瀬戸市議会 2022-09-05
09月05日－03号
令和 ４年 ９月定例会 令和４年瀬戸市議会９月定例会会議録第３号 令和４年９月５日（月曜日） 議事日程 第１６号 令和４年９月５日（月曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 26番 原田 学（１７６～１９２） 1. 新たな国保制度は、市民の健康を守れるか。 (1) 新しい国保制度は、瀬戸市の医療費の実態にあったものとなっているか。 ① これまで、市独自であった国保制度が、Ｈ30年度（2018年度）から県の単位化とされ、全県で統一された国保制度となった。保険料については、これまで市独自で算定されたが、制度が変わり、県単位の国保料（納付金）の制度となった。県への納付金は、Ｈ30年度からＲ３年度までどのように変化しているのか。 ② なぜ、納付金が下がっているのに、一人あたりの国保料はコロナ期をのぞき、上がっているのか。 ③ 瀬戸市の場合は被保険者の45％は高齢者が占めている。また、非正規社員など、低所得の被保険者が多く、保険料の高騰を抑えるため、繰入金を入れているが、Ｈ30年度からＲ３年度までの繰入額の推移はどのようか。 ④ 国保料が高くなるのは、繰入金の減少によるものではないか。 ⑤ このように医療費がどのような状態でも、県にとって必要な保険料（納付金）が設定できる新国保制度こそ、問題と考えるが、市はどう考え、県に改善を要請すべきと考えるがどうか。 (2) 国保料引き下げの繰入金について ① 市は国保会計に繰り入れをして、国保料の適正化の努力をしている。新制度発足以来、国保会計の基金を取り崩し毎年１億円の繰り入れも行ってきた。このまま取り崩せば、４～５年後（Ｒ10年）までには基金はゼロとなる。その場合、災害などの非常事態には対応できないが、基金の活用についてどう考えているか。 ② 一方、Ｈ30年度は、一般会計で１億円の繰り入れが、Ｒ３年度では2,000万円と大きく減少しているが、将来的な医療費の高騰には、どう対応されるのか。 ③ 基金の取り崩しが限界となれば県の財政安定化基金からの借り入れが、必要となる。借り入れについては、収納率などの厳しい条件があるが、市は基金を借り入れることができると考えているか。 ④ もともと、国保料金は、同じ所得で比較すると協会健保の1.3倍、共済組合健保の1.8倍の高さとされている。それを緩和するため各市町は繰入金をいれている。それは住民のくらしを守るためのものであり、法定外の繰り入れとされるものではない。国は一般会計繰入金についてはペナルティまで課そうとしているが、それこそ自治権の侵害と考えるが、市はどう考え、県に是正を申し入れるべきと考えるがどうか。 ⑤ 仮に財政安定化基金が借りられなければ、毎年約２億円以上の繰り入れが必要となる。市として充当すべきと考えるがどうか。 (3) コロナ禍の下でも、より使いやすい国保制度とするために ① 各市町の納付金は県全体の算定式では、応能55対応益45となっている。しかし、多くの市町での実際の保険料は応能50対応益50とされている。瀬戸市においても応能割に重点をおき、応能60対応益40とすべきと考えるがどうか。 ② 子育て施策の一環として就学前の子供については、国・県で均等割（人数割）については二分の一の負担で軽減が図られている。市独自に18歳未満の子供についての均等割の軽減を図るべきと考えるが、その場合は、市の負担はどの程度となるか。 ③ コロナ禍で所得が昨年比30％以上の減収見込みの事業者（被保険者）にはコロナ特例減免の制度がつくられた。しかし、Ｒ２年度では164件あった対象者がＲ３年度では84件と約半減しているのは、下がっている昨年所得との対比では減免の対象にならないとの理由である。休業協力金や各種支援金などを含む所得と比較すべきと考え、市はどう考えるか。県に対し、是正を申し入れるべきと考えるがどうか。 ④ 昨年度、事業収入がゼロの場合、コロナ減免は対象とならないとされているが、制度上の矛盾であり、早急に減免の対象とすべきと考える。県に対し申し入れるべきと考えるがどうか。 ⑤ コロナ禍で各市町では、独自の減免制度を制定している。例えば、生活扶助費と住宅扶助費を加えた額の1.1倍～1.2倍の間の収入に対しては、50％の保険料の減免を行うなどの独自施策などがとられている。瀬戸市も独自の減免制度を実施すべきであるが、市はどう考えるか。 (4) 無保険者をなくし、誰もが安心して医療にかかれる保険制度とするために ① Ｒ４年３月31日時点で、短期保険証の交付は約400世帯とされていた。１ヶ月証が127世帯、３ヶ月証は77世帯であったが、この期間はあまりにも短かすぎる。最低半年（６ヶ月証）とすべきと思うが市はどう考えるか。 ② 保険料の滞納者に対しては、窓口相談を通して保険証を交付しているが、相談に来ずに保険証のない市民は現在どれほどか。 ③ 市として、電話催告などの努力はされているが、訪問して、生活状況を伺い、保険制度の理解を求めるための努力と職員体制が必要と思うが、市はどう考えるか。 ④ それでも接触できない場合は、後日の相談も含め、郵送による方法も考えるべきではないか。2. 15番 池田 信子（１９２～２０３） 1. 心のバリアフリーの実現について (1) ヘルプマーク・カード等について
① ヘルプマーク・カードの理解促進について、どのような取り組みを行っているのか。現状と課題を伺う。 ② 教育現場でのヘルプマーク・カードの周知について、現状と課題を伺う。
③ ヘルプマーク・カード啓発とともに、助けを求める方と手助けしたいと思っている方の意思疎通が図られるよう「逆ヘルプマーク」「サポートハートマーク」等、全国でも広がりつつある。どのような認識か。見解を伺う。 (2)
あいサポート運動について ① 資料にある「
あいサポート運動」について、どのような認識か。見解を伺う。 ② 心のバリアフリー、地域共生社会を目指して、
あいサポート運動を担うサポーターを養成するため、
あいサポート運動の連携推進に関する協定を積極的に取り組んでいる鳥取県と結び、希望する市民や事業者・団体を対象に「
あいサポーター研修」を実施し「
あいサポート認定」等を推進してはどうか。見解を伺う。 (3)
デジタル障害者手帳の導入について（ミライロＩＤ） ① デジタル化が進む中、障害者手帳の情報をアプリに取り込むことで、障害者手帳を掲示するより精神的負担も軽減され、紛失防止効果も期待でき、さらに、従来の障害者手帳と同様な割引や優待が期待できる。障害者割引時等の本人確認書類として、
デジタル障害者手帳（ミライロＩＤ）を導入してはどうか。見解を伺う。 2. 帯状疱疹について (1) 帯状疱疹の現状と課題について ① 帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎え、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われている。しかし、帯状疱疹予防にワクチンがあることを知らない人も多く、帯状疱疹の罹患者は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、市民の発症状況や接種状況についてどの程度把握しているのか。現状と課題を伺う。 ② 帯状疱疹や
帯状疱疹ワクチン接種の周知啓発等の取り組みはされているのか。現状と課題を伺う。 (2)
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成について
① 帯状疱疹ワクチン接種は、発症を完全に防ぐものではないが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされている。
帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンでは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければならない。愛知県内では、名古屋市が2020年３月から接種費用の一部助成を開始している。県内の自治体でも接種費用の一部助成が始まっている。そうした状況を踏まえ、市民からの問い合わせや一部助成の要望等の状況はどうか。 ② 市民の健康を守るという観点から、早急に、
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を始めていくべきと考えるがどうか。見解を伺う。3. 17番 柴田 利勝（２０３～２１０） 1. ドローンの導入と有効活用について (1) ドローンを活用する可能性について ① 先進自治体が、どの様な分野でドローンを活用しているかといった実績について、どの程度把握しているか。 ② 今後も更に技術が進歩して、自治体でのドローン活用分野が広がると思うが、本市はドローンを活用できる分野をどのように考えているか。 ③ 本市でドローンを活用していくため、現状の課題は何か。 ④ また、その課題の解決は可能なのか。 (2) ドローン活用分野の提案について ① 現在、消防本部でドローンを活用することで消防効果が上がっていると思うが、具体的な活用事例や今後想定される活用方法について伺う。 ② 社会インフラ（道路・橋梁・河川・公園などだけでなく、公共施設も含む）の老朽化対策など適切な維持管理の活用に効果があると考えるが、導入を検討してはどうか。 ③ 道路は市民生活や産業活動を支える基盤であるが、渋滞が解消されない区間を改良して欲しいという声もある。そうした市民の要望に応え、計画的に改良を実現していく為には、的確な現状把握が急務と考えるが、それを実現するため導入を検討してはどうか。 ④ 都市整備部が所管する建築確認、境界の確認、道路や橋梁・河川等の現状確認、不適切な土地利用の確認だけでなく、災害発生時の迅速な現状確認にも活用が出来る可能性は十分あると考えるが、導入の考えはどうか。 ⑤ 農業分野では、鳥獣被害の状況、耕作放棄地の状況、自然災害が発生した際の把握等、現状を迅速に把握することで素早い対応を実現することが出来ると考えるが、そうした分野への導入を検討してはどうか。 ⑥ 観光分野では、これまでにない景色を見せられる等、活用の可能性が広げやすいと考えるが、導入の考えはないか。 (3) ドローン活用の実現に向けて ① 提案したドローンの活用策を実現するためには、専門業者に任せるところと、職員でも運用可能なところを区分することが肝要と考えるが、そうした観点での整理はどこまでされているか。 ② 京都府や神戸市の事例を見ると、専門業者に任せる範囲について、災害時運用協定を結んでいる他、職員向けの講習会も実施されている。そうした先進事例を参考に、今後、職員の育成を図る考えはあるか。 ③ コロナ禍などによって、未来への不安が払拭できない不安定な中で、新しい投資をすることに慎重な議論は必要であるが、提案したドローン活用は、課題解決の一助となり得ると考えられる。その実現に向けた市の考えを伺いたい。4. 13番 中川 昌也（２１０～２２０） 1. インフレ(コストプッシュ・インフレ)に対応した実収入増加のための施策実現について (1) 労働者や年金で暮らす高齢者の現状について ① 家計の支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」を見ると、食料価格高騰の長期化で高止まりしたままですが、市は、こうした市民の家計への圧迫した状況をどのように把握し、どう分析しているのか伺います。 ② 食料価格高騰の長期化は、年金で暮らす高齢者にとって切実な問題ともいえます。そうした実態を市はどのように把握し、分析しているのか伺います。 ③ 今年の最低賃金の引き上げが、市内の企業で確実に実施されるのか、また、その実施によって、企業の経営がどの程度影響を受けるのかといった確認や把握を、市はどのように行い、どのように分析しているのか伺います。 (2) 労働者の
賃金引き上げ実現と、企業への働きかけについて ① これまでに労働者の生活を守るために、市はどのような施策を実施し、その実績と効果を伺います。 ② これまでに市内企業が労働者の賃金引き上げを進めやすくするため、市はどのような施策を実施し、その実績と効果を伺います。 ③ 労働者の賃金引き上げを実施することで、企業側が一方的なダメージを受けるだけになってしまっては、意味のない事になってしまいます。そこで、双方バランスが取れる施策が必要と思うが、市はどのような施策が良いと考えるのか見解を伺います。 ④ 市内企業への補助金や支援金を出す際に、企業経営の評価だけでなく、市民の雇用や労働者の賃金といった要件を加えることも１つの方法だと思います。この提案の実現について、市の見解を伺います。 (3) 新型コロナウイルス感染拡大以降、年金で暮らす高齢者に対する瀬戸市独自の取り組みについて
① 新型コロナウイルス感染拡大以降、年金で暮らす高齢者に対して瀬戸市独自で行ってきた施策の有無と、その実績を踏まえた効果を伺います。 ② 年金の受給額は、働いてきた環境によって異なります。それを踏まえて、最低額の年金だけで暮らす高齢者が生活するために幾らぐらい不足していると考えているのか見解を伺います。 ③ 上記のように、本当に困っている市民の救済策としてどのような施策があり、その効果をどのようなものと考えているのか伺います。 ④ 年金が減額され、物価が高騰し二重苦の中、本当に困っている高齢者は多数いらっしゃると思います。困っている高齢者の方々に対し、瀬戸市独自の対策があっても良いと思います。例えば、年金減額相当分を緊急臨時対策として、地域振興券を発行し給付するなど、市独自の対策（施策）を行う必要性があると考えますが、見解を伺います。 ⑤ 上記④の提案を含め、市独自の対策（施策）を実行するための課題は何か伺います。 (4) 瀬戸市独自の取り組みを実現するための考え方と推進体制について ① 厳しい財政の制約がある予算編成の場では、必要な原資をどうやって確保するのかの議論も必要と思います。そこで、市の施策を査定する基準について伺います。 ② コロナ禍で市民を守る施策に使うための
地方創生臨時交付金が瀬戸市にも交付されています。それを使って、労働者の賃上げや年金で暮らす高齢者への施策を行うべきだと思いますが、その実現の可能性と課題について伺います。 ③ 瀬戸市独自の施策の実現は、市長の強いリーダーシップがあってこそ実現ができると思います。また、それを実行することで、市民との信頼関係を深めることにもつながると思います。そうした政治判断についてのお考えと、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。5. ４番 松原 大介（２２１～２３３） 1
. ハートフルパーキング制度（在宅医療・介護のための駐車場）の導入について (1)
ハートフルパーキングの先進事例について ① 本制度の先進事例として、春日井市と小牧市の取組みが挙げられます。この制度設計全般に対する見解を伺います。 ② 本制度は、在宅医療や介護への理解を促進するとともに、地域での支え合いを促進し、地域包括ケアの構築に寄与すると考えますが、本市としてはどのように捉えているのか見解を伺います。 ③ 春日井市・小牧市とも、駐車場の利用登録や予約、位置情報など、ＩＣＴを活用したシステムを導入しています。春日井市によると、実績として年間1,699件（令和３年度）の利用があり、利用者登録数約130件、駐車場提供台数約390台であり、初年度の
イニシャルコスト（システム開発費など）として260万円ほど、次年度以降のランニングコスト（システム運用費）として年間66万円ほどとなっています。実績も年々増加傾向であり、事業としての有用性は十分にあるのでは考えますが、本市としてどのように捉えるのか伺います。 ④ 新たな事務事業の展開を考えたとき、予算についてはもちろんのこと、数字に表れてこない人件費、担当課職員の負担がどれほど増えるのかという観点は必要と考えますが、それについての見解を伺います。 (2) 本市への制度導入の可能性について ① 本市においては、先進２市と比べると、高齢化率が高く、訪問・
在宅サービス利用者が今後ますます増えるのではと予想しますが、見解を伺います。 ② 本市の特徴として、幅が狭い道路が多いことが挙げられます。特に高齢化率が高いエリアほど、道が狭く入り組んだ土地が多く、路上駐車への懸念は大きいと考えますが、現時点においてこのような懸念はあるのか伺います。
③ 在宅医療介護連携システム「電子＠連絡帳」が、令和３年２月から愛知県46市町村で広域連携されており、本市もこのシステムを利用しています。小牧市においては、この「電子＠連絡帳」のオプション機能として
ハートフルパーキング事業を構築しています。本市も同様のシステム構築とすることで
イニシャルコストの削減は可能と考えますが実現性を伺います。 (3) サービス利用者（医療・介護関係者）と、駐車場提供者（一般世帯や店舗など）のニーズ調査について ① 先進２市とも導入までの経緯として、医療・介護連携の協議会や研修会などで、サービス提供時の駐車場所の確保に困っている声が挙がったことが契機となっています。本市としても、まずは
ハートフルパーキング利用者となる医療・介護関係者が、訪問・
在宅サービス提供時の駐車場所の確保について、お困りの声はないのか、調査やヒアリング等を通じてニーズを把握する必要があると考えますが、現状と今後の予定を伺います。 ② 上記調査について、例えば自宅で行う
サービス担当者会議では、ケアマネジャーをはじめ、デイサービスなどの事業担当者、介護担当者、医師、看護師、理学療法士、
福祉用具専門相談員など、自宅に４～５台の車が訪問する場合もあり、サービス提供時以外の会議などの駐車場所確保の状況についても把握する必要があると考えますが、見解を伺います。 ③ 次に、駐車場提供者となる一般世帯の方々（車通勤で日中駐車場が空いている方、運転免許を返納し空駐車場のある方など）や、事業所・店舗の方々による駐車場提供が可能かの調査も必要と考えますが、どのようか伺います。 (4) 瀬戸市
版ハートフルパーキングについて ① 調査やヒアリング等の結果、本市にも
ハートフルパーキングの取組みの必要性が確認された場合、本市の特徴である高い高齢化率や狭い道路事情も踏まえれば、本市こそ積極的に
ハートフルパーキング制度を取り入れていくべきではないかと考えますが、本市としての見解を伺います。 ② 先進事例の春日井市・小牧市のＩＣＴを活用した制度設計は、ひとつの成功事例だと考えますが、本市の駐車場提供者の世代分布によっては、ＩＣＴが不得手な高齢世帯の駐車場提供者が多い可能性も予想されます。駐車場提供者の実態に即したシステム設計、例えばメールなどが不得手な駐車場提供者に対しては簡単に電話対応できる仕組みとするなど、瀬戸市
版ハートフルパーキングを確立することも考えられますが、見解を伺います。6. 25番 長江 秀幸（２３３～２４５） 1. 本市の鳥獣被害対策について (1) 生息情報と対策について ① イノシシの捕獲数の推移については、令和元年度を除くと、平成29年度から毎年300頭以上の捕獲数が報告されているが、現状をどのように分析しているのか伺う。 ② ニホンジカについても近年は一桁ではあるものの捕獲が報告されているが、現状をどのように分析しているのか伺う。 ③ 県の調査によると、イノシシは、本市において山間地のみならず市街地近くの平地まで分布が及んでおり、被害の拡大が懸念される状況にあるが、現状と今後の対策について伺う。 (2) 生息環境と土地利用状況とその対策について ① 本市の令和４年度瀬戸市第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）実施計画によると、「本市は、広葉樹等の天然林が57％近くを占め、イノシシの好む環境にあると考えられる。市域の約50％が森林で、西三河地方や岐阜県の山間部と接しており隣接地域からイノシシが移動しやすい状況となっている。山間部の農地は、大部分は森林内に点在しており、中山間地域及び里山の農地は、谷間を開墾した谷津田や、山腹の緩斜面を利用していることが多く、被害を受けやすい形態をしている。」とあるが、被害を受けやすい形態に対し、何か対策を講じているのか、また今後何か方策は考えているのか伺う。 ② 愛知県の農林業センサス結果によると、本市は、耕作放棄地面積が増加傾向にある。耕作放棄地の増加は、イノシシによる農作物被害の増加、更には、個体数増加及び分布域拡大を助長する要因となる。耕作放棄地の対策については、瀬戸市
農地バンク制度等の取り組みもあるが、現状と今後の取り組みについて伺う。 (3) 農作物被害状況とその対策について ① 本市のイノシシによる農作物被害状況の報告によると、「被害は増加傾向であったが、豚熱の影響により令和元年度、令和２年度と減少していると考えられる。また、農業者による作物被害のみならず、家庭菜園や植栽についての被害報告・相談も増加傾向にあり、被害を受けているエリアが拡大していると考えられる。」としているが、現状と今後の対策について伺う。 (4) 目標を達成するための施策の基本的な考え方と対策について ① 本市は、瀬戸市第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）実施計画の中で、目標として、特定計画に定められた「農業被害等の未然防止又は減少」「個体数を削減し、生息密度の低減」「生息分布域の縮減」の３点の目標を達成するために、県と連携・協力し、個体数の調整、被害防除対策及び生息環境の管理等を総合的に行うとしている。そして、野生鳥獣管理の実施に当たっては、個体数推定や繁殖率等、不確実な要素が多いことから、ＰＤＣＡサイクルに沿って進めるとしているが、具体的にどのように進めていくのか伺う。 ② 平地に隣接して里山が存在する山口、赤津、品野及び水野地区を市内管理エリアとし、「イノシシの捕獲を実施する。」「農地周辺の草刈りの実施や未収穫物、生ゴミ等を適切に処分することにより、農地及び人家周辺の餌場としての魅力を下げる。農地等への柵の設置等の被害防除対策を実施する。」「地域住民及び土地管理者等は里山の積極的な利活用を図り、人の出入りの活性化を促進する。」などとしているが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺う。 ③ 本年度300頭の捕獲数の達成を図るとしているが、300頭とした根拠と取り組み方法について伺う。 ④ 「森林の管理者は、生息地となっている森林の間伐等適正な維持管理を行うことにより、樹種、林相が多様で下層植生が豊かな森林づくりに努める。これにより、森林でのイノシシの生息可能な環境が整備される。」としているが、森林の管理者の理解が必要不可欠となってくるが、どのように理解を求めていくのか伺う。 ⑤ 「人が手入れしなくなった里山は、イノシシの好適な生息環境となり、分布域の拡大につながることから、市内管理エリア内において人の生活圏とイノシシの行動圏の緩衝地帯としての役割を持たせるため、地域住民や土地管理者等は里山の積極的な利活用を図り、人の出入りの活性化を促進することにより、イノシシの定住しにくい環境に移行させる。」としているが、これも地域住民、土地管理者の理解が必要で、実際は厳しい状況にあると考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。 ⑥ 「市内管理エリア内の農地及び集落周辺における耕作放棄地、藪、雑草等は、イノシシが農地等へ侵入する際の隠れ場となるため、土地管理者及び農家は刈り払い等の適正な管理に努める。また、農地の未収穫物、人家周辺の生ゴミ等はイノシシの食物となり、イノシシを誘引するため、農家及び地域住民等は適切に処分する。」としているが、この点も周知方法と対策について伺う。 ⑦ 小項目④⑤⑥と生息環境の整備について伺ったが、順調に整備が推進できれば人の生活圏とイノシシの行動圏は分離していくとは思うが、住民任せでは厳しい内容ばかりである。本市としても相当な働きかけが必要と考えるがいかがか。 (5) 具体的な被害防除対策について ① 本市は、電気柵とメッシュ柵による防除を推進しており、「瀬戸市有害鳥獣被害防止対策補助金」により資材費の２分の１以内（上限３万円）を補助しているが、その設置状況と効果について伺う。 ② イノシシなどによる農作物被害を防止するため、わな猟免許を新規に取得し、地域の有害鳥獣捕獲活動を行う人に対して、わな猟免許取得に必要な経費（経費の額または２万円のうちいずれか低い額）を補助する狩猟免許取得補助金を設けたが、必ず狩猟免許試験の申込前に、市に相談することとしているが、市民の反応、受験状況はどのようか伺う。 ③ 昨年の９月定例会において、本市の地産地消の取り組みについて一般質問を行ったが、中項目で鳥獣（イノシシ）対策について質問しており、ＩＣＴを導入した鳥獣対策の答弁で、センサーユニット15基、イノシシがおりに入るとセンサーが作動する箱わなを２基導入し、捕獲頭数が増加した旨の答弁があったが、その後のＩＣＴ化の動きはどのようか伺う。 ④ 捕獲頭数や管理する檻が増加したことに伴い、猟友会の負担が増加し、効率的な捕獲活動の実施が課題との答弁もいただき、イノシシが捕獲された箱わなの情報を猟友会会員へ通知する機器の導入について検討を進めているとのことであったが、現状を伺う。 (6) ジビエの振興について ① 愛知県の第二種特定鳥獣管理計画にも記載があるが、イノシシの捕獲を進める上で、捕獲したイノシシを地域の食物資源として有効に活用していくことは、生きものの命を大切に活用するということ、さらには、貴重な未利用地域資源を活用した地域振興を図るために大変重要なことである。また、国の制度だが、鳥獣被害防止総合対策交付金という制度があり、捕獲した個体のジビエ利用・処分、施設整備などにも活用できる。多くの自治体は、ジビエ料理の普及などに関心を持つ一方、具体的な対策に至っていないのが現状である。