの方は接種できているものというふうに理解しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 再度確認ですけれども、追加接種分というのは、初回の接種から少し時期を空けて打つ分のことです。令和３年度の数値になりますが、ヒブワクチン、１回目96.4％、２回目97.7％、３回目99.2％、ここの間隔は１週間程度になります。その後の追加接種は、半年とか７か月後になりますと89.5％に下がります。また同様に、四種混合、１回目98.1％、２回目99.2、３回目99.1、これも間隔は短いんですけれども、その後の追加接種は81.5％と、追加接種の接種率は減少しております。通知をお送りしているとの御答弁でしたが、追加接種分に対して10％から17％ほど接種率が下がっているんですけれども、要因については把握はされていますでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 追加接種におきましては、接種率の下がっている要因ということでございますけれども、はっきりとした理由は把握ができていない状況でございますけれども、ワクチン接種をした後に副反応が出てしまったりとか、そういったような様々な理由から追加接種を控えていらっしゃる方がおみえになるというふうに理解しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 打つということは、保護者の方それぞれの意向ですので強く言えないところもあるかとは思うんですけれども、もしかしたら接種することを忘れているかもしれない、もしかしたら何回も接種しているから追加は打たなくてもいいだろうなど、考えていらっしゃるかもしれないということを想定していただき、予防接種は全て完了すると効果が期待できるものですので、打たれていない方への追加接種の重要性をお伝えすることも必要だと考えます。 それでは、小項目２、就学時健診で調査されている定期接種を全て終了している方は、令和３年度69.7％ですが、結果についてどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 接種率をどのように評価するかということにつきましては、就学時健診をはじめ様々な機会を捉えて勧奨しておりますので、希望する方には接種を受けていただけているものと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 一つ前の質問と同様に、打ち忘れや追加接種の重要性について、認識不足がないように働きかけていただきたいと思います。 小項目３、ＢＣＧは現在集団接種ですが、市民の皆様の要望や他市町は個別接種へ移行していることから、本市においても、令和６年４月より個別接種へ移行すると聞いております。個別接種へ移行する際のメリットと起こり得る課題を予測できているのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 個別接種は、かかりつけ医で健康状態を確認しながら接種できること、各家庭の都合や乳児の体調に合わせて接種できることがメリットであると考えております。課題につきましては、現時点では想定しておりません。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 個別接種に移行することにより、答弁にありましたとおり、近くのかかりつけ医でスケジュールを調整しながら接種できることはメリットとして、私も同じ考えでおります。 課題について想定されていないとの御答弁でしたが、例えば兄弟で上の子が集団で受けていて、下の子になったときに個別の対象になると、集団だと思い込んでしまっているケースだったり、病院によってはＢＣＧの接種できる日程が限られていたりなど、様々あるかと思うんですけれども、今まで行ってきたことから何か変えるというときはあらゆる想定をするのだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 先ほど御答弁させていただきましたのは、個別接種へ移行することにおいても、市民の方が安心・安全に接種いただけるよう、医療機関と様々な調整をしながら進めておりますので、そのようなデメリットはないという御発言をさせていただきました。 しかし、今の周知等に関することについてという観点でいけば、しっかりと市民周知、もしくは医療機関に周知することが必要だというふうに考えておりますので、そちらにつきましては引き続き進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） スムーズに移行できるように準備されておくことが必要だと指摘をいたしまして、次の質問に参ります。 小項目４、ロタウイルスの予防接種は令和２年10月より任意接種から定期接種となり、令和２年は32.2％でしたが、令和３年には95.9％の接種率となりました。金銭的な負担がなくなったことにより接種率が格段に上がったことが推測できます。 現在、母子手帳に記載されているワクチンの中で、おたふく風邪とインフルエンザが任意接種となっております。助成があると接種率が上がることが予見でき、感染を未然に防ぐことができますが、この二つの予防接種の助成に対し、本市の見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ロタウイルスワクチンの接種率の向上につきましては、定期接種化に伴う市の接種勧奨が要因であると考えております。 予防接種の助成につきましては、国の定期接種化への動向や近隣市町の状況等を勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） インフルエンザでございますが、今年は11月からもうはやっておりまして、今日現在も学級閉鎖となっているところもございます。毎年必ずはやるこのインフルエンザの助成について、例えばですけれども、受験期である中学校３年生には補助を出したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 特に受験や就職を控えたお子様におかれましては、インフルエンザの流行期と受験や就職などのシーズンが重なるために、感染対策の一つとして予防接種を受けていただいている家庭が多いものと、それは推測をしております。 一方、このインフルエンザワクチンにつきましては、その年の流行を予測した型が製造されているものでございますが、発病や重症化を予防することに関しましては一定の効果があるとされております。 しかし、過去において、インフルエンザの蔓延防止対策として、子供に対して定期接種が実施されている時期もございましたけれども、残念ながら流行を十分に制御できないことや、ワクチンの副反応等により定期接種が中止になった経緯もございます。 そうしたことから、今、議員御指摘の受験生等の任意接種対象者に対しますインフルエンザワクチンにつきましては、国の動向等を注視しながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 子供たちが受験の試験の日に罹患してしまう、最後の追い込みの時期に重症化してしまうという可能性もございます。進学先を決める大事なテストの日、今まで懸命に目標に向かってきた子供たちが十分に力を発揮できるよう環境を整えてあげることが必要だと思います。近隣市町や国の動向など調整は必要なのは理解しておりますが、ぜひとも前に進めていただきたいと思います。 では、小項目５、予防接種の案内は、接種時期が近づくと予診票を同封し、郵送での個別通知となっております。また、20回ほどの接種となる予防接種の予診票に毎回、住所、氏名、性別、生年月日、出生体重など、同じ内容を何度も手書きで記入しています。デジタル化として、令和７年度を目途に、国の方針で、統一的な基準に適したシステムの整備が検討されていますが、移行するまでの間は何か対応を考えているのか、また、スムーズに移行するために何か準備をされているのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市では、事前に予診票を送付することにより、接種日までの時間があるときに自宅で予診票を記入できるようにしております。デジタル化に移行するまでの間も引き続き丁寧な案内に努めてまいります。 また、デジタル化に向けての準備につきましては、現時点においては国から具体的な情報が来ておりませんが、今後の国の動向を注視し、関係機関等と情報を共有しながら進めてまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） デジタル化をきっかけに、細かい部分において課題の洗い出しを行うことが必要だと考えますが、この課題については認識はされていますでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） このデジタル化に向けましては、国が今現在、その課題も含めた前向きな検討が進んでいるものと理解をしております。 本市におきましても、国の動向を注視しながら、課題が解決され、スムーズな円滑なデジタル化に向けた移行が実施できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 小項目６、予防接種の接種時期や回数などがそれぞれ違っている中で、打ち忘れを防ぐことやスケジュール管理の負担軽減のために、以前は予防接種ナビがありましたが、今はサービスが終了しております。現在、行政の支援策として、ほかに何か対策されているのか、お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市では、接種時期の管理や案内を支援する取組として、接種時期に合わせた個別通知の送付のほか、医療機関との連携による母子手帳を活用した接種管理を行うとともに、様々な機会を捉え、接種状況の確認や勧奨に努めております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） デジタル化によって可能になること、今までできなかったことができるようになることなどあると思いますので、いま一度細かい部分においてもさらなるサービスの拡充に、充実に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、中項目３、子育てのためのライフ・ワーク・バランスの取組について。 小項目１、本市では、ライフワークの調和を推進し、性別にかかわらず、誰もが働きやすい職場環境づくりの具体的取組をされる企業へ、「ライフ・ワーク・バランス推進宣言」登録の施策があります。現在、登録企業は35社ですが、ライフ・ワーク・バランスを促進していくためには登録企業を増やしていくことが必要だと考えますが、市内事業者に向けてどのようなアプローチをしてきたのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） これまでの取組としましては、各企業団地にある事業所、それから、各種団体等へ直接訪問し、登録の依頼を行ってまいりました。また、就職フェアやセミナー等への参加事業所や商工会議所会員を中心とした市内各種事業者へ働きかけを行ってまいりました。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 取組方法は分かりました。市内事業者35社は市内の総事業者数から考えると少ないかなというふうに思いますが、35社の登録企業について、この35社ということに対してどのように評価されていますでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 市内の企業からしますとまだまだと思っておりますが、引き続きいろんな場面を通じて呼びかけのほうを行ってまいりたいと思います。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） １社でも多くの企業に登録していただくために、登録することによって考えられている効果を丁寧に説明することも必要かと思います。登録していただく企業のメリットも同時に考えていかないといけないかなと考えます。 次の質問に参ります。 小項目２、乳幼児期では健診や予防接種、学齢期ではインフルエンザ等での学級閉鎖など、子育て中の保護者は休暇を取得することが多くあります。ライフ・ワーク・バランスの一環として、従業員が育児に関する休暇を取得することに企業が前向きに取り組むためにも、企業向けに市独自で助成金制度を創設したらどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 従業員の育児に関する休暇取得につきまして、市内企業が前向きに取り組むことができるよう支援する市独自の助成金制度を創設することは、現在考えておりません。 なお、休暇取得の促進につきましては、育児にかかわらず、取得しやすい環境づくりが必要であると考えており、厚生労働省が実施をしております育児両立支援、働き方改革推進制度の情報提供やセミナー等の開催により、引き続き市内事業者の働きやすい環境づくりを支援してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） ここでの質問は、厚生労働省のメニューにある育児両立支援制度の対象にはならない授業参観だったり、小学校の入学前の説明会、就学時健診、個人懇談などの細かいところについて、市独自での支援策についてお伺いをいたしました。情報提供やセミナー等の開催以外に、ライフ・ワーク・バランスの支援はございますでしょうか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 情報提供やセミナー等以外にも、ハローワークと連携して、誰もが働きやすい環境づくりに向けた取組を進めるとともに、産業支援センターせとのコーディネーターや瀬戸商工会議所の相談窓口におきまして、ライフ・ワーク・バランスの取組や働き方改革の促進、国、県等の助成制度の活用などの支援を行っているところでございます。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 子育て先進市と言われているところは、国の制度だけではなく独自の政策を進めております。瀬戸市には企業団地もあり、陶磁器事業者もまだまだ多く、子育て世代の転入者も増加しております。瀬戸市ならではの特徴を十分に生かせられるようなきめ細やかな対応が市独自の政策であると考えます。市内事業者に寄り添い、結果として、ライフ・ワーク・バランスの推進を進めることにもつながる政策を検討していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時30分 休憩 午後１時40分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。13番中川昌也議員。 〔13番中川昌也登壇〕（拍手）
◆１３番（中川昌也） 議長にお許しをいただきましたので、順次伺ってまいります。 大項目は、
公共施設等総合管理計画の進行管理と政策判断についてです。 質問の趣旨は、菱野団地の小中学校統廃合やごみ処理場建て替えなど、待ったなしで進めなければならない大型事業が始まっていますが、一方で、子供への事業や市民の皆さんの生活に欠かせない事業を停滞させないことも重要な政策判断になります。今後、さらに財政が厳しくなる瀬戸市には、あれもこれもではなく、これからの瀬戸市に必要な事業を選択していくことが最重要であり、それを実現する段階での議会の監視や見直しへの提言が機能しなければならないと思います。 そこで、今回は、
