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1. 瀬戸市議会 2023-03-23
   03月23日－07号

   
   取得元: 瀬戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-07
   令和　５年　３月定例会　　　　　　　　　　　令和５年瀬戸市議会３月定例会会議録第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月23日（木曜日）　　　　　議事日程　第７号　令和５年３月23日（木曜日）午前10時開議日程第１　第１号議案　瀬戸市附属機関設置条例の一部改正について日程第２　第２号議案　瀬戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第３　第３号議案　瀬戸市子ども・子育て会議条例の一部改正について日程第４　第４号議案　瀬戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第５　第５号議案　市有財産（土地及び建物）の無償貸付について日程第６　第６号議案　瀬戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第７　第７号議案　瀬戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第８　第８号議案　瀬戸市いきいき瀬戸21計画策定委員会条例の制定について日程第９　第９号議案　瀬戸市せとまち人材応援助成金基金条例の一部改正について日程第10　第10号議案　瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について日程第11　第11号議案　市道路線の認定について日程第12　第12号議案　市道路線の変更について日程第13　第13号議案　瀬戸市下水道条例の一部改正について日程第14　第15号議案　令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）日程第15　第16号議案　令和４年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第16　第17号議案　令和４年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第２号）日程第17　第18号議案　令和４年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第18　第19号議案　令和４年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第19　第20号議案　令和４年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第３号）日程第20　第21号議案　令和５年度瀬戸市一般会計予算日程第21　第22号議案　令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算日程第22　第23号議案　令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計予算日程第23　第24号議案　令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算日程第24　第25号議案　令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算日程第25　第26号議案　令和５年度瀬戸市水道事業会計予算日程第26　第27号議案　令和５年度瀬戸市下水道事業会計予算日程第27　第28号議案　瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について日程第28　請願第１号　ごみ袋値上げ（ごみ処理費用有料化）を中止し、資源物の収集方法の改善を求める請願日程第29　第29号議案　令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第１号）日程第30　第30号議案　令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第14号）日程第31　同意第１号　瀬戸市固定資産評価員の選任について日程第32　総務生活委員会、厚生文教委員会、都市活力委員会、議会運営委員会及び議会改革推進特別委員会の活動結果報告について　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　第１号議案　瀬戸市附属機関設置条例の一部改正について日程第２　第２号議案　瀬戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第３　第３号議案　瀬戸市子ども・子育て会議条例の一部改正について日程第４　第４号議案　瀬戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第５　第５号議案　市有財産（土地及び建物）の無償貸付について日程第６　第６号議案　瀬戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第７　第７号議案　瀬戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第８　第８号議案　瀬戸市いきいき瀬戸21計画策定委員会条例の制定について日程第９　第９号議案　瀬戸市せとまち人材応援助成金基金条例の一部改正について日程第10　第10号議案　瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について日程第11　第11号議案　市道路線の認定について日程第12　第12号議案　市道路線の変更について日程第13　第13号議案　瀬戸市下水道条例の一部改正について日程第14　第15号議案　令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）日程第15　第16号議案　令和４年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第16　第17号議案　令和４年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第２号）日程第17　第18号議案　令和４年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第18　第19号議案　令和４年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第19　第20号議案　令和４年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第３号）日程第20　第21号議案　令和５年度瀬戸市一般会計予算日程第21　第22号議案　令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算日程第22　第23号議案　令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計予算日程第23　第24号議案　令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算日程第24　第25号議案　令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算日程第25　第26号議案　令和５年度瀬戸市水道事業会計予算日程第26　第27号議案　令和５年度瀬戸市下水道事業会計予算日程第27　第28号議案　瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について日程第28　請願第１号　ごみ袋値上げ（ごみ処理費用有料化）を中止し、資源物の収集方法の改善を求める請願日程第29　第29号議案　令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第１号）日程第30　第30号議案　令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第14号）日程第31　同意第１号　瀬戸市固定資産評価員の選任について日程第32　総務生活委員会、厚生文教委員会、都市活力委員会、議会運営委員会及び議会改革推進特別委員会の活動結果報告について出席議員（２６名）　　１番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　２番　高　島　　　淳　　３番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　　４番　松　原　大　介　　５番　三　宅　　　聡　　　　　　　　　　　６番　新　井　亜由美　　７番　小　澤　　　勝　　　　　　　　　　　８番　水　野　良　一　　９番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１０番　冨　田　宗　一　１１番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　１２番　石　神　栄　治　１３番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　池　田　信　子　　　　　　　　　　１６番　浅　井　寿　美　１７番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　１８番　戸　田　由　久　１９番　山　田　治　義　　　　　　　　　　２０番　三　木　雪　実　２１番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２２番　臼　井　　　淳　２３番　藤　井　篤　保　　　　　　　　　　２４番　伊　藤　賢　二　２５番　長　江　秀　幸　　　　　　　　　　２６番　原　田　　　学欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　伊　藤　保　徳　　　　副市長　　　　　青　山　一　郎　　　　教育長　　　　　加　藤　正　彦　　　　経営戦略部長　　駒　田　一　幸　　　　行政管理部長　　松　崎　太　郎　　　　地域振興部長　　中　島　宗　仁　　　　市民生活部長　　藤　井　邦　彦　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　中　桐　章　裕　　　　都市整備部長　　大　森　雅　之　　　　消防長　　　　　勝　股　　　淳　　　　教育部長　　　　磯　村　玲　子　　　　政策推進課長　　久　野　　　崇　　　　財政課長　　　　伊　藤　哲　成事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　水　野　　　守　　　　議事課長　　　　長　谷　一　憲　　　　議事調査係長　　内　藤　寛　之　　　　書記　　　　　　山　下　梨　乃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○水野良一議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いを申し上げます。　本日の議事日程は、議事日程第７号のとおりであります。　なお、議長は市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様１番朝井賢次議員及び26番原田学議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、第１号議案瀬戸市附属機関設置条例の一部改正についてから、日程第27、第28号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正についてまでを一括して議題といたします。　これらの各議案については、去る３月９日の本会議において各常任委員会に付託してありますので、この場合、各常任委員長の報告を求めます。　まず、総務生活委員長よりお願いをいたします。16番浅井寿美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番浅井寿美登壇〕（拍手） ◆１６番（浅井寿美）　それでは、去る３月９日の本会議におきまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案について、３月13日午前10時より委員全員出席の下、委員会を開催し、審査を行った経過と結果について御報告いたします。　初めに、第１号議案瀬戸市附属機関設置条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行いました。　質疑の中で、「秘密保持のところで、秘密というものはどういう形で定義をされるのか伺う」との質疑に対し、「秘密の内容は、情報公開条例において不開示情報となる情報を審査会等で取り扱うので、その内容が秘密に当たると考えている」との答弁がなされました。　その後討議はなく、採決の結果、第１号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第２号議案瀬戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行いました。　「令和５年４月１日施行とのことだが、このことが影響する対象はどうなるのか伺う」との質疑に対し、「基本的に会計年度任用職員の方は１年１会計年度での採用となるので、今年度の方が来年度引き続きということであればその方々が対象になる」との答弁がなされました。　その後討議はなく、採決の結果、第２号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　総務生活委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、厚生文教委員長よりお願いをいたします。25番長江秀幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔25番長江秀幸登壇〕（拍手） ◆２５番（長江秀幸）　議長より御指名をいただきましたので、去る３月９日の本会議におきまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案について、３月14日午前10時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告をいたします。　