本市も様々な課題、ハードルはあると思うが、ぜひ前向きな議論、取り組みを進めていただきたいと考えるがいかがか。7. 11番 馬嶋みゆき（２４５～２５６） 1. 成年後見制度について (1) 市民後見人について ① 市民後見人は成年後見制度に関する一定の知識を養成研修で学び、家庭裁判所から後見人として選任されることで、被後見人に寄り添いながら本人の権利や利益を守る役割を担う。第４期「市民後見人養成研修」の本市の受講者数は12名と聞いているが、今後、市民後見人となる候補登録者数の目標について伺う。 ② 被後見人の判断能力や資産額は様々である。市民後見人は弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職ではないため、申立てにあたり推薦する後見人適任者については適切かつ慎重な選定が求められると考える。そこで、選定の基準はどのように考えられているか伺う。 ③ 後見開始後には経験が少ない市民後見人が行う事務処理や、様々な対応といった実務について的確なアドバイス等が必要と考えるが、どのような支援体制が取られているか伺う。 (2) 市長申立てについて ① 成年後見制度の利用はメリットも大きいが、一方で利用を開始すると基本的に中断・解除することは難しく、また、終了するまで発生し続ける費用負担や本人の意思の反映が難しいなどの面もあり、申立て決定に関しては本人にとっての必要性を十分に調査・検討する必要があると考えられる。本人や関係機関等からの情報収集・調査はどのように行われるか伺う。 ② 本人や親族にとって重要な「市長申立て」の決定に関しては、意思決定の過程を明確にし、また申立てに関する事務のチェック等を行うための仕組みが必要と考えるが見解を伺う。 ③ 後見人が必要と思われる方の把握から本人や親族の調査、申立ての検討、推薦する後見人の選定などを行い家庭裁判所への申立に２～３ヶ月、さらに申立てから審判確定までに１～２ヶ月を要すると聞いている。この間、例えば訪問販売による被害や経済的虐待など財産侵害の恐れがある場合の「審判前の保全処分」の申立ての必要性についてどのように考えているか伺う。 ④ 本市の市長申立て件数は2021年度20件と過去最多となった。今後も利用の増加が予想されるが、成年後見制度利用支援事業の報酬助成や調査等に関わる人員の確保について今後の方針を伺う。 (3) 地域での支援体制について ① 成年後見開始後も、後見人と本人に身近な親族や地域等の関係者が見守りながら、本人の意思や状態、生活実態を把握し支援を行う必要があるが、地域包括ケアシステムとの連携についてはどのように考えているか伺う。 ② 後見人が活動する場面は行政機関をはじめ、医療・福祉・介護・金融機関等、幅広い。制度について正しく理解をしていただくことが後見人の活動を円滑にし、また制度のネットワーク作りにも繋がると考えるが、普及について今後どのように取り組んでいくか伺う。出席議員（２４名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員（２名） ８番 水 野 良 一 ２３番 藤 井 篤 保説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 駒 田 一 幸 地域振興部長 中 島 宗 仁 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 消防長 勝 股 淳 政策推進課長 久 野 崇 産業政策課長 冨 田 和 宏 社会福祉課長 稲 垣 宏 和 高齢者福祉課長 井 村 厚 仁 健康課長 田 中 伸 司 国保年金課長 横 井 達 巳 維持管理課長 内 木 柔 消防本部総務課長前 田 剛事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 北 原 裕 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 書記 伊 藤 昌 代 午前10時00分 開議
○高島淳副議長 ただいまの出席議員は24名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第16号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様12番石神栄治議員及び18番戸田由久議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。原田学議員。 〔26番原田学登壇〕（拍手）
◆２６番（原田学） おはようございます。 それでは、通告に従って質問をしていきたいと思います。 質問は、新たな国保制度は市民の健康を守れるのか。 2018年度から県単位の統一の国保制度となりました。国保の構造的な課題を解決するとして、新制度が発足しましたが、実態はどのようか伺います。 中項目の１、新しい国保制度は瀬戸市の医療費の実態に合ったものになっているのかどうか伺います。 小項目の１、これまで市独自であった国保制度が平成30年度、2018年度から、県の単位化とされ、全県で統一された国保制度となりました。保険料については、これまで市独自で算定をされておりましたが、制度が変わって、県単位の国保料、いわゆる納付金と言われるものです、の制度となりました。県への納付金は、平成30年度から令和３年度まで、どのように変化しているのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） おはようございます。よろしくお願いいたします。 納付金につきましては、平成30年度は32億7,612万6,075円、令和元年度は32億8,333万9,286円、令和２年度は30億4,807万1,793円、令和３年度は29億4,483万3,950円でございます。 なお、これらは退職者医療分は含んでおりません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今の経過からも分かるように、平成30年度で、小数点以下は切り捨てますけれども、32億円を求められていたのが、令和３年には29億円です。納付金が減っているということを表していると思うんです。 じゃ、小項目の２、なぜ、納付金が下がっているのに、平成30年と令和３年度では約３億円も下がっています。しかし、１人当たりの国民健康保険料、ざっと調べてみますと、平成29年で６万3,000円、瀬戸市内。飛んで、令和２年度では６万8,000円と、年間5,000円も上がっているんです。求められる保険料は下がっているけれども、個々に割戻してみると上がっている。 これはいったい、どういうことなんですかというのが、二つ目の質問です。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 保険料の上昇の原因でございますけれども、被保険者の減少、医療の高度化による１人当たりの医療費の増加のほか、国民健康保険の都道府県単位化に伴う措置によるということが推測されます。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今その単位化ということが言われましたけれども、国や県は、一定の国保料を抑える繰入れをされておると言われているけれども、新たな制度の内容を確認すると、瀬戸市の国民健康保険料は、県の算定式によって納付金で求められております。 しかし、県の求める納付金は下がっているのに、市民の支払う国保料は上がっていく、それは今言われたとおり。これこそ新しい国保制度の最大のシステム矛盾じゃないかと思うけれども、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（
横井達巳） 県単位化のみが保険料上昇の原因ではないということを答弁させていただいておるんですけれども、国保財政を安定的に運営していくためには、原則としまして、必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡することが重要でございますので、医療保険制度の安定化などを目的としました平成30年度国保制度改革、こちらによって、国保財政運営の安定化に向けた仕組み、システムであるというふうに認識しております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 次、行きます。 小項目の３、瀬戸市の場合は被保険者の45％は高齢者が占めております。 また、非正規社員など、低所得の被保険者が多く、保険料の高騰を抑えるため、繰入金をこの間入れてきました。平成30年度から令和３年度まで繰入金の額の推移はどのようか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 繰入額は、平成30年度と令和元年度は２億円、令和２年度は１億8,000万円、令和３年度は１億4,997万6,000円となっております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今、令和３年度で１億4,000万円、30年度では２億円ですから、ざっと6,000万円減っていることになるんですけれども、小項目の４です。そこで考えられるのは、国保料が高くなる、その理由は、繰入金の減少によるものではありませんか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 国民健康保険料の賦課総額は、保険給付費や国民健康保険事業費納付金、保健事業費などの支出に対しまして、国庫支出金や法定の一般会計繰入金、本市の国民保険事業基金繰入金などの収入を除いたものでございます。 支出が増加する一方で、保険料以外の収入が増加しない、または減少すれば、保険料の賦課総額は増加するということでございます。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今のお答えに再質をいたします。 平成30年度は、答えにあったように、合計繰入額２億円が、令和３年には１億4,000万円。だから、6,000万円マイナスになっています。 内訳を調べると、これ、１億円は基金で、6,000万円が一般会計からの繰入れですよね。 結局は一般会計の繰入れを減らしてやっているわけですけれども、一番始め、30年度は１億円、１億円で、両方入れておったわけですね。 じゃ、一般会計の繰入れを増やした場合、これ元に戻して１億円に、逆にすると、国はペナルティーを科すというルールになっているのかどうか伺いたい。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 30年度構造改革におきまして、一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国の方針として決算の補填等を目的としたものを削減、解消すべきとされておりますけれども、現在、ペナルティーといったものはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） それでは、小項目の５に移ります。このように医療費がどんな状況になっても、県にとって必要な保険料、納付金が設定できる新国保制度こそ問題と考えますが、市はどう考えておられるのか、県に改善を要請するべきだと考えるが、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 平成30年度に行いました国民健康保険制度改革以降、財政運営の責任主体である県におきまして、国の示す基本ルールを踏まえ、市と配分ルールなどを協議し、適切に納付金が算定されております。 したがいまして、県に改善を要請する考えはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 県と市と話し合って適切にと、一体その適切というのは、誰のための適切かというのが問題になるんじゃないでしょうか。 納付金が下がっているのに、国保料が上がっているシステムこそ矛盾だと思いますよ。何でこんなことになるのか。 これ計算してみますと、人口割だとか、それから納付割だとか、いろいろあるんだけれども、市の求められる国保料は0.98、県の求めるのに比べてね。県は要求しているのは１％なの、１％。どういう調整が行われるかというと、調整係数というのを掛けて、全県的に上げちゃうのです。そうしたら県が言うとおりになるに決まっているじゃないですか。 だからおかしいと言っているんですよ。 なぜそこまでして、県独自にやったらこれだけだと。市独自にやったらこれだけだと。県はこれだけ要求しておると。計算以上に、倍数掛けちゃったら膨らんじゃうに決まっているんです。 ここが大きな問題だと思うんですけれども、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 納付金算定における調整係数につきましては、各市町村の納付金基礎額の総額を、県が納付金で集めるべき総額に合わせるための係数であり、国保財政運営において必要なものであると認識しております。 部長の答弁の繰り返しになりますけれども、国の示す基本ルールを踏まえ、適切に納付金を算定することで、国保財政運営の安定化に向けて進んでいくものというふうに認識しております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今言われたとおりですね。 国が集めるために係数を掛けておるよと、お答えのとおりじゃないですか。それがおかしいとこちらは言っているんです。 最終的なこの新しい制度は、大阪府でもそうですけれども、医療の水準が全部、大阪府の市町村は一緒だとして規定しているんです。 そうするとどういうことが起こるかというと、国保料金はとんでもなく上がっていっちゃう。今そこが大きな問題になっているんです。 だから、こういう新たな国保制度と言うけれども、その在り方こそ問題だと思うんだけれども、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 国保制度改革につきましては、各都道府県で取組方、そのスピードに差異がございます。 その動向には注視していきたいと考えておりますけれども、国保財政運営の安定化に向けた仕組み、システムであるというふうには認識しております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 続いて、本当にこれ、安定化する制度かどうかを伺っていきます。 中項目の２、国保料引下げの繰入金について、もう少し焦点を合わせて伺っていきます。 小項目の１、市は国保会計の繰入れをやっておりますので、国保会計に繰入れをして、国保料の適正化の努力をしていると。新制度発足以来、国保会計の基金を取り崩し、毎年１億円の繰入れも行ってきた。だから、繰入れ幾らと聞くと、１億必ず幾らになりますよね。 このまま取り崩すと、４年ないしは５年後、令和10年ぐらいかと思うんですけれども、基金がゼロになっちゃう。それこそ危険な状況です。 その場合、災害などの非常事態には対応できなくなります。基金の活用についてどう考えているか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 国民健康保険事業の安定的な財政運営を図るため、被保険者の保険料負担に急激な変化がないように配慮しつつ、計画的に瀬戸市国民健康保険事業基金を活用してまいります。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 聞いたのは、計画的に削減しているのかもしれないけれども、いざというときに手元に握りがないと、国保がストップしてしまうのですよ。どれぐらいを考えているのか。だから一体どこまで崩すのと聞いているわけです。もう一回答弁。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 基金につきましては、国保の健全かつ円滑な運営を図るために設置しているものでございますが、国保改革後、県において負担する基金の部分と、市で負担する基金の部分という考え方も起きておりますので、市町村単位の基金の在り方を再整理する必要というのはあるかとは思いますけれども、安定的な財政運営を行うため、必要に応じて取崩しや積立てを行うなど、計画的に運用してまいりたいと思っております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今の国保財政の中で、それほど積立てができるとは思いません。 この基金、どこまでが適正化なんていうのは、県と、多分、新しいルールをつくるというのか、検討に入ると思われますけれども、ゼロではもう絶対やっていけませんので、そこはきちっと県と相談してほしい。 じゃ、次に行きます。 小項目の３、基金の取崩しが限界となったときに、まだ災害はないけど。
○高島淳副議長 原田学議員、小項目の２。
◆２６番（原田学） すみません。間違えました。 小項目の２、一方、平成30年度は一般会計で１億円の繰入れが、平成30年度では、失礼しました、これ3,000万円と書いてある、4,000万円ですね。4,000万円になって、大きく減少している。これ、訂正いたします。
○高島淳副議長 そうですね。
◆２６番（原田学） いいですね。
○高島淳副議長 もう一度、小項目の２、お願いします。
◆２６番（原田学） 小項目の２、令和３年度で3,000万円だと思っていましたけれども、今答えだと4,000万円ですので、令和３年度では、これ訂正します。4,000万円と大きく減少しているということです。通して読みます。 一方、平成30年度は一般会計で１億円の繰入れをしました。令和３年度は4,000万円と、大きく減少しております。 将来的な医療費の高騰には、どう対応されるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 一般会計からの法定外繰入れにつきましては、決算の補填などを目的としたものを削減、解消すべきとされており、国の通知に基づき策定いたしました赤字削減解消計画により、計画的に削減しているところでございます。 将来的な医療費の高騰に対しましては、一般会計と国保特会相互の財政状況、国保特会における歳入と歳出のバランス、受益と負担の関係を踏まえ、総合的に判断すべきものと考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今お答えにあったように、これ、それこそ一般会計で、保険料の安定化のために繰入れているという、そういう一般会計繰入金、私は安全弁だと思っているんです。 ところが国は、一般会計繰入金は法定外、それは赤字の原因になるからやめろやめろと言ってくるから、瀬戸市も１億円あったのを4,000万円に下げましたよと。 だけど、これは、国に問題があるんじゃないですか。 なぜ法定外と言われないかん。きちっと入れて、市民の安定を守っているわけですから、それはおかしいと思う。 それについてはどう考えるか伺います。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 国保制度改革における国保財政運営の安定化に向けたシステムであるというふうに認識しております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 国が言えばしようがないという感じなのかなと思うけれども、おかしいなと思います。 小項目の３に行きます。基金の取崩しが限界となったら、県の財政安定化基金から借入れができることになっています。借入れが必要となります。 借入れについては、収納率などの厳しい条件がありますが、市は、基金を借り入れることができると考えておられるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 国民健康保険法におきまして、国の財政安定化基金の活用につきましては、保険料の収納額が不足することにつき、特別の事情があると認められる場合に限定されておりまして、本市といたしましては、このような活用に至らないよう努めていくというふうに考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 厳しい状況下で保険料を集めることができない特別の事情というのは、まさに災害、一番分かりやすいのはね。そういう条件下なら認めますよと県は言っているわけですね。だから、認めていないわけです。 だから、私は、保険料を引き下げるためにきちっと繰入れしなければというけれども、どんどん下げて、逆に下げていってしまう。そういう財政運営のバランスと言うけれども、財政運営のバランスは、市民の健康があって初めてバランスです。 勝手にこっちのバランスだけ考えて、そういう医療費が、国保料が上がるような、そういうシステムで、市民の健康が守れるかということが一番大切ではないでしょうか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 医療費の上昇に対しましては、疾病予防など、保健事業による医療費抑制の取組の推進も肝要でございます。 こうした事業も実施推進する中で、国保特会における歳入と歳出のバランス、受益と負担の関係を踏まえ、総合的に判断すべきものと考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 市民の健康を守るための国保にしてほしい。 それじゃ、小項目の４に行きます。もともと、国保料金は、同じ所得で比較した場合に、協会けんぽと言われるやつですね、協会けんぽの1.3倍、共済組合健保の1.8倍の高さとされております。それを緩和するため、各市町は繰入れをしております。それは住民の暮らしを守るためのものであり、法定外の繰入れとされるものではありません。国は一般会計繰入金についてはペナルティーまで科そうとしておりますが、それこそ自治権の侵害だと考えます。市はどう考え、県に是正を申し入れるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 繰り返しになりますけれども、国民健康保険料の算定につきましては、医療保険制度の安定化を目指し、国の定めるルールに従い、適正に運用しているところでございます。したがいまして、県に是正を申し入れる考えはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） こちらも繰り返しになりますけれども、国保制度の抱える矛盾というのが、低所得者が多い、高齢者が多い、そして医療費は上がっていく。これ、どう解決するの。これが大きな問題です。 新国保制度は何らそれを解決していないと、今の状況を聞くと思います。繰入金すら赤字扱いでやめろやめろと言われたら、もう立つ瀬がないじゃないですか。 もう一回、改めて聞きます。だからこの制度の矛盾、そこが問題ではないかと伺います。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 国保制度を安定的で持続可能な制度とするには、制度設計いたしました国が運営状況を検証し、その責任において必要な措置を講じていくものと認識しておりますが、現時点、この改革は取組の途上でございます。 国の定めるルールに従い、適正に運用していくことによって、国の検証に資するものと考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） じゃ、次に移ります。 小項目の５、仮に財政安定化基金が借りられないとすると、一番初め、平成30年度で示してあるように、毎年、基金も一般会計の繰入金も含めて、その財出はいろいろあるかもしれませんけれども、毎年２億円以上の、どうしても繰入れが必要と考えます。市として充当すべきと考えるが、いかがですか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 一般会計と国保特会相互の財政状況、国保特会におけます歳入と歳出のバランス、受益と負担の関係を踏まえ、総合的に判断すべきものと考えておるところでございます。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 改めて伺います。 ずっとこれ、質問してきたように、集める納付金額そのものの矛盾、それから、今度は繰入金まで制限をかけてくる矛盾、これでは国保の構造的矛盾の解決策とは言えません。 市の努力、繰入れて頑張って保険料を引き下げようという努力まで無駄にしている新国保制度の、改めて見直しが求められているのではないかと思うが、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 国保財政運営の安定化に向けた改革の取組途上でございます。 国のルールに基づいた運用の実施とともに、国の検証がなされるものと認識しております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 続いて、中項目の３に移ります。コロナ禍の下でも、より使いやすい国保の制度とするために。 小項目の１、各市町の納付金は県全体の算定式でも、応能55対応益45となっております。しかし、多くの市町村での実際の保険料の支払い方は、応能50対応益50とされております。瀬戸市においても、応能割に重点を置いて、応能60対応益40とすべきと考えるが、いかがですか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 県が示す国民健康保険運営方針におきまして、将来的に、保健水準の統一を目指すとされております。 