公共施設等総合管理計画をテーマに、私が2017年と2018年に質問した後の市の動きを確認した上で、今後の進行管理について、どのようなことができるのかを考える意味で市の見解を伺います。 中項目１、2018年６月定例会の質問以降の
公共施設等総合管理計画の進行管理について。 小項目１、2017年６月の答弁で、公共施設ごとの個別施設計画を作成する考えとして、2018年６月には、同年、平成30年度の中期事業計画で必要なデータを整備していくと答弁されています。 そこで、個別施設計画をどのように整理されたのか、状況を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 個別施設計画につきましては、平成30年度の中期事業計画以降に必要なデータの整備を進め、
公共施設等総合管理計画で対象としている公共建築物のうち、平成30年６月定例会の答弁では、全278施設のうち72施設で計画を策定しておりましたが、現時点では全255施設のうち157施設で策定が完了しております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 現時点で255施設のうち157施設が策定を完了されたとの答弁でした。差引きすると98施設が未策定ということになります。私が質問してから５年も経過しているのに少し遅過ぎるのではないかと考えるわけですが、全ての施設が策定されていない理由は何なのか、伺います。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 現段階では255施設のうち157施設ということで、まだ策定できていない施設、100弱ぐらいあるんですけれども、そのうちの多くの施設が、まず一つは集会所でございまして、そちらにつきましては、
公共施設等総合管理計画の方針におきまして、集会所等につきましては地元自治会や町内会との建物所有を含め、移管、廃止について検討するとしておるため、策定については見合わせているというところでございます。 また、そのほかで対象としまして、防災備蓄倉庫、こちらの既製品の倉庫等で、非常に一つずつ小さい施設でございます。また、廃止済みの施設等は策定の対象外としたものでございまして、それらを引きますと、おおむねまだ少し、一部はまだ策定できていない、依頼のほうはいろいろさせていただいているところですけれども、規模、施設の内容によってまだ行き届いていないところは若干ございますけれども、おおむね進んでいると、そのように考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） もう一点伺います。 個別施設計画の策定が私としては遅れているという感じなんですが、遅れていることによって市民への悪影響がないのか、伺います。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 個別施設計画がまだ策定されていない施設につきましても、利用に係る部分で必要な修繕とかそういった部分につきましては、都度データ、情報のほうをいただいておりますので、そういったところを勘案しながら、市民生活に、皆さんへ影響がないように施設の管理、そういったところに努めているところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 一刻も早く全施設の計画策定をして、市民に情報開示するべきであることを指摘し、次の質問に移ります。 小項目の２、2018年６月の答弁時点では、個別施設計画はできていないけれども、施設ごとの維持管理、修繕、更新に関する把握はできているので、何を優先して進めていくのかの判断はできると答弁されていました。その後、どのような判断基準をつくって、これまでに実行した事業を実施してきたのか、伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 公共建築物の整備につきましては、個別施設計画や、それに準ずる長期修繕等に関する基礎的データを踏まえつつ、施設利用者の安全面ですとか施設の機能確保、更新による効率化などの視点に加え、長期的な財政負担への影響も含め総合的に判断をし、事業を実施しているところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 今の答弁の判断は、誰がどのような場で判断されたのか、伺います。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 公共建築物または公共施設等につきましては、
公共施設等総合管理計画の方針に基づき進めておるところでございますけれども、各施設の検討におきましては、
公共施設等総合管理計画推進本部会議または調整部会のほうで全庁的な情報共有や調整、協議等を行っておりまして、そういった中でその進め方を検討しているというところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 次に移ります。 小項目の３、ここ数年間では、祖母懐小学校跡地や古瀬戸小学校跡地の校舎を取り壊して、祖母懐小学校跡地は住宅地としての販売、古瀬戸小学校跡地は民間企業が利用することになりました。祖母懐小学校跡地及び古瀬戸小学校跡地で実行してきた事業ごとの収支について伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 祖母懐小学校跡地整備事業では、校舎等の解体工事費など総額で約１億8,400万円を支出しており、収入につきましては、今後の土地売却収入を予定しております。 古瀬戸小学校跡地整備事業では、同じく解体工事費など約１億7,500万円の支出を予定しており、収入につきましては、令和６年度より土地賃借料として年間約700万円を見込んでおります。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 答弁された支出については、計画や測量及び設計等の費用や、合わせて人件費も含んだ総額なのでしょうか、伺います。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 今の内訳につきましては、業務委託であるだとか、そういった部分と合わせて、各跡地の管理に係る、そちらのほうも委託とかそういったことに係るところでございますので、職員とかそういったところの人件費については含まれてはおりませんが、委託事業であるだとかそういったところの中に含まれている部分は、事業はございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 公共施設が次の用途になる場合、その収支はとても大切な評価基準になると思います。誰もが分かりやすい数値化されたデータに基づく判断基準が必要であることを指摘させていただき、次に移ります。 小項目の４、2018年６月の質問で、瀬戸市の公共施設は280近くあり、その多くで老朽化が進んでいることは誰もが認識しているので、これからの公共施設をどうするのかは、瀬戸市の大きな課題だと指摘をさせていただきました。また、その対応をどうやって議論して解決していくのかが大切なところだとも指摘をさせていただきましたが、現時点でどのように進めていこうとしているのか、伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 公共建築物の整備につきましては、
公共施設等総合管理計画で示す基本方針に基づきその取組を進めております。この計画を総合的かつ効果的に推進するため、
公共施設等総合管理計画推進本部会議及び調整部会を設置し、各施設やそれぞれの分野の課題を共有し、各部門の専門性を生かしつつ、情報の提供、役割分担を行いながら、全庁的な取組として進めているところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 市役所内部だけの情報共有と判断では、やりたいということがやるべきになってしまうことがあろうかと思います。誰もが分かりやすい数値化されたデータに基づく判断基準や費用対効果の基準では判断できないようなものは、しがらみのない第三者委員会を設けて意見をもらう等の客観的な判断基準が必要ではないかということを問題提起させていただき、次の中項目に移ります。 中項目２、旧山繁商店の活用に関する具体的な対応策について。 小項目１、2017年６月の答弁で、旧山繁商店は、文化財の保存が目的というよりも、来訪者の回遊や交流の拠点とした観光交流を促すことを考えていると答弁されました。また、2018年度末には一部を公開できるよう取り組んでいくとも答弁されていましたが、現状どのように活用されているのか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 現状といたしまして、令和４年度と５年度につきましては、せと陶祖まつり、せともの祭、あいちのたてもの博覧会での特別公開や陶のまち瀬戸のお雛めぐりでの享保雛の展示など、年４回から５回、建物を生かした公開イベントを実施しております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 現状が確認できましたので、次に移ります。 小項目の２、これまでに旧山繁商店へ投入した事業費とその効果、あわせて、整備ができていない現状、市民生活への効果及びデメリットについても伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） これまで旧山繁商店に投入した事業費は、土地購入費、保存活用計画等の策定費、維持管理費、補修費など、令和４年度末までで約１億3,780万円となります。その効果といたしましては、文化的価値が認められ、国登録有形文化財に登録されたことが挙げられます。また、保存、活用に向けた整備につきましては、多くの事業費が必要となり、その実現に向けて検討を進めているところでございます。 これまで公開イベント等の実施により、市民の方々に郷土への誇りや愛着を感じていただいておりますが、活用によってにぎわいを実感するまでには至ってございません。 以上です。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 私が通告した質問の中で、市民生活への効果及びデメリットの答弁が不明瞭だったように思います。公開イベントへ来場された多くの市民が郷土への誇りや愛着を感じてもらえたのであれば効果の一つとも言えるわけですが、市外からの来場者を増やす活用ができていなくて、にぎわいを実感するまでには至っていないのであれば、生かし切れない資源になってしまっているのではないかとも捉えられてしまいます。 そこでもう一度、未整備における市民生活への効果及びデメリットについて分かりやすくお願いいたします。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） まず、市民の方々の生活への効果、デメリットということでございますが、その効果につきましては、その施設の立地条件、そういったところも踏まえまして、その施設を保存する、かつ活用していくというようなところで、市といたしましてはこれまでも進めてきたところでございます。 市民生活でのその効果、先ほどの答弁の繰り返しになるところではございますけれども、まずは、国の有形文化財に登録されたことからの市民の皆さんの郷土の誇りであると、そういった愛着の部分、こちらで施設を認知していただく、またそれをその次の活用に向けてもいろいろと興味を持っていただくというところはメリットといいますか、そういったところだというふうに思っておるところでございます。 また、デメリットにつきましては、もともとその活用を想定しておる中で現状できていないところにおきまして、その施設の年数もたってございますので、活用をして、にぎわいを創出しているというところが市民の皆さんにまだ見せられていないというところで、今後期待を持っていただくように努めていくというふうに考えておりますけれども、そういったところの効果やデメリットではないかと、そのように思うところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 文化財の活用についてはいろいろな考えがありますので、一概にこれだという策は難しいと思いますので、次に移ります。 小項目の３、来年度から、菱野団地の小中一貫校や中水野地区の区画整理など、多額な事業費が想定されています。政策的に優先される事業がある中で、限られた予算をやりくりして、旧山繁商店の活用に必要な事業費を捻出する必然性や優先度とその判断基準について見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 旧山繁商店の利活用も含めた公共建築物整備の優先度及び判断基準につきましては、先ほどお答えしたとおり、個別施設計画やそれに準ずる長期修繕等に関する基礎的データを踏まえつつ、施設利用者の安全面や施設の機能確保、更新による効率化などの視点に加え、長期的な財政負担への影響なども含め総合的に判断しているところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 今の答弁ですと、長期的な財政負担への影響が最終的な判断基準のように聞こえましたが、そうだとするならば、現状でも市民生活への効果が薄い状況で、今後も劇的な改善が期待できそうもない状況である旧山繁商店の活用に、必要な多額の事業費を捻出するのは非常に厳しいと考えざるを得ないということになりますが、それでよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 先ほどの答弁のとおりでございますけれども、長期的な財政負担への影響だけではなく、施設利用者の安全面や機能確保、また、更新に係る施設の効率化などを視点に加えて、そういった財政負担の影響というのも含め総合的に判断すると、そういったふうに考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） この場でやるやらないの判断を求めているわけではないんですが、ちょっと今の再質問の答弁がむにゃむにゃむにゃとなったように私は感じたものですから、厳しいというような状況で、旧山繁商店の活用に事業費を捻出するのは難しいというような状況でいいのか悪いのか、端的にお願いします。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、財政的な負担もその影響の一つの判断の基準になるというふうには考えておりますけれども、そういったことを含めての総合的なところで判断すべき、そのように考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） では、次に移ります。 小項目の４、厳しい財政状況の中で、政策的に優先される大型事業と、子供への事業や市民の皆さんの生活に欠かせない事業を停滞させずに両立するには、これまで認めてきた事業の一時中断や中止といった苦渋の選択をしなければならないと思いますが、市の考えを伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 少子高齢化の進展等に伴う社会保障費の増加、公共施設等の維持、更新に伴う施設整備費など、今後も多くの財政需要が見込まれております。こうした中、第６次瀬戸市総合計画に掲げる将来像の実現、都市像の達成に向けて、効果的、効率的に政策を推進していくため、引き続き歳入強化の取組等も行いながら、事業の在り方について検討を進めてまいります。