初めに、第３号議案瀬戸市子ども・子育て会議条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑、討議もなく採決の結果、第３号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第４号議案瀬戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「乗降者の所在を確認する方法は目視か、機械の設置が必要なのか」との質疑に対し、「国の基準では、保育所等のマイクロバス等には機械の設置が義務づけられているが、児童クラブでは確実に子供が降車して、児童クラブに行ったことが確認できれば機械の設置は必要ない」との答弁がなされ、また、「各事業所が計画策定をするに当たり、市はどのようにフォローし関わっていくのか」の質疑に対し、「各児童クラブを訪問し、安全計画の策定と実施ができているかを確認しながら、確実に実施につなげていく」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第４号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第５号議案市有財産（土地及び建物）の無償貸付についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑・討議もなく、採決の結果、第５号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第６号議案瀬戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「民法822条の懲戒権が削除されたことにより条例中の懲戒権に関する権限の濫用防止が削除されたが、過去に懲戒権が濫用されたようなケースはあったか」との質疑に対し、「瀬戸市においてそのような該当した事例はない」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第６号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第７号議案瀬戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑・討議もなく、採決の結果、第７号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第８号議案瀬戸市いきいき瀬戸21計画策定委員会条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「いきいき瀬戸21健康日本21瀬戸市計画を策定していく意図を伺う」との質疑に対し、「瀬戸市の健康課題を把握した上で、その課題の解決に向けて、県、国が定める健康づくりに関する方向性を踏まえた計画を策定していくため」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議はなく、採決の結果、第８号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第28号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「改正の主な内容の一つに後期高齢者支援金等賦課限度額の引上げがあり、加入者の中間所得層の負担軽減のためと聞いているが、負担軽減される対象者と保険料の軽減について具体的に伺う」との質疑に対し、「限度額の引上げは高所得者に応分の負担を求めることで、中間所得層の負担上昇を緩和することが目的であり、国の試算では、前年度から保険料額の伸び率が限度額超過世帯では２％の上昇としている。一方中間所得層の年収400万円の世帯では限度額を引き上げない場合２％の上昇のところ、引上げによって1.5％の上昇になると試算しており、一定程度負担上昇の緩和がなされる」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第28号議案は、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の御報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　厚生文教委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、都市活力委員長よりお願いいたします。３番西本潤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番西本潤登壇〕（拍手） ◆３番（西本潤）　議長より御指名をいただきましたので、去る３月９日の本会議におきまして、当都市活力委員会に御付託になりました議案について、３月15日10時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　初めに、第９号議案せとまち人材応援助成基金条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「基金の目的を拡充するものだが、その理由と背景は何か伺う」との質疑に対し、「これまでの制度について市内企業にヒアリングを実施したところ、支援の対象者を奨学金受給者に限る必要性はないのではないか、市内企業の情報とともに本市の魅力を伝えることも大切ではないかといった意見を受け、企業と学生がマッチングできる仕組みを盛り込み、幅広い学生を対象に市内への就職、移住定住を促進するよう制度を見直すものである」との答弁がなされ、また、「基金の財源はふるさと納税が主になるのか、また、基金の残高はどれほどなのか」との質疑に対し、「ふるさと応援寄附金において、瀬戸市に暮らして仕事に就く若者の応援の活用を使い道に選択いただいた寄附金と、この金額に応じて積み立てた基金を財源としている。令和４年11月時点の基金残高は約2,500万円となっている」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第９号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　第10号議案瀬戸市手数料徴収条例の一部改正についてを議案とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「低炭素建築物やエネルギー消費性能計画の認定を受けた場合のメリットはどのようなものがあるか伺う」との質疑に対し、「低炭素建築物の計画認定については、住宅ローンの減税、登録免許税の特例、低炭素化に資する設備の床面積の部分について、延べ面積の５％までの容積率の緩和がある。エネルギー消費性能向上計画認定については、住宅ローン減税や登録免許税の特例はないが、省エネ性能向上のための設備の床面積部分についての延べ床面積の10％までの容積率の緩和がある」との答弁がなされ、また、「マンション管理計画認定制度が実施されるが、その効果について伺う」との質疑に対し、「四つの効果が期待されており、１点目は適正に管理されたマンションであると市場において評価される。２点目は、住民の管理への意識が高く保たれ管理水準を維持しやすくなる。３点目は、購入希望者の方がマンションの管理状況を把握しやすくなる。４点目は、住宅金融支援機構による融資の金利の優遇がある」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第10号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　第11号議案市道路線の認定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「新たに設置される幡中１号線の道幅と延長距離について伺う」との質疑に対し、「延長は50メートル、幅員は６メートルから11.18メートルである」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第11号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第12号議案市道路線の変更についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「起点の位置が長くなっているが、変更理由は何か」との質疑に対し、「計画区域のうち道路区域に入っていなかった箇所について、新たに道路区域に編入し、道路延長を26.3メートルとするとともに、それに併せて表示する地先を変更するものである」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第12号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第13号議案瀬戸市下水道条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「指定工事店の事務を整理するとあるが、理由と背景は何か」との質疑に対し、「県と市町村が、汚水処理の広域化、共同化に取り組んでいる。今回はその一環として名古屋市を中心とした19自治体での取組である。これまで、指定工事店の指定等の事務は各自治体が独自に行っていたが、参画自治体の申請様式の統一化、提出先を名古屋市に一元化することにより申請手続の利便性の向上と、年度末に集中する指定等の事務の軽減を図るものである」との答弁がなされ、また、「県内19自治体以外の状況はどのようか」との質疑に対し、「豊橋市を中心に７自治体でも同様の取組が進められている。そのほかの自治体についてはこれまでどおりである」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第13号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当都市活力委員会に御付託になりました議案の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　都市活力委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、予算決算委員長よりお願いいたします。２番高島淳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番高島淳登壇〕（拍手） ◆２番（高島淳）　議長より御指名をいただきましたので、去る３月９日の本会議におきまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案について、慎重に審査を行いました経過と結果について御報告いたします。　３月９日の本会議終了後、委員全員出席の下、委員会を開催し、初めに議案審査を議題とし、当予算決算委員会に御付託になりました第15号議案令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）から第27号議案令和５年度瀬戸市下水道事業会計予算を審査するに当たり、三つの分科会を設置し、議案を割り振り、審査を行いました。その後３月13日に総務生活分科会、３月14日に厚生文教分科会、３月15日に都市活力分科会を開催し、割り振られた議案について慎重に審査を行いました。それを踏まえ３月17日午前10時より予算決算委員会全体会を開催し、委員25名出席の下、各分科会長からの報告を受け、報告に対する質疑、討議、採決を行いました。　初めに、第15号議案令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）を議題とし、総務生活分科会では、17款２項１目不動産等売払い収入について、「土地の売払い収入で６億6,859万円のマイナスとなっているが状況を伺う」との質疑に対し、「祖母懐小学校の跡地の売却について入札が不調となり、予定されていた売価４億8,600万円が計上されなかったためである」との答弁があった。そのほか、幾つかの質疑があり、その後、意見交換もなく、質疑を終了したとの報告であった。　次に、厚生文教分科会では、３款２項10目民生費、児童福祉費、公立保育所費について、「人件費500万円の補正予算が組まれた内容について伺う、また、このような補正予算は過去にも組まれたことがあるのか伺う」との質疑に対し、「会計年度任用職員の賃金に係る補正予算であり、新型コロナウイルス感染症の陽性濃厚接触者となった会計年度任用保育士等が特別休暇を取得する際の出勤できない期間中、代替職員を充てるための費用であり、今回が初めてである」との答弁であった。その後、意見交換もなく、質疑を終了したとの報告であった。　次に、都市活力分科会では、８款１項２目建築総務費について、「４事業全てならし補正となっているがその内訳とＰＲ方法について伺う」との質疑に対し、「民間木造住宅耐震診断については、当初予算40件に対し10件分の減額補正を行った。民間建築物耐震化促進補助金については、４事業、減額補正を行った。住宅建築物土砂災害対策改修費補助金と、崖地近接等危険住宅移転事業費補助金については、それぞれ１件ずつの減額補正を行った。耐震化促進に対するＰＲについては、広報せと、ホームページ、耐震診断を行った方への補助金の制度の紹介を行った。また、耐震診断については、戸別訪問として祖母懐地区において、対象家屋にポスティングによる案内を行った」との答弁であった。そのほか幾つかの質疑があり、その後、意見交換もなく質疑を終了したとの報告であった。　各分科会長の報告に対し、特に質疑、討議はなく、採決の結果、第15号議案は全会一致で、原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第16号議案令和４年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、討議もなく終了したとの報告であった。報告に対し質疑、討議もなく、第16号議案は採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第17号議案令和４年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第２号）について、総務生活分科会長より審査の報告を受け、特に質疑も討議もなく終了したとの報告であった。報告に対し、特に質疑、討議もなく、第17号議案は、採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第18号議案令和４年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見交換もなく、終了したとの報告であった。報告に対し、特に質疑、討議もなく、第18号議案は採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第19号議案令和４年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見交換もなく終了したとの報告であった。報告に対し、特に質疑、討議もなく、第19号議案は採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第20号議案令和４年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第３号）について、都市活力分科会長より審査の報告を受け、特に、質疑、意見交換もなく終了したとの報告であった。報告に対し、特に質疑、討議もなく、第20号議案は採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第21号議案令和５年度瀬戸市一般会計予算についてを議題とし、総務生活分科会では、２款１項34目シティプロモーション推進について「ジブリパーク開園周知啓発で100万円の予算とあるが、これをすることによって本市にどのような効果がもたらされるのか伺う」との質疑に対し、「市民がジブリパークのファンになることで、理念である自然の英知を理解できるよう啓発を行ってきた。里山の魅力を知ることで、郷土愛の醸成と認知度拡大の効果が期待される」との答弁であった。そのほか幾つかの質疑があり、その後、意見交換を行い、「せとまちトークでも、また、広く市民の方々からもプラスチック製容器包装の回収回数や集積場所の増設を望む声がある」や、「委員会としても昨年から取り組んでいる課題であるし、市議会としても意思表示をしていくべきである」などの意見交換があった。また、「プラスチック製容器包装をはじめとした資源物の回収方法についての提言事項の提案があった」との報告であった。報告に対し質疑はなく、提言事項以外の討議はなかったが、提言事項に対する討議があり、また、賛同される説明等があり討議は終了しました。　次に、厚生文教分科会では、３款１項２目民生費、社会福祉費、障害者福祉費、障害者相談支援について、「やすらぎセンターに障害支援センターをオープンして、今年度から本格化していくとの考えであるがどのように充実させていくのか伺う」との質疑に対し、「やすらぎ包括圏域に障害者相談支援センターを５月９日に設置し、地域で身近に安心して相談できる窓口を整えるとともに、市役所内の瀬戸市障害者相談支援センターの相談員を１名増員し、相談内容に応じて適切な支援を図れるよう連携に努めていく。既に500件近い相談を受けている」との報告であった。そのほか幾つかの質疑があり、その後、意見交換もなく質疑を終了したとの報告であった。この報告に対する質疑、討議はありませんでした。　次に、都市活力分科会では、２款１項15目文化費、瀬戸市文化振興財団補助金について、「子供たちへの文化体験講座を行っているが、事業の目的と講座の期間と内容、子供と親の反応はどのようか伺う」との質疑に対し、「本事業は、瀬戸市文化協会会員が講師を務め、小中学生を中心に、様々な文化を体験する機会を提供することを目的としている。講座は夏休み期間中に、１講座につき４回程度で開催している。令和４年度は琴や太鼓、お茶や津軽三味線、百人一首など18講座が提供されている。子供や親からは好評を得ている」との答弁であった。そのほか幾つかの質疑があり、その後、意見交換もなく質疑を終了したとの報告であった。この報告に対する質疑、討議はなく、採決の結果、第21号議案は、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。