全県的に50対50の割合が定着している状況を鑑みまして、保険料水準の統一がなされる時点で、被保険者の保険料負担に急激な変化がないよう配慮する観点から、現時点におきまして、見直すということは考えておりません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 現在50対50でやっているからそれに合わせるんだみたいな答えでしたけれども、何で50対50やねんということです。 瀬戸でも、かつては、応能割のほうが高かった。どういうことが言われるかというと、高過ぎる国民健康保険料という、全県からいろんなそういう要求が上がってきます。 それで、何とか保険料をカバーしていくためには、これ70、30だったら集まらないもんだから、50、50にして、低所得者の人も、それから家族の多い人も、こちらに保険料をかけていったんです。 政策的な結果として、飲まざるを得なくなっちゃった。50対50を。はじめから50対50と決まっているわけでもなんでもないですよ。 そういう指導の結果、県はだから50、50にしなさい。昔平準化と言いましたけれども、それもしきりにやってきました。 だけれども、全県の試算だとか、全部、人口ですね。年齢別だとか、計算してみたって、県が計算したって55対45の数字が出てくるんです。だからこれは、応能割をちゃんと増やしなさいよという示唆だと思うんです。 その意味から、瀬戸市も、応能60応益40、これに変えたら、と言っているんです。どうですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 県の運営方針は2021年度から23年度を対象期間としておりますが、その中における市町村の標準保険料率の算定では、応能割と応益割の割合は50対50とされております。 部長答弁のとおり、将来の保険料水準統一と現状に鑑み、現状、見直しを行う考えはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） じゃ、次に移ります。 小項目の２、子育て施策の一環として就学前の子供さんについて、国・県での均等割、人数割については、２分の１の負担で軽減が図られています。今は。市独自に18歳、訂正いたします。未満ではなくて以下の子供についての均等割の軽減を図るべきと考えますが、その場合は、市の負担はどれほどとなるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今年度から新たに、就学前のお子様に係る均等割保険料軽減制度が実施をされておりますが、対象年齢を拡大するなどの制度拡充につきましては、財源の確保も含め、国で措置することが望ましいと考えておりますので、本市におきまして、独自に軽減をする考えはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 実額で今お答えにならなかったけれども、じゃ、18歳以下の市の負担額はどれほどになりますか。改めて聞きます。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 仮に、７歳から18歳までの子供につきまして、現行と同様の均等割軽減を行った場合の概算となってしまいますけれども、およそ1,000万円から1,200万円程度になるのではないかと思われます。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） やはり、この額が桁違いに億というような単位じゃないものですから、県内でも、市独自に、18歳未満の子供に、均等割を軽減する市町村が具体的には出てきました。 今、部長がお答えになったように、国もやがては、施策の一環として、具体化はしていくと思いますけれども、瀬戸市の将来像として、子育てのまちでしょう。それを独自に挙げておられるわけだから。市独自の実施を私は求めているわけですけれども、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 子育て支援につきましては、市全体で考え実施しているところでございますが、部長答弁のとおり、財源の確保を含め、国で措置することが望ましいと考えておりますので、独自に軽減を実施する考えはございません。
◆２６番（原田学） 独自にやってほしいと思いますけど。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） じゃ、小項目の３、コロナ禍で所得が昨年比30％以上の減収見込みの事業者、被保険者にはコロナ特例減免の制度がつくられました。しかし、令和２年度では164件あった対象者が、令和３年度では半分の84件と半減しています。下がっている昨年所得との対比では、減免の対象にならないとの理由です。休業協力金、各支援金などを含む所得と比較するべきだと考え、市はどう考えるか。県に対し、是正を申し入れるべきと考えるが、いかがですか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免につきましては、国が示す基準に基づき実施をしておりまして、独自に基準を見直す考えはございません。 したがいまして、県に申し入れる考えもございません。 なお、所得が減少した年の翌年度の保険料につきましては、その所得に応じて、場合によっては、軽減等の適用を受けた適正な額が算定されるものと考えておるところでございます。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 場合によってはね。そうなるかどうかはまた、分かりませんけれども。 協力金だとか支援金だとか、そういうものは全て所得として、税とか保険料の対象とされているでしょう。全然外してないんだもん。だったら、昨年度との対比のときに、所得の扱いとして、減免制度を適用すべきだと、今、外しちゃっているからね。減免制度を適用すべきと考えるがどうか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 国保法の枠組みの中における全国一律の措置であることを考えまして、国が示す基準に基づき実施していくということが必要かと思っております。独自に基準を見直す考えはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 続いて、小項目の４、これも矛盾があるんです。昨年度事業収入がゼロの場合、コロナ減免は対象とならない。ゼロで対象とならない。制度上の矛盾であり、早急に減免の対象とすべきと考える。県に対して申し入れるべきと考えるが、いかがですか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 繰り返しになりますけれども、国が示す基準に基づき実施をしているところでございます。 当減免制度は、収入の減少に着目したものであり、制度の趣旨に鑑み、独自に減免基準を見直す考えはございません。 したがいまして、県に申し入れる考えもございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） これ、計算上の矛盾が出てきちゃうのですけれども、僅かな所得がある場合は、これ減免の対象になるんです。ところが、事業所得が昨年ゼロだという場合は、計算上、全く減免されない、制度上。 それからもう一つ、計算上の、これ欠陥だから、減免の対象とすべきではないかと聞いているんです。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 当減免制度は、収入の減少に着目した制度の趣旨ですので、こちらに鑑みて、独自に減免基準を見直す考えはございません。 また、繰り返しになってしまいますけれども、前年の所得がゼロであった場合は、既存の制度により軽減を受けた適正な保険料額になっていると考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 小項目の５、３と４の制度は矛盾していますので、独自につくるべきだと思う。 小項目の５、コロナ禍で各市町では、独自の減免制度を制定している。例えば、生活扶助費、住宅費を加えた額の就学援助制度のようなものです。1.1倍から1.2倍の間の収入に対しては、50％の保険料減免を行うなどの独自施策などを採られている。瀬戸市も独自の減免制度を実施すべきと考えるが、いかがですか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 国が示します減免の基準に基づき、適切に実施をしておりますので、独自の減免制度を実施する考えはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 実際には、小項目３、４のように、矛盾の事例が出てきているわけですから、対象者全員が除外されない、そういう減免制度こそつくるべきだと考えるが、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（
横井達巳） 国保の枠組みの中で全国一律の措置であることを鑑みまして、国が示す基準に基づき実施してまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） じゃ、次に移ります。 中項目の４、無保険者をなくして、誰もが安心してかかれる保険制度とするために。 小項目の１、令和４年３月31日時点で、短期保険証の交付は約400世帯とされていました。１か月証が127世帯、３か月証は77世帯でありましたが、この期間はあまりにも短過ぎます。最低でも半年間、６か月証とすべきと思うが、市はどう考えますか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 短期保険証の交付につきましては、国民健康保険証更新に伴う短期証の検証基準を定めており、分納計画の有無や分納の履行状況、完納見込みなどを条件として、判断をしているところでございます。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 国が、資格証明書を出してはいかんという通知を出しました。それは、やはり、国民保険証、国保証書、それがとても大切なものだということを一定国も認めたと思うんです。じゃ、この問題で、実際に１か月の方、３か月の方、直接住民の意見を聞いてください。なんて言っておられるか。とてもじゃない。すぐ１か月来ちゃうわけです。そして安心して医者にかかる国保制度にするための、今言われた、検証基準にあるから、市は設置していますよと。設置する、しないは、市の判断じゃないですか。しなければならないなんて書いてないでしょう。だから、市として適切な基準、住民の声を聞いて、じゃ、ここなら生活もやっていける、お金も返せる、そういう適切な基準が求められていると思うが、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（
横井達巳） 期限の短い保険証の方につきましては、面談の機会を多く持ち、生活状況等を小まめに聞き取ることが肝要と考えております。 したがいまして、基準を見直す考えはございません。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） じゃ、小項目の２に移ります。 保険料の滞納者に対しては、今言われたように、窓口相談を通して、保険証を交付しておられると言っておられますけれども、相談に来ない保険証のない市民は、現在どれほどおられるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 保険証の期限経過後、新たに受け取っていない方は、年間を通しておおむね200から350人、被保険者のおよそ１％から1.5％と把握をしております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 毎年、国保証は２年に１度、切替えが行われます。今回、ちょうど今年なのかな、渡していない、切替えに来ないということですね。保険証はどれほどあるのか、残っているのか伺います。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（
横井達巳） 今年度、この８月31日が保険証の期限でございましたので、保険証の切替えを行ってまいりました。 その中で郵送いたしました保険証、これは一般証も含めてですけれども、１万4,558件ございます。そのうち、８月末時点で343件が郵便局から返戻されております。 その内訳につきましては、一般の保険証の方が316件、短期証の方で戻ってきてしまった方というのが27件ございます。 また、短期証の交付対象者で、来庁依頼、保険証ではなくて来庁依頼のほうを郵送したものの、来庁していただけず、保健所を受け取られていない世帯、こちらの方が、８月末時点で180件程度ございます。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 保険証を渡す努力を私は全くしていないという具合には思っていません。 小項目の３、市としても、電話催告の努力をされているし、訪問して生活状況を伺い、保険制度の理解を求めるための努力は、一部しておられると思うんですけれども、しかし、絶対的な職員体制が必要だと思います。それを市はどう考えておられるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 保険証の期限経過の後、新たに受け取っていない方に対しましては、電話催告、文書による催告などにより、接触の機会を増加することに努めているところでございます。 職員体制につきましては、業務の繁忙、閑散に応じて柔軟に運営体制を整え、取組に努めてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 今の職員体制の中で柔軟にやれますよ、やれないから聞いているんです。だから、無保険者が出てしまうのです。 新しい国保制度がきちっと、保険料が適切であったりということがないから、だから私は、この問題は特別重要だなと思うんです。きちっと保険証が届く、それが必要だと。特別の努力が要ると思うんです。 国保証がないために医者にかかれない市民をなくしていくことは、これは市の責任です。 そのためには、市の職員体制を充実して、ちゃんと国保証が届くような、そういう制度にすることが必要だと思うが、いかがですか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（
横井達巳） 国保年金課の他業務も含めてですけれども、毎年、事務改善に取り組んでおります。 現在の運営体制の中で、創意工夫しながらですけれども、保険証の交付につながるよう、進めてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） それでは、最後です。 小項目の４、それでも接触できない場合、後日の相談も含め、郵送による方法を改めて考えるべきだと思うが、いかがですか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 電話や文書による催告を行っても接触ができない方につきましては、住所地に実際に住んでいるか調査するなど、被保険者との面談を前提として、接触を図るための対応を案件に応じて実施してまいります。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） 案件に応じて実施していると言われるけれども、毎年毎年渡っていない人が何百人と出てくるわけですから。ある意味で言いますと、保険証を渡さない、あなたに責任があって取りに来ないのはあなたが悪い。これまさに、自己責任論の最たるものじゃないかなと考えるんです。国保証がなく、救急車で病院に運ばれちゃった患者もいるのではないかなと思います。 まずは、市として、保険証を郵送してでも届けることが必要と考えるが、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（
横井達巳） 救急搬送された方で、保険証が手元になかったという方は、ちょっと把握しておりませんけれども、仮に、保険証未交付で救急搬送された方が、窓口で一旦10割お支払いいただいた場合には、後日申請によって相当分をお返しすることになるかと思います。 あと国民健康保険につきましては、保険料を適正に賦課し、ひとしく納付を求め、納付が困難な方については、生活状況の聞き取りや納付相談を行い、保険証を交付していくこと、これが自治体の責務であると考えております。
○高島淳副議長 原田学議員。
◆２６番（原田学） これで終わりますが、最後に意見だけ述べておきます。 高齢者、それから非正規職員、低所得者が多くて当たり前、そして医療がかかって当たり前。それが国保です。安心してかかれる保険料とすることは、政治の責任だと思います。 その理由としては、社会保障の最後のとりでと言われているのが、国保だと言われていますね、保険証１枚で助かった命もあると聞いています。 改めて、国保制度の改善を求めて、私の一般質問はこれで終わります。（拍手）
○高島淳副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時57分 休憩 午前11時10分 再開
○高島淳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。15番池田信子議員。 〔15番池田信子登壇〕（拍手）
◆１５番（池田信子） 議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、順次質問してまいります。 簡潔明瞭を心がけ、二つの大項目について伺ってまいります。 それでは、大項目１、心のバリアフリーの実現について。 質問趣旨といたしまして、ユニバーサルデザイン2020行動計画には、基本的な考え方として、障害のある人もない人も、支え手側と受け手側に分かれることなく、ともに支え合い、多様な個人の能力が発揮される、活力ある社会としていけるようにとあります。 誰１人置き去りにしない、心のバリアフリーの実現を願い、質問します。 今回は、
あいサポート運動、参考資料を添付しています。 それでは、中項目１、ヘルプマーク、カードなどについて。 ヘルプマークとは、赤色のマークで、こういったものです。 障害手帳のあるなしに関わらず、義足や人工関節を使用している方、内臓障害や難病の方、妊娠初期の方、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方が、周囲の方に、配慮を必要としていることを知らせるマークです。 緊急連絡先や支援してほしいことが書け、災害が発生したとき、道に迷ってしまったときなど、手助けが欲しいときに、ヘルプマーク、カードは役立ちます。 小項目１です。それでは、こうしたヘルプマーク、カードの利用促進について、本市においては、2018年７月より配布をスタートしています。この４年間でどのような取組を行っているのでしょうか。現状と課題を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市では、窓口でのポスター掲出、ホームページや障害を理解するためのハンドブックへの掲載によりまして、普及啓発に努めているところでございます。 しかしながら、県の行った調査によりますと、約35％の方が、ヘルプカードの意味や目的を理解していないという結果がございましたので、様々な機会を通じたさらなる普及啓発活動が必要であると捉えているところでございます。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁いただきました理解促進がなかなか進まない理由については、どう考えるのか伺います。
○高島淳副議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 障害に対する実感がない、あるいは分からないという方々に、振り向いていただけるような普及啓発が望ましいところでございますが、それが難しいということで、理解が進まない理由の一つであるというふうに考えております。 以上でございます。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 確かに他の障害者マークとは異なり、誰もが当事者として受け止めづらい面もあると思います。 支えていただく側、支援をする側の方に向けた、このヘルプマークに特化した広報なども有効ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○高島淳副議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） ヘルプカード、あるいはマークにつきましては、障害に限って御利用いただくというものではございませんので、議員がおっしゃるように、ヘルプマーク、カードに特化した広報は、理解促進に有効な手法の一つであると考えております。 今後も効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 池田信子委員。
◆１５番（池田信子） ホームページなどでも紹介されておりますが、障害者に関するマークは、このヘルプマークなどをはじめ、新たにマークも加わっておりますので、最新の情報へ、ホームページの更新も、ここではお願いをいたしまして、次の小項目です。 小項目２、教育現場でのヘルプマーク、カードの周知について、現状と課題を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 教育現場におきましては、小学４年生の道徳の授業の中で、ヘルプマーク、カードについて学んでおります。 子供たちに対しても、様々な機会での普及啓発活動が必要であると捉えております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 様々な場面でお知らせをされていくということ、とても大事だと思います。 現在は小学４年生の道徳の授業とのことですが、成長とともに、繰り返しの啓発も、やはり今答弁にありましたように、必要であると思いますが、その点はどのように取り組んでいくのか、伺います。
○高島淳副議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 教育現場におきましては、過密なカリキュラムの中で、十分な時間をかけていただいているというふうに認識をしております。 また、社会福祉課といたしましても、当課が作成いたしました、障害を理解するためのハンドブック、これを小学校５年生、中学校２年生の児童生徒に配布するとともに、希望いただける学校には、出前講座のお時間をいただきまして、さらなる普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 今、出前講座とありました。もう出前講座、大変によい取組であると思います。 福祉部門から教育現場への働きかけは、一歩踏み込んだ啓発の場にもなります。 障害のある児童生徒もない児童生徒も、ともに学ぶインクルーシブ教育にも通じます。ぜひ、こうした連携が、継続的に進むことを期待しております。 それでは、次です。小項目３、ヘルプマーク、カード啓発とともに、助けを求める方と、手助けしたいと思っている方の意思疎通が図られるよう、静岡市の小学生らが、協力が必要なときは声をかけて、と発案した緑色の逆ヘルプマーク、この赤いところが緑になったヘルプマークや福祉を学ぶ学生が考案したサポートハートマークなど、全国でも広がりつつあります。 どのような認識でしょうか、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） そのような取組自体は評価をするところではございますが、認知度、理解度を高めるためには、地域地域ではなく広域で一斉に展開していくことが望ましいと考えております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 広域で一斉に展開をしていく。思いやりを見える化することで、何かあればサポートしますねという気持ちを表すことで、当事者が声をかけやすくなり、安心して支援を求めることも期待できます。 東郷町が本年３月よりサポートハートマークの啓発を始めています。 本市の中でもこうした思いやりの見える化をぜひ進めていただきたい。 次の中項目では、地域共生社会をみんなで一緒につくっていく運動について伺ってまいります。 中項目２、
あいサポート運動。本日配付の資料は、鳥取県より情報をいただいています。さらに、あいサポートハンドブック、あいサポートバッチなどの、こうしたものなどの提供もいただきましたので、この場をお借りして感謝したいと思います。 本日配付の資料を見ていただくとお分かりいただけると思いますが、
あいサポート運動は、障害者が日常生活で困難を抱えながら生活していることを理解し、ちょっとした手助けや配慮を通じて、障害のある人たちが暮らしやすい地域共生をつくる運動です。 鳥取県で、2009年に始まり、島根、広島、長野、奈良、山口、岡山、和歌山の各県で、大阪市、埼玉県川口市、神奈川県大和市、茨城県取手市などへの連携が広がっています。 外見からは分かりづらい障害も含め、多様な形態があることを、まず知ることから始めようと呼びかけています。 知れば、今まで不思議に感じた障害者の行動の意味も理解できるようになるそうです。 研修の受講などで学んだあいサポーターは全国で59万7,420人に上り、サポーターはこのバッチを身につけ、街角や交通機関などで障害者に気軽に声をかけ、手助けする活動を展開中です。 あいサポート企業、団体として2,341企業、団体が認定されています。 そこで、小項目１です。こうした
