瀬戸市議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年１２月定例会 令和４年瀬戸市議会１２月定例会会議録第３号 令和４年12月６日（火曜日） 議事日程 第２２号 令和４年12月６日（火曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 12番 石神 栄治（１４７～１５３） 1
. 公立学校施設の
長寿命化改良工事などについて (1) 現状と課題について ① 菱野団地の
分離型小中一貫校となる八幡小学校及び光陵中学校、
瀬戸特別支援学校の
長寿命化改良工事に係る課題についてどのように分析されているのか見解を伺います。
② 長寿命化改良工事に係る必要な財源確保についてはどのようか見解を伺います。 (2)
特別支援学校設置基準について
① 瀬戸特別支援学校について、文科省から
特別支援学校設置基準が令和３年９月24日に公布されましたが、当該基準の課題についてどのように分析されているのか見解を伺います。
② 特別支援学校に設置基準ができたが、それを踏まえて今後どのようにしていくのか見解を伺います。 2. 不登校対策について (1) 現状と課題について ① 不登校に至る理由はさまざまですが、どのように分析されているのか見解を伺います。 ② 特に小学校においては1.5倍以上の増加率となっておりますが、どのように分析されているのか見解を伺います。 (2) 不登校対策について ① 現在、小中学校に
スクールカウンセラー等が配置されておりますが、不登校対策として、どのような人員体制で対応しているのか伺います。 ② 登校できるが授業に参加できない児童生徒がいるとお聞きしておりますが、どのような対応を行っているか伺います。 ③ 不登校の児童生徒が増加しないよう、これまでの取り組み強化に加え、新たな取り組みも必要であると考えるが、今後の対応について伺います。2. ３番 西本 潤（１５３～１６１） 1
. 「ヘルプマーク」の適正な利用について (1
) 「ヘルプマーク」利用の現状について
① 「ヘルプマーク」は
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、平成29年に全国共通のマークとなり、広く普及し認知度の向上も期待されている中、全国的にも認知度も利用者も増加している。本市においての利用者数はどのような状況かまた、認知度についてはどう認識しているか伺う。 ② 外観では健康に見えても、疲れやすかったり、同じ姿勢を保つことが困難な方もあり、優先席に座っていると不審な目で見られ、ストレスを受けることがある方も多くいます。「
ヘルプマーク」の利用は、こういった方にとって有効な手段であるため、「
ヘルプマーク」をさらに多くの方に認知していただく必要があると考える。本市においては普及啓発のために、どのような取り組みが行われているか伺う。
③ 「ヘルプマーク」を身に着けた方を見かけたら、電車やバスの中では、席を譲る、駅や商業施設で困っているようであれば声をかける、災害時などは、安全に避難するための支援を行う、などの配慮が望まれるが、一般の方の多くは、実際にどのように対応してよいかわからないのが現状である。このような方々に対して、どのように対応したらよいのかを知っていただくことも必要不可欠であると考えるが、市としてどのように周知・啓蒙していくのか、見解を伺う。 ④ 積極的に普及啓発を行っていくことが必要である反面、「
ヘルプマーク」利用者の犯罪被害が懸念される。皮肉なことに、「
ヘルプマーク」を着けることによって、障害があることを知らせることになり、「犯罪被害に遭っても抵抗できません」と公言するような状態になってしまい、このためひったくりなどの盗難や、性暴力、などの被害が心配される。このような状況を避けるために、社会全体で「
ヘルプマーク」の利用者を見守っていけるような啓発活動も重要であると考えるが、本市の見解を伺う。 (2
) 「ヘルプマーク」の入手について ① 本市において、「
ヘルプマーク」は社会福祉課の窓口、保健所で入手できるが、必要とされるより多くの方に利用していただくために、入手できる場所を病院や公民館、市の運営する施設などに広げるべきと考えるが、本市の見解を伺う。 ② 各配布場所で、直接受け取ることが難しい方に対して、より多くの方に利用していただくための配慮として、郵送で対応している自治体もある。本市では直接受け取ることが難しい人に対して、どのような対応をしているのか伺う。
③ 「ヘルプマーク」を受け取るには、自治体によっては障害者手帳、医師の診断書など提示を求める場合もあるが、本市では対応窓口に行けば障害者手帳、医師の診断書など提示することなく、だれでも簡単に入手することができるため、必要な方が手軽に入手できてよいのだが、一方で入手が簡単なため「
ヘルプマーク」の必要のない健常者の不適切な利用が社会問題となっている。こういった状況について本市としては、どのように捉えているのか伺う。 (3
) 「ヘルプマーク」の不適切な利用について ① 近年、社会問題となっている「
ヘルプマーク」の不適切な利用には、デザインが可愛いからファッションとして着ける、優先席に座れる、障害者になりすましさまざまな配慮が受けられるなど、「
ヘルプマーク」の必要のない健常者による不適切な利用のほか、悪質なものでは、弱者のふりをして女性に近づいて痴漢行為を行っているケースもある。そのような背景には、「
ヘルプマーク」がフリーマーケットサイトなどで転売されており、希望すれば配布場所にいくことで簡単に手に入れることができてしまう、などが原因としてあげられるが、このような状況を本市としてどのように捉えているのか伺う。 ② 上記のような不適切な利用が、「
ヘルプマーク」の定着に伴い、本当に必要とする方にはかえって福祉に立ちはだかる「壁」に感じる方もいる。こういった状況を避けるために、本市においても配布の際に、障害者手帳、医師の診断書などの提示を求めるべきであると考えるが、不適切利用や取得に対する対策はどのようか見解を伺う。3. 11番 馬嶋みゆき（１６１～１６８） 1. 安心、安全な保育環境の実現について (1) 民間保育所について ① 現在、民間保育所は17園存在し、公立保育所より多い状況である。公立保育所は地域の基幹園としての役割や
セーフティーネットなどの役割があるとされているが、本市における民間保育所の役割、特徴についての見解を伺う。 ② 本市では現在、民間保育所・
小規模保育事業所については、新たな保育所の設置を原則行わないとしているが、待機児童の解消を意識した施設整備についてはどのような見解か伺う。 ③ 本市はこれまで効果的かつ効率的配置を行うため保育所の民営化を進めてきた。現在、公立保育所は12園（内、公設民営２園）あるが、今後の事業の民営化についてはどのような方針か伺う。 (2) 公立保育所施設の老朽化
① 公立保育所・公設民営の建物は築39年から築56年と古く、老朽化している。建物修理や設備の故障については、応急修繕や計画修繕、改修工事などを行っているとのことだが、老朽化による保育環境への影響について伺う。 ② 老朽化している保育施設はそれぞれ構造や築年数に違いがある。各施設は改修工事によって改善され、施設として適切な維持保全が可能な状態になるのか伺う。 ③ 施設での事故や防犯などの安全確保、民間保育所との環境の差を考えると、大切な、お子さんをお預かりする施設として、早期の老朽化対応が求められる。良好な保育環境の確保のため、施設の改善について計画、検討はされているか伺う。 (3) 災害危険区域内の保育所 ① 災害対策として保育所では避難訓練等を行っているが、お預かりしている園児は、大人の指示や補助がなければ避難が難しい年齢である。本市には、本来安全であるべき保育所が
土砂災害特別警戒区域に一部かかっていたり、
土砂災害警戒区域内に保育所が数か所存在しているが、この現状について見解を伺う。 ② ここ数年、集中豪雨による被害が全国で発生している。老朽化している上に、土砂災害の危険性が高い区域内の保育所については移転や急傾斜地を整備するなどの方法により、早急に対応していく必要があると考えるが対策についてどのように検討されているか伺う。 (4) 今後の整備計画 ① 本市には休園中の保育所が２ヶ所ある。もともと保育園であることからスペースは十分に確保できている。施設整備を進めていく上で、休園中の土地を有効活用していくことも含め、施設の適正配置を検討していくべきと考えるが見解を伺う。 ② 現在、保育ニーズは変化し需要は増加している。しかし長期的な視点では、就学前の児童数変化だけでなく、施設の老朽化状況や保育提供区域なども考慮しながらの対応が必要となる。保育を取り巻く環境を見極め適切に対処していくための本市の方針を伺う。4. ４番 松原 大介（１６８～１８２） 1
. プラスチック製容器包装の収集日を月２回から週１回に増やしましょう (1) 本市のごみ減量施策の現状について ① 本市では、ごみ減量のためとして、令和４年３月定例会において、第３号議案瀬戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を議決し、令和４年10月１日からの
プラスチック製容器包装の分別収集と、令和５年９月１日からの
ごみ処理費用の有料化（ごみ袋の大幅値上げ）を決定しました。これに並行して、
ごみ減量アクションプランを示されましたが、そこで示された各施策の進捗状況はどのようか伺います。
② プラスチック製容器包装の分別収集が開始され、約２ヶ月が経過しましたが、これまでどのような課題が発生しているのか伺います。 ③ 上記で発生した課題に対して、どのように対処してきているのか伺います。 ④ 本市の令和３年度ごみ組成調査結果によると、
プラスチック製容器包装の割合は12％であり、調理くずの21％に次いで２番目に多くなっています。組成調査は体積ではなく重さで計測しているため、軽くてかさばる
プラスチック製容器包装は、水分を含む調理くずなどより数字が低く出る傾向があると考えます。そのため、実際のごみ袋の中に占める
プラスチック製容器包装の割合は、体積で考えると、組成調査の数字よりずいぶん多いのではと考えますが、見解を伺います。 ⑤ 本市では、令和４年度から「
資源ごみ分別処理」事業を、新規で重点事業とし、ごみの資源化率と家庭系ごみ量の数値目標を掲げています。「ごみの分別収集の促進により資源化率が向上すると考えられる。」としていることからも、これらに係る事業については積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 (2
) プラスチック製容器包装の収集日を増やすことの効果と実現性について ① 愛知県の令和２年度
一般廃棄物処理事業実態調査、および
各市ホームページで確認できたごみ収集状況によると、県内全38市のうち、
プラスチック製容器包装の分別収集を行っているのは瀬戸市を含め36市、そのうち30市が週１回以上の収集、月２回以下は６市でした。本市ではどのような検討のうえ、月２回としているのか伺います。
② プラスチック製容器包装の収集日を増やすことに関して、平成25年２月東京都福生市
廃棄物減量等推進審議会が市に提出した答申によると、その効果として「ごみ、資源の分別促進効果→ごみ減量、資源化率の向上。」「資源ごみを長期間保管しなくてよい。」「可燃ごみ量の減量による処理費用の抑制。」が挙げられています。本市においても、
プラスチック製容器包装の収集日を増やすことは、同様の効果が期待できると考えますが、見解を伺います。 ③ さらに本市において、
プラスチック製容器包装の収集日を増やすことは、
ごみ減量アクションプランに掲げる３つの観点である、資源化、処理・排出支援、ごみ減量啓発・意識向上のすべてに通ずると考えますが、見解を伺います。 ④ 同じく排出支援の観点から、排出量の多い
プラスチック製容器包装の収集場所を、現行の資源物置場ではなく、燃えるごみ置場とすることは、さらなるごみ減量に寄与すると考えますが、見解を伺います。 ⑤ 具体的に、
プラスチック製容器包装の分別収集の回数を、現行の月２回から週１回に増やし、収集場所を変更しようとした場合、どのような課題があるのか伺います。 ⑥ 上記の課題に対して、どのような解決策があるのか伺います。 ⑦ 本市では、令和５年９月１日からの
ごみ処理費用の有料化をすでに決定したなかで、「
ごみ減量アクションプランを併せて実施することで、高いごみ減量効果が得られる。」としています。また、「
有料化制度導入での処理手数料の使途は、ごみ減量に係る事業」としていることからも、
ごみ減量アクションプランの一環として、
プラスチック製容器包装の週１回収集を実施すべきではと考えますが、どうでしょうか。5. 22番 臼井 淳（１８２～１９９） 1
. プラスチック製容器包装分別収集とごみ減量の状況について (1
) プラスチック製容器包装分別収集の課題について ① 10月から
プラスチック製容器包装の
分別収集事業が始まっていますが、２か月を経過して、当該収集量は予想より多いと聞くが、どのような状況か伺う。 ② 現状の
プラごみ分別収集においてどのような状況なのか、汚れたものや異物混入の処理等問題なく処理されているのか伺う。 ③ 現在、
プラスチック製容器包装の分別収集を月２回としているが、愛知県内の実施する42自治体中、月４回以上収集する自治体は34団体にのぼる。また、11月には、市民と議会との意見交換会が開催されたが、参加者からは収集回数を週１回以上や回収場所が遠くなったという意見が一番多く出ていた。他の自治体状況と住民ニーズ（収集回数と場所）を踏まえて、改善が必要ではないのか伺う。 ④ 本市の
プラスチック製容器包装等の資源指定袋について、豊田市の袋と比べて明らかにごみ袋の記載内容が分かりにくい。今後、袋の改善が必要と考えるが見解を伺う。 ⑤ 瀬戸市
一般廃棄物ごみ基本計画は、ごみ減量化を目指すためには、市民の協力を求めていく以上、現状の
資源ごみ分別環境を今以上に整備する必要がある。その一つの
資源リサイクルセンターは現在市内１か所しかなく、減量化への取組みと仕組みとして十分ではないと考えるが見解を伺う。 2. 公文書の適正な管理の改善はどう図られているのか。 (1) 適正に公文書の管理を行うためのルールが必要である。 ① 現在、瀬戸市の公文書の取扱いに関する例規整備は、
文書取扱規程という市長の訓令のみで、他の実施機関もこれに倣うこととしている。また、瀬戸市情報公開条例は、適正な文書管理が必要と謳っており、文書（記録）が適正に作成（残す）されていることを前提としている。本市は、これまで公文書が適正に作成及び保存されているものとするのか伺う。 ② 公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」であり、そのため行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できるよう文書を作成しなければならない。この認識に基づく事務処理について、本市は現行の例規整備で十分果たすことが出来ると言えるのか伺う。 ③ 公文書の管理について、犬山市では、公文書の管理に係る条例を制定している。犬山市の山田市長は、「規則では仕組みとして脆弱であり、時の為政者や市の都合で何とでもできてしまう。条例化は行政、政治への信頼に結び付く」と説明されている。これら先進自治体の本件条例制定に至る過程や制定後の状況などを調査研究し、参考にする価値は十分にあると考えるが見解を伺う。 ④ 瀬戸市は文書管理について、公文書の適正な作成と管理・保存の課題、取組み等について、どのような現況なのか伺う。 ⑤ 令和２年４月、本市は、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、
文書取扱規程の改正を行っているが、改正の動機について、同法律の趣旨のどういったところを理由としているのか伺う。 ⑥ 市の
文書取扱規程について、地方公共団体の議会の議決によって制定された条例に対して、執行機関が独自に定めた規程と、何がどのように違うのか伺う。（※例えば、行政内部の一般的な準則を定めたものと直接法的な効果を及ぼすもの） ⑦ 上記では、「
公文書管理条例の制定」の必要性を質問したが、公文書の保存・管理の適正化を確実に実行するうえで、どのような対策・取組みを行うことが最も効果的であると考えるのか伺う。 (2) これまでの情報公開・
個人情報保護審査会の補足意見をどう活かしているのか。 ① 行政の事務手続きで問題となるのは、意思形成・決定過程や事業の実績等の文書を作成しないことで、公文書の不存在が多発することになる。文書を作成しない、取得した記録を残さない、行政文書とせず、「個人メモ」とする行為は、市民への説明責任が果たされず、情報を公開することに消極的として映る。このように行政の責任は大きく、市当局はどのような見識か伺う。 ② 令和４年10月17日、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う本件審査会が行われた。審査会の補足意見では、「情報公開・個人情報保護における運用面で、適切に公文書の作成及び管理を行い、必要な情報を積極的に公表する等情報公開に係る体制を整備する必要がある」と指摘されている。市当局は、審査会の意見をどのように捉えられているのか伺う。
③ 当該審査会の補足意見が出された原因をどのように考えられているのか伺う。 ④ これまで行われた当該審査会及び今回の審査会では、事務手続きの経過や意思形成・決定過程について、記録を残すことが必要であると、繰り返し問題を指摘されている。市はこれまで具体的にどのような改善策を図っているのか伺う。6. 26番 原田 学（２００～２１５） 1. 持続可能な地域経済をめざして (1) 市は一般会計について、
インボイス制度にどう対応するか伺う。 ① 一般会計における
インボイス制度は、物品の購入、事業の委託や公共事業などの一般競争入札について総務省通知を基準に考えているか。 ② 市発注の公共事業などは元請が受け、下請に仕事を任せるしくみとなっている。下請が免税業者の場合、
インボイス制度の影響を市としてどう考えるか。 ③ 入札において、物品や工事事業など随意契約の場合、市は免税業者にどのように対応するのか。 ④ 入札制度の対象としない物品の購入や修繕、また業務委託などについて、市は免税業者にどう対応されるのか。 (2) 水道事業会計は
インボイス制度にどう対応するか。 ① 市は水道事業者として、
インボイス制度に対応することとなるか。その結果として今までとは何が変わることになるのか。 ② とりわけ仕入控除ができる企業についての周知をはかるべきと考えるがどうか。 ③ 競争入札において免税業者が落札した場合の仕入れ控除はどのように考えているか。 (3) 学校給食や産直野菜など生産農家と
インボイス制度を市はどう考えるか。 ① 農協や卸売市場、さらには道の駅に集荷された産直野菜を給食センターや各学校は、食材として利用している。
インボイス制度の導入後は、学校給食への影響はどのようになるのか。 ② 現在、地元の農協が産直農家（免税業者）に対して、
インボイス制度の説明や今後、課税業者となるのかなどのアンケートを行なっている。生産農家が免税業者を選択した場合、今後、農協から排除されるようなことはないか。 ③ 農協や市場が生産農家から野菜を取り扱う委託制度は、
インボイス制度の導入によってどう変わるのか。 ④ 学校給食に野菜を納めている農家の多くは免税業者である。免税業者の農産物を農協や市場を通して給食センターに納めた場合、消費税にかかる仕入税額控除分は農産物を納める市場が負担するのか、又は学校（市）の負担となるのか伺う。 ⑤ 学校（市）は
仕入れ税額控除分を生産農家に求めることになるのか。それとも小売り業者となるのか。 (4)
シルバー人材センターの活動は、
インボイス制度の導入でどうなるのか。 ① 事業の多くは委託契約とされ、会員は個人の事業主とされている。そこで、会員が
インボイス制度の登録事業者にならなければ、
シルバー人材センターは消費税の
仕入れ税額控除ができず、その分を
シルバー人材センターが負担することになる。市は
シルバー人材センターの対応をどのように捉えているのか。 ② 課税又は免税業者か会員の意向はどのようか。それを市としてどのように捉えているのか。 ③ 会員が
インボイス制度の登録業者にならない場合、
シルバー人材センターの
仕入れ税額控除負担は年間どれ程となるのか。 ④ 会員が、免税事業者となる場合、
シルバー人材センターとして、配分金の引き下げ、又は、作業料金の値上げを考えているのか伺う。
⑤ インボイス制度の導入は、
シルバー人材センターにおいては会員の消費税の負担や配分金の引き下げとなれば、脱会する会員もあると考える。
シルバー人材センターのもつ雇用の機会づくりや高齢者の社会参加にも大きな影響を与える事を市はどう考えるか。 ⑥ 会員の多くは免税業者であり、国と市で推進している事業であることから、仕事の委託について免税業者を外すことのないよう市は努めるべきと考えるがどうか。 (5) 市は
インボイス制度の中止を国に求めるべきと考える。 ① 国は「
インボイス制度は、免税業者の益税の不公平の是正が目的」としているが、小規模事業者にとって税制上の
仕入れ税額控除は取引所での値下げ要請や客との取引での値下げ要求など、実体経済では、免税業者は常に
仕入れ税額控除負担分を自ら負担している状況にある。さらに課税業者になることは、二重、三重の税の負担となることを市はどう考えるか。 ②
インボイス制度の導入によって子どもの成長を支援する「食育」を進める学校給食や高齢者の雇用と社会参加を進める
シルバー人材センター事業についても大きな影響を与え、免税業者である小規模農家やシルバーの会員の収入が引き下がることも考えられる。このように子どもの「食育」や高齢者の生きがいにブレーキをかける
インボイス制度を市はどう考えるか。 ③
インボイス制度は作陶家や芸術家、その他のフリーランス業者など多くの事業者（免税業者）の創作活動や生活にも大きな負担を強いるものとなるが、市はその影響をどう考えるか。 ④ 以上の点を考えても、2023年10月からの
インボイス制度の導入を中止すべき事を国に申し入れるべきと考えるがどうか。 (6) 地域経済の維持、発展のために、消費税５％への引き下げこそ必要と考える。 ① 市民の暮らしに10％の消費税は大きな影響を与えている。とりわけ昨今の生活物品の相次ぐ値上げによって、生活保護費の値上げの要求が出されている。所得の低い生活者ほど、大きな負担割合となる消費税の実態を市はどう考えるか。 ② 小規模事業者も同様に、異常円安の影響による材料代の高騰で、事業の継続が困難との声も伺っているが、その一方で消費税の還付を輸出大企業（トヨタ自動車3,683億円2018年度）が受けており、その大企業のある地元の税務署は赤字（豊田税務署4,073億円）となっている。地域経済は