その後、提案のあった提言について採決を行い、提言については市長宛てに提出していくことについて決しました。　次に、第22号議案、令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題とし、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、４款１項１目繰入金ほか、会計繰入金、一般会計繰入金について、「一般会計からの繰入れ（法定外繰入れ）について政府からペナルティを科される決算補填等目的と科されない決算補填等以外の目的の２種類があるが、後者の決算補填等以外の目的とは、例えばどのような繰入れが想定されるのか伺う」との質疑に対し、「決算補填等以外の目的として、保険料の減免額に充てるため、地方単独の事業の医療給付金波及増のため基金積立てなどがある」との答弁であった。報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第22号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第23号議案令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計予算についてを議題とし、総務生活分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見交換もなく終了したとの報告であった。報告に対し、質疑、討議もなく、第23号議案は、採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第24号議案令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算について、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、３款１項１目地域支援事業費、介護予防生活支援サービス事業費、介護予防生活支援サービス事業費について、「昨年よりも約5,000万円の増額の理由を伺う」との質疑に対し、「令和４年10月の実績で予算を組んでいるが、その際の状況では、介護予防の半日型のデイサービスの利用が増えており、その予測で増額している。利用が増えた要因は明確につかめていないが、コロナ禍が少し緩んできたことと、半日型の機能訓練向上のデイサービスが好まれる傾向にあると考えている」との答弁であった。報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第24号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第25号議案令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算について、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金について、「県の広域連合では２割負担導入の影響額が、令和５年度は県全体で123億円で、被保険者の23％が２割負担の対象となっていると答弁されている。瀬戸市では２割負担の対象者が、加入者約２万1,000人のうち約5,300人25％で、県平均よりも多い。瀬戸市での２割負担導入の影響額、また、受診抑制などの実態は把握しているのか伺う」との質疑に対し、「影響額について、広域連合は国から示された方法で算出していると考えるが、瀬戸市のみでの影響額は示されておらず、また、市独自でも算出していないので把握できていない。受診抑制については広域連合に確認したが、２割負担導入は昨年10月からであり、医療費実績が集計されていないため、現時点での把握は困難であると回答をもらっている」との答弁であった。報告に対し、質疑、討議もなく、第25号議案は採決の結果、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第26号議案令和５年度瀬戸市水道事業会計予算について、都市活力分科会長より、審査の報告を受け、第３条、収入、１款１項１目給水収益について、「給水収益が約1,200万円減少しているが、どのように分析しているのか伺う」との質疑に対し、「給水収益は給水人口の減少等により減少傾向にあり、直近５年間の平均減少率も約0.5％などとなっている。令和５年度予算では、10月の予算編成時に３月末までの給水収益を想定して、過去の減少率を参考に1.0％減少と厳しく見込んでいる。その結果、前年度に比べ約1,200万円減少した給水収益として計上している」との答弁であった。報告に対し、質疑、討議もなく、第26号議案は採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第27号議案令和５年度瀬戸市下水道事業会計予算について、都市活力分科会長より審査の報告を受け、第４条支出、１款１項１目管路建設費について、「令和５年度の面整備面積はどの程度で、令和５年度末の普及率の見込みはどのようか伺う」との質疑に対し、「令和５年度は、池田町、上松山町で合わせて約14ヘクタールの汚水管渠整備を予定しており、令和５年度末の下水道普及率は約70％となる予定」との答弁であった。報告に対し、質疑、討議もなく、第27号議案は採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　全ての採決の終了後、さきの提言について精査が行われ、プラスチック製容器包装をはじめとした資源物の分別回収についてを全会一致で採択し、令和５年度予算執行に向けての提言書については、市長に向けて提出することとなりました。　以上が、当予算決算委員会に御付託になりました議案の審査の経過と結果の報告であります。これをもちまして委員長報告といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　予算決算委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これより討論に入ります。　第２号議案、第21号議案、第22号議案、第24号議案、第25号議案及び第28号議案について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。　第２号議案及び第21号議案について発言を許します。26番原田学議員。　　　　　　　　　　　　　　〔26番原田学登壇〕（拍手） ◆２６番（原田学）　私は日本共産党瀬戸市議団を代表いたしまして、第２号議案瀬戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、反対の立場からの討論を行います。　会計年度任用職員については最長１年の不安定な雇用形態であることから、政府においても、常勤職員との不合理な待遇差をなくすために、同一労働同一賃金ガイドラインが設けられております。現在、国が所得の向上につながる賃上げを推進する中で、周辺自治体とのバランスを理由として、会計年度職員のみが今年度ではなく次年度からの給与のアップとする今回の条例改正は、むしろ常勤職員との格差を拡大するものであることから、第２号議案に反対をするものであります。　続いて、第21号議案令和５年度瀬戸市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。　まず、総務生活分科会では、初めに昨年の３月議会の討論で、ジェンダー平等の観点から一日も早い実現をと訴えたパートナーシップ宣誓制度について、来年度実施の方向が示され、市民一人一人の尊厳が大切にされる社会への大きな前進と考えます。しかし、一方で、２款３項１目戸籍住民台帳費中の個人番号カード交付の推進は、個人情報保護との関連で、個人のプライバシー権侵害の危険性をはらむことが懸念されます。自治体におけるマイナンバーカードの交付率、申請率は、国が令和４年度第２次補正予算で新設したデジタル田園都市国家構想交付金──デジ田構想交付金と言われておりますが──の申請要件の重要指標に据えられて、さらなるカード普及への動機と現在なっています。ところが、交付金の申請要件がマイナンバーカードの申請率となったため、全国では、実際はカード交付に至らない数百万ものを浮いた件数によって、交付採択が左右される事態が想定され、交付金の公平性、妥当性が根本から問われております。本市でも、２月末の申請率と交付率には12ポイントもの差が出ています。また、国のマイナンバー法改正案では健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせ、診療歴などの情報を蓄積していくオンライン資格確認を進めるとしており、本来、任意であるカード取得が実質的に強制へと向かう方向となります。躍起になってカード普及を進めるのは、政府のウェブサイトであるマイナポータルを利用して、さらなる情報集積と外部提供を可能にするためであり、生まれたときからの学校健診、職場での健診などの情報を一覧で閲覧できるようにし、これらの情報を加工してオープンデータ化していくことも検討をされております。カード取得の任意性を顧みない国の強引なマイナンバーカード普及が進められる危険性があることを指摘しておくものであります。　次に、２款１項10目財政管理費基金について、コロナ禍の３年の間、市が取り組むコロナ対策事業の財源としては、最終的に地方創生臨時交付金が活用され、財政調整基金は、令和４年度の年度末は39億円となりました。財務省がコロナ禍の財政調整基金の増大などを理由に、地方創生臨時交付金の縮減、廃止や感染症対策の国と地方負担の見直しを主張する一方、総務省は今年１月、全国の地方自治体に事務連絡で基金の適正な活用を次のように促しました。地方公共団体の基金については、その規模や管理などについて十分検討を行った上で、それぞれの基金の設置の趣旨に即した確実にかつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど適正な管理運営に努めていただきたい。そもそも基金は、住民福祉の増進を図るために活用するものであり、現在自治体が取り組むべき課題は山積みです。コロナ対策、防災対策、中小企業や貧困家庭への支援などのほか、５年間で250を超える自治体が実施している学校給食費の無償化や高校生通院の無償化など、今こそ基金や余剰金を活用し積極的に取り組み、物価高騰から市民を守ることが自治体の役割と考えます。　４款３項２目塵芥処理費の中で、資源ごみ分別処理の財源として、ごみ処理費用有料化による手数料３億566万8,000円が財源として予算に計上されました。この間、市はごみ袋を高くすれば、市民はごみ袋を買い控え節約しようという心理が働き、一層資源の分別が進み、ごみ減量の実績が上がるとして、ごみ袋の値上げはごみ減量の有効な手段としてきました。値上げに先行して、昨年秋からプラスチック製容器包装の分別収集や、ミックスペーパーの分別強化が実施され、積極的に市民が取り組んだことで、燃えるごみの量が大きく減少しております。市民が積極的に資源分別に取り組んだ動機は、焼却炉の維持やＣＯ２削減は重要という市民の意識の高まりではないでしょうか。値上げをしなくてもごみを減らすことができました。しかし、代表質問では、ごみは減っているが、なぜ、ごみ袋の値上げを実施するのか、中止すべきではないかとの質問に対して、答弁は、ごみの量はプラスチック製容器包装などの分別で減少に転じたが、まだまだ定着していない。有料化と併せて取り組むことで、さらに高い減量効果が期待できるとしておりますが、市民はごみの減量のために資源物の分別に努力し、しかし、減り方が足らないからと高いごみ袋を買わされ、その売上げが資源分別などの費用の一部にもなる。努力も市民、費用捻出も市民、このような構図に市民は納得をするでしょうか。隣の尾張旭市や長久手市では既に10年ほども前から、プラスチック製容器包装の分別は進められており、それにまともに取り組まなかった市の責任こそ問われるのではありませんか。ごみ袋の値上げという負担増をごみ減量の動機づけに利用するのではなく、市民意識の高まりと努力を信頼し、より分別しやすい条件や環境を整え、ごみ減量への市民の努力を後押しすることこそ、行政としての役割と考えるものであります。　次に、厚生文教分科会では、初めに３款１項２目障害者福祉費中、真に効果のある障害者施策について、令和２年９月コロナ禍での瀬戸市障害者手当の支給廃止以降、真に効果のある障害者施策として様々な事業が立案されましたが、令和３年度は予算に対する執行率が47％でした。その間も、障害者や家族、事業者の皆さんからは、コロナや物価高騰で逼迫している生活を支援するための一時金や、事業者支援を求める陳情や請願も繰り返して市議会に出されてきました。コロナや物価高に対する即効性のある支援策として切に求められているのは現金給付による支援であり、当事者の声や願いを聞いて、障害者手当の支給を復活するべきと考えます。　次に、３款２項10目公立保育所費では、恒常的な保育士不足に対して、来年度は14名の正規保育士が採用されます。しかし、依然として、ゼロ、１、２歳児クラスへの入所希望者には応え切れず、待機児童の解消には至っておりません。また、ゼロ・１歳児クラスに、お子さんが通園中に次のお子さんの育休を取得すると、現在のお子さんが退園しなければならない育休退園の制度も、仕事を再開したいけど働いていないと子供を保育園に預けられない。しかし、子供を保育園に預けないと仕事が再開できないという矛盾に、共働き世帯の父母は悩まされ続けてきました。さらなる正規保育士の充実で、待機児童ゼロを早急に実現するべきと考えます。　10款２項４目、10款３項４目、小中学校費中教育振興費、コロナと物価高で以前にも増して家計が逼迫している子育て家庭は増えています。しかし、就学援助の対象家庭であるにもかかわらず、援助が受けられていない家庭は存在しています。給食費の滞納などが発生してからの声かけでは遅い場合もあり、対象となる家庭に必要な情報が的確に届き、速やかに支援が受けられるように、就学援助制度の周知と申請手続に関して抜本的な改善が必要と考えます。　10款２項３目、10款３項３目、小中学校建設費、学校体育館の空調設備の設置に関して、国の補助率が３分の１から２分の１に引き上げられ、また、災害時の避難所としても国から受けられる支援もあります。子供たちの教育施設として、また、災害時の市民の生命を守る避難所として学校体育館の空調設備の設置に向け、具体的な計画を策定し、進めていくべきと考えるものであります。　最後に、都市活力分科会では、７款１項４目道の駅費では、地元の農産、農業振興を図る目的で造られた道の駅瀬戸しなのは、瀬戸市産の野菜や畜産物の売上げを６割以上とすることが求められております。令和３年度は瀬戸市の農畜産物の販売実績では、瀬戸産米の販売額は59％とされ、目標の多くは米で占めており、今後は、多品種の販売量の増加促進による畜産物の振興こそ重要と考えます。　続いて、８款２項２目道路新設改良費中その他一般市道整備では、視覚障害者が安全な歩行の一助とするため点字ブロックの予算化がされておりますが、年間300万円の予算です。バリアフリー法に基づいて、安全なまちづくりの全体計画を立て、その中から緊急性の高い点字ブロックの設置を早急に進めるべきであることから、予算についても増額すべきものと考えるものであります。　次に、８款２項３目道路橋りょう維持費中道路橋りょう予防保全費については、市道、幹線道路231路線中169キロの予防保全を実施するものです。令和５年度には2.4キロメーターの実施が予算化されておりますが、全体の道路延長に対し、適正な道路の維持管理を進めるためにも、予算の増額、人員の確保が必要と考えるものであります。　次に、８款４項３目輸送対策費中コミュニティバスについては、令和５年度は品野３線について、デマンド方式が新たに住民と話し合われる計画でありますが、まずもって、地域住民との合意を図るための話合いが十分肝心と考えるものであります。また、ほかには、隔日運行の本地線の毎日運行や、コミバスの走ってない長根地域での走行実現など、全体の予算を引き上げて買物難民などの解消に努め、住民の足と暮らしを守る施策の充実こそ必要と考えるものであります。　以上、各分科会における問題点を指摘し、第21号議案令和５年度瀬戸市一般会計予算に反対の討論を終えるものであります。（拍手） ○水野良一議長　次に、第22号議案、第24号議案、第25号議案及び第28号議案について発言を許します。　　　　　　　　　　　　　