あいサポート運動について、どのような認識でしょうか、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 様々な障害の特性を理解して、障害のある方が困っていることに対して、気配りや手助けをすることで、誰もが暮らしやすい地域社会を目指す、意識ある運動であり、平成24年４月に施行されました、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の目的にも合致しているものと評価をしているところでございます。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁いただきました。 では、本市の目指す真に効果のある障害者施策の方向性とも合致していると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○高島淳副議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 本市が進めております、真に効果のある障害者施策、その中で、障害理解の促進、これに取り組んでおるところでございますが、こちらにつきましても、障害者差別解消法に基づいておりますので、議員がおっしゃるように、本市の目指す方向性と合致しているものというふうに認識しております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 障害者差別解消法の目的とも合致した
あいサポート運動、本市の方向性とも合致しているとの確認ができましたので、次の小項目です。 小項目２、心のバリアフリー、地域共生社会を目指して、
あいサポート運動を担うサポーターを養成するため、
あいサポート運動の連携推進に関する協定を積極的に取り組んでいる鳥取県と結び、希望する市民や事業者、団体を対象に、
あいサポーター研修を実施し、
あいサポート認定などを推進してはどうでしょうか、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
あいサポート運動は、本市の障害理解の促進事業を進めるための手段の一つとして、参考になるものと評価をしているところでございます。 しかしながら、本市では、現在、障害者地域自立支援委員会と協議の上、定めました障害理解の促進事業を含む、真に効果のある障害者施策の推進に努めてまいりたいと、まずは考えております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 資料にもありますように、サポーター研修の流れも分かりやすく確立されています。 研修の受講もしくは自主学習で、研修実施報告書を提出すると、バッチが配布され、サポーターになることができ、この運動に取り組む企業、団体をあいサポート企業、団体の認定制度も確立をしています。 研修の資料としても、このハンドブックには、先ほどのヘルプマークなども分かりやすく掲載しています。 本市が進めている真に効果のある障害者施策の一つの運動として、愛知県初の
あいサポート運動の導入に期待をしています。 それでは、中項目３です。
デジタル障害者手帳の導入について、ミライロＩＤ。 小項目１、障害者手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の三つの種類があり、障害者手帳を取得すると、様々な福祉支援や割引サービスを受けることもできます。 デジタル化が進む中、障害者手帳の情報をアプリに取り込むことで、障害者手帳を提示するより精神的負担も軽減され、紛失予防効果も期待でき、さらに、従来の障害者手帳と同様な割引や優待が期待できます。 割引時などの本人確認書類として、スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅでも、Ａｎｄｒｏｉｄの両方で使える
デジタル障害者手帳アプリ、ミライロＩＤを導入してはどうでしょうか、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
デジタル障害者手帳は、不特定多数の方に、手帳を所持していることを知られる心配がなくなり、障害者の皆様にとって精神的な負担の軽減につながるものと捉えておりますので、導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 早急な導入に期待しますが、導入するに当たって考えられる課題については、どうでしょうか。
○高島淳副議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 導入に際しましては、いわゆる新規で手帳を窓口で受け取られる方への御案内につきましては、適時行うことができますが、既に手帳をお持ちの方への周知については、検討を要するところがあるというふうに認識しております。 また、本市の公共施設や、コミュニティバスの所管課との調整、あるいは連携が必要になってくるというふうに考えております。 以上です。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 本当そのとおりだと思います。既に手帳を持ってみえる方への導入の周知や、デジタル対応に手助けが必要な方への支援などもセットでお願いしたいと思います。 障害者手帳は、障害者がまちに出て、生活の場を広げるためのパスポートでもありますので、デジタル手帳を導入したことにより、前より使いやすくなったと実感できるよう、割引サービスを受けられる美術館などへの公共施設、先ほど御答弁もいただきました、コミュニティバスの公共交通、商業施設などへの周知、啓発も併せ、対応をよろしくお願いいたします。 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。 ６月定例会の一般質問に続き、障害のある人もない人も共に差別なく、地域共生社会の中で幸せに暮らせるよう、心のバリアフリーの実現を目指し、障害者に関するマークや運動について質問してまいりました。 本来、自然に助け合える社会が理想だと思います。しかし、現実は、サポートが欲しい人、サポートしたい人の双方が、安心できる環境づくりや運動の仕組みづくりも、行政の大事な役目なんだと、質問を通し実感しました。 今回御紹介した
あいサポート運動は、愛情の愛、私のアイ、支え合いの合いに共通する、あいと、支える、応援する、サポートを組み合わせた、心のバリアフリーを実現するすてきな運動であると思います。こうした運動が当たり前の瀬戸市になってほしいと願い、以上で、大項目１の質問を終わります。
○高島淳副議長 次の大項目に移ってください。
◆１５番（池田信子） それでは、大項目２、帯状疱疹について。 質問趣旨といたしまして、帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという、病院での周知やテレビＣＭにより、認知度とともに、
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、市の助成制度を望む市民相談が増えていることが、今回の質問のきっかけとなりました。 厚生労働省は2016年３月、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、
帯状疱疹ワクチンの効能効果を追記しています。 2020年には、従来の生ワクチン
帯状疱疹ワクチンに加えて、不活化ワクチンが新たに使用開始となり、高額ではありますが予防効果も高く、長時間効果が持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人にも接種できます。 そこで、帯状疱疹やワクチン接種について、市民の健康を守るという観点から質問してまいります。 それでは、中項目１、帯状疱疹の現状と課題について。 小項目１、帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎え、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。 しかし、帯状疱疹予防にワクチンがあることを知らない人もまだ多く、帯状疱疹の罹患者は増加傾向にあります。 こうした状況を踏まえ、市民の発生状況や接種状況について、どの程度把握しているのでしょうか、現状と課題を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
帯状疱疹ワクチンにつきまして、市民の方々からのお問合せや助成の要望については、若干でございますけれども頂戴をしているというところでございます。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 大変失礼をいたしました。
帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、定期予防接種と異なりまして、保健所への報告義務がないため、行政機関につきましては、発症状況や接種状況を把握しないという状況になっております。 現在、国が
帯状疱疹ワクチンに関する審議を行っておりますので、その動向を注視しているところでございます。 申し訳ございませんでした。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁いただきました。 任意予防接種で保健所への報告はなく、義務ではありませんが、市民の関心度も高く、国では定期接種の検討もある中、罹患、接種状況などの把握の必要性についてはどう考えるのか、伺います。
○高島淳副議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 帯状疱疹につきましては、国が定期接種化に向けて、必要な情報を収集して審議を行っているというふうに認識をしております。 現時点においては、本市で独自に発症状況などを把握するということは考えておりません。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 保健所への報告があるからではなく、罹患状況や接種状況の把握が、公衆衛生という視点から必要であると私は思います。 次の小項目です。 小項目２、帯状疱疹や
帯状疱疹ワクチン接種の周知、啓発などの取組はされているのでしょうか、現状と課題を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 先ほど答弁で申し上げましたけれども、現在国は、
帯状疱疹ワクチンに関する審議を行っているところでございます。 その結果を踏まえ、市として対応を決めることとなっておりますので、現段階で、ワクチン接種を含めた帯状疱疹の周知、啓発を行うことは控えるべきであると判断をしているところでございます。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 繰り返しの質問になるかも分かりませんけれども、周知、啓発を控えるべきとの御答弁でしたが、その理由を伺います。
○高島淳副議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 国が定期接種に向けた審議を行っている現時点で、国として帯状疱疹に関する周知、啓発は実施をしていないということがございまして、市も同様の対応することが適当と考えております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 帯状疱疹になった友人は、テレビを見てもしかしたらと病院に行き、帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮという最も頻繁に起こる強い痛みが続く合併症や後遺症などの重症化を防ぐためには、早期発見、早期治療が最も大事であり、そのとき、ワクチンがあること、そしてその有効性を知ったそうです。 そこで、再度伺いますが、帯状疱疹の症状、対象ワクチンの種類や任意予防接種で全額自己負担になること、自治体によっては公的費用助成制度の状況が違うことなど、また、健康被害救済措置に関する情報なども合わせて、市民に向けて周知、啓発している自治体もあります。 こうした周知、啓発がとても大事であると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○高島淳副議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 国の定期接種に向けた審議の中では、
帯状疱疹ワクチンの予防の効果ですとか、様々なものを含めて、現在審議がされているという理解をしておりますので、繰り返しになりますが、この国が、現時点では、
帯状疱疹ワクチンについての周知、啓発をしておりませんので、瀬戸市としては、同様の取扱いをさせていただくというふうに考えております。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 全国の自治体の中には、そういった皆様の声を情報発信という形でお知らせしているところもあります。 ぜひ本市でもそうした情報発信の検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、中項目２、
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成について。 小項目１、
帯状疱疹ワクチン接種は、発症を完全に防ぐものではないですが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。
帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。 他市の状況なども併せて調べてみますと、愛知県内では、名古屋市が2020年３月から接種費用の一部助成を開始しています。県内の自治体でも、蒲郡市、稲沢市、大府市、刈谷市、豊山町、飛島村などで、接種費用の助成額や助成回数など様々ですが、一部助成が始まっています。 そうした状況を踏まえ、市民からの問合せや一部助成の要望などの状況はどうでしょうか。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 皆様から本件へのお問合せや助成の要望につきましては、数件ではございますけれども、いただいているところでございます。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子）
帯状疱疹ワクチンの費用助成の問合せや要望に対して、回答し、丁寧にホームページなどでも情報発信している自治体もあります。 こうした対応も、必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 また、市民からの問合せ、現在数件ではありますが、あるということでしたので、そういった方々への取扱い、対応なども併せて伺います。
○高島淳副議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 帯状疱疹についてのワクチンも含めたお問合せがいただいたことにつきましては、その都度、現状を御報告、御説明をさせていただいておりまして、その情報は、担当の中でも共有し、同様なお問合せがいただいた際には、適切に対応できるように取り組んでおるというところでございます。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） そうした係の中でも対応しているということですけれども、市民からの要望があってもできないこと、できること、理由もしっかりと示していくこと、それだけでも、誠意は伝わり、安心をいたします。市民の方も、そういう方も多いのではないでしょうか。 国の動向が左右する市民の健康に関わる大事な案件だからこそ、現段階での市の方向性を示している自治体なんかもあります。 こういった問合せがあって、こういった回答をしていますということをホームページにしっかり載せている自治体もありますので、そういった市の方向性を示し、市民に寄り添った丁寧な情報発信の必要性をここでは申し上げて、最後の質問に移ります。 小項目２、市民の健康を守るという視点から、帯状疱疹を未然に防ぐために、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐため、早急に
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を始めていくべきと考えますが、どうでしょうか。見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成につきましては、先ほど申し上げましたけれども、国等の動向を注視した上で、判断につなげてまいりたい、判断したいと考えておるところでございます。
○高島淳副議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） これで質問を終わりますが、これまでも各種予防接種の一般質問をしてまいりましたが、本市の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の接種費用の一部助成など、市民の健康、公衆衛生のため、本市の賢明な判断を高く評価しています。 最後に意見を述べさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、帯状疱疹を発症する高齢者が増加しています。 そのことを受け、内閣府は、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民負担を軽減するため、
帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担の軽減に、臨時交付金を活用することは可能であるとの見解を出しています。 臨時交付金は、あくまでも一時的なものであり、継続的財源の確保という課題もあると理解した上で、地域住民の帯状疱疹の発症を防ぐために、一定の年齢層を対象に、予防接種を受けたいと思っている方が安心して接種できるよう、自治体が先行して、
帯状疱疹ワクチンへの助成を進めていくべきではないでしょうか。 最終的には、市長判断であると思います。 ぜひ、前向きに検討していただけることを心から願い、以上で、９月定例会の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高島淳副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時42分 休憩 午後０時58分 再開
○高島淳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。17番柴田利勝議員。 〔17番柴田利勝登壇〕（拍手）
◆１７番（柴田利勝） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。 ドローンの導入と有効活用についてでございます。 今日ドローンの活用は活発になっており、その活用の一例を見れば、従来航空写真はある程度の高さから撮影していたが、高さに技術上限界があったようであります。しかし、ドローンであれば、必要な高さからそれらができる。 それを生かして、例えば火災での動画撮影により、火災活動に結びつけたり、自然災害どきには、落石や崖崩れなどの現場確認とともに、救助資材の的確な運搬にも活用できる。また、農政事業や観光パンフレットの写真も、バラエティーに富んだ撮影が可能となる。 このようなことから、ドローン活用範囲は多岐にわたり、今後もますます発展するものと思われます。 本市としても、ドローン活用を研究し、その有効活用を期待して、質問をしてまいります。 中項目の１、ドローン活用する可能性について。 小項目の１、先進自治体が、どのような分野でドローンを活用しているかといった実績について、どの程度把握しておられるかお聞きします。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 自治体におけるドローン活用の事例につきましては、実証実験等を含め、増加傾向にありまして、その活用分野は、消防や災害、橋梁点検など、各自治体が解決すべき課題等に応じて多様にあると把握しております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、２番です。今後もさらに技術が進歩して、自治体でのドローン活用分野が広がると思いますが、本市はドローンを活用できる分野をどのように考えておられるか、お聞きします。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 既に、活用を始めている消防分野をはじめ、先進自治体の事例に挙げられるような、災害時での対応ですとか、橋梁点検、観光分野など、活用できる分野は幅広いものと考えております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、３番です。本市でのドローン活用していくため、現状の課題は何かお聞きします。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 現状におきましては、活用事例等について情報収集し、知識を高めることが重要であるというふうに考えております。 事業化する場合には、航空法など関係法令や規制等の認識を高めること、ドローン配備や操縦士に係る財源及び人材の確保などが課題になると考えております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ４番です。また、その課題の解決は可能なのか、お聞きします。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 先ほど答弁しましたとおり、事業化する以前に、まずは、活用事例等について情報収集し、関係法令や規制などドローンに関する知識を高めることが必要であるというふうに考えております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。 基本的に、研究しながら、前向きにやっていかれるような感じを受けます。 それでは、中項目の２、ドローン活用分野の提案についてです。 小項目の１、現在消防本部でドローンを活用することで、消防効果が上がっていると思いますが、具体的な活用事例や、今後想定される活用方法について、お伺いします。
○高島淳副議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） ドローンの具体的な活用事例につきましては、火災現場における災害実態の把握に使用した実績がございます。 また、想定される活用方法につきましては、遭難者の捜索でありますとか、大規模災害時に上空から実態把握に効果を発揮するものと認識しております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） 現在も実際使用されているわけですけどもが、消防本部に置かれる免許者、技術者というか資格者の数はどのようなものか、また、その免許を取るための勉強をするために、どうも、法令あるいはドローンの整備技術、それから飛行時間が10時間以上でないといかんというような法律があるみたいですけどもが、その飛行をされるについて、職員さんを飛行経験させるには、どういうふうにされているのか。 例えば、飛行するには、低空飛行とか、あるいは障害物を避けていくとか、上から高いところからやるとか、あるいはホバリングして、ある程度精査して、風向き、風がある程度あっても、そこでちょっと止まらせて飛ばせるとか、そういうような技術的な面があるかなという気がするんですけどもが、そういう面についての勉強をどうされているのか。 それからもう一つ、もう三つとも聞いちゃいますけどもが、職員さんが勉強されるとき、あるいは飛行訓練をされるときに、当然ドローンは、今言われたように、現場で使用されているわけですから、職員さんとしての技術者というのは、業務上必要であるということですから、その職員さんの処遇をどうされているのか。 例えば、勤務時間であっても講習会に出ていただくとか、あるいは費用面でも、そういうのをある程度補助するとか、そういうものをやっているのかなと。 その３点について、一括で全部お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○高島淳副議長 総務課長。
◎消防本部総務課長（前田剛） ただいま御質問について随時お答えさせていただきます。 まず、ドローンの飛行に関する許可承認申請者につきましては、令和４年９月現在、12人となっております。主に、指揮隊、救助隊の隊員の中から選出しております。 ドローンの訓練場所につきましては、瀬戸市災害協力事業所に登録していただいております河村電機産業本地工場のグラウンド、及び、熊野町にございます消防団訓練場のほうで実施しております。なお、こちらグラウンドの使用につきましては、無償で使用させていただいております。 続きまして、ドローンの訓練内容につきましては、周囲の安全確認、燃料またはバッテリーの残量確認、通信系統及び推進系統の作動確認、それと、ＧＰＳ等の機能を利用せず、安定した離陸及び着陸ができる、そういったような内容のことから、上昇でありますとか、一定位置高度を維持したホバリング、ホバリング状態から機首の方向を90度回転させる、前後移動、水平方向の飛行、下降、自動操縦システムにおいて適切に飛行経路を設定できる、そのような内容の訓練を実施した後に、申請のほうをしております。 さらに、ドローンの訓練に対します出向体制につきましては、各個人の当務日、仕事の日になりますけれども、その日に訓練場へ出向し、訓練を実施する体制となっております。 なお、それら申請等に係る諸費用につきましては、許可申請書については費用はかかりませんが、今年度の６月から機体の登録が義務化されておりまして、その登録手数料として900円、ドローンの保険のほうなんですけれども、年間２万5,000円、ドローンの維持管理につきまして、バッテリー、こちらのほうで駆動しておりますけれども、バッテリーの代金が１個２万1,000円。それを３年ごとに更新するというような形になっております。 以上です。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございました。非常に細かいところまで教えていただきまして、ありがとうございます。 今後、本市としてもやっていかれるには、ある程度こういうことが、また、本庁内の規則というか、そういうのをつくっていかれる必要があるかなという、今感じを受けました。 それでは、２番、社会インフラ、道路、橋梁、河川、公園などでなく、公共施設の老朽化対策など、適切な維持管理の活用に効果があると考えますが、導入を検討してはいかがか、お聞きします。