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 今答弁されたのは総論としての見解だと思います。私がお尋ねしたのは、これまで認めてきた事業の一時中断や中止といった苦渋の選択をしなければならないことへの考え方についてなので、もう一度お伺いをいたします。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） これまでの本市の取組の考え方につきましては、さきの答弁のとおりでございまして、全体のところから、総合計画の将来像の実現、都市像の達成に向けまして、効果的、効率的に政策を推進していくために、引き続き歳入強化の取組等を行いながら、事業の在り方について検討を進めるということで、引き続き事業のそういった見直し、在り方等について検討しながら進めていくべきと、そのように考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 次に移ります。 小項目の５、旧山繁商店に限らず文化財は市民の財産でもあるので、文化財の保存の目的に必要な費用だけを使うことにして、来訪者の回遊や交流のための観光交流を目的にした投資は、市民の皆さんとの合意形成ができなければやらないといった市の姿勢を示すことが大切だと思いますが、市の考えを伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 文化財につきましては、その保存と継承がまずは求められるところでございますが、旧山繁商店のように、中心市街地に立地する環境や歴史的な価値などの特性を生かした活用が期待されるものもございます。旧山繁商店の利活用につきましては、地域の現状や課題等を市民の皆様と共有しながら、整備に要する財源の手当ても含め全庁的な議論を行い、活用の在り方を整理してまいります。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 厳しい財政状況の中では、特に苦渋の選択をすることが政治判断だと思いますので、臆することなく決断をしていただくことを期待します。また、その決断をする根拠になる基準づくりが、市民に分かりやすく御理解いただくことも重要なポイントになると思います。そうしたあるべき姿にしていく提案として、次の中項目に移ります。 中項目の３、市民への情報発信の改革について。 小項目１、公共施設整備には、老朽化する施設への対策だけでなく、文化財のような財産の保存も含まれますが、それらがどのような機能や役割を果たしているのかについての情報が市民に届いているのかについて、これまでも同僚議員が何度も取り上げています。これからの公共施設の建て替えや廃止などの議論を進める際には、公共施設が果たす機能や役割などの情報と、事業を実行する際の全ての人件費を含めたコストを分かりやすく整理し、定期的に市民に情報公開することが必要と考えるが、市の見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 公共施設等の情報につきましては、市のホームページにおいて、令和４年３月に改定した瀬戸市公共施設白書、これに施設の現状と課題を、令和５年３月に改訂した瀬戸市
公共施設等総合管理計画に公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針等をそれぞれ掲載し、市民の皆様に周知してございます。計画に基づく適正管理の推進を図るため、今後も情報のより効果的な提供方法等を検討してまいります。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今の答弁も、総論としてやっていることは分かりましたが、私が事前に提供を受けた資料では、専門的な知識がなければ読み解くことが非常に難しいものでした。市民にとっても分かりやすい情報をやっぱり届ける工夫が必要ではないかと思いますので、改善を指摘して、次に移ります。 小項目の２、情報公開とは別に、これからの瀬戸市に必要な事業を選択するかの議論はガラス張りでやるべきだと思います。そこで、事業に利害関係のない市民の代表や、行政手続を専門にした有識者で組織する第三者委員会を設けて、上記①の情報を客観的に整理、判断した答申をもらうことも有効と思いますが、市の考えを伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 事業の推進に当たりましては、幅広い分野から客観的な意見等をいただくことも有効であるというふうに考えておりまして、第６次瀬戸市総合計画においては、自治ですとか、福祉、商工業振興等の幅広い分野から有識者に参加いただき、政策の評価や今後の進め方への助言等をいただく評価委員会を開催いたしております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今答弁いただきました、客観的な意見等をいただくことは有効と考えているということでしたので、すなわち第三者委員会は有効であると捉えられますので、ぜひ実行をしていただきたい。 次に移ります。 小項目の３、先進自治体の例から、第三者委員会の設置、パブリックコメントや公聴会を行うためのガイドラインを早急に作成して、市民の皆さんに分かりやすく問いかけることが重要と思いますが、そうした取組について、市の見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 市の考えや事業内容を分かりやすく伝え、御意見等いただくことは重要であると考えております。さきに御答弁いたしました総合計画の評価委員会をはじめ、それぞれの分野において、審議会ですとか委員会といった附属機関がございまして、事業の評価、見直しを進めているところです。 また、要綱等に基づき、計画策定時にはパブリックコメントを実施するほか、事業を実施する中でも市民の意見を適宜把握しながら、必要に応じて事業の改善に努めております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 改革を進めるには、これまでのように内部で議論をして変えましたではなく、どうやって変えていこうとしているのかという経過をやはりガラス張りで見せていくことが重要だと思います。必要に応じて改善に努めるのではなく、努めるとするならば、変えなくてもよいんだということにもなってしまいます。積極的な改革の検討を問題提起し、最後の質問に移ります。 小項目の４、これまで提案してきた改革は、政策判断と市民への説明責任を果たすものですが、その実行には、市長自らが陣頭指揮を執って進めない限り実現できないと思います。これからの市長の市政運営の姿勢として、これらの改革を進めることについて、市長の考えを伺います。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 市政運営に当たっては、本市の現状や考え方を発信、そして共有して、その上で市民の皆様の御意見を聞いて、地域の現状や課題をしっかりと認識した上で、施策、事業を効果的、さらに効率的に推進していきたいと思っております。 以上です。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 市長、簡潔明瞭にもう一度お答えいただきたいんですけど、川本市政として改革を進めていくのかどうか、お答えください。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 先ほど来たくさん質問をいただきまして、市政運営に当たっては様々な意見を聞くということ、まずそれが第一ですね。そういう機会を設けていくこと、さらには、皆さんの意見をはじめ、先ほど言われました専門的な意見等々も非常に大事だと思います。それらをもう一度精査して、意見等を伺う機会の在り方について、第三者委員会の設置も検討する中で、今後の在り方を決めていきたい。したがいまして、改革をしていく、必要に応じては、やはり市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、行政運営を進めていきたい、そのように思っております。 以上です。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 市長の決意とリーダーシップを期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時14分 休憩 午後２時25分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。18番冨田宗一議員。 〔18番冨田宗一登壇〕（拍手）
◆１８番（冨田宗一） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問させていただきます。 今回、私は、大項目として、小規模特認校の特色についてを質問いたします。 質問趣旨として、小規模特認校制度は、学校選択制の一つである特認校制を小規模校で実施するもので、特定の学校を特認校として指定し、少人数での教育のよさを生かしたきめ細やかな指導や特色ある教育を行うものであります。このような環境での教育を保護者や児童生徒が希望する場合は、従来の通学区域は残したままで、学校選択制の一つとして、市内のどこからでも就学ができます。 瀬戸市においても二つの小規模特認校があり、品野台小学校と掛川小学校とも、環境が違うけれども、地域住民と保護者によって支えられていると思います。どちらの学校も独自のよさがあると思い、そのよさをもっと引き出すために質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 中項目１、小規模特認校の教育方針とは。 小項目１、品野台小学校は、平成９年度に
エコスクールパイロット・モデル事業認定校としてスタートされ、また、掛川小学校は、瀬戸市内で最も児童数が少ない学校であります。それぞれの学校の特徴やメリット、教育方針について伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 品野台小学校は、自然環境に恵まれていることに加え、オープンスクールの学校施設と小規模校の特性を生かし、児童の個性を伸ばしつつ、社会性やコミュニケーション能力の向上を目標といたしております。 掛川小学校のほうは、豊かな自然に恵まれ、少人数学習、自然学習、和太鼓など特色ある教育を進める中で、校内、他校、地域の人々との関わりを深めながら、自他を認め、大切にする心の育成を目標といたしております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 両校とも自然を大事にした環境を生かしながら教育されていると思います。 ただいまのお答えは、学校からのメリット、教育方針だと思います。では、保護者側から見たメリットとは何があるのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 保護者につきましては、送迎についての御負担をおかけしていることになりますけれども、自然を生かした学習や少人数学習といったきめ細やかな教育環境の中で、我が子に教育を受けさせることができるというメリットがあるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 小規模校では、保護者や地域住民の連携により、地域の特性を生かした特色ある教育活動を行うことができると思いますけれども、地域住民との連携について具体的な事例はあるのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 品野台小学校におきましては、ビオトープなどがある裏山の整備、田植体験などがありまして、掛川小学校につきましては、米づくり学習やスポーツフェスタといったものにおきまして、地域と連携して取組を進めていると承知をしておるところでございます。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 小規模特認校は、地域の学校を維持、存続することにより、地域の子供が学ぶ場所が生活空間に存在し、地域の住民の結びつき、交流の場が確保され、また、少人数学級の実現により、一人一人の理解を確認しながら授業を行うことができ、子供は着実に知識や技能を獲得できると、私は今理解をさせていただきました。 次に、デメリットについてお伺いいたします。 小項目の２、瀬戸市においてのデメリットはどのように捉えているのか、また、それをどのように克服しようと考えているのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 少人数でありますことから、クラス替えができないことや、人間関係の固定化といったことが考えられます。他校との交流や地域との関わりの機会を多く持つことで、多様な人間関係に触れることができるものと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 少人数でクラス替えができないとか、また、多くの希望者数は望めず、根本的な学校規模の適正化を図ることは難しいかもしれませんけれども、しっかりとその旨を克服しながら行っていただきたいというふうに思いまして、次の中項目２に移ります。 特認校制度を改正してどのような変化を考えているのか。 小項目１、市は昨年度、掛川小学校を考える会の方々と意見交換をされたとお聞きしますが、様々な意見が出された中で、どの学年からでも入学を希望すれば受け入れてほしいという声があったとお聞きしております。 そこで、どの学年からも入学ができるように、令和６年度から特認校制度を一部改正されると思うが、児童が増えることによってどのような変化を考えているのか、また、どのような教育指導を考えているのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 掛川小学校の学校行事や地域の行事に児童や保護者の方々が積極的に関わることで、学校やその地域にさらなる活気が生まれることを期待いたしております。引き続き、さきに申し上げました学校教育目標の達成に向け、教育活動を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） ２年生以上での転入の受入れを可能とすることは、様々な理由で学校に行きづらい子供たちにとって、学校に通い、学ぶための選択枠が増えることになり、よいこととは思いますが、今、掛川小学校では複式学級を行っております。２年生以上の入学は複式学級のため戸惑うこともあると思いますけれども、学校側として問題はないのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 入学を希望する保護者の方につきましては、掛川小学校が複式学級であるということを理解いただいた上で入学をしていただいておりますが、次年度以降、実際に授業を進めていく中で、子供たちの様子を見ながら、個別に丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 特認制度を利用することによって、授業肯定感を高め、学力を向上させ、人間的にも成長を遂げた事実はたくさん存在することもあり、また、特認制度を利用した保護者の成長の事実も見られると聞いております。しっかりと取り組んでいただきまして、次の小項目２に移ります。 