〔６番新井亜由美登壇〕（拍手） ◆６番（新井亜由美）　日本共産党瀬戸市議団を代表し、第22号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算、第24号議案令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算、第25号議案令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算、第28号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について、４議案に対し反対の立場から討論を行います。　初めに、第22号議案、歳入、４款１項１目繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金、国民健康保険料と協会けんぽ等の保険料は同じ所得でも、国民健康保険料のほうが高くなるという構造的な問題があります。しかし、政府からペナルティを科されない決算補填等以外の目的として、保険料の減免に一般会計からの繰入れを充てることができます。全国の自治体では子育てを支援するために、子供医療費の窓口負担の拡充や、子供の均等割減免の拡充を、自治体独自に財源を投入することで実施しています。本市においても、一般会計からの繰入れを増額し、低所得者や子育て世帯等への保険料や医療負担の軽減を実施すべきと考えます。　次に、第24号議案、１款１項１目保険料、介護保険料、第１号保険者保険料、介護保険法では、介護保険給付準備基金は当該基金が造成された期において被保険者に還元されるべきものとされていますが、令和３年度決算時点で、基金は約12億円積み立てられています。来年度は８期の最終年となりますが、期の途中でも基金等を活用し、保険料引下げや介護サービス利用料の減免などの実施で、被保険者の暮らしと介護の充実を図るべきと考えます。　次に、第25号議案、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、来年度は、昨年10月から開始した医療費の窓口負担２割が通年で実施される最初の１年です。１年前の３月定例会では、２割負担になるのは加入者の約23％、瀬戸市では約4,710人と推計していると市は答弁していました。しかし、実際には加入者の25％、約5,300人の方が窓口負担が２倍化しています。瀬戸市での２割負担導入の影響額や受診抑制の実態などは把握できていません。新型コロナウイルス感染症や、高齢化に伴う病気やけがのリスクは高くなっていきます。受診抑制による治療の遅れは重症化や命に関わる危険があり、保険給付費の増大にもつながります。市は、加入者の実態把握や、独自の支援策を検討すべきと考えます。　最後に、第28号議案、今回の改正には出産一時金の８万円増額、低所得者の減免対象から外れないための改正、失業による国民健康保険料減免手続に支障がないように改正するものが含まれ、加入者にとって改善されるものも含まれています。しかし、加入者の中間所得層の負担軽減を目的とした後期高齢者支援金等賦課限度額の増額が含まれ、賛成することができません。国民健康保険の加入者はコロナの影響を受けている個人事業主、無職の高齢者、非正規の労働者、学生などであり、協会けんぽ等の他の保険に比べ保険料が高い上に、所得がそれほど高くなくても限度額に達してしまいます。国民健康保険の加入者の減少が続く中、中間所得層の負担上昇の緩和を加入者の保険料で賄うことは、根本的な負担軽減にはならず、問題があると考え反対するものです。　以上をもちまして、私からの反対討論を終えます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　これにて討論を終了いたします。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開 ○水野良一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより採決に入ります。　初めに、第１号議案瀬戸市附属機関設置条例の一部改正について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第２号議案を採決いたします。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　第２号議案瀬戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定します。　賛成多数であります。よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第３号議案瀬戸市子ども・子育て会議条例の一部改正について、第４号議案瀬戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第５号議案市有財産（土地及び建物）の無償貸付について、第６号議案瀬戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第７号議案瀬戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第８号議案瀬戸市いきいき瀬戸21計画策定委員会条例の制定について、第９号議案瀬戸市せとまち人材応援助成金基金条例の一部改正について、第10号議案瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について、第11号議案市道路線の認定について、第12号議案市道路線の変更について、第13号議案瀬戸市下水道条例の一部改正について、第15号議案令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）、第16号議案令和４年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、第17号議案令和４年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第２号）、第18号議案令和４年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、第19号議案令和４年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び第20号議案令和４年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第３号）の17議案を一括して採決いたします。　以上の17議案に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、第３号議案、第４号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案、第10号議案、第11号議案、第12号議案、第13号議案、第15号議案、第16号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案及び第20号議案はいずれも原案のとおり可決されました。　次に、第21号議案及び第22号議案の２議案を採決いたします。　以上の２議案の採決は表決システムにより行いたいと思います。　以上の２議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。　まず、第21号議案令和５年度瀬戸市一般会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。　賛成多数であります。よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第22号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。　賛成多数であります。よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第23号議案令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計予算について採決をいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第24号議案及び第25号議案の２議案を採決いたします。　以上の２議案の採決は表決システムにより行いたいと思います。　以上の２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　まず、第24号議案令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。　賛成多数であります。よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第25号議案令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。───なしと認め確定します。　賛成多数であります。よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第26号議案令和５年度瀬戸市水道事業会計予算及び第27号議案令和５年度瀬戸市下水道事業会計予算の２議案を一括して採決いたします。　以上の２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、第26号議案及び第27号議案はいずれも原案のとおり可決されました。　次に、第28号議案を採決いたします。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　第28号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定します。　賛成多数であります。よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。　日程第28、請願第１号ごみ袋値上げ（ごみ処理費用有料化）を中止し、資源物の収集方法の改善を求める請願を議題といたします。　本請願につきましては、去る３月９日の本会議において総務生活委員会に付託してありますので、この場合、総務生活委員長の報告を求めます。16番浅井寿美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番浅井寿美登壇〕（拍手） ◆１６番（浅井寿美）　それでは、去る３月９日の本会議におきまして、当総務生活委員会に御付託になりました請願について、３月13日に開催した委員会において委員全員出席の下、慎重に審査を行った経過と結果について御報告をいたします。　令和５年請願第１号ごみ袋値上げ（ごみ処理費用有料化）を中止し、資源物の収集方法の改善を求める請願を議題とし、提出者の説明を受け、質疑を行いました。　「請願書にはごみ袋の値上げ中止と書いてあるが、この中止というのは９月のことであって、延期して検証を求めているということか」との質疑に対し、「減量が進んでいる現状をもっと検証してほしいという趣旨で、中止と書いているが一旦止めて延期をし、さらに検証していただきたいという趣旨である」との答弁が、また、「署名はどのようにして集めてきたのか、また、市民の反応はどうか」との質疑に対し、「街頭でシール投票をしながら集めたり、複数の病院や商店、喫茶店などにお話をして、署名用紙を置いていただいたり、若いママたちの協力でＳＮＳで拡散したり、ネット署名にも取り組んだ。市民はまだ有料化を知らない人も多く、プラごみ分別を始めたばかりなのにどういうことかなどの意見があった」との答弁があり、質疑を打ち切り、討議を行いました。　ごみ処理費用の有料化は非常に有効な施策であると考えるため、実施は必要。よって本請願は不採択。ごみ減量のデータが不足している。今、中止や延期の判断をするのは時期尚早のため不採択。また、市民の生活に直結する問題であり、この間プラスチック製容器包装の分別が大変進んでいる。有料化せずきちんと検証すべきなどの意見が出され、採決の結果、請願第１号は賛成少数で不採択とすることに決しました。　以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました請願審査の経過と結果の報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。
   ○水野良一議長　総務生活委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。　発言を許します。６番新井亜由美議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番新井亜由美登壇〕（拍手） ◆６番（新井亜由美）　日本共産党瀬戸市議団を代表し、瀬戸の暮らしを考える会から提出されました請願第１号ごみ袋値上げ（ごみ処理費用有料化）を中止し、資源物の収集方法の改善を求める請願書の賛成討論を行います。　２月３日676筆の署名とともに提出された同請願は、今朝の時点で署名が合計3,943筆となり提出されました。約１か月半の間に、さらに約3,300筆の署名が新たに積み上がった本請願の請願項目は二つです。一つ目は、今年９月のごみ袋値上げ、ごみ処理費用の有料化を中止すること。二つ目は、プラスチック製容器包装の収集を週１回にし、収集場所を燃えるごみと同じ場所にすることです。　９月からのごみ袋値上げの中止を求める理由は趣旨説明でも御説明したとおり、プラスチック製容器包装の分別により可燃ごみの排出量が大幅に減っているから、そして、物価高騰で、市民生活は日に日に厳しさが増しているからです。プラスチック製容器包装、プラごみ分別の開始で可燃ごみの排出量は大幅に減り、プラごみ分別を始めた昨年10月は、１年前よりも60トンの減量、11月は270トン12.3％の減量、12月は162トン7.4％の減量となっています。同時にプラスチック製容器包装やミックスペーパーの回収量が増えており、分別やごみの減量に対する市民の意識は高まっています。　市は、ごみ袋の値上げでごみを減量すると説明してきましたが、今後も分別が徹底されていくことで、ごみ袋の値上げをしなくともごみの減量はさらに進んでいくと考えます。　この間、請願署名に取り組んでこられた会の皆さんからは、短期間に協力者が広範囲に広がり、市民の関心、有料化への不満、瀬戸市への不信感が高まっていると聞いています。署名活動を通してつかんだ様々な声や実態を聞き、そして、ともに署名活動に取り組み多くの市民と対話をし、今このタイミングで立ち止まり、９月からの値上げは中止しなければならないと強く感じることばかりでした。　数ある中でも、９月の値上げを中止すべきと考える点を三つお伝えします。　一つ目は、市民への説明が不十分であり、納得が得られていないという点です。署名を見て、知らなかった、ごみ袋を買いだめしたけど使えないのかなど、全ての市民の生活に欠かせないごみ袋の値段がどう変化していくのか、把握できていない方に会うたびに瀬戸市のこれまでの説明の不十分さが浮き彫りになってきました。　二つ目に、まずは分別の徹底に、行政と市民と事業者が協働で取り組むという点です。昨年10月から分別が始まり、ごみ集積所が以前よりも汚れるようになりカラスが増えた、回収されないごみ袋が増えたという声が届いています。資源ごみ袋の分かりづらさや、高齢の方はそもそも分別になれるまでに時間が必要な方も多いです。繰り返しの丁寧な説明や、分別の支援の必要性も明らかになってきました。　三つ目には、ごみ袋の値上げが市民福祉の増進につながらないという点です。私たち議員は、瀬戸市が市民のための施策を実施できているかどうかをチェックし、そうでない場合は市民の声に寄り添って正していかなければなりません。昨年３月、ごみ袋の値上げが議決されましたが、賛成14名56％、反対11名44％、議会の中で賛否が拮抗していたこともごみ袋の値上げについては再考すべきであると考えます。　市の職員は市民の皆さんの笑顔のために懸命に働いていますが、ごみ袋値上げに対する不満や苦情の対応にも追われていることと思います。しかし、分別の徹底に市民と事業者と行政がともに取り組み、ごみが減ったからごみ袋の値上げをせずに済んだと喜び合えることこそ市民福祉の増進につながり、職員の皆さんも本来の役割が果たせるのではないでしょうか。　以上の点から、９月のごみ袋値上げは一旦中止し検証すべきと考えます。　最後に、日本共産党瀬戸市議団の実施したアンケートには、給料が低く増税で家計が逼迫していく一方なのに、ごみ袋を値上げされると本当に困ります、市民の声を全く聞こうとしない姿勢に憤りを感じますという声が寄せられています。私たち議員こそ、市民の声を聞き、瀬戸市政に反映させなければなりません。議員各位におかれましては、私たち議員に大切な１票を託してくださった市民の皆さんの気持ちに背くことのない判断をお願いしまして、私からの賛成討論を終えます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　傍聴者に申し上げます。