低迷しても、輸出大企業のみ恩恵を受ける消費税は欠陥税制と考えるが、市はどう考えるか伺う。 ③ 消費税の３％導入から５％、８％、10％へと税率がアップしてきたが、その分大企業の法人税率は、一貫して引き下げられ、消費税の増税分は、企業減税の穴埋めに活用されたと考える。一方で地域経済の維持発展をはかる中小企業は、消費税の増税で、先行きの不安を抱えており、消費税は、不公平税制であることを端的に表す事例であるが、市はどう考えるか。 ④ 以上の事例からも異常円安で諸物価高騰の対応策として、消費税の引き下げは経済の活性策であり、地元の中小企業の維持継続をはかる上でも重要な施策であると考える。国に対し、市として消費税の５％への引き下げを申し入れるべきと考えるがどうか。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 副市長 青 山 一 郎 教育長 加 藤 正 彦 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 教育部長 磯 村 玲 子 財政課長 伊 藤 哲 成 行政課長 原 貴 徳 産業政策課長 冨 田 和 宏 環境課長 加 藤 守 幸 社会福祉課長 稲 垣 宏 和 高齢者福祉課長 井 村 厚 仁 保育課長 水 上 弥 生 水道課長 加 藤 幸 治 教育政策課長 谷 口 塁 学校教育課長 此 下 明 雄事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 北 原 裕 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○水野良一議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いを申し上げます。 本日の議事日程は、議事日程第22号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、前日同様、14番高桑茂樹議員及び15番池田信子議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。12番石神栄治議員。 〔12番石神栄治登壇〕（拍手）
◆１２番（石神栄治） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、令和４年12月定例会の一般質問を始めます
。 公立学校施設の
長寿命化改良工事について。 今回の質問趣旨ですが、現在、学校再編を進めている菱野団地の公立学校
分離型小中一貫校となる八幡小学校及び光陵中学校、
瀬戸特別支援学校の工事に係る本市の具体的な取組と今後について質問いたします。 中項目１、現状と課題について。 小項目１、菱野団地の
分離型小中一貫校となる八幡小学校及び光陵中学校、
瀬戸特別支援学校の
長寿命化改良工事に係る課題について、どのように分析をされていますか、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） おはようございます。 学校施設の
長寿命化改良工事につきましては、新しい時代の学びに対応した教育環境の向上と老朽化対策を一体的に推進するものでございます。 特に、菱野団地におきましては、適正規模、適正配置の取組による学校再編に伴うものであることや第６次瀬戸市総合計画、菱野団地再生計画などを踏まえ、まちづくりに寄与するような魅力のある学校づくりを行うことを課題であると認識いたしております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 再質をさせていただきます。 第６次瀬戸市総合計画や菱野団地再生計画などを踏まえ、まちづくりに寄与するような魅力のある学校づくりを行うということが課題であるということで、御答弁をいただきましたが、まちづくりに寄与する魅力のある学校、これはどのようなものなのでしょうか。もう少し具体的に伺いたいと思います。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 今般の学校再編に伴う
長寿命化改良工事につきましては、一義的には、子供たちにとって望ましい教育環境を整備するものとなりますが、第６次瀬戸市総合計画における将来像の実現をはじめ、菱野団地再生計画の基本方針の一つである若い世代に住みたいと選ばれる団地づくりなどとの整合を図ることが肝要であると認識いたしております。 そのため、本市が推進する小中一貫教育を基盤としつつ、地域と共にある地域に根差した学校づくりを進めるとともに、子供たちを常に学校活動の中心として捉え、誰一人取り残されず多様な学び合いができるような魅力のある小中一貫校を目指してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 小項目の２に移ります。
長寿命化改良工事に係る必要な財源確保については、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 財源につきましては、市費負担だけではなく、適切な時期に国や県などに対し、支援の要請を行ってまいりたいと考えております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 再質をさせていただきたいと思います。 こうした学校施設の
長寿命化改良工事の施設整備をはじめとした教育費充実については、子供たちの教育環境の整備という観点から、市もしかるべき相応の負担をする必要があるのではないかなと考えておりますが、今、答弁いただいたとおり国や県への財源、これを支援要請していくということは必要だと思いますが、国や県、その支援のタイミング、これについて伺います。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 文科省をはじめといたしました国や県のほうは、例えば、特別支援教育課ですとか学校の施設の担当部局がございますので、今も連携はしているところでございますが、こうした国や県などへの補助申請につきましては、定められた期間に確実に行いまして、また、確実に御支援いただくためにも、補助申請前後の適切な時期、しかるべきタイミングで行ってまいりたいと考えております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 次に、中項目に移りたいと思います。 中項目の２、
特別支援学校設置基準について。 小項目の１、
瀬戸特別支援学校について。 文部科学省から、
特別支援学校設置基準が令和３年９月24日に公布されましたが、当該基準の課題についてどのように分析されているか、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 特別支援学校に係る設置基準につきましては、今後、新たに整備される学校施設において、この基準を満たすことが求められることとなります。 現時点におきましては、本市の特別支援学校は、校舎面積など一部の基準を満たしていないことから、今後整備する特別支援学校におきましては基準を満たすよう適切な整備を検討してまいります。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 再質をさせていただきます。 特別支援学校、現在の萩山小学校敷地内において、小学部、中学部、それから高等部が一体となって設置をされていることだと思いますが、この具体的な課題について伺います。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁）
特別支援学校設置基準において、校舎に備えるべき施設といたしましては、普通教室をはじめ音楽室などの特別教室のほか、自立活動室、図書室、保健室などが明記されておりまして、また、児童生徒の障害の状態や教育内容などを踏まえた施設整備が必要となってまいります。また、これらに加え、現在の萩山小学校においてはスロープがないものですから、その設置が必要になることですとか、安全確保を大前提としました子供たちの送迎に係る車両の進入経路なども課題であると認識をいたしております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 次に、特別支援学校に設置基準ができましたが、それを踏まえて、今後どのようにしていくのか、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 今後の進め方でございますけれども、基準を満たすように適切な整備を行うとともに、児童生徒や保護者の御意見や御要望などを可能な限り取り入れてまいりたいと考えております。 そのため、既に保護者や校長などと共に先進的な特別支援学校を視察するなど、調査研究に努めているところでございます。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 再質をさせていただきます。 現時点で、保護者からどのような要望が出ているのか、また、現状において、どのような課題があるのか、それを把握しているのか、それについて伺います。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 現在、保護者の皆様からいただいている御要望といたしましては、
特別支援学校設置基準を確実に満たすことや、工事期間中の子供たちの安全確保をはじめ全国的に課題となっています教室数の不足ですとか、図書室の充実などについてお伺いをしているところでございます。 また、先ほど部長が答弁いたしました先進校視察などの際に、送迎スペースの屋根の設置ですとか、適切な場所へのトイレの設置、そのほか施設内の十分なスペースの確保、例えば廊下ですとか、車椅子などの補助具を設置するスペースですとか、そういったスペースの確保などについての御要望をいただいているところでございます。 また、現在の二つの校舎における現状の課題といたしましては、光陵校舎において、送迎時の校舎入り口の渋滞などがあることを把握しているところでございます。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 特別支援学校など新しい時代の学びに対応した
長寿命化改良工事の課題の解決に向けて御尽力いただくようお願いし、大項目１を終わります。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆１２番（石神栄治） 大項目２、不登校対策について。 質問趣旨ですが、本市における不登校となっている児童生徒数については、対人関係がうまく構築できない等、コロナ禍により拍車がかかり全国平均を大きく上回っております。 特に小学校においては、令和３年５月と令和５年５月を比べると、1.5倍以上の増加率となっている。一刻の猶予も許されない状態にあります。 こうした現状から、本市の具体的な取組と今後について、質問させていただきます。 中項目の１、現状と課題について。 不登校に至る理由は様々ですが、どのように分析をされているか、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 不登校に至る要因といたしましては、体調や発達特性など本人に関するもの、親子関係を含む家庭に関するもの、友達や先生、学業を含む学校生活への適応に関するものなど様々であり、複数の要因が絡んでいるものもあると考えております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 小項目２に行きます。特に、小学校においては、1.5倍以上の増加率となっておりますが、どのように分析されているのか、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校などにより、学校に行かず自宅で過ごす中で生活リズムの乱れにつながる。小学生にとっては、楽しみにしていた学校行事がコロナ禍によって制約を受ける。遊びの中で、仲間と触れ合いながら交友関係を築く機会が減少するなど登校する意欲が湧きにくい状況があったことも不登校の増加につながっていると考えております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 再質をさせていただきます。 小学校について、今、御答弁をいただきましたが、中学校についてはどのような状態か。小学校と同じような理由なのかもしれませんが、増加している理由について伺います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 中学校につきましては、小学校ほどの増加率ではございませんが、同様の理由で影響が出ているものというふうに考えております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） それでは、中項目２、不登校対策について。 小項目の１、現在、小中学校に
スクールカウンセラー等が配置されておりますが、不登校対策としてどのような人員体制で対応しているのか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） スクールカウンセラーにつきましては、12名で市内小中学校を分担しており、中学校で週に１日、小学校では月に２日のカウンセリング日を設けております。その配置につきましては、中学校ブロックごとを基本とし、小中学校を通じてできる限り一貫したカウンセリングが受けられるようにしております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 再質をさせていただきます。 今、スクールカウンセラーの対応について御答弁いただきましたが、ほかに不登校に関わる、例えば、職員であったりとか、先生であったりとか、その対応についてどういうふうにされているのか、伺います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 不登校への対応といたしましては、スクールカウンセラー以外にもスクールソーシャルワーカーによる対応などを行っております。 また、担任による電話連絡や家庭訪問を行うなど、児童生徒の状況に応じて個別に対応を行っているところでございます。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 次に、学校に登校はできるが、授業には参加ができない、そういう児童がいるということを聞いておりますが、どのような対応をしているのか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 登校することはできても教室に入れない子供たちへの対応といたしましては、保健室や別室において、授業の空き時間の教員や管理職が個別に関わるなど、子供たちの状況や学校の実情に応じて行っているところでございます。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 次に、不登校の児童生徒が増加しないように、これまでの取組強化に加え、新たな取組も必要だと考えますが、今後の対応について伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校には行けるが、教室には入りづらい児童生徒や一旦不登校になったけれども学校に戻りたいと思っている児童生徒につきましては、先ほども申し上げましたような学校内の居場所における指導、支援が有効な場合がございます。 本市におきましても、子供に寄り添った相談や居場所などの体制を強化し、不登校の児童生徒の増加に歯止めがかかるよう検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 不登校対策については、一刻の猶予も許さない状況であります。 課題の解決に向け、御尽力いただくようお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時18分 休憩 午前10時28分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。３番西本潤議員。 〔３番西本潤登壇〕（拍手）
◆３番（西本潤） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。 大項目１、
ヘルプマークの適正な利用について。
ヘルプマークは、外観からは分からなくても援助や配慮を必要とする方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたものです。 一方、入手が簡単なため悪用されるケースも増加し、問題となっており、定着に伴いかえって福祉に立ちはだかる壁を感じる人もおります。 長寿社会となった今、多くの人が介護や見守りを必要とする時代に、誰もが障害になり得ることを見据え、
ヘルプマークを適正に利用することはどのような対策が必要かについて、本市の対応を伺います。 中項目の１、
ヘルプマークの利用の現状について。 小項目１、
ヘルプマークは、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、平成29年に全国共通のマークとなり、広く普及し認知度の向上も期待されている中、全国的に認知度も利用者も増加している。 本市においての利用者数はどのような状況か、また、認知度についてどう認識しているか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市における
ヘルプマークの利用者数につきましては把握しておりませんけれども、配布数といたしましては、平成30年度は約400個、それ以降は毎年約300個となっております。 認知度につきましては、令和２年の県政世論調査で約65％の方が
ヘルプマークを見たことがあり意味も知っているという結果が出ており、一定の認知度はあるものの、引き続き、周知啓発が必要であると認識しております。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 認知度に関しましては、私も増加しているように実感しているところでございますが、配布数なんですが、これ、署名がないので、数字としては配布数でしか把握できていないということですね。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 議長、大変失礼いたしました。議員のおっしゃるように、配布数としてしか把握ができておりません。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） この件については、後ほど、また、お聞きしたいと思います。 それでは、小項目２に移らせていただきます。 外観では健康に見えても、疲れやすかったり、同じ姿勢を保つことが困難な方もあり、優先席に座っていると不審な目で見られストレスを受けることがある方も多くいます。
ヘルプマークの利用はこういった方にとって有効な手段であるため、
ヘルプマークをさらに多くの方に認知していただくことが必要であると考える。本市においても、普及啓発のためにどのような取組を行っているのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市では、社会福祉課窓口でのポスター掲出や市ホームページ記事掲載に加え、
ヘルプマークを含む障害のある方に関わるマークを掲載した「障害を理解するためのハンドブック」を多方面に配布する普及啓発事業を行っているところでございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） ポスターなど掲示されているということなんですが、ハンドブックもですが、ポスターはどのようなところに掲示されているか、また、ハンドブックはどのようなところで配布されているのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） ポスターのほうは、社会福祉課の窓口のほうで掲出をいたしております。また、「障害を理解するためのハンドブック」につきましては、主に小学校の５年生、それから、本年度中学校１年生を対象に児童生徒に配布するとともに、市内の企業様、それから成人を迎える方のほうに配ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤）
ヘルプマークを有効に活用できるようにするためには、ポスター、ホームページ、ハンドブックも有効ですが、それだけでなくてより多くの方に認知していただくためにも、回覧板などでチラシの折り込みなども行ってはいかがと思いますが、どうですか。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 現在、先ほど申し上げました「障害を理解するためのハンドブック」につきましては、作成部数が回覧板等に入れるほどまではつくれておりませんので、また、別の方法として頒布物を考えるなり、あるいは障害者週間などの啓発の機会に周知をしてまいりたいと、今後考えていきたいと思います。 以上でございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） できる限り幅広い、多くの方に周知していただけるようにしていただきたいなというふうに思います。 続きまして、小項目の３番、
ヘルプマークを身につけた方を見かけたら、電車やバスの中では席を譲る。駅や商業施設で困っている人がいるようであれば、声をかける。災害時などは安全に避難するための支援を行うなどの配慮が望まれますが、一般の方の多くは、実際にどのように対応してよいのか分からないのが現状です。このような方々に対してどのような対応をしたらよいのかを知っていただくことも必要不可欠であると考えるが、市としてどのように周知、啓蒙していくのか、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
ヘルプマークを携行している方が困っている状況を見かけた場合には、声をかけ、どのような支援が必要か尋ねていただき、配慮や支援に努めていただきたいと考えております。 小中学校の児童生徒を対象とした出前講座の実施などの障害理解の促進事業を推進、普及啓発に取り組んでまいります。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 出前講座というのは、実際どんなことを行っておられますか。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 出前講座につきましては、社会福祉協議会が行っております福祉実践教室の前後で事前のガイダンス、もしくは事後のフォローアップを兼ねて15分程度の時間を頂戴して行っております。座学で30分から40分というのは、児童生徒の集中力が続かないという観点から、短時間で的を絞り、効果的な講座としていきたいというふうに考えて実施しております。 以上でございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 小学校の出前講座というのは、非常によい試みだと思うわけなんですが、ポスター掲示、ハンドブックの配布等と同じく非常に限定的になるものですから、より多くの方に周知するためにも地域の防災訓練や自治会や公民館の集まりでも行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 真に効果のある障害施策のほうで、この障害理解の促進事業を昨年度から始めたところでございますが、令和３年度につきましては、御承知のとおり、コロナウイルスの感染拡大のため実施ができておりません。本年度、この障害理解の促進事業として、出前講座を何とか小学校で１校、中学校で１校、こぎ着けたところでございます。次年度につきましても、それぞれ２校ずつということで、地道ではございますが、可能な事業展開をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 地道に活動してみえるということで、それが一番大切だと思いますので、こつこつと広げていっていただきたいなというふうに思います。 それでは、小項目の４、積極的に普及活動を行っていくことが必要である反面、
ヘルプマーク利用者の犯罪被害が懸念されます。皮肉なことに、
ヘルプマークをつけることによって障害があることを知らせることになり、犯罪被害に遭っても抵抗できませんと公言するような状態になってしまい、このため、ひったくりなどの盗難や性暴力などの被害が心配されます。このような状況を避けるために社会全体で