品野台小学校においてはなぜ改正を行わないのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 品野台小学校におきましては、現在、１クラス当たりの児童数が10名から20名程度あり、小規模特認校として適正な人数による教育活動を実践していると認識しております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 今は人数が足りているというお考えをお聞きしましたけれども、今後の状況によれば、児童数を見て、もし減っていく、そういう状態になればどのような取組をしていくのか、再度お伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 御答弁申し上げたとおり、品野台小学校におきましては現在、小規模特認校として適正な人数による教育活動を実践しているという認識をしておりますので、今後につきましては、児童数を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 次に、中項目３に移ります。 魅力と特色ある学校づくりについて。 小項目１、両校の学校公開においては、どのような取組をして魅力発信をしているのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 品野台小学校におきましては、日頃の授業の様子に加え、間仕切りのないオープンスクールやビオトープ、児童が遊べる裏山など、学校の設備や自然豊かな環境を見ていただくことができます。 また、掛川小学校におきましては、未就学児も参加可能な体験型のイベントを行っております。今年度は、森の音楽教室と題して、親子で竹を使って楽器を作り、演奏家をお招きして、手作り楽器との合同演奏を行いました。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 品野台小学校においてはオープンスクール、平成９年度に開校したときには、本当にすばらしい学校ということで全国から来られた、その学校の特色を生かした教育がされているというふうに感じております。 小項目２、今後、掛川小学校が小規模特認校としてより魅力のある学校づくりを進めていくには、何が必要で、何を求めていくのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 掛川小学校におきましては、引き続き豊かな自然環境と少人数制を生かしていくことが必要であり、それを通じて、個に応じたきめ細やかな指導を行い、地域と共にある学校として教育活動を進めていくものであると考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 少人数制を生かした学校づくり、少人数ということで、また、複式学級、子供同士の競争がないため学力低下が起きるのではないかという懸念もあります。しかしながら、小規模の特性を生かした手厚い指導により、むしろ学力向上につながる可能性のほうが高いのではないのかと私は思います。 小項目３に移ります。掛川小学校においては、魅力と特色ある教育を展開することにより、中山間の学校に通うようになり、それが中山間地域の活性化の一躍を担うことになると思うが、見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 議員のお考えのとおり、掛川小学校の魅力を高め、通学する児童が増加し、地域との関わりにも好循環が生まれ、地域活性化の一助となることを期待するものでございます。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 地域の事情に合わせて教育内容を弾力的に組み替えることが可能であり、また、すなわち、地域資源、あるいは地域の人材の活用による地元の活性化につながるかと私も思っております。 小規模特認校に通わせたい、また、そこに住みたいという保護者も現れてくると、すばらしい環境整備ができてくるのではないのかなというふうにも思います。 小項目４に移ります。品野台小学校においては、開かれた小学校を目指し、明るく開放的な生活空間の中で、児童の個性を生かし、自らが学ぶ力を身につける学校、自然環境を生かし、体で感じて学ぶことができる学校を目指していると思うが、今後の魅力のある学校づくりを進めていくには、何が必要で、何を求めていくのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 品野台小学校におきましては、環境教育のカリキュラムをさらに充実させることが必要であると考えております。自然体験と科学的な知識を結びつけることで、自然に関する興味、関心を高め、自ら学ぼうとする主体性を育てることを狙いといたしております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 掛川小学校、品野台小学校、小規模特認校として、学校を舞台とした地域住民、保護者相互の交流の場がそこではでき、また、そこの場で運動会、学芸会、また、入学式、卒業式など学校行事や、先ほど言った自然体験、農業体験をはじめとした様々な体験活動、それが教育活動の企画、実行、そして、登下校の安全確保、見守りですね、活動などを通じた地域住民と保護者の協働の場として学校の役割も生まれてくると思います。このような役割が大事ではないのかと思い、次の中項目４に移ります。 小学校からの進学について。 小項目１、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行できない子供が多いことから、小中学校間の円滑な移行に配慮した様々な取組をされています。品野中学校区では４校の交流を行いながらも、中学校の先生が品野台、下品野小学校には指導をしておりますが、掛川小学校においてはどのような指導をしているのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 掛川小学校への乗り入れ授業につきましては、品野中学校の教員が品野台小学校へ乗り入れ授業を行う際に、掛川小学校の児童が品野台小学校を訪問して、合同で実施しております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 品野中学校ブロックをはじめ、市内全域小中学校の一貫教育を推進するために小中学校で乗り入れ授業が行われているかと思います。具体的な取組とその成果をお聞きしたいと思います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校間の相互の交流を通しまして、多様な価値に触れ、広い視野を持つきっかけとし、コミュニケーション能力の向上を図ることを目的といたしております。交流会で成果発表の場を持つことなどにより、自らの学校の再認識につながることや、関わり合いの中で自己有用感や自己肯定感が高まるといった成果があるものと認識しております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 小項目２、品野台小学校と掛川小学校では交流会を実施されているとお聞きしますが、その目的と成果をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 ちょっと冨田議員、今、答弁のほうはありました。冨田議員、先ほどの質問をもう一度……。
◆１８番（冨田宗一） 再質のところですよね。
○柴田利勝議長 再質のところです。
◆１８番（冨田宗一） じゃ、今のところは小項目２の答えですよね。分かりました。 再質のさっきのところで、中学校区ブロックをはじめ、瀬戸全域の小中学校の一貫教育を推進するために乗り入れ授業が行われておると思います、瀬戸市全域で。具体的な取組とその成果をお聞きしたいと思います。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 市内全域での乗り入れ授業、小中一貫教育での取組でございますけれども、乗り入れ授業の具体的な取組といたしましては、中学校の体育教員が小学校で体育指導を行うものがございます。経験豊かな教員が専門性の高い指導を行うことによりまして、児童の学習意欲や関心を高めることにつながっております。 また、あわせて、小中学校間におきましても情報共有が進んでおりますので、小学校から中学校への円滑なステップアップにつながるという成果も出ておるところでございます。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） じゃ、小項目の２、品野台小学校と掛川小学校では交流会を実施されているが、その目的と成果をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 大変失礼いたしました。 それでは、小項目２のお答えでございます。 学校間の相互の交流を通しまして、多様な価値観に触れ、広い視野を持つきっかけとし、コミュニケーション能力の向上を図ることを目的としております。交流会で成果発表の場を持つことなどにより、自らの学校の再認識につながることや、関わり合いの中で自己有用感や自己肯定感が高まるといった成果があるものと認識しております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 小規模特認校同士の交流を行いながら、そこの学校の特色、それを生かすような、そういうことができればすばらしいことだと思っております。 それでは、小項目３に移ります。新型コロナウイルス感染症拡大で学校行事が縮小され、様々な小中一貫教育においての交流機会もなくなってしまったが、今後の取組についてお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 品野中学校ブロックの中の４校での交流会などを通じて交流を深め、多様な人間関係の構築や協働的な学びの実現により、豊かな人間性や社会性の醸成につなげていきたいと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 先ほどと同じように、瀬戸市内においても同じ状況だと思います。現状として、コロナ禍以前に戻すことはできないかとは思いますけれども、今後、瀬戸市全域においてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 市内の小中学校の交流ということでございますけれども、現在、オンラインによる交流を行っている中学校ブロックも多うございますが、対面で交流を再開した中学校ブロックもございまして、各ブロックで設定した目標の達成に向けて、小中一貫教育の推進に取り組んでいるところでございます。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 小項目４に移ります。掛川小学校では、小学校を卒業すると、定光寺町に居住する児童は春日井市高蔵寺中学校、下半田川町に居住する児童は岐阜県多治見市の中学校を選択し、進むと聞いております。また、校区外から通学していた場合は、居住する通学区域に応じた中学校または品野中学校を選択し進むことができるとお聞きしましたが、掛川小学校から中学校へ進む子供たちへの指導はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 掛川小学校の卒業後は、これまでの経験よりもはるかに多くの生徒と関わることが想定されますので、他校との交流の中で、自分の考えを伝えたり、友達の意見を聞いたりできるよう指導をしております。また、自然学習や地域との交流の機会を通じまして、掛川小学校やその地域に愛着を持つことができるよう教育活動を行っております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 掛川小学校を卒業すると、瀬戸市内ではなく、市外の中学校へ通う子供が本当に多くいて、なかなか高校あるいは大学になって瀬戸市内に戻ってくることができない、また、就職も、瀬戸では就職をしないというような、地域の子供たちということが薄れてしまっているというのが現状だと思います。そういうこともぜひとも頭に入れながら、進学についてはしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。 それでは、中項目５に移ります。森と自然を生かした掛川小学校の未来に向けて。 小項目１、特色ある学校づくりの例としては、私たち自民新政クラブとして、７年前に高知県高知市立義務教育学校土佐山学舎というところを見てきました。平成27年４月に施設一体型小中一貫校として開校されたその学校は、英語教育に力を入れており、子供たちが卒業するまでに英検２級の習得を目指しています。2017年から2019年には、９年生は約85％が３級を得ていて、さらに60％が準２級に合格し、卒業しております。その後は毎年、４名程度は２級に合格をしておると聞いております。英語教育だけではなく、９年間を前期、中期、後期に分けて、前期では、土佐山に親しむ、知る。中期では、土佐山を見つめる。後期では、土佐山に貢献する。大きな視点として、生まれ育った土佐山地域のよさを自ら発見して発信することを学習ポイントとしています。 この学校を支えている人は地域の方々で、わざわざ通わせたくなる魅力ある学校づくりが人口減少する中での地域づくりが大きなキーとして考えられております。 また、今年の土佐山学舎は、９年間の義務教育を一つの学校として系統的に進めており、令和５年度、文部科学省指定のリーディングＤＸスクール推進事業の指定校として、日々、ＩＣＴを活用した学びを行っている学校でもあります。 こうした取組が瀬戸市においても可能ではないかと思うが、見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 掛川小学校は、豊かな自然環境に恵まれ、地域とのつながりの深い学校であり、その特徴を生かした特色のある教育活動を行っているところでございます。その教育活動に魅力を感じ、お住まいの校区の小学校ではなく、掛川小学校を選んで通われる御家庭もございます。どの学年からでも掛川小学校を選択できる制度改正により、この学校を選ぶ方が増えれば、掛川小学校の地域づくりにもさらなる貢献ができるものと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 最後に、平成28年の瀬戸市小中一貫教育に関する基本構想の中に、当時の深見教育長が、本市では、子供たち一人一人が、我が学校で学んでよかったと思い、保護者、地域が、子供たちを学ばせてよかった、支えてよかった、そっと実感できる、そのような小中一貫の学校づくりを目指しているというふうに言われておりました。 瀬戸市の教育基本理念である「瀬戸のすべての子どもたちが『瀬戸で学んでよかった』、瀬戸のすべての親たちが『我が子を瀬戸で育ててよかった』」この理念の下で子供たちの教育が推進されることを願いまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時55分 休憩 午後３時10分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。26番浅井寿美議員。 〔26番浅井寿美登壇〕（拍手）