○高島淳副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 社会インフラの維持管理におけるドローン活用には、橋梁や建物の外壁、屋根などの点検作業において、足場等を設置せずに高所の写真撮影が可能となることや、その際の事故のリスク、こういったものを低減できること、多くのことが期待ができます。 その一方で、風の影響を受けることや、橋梁の真下や屋内など、ＧＰＳが入りにくいところでは飛行が難しいなど、課題も多いと認識しております。 今後導入の是非に関して、活用事例を研究してまいります。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、３番です。道路は、市民生活の産業活動を支える基盤でありますが、渋滞が解消されない区間を改良してほしいという声もあります。 そうした市民の要望に応え、計画的に改良を実施していくためには、的確な現状把握が基本と考えますが、それを実現するため、導入を検討してはいかがかと思います。
○高島淳副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 渋滞対策として道路改良を計画する際に、まずは現状把握として交通量調査を実施いたします。 その交通調査ですが、近年は、省人化及び業務効率化から、ビデオカメラなどで撮影した映像により、交通量を計測する技術が確立されております。 一方で、ドローンを活用しての調査は、現時点で具体的な技術や方法が確立されていないため、引き続き情報収集に努めてまいります。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） 今、ビデオカメラと言われたんですが、ビデオカメラは一度写すと、それをまた回し戻して見ていくとなると、ある程度時間がかかるかなと思うんです。 その点、ドローンは、例えば、150メーターが制限だそうですけどもが、150メーター以下を見ますと、例えば陶生病院からだと東松山から丸山橋辺りまで見えて、１か所だけじゃなくて、３か所か４か所一挙に見えると。10分間ぐらいずつ飛ばして、また、10分ぐらい休んで、また飛ばしてと、それをやっていくと、割と早くその情報が捉えることができるかなという感じがしますけどもが、それは私の思いだけですから、これだけにしておきます。 それでは、４番目です。都市整備部が所管する建築確認、境界の確認、道路や橋梁、河川等の現状確認、不適切な土地利用の確認だけでなく、災害発生どきの迅速な現状確認にも活用ができる可能性は十分あると考えますが、導入の考えはありますかどうか。
○高島淳副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 建築確認における現場検査や、境界確認における現場立会いをドローンにより省力化することは、現時点で具体的な技術や方法が確立されていないため、困難であると考えておりますが、災害発生時における市内の被害状況を広範囲に確認する場合においては、ドローンの活用により、多くの情報が収集できる可能性があると考えております。 災害時には、消防本部とも連携して、ドローンを活用した情報収集を行ってまいります。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、５番目、農業分野では、鳥獣被害の状況、耕作放棄地の状況、自然災害が発生した際の把握と、現状を迅速に把握することで素早い対応を実現することができると考えますが、そうした分野への導入を検討してはどうかと思います。いかがでしょうか。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 鳥獣被害等の確認につきましては、多くの場合が現地確認が必要となることから、現在のところ導入の予定はございませんが、立入りが困難な場所における確認ですとか、それから鳥獣被害においては、予防対策での活用が有効であると、こういうふうに認識しております。 今後、費用対効果も含めた活用方法につきまして、近隣自治体等の事例など参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） イノシシや鹿、あるいはドローンで上から見て、赤外線カメラで映すと、もうどこにおるかというのが分かるようなですね。夜はドローンを飛ばせないけどもが、昼間でもそれはできるのかなという感じがしているわけですけどもが、それで、鳥獣害対策において、予防の局面の活用について、何か具体的な事例等をもし研究されていましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 令和２年度に農林水産省が作成した資料によりますと、ドローンで野生鳥獣の個体数や行動範囲などの調査を行い、被害防止策の立案に活用する事例が報告されております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、６番に行きます。観光分野ではこれまでにない景色を見せている等、活用の可能性が広げやすいことと考えますが、導入についての考えは、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 昨年度、愛知県がジブリパーク開園に向けました観光動画を制作する際に、窯垣の小径ですとか、それから資料館など、こういったところをドローンで撮影いただき、観光ＰＲの活用の可能性について認識をいたしました。 今後も、本市の観光の魅力を効果的に発信するための一つの手法として、取り入れていきたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、中項目３に入ります。ドローン活用の実現に向けてということで、小項目１番、提案したドローンの活用策を実現するためには、専門業者に任せるところと、職員でも運用可能なところを区分することが肝要と考えます。そうした観点での整理はどこまでされているかお聞きします。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） ドローンの活用に向けて具体的な議論を進めることとなった場合には、活用の分野や内容の議論と並行して、ドローン所有の可否ですとか、運用方法など、議員御指摘の観点で整理を行っていく必要があるというふうに考えております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、２番、京都府や神戸市の事例を見ますと、専門業者に任せる範囲について、災害時運用協定を結んでいるほか、職員向けの講習会も実施されています。そうした先進事例を参考に、今後、職員の育成を図る考えはありますか、どうか。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 具体的な議論を進める場合には、先進事例を参考にしつつ、活用分野や内容の議論、運用方法等を整理して、その中で必要に応じて、研修などによる職員の育成を図ることも必要になるのではないかというふうに考えております。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、３番目、コロナ禍などによって、未来への不安が払拭できない不安定な中で、新しい投資をすることに慎重な議論は必要でありますけどもが、提案したドローン活用は、課題解決の一助となり得ると考えられます。その実現に向けた市の考えを伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 今後の先進自治体における活用事例や、進歩するドローン技術に注視し、ドローンの活用について研究を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○高島淳副議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） いろいろお聞きしましたけどもが、一応前向きに考えておられると、研究していくというお答えでありました。 ドローンは、もう常に前へ進んでいる、発展しているということです。それに伴い法律も、後をついていっている。つまり、規制緩和をされていくというような感じです。 例えば、この間の新聞でも、密集地は運輸局の許可が必要であるけどもが、人口密集地ですね。ですが、それについても、今後、緩和していくと、この12月からそれが緩和されるというようなことが新聞に載っていました。そのように、いろいろ前向きに時代が動いている中で、市としても、職員さんにいろいろ研究をしていただきまして、必要なところにドローンを使っていって、有効な市の職員さんの仕事にも一助になるということを考えながら、今後やっていただきたいというふうに思います。そうすることによって、ひいては、市民サービスにつながっていくというふうに私は考えて、今回の質問をしました。 どうか前向きに、ドローン活用をお願いしまして、質問を終わります。（拍手）
○高島淳副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時19分 休憩 午後１時28分 再開
○高島淳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。13番中川昌也議員。 〔13番中川昌也登壇〕（拍手）
◆１３番（中川昌也） 議長にお許しをいただきましたので、順次伺ってまいります。 大項目として、インフレに対応した実収入増加のための施策実現についてであります。 質問趣旨は、令和２年１月に、国内で最初の新型コロナ感染者が確認されてから、いまだに終息の兆しが見えない中、今年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻の長期化が追い打ちをかけて、物価が上がり続けています。 また、20年ぶりの円安進行が拍車をかけ、年末までに１万品目超が平均で13％値上げされるとの予測が現実味を増しています。 そうした中、今年８月に開催された中央最低賃金審議会で、最低賃金の目安について、過去最高の31円引上げ、全国平均961円にすることが答申されました。しかし、この基準で本当に労働者の暮らしは守られるか疑問に感じるところであります。 また、ここ数か月の物価上昇の長期化による悪影響は、今年４月から受給額を0.4％減らされた年金で暮らす高齢者にとっても死活問題ではないでしょうか。 そこで、今回の質問は、それら認識を確認した上で、市独自に取り組む施策について私なりの提案をさせていただき、実現の可能性について市の見解を伺います。 中項目１、労働者や年金で暮らす高齢者の現状について。 小項目１、家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数を見ると、食料価格高騰の長期化で高止まりしたままですが、市は、こうした市民の家計への圧迫した状況を、どのように把握しどう分析しているのか伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 総務省統計局が公表しておりますエンゲル係数の推移から、令和２年において、感染症拡大の影響による大きな上昇が見られ、本年３月以降、物価高騰が要因と予測される上昇が続いておりますことから、家計に対し影響を及ぼしている状況であるというふうに把握をいたしております。 食料の消費者物価指数の推移から、今後も物価高騰が続くことが予想され、さらに家計への影響が強まるものと分析をいたしております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今後も物価高騰が続いて、家計への影響が強まるという、同じ認識を持っていることが確認できましたので、次に移ります。 小項目の２、食料価格高騰の長期化は、年金で暮らす高齢者にとって切実な問題とも言えます。そうした実態を市はどのように把握し、分析しているのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 総務省などの調査によりますと、ロシアのウクライナ侵攻や円安ドル高により、エネルギーと食料を中心とする物価高が、低所得者層世帯ほど家計の重荷となっており、その影響は、年金で暮らす高齢者にとどまらず、あらゆる世代、年代層、所得層にまで広がっているものと認識をしております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） ここでも低所得で生活されている方々の窮状に対して、懸念する認識を持っていることが確認できましたので、次に移ります。 小項目の３、今年の最低賃金の引上げが市内の企業で確実に実施されるのか。また、その実施によって、企業の経営がどの程度影響を受けるのかといった確認や把握を、市はどのように行い、どのように分析しているのか伺います。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 最低賃金につきましては、最低賃金法において、厚生労働大臣または都道府県労働局長が最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聞いて地域別の最低賃金を決定しなければならないというふうにされております。 同審議会では、賃金の実態調査結果など、各種統計資料を十分に参考にしながら審議が行われ、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力、この３要素を考慮して決定されるものでありますので、市において市内企業での実施状況や、それから企業経営への影響について、確認等は行っておりません。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今の答弁を聞いて、国の考えを説明されたもので、瀬戸市独自に、実態を把握することはやっていないということでした。 対策を打つには、実態を把握しなければ、打つ手が的外れになってしまうこともありますので、実態調査を行うべきであることを指摘し、次に移ります。 中項目の２、労働者の賃金引上げ実現と企業への働きかけについて。 小項目の１、これまでに、労働者の生活を守るために、市はどのような施策を実施し、その実績と効果を伺います。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市では、愛知県内の他団体に先駆けまして、平成30年１月に、厚生労働省愛知労働局と瀬戸市雇用対策協定を締結しております。 この協定に基づきまして、毎年度事業計画を定め、地域産業における雇用対策と人材の確保、ライフワークバランスの推進、生活困窮者等に対する雇用対策、この三つの項目について、愛知労働局と市の役割分担ですとか、それから目標管理を共有しながら、より効率的で効果的な事業を実施しておるところでございます。 なお、令和３年度の事業目標に係る結果につきましては、八つの目標に対しまして、四つが目標を達成しておるところでございます。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今答弁いただいた中で、令和３年度に、八つの目標に対して、四つが達成されたという説明がありましたが、その八つの目標は何であるのか、分かる方は少ないと思いますので、まずは八つの目標が何なのかを明らかにしていただき、その中で、四つの目標を達成したことで、どのような成果につながったのか伺います。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） まず一つ目の、地域産業における雇用対策と人材の確保では、助成金セミナーについて、予定どおり開催できましたが、産業支援センターせととハローワーク職員が一緒に事業者を訪問するといったことについては、年６回を目標としておりましたけれども、訪問するということができていない状況でございます。 次に、ライフワークバランスの推進では、ライフワークバランス推進宣言の企業登録者数を年間10社としましたけれども、４社にとどまっております。 また、育児と両立しやすい求人や短時間求人面接会の実施について、年１回の開催、参加企業４社とする二つの目標は達成しましたが、求職者数の参加者数の目標12人以上に対し、10人の参加となり、こちら目標の達成ができなかったという状況です。 次に、生活困窮者等に対する雇用対策では、チーム支援における生活保護受給者等の就職件数の年間28件に対して、35件の実績がございました。 また、障害者雇用に関する意見交換会の開催については、実施ができなかったということで、コロナ禍ということもあって、少し対面のものについては、実施ができなかったところもありますけれども、その中でも最大限、ハローワークと協調した施策は行われたものというふうに評価をしているところでございます。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） すみません、今のところ、もう一度お尋ねします。 四つ目標を達成したことで、どのような成果につながったのかを先ほどお伺いしたんですが、そちらについてもう一度お伺いできますか。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 助成金セミナーでは、市内企業者に活用が可能なセミナーを参加することができて、たくさんの方に御参加して、理解をいただくことができたこと。 それから、ライフワークバランス宣言のほうは、ＰＲをしたことで、目標は達成しませんでしたけれども、４社の方に登録をいただいたこと。 それから、生活困窮者のところについては、生活保護受給者の就職件数が28件に対して35件と大幅に確保できたというのは、成果であるというふうに考えております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 目標を達成したことで、成果がどのようにあったかという御説明をいただきましたが、目標を幾つ達成したということではなくて、目標を達成したことで、どのような成果に結びついたのかを明らかにしていただくことが分かりやすいと思いますので、今後の改善を指摘して、次に移ります。 小項目の２、これまでに、市内企業が労働者の賃金引上げを進めやすくするため、市はどのような施策を実施し、その実績と効果を伺います。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市では、労働生産性を向上するために、先端設備等を導入する場合、導入した資産の固定資産税相当額を減免しております。 この制度の適用に必要となる先端設備等導入計画を、平成30年度から令和３年度までに延べ75件認定をさせていただき、生産性向上に資する投資額は約24億円となっております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） ここも改めて伺います。 今の答弁で、市内の75の企業ですか、75件、ちょっと企業数なのか、件数なのか、はっきり分かりませんが、24億円を投資されたということでしたが、それにより、そこで働く労働者の賃金の引上げ等がどのように改善されたのかといったところがなかったと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） この制度を活用するために、事業者から提出されます先端設備等導入計画におきまして、労働生産性が年平均３％以上向上すること、といったことは確認をしておるんですけれども、議員御指摘いただきました最低賃金の引上げにどの程度寄与するかについては、確認する内容となっていないところでございます。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 企業の投資を促すだけが目標ではなくて、労働者にとってどのような恩恵がもたらされたのかも、検証することが大切だと思います。 今後はそうした確認の重要性を指摘し、次に移ります。 小項目の３、労働者の賃金引上げを実施することで、企業側が一方的なダメージを受けるだけになってしまっては、意味のないことになってしまいます。 そこで、双方バランスが取れる施策が必要と思うが、市はどのような施策がよいと考えるのか、見解を伺います。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 厚生労働省では、設備投資や、人材育成に係る研修、業務改善のためのコンサルティングなどの費用の一部を助成する業務改善助成金事業を行っております。 このように、中小企業、それから小規模事業者の生産性向上を支援し、最低賃金の引上げを図る施策が有効であるというふうに考えております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） ここも改めて伺います。 今の答弁は、国の考えを説明されたものと、私は受け止めました。瀬戸市がどのように考えているのかは、なかったと思います。 国の施策に同調した一般論だけではなくて、瀬戸市の実情に合った考え方を持っているのかいないのか、改めて伺います。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 市としても、最低賃金の引上げには、生産性向上を図ることが重要と考えておりまして、これに基づいた支援をしているというところでございます。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 市も国と同じようなことを考えているということでした。 地域ごとに実情の違いがあると思います。そうした実態を把握しなければ、打つ手が的外れになってしまうことにつながるので、その点を改善されることを期待して、次に移ります。 小項目の４、市内企業への補助金や支援金を出す際に、企業経営の評価だけでなく、市民の雇用や労働者の賃金といった要件を加えることも一つの方法だと思います。この提案の実現について、市の見解を伺います。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 国の助成制度では、それぞれの制度の目的に応じまして、最低賃金の引上げを条件とする場合や、それから最低賃金の引上げについて、要件を満たす事業に特別枠を設けるなどの制度設計が行われております。 これらにつきまして、さらなる研究を行いながら、今後の市の制度設計に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところも国の制度を説明されたのかなと思うわけですが、瀬戸市独自として、どのように考えているのかということにつきましては、今後の研究課題だというふうにおっしゃられました。 確かに、研究も必要なのですが、もう少し積極的な姿勢を持って、臨んでいただくよう指摘し、次に移ります。 中項目の３、新型コロナウイルス感染拡大以降、年金で暮らす高齢者に対する瀬戸市独自の取組について。 小項目１、新型コロナウイルス感染拡大以降、年金で暮らす高齢者に対して、瀬戸市独自で行ってきた施策の有無と、その実績を踏まえた効果を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 全ての高齢者を対象とした、本市独自の施策は行っておりませんが、昨年度、感染リスクの高い高齢者施設等に対しまして、感染防止対策用品の配付、施設従事者への見舞金の支給を行い、評価をいただいていると解しております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今の答弁は、瀬戸市独自の施策は行っていない、これまでにコロナ禍で手は打ってきたということは明らかになりましたので、次に移ります。 小項目の２、年金の受給額は、働いてきた環境によって異なります。それを踏まえて、最低額の年金だけで暮らす高齢者が、生活するために幾らぐらい不足していると考えているのか、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 年金受給者も、その生活様式は様々であり、不足額を明確に申し上げることはできませんが、先ほど申し上げました、低所得者層であるほど支出に占める食料等の生活必需品の割合が高く、今回それらが著しく値上がりしたことで、生活が逼迫しているものと考えております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） ここも年金受給者の生活が逼迫している認識が確認できましたので、次に移ります。 小項目の３、上記のように、本当に困っている市民の救済策として、どのような施策があり、その効果をどのようなものと考えているのか伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） これまでコロナ禍における支援事業として、国の決定によります非課税世帯等への特別給付金や、市独自の低所得の子育て世帯向け生活支援特別給付金、また、生活困窮者への食糧支援などを実施してまいりました。 その効果といたしましては、困窮されている方々に対して、直接的な生活支援につながったものというふうに考えております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 改めて伺います。 今の答弁では、いろいろな特別給付金によって、生活に困窮している方々への、直接的な支援が行われたというようなことをおっしゃられました。 それは分かりますけど、効果としてそれで足りているのかという把握は、できているのかできていないのか伺います。