ヘルプマークの利用者を見守っていけるよう啓発活動が重要であると考えますが、本市の見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 障害のある方や難病を患う方以外の健常な方々にも、
ヘルプマークの意味や利用方法を広く周知する必要がありますので、引き続き、障害理解の促進事業を通じた普及啓発事業に取り組んでまいります。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） こういった被害を防ぐには、やっぱり社会全体で見守っていくことが一番効果があり、大切であると考えます。より積極的に啓発活動を行っていただきたいです。 続きまして、中項目の２に移らせていただきたいと思います。 中項目の２、
ヘルプマークの入手について。 本市において、
ヘルプマークは社会福祉課の窓口、これ、やすらぎ会館と書いてありますが、保健所に訂正願います。保健所で入手できるが、必要とされるより多くの方に利用していただくために、入手できる場所を病院や公民館、市が運営する施設などに広げるべきであると考えるが、本市の見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市の社会福祉課及び瀬戸保健所にて、障害者や難病患者をはじめ、身体や精神の状態などから利用したいとお申出のある方々を対象に、対面にて配布をしているところでございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 必要とされるより多くの方に利用してもらうことが大切であります。配布場所も広げるべきであると思います。 東京などでは、駅などでも配布していると聞いておりますが、本市においても、配布場所を拡大し必要とされる方が受け取りやすくすることが必要でありますが、ただ広げるだけではなく、その際はしっかりと聞き取りを行った上で、行っていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 現在、先ほど部長も御答弁申し上げましたけれども、私どもの窓口では、障害のある方や障害の心配のある疾病を抱えた方が利用される窓口でございます。
ヘルプマークの利用の申出があれば、基本的に性善説に立ってお渡ししているというところでございます。ただ、１人に対しまして、一度に複数枚お渡しするということだとか、あるいは、代理の申出等につきましては、しっかりとどなたが利用されるのか伺うなどの対応をして、注意を払ったお渡しをしているところでございます。今のところ窓口を増やすということは具体的に考えてはおりませんが、適正利用のために慎重にお渡しをさせていただきたいと思っております。 以上です。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 複数枚は、基本的には渡さないということなんですが、性善説に基づいて悪用する方はいないだろうということを前提にされていると思うんですが、実際、不適切な使用というのも問題になっておりまして、これ、後ほど質問させていただきますが、その辺も考慮した上で行っていただきたいなと思います。 それでは、小項目の２番、各配布場所で直接受け取ることが難しい方に対して、より多くの方に利用していただくための配慮として郵送で対応している自治体もございます。 本市では、直接受け取ることが難しい人に対して、どのような対応を行っているのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 基本的には、先ほど申し上げたとおり対面でお渡しをしておりますけれども、障害の特性や病状等により窓口に来られないという場合には、あらかじめ御相談をいただいた上、郵送等の対応を行っているところでございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） より多くの方に受け取っていただくという面で、ぜひ郵送もどんどん広げていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、小項目の３番、
ヘルプマークを受け取るには、自治体によっては障害者手帳、医師の診断書など提示を求める場合もあるが、本市では対応窓口に行けば、障害者手帳、医師の診断書を提示することなく誰でも簡単に入手することができるため、必要な方が手軽に入手できるのはよいのだか、一方で、入手が簡単なため
ヘルプマークの必要のない健常者の不適切な利用が社会問題となっている。こうした状況について、本市はどのように捉えているか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
ヘルプマークは、障害者手帳や難病の診断書がない方々でも身体や精神の状態から支援を求めたいという場合には利用していただけるものです。したがいまして、本市は、障害者手帳や医師の診断書などの提示を求めるべきではないというふうに考えております。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 最近、事件になったんですが、ミュージシャンのロゴマークで
ヘルプマークが注目されることになりました。そんな中で、
ヘルプマークが不適切な利用も注目されるようになっておりまして、やはりその中で気軽に入手できることが一つの原因であることが課題として浮き彫りになったが、何か対策はお考えになってみえますでしょうか。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 先ほども御答弁申し上げましたが、基本的には対面でお渡しするというところで不適切な利用を抑止しているというところでございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 対面で不適切な利用がないようにされているということで、これもしっかりと希望者の状態を聞きながら、担当のほうで判断して配っていくことが必要であるかなというふうに思います。 それでは、小項目の２番。
○水野良一議長 中項目の３番ですね。
◆３番（西本潤） すみません。中項目の３番です。失礼いたしました。
ヘルプマークの不適切な利用について。 近年、社会問題となっている
ヘルプマークの不適切な利用には、デザインがかわいいからファッションとしてつける。優先席に座れる。障害者に成り済まし様々な配慮が受けられるなど、
ヘルプマークの必要のない健常者による不適切な利用のほか、悪質なものでは、弱者のふりをして女性に近づいて痴漢行為を行っているケースもあります。そのような背景には、
ヘルプマークがフリーマーケットサイトなどで転売されており、希望すれば、配布場所に行くことで簡単に手に入れることができてしまうなどが原因として挙げられるが、このような状況について本市はどのように捉えているのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
ヘルプマークの不適切な利用につきましては、その意味を正しく理解していただくことで、抑止につながるものと捉えております。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 配布の際に正しく理解して受け取っていただく、これ、一番重要なことだと思います。不適切な利用には、窓口で受け取る方というよりもフリーマーケットなどで入手した方が行っていることが非常に多いと考えます。そのようなところに出回ることがないように配布を厳格化する必要があるが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 先ほども御答弁申し上げましたが、障害者手帳の有無にかかわらず、診断書の有無にかかわらず、身体、精神の状態から支援を求めたいという場合には
ヘルプマークを利用していただけるというところからすると、厳格化という部分についてちょっと相反する部分も出てまいると思います。 私どもといたしましては、
ヘルプマークの意味を正しく理解していただくということで不適切な利用を抑止してまいりたいというふうに考えているところです。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 先ほども、御答弁ありましたように、利用の、正しく使っていただく、これは大前提なんですが、現実問題、インターネットなどで10個幾らとか、５個幾らとかというふうに販売されていると思います。これ、私の思うところなんですが、恐らく、簡単に、これ窓口に行って、署名もなしでも簡単に手渡してもらえることができるものですから、せめて署名をいただくとかしたほうがよろしいんじゃないかなというふうに思いまして、次に移らせていただきたいと思います。 小項目の２番、上記のような不適切な利用が、
ヘルプマークの定着に伴い本当に必要とする方にはかえって福祉に立ちはだかる壁と感じる方もおられます。こういった状況を避けるためにも、本市においても配布の際、障害者手帳、医師の診断書など提示を求めるべきであると考えるが不適切利用や取得に対しての対策はどのようか、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 先ほどの答弁と重なりますけれども、
ヘルプマークは、障害者手帳の有無にかかわらず必要な方には利用していただけるものですので、提示等については求められないというふうに考えております。また、
ヘルプマークが利用者にとって大切なマークであるということを広く周知することで、不適切な利用を抑止できるものと捉えており、引き続き、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 先ほどから、正しい使い方を理解していただくという御答弁いただいておるわけなんですが、手帳などを持たない方や医師の診断書を持たない方でも利用できるが、そのような方に対しては対面でしっかりと聞き取り調査を行っていただきたいんです。どんな状況で必要であるかということをしっかり聞き取り調査を行っていただきたいと思います。本当に必要とされる方により多く御利用いただくためにも、不適切な利用をされる方には行き渡らないような、手帳、診断書、対面の聞き取り、署名などを厳格化し適正な利用を行い、本当に必要とされる方にとってより効果のあるものにしていく必要があると考えますが、最後に本市の見解を、考えを伺います。
○水野良一議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和）
ヘルプマークの不適切な利用、これにつきましては大変遺憾でございます。それによって、福祉に立ちはだかる障壁となりまして、障害者の理解を侵害しているという実態、これについては社会で是正し根絶していく必要があるというふうに考えます。
ヘルプマークの意味等を皆が正しく理解していただいて、不適切な利用が恥ずべき行為であると誰もが認識することが障害者等の権利の保全につながるものと認識し、引き続き、周知啓発に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○水野良一議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 最後になりますけど、まず、第一に、正しい使い方をしっかりと認識していただくということが一番大切かと思います。そんな中で、残念ながら不適切な利用が行われているということも現実でありまして、本当に必要な方にとっては、非常に御迷惑をおかけしておるという状況だと思います。このようなことがないように、何度も言いますが、配布の際は厳格化して必要のない方には行き渡らないような対応を取っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時09分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。11番馬嶋みゆき議員。 〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手）
◆１１番（馬嶋みゆき） 議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。 大項目１、安心・安全な保育環境の実現についてです。 質問趣旨です。 子供の人口が減少する中、働く保護者の増加により保育需要は増しています。保育ニーズに応えるための課題は多くありますが、ハード面においては、保育施設の老朽化や施設整備などの課題があります。お預かりする全ての子供たちに良質な保育環境を提供するため、施設整備等について伺ってまいります。 中項目の１、民間保育所について。 小項目の１です。本市では、平成25年度以降、民営化を積極的に行ってまいりました。 現在、民間保育所は17園存在し、公立保育所より多い状況です。公立保育所は、地域の基幹園としての役割や
セーフティーネットなどの役割があるとされていますが、では、本市における民間保育所の役割、特徴についてどのようにお考えか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 公立保育所では、人的、設備的に対応しにくい多様な保育ニーズに対応できる役割を持った施設が民間保育所であると考えております。また、体操や音楽などに力を入れる特色あるプログラムを取り入れた園があることも民間保育所の特徴であると考えております。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 多様なニーズへの対応、そして特色ある、魅力あるプログラムといった役割が、特徴があるということでしたけれども、一つお伺いします。 私、役割として、やはり待機児童の多い低年齢児の受入れというのを、この瀬戸市において積極的に担っていただけているのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 保育課長。
◎保育課長（水上弥生） 議員のおっしゃるとおり、待機児童は、やはりゼロ歳から２歳の年齢層が一番多い年齢層となっております。そういった意味でも、特に小規模などの未満児をお預かりする施設などというのは大変心強い存在となっております。 今後も、待機児童の数なども注視しながら保育園の適正配置について考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 続いて、小項目の２に移ります。今、御答弁いただきましたけれども、低年齢児保育については多くが民間保育所に頼っている状況ですけれども、本市では、現在、民間保育所、小規模事業所については、新たな保育所の設置を原則行わないとしていますが、待機児童の解消を意識した施設整備についてはどのような見解か、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 既存の園で保育士が十分確保できれば待機児童は解消できると考えており、現時点において、新たに保育所を設けるといったことは考えておりません。 待機児童解消に当たり、定員増加や増改築等により受入れを拡大することで対応してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 待機児童の解消という点については、保育士の確保というのも一方で重要となりますけれども、施設整備の面では、定員の増加、増改築によって受入れ数を調整するということですね。それでも需要が多いという場合にはどのような対応を取られるのか、お聞きしておきたいと思います。
○水野良一議長 保育課長。
◎保育課長（水上弥生） 待機児童の数や今後の子供の人口の数など注視して適正配置を進めてまいりますが、仮に子供の数が増加する、あるいは一時的にある場所で増えていくというような場合に関しましては、例えば、公立保育園の受入れ状況を変えていくとか、あと民間の保育施設のクラス数などを増加していただけるよう協力を依頼するなど取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 定員の増加ですとか増改築によってもさらに上回るような状況が万が一起これば、やはり原則、新しく設置は行わないということになっておりますけれども、やはり小規模保育施設、
小規模保育事業所の設置というのを検討していかなければならないのではというふうに思います。 それで、もう一点、お伺いをいたしたいと思います。 先ほど触れられ、一番最初の部長の答弁で触れられておりませんでしたのでお伺いしたいと思いますが、
小規模保育事業所から、保育所への移行ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○水野良一議長 保育課長。
◎保育課長（水上弥生） 保育所の移行につきましては、待機児童の数ですとか、あと保育所の入所の見込み数といったような要因を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 民間保育士確保に向けた補助事業などの実施と施設整備、併せて今後の受入れ体制の充実を図っていただきたいというふうに思います。 続いて、小項目の３に移ります。本市は、これまで、効果的かつ効率的配置を行うため保育所の民営化を進めてきました。 現在、公立保育所は12園、うち公設民営が２園ありますけれども、今後の事業の民営化についてはどのような方針か、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 公立保育所は地域の基幹園であること、現状において、年度途中での待機児童が発生していることなどに対応する役割を持つことから、当面、民営化については考えておりません。 公設民営園に関しましては、年度ごとで待機児童が発生していないことや民間の各保育所での受入れ状況を見ながら、運営について柔軟に判断することが可能であることから、委託の検討を含め保育所適正配置に取り組んでまいります。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） それでは、中項目の２に移ります。公立保育所施設の老朽化についてです。 小項目の１、公立保育所、公設民営の建物は築39年から築56年と古く、公立保育所のほとんどの建物が老朽化をしています。建物修理や設備の故障については、応急修繕や計画修繕、改修工事などを行っているとのことですが、老朽化による保育環境への影響について伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 経年劣化によります雨漏りや設備の故障などの不具合も発生しておりますけれども、臨時的、応急的なものも含む必要な修繕を、都度、都度行い、保育環境に影響が及ばないよう対応しているところでございます。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 保育環境に影響が及ばないような対応をされているということなんですけれども、では、次に進んでまいります。 小項目の２です。 老朽化している保育施設は、それぞれ構造や築年数に違いがあります。各施設は、改修工事によって改善され、施設として適切な維持、保全が可能な状態になるのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 建築年数や緊急度に応じた施設修繕を実施することで、施設の機能を維持、保全しておると解しております。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） では、次に、小項目の３に移ります。施設での事故や防犯などの安全確保、民間保育所との環境の差を考えると、大切なお子さんをお預かりする施設として早期の老朽化対応が求められます。良好な保育環境確保のため施設の改善について計画、検討はされているか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 安全・安心な環境で保育するため、事故防止や防犯面での施設整備の必要性の認識の下、今後の対応につきましては、修繕の優先順位を示しました保育所修繕計画を踏まえ検討しているところでございます。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 通常、影響のないような、先ほどの御答弁にありました通常は影響のないような保育環境を維持しながら、修繕についても計画的に行われている。しかも、防犯ですとか、事故防止などによる安全面についても対策を検討されているということですね。分かりました。 では、中項目の３に移ります。災害危険区域内の保育所。 小項目の１です。災害対策として、保育所では避難訓練などを行っていますが、お預かりしている園児は、大人の指示や補助がなければ避難が難しい年齢です。 本市には、本来、安全であるべき保育所が、
土砂災害特別警戒区域に一部かかっていたり、
土砂災害警戒区域内に保育所が数か所存在していますが、この現状について見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 議員指摘いただきました件につきましては、時期的に後先の話になりますけれども、これらの区域が指定されましたのは、保育所が設置された当時からではなく後年になってからでございます。そのような区域内であるとの認識の下、土砂災害に重点を置いた避難確保計画を策定、気象予報等に十分注意を払い必要な対応を迅速に行っております。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） それでは、小項目の２に移ってまいります。 ここ数年、集中豪雨による被害が全国で発生をしています。老朽化している上に、土砂災害の危険性が高い区域内の保育所については、移転や急傾斜地を整備するなどの方法により早急に対応していく必要があると考えますが、対策についてどのように検討されているか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 急傾斜地を整備することは、その範囲などからも非常に困難であり、将来的には移転も視野に入れるべきものというふうに考えておりますが、現時点では、その地域、地帯に応じた対応を万全とすることで保育を継続してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 先ほどの前の質問の御答弁で、保育所を設置したときから指定されていたのではなく、その後だったというお話でしたけれども、実は、これちょっと担当課のほうに確認をしてみましたら、約８年前、2014年に指定されております。指定された区域内にある保育所のうち危険とされる急傾斜が瀬戸市所有の土地となっている場所がありますね。ここについては、市として、具体的に対策の検討というのをされたことがあるのか、伺います。
○水野良一議長 保育課長。