◆２６番（浅井寿美） それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。 今回は、大項目二つです。 では、まず、大項目の１、瀬戸市地下水のＰＦＡＳ汚染について。 質問の趣旨ですが、ＰＦＡＳは、炭素原子にフッ素原子を結びつけた人工的な化学物質で、その結合力が強いため壊れにくく、環境中で数千年も分解されないことから、フォーエバーケミカル、永遠の化学物質とも呼ばれています。水や油をはじく、熱に強いなどの性質から、泡消火剤や半導体製造など幅広く用いられてきましたが、アメリカでは1990年代以降、企業などによる河川や土壌汚染が発覚し、裁判で周辺住民に対する健康被害が認定された事案も発生しています。近年、愛知県内でも飲用水などから相次いで汚染が発覚し、2021年、瀬戸市でも地下水、これは工業用水ですが、地下水からＰＦＡＳが検出されました。 今起こっている事実及び市民への影響について、正確な情報を共有し、必要と思われる対策について質問をいたします。 中項目１、ＰＦＡＳ汚染とは何か。 小項目１、ＰＦＡＳは有機フッ素化合物の総称で、性質の違いにより約5,000種類にも及ぶと言われています。ＰＦＡＳの中で問題となっているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡはどのような用途で使用されてきたのか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 環境省によりますと、ペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＳにつきましては、半導体関連材料、金属メッキ処理剤、泡消火剤などに、それから、ペルフルオロオクタン酸、ＰＦＯＡにつきましては、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使われてきました。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） ＰＦＡＳ、それから今、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳと耳慣れない言葉ばかりだと思います。中項目１のところでは、主に皆さんに情報共有をしていただきたいと思いますので、最近ニュースにも出てきておりますが、そのときによく御説明をされている京都大学の方の監修した資料などを基に、少し情報共有をさせていただきたいと思います。 どういうものに使われてきたかということで、今言われたのは、主に工業製品や何かに使われていた中身ですが、そればかりではなくて、生活用品にも多く使われてきています。主なものは防水スプレー、それから、フライパン、お鍋のフッ素加工、ハンバーガーとかピザとかを包む、水を通さない、そういうものですとか、お化粧品にも使われているなどなど、そういうものに幅広く、日用品にも使われているというのが現状です。 皆さん、フッ素といいますと歯の虫歯予防、ありますよね。あれは全く問題ない。あれは無機フッ素ということで、今回問題になっているのは有機フッ素化合物ということですので、虫歯予防は関係ないということであります。 というものですけれども、フライパンなどのコーティングというのは、製品としては2013年末頃には国内では使用を中止しているということではあります。しかし、ずっと前から買って使っていらっしゃる方もあるかと思いますが、空だきをするとか、そういうことはやめたほうがいいですよねという情報が一つあります。 それでは、小項目の２、人の健康への影響についてどのような認識か、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 環境省によりますと、コレステロール値の上昇、発がん、免疫系等との関連が報告されているようでありますが、まだ確定的な知見はなく、国内においては健康被害が発生したという事例は確認されていないということでございます。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） これもまた情報共有ということで少しお話をさせていただきたいと思います。 確かに今答弁あったように、確定的な健康被害の事例の報告はないということだと思いますが、ＰＦＡＳの特徴として、その一部は体内に蓄積をされる、体内半減期が３年から５年と言われておりまして、たまり続けていくというような性質を持っています。 2022年のアメリカの情報によりますと、先ほどもありましたが、ワクチンに対する抗体反応が低下をする、高コレステロール症に近くなる、または幼児、胎児の成長の低下、腎臓がんのリスクなどなどが説明の中には挙げられています。 日本では、血液検査、疫学調査はここ一、二年始まったばかりだと、疫学調査がまだほぼほぼされていない状況です。ですので、有害性に関する国内件数が、研究が少ないということで毒性評価が定まっていないということです。 アメリカでは、血液中のＰＦＡＳの血清濃度、これを計って、各種検査の対象には、今、医療の中ではなっているということが言われています。人の健康への影響があると判断されつつある、そういう状況ではないかと思います。 小項目の３です。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは現在、国際的に、また、国内においてどのような扱いとなっているか、認識を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 国際的には、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）に基づき、ＰＦＯＳは2009年、ＰＦＯＡは2019年に廃絶等の対象とすることが決められています。 国内的には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これに基づき、ＰＦＯＳは2010年、ＰＦＯＡは2021年に製造、輸入等が原則禁止されております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） それでは、少しまた御説明をしたいと思います。 日本は2020年に、水道水、飲み水の暫定目標値、これ以下にしましょうねという数字が出ました。これが50ナノグラム・パー・リットル──後から出てきますけど──というものを日本は決めましたけれども、まだ毒性評価が定まっていないということで、今年、2023年は毒性評価を基に規制値が変わるのではないかと思われておりましたが、規制強化は見送られました。 先ほど御説明あったように、輸入、製造が21年に禁止をされ、今年、23年１月には内閣府食品安全委員会が食品に含まれる場合の健康影響について調査を開始したという状況です。 アメリカでは、もうここ数年来の疫学調査をやられていまして、より質の高い調査のデータが大量に出てきた。免疫毒性、低出生体重児、腎臓がんなどなどの結果が出てきたということで、2016年にアメリカは規制値を70ナノグラムというふうに決めておりましたけれども、2023年、今年、その結果が出たことで、その規制値を４ナノグラム・パー・リットル、70から４に引き下げました。日本の暫定目標値50は、アメリカの70を基にした数字です。 そして、ここ数日──今週の初めのことでした──月曜日に新聞報道があり、ＷＨＯの国際がん研究機関が、発がん性物質を特定する４段階に分かれている区分があるんですけれども、その中で、ＰＦＯＡは３段階から一番上の発がん性物質だと、そういうふうに認定がされ、ＰＦＯＳは、欄外から発がん性の可能性があるというところの段階に格上げされたというのが現状です。 それでは、小項目の４、国内及び愛知県内の汚染状況をどのように把握をされているのか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 国では2019年度から、県内では2021年度から調査が行われており、地下水等の汚染状況については報道等を通じて承知しております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 報道、ニュース、新聞などなどで私も知る限りではありますけれども、紹介をさせていただきます。 汚染の大きいところを中心にですけれども、東京の多摩地域、神奈川県座間市、沖縄県北谷町、この辺りは米軍基地周辺というところで、泡消火剤が多様に訓練で使用された経緯が考えられると言われています。あとは、大阪府摂津市では大手の空調メーカーがあり、そこはＰＦＯＡそのものを製造していたという情報があります。愛知県内は、豊山町が一番今数字が高いということで血液検査なども徐々に進んでおりますが、ここも小牧空港で大きな航空機事故があり、そのときに泡消火剤がかなり大量に使われたという情報があります。また、訓練も行われている。そして、お隣の春日井市でも出ております。半導体工場があるという情報がございます。 そして、愛知県内では、かなり広範囲に汚染といいますか、その数値が出ているというのが今分かってきています。規制値50には至らないけれども、河川、それから地下水などなどの愛知県内どことか、これがあるから出るねという、そういう発生源が不明なんだけれども、多くの河川で出てきているということが分かっています。その中の瀬戸市が地下水から出ているということなんですね。全県的に汚染が分かってきているということについては、どのように認識をされるでしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） ＰＦＡＳは、かつては幅広い用途で使用されてきたことから、様々な場所で検出をされておりますが、汚染の原因の特定ができない状況でございまして、引き続き、国、県の調査、これを注視してまいりたいと思っています。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） それでは、小項目の５です。厚生労働省は水道水について、環境省は河川など公共用水域や地下水について、ともに暫定目標値として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値で50ナノグラム・パー・リットル以下と定めておりますけれども、この数値をどのように認識をされるか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 環境省によりますと、暫定目標値の50ナノグラム・パー・リットルという値は、2020年当時において、安全側に立った考え方を基に設定されたもので、体重50キログラムの人が１日当たり２リットルの水を一生涯にわたり摂取しても、健康に対する有害な影響が現れないと考えられる値であると認識をしております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 国がＰＦＡＳ関係について、今年、まとまったＱ＆Ａなどの情報を出しております。そういうところでそういう記載はされておりますけれども、この規制値50ナノグラムは、先ほども言いましたように、アメリカが2016年に定めました、環境保護庁というところが定めました70ナノグラム、日本人より体格がやはり大きいですので、50ではなくて70なんですね。日本の50は、そういう数値で割り出されたものです。 しかし、このアメリカの環境保護庁は、これ以降、血液検査などの疫学調査、──16年からですから、もう七、八年たつ頃でしょうか──調査を進め、そして、2023年、今年の３月に、強制力のある規制値として、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ、それぞれ４ナノグラム・パー・リットルというふうに変更していっているということが事実なわけですね。 そういうふうに、日本が基準にしたアメリカの数値が桁違いに低くなってきている。このことについてどのように認識されるでしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 環境省によりますと、専門家による検討を進めており、今後、さらなる科学的知見等が得られた場合には、適宜必要な見直しを行うというふうにございますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） さらなる科学的知見が示されればということでいきますと、ここ本当に数日の間で発がん性物質だと認められてきたということがそれに値するものかなというふうに思います。 また、日本でも研究が全くされていないわけではなくて、北海道大学のある先生が10年以上前から、胎児の頃からの子供の成長と発達について研究をされてきているので、胎児、出産して赤ちゃんが生まれて、乳児からずーっと後追いの検査をされているというのがあります。その結果でいきますと、数値が50とか20とか10とかそういうのは関係なく、胎児や幼児などの中で有機フッ素化合物が存在する、そして、その値の違いがその個体によって違う。それを検査していくと、日常生活では僅かに取り込む量であっても、その多い子供がやはり成長、発達が遅れると、そういう結果をこの10年の結果で出されています。その可能性があるということで、自然界に存在しないこの物質は、こういう影響を実際に子供に与えているという結果も示されていますということがありますので、この規制値以下なら問題はないのかというところでは、考え方を少し変えていかなければならない時期だというふうに思いますが、もう一度、その辺りはどうでしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 現時点での最新の情報として目標が設定されておりますので、これに従って対応することに問題はないものと考えております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 私は、問題はあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、これは国の動向を見ながら、またお互いに調査などをやっていくべきかなというふうに思っています。 それでは、中項目の２です。瀬戸市におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出について。 小項目１、愛知県のメッシュ調査によって、2021年６月、西原町の瀬戸市西部浄化センターの地下水からＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で31ナノグラム・パー・リットルが検出されました。同時期に検査された愛知県内の地下水の中では、愛知県内で最高値、この31ナノグラムは最高値となっています。この数値をどう認識されるでしょうか。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 当該地下水は工業用水であり、暫定目標値の50ナノグラム・パー・リットルを下回っているため、過度に心配する必要はないと認識をしております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 愛知県の検査がどういうものかについて少し説明しますが、毎年毎年愛知県は、地図上でメッシュ、５キロメッシュぐらいだったかなと思うんですけれども、その中の地下水をピックアップして検査しています。なので、2021年はたまたま瀬戸市の西原町で、愛知県の井戸のリストがあります。西原町を調べてみますと、工業用水ではこの西部浄化センターしかなかったんですね。なので、特定できちゃったということで、愛知県は今でも特定しません、はっきりとは。ここですとは言わないです。ただ、工業用水というふうに記載がありましたので分かりましたが、もし工業用水というふうに書いていなければ、西原町には原山浄水場があります。もう使っていないですけど。ここも地下水からくみ上げておりました。ということが一つの、これは事実でありますね。 確かに工業用水であって、50ナノグラム以下だから問題はないよということではありますが、決して31ナノグラムが低い数値ではないという認識をやはり私は持つべきではないかなというふうに今思っています。 カナダは30、ドイツは20、そして、アメリカは今４まで下がったということになります。 