傍聴者におかれましては、拍手はしないようにお願いいたします。　これにて討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第１号ごみ袋値上げ（ごみ処理費用有料化）を中止し、資源物の収集方法の改善を求める請願を採択することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。　賛成少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。　日程第29、第29号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第１号）及び日程第30、第30号議案令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第14号）を一括して議題といたします。　理事者の説明を求めます。行政管理部長。 ◎行政管理部長（松崎太郎）　それでは、第29号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、国の令和４年度補正予算（第２号）に伴う国庫補助金を受け、のぞみ学園の送迎用バスに設置をいたします園児の見落としを防止する装置を購入いたしますための事業の追加、同じく、国の令和４年度補正予算（第２号）による国庫補助金を受け、令和５年度に予定をしておりました小中学校屋内運動場のトイレ改修工事等を令和４年度に前倒しして実施することに伴います事業費の減額のほか、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業費の追加でございます。　それでは、予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。　第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ4,243万2,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ411億6,756万8,000円とするものでございます。　第２条は地方債の補正でございます。表に基づいて説明をいたしますので、４ページに移っていただきたいと思います。　第２表地方債補正の変更といたしまして、水南小学校空調設備更新をはじめ７件につきまして、限度額を表のとおりとするものでございます。　それでは、歳出から説明をいたしますので、12ページを御覧いただきたいと存じます。　３歳出、２款１項10目財政管理費の1,047万1,000円の追加は、事業の前倒しにより差引きされました一般財源を公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。　３款２項11目児童発達支援センター費の17万5,000円の追加は、園児の安全確保のため国の補正予算（第２号）に伴う国庫補助金を受け、送迎用バスに設置をいたします園児の見落としを防止する装置の購入費を追加するものでございます。　４款１項３目予防費の１億1,732万8,000円の追加は、新型コロナウイルスワクチンの接種を継続的かつ円滑に実施するため、必要な経費を追加するものでございます。　14ページを御覧いただきたいと存じます。　10款２項小学校費、３目学校建設費の5,508万8,000円の減額と、３項中学校費、３目学校建設費の１億1,531万8,000円の減額は、令和４年度に前倒しして実施をいたします小中学校の空調設備更新及びトイレ改修に係る事業費の減額でございます。　次に、歳入を説明いたしますので、８ページにお戻りいただきたいと存じます。　２歳入、15款１項２目衛生費国庫負担金の7,067万5,000円の追加は、新型コロナウイルスワクチン接種に係るものでございます。　２項２目民生費国庫補助金の17万5,000円の追加は国の令和４年度補正予算（第２号）による国庫補助金で、送迎用バスに設置をいたします園児の見落としを防止する装置の購入費に係るものでございます。　３目衛生費国庫補助金の4,665万3,000円の追加は、新型コロナウイルスワクチンの接種に係るものでございます。　６目教育費国庫補助金の3,809万1,000円の減額は、令和４年度に前倒しして実施をいたします事業に係るものでございます。　19款２項１目公共施設等整備基金繰入金の4,400万円の減額と、10ページにわたっていただきますが、19款２項５目福祉基金繰入金の1,674万4,000円の減額、22款１項６目教育債の6,110万円の減額は、令和４年度に前倒しをして実施いたします事業に係るものでございます。　なお16ページに補正予算給与費明細書を、それから18ページから地方債調書をつけさせていただいておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。　以上で、第29号議案の説明とさせていただきます。　続きまして、第30号議案令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第14号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、職員退職手当の追加、河川排水路整備に係る費用の追加、国の令和４年度補正予算（第２号）による国庫補助金を受け、令和５年度に予定をいたしておりました小中学校屋内運動場のトイレ改修工事等を、令和４年度に前倒しをして実施いたします事業費の追加になってございます。　それでは、予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。　第１条、歳入歳出の予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２億1,653万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ458億3,730万2,000円とするものでございます。　第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございます。　表に基づいて説明をいたしますので、４ページをお開きください。　第２表繰越明許費補正は２款総務費、１項総務管理費、共用車両管理事業をはじめ３事業につきまして表のとおり変更するとともに、追加といたしまして、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路維持管理事業をはじめ３事業につきまして表のとおり設定をするものでございます。　次に、６ページを御覧いただきたいと存じます。　第３表地方債補正の変更でございますが、臨時財政対策につきまして、事業を前倒しした財源として臨時財政対策債の借入れ見込額を変更したことに伴いまして、表のとおり限度額を変更するとともに、追加といたしまして、水南小学校空調設備更新をはじめ７件につきまして限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をそれぞれ表のとおりとするものでございます。　それでは、歳出から説明をいたしますので、16ページを御覧いただきたいと存じます。　３歳出でございます。　２款１項13目人事管理費は職員退職手当を3,222万7,000円追加するものでございます。　８款３項２目河川排水路新設改良費の1,050万円の追加は、経年劣化による決壊や地盤沈下等の災害を防止するため、品野町１丁目及び３丁目におけます排水路の整備費を追加するものでございます。　10款２項小学校費、３目学校建設費の5,613万円の追加と、３項中学校費、３目学校建設費の１億1,767万8,000円の追加は、小中学校における教育環境の整備及び避難所機能を強化するため、国の補正予算（第２号）に伴う国庫補助金を受けまして、令和５年度に予定をしておりました小中学校の空調設備更新及びトイレ改修について、令和４年度に前倒しをして実施するものでございます。　次に、歳入を御説明いたしますので、12ページにお戻りください。　２歳入でございます。　15款２項７目教育費国庫補助金の4,145万3,000円の追加は、国の令和４年度補正予算（第２号）による国庫補助金で水南小学校をはじめ４小学校と水無瀬中学校の空調設備の更新及びトイレ改修に係るものでございます。　19款２項３目公共施設等整備基金繰入金の3,300万円の追加と、５目福祉基金繰入金の1,179万3,000円の追加、22款１項５目教育債の8,180万円の追加につきましては、水南小学校をはじめ４小学校と水無瀬中学校の空調設備の更新及びトイレ改修に係るものになってございます。　次に、14ページを御覧いただきたいと存じます。　６目臨時財政対策債は、4,848万9,000円の追加でございます。　20ページに補正予算、給与費明細書を、それから22ページに地方債の調書をつけさせていただいておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。　以上で、第30号議案の説明とさせていただきます。　以上２議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○水野良一議長　理事者の説明は終わりました。　これら２議案について御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております各議案は、議案付託表のとおり予算決算委員会に付託いたします。　この場合、委員会審査のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　再開 ○水野良一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に予算決算委員会が開催され、委員長より審査終了の申出がありましたので、この場合、委員長の報告を求めます。　予算決算委員長よりお願いいたします。２番高島淳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番高島淳登壇〕（拍手） ◆２番（高島淳）　議長より御指名をいただきましたので、本日の本会議におきまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案について、午後１時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告をいたします。　第29号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第１号）を議題とし、補正予算の主な内容として、園児の安全確保のため国の補正予算に伴う国庫補助金を受け、送迎用バスに設置する園児の見落とし防止をする装置の購入費を追加するものや、小中学校における教育環境整備及び避難所機能強化のため国の補正予算に伴う国庫補助金を受け令和５年度に予定していた小中学校の空調設備及びトイレ改修について令和４年度に前倒しして実施するものであり、特に質疑も討議もなく、採決の結果、第29号議案は全会一致で原案のとおり可とすることにいたしました。　次に、第30号議案令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第14号）を議題とし、補正予算の主な内容として、経年劣化による決壊や地盤沈下等の災害を防止するため品野町１丁目、３丁目における排水路の整備を追加するものや、小中学校における教育環境整備及び避難所機能強化のため国の補正予算に伴う国庫補助金を受け、令和５年度に予定していた小中学校の空調設備及びトイレ改修について令和４年度に前倒しして実施するものであり、特に質疑も討議もなく、採決の結果、第30号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　予算決算委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これより討論に入りますが、期限までに討論の通告はございませんでしたので、これをもちまして、討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　第29号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第１号）及び第30号議案令和４年度瀬戸市一般会計補正予算（第14号）の２議案を採決いたします。　以上の２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、第29号議案及び第30号議案の２議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　日程第31、同意第１号瀬戸市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。　理事者の説明を求めます。市長。 ◎市長（伊藤保徳）　同意第１号は、瀬戸市固定資産評価員の選任についてでございまして、現在、同評価員であります藤井邦彦さんは、令和５年３月31日をもって辞職いたしますので、その後任として篠田康生さんを選任したいと存じます。地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　よろしく御審議賜りたいと存じます。 ○水野良一議長　理事者の説明は終わりました。　本案について、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する討論はございませんか。───別に討論もないようですので、これにて討論を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第１号瀬戸市固定資産評価員の選任については、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、同意第１号瀬戸市固定資産評価員の選任についてはこれに同意することに決しました。　日程第32、総務生活委員会、厚生文教委員会、都市活力委員会、議会運営委員会及び議会改革推進特別委員会の活動結果報告についてを議題といたします。　本件につきましては、各委員長の報告を求めます。　初めに総務生活委員長よりお願いいたします。16番浅井寿美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番浅井寿美登壇〕（拍手） ◆１６番（浅井寿美）　それでは、当総務生活委員会、今期後半の２年間の活動報告を行います。　委員会で協議の結果、調査研究課題として公文書の適正管理について、にじの丘学園開校に伴う旧小中学校跡地活用について、ごみの減量についての３点を抽出いたしました。　これらの課題については、この間の予算審査、決算審査の中でも選定事業として取り上げ質疑を行い、実態や問題点の把握等に努めてまいりました。三つの課題について課題ごとに担当者を決め、このたびそれぞれの報告書がまとまりましたので、御報告いたします。　まず初めに、公文書の適正な管理について。　本市の文書取扱いについては文書取扱規程がありますが、執行機関がその手続の意思形成過程や意思決定に係る公文書を作成するに当たって、現行の規程で十分な機能が果たせるのか、条例化の必要があるのではないかとの問題意識から、調査研究課題とすることになりました。　先進事例として、犬山市で制定された公文書管理条例について視察を行いました。報告書の補足を行います。　犬山市では、国が平成21年に公文書管理に関する法律を制定したことを受けて、文書の管理を条例で定める市町村が増加したことや、市民の行政への目も厳しくなったことが条例制定の背景にあり、公文書管理審議会を設置し、条例制定作業を行いました。その効果について、内規としてのルールを議会に係るルールとしたことで、市民に適切に説明できるようになったとお聞きしています。　本市の昨年の12月議会において、当委員会委員が一般質問で公文書管理の在り方、条例の必要性の問題を取り上げましたが、一方で、本市の情報公開、個人情報保護審査会の答申においても公正で開かれた行政を推進するため、公文書の適正な作成、保存、管理について、事務改善に努められたいとの指摘がありました。事務手続の透明性と議会及び市民への説明責任を果たせるよう、文書作成の義務を課す条例の必要性について研究を深める必要があると考えます。　次に、学校跡地の利活用について、小中一貫校にじの丘学園への統合に伴い、廃校となる学校跡地の利活用は、本市において今後のまちづくりと公共施設等総合管理計画の推進の観点から重要な課題となると考え、調査研究課題といたしました。　