◎保育課長（水上弥生） 現在、そういった危険警戒区域にある保育園につきましては、例えば、フェンスなどを建てた場合幾らぐらいの費用がかかるのかとか、あとどのぐらいの工期がかかるのかといったようなものは調べたことがございます。実際に、先ほどの部長の答弁でもお話ししましたが、やはり区域として大変広うございますのでかなりの費用もかかるというところではございます。実際に、現段階においては、対応できる対処を進めまして、また、移転等などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 土砂災害は、なかなかフェンスで防ぐというのは難しいかなというふうに思いますけれども、考えられる対策としては急傾斜地をなくすか、保育所を移転するという二つしか、私は、取りあえず思い浮かばないんですけれども、こうした保育園にいるお子さんというのは、手をつないだり抱きかかえたりしなければ避難ができない。天候の悪い中、園児や保育士全員の安全を確保するというのには少し時間を要するのではないかなというふうに思っています。こうしたことからも、区域内の園については早急に何らかの対応をしていただくように、なかなか現実的には難しいと思うんですけど、取り組んでいただきたいというふうに思いますのでお願いいたします。 続いて、中項目の４です。今後の整備計画について伺います。 小項目の１、本市には、休園中の保育所が２か所あります。もともと保育園であることからスペースは十分に確保できています。施設整備を進めていく上で、休園中の土地を有効活用していくことも含め、施設の適正配置を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 市内未就学児の人口動態や待機児童の発生状況などを注視し、現在休園中の保育所も含めた市全体の公共施設の適正配置を考えてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 最近では、子供の声や運動会の音楽、放送、また送迎のお車問題など近隣からクレームが来るケースもあります。そうした点からも、保育園であった土地の活用というのは、公立園であれ、民間園であれ、そういう活用がしやすいのではないかなというふうに私は考えます。 今後、いろいろと公共施設の総合管理計画といったことも関連しますし、基本ルールに沿いながら、課題解決のためにも土地の活用を含めて検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、小項目の２です。 現在、保育ニーズは変化し、需要は増加をしています。しかし、長期的な視点では、就学前の児童数変化だけでなく、施設の老朽化状況や保育提供区域なども考慮しながらの対応が必要となります。保育を取り巻く環境を見極め、適切に対処していくための本市の方針を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 御承知のとおり就学前の人口につきましては、減少しており、この傾向は続くものと予想されておりますが、一方で、核家族化の進行、共稼ぎ世代の増加、住宅開発などにより一時的に保育ニーズの増加も見込まれております。 保育を取り巻く環境を注視いたしまして、現有施設の改修、民間保育施設の活用など保育の需要に対応してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） ありがとうございました。 今回は、保育所施設についての質問をさせていただきましたけれども、保育所については利便性を考えた配置も重要と考えます。 人口構成の変化、今後、人口増加が予想される地域なども勘案し、計画についての定期的な見直しを図りながら、柔軟な対応で需要に応え、子育て世帯を支援し子供たちのための良好な保育環境を提供していただけるよう、今後も期待し質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時29分 休憩 午後１時00分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 今回の大項目ですが、一つです
。 プラスチック製容器包装の収集日を月２回から週１回に増やしましょう。 質問趣旨です。 本市では、令和４年10月１日から
プラスチック製容器包装の分別収集が開始となりました。 収集については、従来の紙類、布類の月２回の収集と併せて行われています。 県内の多くの自治体では、週１回の
プラスチック製容器包装の収集が行われており、
プラスチック製容器包装の収集日を増やすことは本市が推進するごみ減量にも寄与することから、本市においても週１回の
プラスチック製容器包装の収集を実施すべきだと考え、質問していきます。 中項目１、本市のごみ減量施策の現状について。 小項目１、本市では、ごみ減量のためとして、令和４年３月定例会において、第３号議案瀬戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を議決し、令和４年10月１日からの
プラスチック製容器包装の分別収集と令和５年９月１日からの
ごみ処理費用の有料化、ごみ袋の大幅値上げ、これを決定しました。これに並行して、
ごみ減量アクションプランを示されましたが、そこで示された各施策の進捗状況はどのようか、伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦）
ごみ減量アクションプランに掲げました14の事業を資源化、処理・排出支援、啓発・意識向上の三つに分類し、一部の見直しを除き予定どおり実施、あるいは実施に向けて順次準備を進めている段階でございます。 本年度は、具体的に、
プラスチック製容器包装の資源化、生ごみ処理機等の購入支援、
プラスチック製容器包装とミックスペーパーの分別説明会などを計画どおり実施しているところでございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 既に実施しているものも多いと思いますが、令和５年度からの実施を目指しているものも多いので、まだ道半ばの施策も多い状況だと思います。 瀬戸市は、来年９月からの有料化を今年の３月に既に決めてしまっている状況、私はちょっと反対させてもらいましたが、そこと合わせてやっていくから効果が大きいと、行政側としては説明をされております。 私の受け止めとしましては、有料化により一定の財源が確保できるのでやれるごみ減量施策、資源化をしっかりやっていくとこのように思っております。 ３Ｒと言われるリサイクルですとか、リユースというのは、環境に優しいエコな取組です。やっていかなければならない取組なんですが、行政としてかかる経費というところを見ていくとやっぱりお金がかかってくるんですよね。リサイクルって、一般的にはお財布にも優しそうなイメージあるんですが、今の日本の仕組みの中では、どうしても行政としてはお金がかかってくるほうの取組であるというのは現実としてあると思います。ただ、本市は有料化を決めてしまっていますよね。現実として、もう来年９月から有料化していく中で、じゃ、いかに市民負担を減らすために燃えるごみ袋から資源になるものを抜き取って、高いごみ袋に入れるものを減らすか、そこはもう全力で取り組んでいかなくてはならない
。 プラスチック製容器包装の分別もその取組の一つだと思います。 次の質問に行きます。 小項目２、
プラスチック製容器包装の分別収集が開始され約２か月が経過しましたが、これまでどのような課題が発生しているのか、伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 既に実施をされています自治体と同様に、製品プラスチックの混入など
プラスチック製容器包装の分別に関する適切な情報が、市民の皆様全体に深く浸透していないということが課題であると考えてございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 製品プラスチックとの分別がなかなか難しいというところの御答弁いただきましたが、実際にプラの分別２か月たったというところですので、もう少し具体的な内容、課題というところを御答弁いただきたいのですが、その辺りどうでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 具体的に申しますと、収集日でない日に出すとか、あと資源置場でない場所に出す、あと袋の中に古布や紙こういったものが混ざっておるもの、指定の袋で出していないと、あと可燃物の中に大量のまだプラスチック製の容器包装が入ったままのものがあることなど分別や排出、その他回収に関することが挙げられます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 具体的ないろいろな個別の事案を出していただきまして、ありがとうございます。 プラ分別は、晴丘ごみ処理センターを構成する瀬戸市を含む３市、尾張旭市と長久手市と比べると約20年遅れて始まりました。有料化には皮肉にも先頭を走ることになっておるんですがということで、本市のプラ分別は、全国の中でも随分遅れてスタートしています。これ、前向きに捉えていくと、先進事例が無数にあると。出てくる課題もある程度容易に想像できたとは思うんですけれども、今、挙げられた課題というのは、再質問として、想定の範囲内だったでしょうか、それとも想定外の課題もあったでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 開始に当たり様々な自治体にお聞きしておりますが、おおむねですが想定の範囲でございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 想定の範囲内ということで、次の小項目ですね。 小項目３、上記で発生した課題に対して、どのように対処してきているのか、伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 市ホームページ、広報せと、新聞への記事の掲載やケーブルテレビ、コミュニティＦＭへの出演、さらにはチラシの配布など周知に努めるとともに、地域、また各種団体などに出向かせていただいて説明をさせていただいているところでございます。引き続き説明の機会を設けていただけるよう皆様に働きかけをし、広報周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 有料化の話もありましたので、プラ分別に際して、いろいろ丁寧に説明もやっていただいているとそのような印象は持っております。周知啓発に努めるというのはもちろんですが、私の印象としては、
プラスチック製容器包装の分別に対応できている方と難しい方、なかなかできていない方の二極化がちょっと顕著になっているのではないかと危惧しております。他市町に住んだことのある人は慣れていますし、初めてのプラ分別でも自分で情報を取りに行ける人、具体的には広報や回覧をしっかり見ていたり、スマホを使える人、自力で調べることができる人というのはしっかり対応できているのかなというふうに思います。しかし、課題は、今までプラ分別の経験のない高齢者の方にいかに正しい分別方法を上手に伝えていくか、あとは単身で広報もあんまり見ない方、こういう方にもいかに伝えるか。単身かつ高齢の方にいかに伝えるかだと思います。そこに対する対策はどのように行っているでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 高齢者の方には、老人会や老人福祉施設などへ御説明に上がって、若い方につきましては、ホームページやＳＮＳを通じた啓発、こういったものを取り組んで、説明を聞いていただいた方には友人や周りの人にできるだけお伝えくださいというところを強くお願いしてございます。あらゆる媒体で機会を捉えお伝えしておりますが、確実なものとしましては、やはり口コミで地道にお伝えするというところが一番強いのかなというふうに感じております。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） あと私が見た範囲ですと、実際のごみ置場での掲示を変えていただいたりということもやっていただいたと思うんですが、その辺りも全市的に取り組んだようなことなのでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 10月１日から開始というのを資源置場のほうに掲示いたしました。さらにですけれども、分別の表示がございますので、こういったものに
プラスチック製容器包装やミックスペーパー、こういったものを追加して入れるというような作業を全市的というか全体で取り組みました。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 啓発のポイントは先ほど申しました高齢者と単身者だと思います。確かに正解はなかなかないですけれども、粘り強くやっていただきたいと思っております。 市民と議会の意見交換会、せとまちトークでこんなことをおっしゃる方がいらっしゃいました。広報せとで知らせて、それでオーケーと思ったら大間違いよと。読んでいない人もいっぱいいるよということを言っている方もおられました。 行政としては、税金も使って月１回全ての御自宅のポストまでお届けしているので、それは読んでよと思われるかもしれません。私も正直、ちゃんと紙で、紙媒体で全戸配布までして、シティプロモーション課も工夫して読みやすい紙面を作っております。そこは読んでくださいよと、僕も正直思う部分はあるんですが、残念ながらこれも現実です。まだやれる工夫はあると思います。 例えば、ごみ置場での掲示、変えるということをやっていただいたと思うんですけれども、より現場に近いところへという意識もあったかと思います。そういう意味で言うと、直接使うごみ袋の印刷とかそういったところも分かりやすく伝える、必ず入れるごみ袋ですかね、そこで分かりやすく伝えるという工夫もこれからあってもいいのかなというふうに思っております。いずれにしても、一緒に頑張っていけたらと思います。私もしっかり協力します。ちょっと若干質問の趣旨とずれましたので、次の小項目に行きますね。 小項目４、本市の令和３年度ごみ組成調査結果によると、
プラスチック製容器包装の割合は12％であり、調理くずの21％に次いで２番目に多くなっています。 組成調査は、体積ではなく、重さで計測しているため、軽くてかさばる
プラスチック製容器包装は、水分を含む調理くずなどより数字が低く出る傾向があると考えます。そのため、実際のごみ袋の中に占める
プラスチック製容器包装の割合は、体積で考えると組成調査の数字より随分多いのではと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 組成調査は、ごみの原単位が重量であるため重量比で表してございます。 議員御指摘のとおり、
プラスチック製容器包装は見た目が大きく比重が小さい、そんなことから差異が生じるものと捉えてございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ここで確認したかったことは、今までの燃えるごみ袋の中で、
プラスチック製容器包装は、組成調査の数字以上の割合を実質的には占めていましたよということですね。さらに、今まではプラも生ごみも一緒の袋でしたので、多少かさばるプラスチックも多少潰れていたとは思うんですけれども、分別することによって軽いプラ包装だけになって、相当にかさばると。つまり45リットルの袋ですらすぐにいっぱいになってしまう。うちなんかもそうですが、いっぱいになってくると１週間ぐらいでもういっぱいになっちゃうんですよ。それを足で潰してやったりするんですけれども、すぐやっぱりかさばるので、ふわーっと戻ってきてしまう。 ごみ収集場所を見ると、普通に納まっている一つの袋も実は各家庭での苦労もあるのではというところです。そして、つい先日、環境課から議会に出された
プラスチック製容器包装の回収実績等についてという資料の中で、収集業者の所感として集積所が資源物指定袋であふれていることがあるという実態も確認されてきています。 そんな現実感を踏まえて次の質問、小項目５に行きます。 本市では、令和４年度から、
資源ごみ分別処理事業を新規で重点事業とし、ごみの資源化率と家庭系ごみ量の数値目標を掲げています。ごみの分別収集の促進により資源化率が向上すると考えられるとしていることからも、これらに係る事業については積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 資源物を適切に分別してごみを減量することは、循環型社会の形成、持続可能なまちづくりの実現につながっていくことから、重点事業として位置づけ積極的に取り組むこととしたものでございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） これってまさに今回質問している
プラスチック製容器包装の収集日を月２回から週１回に増やしましょうというところだと思うんですよね。まさに重点事業、
資源ごみ分別処理事業ですよね。分別収集の促進ですよね。資源化率の向上ですよね。 実際、燃えるごみ袋の中身は
プラスチック製容器包装が多かったわけなので、集積所があふれている実態があるわけですから、まさにこれだと私は思います。 中項目２に行きます。中項目２、
プラスチック製容器包装の収集日を増やすことの効果と実現性について。 小項目１、愛知県の令和２年度
一般廃棄物処理事業実態調査及び各種ホームページで確認できたごみ収集状況によると、県内全38市のうち
プラスチック製容器包装の分別収集を行っているのは瀬戸市を含め36市、そのうち、実に30市が週１回以上の収集、月２回以下は僅か６市でした。本市では、どのような検討の上、月２回としているのか、伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 既に実施をされております自治体の
プラスチック製容器包装の分別収集導入時の排出実績と市民の皆様に
プラスチック製容器包装がミックスペーパー、古布と同様に資源物であることを意識していただくために、月２回の資源回収日に収集を開始させていただきました。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっとここも再質問あります。 資源物として意識するためというのは理解しますが、そもそも環境のための分別ですから、そこは市民の皆様お分かりかと思います。それをもって資源物回収の月２回に合わせたというのは、私はちょっと苦しいかなと思っております。 あと、先行する自治体の導入時における排出実績を参考にしたということでしたが、ここ、再質問させていただきますね。 例えば、お隣の尾張旭市ですとプラ分別導入が約20年前です。その当時を参考にしたということでしょうか。ちなみに、お近くのみよし市、こちらも瀬戸市と同様に導入が遅く、令和２年の４月から
プラスチック製容器包装の分別収集を開始しましたが、収集は、最初から週１回です。令和２年の４月から分別やって、最初から週１回です。 それを踏まえて改めて伺います。 本市ではどのような検討の上、月２回としたのか、伺います。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 自治体の規模や地域の特性、本市は結構土地が広くてということもございますので、取組もそういった特性に合わせて変わってくるのではないかなと思っております。既に実施をしております自治体からは、最初から100％フルでは出てきませんと。分別の浸透には時間が結構かかって、それに合わせて収集の回数を増やしてきたというふうにお聞きしましたので、先ほど申しましたが、本市は、まずは資源化を意識してもらうような取組から、だんだん、だんだんそういうふうに合わせていくというほうを選択させていただいたところです。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 近隣のみよし市、令和２年４月からプラ分別始めて初めから週１回という実績も実際にあるので、これも参考にすべき先進事例だったのではないかなと私は思います。 正直に言えば、分別開始が10月というのもちょっとあったのかなと。例えば、委託業者との契約ですとか、物理的な調整が難しいことですとか、収集運搬体制そのものがちょっと変わってきちゃうというようなこと。あとは、一番は経費が増えることではないかなというふうにも思います。 ここでは、また後で聞くのでこれ以上聞きませんけれども、年度初めからなら組み直すことも可能かと思いますし、経費が増大するのも事実だと思いますが、そこは有料化を既に決めちゃっている瀬戸市ですから、財源を理由にはなかなかできないとは思います。 次に、小項目２に行きます。 小項目２、
プラスチック製容器包装の収集日を増やすことに関して、平成25年２月、東京都福生市
廃棄物減量等推進審議会が市に提出した答申によると、その効果として、ごみ資源の分別促進効果から、ごみ減量、資源化率の向上、資源ごみを長期間保管しなくてよい。可燃ごみ量の減量による処理費用の抑制が挙げられています。 本市においても、
プラスチック製容器包装の収集日を増やすことは、同様の効果が期待できると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 議員御指摘のような効果が期待できる一方で、収集運搬体制の再構築、また、財政負担の増加などの課題もあると考えてございます。 なお、福生市におかれましても、導入当時は３週間に１回、翌年に２週間に１回、導入から９年後に１週間に１回といった段階を経て収集頻度を増やしたと伺っております。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 同様の効果が期待できるというようなことはあったと思います。 課題についても触れていただきました。収集運搬体制の再構築が課題とのことなんですが、先ほど月２回の収集にした理由の答弁でいただいたように、先行した自治体を参考にされればと思います。たくさんあります。多くの自治体は、月２回から週１回に変えてきています。財政負担の増加というところもあったんですが、これはまさにそのとおりだとは思います。ただ、多くの自治体は、有料化なしでも週１回のプラ収集、実際にやっておりますということで、小項目３に行きます。 さらに、本市において
プラスチック製容器包装の収集日を増やすことは、
ごみ減量アクションプランに掲げる三つの観点である資源化、処理・排出支援、ごみ減量啓発・意識向上の全てに通ずると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 収集頻度にかかわらず、
プラスチック製容器包装の分別収集に取り組んでいくことが、アクションプランの主たる目的でございます。ごみの減量に直接つながっていくものと考えてございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと再質問しますね。 プラ分別すること自体がというような御答弁だったと思いますが、ちょっと聞き方を変えます
。 プラスチック製容器包装の収集日を増やすことは、プラ分別の促進につながると考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 収集の回数は、市民の皆様が
プラスチック製容器包装の分別に取り組む、取り組まないことよりも、出す機会の増加、出しやすさにつながるものというふうに考えております。このため、回収日が増えても、
プラスチック製容器包装の回収量は大きく変わらないのではないかなというふうに考えております。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 回収量はあんまり変わらないのではないかというところありましたが、ちょっとここは、また、後のほうで触れていきたいと思います。 小項目４に行きます。 同じく排出支援の観点から、排出量の多い
プラスチック製容器包装の収集場所を現行の資源物置場ではなく燃えるごみ置場とすることは、さらなるごみ減量に寄与すると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦
） プラスチック製容器包装の収集を開始するに当たりまして、様々な方法を検討させていただいた結果、まずは市民の皆様に
プラスチック製容器包装を資源物として意識していただくため、資源物の回収日に資源物の置場に出してもらうということにいたしたところでございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ここもちょっと再質問させていただきます。 まずは、収集場所を変更することというのが、さらなるごみ減量に寄与するかどうかというところについての答弁、もう一度明確にお答えいただきたいんですが、どうでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 収集場所を増やす、変更するというか増やすことは、先ほどの回数と同じでございまして、出しやすさにはつながりますが回収量については大きく変わらないというふうに考えております。また、場所を変えるということによる市民の皆様の混乱を招く可能性も考えられます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） あと、再質として、先ほどちょっと話ししました
プラスチック製容器包装の回収実績等についてという資料の収集業者の所感の中で、従来は紙と古布で分けて出されていたが、指定袋を３種類に仕分ける必要があるため収集に時間を要する場合があるとありました。これは、置場を資源物置場から燃えるごみ置場にすること、要は置場を変えることで解消するのではないでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 回収の効率を考えますと、別の場所にすることよりも資源物置場に紙、古布、
プラスチック製容器包装をきちんと分けて出してもらうことで対応できないかなというふうに考えております。 場所によってですが、三つの札を掲げて、そこに出してもらうというふうに掲示した置場もあるというふうに聞いております。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 実際、今、問題になっているのが、資源物置場のところがかなり量が増えているというところはあるので、実際にそう分けた場合に、プラのところだけやたら多いというような状況というのは実際に起きているところだとは思います。 小項目５に行きます。具体的に、
プラスチック製容器包装の分別収集の回数を現行の月２回から週１回に増やし収集場所を変更しようとした場合、どのような課題があるのか、伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 収集回数を月２回から週１回に増やし、仮に収集場所を資源物置場から燃えるごみ置場に変更した場合、収集箇所が約５倍になることにより収集運搬体制の再構築が不可欠になってくること。また、収集効率の悪化や経費、作業工程の増加が懸念されているところでございます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 改めて、課題が明確になったと思います。 小項目６、上記の課題に対してどのような解決策があるのか、伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） この10月から
プラスチック製容器包装の分別収集を開始したところでございます。 実績を重ねた上で、課題、効果を検証するとともに、市民の皆様、事業者の声を十分に聞き取りまして、市民の皆様がより出しやすい効果的な収集方法を模索してまいります。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと今の、前のところへ戻るかもなんですが、課題のところで収集運搬体制の再構築が必要になってきますよと、５倍ぐらいになっちゃうのでというところがあって、それで効率の悪化ですとかという話があったんですが、経費の話って今ありましたっけ、私の聞きそびれだったら申し訳ないんですが、経費の増加というのも大きな課題の一つかなとは思うんですが、その辺りどうでしたっけ。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 改めて、お答えさせていただきますけれども、収集効率の悪化や経費、作業工程の増加が懸念されるというふうに御答弁さしあげたと存じます。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） すみません、ありがとうございます。 先ほど御答弁いただいた課題というのも、瀬戸特有というよりは多くの市町が通ってきた同様の課題だと思いますし、経費の増加というところも私は大きな課題だとは思っております。そこをクリアできるかというか、やると判断するか、やらないと判断するかだと思います。やるならいつからやるか。いつからならやれそうかというところだと思います。 最後の質問に行きます。 小項目７、本市では、令和５年９月１日からの
ごみ処理費用の有料化を既に決定した中で、
ごみ減量アクションプランを併せて実施することで高いごみ減量効果が得られるとしています。 また、
有料化制度導入での処理手数料の使途はごみ減量に係る事業としていることからも、
ごみ減量アクションプランの一環として
プラスチック製容器包装の週１回収集を実施すべきではと考えますが、どうでしょうか。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） まずは、令和５年９月の
有料化制度導入に向けまして、
プラスチック製容器包装の資源化をはじめとした
ごみ減量アクションプランに掲げた事業を着実に実施してごみ減量につなげてまいります。 さきに御答弁させていただきましたように、実績を重ねた上で課題、効果を検証いたしまして、より効果的な収集方法を模索してまいります。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと幾つか、最後なので再質問させていただきます。 今の
ごみ減量アクションプランを実施して、実績をしっかり重ねて効果を検証の上、その上でどのような収集方法が市民にとってよいか模索していくというような答弁だったと思うんですけれども、それはいつになりますか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） どこまでいってもですけど、当面は実績を積ませていただきまして、
プラスチック製容器包装の回収状況に応じて時期を判断したいというふうに考えています。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） なかなかすぐには難しいという意味合いもあったような答弁だったと思いますけれども、
プラスチック製容器包装の収集日を月２回から週１回にすることに関して、効果はある程度お認めいただいた部分もあるかとは思います。 では、様々なごみ減量施策を
ごみ減量アクションプランとして行うことに関して、有料化と併せてやることでより高い効果が得られるという御答弁を過去の議論でも繰り返しされておりますけれども、収集日を増やすことについても、有料化と併せてやることでより高い効果が得られるのではないでしょうか、伺います。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸
） プラスチック製容器包装の資源化は、
ごみ減量アクションプランの重要な取組でございまして、家庭系ごみの削減目標の達成に向けて、予定どおり進めておるところでございまして、繰り返しになりますけれども、時期はやはりですが、実績を積み重ねた上で判断させていただくのかなと思っております。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 実は、私もいろんな市町で、週１回に増やしたときにプラの収集総量が増えた実績がないかというのはちょっと見ていたんですけれども、残念ながらそれによって効果というのは、あまり、実際、私が探した中では見られませんでした。ただ、それはもう何十年も前からプラ分別をやっているからだとは思うんですよね。 本市は、プラ分別を始めたばかりということもありますので、だからこそ早いタイミングで週１回にすれば、効果は、十分、私はあるとは思います。また、プラ分別を始めたこの10月の実績が出ております。１世帯当たり0.58キログラムでした。旭や長久手と比べるとまだ約半分です、世帯当たりで言うと。ということは、これから分別がちゃんと促進されていけば、
プラスチック製容器包装の量、倍以上に増えるということですよね。今、長久手、旭の世帯当たり半分です。これ、ちゃんと瀬戸市の方々も慣れていけば、そこに追いついてくると思うので、多分その追いつくスピードというのは、瀬戸、スタートが遅れているので、追いつくのも早いと思うんですよ。その辺りというところと、あとは９月に有料化ももうありますということを考えれば、プラの分別、どんどん、どんどん増えていくと思います。そういったときに、置場があふれ返っちゃうというような状況、特に有料化も控えていますので、そこでやっぱり高いごみ袋に入れたくないので、分別をしっかりやっていただけると思うんですよ。どんどんやって出そうとしたときに、もうあふれ返っちゃっているという状況は、私は避けるべきだと思います。 あとは、結局、主な課題というのは、収集運搬体制の再構築というところと、それに係る経費の増大というところだと思います。今日の答弁でもそうでした。本市の財源、厳しいのは確かだと思います。だからお金のかかること、あれもこれもというのはよくないと思います。でも、本市は有料化で財源確保するじゃないですか。その使途については、ごみ減量に係る事業としているじゃないですか。 他市町の多くは、有料化しなくても、週１回収集対応しております。あくまで、このごみ減量施策に関してですが、有料化も決めている本市が経費の増大を理由にはできないと思いますが、その点はどうでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 現在の収集体制自体は、主に資源として意識してもらう啓発効果や他の資源物と一緒に回収する効率性により設定してございまして、財政的な理由で設定をしているわけではございません。
○水野良一議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 分かりました。 再質問、最後にします。 ちょっと最後は、観点を変えて、市民の手間という視点から再質問、最後させていただきます。 今、行政が示している
ごみ減量アクションプラン、様々な施策ありますが、市民の手間ということから見ると、新たな手間が増えることばかりなんですね、実は。プラ分別もそうです。手間としては増えています。ミックスペーパーの回収強化も、剪定枝の資源化、羽毛布団の資源化、コンポストや生ごみ処理機の助成、紙おむつなどについても全てよい取組だと思います。ですが、手間ということで見ると、市民の手間が増えることばかりなんです。協力をお願いすることがほとんどになってきています
。 プラスチック製容器包装の収集日を月２回から週１回に増やすことは、その中でも市民の皆様の手間を減らすというか、収集日が増えるで、手間が増えるという言い方もあるかもしれませんが、便利になる数少ない施策だと思いますが、その観点から見るとどうでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 御指摘のとおり、収集回数を増やすことは、取り組んでいらっしゃる方に対して出しやすさ、便利さにつながるものだというふうに考えております。ただ、一方でですけれども、まだ取り組んでいない方、知らない方、分別しない方もいらっしゃいますので、まずは実績を重ねさせていただいて、どうあるべきかは、きちんとよりよい方策を本市としても考えていきたいというふうに考えております。
○水野良一議長 松原大介議員に申し上げます。５分になりましたので、まとめに入ってください。 松原大介議員。
◆４番（松原大介） もう再質問、これで終わります。 先ほどの二極化というところ、できている人とできていない人というところにもつながってくると思いますし、ただやっぱり先ほど申しましたが、瀬戸市プラ分別スタート、もう３周遅れと言われています。やり出したら、やっぱり追いつくのは早いと思いますし、有料化も控えているので、プラ分別ってどんどん、どんどん進むと思います。そのときに、やっぱりせっかく分別したのに出すところあふれ返っているとか、２週間に１回じゃ、全然、家の中にたまっちゃうよという状況は、やっぱり市民に御負担もお願いしている中でやっちゃいけないことだとは思うんですよね。 今日、じゃ、やりますという答弁、変えることはできないのは理解していますが、しっかり検討していただいて、なるべく早い実施をお願いしたいと思います。 この件については、私のみならず、議会の様々な場で議論されていくことを期待します。 そして、やはりなるべく早い実施、令和５年４月、駄目なら有料化と合わせて来年の９月、最悪遅くても令和６年度からというところは外せないと思います。 瀬戸市政に期待します。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時41分 休憩 午後１時55分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。22番臼井淳議員。 〔22番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２２番（臼井淳） それでは、通告どおり、12月の定例会一般質問を始めたいと思います。 まず最初の質問は、
プラスチック製容器包装分別収集とごみの減量の状況についてお尋ねします。 先ほど松原議員が収集について質問されておりますので、その辺についてはあまりくどくないような聞き方をします。 質問趣旨です。 今年10月から
プラスチック製容器包装の分別収集が始まりました。 11月に開催した市民と議会との意見交換会、せとまちトークですけど、そのときにプラスチックごみ収集について、参加者から多数の関心があるということで御意見をいただいていることから、それを質問しなきゃいけないなというそういう思いで、市当局に質問したいと思います。 中項目の(1)、
プラスチック製容器包装分別収集の課題について。 小項目の①、今年10月から
プラスチック製容器包装の
分別収集事業は始まっていますが、２か月を経過して当該収集量は予想より多いと聞いておりますが、どのような状況かお尋ねします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 既に実施しております自治体の人口当たりの収集量を参考に推計しました本市の
プラスチック製容器包装の収集見込み量は、月平均で75トンでございます。 10月分の収集量は33トンと月平均の見込み量の半分程度でございましたが、各自治体からは、開始当初は少なく、分別が市民の皆様に浸透するまでには少しお時間がかかると伺っており、想定の範囲と捉えてございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、２番、まだ始まったばかりなので、この状況については、今後半年かけてか、１年間実施してみないと瀬戸市のそういったプラごみに対して分からないかなというふうに思いますけど、現状のプラごみの収集分別においてどのような状況なのか、つまり、汚れたものや異物混入の処理などの問題なく処理をされているのかお尋ねします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 10月に回収をしました
プラスチック製容器包装は、中間処理で12％が不適物と選別をされてございます。 既に取り組んでいる自治体と同程度の割合ということでございました。 不適物となった残渣は、主に汚れたものや製品プラスチックでございまして、焼却処分をいたしてございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 大体、今、ほかの自治体で聞くと、大体２割程度は、こういった汚れたごみが混じっているということを聞いていますけど、大体そのぐらいですかね、瀬戸市も今のところ。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 先ほど部長が答弁したんですけど、一応、再商品化率、全体の88％、12％がそういった不適物ということでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３番です。 現在、
プラスチック製容器包装の分別収集を月２回としておりますが、愛知県内の、先ほど実績のことは発言ありましたけど、実施する42団体中、月４回以上収集する自治体は34団体に上っております。また、11月に先ほど言いました市民と議会との意見交換会が開催されましたが、参加者からはこういった収集回数を週１回以上お願いしたいと、あと回収場所が遠くなったという意見が一番多く出ておりました。他の自治体状況と住民のニーズ、収集回数と場所を踏まえて改善が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 既に実施をされておみえになる自治体では、
プラスチック製容器包装回収の開始当初は排出量が少なく、段階的に収集回数を増やしたというふうに伺ってございます。まずは、市民の皆様に
プラスチック製容器包装が資源物であることを認識していただくことを最優先とさせていただき、分別の浸透に取り組み、実績を重ねた上で、収集回数及び場所を含めた収集の方法を模索してまいります。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、行きますね。 ４番目です。 本市の
プラスチック製容器包装等の資源指定袋についてですけど、豊田市の袋と比べて明らかにごみ袋の記載内容が分かりにくく、今後、袋の改善が必要と考えるが、見解を伺います。 いいですか、議長。
○水野良一議長 どうぞ。
◆２２番（臼井淳） 御存じですね、こんなふうです。豊田市はね。こんなふうです。これ、豊田市のごみ袋ですけど、こんな感じです。 つまり分かりやすさが一番かなと思いますので、間違いがないような表記の仕方というのが一番大事かなと、それで質問させてもらいました。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 資源指定袋は、
プラスチック製容器包装、ミックスペーパー、古布が資源物であることを市民の皆様に意識していただくため、３種類を分別して排出ができる利便性の高い袋と考え、そうさせていただきましたが、一方で、資源物を混ぜて出してしまう間違いが起こりやすいとの御指摘もいただいてございます。当面は、現行の指定袋で状況を注視していきつつ、市民の皆様の御意見も参考にしながらより利用しやすい袋の検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちなみに、多分、外国の方が何も入れちゃいけないというのが、これ、バツで打ってあるの、これが一番分かりやすいらしいですよ、これが。日本語とか外国語の表記というよりも、図にして表しているというのがすごく分かりやすいということで、多分、瀬戸市の場合もやっぱり外国の方はいらっしゃるので、そういった表記の仕方というのは、一番分かりやすいというのはやっぱり工夫が必要かということで改善の必要がありますし、合わせてこれ20枚で260円なんです、豊田市。瀬戸市、10枚で190円ですよ、たしか。ちょっと差額があるので、結構、安いかなと思いましてね、豊田市。別に豊田市のよいしょしておるわけでも何でもないので、とにかく分かりやすい表記でごみを区別して、外国の人もこの町に住んでいるということ、それをベースにしてやっぱりちゃんとこういうことを表記の仕方も、こういうふうに改善を図っていただきたいなということで、次の質問に行きます。 最後、５番、瀬戸市一般廃棄物のごみ基本計画は、ごみ減量化を目指すためには、市民の協力を求めていく以上、現状の
資源ごみ分別環境を今以上に整備する必要があります。 その一つの
資源リサイクルセンターは、現在、市内１か所しかなく、減量化への取組と仕組みとしては十分ではないと考えますが、見解をお尋ねします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 一般廃棄物処理基本計画は、令和５年度に最終年度を迎え、現在令和６年度以降10年間の計画の策定を進めているところでございます。 資源物の排出状況や
資源リサイクルセンターの利用状況、また、民間回収ステーションの状況など整理、総括をし、見極めた上で、市全体の資源物回収機能の強化が図れるよう策定中の計画において検討をしてまいりたいと考えてございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 再度伺いますけれども、他市町の今の状況から考えますと、人口約13万弱の自治体として１か所しかないというのは、これは極めて少ないということですね。 半田市へ視察へ行きました。僕らの委員会で、総務生活の委員会で。半田市もやっぱり公共施設として増やすということはなかなか難しいけれども、要は公共の公園を利用して、そこに駐車場があるところを利用して、そこで隔週２か所、隔週分けて、日曜日ですかね。民間の人に来てもらって、そこでやっているということです。そうしないと減量、進まないというふうに言われたので、現状の今のあそこの
資源リサイクルセンターでは、多分、分かりますよね、状況を見ていて。駐車場も全然広くありませんし、問題なのは、前の道路が片側１車線しかないので、土日だと、当然、午前中、見てもらうと分かると思うんですけど、かなり煩雑するときなんです、中で。車が、要は出る車と入る車がもう同時というか混雑が発生していますので、当然、あのまま、また１割、２割増えているんですよ、今、これ。だから、やっぱり市としては、もう一か所、多分、例えば北側の市民公園なんかを考えながら、長久手市４か所でやっておるんですよ。あと２か所増やすと言っていましたから、多分、それ、公園でやりますという話なので、駐車場ある公園で、大体午前の９時か10時から４時頃までやればそれでいいんじゃないかという話を聞いています。当然、そういうことも、工夫は、やっぱり改善は必要かと思いますけど、いかがですか、課長。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸）
資源リサイクルセンターと同じようなものがというわけではございませんけれども、例えばですけれども、民間の回収ボックス、瀬戸は、結構、今たくさんいろんなところにありますけれども、そういったものの活用もそうですし、議員御提案のような様々な取組があると思います。 先ほど、部長が答弁いたしましたけど、市全体で資源物の回収の機能をきちんと担保できるような形でいろんなやり方あると思いますので、そこのところをきちんと考えてできるだけこういった場所にこういうものをというようなことで、機能を向上するようなことを考えていきたいなというふうに思っています。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いや、今の現実、あそこの場所を見て、あのままで、まだ１年も２年も３年もあのままの形でいいとお思いですか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸）