それでは、小項目の２です。西部浄化センターからくみ上げられる地下水の用途及び量について伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 地下水の用途につきましては、汚泥処理施設で稼働しております機械の洗浄、ポンプ施設の冷却などに使用している工業用水でございます。くみ上げている量につきましては、令和４年度の実績で年間28万5,122立方メートル、日に換算しまして、１日当たり平均781立方メートルでございました。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） それでは、小項目の３に行きます。西部浄化センターで使用された地下水は、その他の排水とともに矢田川へ放流をされております。矢田川は農業用水として利用されており、西部浄化センター地下水の水質検査の継続、そして、あわせて、矢田川の水質検査の実施を愛知県に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 愛知県が調査をした水質検査の結果は環境基準に適合しており、問題はないと考えられますので、同センター地下水の水質検査の継続や、矢田川の水質検査の実施を愛知県に求めることは考えておりません。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） まずもって、農業用水として使われていく矢田川の水質であるということがやはり一番気になるところであります。 愛知県は、この規制値を変える変えない、いろいろ国の状況も見ておりますが、愛知県内でこれほどたくさん出てきているということもあって、来年度からの検査をどうするかということを今検討中だと言っています。検査を強化するという話は言いませんけれども、検査機器を買いました、愛知県が自前で。持っていなかった。ということはやるんだろうなと思いますので、ぜひ矢田川のところも検査強化していただきたいし、何なら、瀬戸市民にも関係ある地域に流れる川でありますので、自前でも検査をすべきではないでしょうか。瀬戸市は機器を持っていませんから、瀬戸市が依頼して検査をするという必要もあるのではないでしょうか。伺います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 矢田川自体は、県のほうで河川の調査は今やっておるところでございます。現時点での最新の指標でございます暫定目標に適合を今しておるわけでございますので、県に水質調査の継続や、矢田川の水質検査の実施を求めること及び市独自での検査の実施までは考えておりません。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） それでは、中項目の３です。市民の飲用水の安全のために。 小項目１、西原町には、2020年12月１日に休止となりました原山浄水場があり、休止となるまで地下水から飲用水を作り、配水をしておりました。当時の水にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが存在した可能性を否定することはできませんが、今となっては不明です。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに対する住民の不安に寄り添うために、また、汚染源の特定を急ぐためにも、愛知県に対して、調査機関としての専門家会議の設置を要請すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） さきにも御答弁申し上げたとおり、暫定目標値を下回っているため、愛知県に対し、専門家会議の設置を要請することは考えておりません。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） あくまでも50以下だからということですが、そこが危うくなってきたということをぜひ皆さんも頭に置いていただきたい。 そして、2020年12月１日休止になりました原山、愛知県の検査が行われたのが、21年の６月です。半年しか差がないんですね。これは事実です。 小項目の２です。本市の重要な自己水である馬ヶ城浄水場、蛇ヶ洞浄水場について検査をし、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは検出されなかったと聞いております。今後も浄水場の検査を継続すべきと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 令和５年に、蛇ヶ洞浄水場及び馬ヶ城浄水場につきまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査を実施しましたが、検出はされておりません。今後も継続して検査は実施していく予定でございます。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 飲用水ですので、瀬戸市独自で検査はどこの浄水場でもやっているのでやっていきますよということです。 本当であれば、2021年、廃止はされておりましたが、６か月後の検査で出たと、近くの浄化センターから出たというところで、この時点で本当は私は検査してほしかったなと思いますが、こういう健康への影響の知見も出てきたということがあります。過去の事態ではありますが、その可能性、より的確に把握をすること、様々な事態を想定して、決して過度にではなく、正しく恐れる。正しく恐れるためにも、原山浄水場の地下水の現況、今の状況を調査すべきではないでしょうか。
○柴田利勝議長 浄水場管理事務所長。
◎浄水場管理事務所長（足立浩隆） 原山浄水場につきましては現在使用しておりませんので、水道事業といたしましては検査を実施する予定はございません。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 市民の皆さんからの不安に応えるという点では、市としてもそういうお声が出てくる可能性もなきにしもあらずですので、対応はきちんとしていただきたいと思います。 それでは、小項目の３です。市内で飲用水として利用している井戸があれば、何らかの注意喚起を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 市内の地下水は暫定目標値を下回っていること、それから、国において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議で、ＷＨＯ等の動向を踏まえて毒性評価が検討されている段階で、健康への影響が明確に示されている状況ではないため、現時点においては特段の注意喚起の必要はないと考えております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 西部浄化センターで出たのは31でございますが、ほかは分からないということでありますので、市内では、地下水を利用している事業所ですね、市役所にも井戸がありますけれども、23事業所があって、井戸の数で34、飲用かどうかは把握をされていますか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 飲用井戸がどこに存在するのかというのにつきましては、市のほうでは把握をしてございません。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） という状況ではあります。物事が今進みつつある状況でありますので、状況を見ながらきちんと対応をしていただきたいというふうに思います。特に、この31という数字がどうなのか、50という規制値はこれからどうなっていくのかに特に注視していただきたいというふうに思います。 それでは、大項目２に移っていいでしょうか。
○柴田利勝議長 次に移ってください。
◆２６番（浅井寿美） 大項目２、市役所戸籍業務の変化への対応と窓口の再直営化について。 戸籍法の改正により、氏名の振り仮名が戸籍の記載事項に追加され、また、戸籍情報の管理や運用が大きく変化をするため、今後様々な戸籍事務への対応と同時に、個人情報保護の観点からも対応が求められると考えます。また、10月に開始した戸籍窓口の再直営化は適切な戸籍事務に寄与するものと考えますが、再直営化の経緯と今後の市民課窓口の在り方について伺います。 中項目１、戸籍法の改正と戸籍事務の変化について。 小項目１、令和５年６月９日公布の戸籍法の改正により、氏名の振り仮名表記が戸籍の記載事項となります。公布の日から２年以内に施行されることとなっておりますけれども、戸籍法改正の背景及び本市における施行に向けての準備状況について伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 行政機関が保有する氏名の情報の多くは漢字であり、外字が使用されている場合にはデータベース化の作業が複雑となり、特定の者の検索に時間を要します。また、金融機関において、氏名の振り仮名が本人確認のために利用されている場合があります。そのため、行政のデジタル化の推進に当たり、氏名の振り仮名を一意のものに特定し、交渉するニーズが高まっています。本市においては、12月の補正予算として、振り仮名記載に当たり、必要となる戸籍情報システム改修費を計上しております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） それでは、小項目２、振り仮名表記の戸籍への記載事項化については、膨大な事務処理を短時間で、かつ正確に実施することが求められますが、どのような体制で行うのでしょうか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 現時点においては、国から事務の詳細が示されておりませんが、正確性ですとか効率性の部分から、民間業者へ委託できる部分につきましては委託することを検討しております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 何しろ、ちょっと想像しただけでも大変な作業量になるだろうと思われますので、十分に対応していただきたいと思います。 小項目の３、令和元年の戸籍法の改正により戸籍事務へマイナンバー制度が導入され、令和６年３月、社会保障等の手続に必要だった戸籍謄抄本の添付の省略などができるようになります。また、市町村が法務省の管理する戸籍情報連携システムを利用し、戸籍事務内連携などが可能になります。これらに伴い、戸籍事務はどのように変化をするのか、人員の配置などに変化はあるのか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 戸籍事務においては、届出の際に、他市の戸籍謄抄本の添付が不要となり、事務内連携整備により他市戸籍の副本を参照する運用となります。また、戸籍の届出書について、他市が関係するものは該当の自治体へ郵送していますが、郵送に代わって、届出書をスキャンして送信する運用となります。さらに、これまで戸籍の証明書は本籍地でのみ発行が可能でしたが、広域での交付が可能となってまいります。なお、これに伴う人員の配置についての変化はありません。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） いろんなことが大きく変わるなと思います、戸籍の事務に関しては。12月から広域交付は模擬試行がされているというか、始まるというふうに聞いたんですが、それは今どうなっているでしょうか。
○柴田利勝議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 広域交付につきましては、来年２月５日からの模擬試行というふうに今予定されております。 以上です。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） では、小項目４です。戸籍法の改正により戸籍事務内連携が可能になるなど、戸籍事務の効率化が進むと言われていますが、同時に個人情報漏えいの危険性が高まることが懸念されます。対策についてはどのように考えておられるでしょうか。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 戸籍情報連携システムへの接続には、生体認証を含む２要素認証が必須であるため、接続するに当たって制限がかかると同時に、接続した際にはログが残ります。また、証明書発行を委託している事業者とは、その委託契約において、個人情報の保護について慎重に取り扱う旨定めており、事業者においても、社内監査や情報セキュリティー教育も実施をされるなど、個人情報漏えいの対策は適正になされているものと考えております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員、残り５分となりましたのでお願いします。
◆２６番（浅井寿美） 漏えいについてはきちんと対処しますよということで、今まで以上の厳正で適正な情報管理というものが求められますが、やっぱり委託されるところというところにもありますので、今でも本当にたくさんの漏えい事件が起こっておりますので、十分に管理強化していただきたいと思います。 それでは、中項目の２、戸籍窓口の再直営化について。 小項目１、本年10月より、富士フイルムシステムサービス株式会社に委託している市民課窓口業務のうち、戸籍係に関する業務について委託をやめ、市職員による業務を行っています。今回の業務体制の変更の理由及び経緯を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 戸籍の届出は、出生届や死亡届など報告的届出と、婚姻、養子縁組など創設的届出があります。この創設的届出は複雑なものも多く、偽装請負とならないよう、委託事業者から職員が窓口事務を引き継ぐ場合が多くございました。こうした状況に加え、戸籍事務に係る職員の事務処理能力の必要性、重要性を鑑み、直営とすることとしたものでございます。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 偽装請負になってしまう状況に陥ってしまう場合があったということが事実であると思います。このことについて、私たちは委託開始前から、偽装請負というのは本当に起こっていくんじゃないかということで疑念を示してきたのでありますが、やってみなきゃ分からないということでやられましたけれども、このことについてはきちんと総括をされ、今後、行政運営にどのように生かしていかれるでしょうか。