各地域に地区協議会が設けられましたが、にじの丘学園の開校年度令和２年までに教育環境を最優先とした地域と担当行政との協議が４年間にわたり進められてきました。報告書に詳細があるとおり各地域の到達点は様々でありますが、それぞれの跡地利活用が今後の地域の新しいまちづくりと、歴史の構築に重要な位置にあることは、地域と行政の共通の認識であると考えます。　本市の財政状況から一度に投資はできないことは理解するものですが、地域にとっても、本市にとっても、着実に速やかに推進していくことが求められています。　今後は行政としての指針を地域、市民、議会に示すことが重要であり、地域との合意を図りながらハード、ソフト両面の再構築が必要になってくると考えます。　最後に、ごみの減量について。　瀬戸市のごみの排出量は平成26年まで着実に減少してきましたが、その後はほぼ横ばい状態が続いており、本市は県内でもごみ減量があまり進んでいない市という位置づけになっています。ごみの減量問題にどのように取り組んでいくべきかを調査研究の課題と設定いたしました。　当委員会として、令和４年１月に小牧市及び江南市を視察しました。　小牧市では、剪定枝の資源化、ミックスペーパーの回収回数を増やし、廃棄物適正処理指導員による巡回訪問の実施など、市民の協力により４年連続リサイクル率が県下１位となりました。江南市では分別収集の対象を増やし、生ごみ処理機補助などきめ細やかな取組がなされており、市全体でごみ問題に積極的に関わってきたことが、ごみ減量の好結果につながっていると感じました。　令和４年10月には半田市を視察しましたが、ごみ処理費用有料化については市民説明会の前から議会が積極的に関わってきたことが、その後の進捗に大きく影響していると感じました。今後はリバウンドをいかに抑えるかが課題と聞いております。　せとまちトークでも、資源回収の回数や収集場所を増やしてほしい、知らない人や無関心な人が多いなど、多くの意見が出されました。ＳＮＳなどあらゆる方法を駆使して、多くの市民に届くＰＲが求められています。本市のごみ減量を推進するために、今後さらに市民の協力が得られるよう施策の強化が必要と考えます。　以上、三つの課題の調査研究についての報告をもって総務生活委員会の活動報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　総務生活委員会委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、厚生文教委員長よりお願いいたします。25番長江秀幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔25番長江秀幸登壇〕（拍手） ◆２５番（長江秀幸）　議長より御指名をいただきましたので、当厚生文教委員会の活動結果の御報告をさせていただきます。　今期の委員会の調査研究課題といたしまして、保育園の現状について、障害者就労支援について、子ども・若者センターの充実について、瀬戸市小規模特認校制度についての四つのテーマを設定し、この２年間調査研究を進めてまいりましたので、その活動結果を御報告させていただきます。　最初に、保育園の現状について、御報告をさせていただきます。　本市では少子化が進行している一方で、保育園の待機児童が解消できないという一見矛盾しているような実態があります。また、保育士不足などの課題が全国的にも上げられております。さらには、保育園は乳幼児が安全に保育され、保護者が安心して子供を預けられる場所でなければなりませんが、事故や事件のニュースも続いております。　当委員会では子供と親にとって安心・安全な保育が提供されるために問題や課題を把握し、改善につなげていくことを目的とし、調査研究を行うことといたしました。　市内保育園で働いている保育士を対象にしたアンケート調査、コロナの影響で現地での視察はかないませんでしたが、子育て支援員の養成について書面による調査を岐阜県瑞穂市と行いました。また、神奈川県平塚市へ保育士支援事業について視察を行いました。　本市の保育士の方々にアンケートを実施することで、現場の声と実態の把握ができました。結果として、保育士不足が子供たちの安全・安心、保育の質の面などの保育環境だけでなく、職場環境の面でも影響を及ぼしていることが分かりました。女性の就業率は、今後も上昇することが予想されますが、保育士不足が待機児童の発生の要因にもなっていることも明らかになりました。　本市では、保育士不足を課題として的確に捉え、待機児童の解消を目指し、民間保育園に対しては保育士宿舎借り上げ支援事業や保育士確保事業等を実施しています。また、公立保育園では、保育士システムを県内でも早期に導入しています。保育にかかる時間を確保し、質の向上や保育士不足の解消へとつなげていくことを期待していますが、根本的な保育士不足の解消には至ってございません。調査を実施した瑞穂市、平塚市においても、保育士不足が解消されていないと言います。瑞穂市の支援員の養成と支援員の活用や、平塚市のインターンシップ事業等は、一時的な負担軽減の効果は見込める可能性もありますが、瑞穂市の支援員の制度は安定した効果は得られにくいと思われます。保育士の確保が重要と考えますが、今回の調査から、保育士不足の要因は複合的なものであり、今後も国の支援と保育士確保に有効な対策を他市町との差別化を図りながら探っていく必要があります。　次に、障害者就労支援について御報告をさせていただきます。　近年、働く障害者の数は増加傾向にあり、関係機関の連携によるきめ細やかな支援の必要性が高まっています。こうした状況を踏まえ、本市としての障害者就労支援事業は充実したものになっているか。関係機関との連携の在り方や活用方法について研究することといたしました。　本市としても、様々なサービスに取り組んでいます。そのサービスにより、障害者の就労については一定の対策が施されていますが、様々な種類の障害に加え、近年の働き方についての考え方やニーズについてはまだまだ対策の余地があると考え、当委員会で、これらの課題について調査研究を進めることといたしました。　担当課とのヒアリングを経て、静岡県富士市で行われているユニバーサル就労事業の視察に行ってまいりました。ユニバーサル就労とは様々な理由により働きたくても働くことのできない状態にある全ての人が、自ら選択した仕事につけるよう支援し、全ての市民が生きがいを感じながら安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することであり、健常者、障害者という分け方でなく、就労意欲のある全ての方にその機会を提供する制度であります。協力企業を募り、多くの仕事メニューをそろえ、利用する方にどのような仕事ができるか、部分的にでも作業ができるのかなどをヒアリングして、個人の特性に合った仕事をマッチングしています。令和３年度までに雇用337名、協力企業数187社となっており、就職後も支援員が本人と受入れ企業に連絡を取り、状況を確認しています。　本市においてもこれまでの施策に加えて、対象者のニーズと企業や事業所の様々な仕事をマッチングさせるような対応が求められると感じました。また、受け入れる企業や事業所との綿密な情報交換などの実施、さらに、市内中小企業に対して、協力事業所を増やしていくことが必要だと感じました。　また、インターネットを介したリモートでの仕事やクリエーティブな作業が多くあるので、そういった方面での訓練のプログラムや仕事の紹介などができるよう、今後もさらなる研究が必要だと感じました。　次に、子ども・若者センターの充実について報告させていただきます。　令和３年４月に瀬戸市子ども・若者センターが開設され、妊娠中からおおむね30代までの全ての子供、若者とその家族を対象とした相談支援に取り組まれているところではございますが、令和３年度のせとまちトークのアンケートの結果においても、障害、福祉、子育ての三つの分野を総合した相談支援体制の充実、さらにはヤングケアラーやダブルケアラーへの支援の必要性などについても御意見があったことも踏まえて、引き続き調査研究事項とすることといたしました。　瀬戸市子ども・若者センターへの訪問、また、民間委託ですが、豊橋市こども若者総合相談支援センター「ココエール」へ視察へ行ってまいりました。　子ども・若者センター相談支援は、親はもとより子供や若者たちの育ちに今や欠かせないものとなっており、増加している相談件数に対応するためにも、今後は、職員体制の充実が必要であります。そうした背景の下、支援の手を差し伸べる役割を担うのが子ども・若者センターであり、相談件数の増加が見られる現状を踏まえ、庁内公募などの手法も考慮すべきであり、さらには人材としての相談支援のプロフェッショナルを育成していくことも必要であります。　ヤングケアラー対策についても、子ども・若者センターが介護等で困っている子たちにとってのよりどころともなり、何でも相談できるという支援をつなぐところとしての機能を果たすように、関係機関との連携を図る必要があります。　今後大きな社会問題となることも想定され、実態の把握を進めるとともに、地域の皆さんで発見していくという体制を構築していくことなども含めて、福祉政策としても具体的な支援体制を構築する必要がございます。就労支援についても、関係機関との連携協力が不可欠であり、子ども・若者センターだけの役割ではなく、別に、就労支援のためのセンターなどを設けるべく、特に、就労については地域の企業にも協力を得ながら、ジョブコーチなどの就労後のサポート体制を整えていくことや、定時制高校等への進学を視野に入れた進路相談等の機会を設けることが必要だと考えます。　子ども・若者センターに期待される役割は、今後も高まっていくことが予想されます。センターの運営に当たっては、相談支援の民間委託といった手法についてもメリットを分析し、動員を検討すべきであり、支援の中枢としての機能を高め、各種機関と共に支援体制の強化、構築に努めていただきたいと思います。　次に、瀬戸市の小規模特認校制度について御報告させていただきます。　本課題については、引き継いだテーマであります。テーマとして取り上げることになったのは、掛川小学校や保護者会、地域の皆さんが本制度の改正を求める要望を教育委員会に届けたことがきっかけであり、当委員会では、小規模特認校制度や実際の実施状況などを調査し、制度改正の必要性について研究していくことといたしました。　現在の制度では、小学校１年生の入学時、市外からの転入時、私学からの編入時に、小規模特認校を選択できますが、１年生入学時を他の学年でも選択できるよう緩和することで、本市の教育としての小規模特認校の教育を広く受け入れられるようにすることであります。同時に、児童数が増えない現状を打開し、地元の子供たちの教育環境を守ってほしいという要望でもあります。　学校協議会へのヒアリング、小規模特認校制度についての学習、視察は行っておりませんが、他自治体の調査等も行いましたが、直接の掛川地域への調査には至りませんでした。委員の疑問や課題として特認校制度を改正して転入児が増えるかどうか、地元の子供以外を受け入れる地元住民の心境は複雑ではないだろうか。地元住民がどこまで協力できるかが鍵だと思うが、高齢化の問題もあり協力体制がどこまで継続できるか、教育委員会が課題として挙げている点を解決できないと、デメリットになるなどの意見が上がりました。　一方で、２年生以上での転入の受入れを可能にするメリットとして、様々な理由で学校に行きづらい子供たちにとって、学校に通い学ぶための選択肢が増えることになる、近年、児童数の減少が進み、何とかしてほしいという地元の保護者の要望に対して、児童数を増やし、教育環境をよくすることにもつながるなどの意見がございましたが、グループメンバーによる学習やヒアリング、議論を進めてきましたが、最終的に制度の改正の要否について、一致した結論には至らず、調査研究を終えました。　以上、厚生文教委員会の調査、研究課題の活動結果の御報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。少々長くなって申し訳ございませんでした。 ○水野良一議長　厚生文教委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、都市活力委員長よりお願いいたします。３番西本潤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番西本潤登壇〕（拍手） ◆３番（西本潤）　それでは、都市活力委員会の２年間にわたる調査の結果を報告させていただきます。　当都市活力委員会では、地域公共交通について、菱野団地の再生について、それから公園の整備についてのこの３点を調査、研究課題とさせていただきました。　まず、一つ目の地域公共交通について、御報告させていただきます。　公共交通に関しては、特に人口減少と併せ自家用自動車の普及、さらに高齢化も進み、バスの利用者が多く減少して、事業者は赤字路線をやむなく廃止、縮小に至った。この現象は全国的であるため、国土交通省として、地域公共交通の利用に回帰する動きとなり、公共交通に対して、平成19年地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定された。この法律は変遷を重ね平成25年交通政策基本法の理念にのっとり、民間事業者の事業運営に任せきりであったものから脱却し、国や地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通のネットワークを再構築するため、都道府県及び市町村が地域公共交通網の形成計画を策定できるよう、地方公共交通活性化再生法が大幅改正された。　以上のように本市も公共交通に対する取組が行われてきたが、高齢化に伴い免許返納などを含め、交通弱者が増え、買物、通勤や通院などのための利用しやすい路線、ダイヤ、あるいはバス停などに対し市民からの要望があり、ここに議会として公共交通の取組、調査研究を課題とすることにした。　調査研究の概要でございますが、他市町における取組ということで、乗車率の向上を目指して取り組んでいる六つの事例を示します。　まずは長野県木曽町では高校生の定期券の値下げ、子育てに対して半額に値下げ、免許返納者に対しての１万円分の回数券の支給などが行われてまいりました。　岐阜市の取組といたしましては、地域が主体となった運営協議会を設置、デマンド型乗り合いタクシーの運行。　長野市の取組といたしましては、バスは長野駅を中心に放射線状に民間バス、鉄道周辺にはコミュニティバスを運行している。山間部や交通不便地は乗り合いタクシーを運行している。　高萩市では、65歳以上は免許返納者に対し交通利用券３万円分を交付している。65歳以上は、路線バスの運賃半額助成（９路線）。学生バス定期券費用20％助成などが行われております。　龍ケ崎市におきましては、高齢者70歳以上はコミュニティバス、路線バス利用が１か月4,000円、70歳以上の運転免許返納者はコミュニティバスの利用券１年間無料。　三条市との取組といたしましては、市内全体をデマンドタクシーによる区域運行、コミュニティバスの廃止などが行われてまいりました。　次に、行政視察でございますが、滋賀県の東近江市、それから米原市に行ってまいりました。　東近江市では人に優しい交通とにぎわいの創出を目指してを基本理念として、平成19年から運行開始したちょこっとバス、路線と運行時間が設定をしており予約の必要はない。ひとにやさしいバス交通とにぎわいの創出をめざしてを基本理念として、平成19年から運行を開始した。ちょこっとタクシーは運行路線、運行区域、運行時間を設定し、バス停からバス停まで乗車できる予約制乗り合いタクシー（デマンドタクシー）、一般タクシーと違い自分の希望する地点を指定することはできないが、各便の始発時刻は30分以上前までに予約が必要で、予約の入っていない便は運行されない。利用はバスとタクシーともに200円で統一されている。　米原市におきましては、平成16年から米原近江地域でまいちゃん号、山東伊吹地域でカモン号がそれぞれ運行されていたが、利便性のよさから住民に支持が多かったまいちゃん号が、平成29年から新まいちゃん号としてスタートすることとなった。まいちゃん号の利用に当たってはデマンド方式の導入により、出発の１時間前までに停留所を予約し、そこで乗車すると目的地まで行ける、その際帰りの便も予約できることとなっております。　今後の課題といたしましては、東近江市では課題については将来需要を見据えたバスのダイヤ改正とルート、停留所の見直し、市外への通勤通学を前提とした増便ダイヤ改正、モビリティーマネジメントの推進によるマイバス意識の醸成、デマンド型運行を中心とした新たな公共交通サービスの検討が行われている。　