資源リサイクルセンターは、今、あそこにあるものは、あれは、あそこできちんと機能は持っていきたいと思っています。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いや、だからキャパシティーですよ、それ、施設の。駐車場の面積だとか、道路の状況だとかですよ。ちょっとまずくないですかということを思わないんですかと聞いているだけです。いかがですか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今、１割、２割増えてきているというのもありますので、そこのところは、まだ、まだ今は問題はないと考えておりますが、きちんとそこのところは注視して適地があれば別のところも考えていかなければならないというふうには考えています。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 以上です。
○水野良一議長 じゃ、次の大項目に移ってください。
◆２２番（臼井淳） じゃ、二つ目です。 公文書の適正な管理の改善をどう図られているのかについて、お尋ねします。 令和４年11月１日、瀬戸市情報公開・
個人情報保護審査会では、過去の審査会と同様に適切に公文書を作成して行政の透明性を確保し、業務改善を求める内容の補足意見が出ております。またですよ、これ、また出ている。 市は、審査会からの意見を受けて、その後どのように取り組んできたのか伺うものであります。 中項目の(1)、適正に公文書の管理を行うためのルールが必要である。 小項目の①、現在、瀬戸市の公文書の取扱いに関する例規整備は、文書取扱規程という市長の訓令のみで他の実施機関もこれに倣うこととしています。また、瀬戸市情報公開条例は、適正な文書管理が必要とうたっており、文書（記録）が適正に作成、残されていることを前提としております。そういうふうですね、情報公開条例ではそういうふうになっております。 本市は、これまで公文書が適正に作成及び保存されているものとするのか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 瀬戸市の文書取扱規程等において、文書事務の適正かつ能率的な遂行を図るために、文書の取扱いについて必要な事項を定め、公文書を適正に作成し保存等を行っているというところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２番目、公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、そのため、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事務事業の実績を合理的に後づけ、または検証できるよう文書を作成しなければならないというふうになっております。 この認識に基づく事務処理について、本市は、現行の例規整備で十分果たすことができると言えるのかお尋ねします。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 公文書の作成、保存等につきましては、先ほど御答弁させていただきました瀬戸市文書取扱規程等の定めによりまして、適正に行われていると認識しているところでございます。また、瀬戸市情報公開条例などにより市民の皆様方の知る権利を保障し、市の諸活動を市民に説明する責務を全うしているものと認識しているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう一回聞きますけど、この規定のことで定めているというふうになっていますけど、これ、私らの総務生活の重点課題という一つで、公文書の管理について２年間やってきたんですけど、例えば、公文書の管理法ではこの文書作成は、これ義務づけされているんですね、規程として。なぜかと言えば、法規だからです。この規程では、作成の義務規定というのはあるんですかね。伺います。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 文書管理取扱規程にございますところで、14条にございますけれども、意思決定の手段として経緯も含めた意思決定に至る過程等を起案しなければならないということと、あと文書で起案しなければならないということが書いてございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 僕は、情報公開のことで伺っているので、伺いますけど、情報公開は、実施機関として、教育委員会も入っていますよね。議会も入っていますよね。例えば、第三者の出資法人、第三セクター、例えばまちづくり株式会社とか文化財団も入っていますけど、この文書規程、瀬戸市の文書規程にそれはありますかね。行政機関ですよ、実施機関ね。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 市長部局以外の実施機関がこの取扱規程が適用されるということでよろしいですか。そのとおりでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いやいや、この文書規程ですよ。この瀬戸市の文書規程。文書の事務適正かつ能率的な施行を図るため、文書の取扱いについて必要な事項を定めるということで、定義ですよ。この訓令において定義が書かれていまして、定義って何だといったら、課、どういう課と言うと、行政組織の規則に規定する課及び公所、会計管理者というふうになっていますね。議会、入っていないですね。第三セクターも入っていないです。この行政組織規則というのは何かというと市長部局でしか扱っていないので、僕らから行くと、10課は入っていないですね。教育委員会、入っていないです。そうですよね。だから、僕、そこを聞いているんですよ。情報公開ではこういう記録について開示しなさいと言うんだけど、文書規程には、これは入っていないです。第三セクターとか入っていないんです。公文書には書いていますよ、犬山の公文書の条例には入っているけど、これは入っていないんです。市長部局の文書の取扱規定なので、議会も入っていないし、選挙管理委員会も入っていないし、行政委員会も入っていないですね。それでいいんですかという話、いかがですか。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今、御指摘があったとおり、課、ここの定義の中の課というところには市長部局ということの記載でございますけれども、ほかの実施機関にとりましても、この瀬戸市文書取扱規程を準用いたしましてやっておるということで認識しております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３番ですね。 公文書の管理について、県内の犬山市、すみません、豊田市はちょっと間違っていました、私。ちょっと省いてほしいんですね。豊田市は、公文書の管理センターはありましたけど、公文書条例はまだありませんでした。すみませんでした。 公文書の管理に係る条例を制定しています、犬山市はね。犬山市の山田前市長は、通告の前はまだ市長だったので、市長が代わられましたので、前市長は、規則では、仕組みとして脆弱であり、時の為政者や市の都合で何とでもできてしまう、こんなふうに言ったんです。条例化は行政、政治への信頼に結びつくと説明をされております。これら先進自治体の本件条例制定に至る過程や制定後の状況などを調査研究し、参考にする価値は十分にあると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 犬山市をはじめといたします文書管理に関することを条例化している自治体においては、公文書の適正な管理、特に歴史的公文書の適切な保存及び利用について規定をしているところでございますので、現時点におきまして、検討はしておりません。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 次、４番ですね。 検討はしない、それは、よその自治体は自治体の都合がありますから、犬山市がやったからうちもやれということではないんですけど、参考事例としては、もう当然、調査研究に値する課題ではないのかなということで、次のときに聞きます。 ４番、瀬戸市は文書管理について、公文書の適正な作成と管理、保存の課題、取組などについてどのような現況か、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 公文書の適正な作成、管理、保存につきましては、行政事務そのものであると考えているところでございます。 本市においては、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとって、令和２年４月に文書取扱規程の一部の改正を行ったところでございます。併せてファイリングシステムの導入に着手いたしまして、情報共有を核とした文書管理を進めているというところでございます。また、職員向けの研修等につきましても、内容、それから資料の見直し等行いまして、日々改善を行っているというところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ５番です。 令和２年４月本市は公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、今、言われましたけど、文書取扱規程の改正を行っておりますが、改正の動機について、同法律の趣旨のどういったところを理由としているのか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 公文書等の管理に関する法律の目的を達成するために、事務処理を行う際に、職員は経緯も含めまして、意思決定に至る過程やその事務、事業の実績を合理的に後づけ、また、検証することができるよう文書を作成するといいましたいわゆる文書主義を原則とする趣旨にのっとり、改定を行ったものでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 今、言われましたけど、要するにこの文書の作成、行政文書の管理というところで、第１節のところですね、この法律でいくと。第４条のところを今言われたわけですけど、あと地方公共団体の文書管理について、第34条のところあります。地方公共団体は、今後、法律の趣旨にのっとりその保有する文書の適正な管理に関し、必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならない。これについての視野はなかったんですかね、いかがですか。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今、御答弁申し上げました令和２年の
文書取扱規程の改正におきましては、こちらの公文書等の管理の法律の趣旨を鑑みまして、先ほど、文書主義であることですとか、その他の改正しておりますので、ここの趣旨に沿ったということで考えてございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、ちょっと、申し訳ないんだけど、課長、もう一度伺いますけど、この趣旨にのっとるということは、つまりこの公文書の管理法の趣旨にのっとるということは、これ、あれですよ、文書といって３種類挙げていますからね、ここ。公文書の管理、犬山市の条例からいくと、三つ挙げます。行政の文書と、法人文書、特定な歴史的な文書、この三つを挙げているんですよ、これは大事ですよと、その趣旨にのっとるということでよろしいですね。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今、御指摘があったその行政文書の部分のことで考えてございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） そうすると、申し訳ないですけど、先ほど、私が情報公開のことを聞きましたけど、実施機関に対して、一切、それは省いているということですよ、その今の答弁の言い方だと。情報公開のほうは開示しなさいと、この実施機関については、取得した文書や、要するに取得した分、作成した分、それは決裁議事録を含めてですけど、その実施機関はどこかというと、市長部局ではなくて、教育委員会、選挙管理委員会、議会も含めて、求められたら開示しなさいよ、でも文書の取扱規程、それは入っていないんです。法人文書も入っていないです。法人文書ということは、国の法律は、一応外郭団体、日銀とかああいうのは入っているんですね。要は、出資法人、政府が出資した団体に対しても入っている。だから公文書管理って重要視されているんですけど、
文書取扱規程で入っていないんです。マニュアルだもんで、基本、ここ。ルールじゃないので。実施機関と言ったら、つまり、市長部局のさっき言った、だから都市計画課ぐらいなんですね。教育部は入っていないので、教育委員会は入っていませんから、別の機関ですから。それでいいんですかと僕はずっと聞いているんです。でも、趣旨にのっとるとはそういうことですよ。法人の文書まで趣旨にのっとるということにしないと意味ないですよ。一部については、法律の趣旨にのっとると言っているだけのことで、法律の趣旨にはのっとっていないです。だから、犬山市の条例は法律の趣旨にのっとって条例をつくって、それはつまり、公文書というのは、第三セクターまで、要は市が出資した、要するに、市が派遣していっている団体まで、きちっと文書を請求があったら、ちゃんと開示しなさいよというのは、これは情報公開の条例の意味なので、
文書取扱規程で太刀打ちできないということなんですけど、いかがですか。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 公文書の管理に関する法律ですとか、犬山市の条例を我々も拝見してございますけれども、そちらで歴史的公文書について、特に視点から、犬山市は文書の条例を作成したというふうに聞いてございまして、私ども
文書取扱規程、今、やっておりますけれども、議会とも、昨年、総務生活委員会とかで、歴史と公文書の話が出たかと言うと、出ていないものですから、瀬戸市としては、今、その議論にはまだなっていないということございますので、現状では
文書取扱規程でやっていく上で十分だというふうに理解してございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 次、６番、市の
文書取扱規程についてお尋ねしますけど、地方公共団体の議会の議決によって制定されたのが条例に対して、行政機関が独自に定めた規定と何がどのように違うのか、例えば、規定の場合ですけど、要綱もそうですけど、これはつまり、行政内部の一般的な準則を定めたものであって、条例は直接法的な効果を及ぼすもの、この違いがあるんですけど、要は、どういうふうな違いがあるのかについて伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 瀬戸市公文例規程において、条例については、地方自治法第14条の規定に基づき、議会の議決を経て制定をする法規文としております。一方、規程につきましては、所属機関及び職員に対しての指揮命令をするものであって、一般に知らせる必要がある訓令、令達文というふうに定めているというところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 私は、議会と行政なので、条例規則に対して、それに基づいて質問をこれはしなきゃいけないんですけど、つまり文書の取扱規程によるということは、つまり、この中で、義務を課すことを、あればですよ、これ、義務を課し、または権利を制限するということは、つまり、地方自治法上でいくと14条の第２項に当たるということなので、そうですよね、義務を課して権利を制限するわけですから、管理する場合ですけど、これは条例でなければならないというふうになるんですけど、いかがですかね。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今、議員がおっしゃった地方自治法の14条の部分でございますけど、これは市民に対して権利、義務を課すということでございまして、私どもは、その条例であり、規則であり、取扱いの規程でございます。そちらで、職員のほうはルールに沿ってやっていくということがございますので、私どもが従うというルールにおいては、条例も規則も取扱規程も変わるものではないと認識してございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、いいです。次ですね。 ７番ですけど、上記では公文書の管理条例の制定の必要性を質問しましたが、公文書の保存管理の適正化を確実に実行する上で、どのような対策、取組を行うことが最も効果的であると考えるのか、お尋ねします。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 先ほども御答弁をさせていただきましたが、公文書の適正な作成、管理、保存につきましては、行政事務そのものであると考えております。それらを確実に実行するために、瀬戸市
文書取扱規程、それから、瀬戸市情報公開条例等の遵守、これが大事ですが、そのほかに、適宜、例規、また例規等の見直し、それから、職員の研修など取組を的確に行っていく、そういったことが最も効果的であるというふうに考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、中項目の２ですね。これまでの情報公開、個人情報の保護、審査会の補足意見をどう生かしているのかについて。 小項目の①、行政の事務手続で問題となるのは、意思形成、決定過程や事業の実績などの文書を作成しないことで、公文書の不存在が多発することになります。文書を作成しない、取得した記録を残さない。行政文書とせず個人メモとする行為は、市民への説明責任を果たされず、情報公開することに消極的と映ります。このように行政の責任は大きく、市当局はどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 職員の個人的なメモ、それから下書き等につきましては、公文書には含まれないものの、他の公文書に添付された場合、それから職務上の内部検討に付された場合など、職員が組織的に用いる文書につきましては、瀬戸市情報公開条例におきまして、公文書として定義をしているというところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 次です。２番、令和４年10月17日個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う本件審査会が行われました。 審査会の補足意見では、情報公開、個人情報の保護における運用面で適切に公文書の作成及び管理を行い、必要な情報を積極的に公表するなど情報公開に係る体制を整備する必要があるというふうに指摘されております。 市当局は、この審査会の意見をどのように捉えられておるのか、お尋ねします。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 審査会の補足意見では、これまでの公文書の該当性についての検討、それから判断の誤り、公文書の組織内での共有の在り方などについて、御指摘をいただいたというふうに認識しております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ３番ですね。当該審査会の補足意見が出された原因をどのように考えられておるのか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 先ほども御答弁と重複をさせていただいているところでございますが、これまでの公文書の該当性についての検討、それから判断の誤り、公文書の組織内での情報共有の不足というところが原因であるというふうに考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） この間の審査会ありますよね、11月１日に答申が出されたこの当審査会ですけど、この議論の中で、この審査会から、またこういうことを言われているんですよね、これ。瀬戸市ですよ、瀬戸市の現状の状況を考えると、この文書の不存在が多いため、要はこのときは手数料の値上げを無料から300円取るとかというそういう議題だったんですけど、そういう状況下で、手数料を徴収するのは懐疑的であるというふうで、こうも言われている、もう少し情報公開の体制を整えてきちんと文書をそろえ、何があっても公開できる様々な情報を公開してから手数料を取るのであれば理解できるが、行政として積極的に必要な情報を提供すべきだというふうに言われているんですよ、これ。合理的理由はないというふうにも言われちゃっていて、また、不存在が出てきたので、委員からこういうふうに不存在というふうに言われたことについて、どういうふうに思われていたのかなと思うと、何も思い当たるところはないんでしょうかね。いかがですか。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今の御指摘がございました情報公開・個人情報審査会からの答申でございますけれども、こちらにつきましては、公文書の開示の関係のことでございまして、それとは別に、過去審査請求が出た案件が、それぞれ昨年で令和３年度で言いますと10件ございます。 その10件の中の補足意見で、今、私どもが先ほど答弁申しましたとおり、公文書の不存在であったりですとか、判断の誤りがあったということでそれぞれのケースで10件のうち７件で、実は補足意見をいただいてございますので、私どもの中に、今まで不備があったということは承知をしてございます。 そのことについて、これまで研修とかそういうことでやってきてございますし、あとは情報公開につきましても、積極的にやっていくということで取り組んでおるというふうに認識しております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 課長の答弁だから、そうやって言わざるを得ないのかなという、立場上そういうふうに思いますけれども、先ほどから、僕が中項目の１でずっと聞いていたんですよ。 公文書条例、僕は公文書条例をつくることが目的じゃなくて、どうしたらそれを改善としてつなげていくか、つまり、それは、審査会という第三者委員会ですよ、きちっと公的な、答申が出ているんですよ、ちゃんと。それで、度々出てきているんですよ。文書管理規程で大丈夫です、大丈夫ですと言いながらちゃんと適切に文書管理と言いながら、何でこういう弁護士の人たちですから、こういうふうなことが出てくるかということで、いいですか、じゃ、先ほど、ある住民の方が、こういう審査請求されているんですね。情報公開したら、文書が全くない、記録が全くないということで、審査請求されて、この審査会でこれ、どういうふうになっているかというと、本件において、情報公開の対象とされるか否かにもかかわらず本件対象文書以外に関係機関との意見交換、協議等を記録した文書が存在しないことは、事態は極めて重大な問題である。これは何かと言うと、少し前ですけど、鉱山採掘跡地土地利用計画でつくったんですね。今で言う東海財務局の土地のところを瀬戸市の今で言う政策推進課がつくったんですよ、この計画。それを情報公開請求されたんですね、この住民の人が。そうしたら、打合せから意見交換、要するに、財務省まで出向いて、協議などの文書が一切ないということで、それで審査請求された。だから、文書規程だけではもう全然根拠としては弱いので、だから私、何回も繰り返しこういう質問しなきゃいけないんです。こういうふうに言われ、こうやって審査会で言われておる。 鉱山採掘跡地土地利用計画は非常に重要な計画であり、実施されることになれば多額の費用を要することが想定でき、また、市民生活への影響も大きいものと考えられる。このような重要な事案について、何らの記録も作成していないという実施機関の対応は、市民への説明責務を有する市の対応としては不適切ですと書いてある。これ、信頼を損なうおそれもあると言わざるを得ないというところまで言われて、結論、この審査会の結論としては、情報公開制度の充実を図り、市民への説明責任を果たしていくためには、こうやって言われている、公文書の適正な管理は不可欠である。したがって、作成すべき公文書が作成されていなかったり、作成されていても適正な管理がされていなければ、情報公開の意味がないということですね。実施機関においては公文書を確実に作成するなど、文書管理のですよ、適正な管理を強く要望する。 その後、どうだったんですかと聞いているんですよ。具体的にどういうふうにこれは、改善、次に行っちゃうからあれですけど、どうだったのかなということだ。要するに僕が補足意見が出された原因をどういうふうに、これ、捉えているかというそこなんですよ、いかがですかね。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今、御指摘のあった件につきましては、多分平成27年度のことと記憶してございますけれども、その後いろんな取組を進めておりますので、現状においては、先ほどから御答弁申していますとおり、適切に、至らない部分はあるとは思いますが、適切に取り組んでいると認識してございます。