○高島淳副議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 先ほど御答弁させていただきました、まず、直接的に生活支援につながったものというふうに感じているところでございますが、具体的な数字であるだとか、そういった調査等で知れているというような状況はございません。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） いずれにしても、実態把握が必要であるということをここでも指摘をさせていただき、次に移ります。 小項目の４、年金が減額され、物価が高騰し二重苦の中、本当に困っている高齢者は多数いらっしゃると思います。困っている高齢者の方々に対し、瀬戸市独自の対策があってもよいと思います。例えば、年金減額相当分を緊急臨時対策として、地域振興券を発行し給付するなど、市独自の対策を行う必要性があると考えますが、見解を伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 議員御指摘のとおり、高齢者をはじめ困っている方々に対する対策が必要であるというふうに考えておりまして、物価高騰などの支援策として、低所得の子育て世帯に対する給付金、水道料金の減免と、学校給食賄い材料費の助成など、市独自の施策事業を実施しているところでございます。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） ここも改めて伺います。 既に配られました特別給付金は、物価上昇が直撃している今の支援に、救済策にはつながらないと思います。 そうした意味で、今すぐにでも行わなければならないと考える支援策や救済策のお考えはないのか、改めて伺います。
○高島淳副議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 支援策の検討立案につきましては、今年の４月以降、国のほうから、物価高騰の係るそういった支援を、という方針も出されてございまして、本市におきましても、それ以降物価高騰を踏まえたそういう生活支援の必要性につきまして、検討しているところでございまして、現在の今回の定例会におきます補正予算等の中にも、そういった支援策のほうも含め、また、今年度の６月以降、そういった支援のほう実施させていただいているところでございます。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 困っている皆さんに対する支援策や救済策は、待ったなしの状態だと思います。瀬戸市の政策判断に期待して、次に移ります。 小項目の５、上記④の提案を含め、市独自の対策を実行するための課題は何か伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 市独自の施策を実行するための課題といたしましては、施策を実行するための財源及び人員マンパワーであると考えておりまして、現状におきましても、限られた人員の中で、協力体制を取りながら、通常業務に加え数多くの支援事業を実施しているところでございます。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 財源問題につきましては、この後の質問にも出てくるので、ここでは控えますが、市民が困っているときだからこそ、職員の皆さんの頑張りにも期待が膨らむことだと思います。 コロナ禍が長引いて、大変御苦労されていることには敬意を表しますが、今すぐにでも行わなければならないこともありますので、その辺を指摘させていただき、次に移ります。 中項目の４、瀬戸市独自の取組を実現するための考え方と推進体制について。 小項目の１、厳しい財政の制約がある予算編成の場では、必要な原資をどうやって確保するのかの議論も必要と思います。そこで、市の施策を査定する基準について伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 支援施策につきましては、社会情勢に応じた方針を決定し、この方針に基づき、国や県の施策動向、市民関係団体のニーズを踏まえつつ、事業を立案した後、庁内での議論を行った上で実行すべき支援事業を決定いたしております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 次に移ります。 小項目の２、コロナ禍で市民を守る施策に使うための
地方創生臨時交付金が瀬戸市にも交付されています。それを使って、労働者の賃上げや年金で暮らす高齢者への施策を行うべきと思いますが、その実現の可能性と課題について伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） これまでに交付された
地方創生臨時交付金については、感染症対策、物価高騰対策において有効に活用をいたしております。 今後想定される交付金の活用につきましても、方針に基づき、国や県の施策動向、市民関係団体のニーズを踏まえ、全庁的な協力体制の下、効果的な施策事業を検討してまいりたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 コロナ禍に加え、物価の高騰が重なり、困っている方々にとって、今すぐに支援や救済が必要な状況だということは疑う余地のないところだと思います。 これまでと同じように、ニーズを踏まえて、効果的な施策や事業を検討するということではなく、待ったなしということを念頭に置いた、最優先に取り組むことだと思います。 そうした判断ではなくて、ほかにもいろいろとある中の一つということで検討していくというようなことなのか、改めて伺います。
○高島淳副議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 先ほどの答弁とも重なりますが、本年度４月以降、物価高騰対策として国が報酬を示され、それ以降本市におきましても、６月の定例会以降、補正予算のほう計上させていただいておりますが、そちらの事業につきましては、基本的には物価高騰対策というのが中心となっておりまして、生活に大変困っている方々へのそういった支援策が検討されているという状況でございまして、今後も、臨時交付金のほうの交付条件のまだ分からないところでございますけれども、そういった交付があった際の立案につきましては、物価高騰等の生活に困っている方への支援というのが中心になってくるところではないかなと、そのように思っております。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 次に移ります。 小項目の３、瀬戸市独自の施策の実現は、市長の強いリーダーシップがあってこそ実現できるものだと思います。また、それを実行することで、市民との信頼関係を深めることにもつながると思います。そうした政治判断についてのお考えと、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 長期化する感染症の影響ですとか、原油価格、物価高騰は、市民生活に影響を及ぼしていると認識しておりますので、現状も、それらに対応する支援事業を実施しているところでございます。 今後も、現在、今、国が検討しております緊急対策を踏まえ、より効果的な施策事業を検討し実行をいたしていきます。 以上です。
○高島淳副議長 中川昌也委員。
◆１３番（中川昌也） 最後に、できれば市長にお答えいただきたいんですけど、本当に困っている方々というのは、待ったなしの状況。私が提案をさせていただきました地域振興券を例えば発行し、地域の経済活動にも寄与するという点から、市長のお考えはどうなのか、お答えできたらいただきたいと思います。
○高島淳副議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 先ほど答弁いたしましたとおり、国の緊急対策は喫緊に策定されることが見込まれておりまして、その中で、感染症対策や物価高騰対策が示され、
地方創生臨時交付金の追加交付、こちらも明らかになってまいりますので、それらを踏まえて施策事業を検討し実行してまいります。
○高島淳副議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 市長の口から御答弁いただきたかったのですが、残念でなりません。 今回私が取り上げた問題は、看過できない、見過ごしてはいけない問題だと思います。そうした取組をすぐにでも実現していくためには、自治体自らが困っている方々に、どうやって寄り添っていくのかの姿勢の問題だと思います。 今回の私の質問をきっかけに、早期に施策が実行に移されることを期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高島淳副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時02分 休憩 午後２時18分 再開
○高島淳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次ハートフルに質問してまいります。 大項目は今回一つです。
ハートフルパーキング制度、在宅医療介護のための駐車場、これの導入について。 質問趣旨としまして、在宅医療、介護サービスの円滑な利用を支える駐車場マッチングの仕組みとして、
ハートフルパーキングという取組があります。 近隣市では、平成30年１月から春日井市、令和２年10月から小牧市において運用を開始しています。この仕組みは、訪問診療、訪問介護、訪問看護、訪問介護、ケアマネジャー等の医療、介護従事者や市の認定調査員等が、駐車スペースのないお宅を訪問する際に、近隣の登録いただいた駐車スペースを一時的に借用することで、路上駐車などを防ぎ、円滑な在宅医療介護サービスを提供できるようにするものです。 本市の特徴として、高齢化率が高く、訪問
在宅サービス利用者が多いことや、狭い道路が多く、路上駐車の懸念もあることから、制度導入の検討を始めてはどうかと考え、質問していきます。 中項目１、
ハートフルパーキングの先進事例について。 小項目１、本制度の先進事例として、春日井市と小牧市の取組が挙げられます。この制度設計全般に対する見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
ハートフルパーキングは、在宅医療や介護サービスを提供するに当たりまして、駐車場の確保が困った場合に、近隣の登録いただいた駐車場を一時的にお借りすることで、円滑な在宅医療や介護サービスを提供できることを目指し、実施されている制度であると認識をしております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 他市の先進事例の制度設計について伺いましたが、この仕組みが少し難しいこともありましたので、質問趣旨での私からの説明と、執行部側からの説明をしていただくことで、聞いていただいている皆様の理解も深まると思い、このような出だしの質問としました。 次に行きます。 小項目２、本制度は、在宅医療や介護への理解を促進するとともに、地域での支え合いを促進し、地域包括ケアの構築に寄与すると考えますが、本市としてはどのように捉えているのか、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 春日井市と小牧市においては、地域の実情を踏まえて
ハートフルパーキング制度を実施されており、制度を通じて、在宅医療や介護への理解、地域の支え合いを促進し、ひいては地域包括ケアシステムの構築に貢献する事例だと考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この仕組みの特徴としまして、駐車場提供者の存在が不可欠なんですが、例えば、うちの空いている駐車場を使っていただいていいですよとか、免許返納して駐車場を使っていないから地域の役に立ててくださいとか、若い人でも、平日の日中は仕事で出ていて、自宅の駐車場が空いているので、近所のおじいさん、おばあさんの在宅介護のために使ってくださいとか、そういう市民の方々の善意がないと成り立たないものです。 まさに、共助、互助、助け合いの仕組みであり、地域包括ケアの核となる考え方に基づくものだと思います。 私は瀬戸ならできると思いますし、それができる瀬戸であってほしいと思います。 とはいえ、事業を行う上では、きれいごとばかりではなく、当然ながら先立つものが必要ですし、費用対効果の面も当然ながら出てきます。その辺りのことを聞いていきます。 小項目３、春日井市、小牧市と、駐車場の利用登録や予約、位置情報など、ＩＣＴを活用したシステムを導入しています。春日井市によると、実績として年間1,699件、これは令和３年度です、の利用があり、利用者登録数約130件、駐車場提供台数約390台であり、初年度の
イニシャルコスト、これはシステム開発費などですが、これで260万円ほど、次年度以降のランニングコスト、システムの運用費として年間66万円ほどとなっています。 実績も年々増加傾向であり、事業としての有用性は十分にあるのではと考えますが、本市としてどのように捉えるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 人口規模や地域性の違いもございますが、春日井市における
ハートフルパーキングの利用実績からいたしますと、一定の有用性はあるものと評価に値すると考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） コストに対して実績がどこまであればというのはなかなか線引きが難しい部分だと、答弁も難しい部分あったと想像しますが、十分に成立している事業だと思いますし、現在進行形で広がっているシステムです。 イニシャルで数千万円とか、ランニングでも数百万円とかかかる事業ではないということも御理解いただけたかと思います。 では、コストのほかにもう一つの観点も私は大事かと思いますので、お聞きします。 小項目４、新たな事務事業の展開を考えたとき、予算についてはもちろんのこと、数字に表れてこない人件費、担当課職員の負担がどれほど増えるのかという観点は必要と考えますが、それについての見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） まずは、新たな事業の本市における有用性を判断することが必要であると考えており、現状では人件費や事務負担の増加量などを推測するまでの段階には至っていないと解しております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この質問の観点は個人的にはかなり大事かなというふうに思っています。 予算計上されている額は決して多くない事業でも、実は職員の業務負担はかなり大きくて、基幹業務を圧迫しているなんていうのは実際ある話だと思います。 そういった意味でも、この事業を評価するには欠かせない観点かと思いましたが、本市としては、推測する段階にもまだ至っていないということでした。 先にお伝えしておきますが、先進２市さん、春日井市と小牧市さんのお話ですと、確かに導入時の負担というのはありましたと。事業開始後の負担感はさほどないよ、というようなことを私はお聞きしております。 特に小牧市さんより春日井市さんのほうが、先例がない中でのシステム設計ということもあったので、御苦労はあったようです。 ただ、私が聞いた話なので、近隣市町の同じ職員さん同士で、本音トークのようなこともしていただければ、実際どうなのというところは知ることできると思いますので、ぜひやっていただければと思います。 中項目の２に移っていきます。本市への制度導入の可能性について。 小項目１、本市においては、先進２市と比べると、高齢化率が高く、訪問、
在宅サービス利用者が今後ますます増えるのではと予想しますが、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市の高齢者総合計画では、今後も高齢化率は上昇すると推測しております。 それに伴い、訪問介護や訪問看護などの居宅サービス利用量も増加すると見込んでおります。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） そうですよね。全国的には、2025年問題、団塊の世代の全ての方が75歳以上となる2025年以降に発生すると予想される様々な問題というのがありますけれども、本市は愛知県下でもトップクラスの高齢化率の高さですので、より顕著に、そして早く問題が具体化してくるのではと予想もできます。 御答弁でもいただきましたけれども、訪問
在宅サービス利用者が今後ますます増えるというのも、本市ではより顕著に出てくるだろうと予想できます。 つまり、今回提案しているような制度の必要性は、他市と比べると、他市よりも高いと私は言えると思います。 では、一つ再質問させていただきます。 さきの中項目の答弁の中で、本市における有用性を判断することが大切というような御答弁あったかと思います。 有用性とは、有効に機能する性質、役に立つ傾向のことを言います。 本市の高齢化率の高さ、訪問
在宅サービス利用者が今後ますます増えるという状況から、
ハートフルパーキング制度の有用性、つまり、役に立つ傾向は高いと言えると思いますが、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 先ほど御答弁させていただいたように、やはり高齢化率、それから利用するサービスの増加という観点からは一定の有用性があるものと捉えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 本市の高い高齢化率を見れば、少なくとも他市よりは優先度は高いだろうと言えると思います。 そして今、有用性もあるということも御答弁いただきました。 では、本市の特徴をもう一つの切り口で聞いていきます。 小項目２、本市の特徴として、幅が狭い道路が多いことが挙げられます。特に高齢化率が高いエリアほど、道が狭く入り組んだ土地が多く、路上駐車への懸念は大きいと考えますが、現時点においてこのような懸念はあるのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 高齢化率が高い中心市街地では、狭隘道路が多く、住宅も密集していることから、駐車できるスペースがない地域が一部あるということを認識しております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） これもそうですよね。道が狭く入り組んでいて、坂も多い。車も入っていけない道の先に何軒も家があるという、これは瀬戸の特徴の一つだと思います。 特にこういうエリアの方々への在宅医療介護サービスなどを想定した場合、つまり、一定時間以上駐車を考えた場合、やはり
ハートフルパーキング制度の必要性は、これも他市よりも高いだろうと言えると思います。 また、ちょっと先ほどと同じような再質問させていただきます。 本市の道が狭く、高齢化率が高いエリアほどその傾向が強いという状況から、
ハートフルパーキング制度の有用性、つまり、役に立つ傾向は高いと言えると思いますが、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 駐車場スペースが確保できない場合などの助けとなる制度であると捉えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 前向きな答弁というか、肯定していただける答弁いただけたかと思います。 それでは、次の小項目３に移っていきます。 在宅医療介護連携システム、電子＠連絡帳が、令和３年２月から愛知県46市町村で広域連携されており、本市もこのシステムを利用しています。小牧市においては、この電子＠連絡帳のオプション機能として
ハートフルパーキング事業を構築しています。本市も同様のシステム構築とすることで、
イニシャルコストの削減は可能と考えますが、実現性を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） コストの観点以前に、本市にとっての有用性を判断することが第一であると考えております。 現在、電子＠連絡帳の活用方法につきましては、障害児のシステムを搭載するということを本市は最も電子＠連絡帳のオプションとして考えており、それをまずは実行することに今努めておるところでございます。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 電子＠連絡帳、広域連携されていて、その使い方は各市様々あると思います。 本市は今障害児の情報をしっかりやっていくというところで活用されているということで、すごくいいことだと思います。 今のこの事業に対しては、今の御答弁ですと、本市にとっての有用性を判断することが第一というようなことだったと思いますが、さきの質問から有用性はある程度確認できているのかなというふうに思っています。 じゃ、コストの観点も考えなきゃいけないんですね、ということで、まずは私の見解を述べておきます。 春日井市さんは、平成30年からやっていて特に先進ですので、システム開発からと言うか、システムの導入の必要性の検証というところからやっています。開発、導入としています。 小牧市さんは、電子＠連絡帳内での
ハートフルパーキング事業の構築を事業者に打診して、開発可能の回答を得て、実装への流れをつくっています。 本市は、小牧市さんと同じ電子＠連絡帳を利用していることからも、
イニシャルコストの部分での優位性というのはしっかり私はあると思います。 中項目２の本市への制度導入の可能性というところをちょっとまとめますと、高い高齢化率や狭い道路事情、システム構築に関わる状況、これらを踏まえますと、本市での制度導入の可能性は十分にあって、他市に先んじて行う必要性、有用性というのもはっきり見えてきたかと思います。 ということで、中項目の３に移っていきます。 中項目３、サービス利用者、これは医療介護関係者のことを言います、今回のシステムですと、サービス利用者というのが、要は、医療介護関係の人、ちょっとややこしくなっちゃうので括弧書きで書かせていただきました。駐車場提供者、これは一般世帯の方や店舗など、こういった方々のニーズ調査について。 小項目１、先進２市とも導入までの経緯として、医療介護連携の協議会や研修会などで、サービス提供時の駐車場所の確保に困っている声が上がったことが契機となっています。本市としても、まずは
ハートフルパーキング利用者となる医療介護関係者が、訪問、
在宅サービス提供時の駐車場所の確保について、お困りの声はないのか、調査やヒアリング等を通じてニーズを把握する必要があると考えますが、現状と今後の予定を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 介護事業者の方々などから、サービス提供時における駐車場の確保ができないというお困りの声につきましては、現在のところ伺っておりません。 そのような要望が多く寄せられた場合は、現状や課題についてのヒアリング調査を行うことになると考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今回の質問の一つちょっと肝になるところの答弁だったんですが、実際問題、私が幾ら必要性を訴えて、行政としても必要性を感じてもらったところで、