○柴田利勝議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 戸籍事務につきましては、偽装請負とならないように職員が受け継いだということになりますので、偽装請負があったということではございません。 また、今回の見直しにつきましては、委託全体ではなくて戸籍届出に限ったものということで、委託に踏み切ったときからまた社会情勢が変わったということを踏まえまして、その中で特に、事務処理能力の維持の必要性を認識するということに至ったところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 偽装請負があったというようなのは間違いですね。私が間違えました。 小項目の２番、戸籍係の人員配置は具体的にどのように変更されたのか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 令和４年度には４名だった正規の職員が、令和５年度からは５名の配置となりました。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） １名増というふうになっているということですね。 それでは、小項目の３、今回の体制変更に伴い、委託料及び人件費にどのような変化があったか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 委託料につきましては、令和４年度の決算額8,104万8,000円、令和５年度決算見込額8,057万9,400円となり、46万8,600円の減額となります。戸籍係の人件費につきましては、令和４年度決算額2,177万4,265円、令和５年度決算見込額は2,460万6,549円となり、283万2,284円の増額となります。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 今おっしゃった数字は、令和４年度と５年度の決算の見込みの差ということでありますが、委託料が実は10月から上がったと、値上がりしているということで、その金額を盛り込んだ実態のお金だったということで、委託料が伸びていなかった場合、戸籍係が直営になったらという数字を割り出してみましたら、約1,000万円、決算額で8,800万円のうちの約1,000万円が軽減をされる状況にあります。戸籍係では１人増えていると。正規職員が１人。戸籍係の直営で1,000万円軽減されるということで、現状のところ１人増ということですが、業務はこれで支障はないということでよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 支障はございません。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） それでは、小項目の４番ですね。自治体業務の中で戸籍業務が再直営化となったことは重要であると考えますが、戸籍業務を含む市民課窓口の業務は全て個人情報を取り扱っております。より厳正で適正な情報管理を徹底するため、窓口業務は委託をやめ、再直営とすべきと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 個人情報の取扱いにつきまして、委託をしている事業者とは委託契約において、個人情報の保護について慎重に取り扱う旨を定めております。また、委託先の事業者におかれては、情報セキュリティー教育などの社内研修を実施し、厳正で適正な情報管理が徹底されており、窓口業務の委託は問題ないものと考えております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 個人情報の件では問題ないよと、委託を継続するよと。 ちょっと切り口を変えましてお聞きしたいんですが、その前に、委託を続けるメリットというのは今どのようにお考えでしょうか。
○柴田利勝議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 委託のメリットにつきましては、柔軟な人員配置による滞在時間の短縮化や接遇面を含め、業務に特化した人員による正確性の担保などにより、市民の利便性を高め、質の高い市民サービスが安定的に提供できるものと認識しております。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員、あと２分です。
◆２６番（浅井寿美） 接遇面で市民の利便性も高まる、人員配置もということで、恐らく経費面、財政面というところもあるんだと思います。 しかし、今、先ほど言いましたように、1,000万円軽減ができる状況に対して、職員は１人増ということで、業務が今十分に賄われているよということであります。今、この8,800万円で大体30人前後の方々が委託の中でお仕事をされている。この経費、市の正規の職員を雇うというか配置をするにしても、恐らくこの人数を賄えるぐらいのお金ではないか、金額ではないかと私は思います。 そして、もう一つ非常に重要なのは、委託による市民サービスの向上、業務効率化が図られる、それはあるかもしれませんけれども、職員がきちんと後ろにいて、何かあったときにはという引継ぎができる、偽装請負にならないように引き継いで業務ができる体制が今あるからやっていける業務だと思います。 しかし、もう10年たちまして、これからあと10年たちますと、市役所の中にスキルですとか、知識の蓄積がだんだん失われていきます。経験者が存在するということが前提になっているこの状況ですけれども、委託をやめたほかの自治体の記録を見ると、やはりやめた後、知識の蓄積がなくなっていることで非常に困った、そういう経験も言われています。 窓口というのは、市民からの声が一番集まりやすいところだと思います。そして、窓口の知識、スキルの蓄積は非常に大事だと思います。この業務を職員から外す、ずっと外れているんですが、ぜひ元に戻して、直営にして業務を続けていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 全面的な委託の解除で市の直営化ということにつきましては、今のところ考えておりませんけれども、いろんな事情、状況を考えまして、また今後、そういった検討が必要になってくることもあるかと思いますので、その際はまた検討させていただきたいと思います。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時56分 休憩 午後４時10分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。５番三宅聡議員。 〔５番三宅聡登壇〕（拍手）
◆５番（三宅聡） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 大項目、瀬戸市消防団について。 質問の趣旨でございますが、消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害等の大規模災害の救助救出活動、避難誘導など、非常に重要な役割を果たしています。同時に、その活動は人命に関わることもあるため、一刻一秒を争うスピードが大事であり、絶対に間違いないという正確な技術も要求をされています。そのスピードと技術を体得するのが、消防ポンプ車の取扱い及び操作の手順を習得する消防操法訓練であります。 本年８月５日、新城総合公園競技場で開催をされた愛知県消防操法大会において、瀬戸市消防団の代表として出場した品野台分団の皆さんが準優勝というすばらしい結果を残されました。この操法大会は、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の進歩、充実に大いに寄与するものであり、出場する分団は日頃から日夜の訓練に励んでおられます。 また、平常時においての消防団は、住民への防火指導、巡回広報、応急手当て指導など、地域に密着した活動を展開、地域の消防力、防災力の向上、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしています。 このように地域住民の命と財産を守るため、献身的に活動している消防団ではありますが、全国的に団員の減少、高齢化の問題が降りかかっている現状があります。本市の消防団員の確保、今後の消防団の在り方などについて、本日は伺ってまいります。 中項目の１、瀬戸市消防団の現状について。 小項目の１、本市には現在、14の消防分団があり、約240から250名の消防団員が任命をされています。ここ数年の本市における消防団員の数、並びに団員の平均年齢の推移について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 本市の消防団につきましては、条例定数284名に対しまして、ここ数年、245名程度で推移をしております。 また、平均年齢につきましては、令和５年４月１日現在で44.8歳となり、年々上昇傾向となっております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 定数が284というふうに今言われました。これに対して今245あたりということで、この中には、後から出てくるんですけれども、いわゆる支援団員という方、ＯＢの方ですね、これは含まれているんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 支援団員もこの中に含まれております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 含んで245と、こういうことですね。 さらに、年齢について、44.8歳ということですけれども、これ、さらに上昇傾向にあるというふうに思いますが、この辺についてどのように考えておられますか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 消防団員の平均年齢につきましては、長期的な消防団活動のさらなる充実に向けて引き下げていくことも重要であると考えておりますので、若年層の勧誘促進事業にも取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 分かりました。よろしくお願いいたします。 小項目の２、14か所ある分団において、団員数が定数に達していない分団の状況について伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 各分団の定数20名に満たない分団につきましては、令和５年４月１日現在になりますが、14分団中10分団となっております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 14分団中10分団が20に達成していないというふうな今お話でしたけれども、どれぐらい達していないという、そんな状況なんでしょうか。１分団について。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 団員数の不足につきましては、各分団様々な状況になっておりますが、15人にも満たない分団、そういったところも数分団ある現状となっております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 全体数には、先ほど245名ぐらいということでありましたけど、各分団について、そういうそれぞれの差があるということについて、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 分団員数の違いによる差につきましては、地域の実情等により団員数のばらつきがございますが、同じ瀬戸市消防団員として各分団が協力し合う中で活動していただいていると認識しております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ということは、分団員、多いところ少ないところ、特に関係ないと、こういうことですね。 それでは、次の質問に参ります。 小項目の３、団員活動のため重要な消防分団の詰所及び各資機材の倉庫の耐震性は担保してあるのか、伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 分団詰所及び各資機材倉庫の耐震性につきましては、古瀬戸、水野、幡山分団の３施設が昭和56年６月１日以前の旧耐震基準で建てられた施設となっております。しかしながら、既に耐震診断を全て実施しておりますので、性能には問題なく、当該施設全ての耐震性能は担保されていると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 詰所及び倉庫全て耐震化しておるという、今お話でありました。 〔「耐震診断」と呼ぶ者あり〕
◆５番（三宅聡） 耐震診断ね。耐震診断をして、耐震診断で問題がないというところですね。分かりました。 それでは、次の質問に参ります。 小項目の４、分団ごとの出動回数などの活動状況の違いについて、どのように考えておられるか、伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 分団ごとの活動状況の違いにつきましては、各分団の災害対応件数ですとか、防火パトロール、訓練の実施回数など、各分団で異なることから、活動状況に違いが出ているものと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 先ほど伺いました各分団での人数も違いがあるということなので、同じように巡回をしたり、また、訓練など各分団によって違いがあるということですね。それは、回数というのは各分団で決めるということでよろしかったでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 各分団の事情に合わせて、必要な訓練、そういったものの回数を定めていただいております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 分かりました。 次の質問に参ります。 小項目の５、本市では、平成17年から県内初となる消防団赤バイ隊を運用しています。消防車と同じ赤色にペイントされたバイクは、主に消防広報活動に使われていると承知していますが、配置状況や修練についてはどのように行っているのか、伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 赤バイ隊につきましては、消防署本署のほうに赤バイ３台を配置し、各分団から選出された隊員18名で組織をされ、訓練や広報活動等を主に実施していただいております。また、赤バイ隊特別研修といたしまして、毎年、瀬戸自動車学校におきまして交通法規や運転技術の修練を行っております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 赤バイ隊について、現在、広報活動などに使われているというお話でしたけれども、災害時、一旦災害が起こったときにはどのような活躍が期待されているのか、伺います。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 災害時の活動の想定につきましては、ポンプ車等が進入できない場所の被害状況等の情報収集に有効であると考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 赤バイ隊の活用、災害時にはポンプ車などが入れないところに入っていくというようなこと、そういった状況というのは考えられると思いますけれども、そういった意味では、市で３台というのは十分な台数なんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） ３台の台数につきましては、平常時には広報活動を中心に活動を実施しておりますけれども、市内一円、そういったものを一つと捉えた上で広報活動をしている。また、災害時に関しましても、まずは３台で情報収集、そういったものをした上で次の展開、そういったものにつなげていくというふうに考えておりますので、現在は３台で運用をしていきたいと考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 小項目の６、本市では、平成18年より、これも県内初の災害支援団員制度の運用というのを開始しております。これは、一度退団をした消防団員ＯＢに再入団してもらい、火災出動と大規模災害活動のみに即戦力として活躍をしてもらうものでありますが、現在の状況を伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 災害支援団員の現状につきましては、令和５年４月１日現在、14分団中12分団に計39名が在籍をしており、火災等の災害対応に従事していただいております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今、このＯＢのメンバーが39名、参加をしていらっしゃるというお話をされました。