○水野良一議長 臼井委員に申し上げます。残りが５分になりましたので、お願いいたします。 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 分かりました。 じゃ、最後のところですけど、これまで行われた当該審査会及び今回の審査会では、事務手続の経過や意思形成、決定過程について記録を残すことが必要であると繰り返し問題を指摘されております。審査会ですよ、審査会。 市は、これまで具体的にどのような改善策を図ってきたのか、お尋ねします。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 先ほども御答弁させていただきましたが、まず、令和２年につきまして、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとりまして
文書取扱規程を改正し、事務処理については文書の作成を原則とすることや、作成に当たっての留意事項を明記したところでございます。あわせまして、制度改正を周知するための研修、毎年行われております職員への事務水準を向上させるための研修におきましても、文書事務の講義を充実させるなど記録に残すことの重要性を伝えることで、文書事務の改善を図ってきたところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 先ほどの３のところの繰り返しで、今、４、まとめですけど、今、言われました研修をやっているよというのは、行政実務集中講座って、これ、年１回しかやっていないですよね、２時間ぐらいですか。それも係長クラスだけですよね。そういう問題じゃなくて、
文書取扱規程の長は誰かというと、管理職の課長になっているので、当然、これ、管理職中心にしなきゃいけないわけですよ。伺いますけど、これだけ答申が出て、この間もついこの間の答申も最後ですよ、これ。言いたくはないですけど、この補足意見という形で、審査会の委員から、公文書の開示請求における手数料はこういうふうであって、これちょっと違う話なので省きますけど、公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるよう、適切にですよ、公文書の作成及び管理を行い、必要な情報を積極的に公表するなど情報公開に係る体制を整備することが必要ですという、市政の透明化が必要だというふうに言われている、指摘されているんです。くどくどとは言いたくないんだけど、ほかの委員からもこういうふうに言う、文書の記録の不存在が多過ぎると。だから結局、やられている、やられていると言うけど、つまり条例じゃないものですから、義務を課すことじゃないので、結局これの繰り返しですよね。庁全体の、これは文書管理というのは庁全体ですから、行政課が、今、原課長が窓口だから、今答弁されてしようがないんだけど、これ庁全体で、どこかの部署がこういう取扱規程、そこで住民と争って審査請求されたら、いつもこうやって出てくるんです。 副市長、これが出てくると、審査会から。記録を残していないとか、取扱規程って結局、内部組織の内部のルールなので、もうこれはある意味、条例化していかないと、こういうことが、度々また起きかねる要素が強いので、私はそれで繰り返し質問しているんですよ。 もう一度、伺いますけど、審査会の人たちと、こういう答申が出た後ですよ。こういう答申を受けてどういうふうに感じられているんですかね、行政としてはいかがですか、部長を含めて。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今、御指摘がございましたとおり、審査会のほうへいろいろ御意見をいただいてございます。その前に、いろんなところでお話しする機会があるんですが、やっぱり委員の皆様からは、昔と比べるとやっぱり文章を読み解く力ですとか、法令を解釈する力ですとか、あと文書を書く力、やっぱりそういうものが落ちているというふうな御意見を過去にいただいたことがございます。そういうことを踏まえまして、私ども文書取扱って、令和３年には、電子決裁の関係で直してございますし、令和４年３月には、先ほど部長が最初に申し上げましたファイリングシステム、文書の共有ということでそちらのほうの関係で取扱規程のほうも直しております。ですので、あと今回この一番近いところで言いますと、ファイリングシステムの職員に対する周知ということで、文書を私物化しないようにするということ、市民のものですよというのは、そういう取組のものを出したりですとかということをやってございます。もう一方で、文書を作成するということに対してやはりそちらについても、弱点があるというふうに認識してございますので、さきの３月定例会でもお答えしたかと思うんですが、今年度から、弁護士、法務契約に関する弁護士のほう、週１回来ていただきまして、その中で、実際に契約の実務ですとか、文書の要綱とかそういう実務の中で、具体的なケースを通じて取組をしてございますので、先ほど研修という言葉で申し上げました研修につきましては、どちらかというとプッシュ型、こちらから職員に投げかけるというところの支援でございまして、それに加えまして、今言った文書の共有、ファイリングシステムでございますし、あと、課、職員それぞれが実地、その場所で、実地の実務を通して研修というか、そういうところをやっていくのが今の弁護士の取組がございますので、いろんなやり方を通じて今後も試行錯誤が続くかと思いますが、適正改正に取り組んでいきたいと考えてございます。 以上です。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いや、悪いですけど、課長、今いろいろ、何もやっていないわけじゃないんだけど、結局、根本のところを改善していかないと、今だとファイリングって言ったって、これ手法ですから、文書の記録がなければファイリングしようがないですよ、文書ないんだもん、そもそも。 自分がやったことを、僕、言わなかったんですけど、これ、審査請求してね。同じことですよ、これ。補足意見、何で文書という記録がないんですかと。この経緯の分かるものが一切ないんだけどとかあって、いや、
文書取扱規程でちゃんときちっと職員に研修を受けてやらせていますと言うんだけど、全然そごがあって、開示請求したら出てこない。出てこないんじゃなくて、そもそも文書がないということです。ここで争っていてもしようがないから、審査会に諮っても、審査会からも同じような何でこういう経緯で、文書事務が一番だもんで、行政、それで成り立っているわけですから、どうして記録を作らないですかと言われている。言われて、その後どうするか、いや、こちらでいろいろ努力、鋭意努力していますと言うんだけど、要するに義務規定になっていないので、結局は、それは根本的にこういう、いや、原課長の考え方は、僕は正しいと思っておる。だけど、全体として、多分もう副市長を含めて、こういうことを１回全域でやらないと、もう繰り返し同じこと、小手先で変えているだけ、いかがですか、副市長、いらっしゃるなら、こういう問題、せっかくいらっしゃるので。
○水野良一議長 副市長。
◎副市長（青山一郎） 先ほど来、行政課長のほうから、いろいろ対策案につきましては説明をさせていただいているところでございますけれども、私どもといたしましても、第三者委員会、審査会の意見、本当に極めて重要であると思っております。そういった意見を真摯に受け止めております。 主権者である市民の人たちが、主体的にそういう利用できる、そういうような文書管理は極めて重要であると思っておりますので、文書の作成、それから保存、公開、管理、そういったものにつきましては、これからもさらに研究、検討を重ねて改善をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） まとめで、やっぱりある程度、長の方がそういう答弁をいただくことによって、せっかく質問する意味があるというか、それ、つまり担保できるということにつながってきますので、当然、ここの質問をやり越したらそれで終わりという話ではなくて、ある意味、これ、政策的に言っているわけですから、僕の言い方は、常に何か追求しているような言い方になっちゃうのでちょっと申し訳ないですけど、やっぱり適切にちゃんと公文書というのは、これって市民共有の財産なので、それは後々記録としても残しておかなきゃいけない部分は、いや、全部じゃないですよ、重要な部分については、やっぱり残さなきゃいけないという、それは仕事として使命がありますので、その辺の位置づけが、繰り返しに、ちょっと課長と議論してしまったんですけど、これ、全市的な、全庁的な課題ではありますので、それにはやっぱり長の意識がすごく重要になりますので、今、答弁いただきましたので、それに期待して質問を終わらせていただきます。 以上です。終わります。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時47分 休憩 午後３時00分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。26番原田学議員。 〔26番原田学登壇〕（拍手）
◆２６番（原田学） それでは、通告に従って質問をしていきたいと思います。 インボイスの問題です。 大項目の１、持続可能な地域の経済を目指して。 趣旨、長引くコロナ禍で、日本経済は疲弊しております。併せて、小麦やガソリン、建設資材など海外からの輸入物資の暴騰は、各種の物品や食料品など生活必需品や電気、ガス代など固定費の値上げは、市民の暮らしと中小業者の営業に大きな影響を及ぼしております。 しかも、問題はここからですけど、2023年10月から始まる
インボイス制度によって地域経済から中小企業がなくなりかねません。免税業者による公共事業への入札に関して全国の自治体から問合せがありました。総務省は競争入札から免税業者を排除しないように、各都道府県、市町村宛に通知をいたしております。 中小企業振興基本条例を制定した瀬戸市として、インボイスに対して持続可能な地域経済をどう支えるかが問われています。そこで、基本的な考え方とその具体策を伺いたいと思います。 少しインボイスについてお話しします。 インボイスは適格請求書と言われ、自治体の行う公共事業や物品の購入について、施工業者がインボイスを発行しない、できない免税業者であっても、入札や物品の購入業者から外してはならないとの通知を出しています。そうして、地域産業の持続活性化を図るよう総務省は示しています。 中項目の１、市は、一般会計について
インボイス制度にどう対応するのか、伺います。各会計とそれぞれの事業について伺います。 小項目の１、一般会計における
インボイス制度は、物品の購入、事業の委託や公共事業などの一般競争入札について、総務省通知を基準に考えておられるかどうか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 令和４年10月７日付で、総務省のほうから地方公共団体の競争入札において、適格請求書発行事業者でないものが契約の相手方となった場合に、当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増額することなど、地方公共団体にとって不利益になることを理由として、適格請求書発行事業者でないものを、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないと考えるというような通知がございましたので、現在のところ、入札資格等に
インボイス制度に関する制限を設けるという考えはございません。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今の答弁でもお分かりのように、瀬戸市としては競争入札については、免税業者であろうとなかろうと公平に扱いますよという総務省通達をきちっと守っていく姿勢が示されました。 じゃ、次に移ります。 小項目の２、市発注の公共事業などは、この場合、元請が受けて、そして実際に仕事をするのは下請だという場合ありますよね。下請に仕事を任せる仕組みとなっております。 下請が免税業者の場合、
インボイス制度の影響を市としてはどう考えているのか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 市が発注をいたします公共事業につきまして、個々の実態調査は行っていないものの、
インボイス制度の影響につきましては、今後注視してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今の再質ね。 実際に、一番の問題はさっきもお話ししたみたいに、往々にして下請は消費税をまけてほしいと親に言われると、そのまままけちゃうということがあるんですね。そこで、元請、下請の力関係の下で下請事業者を守るためには、公契約制度の活用を市として考えていくべきではないかと思うが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 私ども公契約条例というものを持ってございまして、その中の基本方針の一つの中に、地域経済及び地域社会。
◆２６番（原田学） ちょっとでかい声で言って。
◎行政課長（原貴徳） はい。地域経済、地域社会の健全な発展を図ることという基本方針の一つを持ってございます。それに従いまして、特にインボイスの免税事業者というのは小規模事業者になろうかと思いますが、小規模事業者に対しましては、小規模修繕のほうを受注機会を積極的に確保するように、各課のほうに通知をしてございます。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 小規模修繕など免税業者もきちっと確保しますよというようなお答えだったと思います。 それでは、小項目の３、入札において、物品や工事事業など随意契約の場合、競争入札じゃなくて随意の場合どうするかということですね。市は免税業者にどのように対応されるのか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 随意契約の場合につきましても、現在のところ契約資格等に
インボイス制度に関する制限を設けるという考えはございません。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 小項目の４、入札制度の対象としない物品の購入や修繕、または業務委託などについて、市は免税業者にどう対応されるのか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 先ほどと繰り返しになりますが、現在のところ、入札、それから契約の資格等に
インボイス制度に関する制限を設けるという考えはございません。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 分かりました。 じゃ、続いて、中項目の２、水道事業会計、これは一体
インボイス制度にどう対応するのか、伺います。 小項目の１、市は、水道事業者として
インボイス制度に対応することとなります。その結果として、今までとは何が変わることになるのか、伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 本市の水道事業は、
インボイス制度に対応することとなります。対応に必要な手続である発行事業者の登録、こちらについては既に完了をしております。その結果として、買手となる事業者へインボイスを交付し、その写しを保存していただくこととなります。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 仕入れ控除、売上げの控除を含めて、その事業者が消費税をかぶっちゃわないというような手続に、もう水道事業としては入りますよということだったと思います。 とりわけ、小項目の２、仕入れ控除ができる企業についての周知を図るべきかと思うが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 企業で使用した水道料金を仕入れ課税控除とする場合、検針票をインボイスとして使用していただくこととなります。 令和５年10月の制度開始に向けて、検針票記載事項の変更箇所や仕入れ課税控除の証明書として保管しておく必要性を広報やホームページだけではなく、受付窓口などでも周知をしてまいります。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 検針票の中に仕入れ控除課税額を多分明記するということだと思います。 それでは、小項目の３、競争入札において、例えば免税業者が落札したというような場合、仕入れ控除はどう考えているか、伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） この場合、瀬戸市水道事業が買手となり、落札者である免税事業者には消費税相当分の金額をお支払いしますが、売手である相手方からインボイスは発行されません。瀬戸市水道事業は、売手である相手方を問わず、法令に基づく適切な事務処理を行ってまいります。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今、部長のお答えにあったように、インボイスを発行なしの業者が出てきたときに、そういう取引による影響は水道会計全体の中でどれほどか、伺います。
○水野良一議長 水道課長。
◎水道課長（加藤幸治） 現時点では
インボイス制度が始まっておらず、瀬戸市水道事業と取引をしている事業者が免税事業者に該当しているかどうかが不明であるため、明確な回答とはなりませんが、瀬戸市水道事業が買手となる取引の多くが課税事業者と推察されるため、消費税額への影響は大きくはならないものと考えております。 以上です。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 多くはならないとお答えになりましたけれども、僅かでもあるぞということだと思います。 それでは、中項目の３に移ります。今度は、学校給食です。 学校給食や産直野菜など、生産農家と
インボイス制度を市はどう考えるのか、伺います。 小項目の１、農協や卸売市場、さらには道の駅に集荷された産直野菜を給食センターや各学校は食材として利用されております。
インボイス制度の導入後は、学校給食への影響はどのようになると思われますか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校給食の食材の購入は、市の一般会計として経理をしており、市は、消費税等の申告義務がなく
仕入れ税額控除も関係がないことから、
インボイス制度による学校給食への直接的な影響はないものと考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今、部長のほうからも、学校給食への影響というのはないでしょうということですね。 それでは、小項目の２、現在、地元の農協が産直農家、これ、ほとんどが免税業者だと思いますけど、に対して、
インボイス制度の説明や、今後、課税業者となるのか、免税業者となるのかなどのアンケートを行っておられます。生産農家が免税業者を選択した場合、今後、農協から排除されるようなことはないのでしょうか、伺います。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁）
インボイス制度の導入によりまして、免税事業者となる生産農家が農協から排除されることはないというふうに伺っております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 小項目の３、それでは、農協や市場が生産農家から野菜を取り扱う委託制度は、
インボイス制度の導入によってどう変わるのか、伺います。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 生産農家が農業協同組合等に委託をして行う農林水産物の譲渡や、それから、卸売市場において行う生鮮食品等の譲渡につきましては、適格請求書、インボイスの交付義務が免除をされております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今、農協だとか市場はそういう流通において、
インボイス制度が免除されているよと言われました。そうすると、何も、全く何も動かないように思われますが、実際は、今、農協が各農家に免税業者になるのか、それとも課税業者になる、インボイスを取るか、そういうアンケートを取っておられる理由は、実は、消費税がかけられない、免税業者は、消費税がかけられないから、その分、どういう方法を取るかというと、農協は、免税業者、農家からの仕入れ控除分ですか、それが取れないから、代わりに農家からの集荷作業料の値上げ、農協の役割は、農家から集めたのを、農家は注文がつけられないんだそうです。このホウレンソウ１把何十円で売ってちょうというのは全然できないそうです。 その実態、相場を見ながら、農協がばーっと分けて、学校に持っていく、グリーンセンターに持っていく、そういう役割を今のお話、部長の話では、その中身はそうなっていますけれども、そうすると、農協が、または市場が消費税をかぶることになる。だから、それを産直農家に払ってほしいから、集荷作業料、集めますよ、分けますよ、その値上げが提案されるのではないか。そういう具合にも、私どもは聞いております。こういう実態を市はどのように捉えておられるのか、伺います。
○水野良一議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏）
インボイス制度の施行に向けまして、国や農業協同組合、それから生産農家の皆さん等におきまして、様々な準備ですとか検討が行われている段階にあるというふうに捉えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 何だ、それ。 今の答え、捉えておるからよく分からんぞみたいな話だったけれども、そういう動きも、実際にはあるやに聞いておりますので、今後、やっぱり農家への風当たりといいますか、作業料が、集めてもらうときの集荷作業料が上がるのかどうか、それは注視していく必要があると思います。 じゃ、次に、小項目の４に移ります。 学校給食に野菜を納めている農家の多くは、免税業者である。免税業者の農産物を農協や市場を通して給食センターに納めた場合、消費税に係る