ハートフルパーキングの利用者となる医療介護関係者の方が、困ってもいないしそんな制度は要りませんとなれば、もちろん要らないわけなので、今の御答弁によると、要望が多く寄せられればヒアリングしていくということだったと思います。 ちょっとここ大事なところなので、再質問させていただきます。 要望が多く寄せられた場合というのは、具体的にどういった状況なのか。 例えば、地域ケア会議ですとか、瀬戸市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体会議ですとか、瀬戸旭在宅医療・介護連携推進協議会などなどのこういう会議体における問題提起が条件になるのか、事業者が個別に市に要望してもそれは有効になってくるのか、その辺りのこと、御答弁お願いします。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 御要望につきましては、必ずしも組織体を通さなければならないということではございません。 事業者の方の声が個別に集まれば、それについては、お聞きしてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ありがとうございます。個別の要望もしっかり一つの声として聞いていきますというような御答弁だったかと思います。 これまでの答弁からも、この制度の一定の有用性というのは確認できているわけですので、あと私としては、今日を一つ起点として、行政側から、駐車場所にお困りはないかというような問いかけ、これもあってもよいのではと私は思います。 これなぜかと言いますと、いろいろな今話した会議の会議録、いろんなもの、見られるものは見てきたんですけれども、これらの会議に参加される関係者の方々は、日頃からお困りがある方を助ける仕事をされています。 高齢者の方々のお困り事を解決することに尽力されていることからも、会議の中での発言とか提案、提言というのは、非常にありがたいことですが、そういった方々を助けるための御発言がほとんどです。 つまり、自分たちの困り事に対してはあまり発言がないというか、発言を控える傾向もあるのではと、私は推測しました。ですので、行政側からの問いかけはあってもよいと思いますが、こちらはいかがでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） おっしゃるとおり、事業者さんのほうは、やっぱりまず御自分の会社というか、事業所の問題ということで、御自分の力で解決、また、利用者さんと協力を得ながら、また地域の方が御協力いただいて、制度にこだわらず、仲を取り持っていただいて見つけたという事例もあって、そちらも程度だけじゃなくて、やっぱり地域の協力というのは既になされて行われているという実例もございます。 こういったものもありますけれども、今後こういった観点も入れながら、事業者さんとは話合いを進めていきたいと思っております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ぜひ問いかけしていただければと思います。 私がこの制度を知ったきっかけなんですけれども、2019年11月の、たしか11日だったと記憶していますが、瀬戸市議会の、当時私が所属していました厚生文教委員会、こちらのほうで、地域包括支援センターの方々との意見交換会というのをやりましたよね。 そのときのある一方、私がグループで一緒に話をしていた中の方で、春日井市でこんな取組を始めたみたいですというので、ちょっと紹介もいただいたんです。 その当時というのは、まだ春日井市さんも始めたばかりだったので、私もこんなのあるんだと思ってちょっと調べたら、まだ始めたばっかりで実績も何も見えてこないような状態だったので、ちょっと胸のうちにとどめておいたんですけれども、今やっと実績もしっかり出てきたところなので、今日、こういった提案させていただいております。 こういう介護系の仕事をされている方々って、やっぱり人のお困り事を助けることに注力されていますので、基本的な考え方として、やはり助ける側なんですよね。 ですから、自分たちの困り事を聞いてもらう、助けてもらうことをそもそもあまり想定されていませんから、ということで、ぜひ行政側からの問いかけはしていただきたいと思います。 次の小項目２にいきます。上記調査について、例えば、自宅で行う
サービス担当者会議では、ケアマネジャーをはじめデイサービスなどの事業担当者、介護担当者、医師、看護師、理学療法士、
福祉用具専門相談員など、自宅に４、５台の車が訪問する場合もあり、サービス提供時以外の会議などの駐車場所確保の状況についても把握する必要があると考えますが、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） サービス提供時以外の会議等につきましては、介護サービス計画の策定や、変更のタイミングにおいて開催の必要があるということは当然承知はしておりますが、具体的な個別案件の開催日時を行政側が把握する必要はないと考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 個別案件の開催日時を把握する必要はないということだったんですが、ちょっと質問の趣旨とずれたような気がしますので、再質問させてもらいます。 私が伺ったのが、サービス提供時以外の会議などの駐車場所の確保というところについて把握する必要が、現況どうなっているかというようなところは把握する必要があるのではと、お困りはないかとか、苦労している状況はないかというところを把握する必要はないかというところを聞いたんですが、こちらどうでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 先ほど申しましたように、担当者会議の開催につきましては報告すべき事項ではございませんので、それに伴う駐車場の確保の状況についても、現状では把握はしておりません。 それに伴い、お困りの声につきましても、具体的には届いておらないのが現状です。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この
サービス担当者会議、地域によってサ担と言ったり、担会と言ったりすると思うんですけれども、我が家でも実体験としてあるんです。自宅でこの
サービス担当者会議をやるときに、当時はケアマネジャーさんで１台、デイサービスはリハビリ強度が違う場所２か所を利用していたのでこちらで２台、月１、２回のショートステイの利用も始めていたのでこちらで１台、車椅子とか電動介護ベッドとか、手すりのレンタルというのもしていたので、こちらの事業者さんで１台、担会のたびに車が５台来る時期、実際あったんです。 そんな台数、我が家にとめられませんので、まず、うちの車を移動させて、それでもとめ切れないので、ケアマネさんに、ちょっと離れたスーパーまでとめに行ってもらって、そこから１キロぐらい歩いて、また来てもらうのです。 あとは、また１キロ以上離れたコインパーキングにとめて来てもらったりとか、そういう何とかやりくりしていたという実情もあって、実際の介護サービス提供以外でも、こういったことは往々にしてあるんです。 もう一個、再質問させてもらいます。 再質問としては、
サービス担当者会議などの駐車状況などについて、高齢者福祉課として把握する必要性は感じていますか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 先ほど、行政からの問いかけという観点は必要かと思いますので、そういった場合にそういったお困りの声が上がってくる場合は、また状況について把握すべきかと考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ありがとうございます。その辺りもしっかり把握していただければと思いますので、お願いします。 小項目の３に行きます。 次に、駐車場提供者となる一般世帯の方々、例えば車通勤で日中駐車場が空いている方ですとか、運転免許返納し空き駐車場のある方など。それや、事業者、店舗の方々による駐車場提供が可能かの調査も必要と考えますが、どのようか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
ハートフルパーキングが必要ということで検討する段階になりましたら、当然のことながら、駐車場提供側の動向調査も必要となるというふうに考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） そこにもう一歩踏み込んだ再質問ちょっとしたいと思いますが、その場合、どのように調査を行いますか。また、調査に関して課題は何かありますか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） まだ
ハートフルパーキングの事業について、検討する段階になっておりませんので、駐車場の調査方法について等の具体的な事柄についても検討はしておりません。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 事業開始を決定する前の段階での調査ということは難しいかもしれないと思ってお聞きしたんですが、とはいえ駐車場提供者の方がいないと始まらない事業ですので、何とかある程度の担保というか目星ぐらいは、担当課としては欲しいところだとは思います。やるとなればですけれども。 一つ提案なんですが、その場合なんですけれども、本市の職員さんのうち、市内在住で車通勤されている方々に調査してみるのはどうですか。これならできると思いますが、ちょっと再質問、ここはやめときます。調査する場合の参考としていただければと。 こういう調査であれば、もし提供が難しいという回答であっても、どの辺りがネックになったのか、どんな心理的ハードルがあったかなど、市の職員さんであれば、追加調査もしやすいと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 ということで、最後の中項目４に行きます。瀬戸市
版ハートフルパーキングについて。 小項目１、調査やヒアリング等の結果、本市にも
ハートフルパーキングの取組の必要性が確認された場合、本市の特徴である高い高齢化率や狭い道路事情も踏まえれば、本市こそ積極的に
ハートフルパーキング制度を取り入れていくべきではないかと考えますが、本市としての見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市の高齢者総合計画に掲げました様々な事業を進める過程におきまして、この事業の有用性や、他の事業との優先度を慎重に判断してまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 本事業の有用性や優先度を慎重に判断してまいるということだったと思いますけれども、今回の質問の中で、有用性や優先度はしっかり確認できたのではないかというふうにも思っております。 少なくとも、他市と比べて本市における有用性や優先度、これは確認できたと確信はしております。あとコストについてもです。 あとは、本市の中の様々な事業とのバランスというか、有用性や優先度の兼ね合いみたいなところだったと思います。 導入へ向けた道筋も、この質問を通じて見えてきたかと思いますし、先進２市の春日井市さんも小牧市さんも、同じ県内で地理的にも近い自治体です。ぜひ両市のお話も伺いながら進めていただきたいと思います。 最後の小項目２にいきます。先進事例の春日井市、小牧市のＩＣＴを活用した制度設計は、一つの成功事例だと考えますが、本市の駐車場提供者の世代分布によっては、ＩＣＴが不得手な高齢世帯の駐車場提供者が多い可能性も予想されます。駐車場提供者の実態に即したシステム設計、例えば、メールなどが不得手な駐車場提供者に対しては、簡単に電話対応できる仕組みとするなど、瀬戸市
版ハートフルパーキングを確立することも考えられますが、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） これも先ほど申し上げましたとおり、本市の高齢者総合計画に掲げました様々な事業を進める過程におきまして、本事業の有用性、そして優先度、総合計画には、ほかにやるという事業の優先順位が掲げられておりますので、それも含めて、やはり慎重に判断をしていくということが必要であると考えております。 議員がおっしゃいました提案については、貴重な御意見として承りたいと考えております。
○高島淳副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 先ほどと同じ答弁ですね。 最後は、やる前提の少しフライングぎみの質問になってしまいましたが、もしやるのであれば、先進２市を参考にしながら、両市と本市との違いによって、どのようなことが想定されるか、それに対する対策というところも意識しながら、制度設計していただきたいと思います。 まずは、最低限ニーズ調査をという思いで質問しましたが、お困りの声が上がり、要望が多く寄せられた場合ということでした。 あと、その後、前向きなちょっと課長答弁もいただきましたが、今回、
ハートフルパーキング制度については、市の担当課の皆さんもこの制度を知らないところから始まりました。 そこから、今回の質問によって、実現に向けたレールはある程度引けたかなということは、個人的にですけど思います。 あとは、大事なポイントは、地域包括の皆様、ケアマネジャーさん、在宅医療介護関係者の皆様、各種介護サービス事業者の皆様が、声を上げてください。そうすれば、きっと動き出す事業だと思っております。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高島淳副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時53分 休憩 午後３時08分 再開
○高島淳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。25番長江秀幸議員。 〔25番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆２５番（長江秀幸） それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告のとおり、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 大項目１です。本市の鳥獣被害対策について、お伺いをいたします。 農林水産省の発表によりますと、野生鳥獣による耕作物被害は、令和２年度が約161億円となっており、被害総額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退ともなっており、数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしております。 このため、農林水産者では、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を支援しております。 また、愛知県も、野生イノシシの捕獲及び豚熱検査を実施する野生イノシシ対策の実施、野生イノシシ確保を強化するための県独自補助単価上乗せ等の事業を行っております。 また、愛知県と本市は、本年第二種特定鳥獣管理計画を策定しております。 本市も一定の鳥獣被害が報告されており、対策の強化が必要と考え、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 中項目１、生息状況と対策について、お伺いをいたします。 小項目１、イノシシの捕獲数の推移については、令和元年度を除きますと、平成29年度から毎年300頭以上の捕獲数が報告されておりますが、現状をどのように分析してみえるのか、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 豚熱発生の令和元年度を除きました直近３か年の捕獲数は、ほぼ横ばいで推移をしておりまして、豚熱発生前までの生息数に戻っていると推測がされます。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） お答えいただきました。豚熱発生前の生息数に戻っているのではないかということでございました。 それでは、次に移ります。 小項目２番目でございます。ニホンジカについても近年は１桁台ではあるものの捕獲が報告をされておりますが、現状をどのように分析してみえるのか、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 令和２年度までの捕獲数は１桁でございましたが、令和３年度には15頭の捕獲が確認されたため、ニホンジカは増加傾向にあると推測をしております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） ニホンジカの捕獲も、昨年度15頭ということで、２桁に増加しているということでございました。 私の住んでいるところは田舎でございまして、県道を多分あれは鹿だと思いますが、ど真ん中を歩いている、そういったことを見かける次第であります。 しばらくすると山のほうへ去っていくわけですが、15頭捕獲するということは相当分布しているようなことも推測されるかなというふうに思います。 農作物への被害というのが懸念もされるところですが、イノシシの場合は箱わなが多いと思いますが、ニホンジカの場合、箱わななのかくくりわななのか、あるいは囲いわななのか、いろいろ方策はあると思いますが、現状どのような方法で捕獲してみえるのか、確認させてください。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 令和３年度に捕獲されましたニホンジカにつきましては、箱わなが３頭、くくりわなが11頭、交通事故による捕獲が１頭、15頭というふうになっております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 箱わなとくくりわなということでございました。 じゃ、次に移ります。 小項目３番目でございます。県の調査によりますと、イノシシは、本市におきましての山間部のみならず市街地近くの平地まで分布が及んでおり、被害の拡大が懸念される状況にございますが、現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市街地近くにおいても目撃情報があることから、被害が顕在化している地域の自治会などを中心に、現在制作中の啓発用チラシを配布するとともに、猟友会と連携を図りながら、捕獲活動を進めてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 今制作中ですか考案中ですか、啓発用のチラシというお答えをいただいたかと思います。 ちょっと内容も大事になってくると思いますので、どのような啓発内容、チラシを考えてみえるのかお伺いいたします。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 現在作成しておりますチラシにおきましては、イノシシの生態と習性を解説するとともに、イノシシに遭遇した場合の対処方法、それから人里や市街地に来させないための対策について記載した内容となっております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 内容を確認させていただきました。 そうしたら、次、中項目でございます。２番目に移ります。 生息環境と土地利用状況と対策についてお伺いをいたします。 小項目の１番目、本市の令和４年度瀬戸市第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）実施計画によりますと、本市は、広葉樹等の天然林が57％近く占め、イノシシの住む環境にあると考えられる地域の約50％が森林で、西三河地方や岐阜県の山間部と接しており隣接地域からイノシシが移動しやすい状況となっている。山間部の農地は、大部分は森林内に点在しており、中山間地域及び里山の農地は、谷間を開墾した谷津田や、山腹の緩斜面を利用していることが多く、被害を受けやすい形態をしている、とございますが、被害を受けやすい形態に対し、何か対策を講じてみえるのか、また、今後の方策は何か考えておみえになるのか、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 中山間地域及び里山農地など、被害が受けやすいという想定される地域には、猟友会と連携をしまして、わなの設置等を行っております。 今後も、目撃情報やそれから被害状況を踏まえながら、効果的なわなの設置位置について検討してまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 猟友会さんと連携し、わなの設置ということでございました。 猟友会さんにお願いをする部分が本当に多いと思いますが、今後ともしっかり連携を取っていただければなと思う次第でございます。 小項目２番でございます。愛知県の農林業センサス結果によりますと、本市の耕作物放棄地面積が増加傾向にございます。耕作放棄地の増加は、イノシシによる農作物の被害増加、さらには個体数増加及び分布域拡大を助長する要因となります。耕作放棄地の対策につきましては、瀬戸市
農地バンク制度等の取組もございますが、現状と今後の取組について、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 耕作放棄地の拡大は、イノシシの分布を増大させる一つの要因ともなることから、土地所有者に適切な管理について働きかけを行ってまいります。 また、耕作放棄地を活用する一つの方法として、議員の御説明にありました農地バンク制度がございます。現在16か所が登録をされているところでございますが、これらの利用につきまして、農業塾卒塾生へ御案内をするとともに、地域の実情を一番理解をされております農業委員及び農地利用最適化推進委員さんを通じまして、耕作放棄地の所有者に対し、農地バンクへの登録を働きかけてまいります。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 土地利用者さんへのまずもって働きかけということかと思いますし、農地バンクにつきましても、卒塾生への御案内、農業委員さんを通じての働きかけと、やっていることはやっているよというみたいなことかと思いますが、しかしながら、簡単には放棄地はなかなか順調には減っていかないという現状があるかなと思います。 それでは、中項目３番に移ります。農作物被害状況とその対策について、お伺いをいたします。 小項目の１、本市のイノシシによる農作物被害状況の報告によりますと、被害は増加傾向であったが、豚熱の影響により、令和元年度、令和２年度と少し減少していると考えられる。また、農業者による作物被害のみならず、家庭菜園や植栽についての被害報告、相談も増加傾向にあり、被害を受けているエリアが拡大していると考えられる、としておみえになりますが、現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市街地近くでの目撃情報から、被害エリアが拡大していることを認識しております。 今後の対策につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、地域の住民に対して、イノシシ被害への啓発を行ってまいります。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 先ほど同様、有効的な方策としてチラシ等で啓発ということでございますが、既に、対応してみえると思いますけれども、そういった被害の報告、相談等がございましたら、私も当然、情報がございましたら、現場を行ってみるわけでございますが、そういった訪問等、同行していただくなり、丁寧に対応していただければというふうに思います。 それだけで相談者の方も、一定の市役所、あるいは、が来てくれて、訪問してくれたという形で、また、次にもつながっていくと思いますので、対応のほうだけよろしくお願いをいたしたいと思います。 中項目４番目でございます。目標を達成するための施策の基本的な考え方と対策について、お伺いをいたします。 小項目１、本市は瀬戸市第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）実施計画の中で、目標として特定計画に定められました、農業者被害等の未然防止または減少、個体数を削減し、生息密度の低減、生息分布域の縮減の３点の目標を達成するために、県と連携、協力し、個体数の調整、被害防止、防除対策及び生息環境の管理等を総合的に行うとしています。そして、野生鳥獣管理の実施に当たりましては、個体数推定や繁殖率等、不確実な要素が多いことから、ＰＤＣＡサイクルに沿って進めるとしておられますが、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）実施計画につきましては、猟友会の捕獲状況や、それから住民の目撃情報等により、現状を把握した上で、捕獲目標を設定し、猟友会との連携による捕獲体制の整備をはじめとした各種被害防除対策を計画、実施をしております。 また、毎年、捕獲数及び農業被害状況を把握し、取組の評価を行うとともに、必要に応じて、県、鳥獣及び農業関係機関からの情報やアドバイスを次の計画に反映し、取組の改善を図っております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） ＰＤＣＡサイクル、こういったのを回すことによりまして、それを次の計画に反映するということを言われました。 そして、取組の改善を図っているということの御答弁もありましたが、具体的にどのように改善をしてこられたのか伺います。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 改善内容につきまして、被害防除対策の強化を図るために、令和２年度から、電気柵やメッシュ柵の補助対象者の拡大を行っております。 また、狩猟免許取得の補助対象の変更や、金額の拡充等を行っているところでございます。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 行政側としてもいろいろ様々、ＰＤＣＡサイクルをする中で、把握されて対応してみえるといったことかと思います。 小項目２番目、平地に隣接して里山が存在しますが、山口、赤津、品野、水野地区を市内管理エリアとし、イノシシの捕獲を実施する、農地周辺の草刈りの実施や、未収穫物、生ごみ等を適切に処分することにより、農地及び人家周辺の餌場としての魅力を下げる、農地等への柵の設置等の被害防除対策を実施する、地域住民及び土地管理者等は里山の積極的な利活用を図り、人の出入りの活性化を促進する、などとしておみえですが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 山口、赤津、品野それから水野地区は、管理エリアとして注視すべき地域と認識をしております。 