消防団の皆さんというのは、定年というか、年齢がないというふうにお伺いしておりますが、一旦ＯＢで、辞められてＯＢという形なんですけれども、年齢的には皆さん大丈夫なんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 御心配いただいている部分ではありますけれども、支援団員の体力的な不安につきましては、各分団長が定期的に面談を実施して、支援団員の継続について確認をしていただいているため、心配はないものと認識しております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 本当にボランティア精神旺盛で頑張っていただいているというのは本当に感謝しかないわけなんですけれども、やはり体力的なこと、分団長が見るということですけれども、例えば健康診断とかそういったものはどうなんでしょうか。必要ではないんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 健康の継続的な推進、健康診断等についても必要性はあると考えておりますが、現在のところは、皆さん、自己管理のほうに委ねさせていただいている状況です。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 災害のときと大規模災害のときに出動するという、一番大事なときに出動されるこの支援団員の方々ですので、体調管理などをしっかり見てあげていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に参ります。 小項目の７、近年の女性消防団員の参画状況について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 女性消防団員の参画状況につきましては、平成28年に女性分団を設立、令和５年４月１日現在、22名が在籍し、救命講習指導ですとか広報活動等に従事をしていただいております。 また、火災等の災害に出動する分団において、男性団員と同様に、災害対応に従事している女性消防団員も在籍しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ただいま言われました女性消防団員の方も男性と一緒にやっておられる、そういった方もいらっしゃるということですけれども、その辺のところの配慮のほうはどのようにされておられますか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 女性消防団員への配慮というか、参画で市民への影響というか、そういったことにつきましてお話をさせていただきますと、女性分団員が救命講習等で指導した際、きめ細やかな指導をしていただいた、優しい雰囲気で受講しやすい環境であったなど非常に好評であると伺っておりますので、このまま継続して実施をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 女性消防団員の方が大変好評だというお話ですね。 次の質問に参りたいと思います。 中項目の２、消防団員を増やす取組について。 小項目の１、団員確保のため、どのような取組がされているのか、伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 消防団員の確保につきましては、これまで、災害支援団員、消防団協力事業所、消防団応援サポーターなど、各種制度を整備するとともに、消防団説明会を実施するなど、様々な事業を展開して団員確保に取り組んでいるところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） その中で特に力を入れて効果があるというのはどの辺の取組でしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 特に力を入れている加入促進事業につきましては、昨年度、愛知県の消防団加入促進モデル事業に応募して強化を図りました。 具体的な事業で言いますと、消防団応援サポーターである漫画家、中島みるく先生に依頼して、消防団の公式キャラクターを作成、消防団公式ＳＮＳの創設、愛知環状鉄道、名鉄瀬戸線の中づり広告としてポスターの掲出、瀬戸工科高校生に依頼した消防団員募集チラシの作成など、幅広い年代に向けて事業を展開しております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 様々取り組んでおられるというお話をお聞きしました。 小項目の２、消防団活動に真摯に取り組み、地域社会に貢献をした大学生らに対し、認証証明書を交付して就職活動の支援をする消防団大学生等活動認証制度というのがありますが、その成果について伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 消防団大学生等活動認証制度につきましては、平成27年から実施をしております。これまでに５名の学生団員に認証証明書を発行しており、就職活動時等に活用していただいていると聞いております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） この認証制度ですけれども、就職活動の支援をするということが目的になっておりますので、例えば消防団で活動された方が消防署員になりたいというふうなことを思ったときには、これを有効にするという考え方はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 消防士になる場合の、消防団に所属していることでの優遇につきましては、直接的な優遇はございません。しかし、消防団員として活動していただいた経験は、消防の活動に対しての理解を高くしているものと認識しております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 小項目の３です。消防団員を増やす取組に、ガンバレ消防団応援事業所というものがありますが、その成果について伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） ガンバレ消防団応援事業所につきましては、消防団員が登録事業所の各種サービスを受けることができるほか、登録事業所の社会貢献ですとかイメージアップを図れることなど相乗効果が期待できますことから、一定程度の効果が得られていると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） このガンバレ消防団応援事業所、このことについて、消防団員の利用促進、このことについてどのような努力をされておられますか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） ガンバレ消防団応援事業所の団員の利用促進の取組につきましては、デジタル団員証の導入や登録事業所と一目で認識できるような表示の仕方、そういったものを検討しております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 小項目の４、登録事業所の一覧表というのが、飲食店、商品の購入、サービスの提供など、特典事業所別で表示をされて見やすくなっていますが、2022年３月25日付であるため、一部廃業した店舗もある──ので載っていないということですね──ので、どのようなタイミングで更新をされているのか、伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 登録事業所の更新につきましては、年に１度、登録事業所に文書を発送させていただきまして、登録の継続、内容等の変更などの確認を行いまして、最新の情報に更新をしている状況でございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ぜひ最新に更新していただいて、使いやすくしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 小項目の５、瀬戸市消防本部にて消防団説明会というのを開催しておられますが、成果について伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 消防団の説明会につきましては、令和元年度から実施をしておりまして、これまでに25名の参加者があり、そのうち18名が入団につながっております。この結果を見まして、ある程度の効果が得られていると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 令和元年からスタートして、25名中18名の方が団に入られたということで、大変有効だというふうに私も思っております。これ、毎年やっていかれるんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 消防団説明会につきましては、説明会への参加者がいる限り継続していきたいと考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の６、大きな災害時には消防団員等も被災をする可能性もあり、十分な活動ができないことが想定をされます。ドローン部隊や重機部隊など大規模災害団員制度の検討はどの程度進んでいるのか、伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 大規模災害時でのドローンですとか重機の活用等につきましては、災害時協力事業所登録制度等により、ある程度補完体制は整備されていると考えておりますが、大規模災害団員制度につきましては、現状の活動内容を精査し、新たな機能を追加できるか、今後も研究してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 大規模災害団員制度については、また今後も検討していくというお話ですね。そういったドローンとか重機というのは協力事業者のほうでお願いしてあると。この辺のところはしっかりやっていけるというところになっているんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 災害時協力事業所登録制度の中に、ドローンや重機の登録につきましては、ドローン訓練のためのグラウンドの提供、ドローン操作員の派遣及び情報収集、重機等及び操作員の派遣で登録いただいている事業所が複数ございます。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 大規模災害時のときはぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に参ります。 中項目の３の消防団員の待遇についてというところです。 小項目の１、消防団員の処遇改善のため、令和４年９月より瀬戸市消防団条例の一部が改正をされ、水災害その他の災害の現場に出動した場合の金額が１回につき2,700円から４時間ごと4,000円になり、警戒、訓練、予防広報、式典のため出動した場合の金額が１回につき1,800円から2,500円に改正をされております。双方とも項目が費用弁償から出動報酬ということになっています。この条例改正後の運用について確認したところ、訓練、予防広報等に出動した場合、３回までを目安とすると聞いていますが、その理由について伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 条例改正後の予防広報等、回数の目安につきましては、消防団員を中心として構成いたします消防団処遇改善等検討委員会を設置しまして、国が推奨する平時の活動に対し、団員に過度な負担がかからないよう訓練等を実施する必要があるとの見解を踏まえ、定例訓練とパトロールについて回数を定めたものでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） パトロールと訓練について回数を定めたと今言われましたけれども、回数というのは、団員１人の出動回数ということなんでしょうか、それとも団の出動回数ということなんでしょうか。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 出動回数につきましては、団としての一つの活動に対しての回数というふうになっております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そうしますと、先ほどの分団によって人数が違うと、少ないところですと、皆さん仕事をされながらやっていますので、来られる日と来られない日があったりしますよね。そうなってくると、少ない人数のところと多い人数のところ、多い人数のところはたくさん訓練をしないと参加できないかなという違いが出てくると思うんですけれども、その辺のところは各分団で、裁量で回数なども決めてもいいと、こういうことでよかったでしょうかね。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 各分団で回数、必要な訓練、そういったものを決めていただくというところでは間違いのないところではあると思うんですけれども、やはり先ほど消防長のほうも答弁でお答えさせていただいたとおり、過重な負担が消防団員にかかることが加入促進の足かせにならないように、そういった、皆様、お仕事をお持ちの上でのボランティア精神での活動というところでありますので、極端な負担にならないように注意をしていく、そういったことについては今後も必要であると考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） なので、負担にならないところで、来られる日に来てという形で、ある程度裁量でやっていくということで、それでよろしかったでしょうかね。
○柴田利勝議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） 今、市議のおっしゃったとおり、そのような形でお願いしていきたいと考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） あくまでも目安は３回ということでありますけどね。ありがとうございました。 これで私の本日の質問を終わりますけれども、最後に一言申し上げまして、終わりたいと思います。 冒頭にも申し上げましたけれども、消防団の皆さんは、地震や風水害など大規模災害のときの救助活動や避難誘導など、大変重要な役割を担っておられます。そして、皆さんそれぞれが仕事を持ちながらの消防団活動ということであります。この場をお借りし、日頃の活動への感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。消防団員の皆さんの活動を今後もしっかりとサポートしてまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田利勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は12月７日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時41分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...