米原市でございますが、利用者の増加による財政負担の増加が懸念材料であり、今後は利用集約していく。予約配車システムの導入（ＱＲコード等の読み込み等で登録、高齢者の対応等）、市民等割引パスポートの導入（観光客の利用者が増加しており、利用料金の見直しに合わせて市民等への割引、回数券の廃止）などが課題である。　公共交通に関する地域の意見といたしまして、令和４年７月から８月にかけて、委員２名により、自治会や地域力などの地域の方々の意見を聴取いたしました。　その中での意見といたしまして、市と公共交通に関する意見交換をやってほしい。デマンドは地域内で話し合って時間を決めて、利用するべき。病院、買物については、住民で話合い、乗車をどうするか。乗車率が高いため時には乗れない人もいる。大型化より小型化して狭いところまで回す。次に、時刻表など今あることに合わせた行動を取るべきとお願いをしている。路線によりデマンド方式を考えている。　次に、せとまちトークにおける主な意見といたしまして、市民の皆さんが考える課題で、高齢者の利用が多いがそのニーズに対応し切れていない。免許返納者へのサポートが不十分である。市民の皆さんの考えたアイデアといたしまして、少々料金が高くても必要であれば乗車する。デマンド型交通システムを導入する。免許返納者に特典を与えるなどがありました。　生活交通確保維持改善計画についてですが、国土交通省による補助要件が令和７年に終了いたします。新たな補助獲得のため、様々な公共交通を総合的な観点から地域住民の意見を考慮し、交通計画を作成して新しい時代の持続可能な公共交通を目指していくべきであると考える。　まとめといたしまして、現状に対する市民の意見は様々であり、全ての意見に応えるような交通網の形成は難しいところである。調査研究を踏まえた当委員会の見解としては、各地域の特性や市民意見を考慮し、コミュニティバス、デマンドタクシー、デマンドバス、乗り合いタクシー、福祉バス、基幹バス、住民バスなど、総合的な観点から、それぞれの地域に合った施策を実施すべきであると考える。中でも、乗車率の低い地域においては、交通結接点を設置し、デマンド型交通の導入を検討する必要であると考えます。　持続可能な公共交通の在り方について、今後も市民の意見に耳を傾けながら、検討、協議されることを期待して報告といたします。　次に、菱野団地再生について御報告申し上げます。　菱野団地は、瀬戸市南部の幡山地域に位置しており、八幡台、原山台、萩山台、菱野台から成る173.5ヘクタールの住宅団地として、1966年から1978年にかけて愛知県住宅供給公社により整備されました。完成から40年以上が経過し、急激な人口減少、少子高齢化の進行をはじめ、多くの課題が存在している。　2019年４月にはエリアマネジメント団体を立ち上げ、収益事業や地域運営等による持続可能な取組を実施していくための未来の菱野団地をみんなでつくる会（みんなの会）により菱野団地ににぎわいを創出する事業の検討をはじめ、地域住民の夢を実現するため三つの連区（原山、萩山、八幡）が一体となって、菱野団地の新たなまちづくりについて取り組んでいる。　こうした経緯や背景を鑑み、当委員会としても、前委員会に引き続き申し送りも参考にしていくこととした。この２年間を通してエリアマネジメント団体みんなの会との意見交換や、菱野団地同様の課題を抱える大型団地での先進事例の視察などを通して、菱野団地再生への提案などに結びつくような調査を行いました。　調査研究の概要、2022年４月19日、高蔵寺ニュータウン団地再生と跡地利用グルッポふじとうを視察してまいりました。　春日井市や春日井商工会議所が出資する高蔵寺まちづくり株式会社が指定管理者として施設の管理運営を行い、ＮＰＯ法人、まちのエキスパネットに運営の一部が委託されている第三セクターである。2022年７月20日、未来の菱野団地をみんなでつくる会（みんなの会）との意見交換会を実施。2020年１月８日、2021年４月９日に引き続き３回目の意見交換となりました。コロナウイルスの感染拡大が続く中、予定をするも中止が続き、結果的に１回のみの実施となった。　一方で、みんなの会のメンバーの固定化や高齢化、会員減少による人材不足、さらにエリアマネジメントの団体として収益事業や地域運営が深刻で、運営費の確保が課題である。また、松坂屋跡地（センタービル）の利活用も課題となっております。　まとめといたしまして、菱野団地においてはみんなの会の皆様がエリアマネジメント団体として、イベントや駄菓子の販売などにぎわいの創出を行っていただき、最も大事な住民をまちづくりに引き込むことはできていると考える。こうしたエリアマネジメント団体であるが、そこには限界もあり、会員の減少や運営費の確保、課題が深刻化しており、持続可能にしていくためには、再生に関心のある住民の活動が盛んなうちに、この活動を発展し進歩させる必要がある。そのためには行政による支援がさらに必要であると考えます。　結びに、統廃合による学校跡地の利活用も含めて、実現可能、持続可能となるよう行政主導で考えていくことが必要であると提案し、報告といたします。　次に、公園の整備についてということで、当都市活力委員会では提言書という形で出させていただきました。　タイトルですが、インクルーシブパークの整備の実現に向けてということで提言させていただきます。　本市においても276か所ある公園の中で、少子化により子供が遊ばなくなった公園、地域での管理ができず草が生え放題の公園、住民の高齢化などの変化により、地域の実情に合わなくなった公園も多く存在しているのが現状であります。　瀬戸市議会が令和３年度に行ったせとまちトークでは、公園整備に関する意見が多くあったことを受けて、都市活力委員会において魅力的な都市公園等整備を調査研究テーマに追加設定いたしました。　今後の地域に合った適正な配置、整備を行っていく必要があり、本市の魅力的な都市公園の整備につなげるために、先進的な取組の調査研究を行った。　先進事例の研究でございますが、インクルーシブパーク（障害の有無にかかわらず誰もが利用できる公園）についてということで、豊川市の豊川公園を視察に行ってまいりました。　概要ですが、身近で親しみやすい公園、公園のバリアフリー化が上位に挙がっていたため、誰でも遊べる広場づくりを目指し、年齢や身体能力に関係なく誰でも一緒に遊べる遊具の設置、インクルーシブの概念に基づいた遊具の設置を行っている。　事業の効果ですが、市役所に隣接する中心拠点に位置することから、付近に居住する人々の利用に供することのみならず、身近で親しみやすい公園であり、バリアフリー化などにより年齢や身体の機能に関係なく一緒に遊べる広場となっている。　委員会所感といたしまして、インクルーシブ遊具の価格は、通常の約1.5倍程度であるものの、市民福祉の向上にもつながり、真に効果のある障害施策の観点からも本市でも取り組んでよいのではないかと感じた。　次に、パークＰＦＩ（公募施設管理制度）について、視察を行ってまいりました。視察先は豊川市赤塚山公園でございます。　概要については、民間活力や活力による新たな都市公園の整備手法を創設し、公園の再生、活性化を推進することを目的とし、公募設置管理制度（パークＰＦＩ）が導入された。都市公園において、飲食店、売店等の公園施設の設置または管理を行う民間業者を募る公募を行いました。　事業の効果ですが、令和５年４月頃オープンの予定ということで、オープン以降に検証してまいりたいと思います。　委員会所感といたしまして、パークＰＦＩは飲食物に限ったものではなく、保育所や福祉施設などの例もあるため民間事業者の収益性というよりは、民間事業者が公園内に設置することそのものにメリットを得られる施設が望ましいということであると感じました。　提言といたしましては、本都市活力委員会ではパークＰＦＩとインクルーシブパークの具体的な先進事例の研究を行った。パークＰＦＩについては、今回の調査研究において、現時点では本市での有効性は見いだせなかったものの、その手法の可能性自体を否定するものではない。引き続き調査研究が必要であると考える。　インクルーシブパーク（障害の有無にかかわらず誰もが利用できる公園）については、バリアフリー性の確保、障害者用駐車場からのアクセス性など、適正な配置とする与件はあるものの、地域の実情やニーズという観点からは、障害の有無にかかわらず誰もが利用できる公園の必要性は否定する余地はない。また、本市は、真に効果のある障害者施策を推進していることからも、今後、公園整備や更新、統廃合などの検討を行う際には新たな観点の一つとして加えることは、魅力的な都市公園において効果的であると考える。　今後、都市公園の整備を行う際は、障害の有無にかかわらず誰もが利用できるという観点が必要であることから、インクルーシブパークの導入について具体的な検討を行い、魅力的な都市公園の整備につなげていくこと。　以上が、当都市活力委員会からの提言でございます。　以上で３点の報告とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○水野良一議長　都市活力委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、議会運営委員長よりお願いいたします。10番冨田宗一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番冨田宗一登壇〕（拍手） ◆１０番（冨田宗一）　それでは、議長から御指名をいただきましたので、私から議会運営委員会のこれまで２年間の活動報告をさせていただきます。　当委員会として、予算決算委員会における委員長報告、一般質問の在り方、オンライン委員会についての三つの調査研究テーマについて、報告書を基に報告をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、予算決算委員会における委員長報告について。　初めに、議案上程と委員会審査、本会議の採決が同時となる予算決算委員会（全体会）後の本会議での委員長報告について、全体会の中で質疑した内容については委員会に全議員が参加しており、委員長報告の中で主な質疑として述べる必要があるのか。休憩中に委員長報告をまとめる必要があるのか。委員長報告の省略により時間短縮が図れないのかといった問題提起が、歴代の予算決算委員長より出されていました。そのような現状と課題を踏まえ、議会運営委員会において調査、研究課題といたしました。　調査研究の概要といたしましては、委員長報告の省略についての整理を行うために、専門的知見を確認し、改善策の検討として二つの案を比較いたしました。　Ａ案、報告の簡素化。衆議院における委員長報告は、質疑や討議の内容までは述べていないことから、定型文を作りできるだけ簡素化した形の委員長報告とする。現行の流れに沿った形であり改善しやすい。Ｂ案として委員会に付託せず、本会議で審査を行う。現行ルールでは質疑の深掘りが難しく、見直しが必要。また、討論の申出があれば、本会議を休憩し、議会運営委員会を開催するための時間を要する。　以上のことからまとめとして、衆議院における委員長報告は質疑や討議の内容までは述べていないとの実例を確認し、議案上程と委員会審査、本会議での採決が同時となる予算決算委員会（全体会）後の本会議での委員長報告について、令和３年９月定例会より、Ａ案の報告の簡素化を採用し、定型文により報告を行っている。そのことにより、委員長報告の中で主な質疑として述べる必要がなくなり、委員長報告をまとめるための休憩時間の短縮とスムーズな議会運営が図られている。　次に、一般質問の在り方について。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策として一般質問の時間制限については、議長から答弁を含めて60分以内を意識するようお願いをしている状況であった。市民にも分かりやすくとの視点から、一般質問の日程等を知ることができない状況もあり、コロナ対策としてではなく一般質問の在り方そのものの議論を求める声もあった。平成23年３月定例会から一問一答方式の導入となり、質問時間についても発言時間のみで60分となっており、10年以上が経過して、答弁を含んだ往復時間で考えると２時間を超える場合もあり、１人の議員の質問時間内に休憩を入れる必要が出るため、質問が途中で中断してしまっていた。このため、１日の一般質問の登壇人数などの把握が困難であり、スケジュール等の課題もあった。そのような背景があり、一般質問の在り方として、議会運営委員会の調査研究課題といたしました。　調査研究の概要といたしましては、他市町の一般質問の時間制限などの現状調査を行い、質問のみの60分はない結果となった。通告質問、再質問、意見、答弁時間の計測データ収集を行い、議会事務局の協力により合計５回の計測を行いました。　一般質問の議員のアンケートについては、１回のみ自己評価アンケートとなりましたが、市民へのアンケートについての提案もありましたが、議論の結果、見送りとなりました。そして、往復か片道かの議論について、議員発言のみで考えることで議会運営委員会で全会一致の決定をいたしました。　議員発言時間の決定。　約２年間、議会運営委員会で議論を重ねてきたが、最終的には多数決を採ることとなった。賛成多数で議員の質問時間片道30分となり、令和４年12月定例会より本格運用がスタートいたしました。　瀬戸市議会先例事例集の見直し。　６名の議員より要望が出されました。ユーチューブにおける一般質問の議員名等の表示については、当日の登壇順議員名が表示されることで、検索がしやすくしていくことで合意ができました。　議会運営委員会に属さない無会派議員への対応として、その都度、議会運営委員会委員長、副委員長で意見聴取を行ってまいりました。　まとめとして、今回の改正により一般質問の時間を短くしたことで、より論点を絞って議論ができるようになり、時間が読みやすくなり、１日に登壇する議員の人数が明確となった。そしてさらに、議員ごとに休憩を取ることができるようになったことで、市民も傍聴やインターネット生中継で聞きたい質問を逃しにくくなり、ユーチューブ配信の際、議員名の検索がしやすくなったなどの、議会運営における有効性を確認ができました。　最後に、オンライン委員会について、初めに、非常時においての議会ＢＣＰ（業務継続計画）には、有事の際、コロナ感染症対策にも議会活動の維持を図るためのタブレット端末の活用、オンライン化が必要であると考える。さらに、危機管理の観点から、オンライン委員会の必要性や技術的な問題、議決をどうするかなどの現状と課題を踏まえ、議会運営委員会において、調査研究課題といたしました。　調査研究の概要として、先進自治体、愛知県知立市議会オンライン委員会の視察を行いました。その中で、事業効果、オンライン委員会の開催、２、オンライン議会報告会の開催で、市民に開かれた議会の実現、３、議会ＤＸ推進プロジェクトチーム編成を確認いたしました。　課題及び今後の方向性については、オンライン委員会、常任委員会等の委員長のオンライン出席は不可能であり、採決の際、委員においても通信の不具合等で途切れた場合には採決に参加できず、議決権を失うことになる。リアルで臨むのが原則であり、有事の際の議会ＢＣＰ（業務継続計画）のためとしている。オンライン議会報告会参加者の想定が100名までとなっており、それを超えたときの対応として、ユーチューブで対応していくとのことであった。今後の取組としては、ハイブリッドオンラインとの対面、議会報告会のライブ配信を目指しているとありました。　まとめといたしまして、考え方の基本は、議会基本条例である。議会の活性化による市政の発展と市民福祉の増進を具体化するため、コロナ感染症対策等の有事の際も公開を止めない、活動を止めない、議論を止めない有効手段として、ＩＣＴの有効活用を積極的に行っていくことが、市民に身近で開かれた議会運営であり、議会ＢＣＰ（業務継続計画）である。　本市においても、有事の際にも議会活動の維持を図るため、その準備は早急に進めていくべきである。また、オンライン議会報告会についてもハイブリッド方式により、多種多様な意見が幅広く聴取できるなどのメリットしかないとの委員の意見が多く、せとまちトーク（市民と議会との意見交換会）に取り入れるなど、広聴部会との情報共有とともに、今後の取組ＴＴＰ（とにかく徹底的にまねる）に期待したい。　簡単ではありますが、以上をもちまして、議会運営委員会の活動報告とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　議会運営委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、議会改革推進特別委員長よりお願いいたします。23番藤井篤保議員。　　　　　　　　　　　　　　〔23番藤井篤保登壇〕（拍手） ◆２３番（藤井篤保）　今任期の満了を控えまして議会改革推進特別委員会を閉じるに当たり、これまでの活動報告をさせていただきます。　