仕入れ税額控除分は、農産物を納める市場が負担するのか、それとも、または、最終終着地である学校といっても市が会計ですよね、市の負担になるのか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 各農家は、農産物を生産し、農協や道の駅を通して卸売市場へ出荷しております。 市は、この卸売市場と契約をしており、学校給食で使用する地元の農産物を卸売市場から購入しております。市や学校が
仕入れ税額控除を負担するということはございません。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 市や学校が、税額控除を負担することはありませんよということでした。 それから、小項目の５ですけれども、これは４と非常に似ておりますので、割愛をさせていただきます。 それでは、次に、移ります。 中項目の４、
シルバー人材センターの活動は、
インボイス制度の導入でどうなるのか。 小項目の１、事業の多くは委託契約とされ、会員は個人の事業主とされております。 そこで、会員が
インボイス制度の登録事業者にならなければ、
シルバー人材センターは消費税の
仕入れ税額控除ができません。その分を
シルバー人材センターが負担することになります。 市は、
シルバー人材センターの対応をどのように捉えているのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
インボイス制度が導入されますと、
シルバー人材センターの会員は免税事業者となりますことからインボイスを発行することができず、センターは、会員の配分金に含まれる預かり消費税額相当分を
仕入れ税額控除できなくなるということになるため、税負担が増えると捉えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 小項目の２、課税または免税業者か、会員の意向はどのようになっているのか、それを市としてどう捉えているのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 令和３年10月になりますけれども、
シルバー人材センターの理事会におきまして、
インボイス制度の検討がなされております。 また、本年10月に、全会員に向け
インボイス制度の説明文書を送付、周知したとのことでございます。 以降、現在まで、会員の皆様から特段の意見や要望については寄せられていないという報告を受けております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） それでは、先ほど言われたように、免税業者のままでいきましょうというのが多くの会員の声だということだと思います。 それでは、小項目の３、続いて、ほとんどの会員がインボイスの登録業者にならないよということですね。会員が
インボイス制度の登録業者にならない場合、
シルバー人材センターの
仕入れ税額控除負担、相手が払わないから
シルバー人材センターがかぶっちゃうわけですけど、これは年間どれほどと見込んでおられるのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 令和３年度決算に基づき試算いたしますと、約1,000万円の負担増加となります。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 大きいですよね。令和３年度で1,000万円になっちゃうということですね。 じゃ、小項目の４、会員が免税業者となる場合、
シルバー人材センターとして、今言われたとおり配分金の引下げ、または作業料金の値上げ、そうじゃないと人材センターがかぶっちゃいますからね。その辺りはどう考えておられるのか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今のところでございますけれども、会員の配分金を引き下げるという予定はございませんけれども、公益社団法人であるセンターは、収支相償、相、償うと書きますけれども、収支相償が原則でありますので、
インボイス制度導入による新たな消費税負担は影響は極めて大きいというものになります。そのため、現在、料金の値上げを含めた対応を理事会で協議しているという報告を受けております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今のお答えで、再質をお願いします。 センターとしては、会員の配分金は引き下げない。だから、今、理事会でも相談して、まだ決定ではないと思われますけれども、利用者に控除分を負担してもらうと、利用料を値上げしてという方針だということかと思いますが、確認したいと思いますがいかがですか。
○水野良一議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 繰り返しの答弁となりますけれども、新たに負担することとなる消費税分の財源の確保につきましては、利用者にお支払いいただく作業料金の見直しを検討しているところでございます。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 給食センターにしても、それから、水道にしても、また、シルバー人材にしても、様々な対応の仕方があるなということがよく分かります。 それでは、小項目の５、
インボイス制度の導入は、
シルバー人材センターにおいては、会員の消費税の負担や配分金の引下げとなれば、脱会する会員もあると考えます。
シルバー人材センターの持つ雇用の機会づくりや、高齢者の社会参加にも大きな影響を与えることを市はどう考えるか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
インボイス制度の導入によりまして、免税事業者である会員と
シルバー人材センターには相当額の新たな負担が発生をいたします。公益社団法人である同センターは、高齢者雇用の創出、活躍の場を提供しておりますことから、
インボイス制度の導入による影響が及ばないようにセンターと共に対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） ぜひそうしていただきたいと思います。 小項目の６、会員の多くは免税業者であり、国と市で推進している事業であることから、仕事の委託について免税業者を外すことのないよう市は努めるべきと考えるが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本年10月、総務省から
インボイス制度導入後に免税事業者であることを理由として入札参加資格を制限することは適当でないという旨の通知が出されておりますので、本市も通知の趣旨と同様、免税事業者に差が生じないように対応してまいります。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 総務省通達を遵守すると、そういう立場だよということでした。ぜひそれを進めていただきたいと思います。 中項目の５に移ります。市は、
インボイス制度の中止を国に求めるべきと考えます。 小項目の１、
インボイス制度は、免税業者の益税の不公平の是正が目的としていますが、小規模事業者にとって税制上の
仕入れ税額控除は、これ、取引所と書きましたが、削除してください。取引での値下げ要請や客との取引での値下げ要求など、実体経済では免税業者は常に
仕入れ税額控除負担分を自ら負担している状況にあります。親会社に言えば値下げしろ、お客さんに言えばまけてちょうとこれは立っておれませんよね、そういう状況だよと。さらに、課税業者になることは、二重三重の税の負担となることを市はどう考えるか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 免税業者がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうか、それにつきましては、事業実態に合わせて事業者御自身が検討、判断していただくものと承知をしております。また、課税事業者が取引先の免税事業者に対しまして、
インボイス制度を理由に取引条件の見直しを一方的に要請することにつきましては、独占禁止法や下請法などに違反する可能性があるものと承知をしているところでございます。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 先ほどの事例から分かるように、産直農家の事例で言えば、年間数百万円だそうですよ。そして、免税農家での場合は、先ほどのように集荷作業料の引上げが起これば、さらに利益の減少になります。とても、その上で課税業者になる、例えば、200万円から300万円の売上げで、１年間の消費税は10万円だそうです。大きいですよね。こういうことは、業者にとってはもう死活の問題とさえ言われている実態を市はどう見ておられますか、伺います。
○水野良一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 繰り返しの答弁になりますが、免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは、事業実態に合わせて事業者御自身で検討、判断していただくものと承知しております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） そうは実際には言えないという事例が出てきますよ。 小項目の２、
インボイス制度の導入によって、子供の成長を支援する食育を進める学校給食や高齢者の雇用と社会参加を進める
シルバー人材センター事業についても、大きな影響を受け、免税業者である小規模農家やシルバーの会員の収入が引き下げられることも考えられる。今回はしないと言っていますけどね。このように、子供の食育、高齢者の生きがいにブレーキをかけるような
インボイス制度を市はどう考えるか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 課税事業者、それから免税事業者を問わず、事業者自らが
インボイス制度を含む経費負担を踏まえた販売価格を設定するべきと考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） じゃ、次に移ります。 小項目の３です。
インボイス制度は、作陶家や芸術家、その他のフリーランス業者など小規模事業者、多くの事業者、免税業者の創作活動や生活にも大きな負担を強いるものとなりますが、市はその影響をどう考えるか、伺います。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎）
インボイス制度の実施後も、免税事業者の売上げ先が消費者、または免税事業者、あるいは簡易課税制度の適用を受けました事業者である場合については、インボイスの保存が必要がないため、取引に影響はないものとされております。 課税業者と取引を行う必要がある場合には、先ほども御答弁をさせていただきましたとおりインボイスの発行事業者の登録を受けるかどうかについては、御自身で検討、判断していただくものと考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 最終的には、部長、答弁でおっしゃっているように、最終的には本人の責任で本人が決めることだ。果たしてそうかなという事例を出しますね。 再質ですけれども、例えば、個人タクシーの場合、駅前のタクシーヤードから除外される。もうインボイスの前ですけれども、１年も前ですけれども、そういう事例が出ています。それ、瀬戸市ではありません。ある町です。どうして、社用でタクシーを利用した場合、会社が免税の個人タクシーでは、会社の仕入れ控除がされないから、だから、個人タクシーではなくて会社でタクシーをやっている、そういうところが、もうタクシーヤードに入ってしまって、個人事業者は排除されちゃった。働く場所すら失われちゃうのです。外されたという事例があります。 このように、営業の場すら奪われる実態を市は一体どう考えるか、作陶家も同じですよね。向こうの会社がインボイスを持っておいでと言われたときに、私、免税業者だから出せませんよと言ったら、注文が途切れちゃうわけですよ。それぐらい厳しい。そういう影響をもう一回考えていただきたいと思う。いかがですか。
○水野良一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 議員がおっしゃられますタクシーの例のように、
インボイス制度の導入を契機として、免税事業者であることを理由に不当に取引を停止するなどの行為については、独占禁止法上の問題となるおそれがあると認識をしております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 独占禁止法まで取り出さないと守れないような、そういうインボイスの制度は問題だとそのように思うんです。 小項目の４、以上の点を考えても、2023年10月からの
インボイス制度の導入を中止すべきことを国に申し入れるべきと考えるが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎）
インボイス制度につきましては、軽減税率により複数の消費税率で取引が行われている中、
仕入れ税額控除を正確かつ効率的に行えるように国が採用した制度であります。したがいまして、国に対して導入中止を求める考えはございません。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 複数の税制を是正するものだから、今、部長の答弁だといいじゃないかみたいなことでした。 それでは、もう一つ事例を出しますね。 全建総連という組織があります。全国建設労働組合総連合、略して全建総連ですけれども、簡単に言っちゃうと、一人大工、一人親方、そういう人たちが集まった組織です。そして、組合でインボイスのアンケートを行いました。有効回答数が2,689、うち約１割がもう事業はやめたい。やめないといかんかなと、そういうことをもう検討に入った、まだインボイス実施されていないのに、もうこれじゃついていけんと、お前、インボイスを持ってこいと言われたら、僕、できませんよとは、もう言えない。もっと自由に動けるでええじゃないかみたいなことでしたけれども、実際には、中小の、とりわけ小規模事業者は、そういうところに追い込まれている。果たしてそういうインボイスっていいのか、改めて中止にすべきではないかと考えるが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 繰り返しの答弁になりますが、免税事業者が、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは、事業実態に合わせて事業者御自身で検討、判断していただくものと承知しております。また、
インボイス制度の導入に伴う取引条件の見直し等につきましては、事業者間において法令を遵守し、適正に行っていただくものと考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） そうならないから質問しているんです。 中項目の６、地域経済の維持、発展のために、消費税、今10％ですけれども、５％への引下げこそ必要と考えます。 小項目の１、市民の暮らしに10％の消費税は大きな影響を及ぼしています。とりわけ、昨今の生活物資の相次ぐ値上げによって、生活保護費の値上げの要求が出されているほどです。所得の低い生活者ほど大きな負担割合となる消費税の実態を市はどう考えますか。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 消費税収につきましては、そのほとんどが、年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障財源に充てることとされております。 所得の低い方、それから高齢者、子育て世代にとって、その受益は大きいものと認識をしております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 社会保障に充てられるんだみたいな話でしたけれども、本当ですかね。 小項目の２、小規模事業者も、同様に異常円安の影響による材料代の高騰で、事業の継続が困難との声も伺っております。その一方で、消費税の還付を輸出大企業トヨタ自動車、2018年度には3,683億円を受けており、大企業のある地元の税務署は赤字、豊田税務署4,073億円の赤字となっている。地域経済は
低迷しても、輸出大企業のみ恩恵を受ける消費税は全くの欠陥税制だと考えるがいかがでしょうか。市はどう考えますか。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 消費税の還付につきましては、あくまでも支払った消費税の差額を返還されるものであり、輸出大企業のみが恩恵を受けているということは認識はございません。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） じゃ、中小企業、先ほどの消費税の値上げ分まけろと言われている、そういう人たちが回復されるかといったら、ちっとも回復されないでしょう。ここに消費税の矛盾があると思っているんですよ。 それでは、次、行きます。 小項目の３、消費税の３％導入から５％、８％、10％へと税率がアップしてきました。その分、大企業の法人税率は一貫して引き下げられ、消費税の増税分は企業減税の穴埋めに活用されたと考えております。 一方で、地域経済の維持発展を図る中小企業は、消費税の増税で先行きの不安を抱えており、消費税は不公平税制だということを端的に表す事例であると思うが、市はどう考えるか。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 法人税率の引上げにつきましては、法人課税をより広く負担していただき、分かち合う構造へと改革するという大きな方針で実施された法人税改革によるものであります。社会保障財源に充てるための消費税率引上げとは目的が異なるというふうに認識をしております。
○水野良一議長 行政管理部長に申し上げます。よろしいですか。
◎行政管理部長（松崎太郎） 法人税率の引下げでございます。すみません。法人税率の引下げでございます。法人税率の引下げにつきましては、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革する方針で実施された法人税改革によるものでございます。したがいまして、社会保障財源に充てるための消費税率引上げとは目的が異なるというふうに認識をしております。
○水野良一議長 原田議員に申し上げます。５分を切りましたので、まとめに入ってください。 原田学議員。
◆２６番（原田学） 平成元年から消費税が入りました。 令和２年までの消費税は、国に424兆円入りました。その間の法人税減税306兆円、そして所得税、住民税の減税280兆円。減税合計が586兆円、入った消費税は424兆円、もう完全に減税がオーバーしている。中でも法人税の割合が非常に高い、企業減税がどんどん進められてきた。今、部長答弁にあった消費税が社会保障の充実とされたのであれば、なぜ年金は毎年下がっているんでしょう。なぜコロナ患者でも入る病院がなくて、自宅で死亡するような事件が起こるのでしょう。とても福祉の充実などとは、とても考えられません。これをどう考えますか。
○水野良一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 企業の前向きな投資や賃上げ可能な体質への転換を促すための法人税率の引下げと、社会保障財源に充てるための消費税率の引上げとは目的が異なるものと考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） あれだけ内部留保を毎年どんどんためながら、投資も何もあったものじゃないなと思います。 じゃ、最後、行きます。 小項目の４、以上の事例からも、異常円安で諸物価高騰の対応策として、消費税の引下げは、経済の第一の活性策であり、地元の中小企業の維持、継続を図る上でも重要な施策であると考えます。国に対し、市として消費税の５％への引下げを申し入れるべきではないかと考えるが、いかがですか。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 消費税は、先ほどから御答弁させていただいておりますが、社会保障財源の安定的な確保に必要なものであり、国に対して引下げを求めることは考えておりません。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 社会保障、社会保障と言われるけど、社会保障が進んでいないもんでこういうことになっちゃうと思うんですよ。 それじゃ、小項目４の再質を最後に行います。 消費税の仕組みは法人税と異なり、事業者、会社の赤字、黒字、全く関係ありません。ものが動けば、消費税が発生するんです。そして、消費税を納めなければならない。そういう具合になっています。 なぜ、トヨタで還付が起きるのかと、外国に売った消費税がゼロなんです、分からないから。入ってくるお金、しかし、かけられた消費税があるから、それ返してねという仕入れ控除を入れるとそんなにお金が戻ってくるんですけど、ところが、国内で一般的なものは、ものが動けば消費税を納めなければならない。それだから、令和３年度国税庁の資料によれば、所得税の滞納額を調べてみました。2,100億円になります。令和３年度ですよ。 じゃ、一方、消費税はどうだと3,900億円、約２倍ですよね。２倍に膨らんでおります。これはどう景気が悪くたって、消費税は、あなた、ものを動かした以上払いなさいよと言われちゃうわけだからどんどんたまっていっちゃう。昔は所得税の滞納が多いに決まっていたけど、今は消費税の滞納のほうが超えてしまったんです。 だから、今、こんな時代の中で、多くの諸外国は付加価値税、日本は消費税、外国は付加価値税をまけています。アメリカでもヨーロッパでも。全国で97地域、国、全国じゃない、全世界でね。そういう具合に、景気を向上させようと思ったら、一番の効果があるのは消費税の引下げだと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 繰り返しの答弁になりますが、現行の消費税制度は社会保障財源の安定的な確保に必要なものであると考えております。
○水野良一議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） なかなかこちらの意図も伝わらず、残念だな。こちらの論戦力の弱さかなと思って反省しきりであります。 これで一般質問を終わります。（拍手）
○水野良一議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野良一議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は12月７日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。 午後３時50分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...