令和元年７月５日に瀬戸市議会基本条例に基づき、市民にとって分かりやすい議会、参加しやすい議会の実現を目指し、その実践と議会基本条例の評価検証及び議会改革のさらなる推進を図る目的で、議会改革推進特別委員会を設置し、これまで大きく五つについて協議を重ね活動を行ってまいりました。　まず最初に、議会基本条例の評価検証に着手し、議員全員による評価検証が必須であるとし、条文ごとの評価項目を協議して、評価シートを作成。全議員に配付し、個々の評価をベースとして取りまとめ、各条の達成状況を仕分け、結果をまとめて専門的知見として土山希美枝教授による助言を得て、評価検証を終えることとし、その結果、議員間による自由討議が不足していることに着目をし、新たな仕組みを導入することといたしました。　２番目の政策検討会議・政策サポーター制度の検討では、常任委員会を超えて、政策を深く議論する場が必要であるとし、政策検討会議の設置を協議し、瀬戸市議会の政策サイクルの中に組み込むこととし、市民との意見交換会で出された意見を常任委員会に振り分ける前に、取捨選択及び優先順位づけを行う機能として、全議員が参画する形式とし、令和３年度から運用を開始しました。　政策サポーター制度については政策立案の議論に市民が直接参加することで、主体的にまちづくりを考えることにつながるという趣旨の意見の下に協議をした結果、せとまちトークなどの既存の仕組みに工夫をすることにより対応することとし、必要性などを引き続き検討するという結論としました。　３番目は、議員定数、報酬の検討についてです。　定数の検討に際しては、議会活動の領域についての認識を共有するところから着手し、議事機関としての役割のほか、議会としての協議や調整を行う場の範囲も拡大していることから、議会活動と議員活動を区別し整理、議会活動はさらに会議、委員会における範囲と、協議または調整の場における範囲と領域も整理した上で、客観的な視点として県内類似団体との比較もし、前回の定数削減以降、人口割、議会費の割合等に大きな変化がないこと。常任委員会の活動や、議会広報、広聴機能強化も図られ、それらに伴い、議員個々の取組の重厚化、活動量が増大していることなどを勘案し、現状の議会機能の低下を招くことになりかねない定数削減は避けるべきであるとの判断をし、現状26名の定数は妥当であるとの結論になりました。　報酬については、議員活動を日にち換算して基礎額を乗じる積算方式、類似団体との比較による比較方式、市政への貢献度により導き出される収益方式も掲げ、意見交換を行いましたが、現状の特別職報酬審議会により審議される方式が、近隣の動向や市の財政などを考慮していることからも最も妥当であると結論いたしました。　４番目は、政策検討会議、市民との意見交換の制度の見直しの検討です。　政策サイクルを稼働させるには、政策検討会議での意見交換が活発に行われることが不可欠であり、導入初年度の運用実績から、地域課題と行政課題との整理が必要、常任委員会の課題の共有が前提にないと議論が起こりにくいなどの意見を整理、政策検討会議のみを捉えるのではなく、せとまちトークなど政策資源を獲得する仕組みの検証とも並行して再協議することとしました。　最後に、委員会代表質問の調査研究です。　議会の政策立案機能が発揮されるためには、常任委員会活動の強化が不可欠であるという考えに立ち、委員会代表質問を既に導入している岐阜県可児市議会の事例を同市議会の川上文浩議員を招き、説明を受けました。　市民との意見交換会での意見を政策資源として、委員会での調査研究を経て、議会提出議案や理事者への政策提言に結びつける過程において有効な手段であると認識し、導入の是非を含め、検討していくべきであると結論をいたしました。　以上が今期の活動報告であり、引継ぎ事項も提示した上で本日をもって活動を終えることになりますが、来期以降も議会改革を進め、瀬戸市議会が活性化に取り組み、市民福祉のさらなる増進を目指していくこととし、結びとさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長　議会改革推進特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　本件については、ただいまの報告のとおりといたします。　以上で、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。　閉会に当たり、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長伊藤保徳登壇〕 ◎市長（伊藤保徳）　議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、お礼を兼ねて一言御挨拶を申し上げます。　本定例会に提出いたしました条例の制定及び一部改正、市有財産の無償貸付け、市道路線の認定及び変更、令和４年度補正予算並びに令和５年度予算の議案につきまして、慎重に御審議いただき、全て原案どおり議決を賜りました。　また、本日提出いたしました補正予算に係る追加議案につきましても議決をいただき、さらには、人事案件に関しましても決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。　議決を賜りましたそれぞれの議案につきましては、本会議及び各委員会でいただきました御意見、御要望等を十分に尊重し、適正な執行に相努めてまいります。　今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶をさせていただきます。ありがとうございました。 ○水野良一議長　この場合、長江公夫議員より発言を求められておりますので、発言を許します。21番長江公夫議員。　　　　　　　　　　　　　　〔21番長江公夫登壇〕（拍手） ◆２１番（長江公夫）　議長から発言のお許しをいただきましたので、ただいま市長より３月定例会の閉会に際しての御挨拶がございましたが、これを機会に瀬戸市議会を代表して、私から伊藤市長に惜別と感謝の言葉を申し上げたいと思います。　さて、伊藤市長におかれましては、平成27年５月に瀬戸市長に就任されて以来、市民の声や現場の声に耳を傾ける、聞くこと第１主義を掲げられ、新しい瀬戸づくりを市民と共に進めてこられました。　そうした中で、まず、その最も大きなものが、現在の本市最上位計画である第６次瀬戸市総合計画の策定であると思います。その策定に当たっては、市民グループインタビューや意向調査の実施、さらにはタウンミーティングとして、せと夢・まち未来輪談会を開催されて、市民の声や現場の声に耳を傾け、市民と共に本市の将来像を描かれました。　まちづくりの指針である総合計画を行政だけで考えるのではなく、市民と共にその声を大切にして策定されたのはとても大変であったと思いますが、大きな成果であると感じております。　今振り返ってみますと、市長に就任された頃は地方創生という言葉が日本全国に広まった時期であったと思います。その地方創生の目指すところは、少子高齢化の進展に的確に対応し人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正して、それぞれの地域で良好な環境を確保して、将来にわたって活力のある地域社会を維持していくことを目指すものであると私は思います。　本市の第６次瀬戸市総合計画は、市民の暮らしや事業者の経済活動に関する様々な要望をしっかりと聞きつつも、地方自治体に求められる地方創生にも的確に対応した計画であると思いますし、さきに行われた代表質問での御答弁にもありましたように、人口の社会増が安定して続いていることなどで、その効果が着実に現れているのではないかと考えております。そして、新たな年号である令和とともにスタートした２期目は、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受けた４年間であったと思います。自らの思いを込めた、第６次瀬戸市総合計画に基づき、その将来像の実現及び都市像の達成に向けた取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症による影響から、市民の暮らしや事業者の経済活動を守ることにも柔軟に対応してこられたのは、大変な御苦労があったことと思いますが、現在も人口増が続いておるのもそれらの取組の成果であろうと考えております。　さらに、伊藤市長の２期８年を語る上で忘れてはならない成果として、教育や子供、若者に関する政策を推進されたことにあると思います。具体的には、七つの小中学校を一貫校として統合し、令和２年４月ににじの丘学園を開校され、小中一貫教育の推進、コミュニティスクールの設置など義務教育の９年間を見通し、これからの社会を生き抜く力を身につけることを目指し、次世代を担う子供たちを地域で育てる仕組みを構築されるとともに、地域の資源や課題を再認識し、協働によりその課題を解決するためのそうした力を子供の頃から身につけるという意識づくりにも取り組まれました。　今年４月１日にはこども家庭庁が設置されますが、本市では、健康福祉部にこども未来課を設置して、子供たちの健全な育成に関することを総合的に推進する体制を構築されたのであり、瀬戸市子ども総合計画の策定や子ども・若者センターの設置、子ども・若者会議の実施、瀬戸市子どもの権利条例の制定など、子供たちの未来に向けた取組も大きな成果であると考えております。　そして、市域北部南部への大規模事業や新産業分野の企業誘致を実現するとともに、中心市街地へのホテル誘致や空き店舗を活用したにぎわいの創出など、働く環境、暮らし続ける環境づくりを積極的に進めるとともに、企業経営に携われてきた御経験から、職員の意識改革による市民サービスの向上に向けて職員定数の増員や、育児部分休業制度の創設、職制の見直しなど、職員にとっては働きやすく働きがいの持てる職場づくりにも取り組まれました。　そのほかにも、公共施設等総合管理計画に基づくファシリティーマネジメントの推進、官民連携による事業推進など、これから必要となる取組の下地も整えてこられたのであり、これらはどれもまさに地方創生の根幹となるものであり、本市の将来を見据えた取組であると考えております。　伊藤市長におかれましては、市民と共に策定した第６次瀬戸市総合計画の計画期間をまだ３年残しての健康上の理由により、次の市長選には出馬されないということでありますが、最後までやり通せないという残念さもあろうかと思います。　しかしながら、予算大綱説明や代表質問の御答弁にもありましたように、本市の将来像の実現に向けて着実にその歩みを進められ、地方創生の根幹となる取組を進められたのは、伊藤市長の御尽力のたまものであろうと思います。　我々市議会一同、伊藤市長に拍手を送りたいと思います。本当に御苦労さまでした。そして、お疲れさまでございました。　これからも、伊藤市長のことですから、地元を中心にまちづくり活動に精を出されるのではないかと思っております。どうか末永く御自愛され、お元気でいただきますように御祈念申し上げ、惜別と感謝の言葉とさせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　この場合、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長伊藤保徳登壇〕 ◎市長（伊藤保徳）　議長のお許しをいただきましたので、私にとりまして最後の本会議ということで、御礼含め一言御挨拶を申し上げたいと思います。　ただいまは、瀬戸市議会を代表して長江公夫議員から大変心温まる御挨拶、そして過分なお言葉を頂戴しましたこと、まずもって心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。　いろいろ触れていただきましたこと懐かしく思い出すわけですけれども、最初に手がけた一番大きな仕事は第６次瀬戸市総合計画策定中でございました。大変わがままを申し上げて、１年猶予をいただいて、そこに市民の声や事業者の声を多く反映をしたいと、こういう思いから、地域で活動されております市民グループへのヒアリングであるとか、実際歩いてお話を承ったり、あるいは御紹介ありました輪談会というせと夢・まち未来輪談会と名を打って、これが合計21回開催をして、その一つ一つを吟味しながら、第６次瀬戸市総合計画に盛り込んだつもりでございます。　また、学識経験者として、南山大学と共同して居住アンケートというようなものを取ったり、あるいは人口の先行きをシミュレーションして、どれだけ人口が減ってしまうんだろうというような危機感も同時に職員のみんなと共有をさせていただいたところでございます。計画が出来上がったからには、その計画に基づいてまっしぐらに進むのが市長の究極の使命であり、任務であるとこう心得、その後、政策を真摯に、そして真面目に実施をしてきたつもりでございます。　就任当初、やっぱり触れていただきましたように国は地方創生という言葉が飛び交っておりました。東京１点集中ではなくて、地域が意図的に積極的に立ち上がってこその国家の繁栄につながるという大きな目的の下で進んでまいりました。長江公夫議員もおっしゃっていただいたとおり、これまで取り組んでまいりました子育て世代、この義務教育９年間をシームレスに系統立てて人づくりを取り組むということで、御案内の小中一貫教育、これは、その後の教員あるいは地域の方々、ＰＴＡの皆さんの大きな協力があって、今、ようやくコミュニティスクールとか、あるいは皆さんから愛され、全国からにじの丘学園の見学が絶えないと、こういうこと。３年にして生徒数が200人も増えてしまったのはというのはちょっとうれしい悲鳴のほうなんですけれども、もうちょっと正確な読みが必要だったなという反省ももちろんあるわけでございます。　ポイントは、人づくりの目標を議会の皆さんから大変強く求められ、もっと具体的に言え具体的に言えということをこの議会でも昨日のことのように思い出すわけであります。　２点、協働型地域課題解決能力の向上、そしてもう一つは郷土愛の醸成、この二つの目標づくりを従前からあった本市の教育の理念にぶつけながら、今、ダイナミックに現場でそのことが行われていることは、私自身誇りとして持っております。　第６次瀬戸市総合計画が計画期間３年を残しておりますけれども、健康上の都合で御無礼をいたしますけれども、計画はしっかりした内容であり、年度ごとで中期計画を策定し、職員の皆がこのこと、そして、「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」づくりを確実に実行に結びつけ、当初の成果を出してくれるものと信じております。　この間、市議会の皆様をはじめ市民の皆様、企業、各種団体の皆様、多くの皆様から温かい御支援をいただきました。私の歩みをともにしてくれた職員の知恵や工夫や熱意、このことに改めて感謝をいたす次第でございます。　最後になりましたけれども、２年後の2025年愛知県の事業で、愛知万博20周年記念事業が用意されております。20日に第１回の総会がございました。　瀬戸市にとって、愛知万博、大変なチャンスだと思っております。それは何か。世界規模でＳＤＧｓという持続可能な社会づくり、地球規模でやろうとしている。その根源は2005年の愛地球博、その理念である自然の英知にあると、こう認識をしております。それはイベントではなくて、まちづくりや人づくりの当然のことながら方向づけ、理念であったということを私たちはもう一度認識をし、まちづくりに生かしていきたいと思います。大変微力ではありますけれども、一市民としてできる限りの応援を惜しむつもりは全くありません。命のある限り瀬戸のために、瀬戸市民のために頑張ってまいりたいと思いますが、議員の皆様方におかれましては、引き続いて高所大所、いろんなお立場から御指導、御鞭撻を賜りますことを最後の最後お願いを申し上げまして、２期８年の任務に対する御協力に感謝を申し上げ、御礼申し上げます。大変ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　３月定例会閉会に当たりまして、正副議長より一言御挨拶を申し上げます。　令和４年５月10日に就任をさせていただいた以来、高島淳副議長と共にかじを取らせていただきました。いろんな意味で議会内で意見交換ができたのではないか、このように思っております。それも、議員の皆様、そして理事者の皆様、そして議会事務局の皆様のおかげだと心より感謝を申し上げます。１年間ありがとうございました。　これにて令和５年瀬戸市議会３月定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　閉会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...