これを踏まえまして、猟友会との連携による捕獲活動、住民及び土地所有者に対する啓発活動、防除設備設置に対する補助金制度の周知、適切な森林管理及び耕作放棄地対策などを推進をしてまいります。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） お答えがございましたように、私も思いましたが、山口、赤津、品野そして水野地域と、そういった地区は特に鳥獣被害に対して目を光らすというか、監視しなきゃいけない、管理しなきゃいけない地域でございます。引き続きの対応をしていただければと、申し添えさせていただきます。 小項目３番目でございます。本年、300頭の捕獲数の達成を図るとしていますが、300頭とした根拠と取組方法についてお伺いいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）に示されたイノシシの捕獲数を目標数に設定をしております。 捕獲に向けましては、出没頻度の高い地域の現地確認、それから見回り強化等の活動を引き続き行ってまいります。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 計画の捕獲数ですか、目標としているということでございました。300頭ということでございますが、決して300頭以上捕れないということではないと思いますので、努力に努めていただく中で、捕獲数も増加することもあるでしょうし、逆に、個体数がもし少なければ、あるいは減ることもあるかなというふうに思います。引き続きの活動をしていただければというふうに思ってございます。 小項目の４番、森林の管理者は生息地となっている森林の間伐等適正な維持管理を行うことにより、樹種、林層が多様で下層植生が豊かな森林づくりに努める。これにより、森林でのイノシシの生息可能な環境が整備される、としていますが、森林管理者の理解が必要不可欠となってきますが、どのように理解を求めていかれるのか、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 平成31年４月に施行されました森林経営管理法において、森林所有者は、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないとされ、市は、経営管理が円滑に行われるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとされております。 同法では、必要に応じて、森林所有者に経営管理の意向に関する調査を実施することとされておりますので、これと合わせまして、森林所有者に理解を求めてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 最近の法律でございますが、森林経営管理法に即して理解を求めていくということかと思います。 それでは、小項目５番目でございます。人が手入れをしなくなった里山は、イノシシの好適な生息環境となり、分布域の拡大につながることから、市内管理エリア内において人の生活圏とイノシシの行動圏の緩衝地帯としての役割を持たせるため、地域住民や土地管理者等は里山の積極的な利活用を図り、人の出入りの活性化を促進することにより、イノシシの定住しにくい環境に移行させる、としてみますが、これも地域住民、土地管理者の理解が必要で、実際は厳しい状況にあるかと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） さきに答弁申し上げました、森林経営管理法に基づく中山間地域の適正な管理や、それから耕作放棄地の対策に伴う里山農地の活用を進める中で、必要に応じて、地域住民や土地所有者へ適切な管理についての理解を求めてまいります。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） こちらも先ほど同様、森林経営管理法に基づいて、理解を求めていくということでございました。引き続きの対応をよろしくお願いしたいと存じます。 小項目６番でございます。市内管理エリア内の農地及び集落周辺における耕作放棄、やぶ、雑草等は、イノシシが農地等へ進入する際の隠れ場となるため、土地管理者及び農家は刈り払い等の適切な管理に努める。また、農地の未収穫物、人家周辺の生ごみ等はイノシシの食物となり、イノシシを誘引するため、農家及び地域住民等は適切に処分する、としておりますが、この点も周知方法と対策について、お伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市ホームページにおきまして、既にイノシシの注意喚起情報を掲載しているところでございますが、今後も、現在制作を進めております啓発用チラシを効果的に活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） こちら、さきの答弁にありましたように、今考案中ですか、作成中の啓発チラシで周知していくということでございます。 あらゆる対策に対して、今、答弁でも３回ぐらいチラシという言葉が出てきましたので、重要だと思いますので、このチラシの活用も適宜、早急に発信していただき、対応していただければと存じます。 小項目７番目でございます。小項目４、５、６と生息環境の整備についてお伺いをしましたが、順調に整備が推進できれば、人の生活圏とイノシシの行動圏は分離していくとは思いますが、住民任せでは厳しい内容ばかりでございます。本市としても相当な働きかけが必要と考えますがいかがでしょうか。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） これまでの答弁をしてまいりましたが、森林や農地の土地所有者に適正な管理について理解を求めるとともに、地域として衛生環境が保たれるよう、自治会等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 土地所有者ということでございますが、だけでなく、御答弁ですと、自治会等にも働きかけるということで、本当に地域に理解の輪が広がっていくということは、有効なところだと思いますし、重要なことだと思いますので、徹底していただければというふうに考えるところでございます。 中項目５番目に移ります。具体的な被害防除対策についてお伺いをいたします。 小項目１、本市は、電気柵とメッシュ柵による防除を推進しており、瀬戸市有害鳥獣被害防止対策補助金により、資材費の２分の１以内、上限３万円としておりますが、を補助してみえますが、その設置状況と効果についてお伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市有害鳥獣被害防止対策補助金の令和３年度の実績は10件で、補助額合計は19万8,000円となっており、利用者からは、被害が減ったとの声をいただいております。 電気柵やメッシュ柵は、獣害防除の有効な手段の一つでありますので、農業者に利用していただけるよう、今後も当該補助制度の周知に努めてまいります。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 端的に言いますと、効果があるというお答えでした。 引き続きの周知ということだと思いますが、この柵と言いながらやっぱり、たかが柵ですけど、やっぱり重要な防除対策という認識も私もしておりますので、この場合は、上限が、お金が低いとか言いませんので、しっかり周知のほうだけ、徹底していただきたいというふうに希望します。 次に移ります。 小項目の２番目でございます。イノシシなどによる耕作物被害を防止するため、わな猟免許を新規に取得し、地域の有害鳥獣捕獲活動を行う人に対して、わな猟免許取得に必要な経費、経費の額または２万円のうちいずれか低い額を補助する狩猟免許取得補助金を設けられましたが、必ず狩猟免許試験の申込みの前に、市に相談することとしておりますが、市民の反応、受験状況はどのようかお伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市狩猟免許取得補助金は、令和元年度からの施行で、令和３年度の実績につきましては２件、補助額の合計は３万2,000円となっており、この２件の対象者は、20代とそれから40代の比較的年齢の若い方々でございます。 この制度を利用しまして狩猟免許を取得する場合は、瀬戸市内の猟友会への加入が条件となるため、猟友会の活性化及び狩猟者の人材育成にもつながることから、今後も、当該補助制度の周知に努めてまいります。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） まだ最近の事業、令和元年度からということで、まだ知らない方も実際は多いんじゃないかなと、一般の方はまず御存じないんじゃないですかね、猟友会に接する方だとか、そういった方が、農地を持ってみえる方、そういう方に限られるんじゃないかと思いますけれども。 それでは、狩猟免許の受験の中で、申込みに市に相談すること、これは条件になってございますが、問合せ、あるいは相談、先ほど実績を述べられましたが、そういった件数といいますか、対応はされたのか伺います。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 狩猟免許に関する問合せにつきましては、免許を取得した２人のほかに、２人の問合せがございまして、今年度狩猟免許を取得したいとの意向を確認しております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 確認しましたところ、年間２回ぐらいこういった試験もあるというふうにお聞きしておりますので、引き続きの周知、対応のほどよろしくお願いしたいと思います。 小項目の３番目でございます。昨年９月定例会において、本市の地産地消の取組についての一般質問を行いましたが、中項目で鳥獣（イノシシ）対策についても質問をしており、ＩＣＴを導入した鳥獣対策での答弁で、センサーユニット15基、イノシシがおりに入るとセンサーが作動する箱わなを２基導入し、捕獲数が増加した旨の答弁がありました。その後のＩＣＴ化の動きはどうかお伺いをいたします。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 令和３年度につきましては、センサーユニット、こちらを１基追加しております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 昨年度はセンサーユニット１基ということの対応だということでございました。 関連しますので、小項目の４番です。捕獲数や管理する柵が増加したことに伴い、猟友会の負担が増加し、効果的な捕獲活動の実施が課題との答弁もいただき、イノシシが捕獲された箱わなの情報を猟友会会員に通知する機器の導入について検討を進めているということでございましたが、現状を伺います。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 捕獲情報を通知する機器につきましては、昨年度、導入に向けての試験的運用を行い、今年度導入をする予定でございます。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 本年度導入ということでございました。 本市の被害防止計画にもございますが、ＩＣＴを活用した捕獲を積極的に取り入れるということで、計画に乗せられております。 ＩＣＴにも様々あるかと思います。遠隔捕獲機器、あるいは自動捕獲機器、捕獲通知機、情報活用等の機器、また、カメラ等の生息管理、そういったことをする機器などがあるかと思います。ほかにもあるかもしれませんが、これらの機器も、計画的に導入していかれるお考えなのか伺います。
○高島淳副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 様々ある機器の中で、まずセンサーユニットにつきましては、猟友会とも協議いたしまして、設置や取替えを行ってまいりたいというふうに考えております。 また、捕獲情報の通報機器につきましては、今年度設置し、その運用状況を確認した上で、今後の設置について判断してまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々有用性を当然設置する場合には、有効であるものをつけていかなければならないわけでございますが、基本的に一遍試行というか試していただき、猟友会さん、どうだったかということで、また、推進を随時していかれるというふうに受け取っておきます。 それでは、最後になりますが、中項目の６でございます。ジビエの振興について、お伺いをいたします。 小項目１です。愛知県の第二種特定鳥獣管理計画にも記載がございますが、イノシシの捕獲を進める上で、捕獲したイノシシを地域の食物資源として有効に活用していくことは、生き物の命を大切に活用するということ、さらには、貴重な未利用地域資源を活用した地域振興を図るために大変重要なことであります。また、国の制度ですが、鳥獣被害防止総合対策交付金という制度があり、捕獲した個体のジビエ利用、処分施設整備などにも活用できます。多くの自治体は、ジビエ料理の普及などに関心を持つ一方、具体的な対策に至っていないのが現状であります。本市も、様々な課題、ハードルはあると思いますが、ぜひ前向きな議論、取組について進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 議員御認識のとおり、ジビエ事業には、衛生管理、それから安定供給、人材の確保、費用対効果など様々な課題があり、本市としては、現在のところ具体的な事業検討にまで至っておりません。 しかしながら、ジビエ事業が獣害対策の一助になると同時に、地域資源としての可能性を内包していることは認識をしておりますので、今後は、全国の成功事例を注視してまいりたいというふうに考えております。
○高島淳副議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 御答弁いただきました。こういった質問、それも私も何回かしておりますが、なかなか課題も多く、すぐにとはまいりませんが、考えてみますと、やはり人材というものが必要になってきますし、そういったものが最も重要だと考えますが、県内では８か所でございますが、許可を受けた施設がございます。 そういったところとも情報交換を積極的にしていただく中で、何かいいヒントはないかだとか、本当は新しい人材が瀬戸に住んでいただければ一番いいわけでございますが、そういった情報収集もしていただきながら、御答弁いただきましたように、全国の成功事例、こういったものございますので、参考にしていただいて、水面下にあるかもしれませんが、引き続き検討というか、参考にしていただきたいなというふうに思います。 さて、様々伺ってまいりましたが、瀬戸市鳥獣被害防止計画にもございますように、捕獲と防除の推進、被害防止対策の啓発、被害対策体制の充実に努めていただくとともに、本市の農業被害等の未然防止につなげていただきますようお願いしたいと思いますが、また、令和４年度瀬戸市第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）実施計画の中にも、先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、ＰＤＣＡサイクルを回す中で、捕獲の個体というのが出てきます。捕獲の個体の有効活用、ジビエ、こういった記載もございますので、本市のこういった鳥獣、イノシシ、鹿、ございますが、順応的な管理をしていただく中で、推進していただければというふうに思います。 ぜひ期待しておりますので、瀬戸市の可能性も本当に期待しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高島淳副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時47分 休憩 午後４時04分 再開
○高島淳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。11番馬嶋みゆき議員。 〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手）
◆１１番（馬嶋みゆき） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 本日最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目１、成年後見制度についてです。 成年後見制度は、2000年に始まり、認知症や障害などで、物事の判断力が不十分な方の財産管理や、身上監護、生活、介護、医療に関する契約などの事務を家庭裁判所から選任された後見人が行える制度です。 これにより、例えば、身寄りがなく認知症になってしまった方でも契約が可能となり、必要な支援を受けられるようになります。 裁判所の資料では、2021年の後見人制度利用者数は約24万人、前年と比較して3.3％増加しています。また、利用開始の原因では、認知症が全体の63.7％を占めています。本市でも今後、高齢化によって、利用は増加すると考えることから、成年後見制度利用に関する支援について、伺ってまいります。 質問中、後見人を必要とする方を被後見人、または本人と言う場合があります。あらかじめ申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。 中項目の１、市民後見人について。 後見人には、第三者の弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が多く選任されている状況ですが、今後の後見制度の利用者数の増加に対応するためにも、新たな後見の担い手として、市民後見人が期待されています。 小項目の１です。市民後見人は、成年後見制度に関する一定の知識を養成研修で学び、家庭裁判所から後見人として選任されることで、被後見人に寄り添いながら本人の権利や利益を守る役割を担います。第４期市民後見人養成研修の本市の受講者数は12名と聞いていますが、今後、市民後見人となる候補登録者数の目標について伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 市民後見人の候補登録者数の目標は定めておりませんが、今後さらに市民後見人をはじめとする後見制度の利用を必要とする方の増加が予想されますことから、市民後見人の認知度向上を一層図るとともに、継続的な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今は具体的な数字はないということだったんですけれども、やはり増加傾向であるということも御承知ということでしたが、被後見人予測といったものをやはりある程度立てて、その上で登録者数もやはり目標を持つ、そして対応を考えていくというべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 現在そういった目標は定めておりませんけれども、また、国の基本計画も変わってまいります。それに伴い利用促進計画も、本市が属しています尾張東部圏域で見直すことになりますので、そこでまた議論して、検討してまいりたいと思います。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） それでは、小項目の２に移ります。被後見人の判断能力や資産額は様々です。市民後見人は弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職ではないため、申立てに当たり推薦する後見人適任者については、適切かつ慎重な選定が求められると考えます。そこで、選定の基準はどのように考えられているのか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 有識者等で構成する適正運営委員会におきまして、適切かつ慎重な審査、評価を経て選定されました市民後見人を候補者としているところでございます。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） まさにその評価、選定、この基準をお聞きしているんですけれども、お願いします。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） まず、市民後見人を担っていただくには、受任要件につきまして、紛争性がなく、居所が安定し、見守り中心の方を想定しております。 それ以外に資産状況、居住状況、生活状況、親族状況等で判断し、選定をさせていただいております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 具体的にもう、今、見守り中心というようなお話もありました。 財産の状況とかということももちろんだと思うんですけれども、専門家と市民後見人、具体的にどういったケースが考えられるんでしょう、その選定基準として。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） まず、専門家の方ですと、例えば相続とか、それから不動産の処分、そういったものが課題となられる方につきましては、例えば弁護士さん、それから司法書士さん、それから福祉サービスにつなげる部分に課題が残る方につきましては、社会福祉士さん等の専門家に後見をお願いすることになります。 市民後見人さん、ボランティアでございますので、先ほど申しましたように、紛争性がなく、安定した方を市民後見人さんにお願いするという、基準にしております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） そうしますと、例えば、後見人は１人でなくてもいいというふうになっていると思うんですけれども、例えば専門性のある部分は専門家に後見をお願いし、通常の身上監護、契約、介護事業者との契約ですとか、そういった部分については、市民後見人にお願いするといったことも可能なのでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 本市でお願いする場合は、複数受任は、今のところ、そういった現状はございません。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） そうしますと、今御答弁を整理すると、類型が、法定後見には後見、補佐、補助といった３類型あるんですけれども、本人の判断能力に応じてありますが、市民後見人の方というのは、補佐、補助に当たるケースや、また、専門性を必要としない場合というふうに、ちょっと考えていいでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 専門性を必要としない方というのは、市民後見人さんであって、特に後見の方でも、市民後見人さんをお願いする場合もございます。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） では小項目の３に移ります。後見開始後には、経験が少ない市民後見人が行う事務処理や、様々な対応といった実務について的確なアドバイスなどが必要と考えますが、どのような支援体制が取られているか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市をはじめ５市１町で運営いたします尾張東部権利擁護支援センターでは、市民後見人が行う書類作成や財産調査に立会い、その報告書の提出を求め、作成した目録などと財産関係書類との照合の点検を行うなど、個別面談や助言を反復しながら、市民後見人が安心して活動できるよう支援をしているところでございます。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今お話のありました尾張東部権利擁護支援センター、愛称があすライツというそうなんですけれども、これ日進市にあるんです。支援というのは主にこのセンターが担うというようなことだったと思いますが、瀬戸市の支援役割というのはありますか、何か。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 基本はあすライツさんが御支援をさせていただきますけれども、高齢者福祉課のほうに御相談があれば、私どもで分かる範囲では御支援をさせていただきます。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 分かる範囲であれば瀬戸市役所の高齢者福祉課のほうでも対応できますよというお話だったんですけれども、では、対応できないような、実際に書面を見ながら相談をしなければ、アドバイスをもらわなきゃいけないという場合には、日進市まで行かなければいけないんでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 市民後見人さんですけれども、登録に当たって、その事務局となるあすライツが日進市にあるということは前提で、御登録いただいています。 また、場合によっては、あすライツの職員さんは各市町に出向いておりますので、そちら、例えば市の会議室のほうで、そういった御支援をさせていただくという場合もございます。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） あすライツの方が出向いていただける場合もあるということなんですね。 市民後見人の方は無償のボランティアさんですし、日進というとちょっと近いと言えば近いかもしれませんけど、遠いと言えば遠いような気もします。非常に不便だというふうに思いますし、時間的にもやはり負担があると思うんです。 瀬戸市役所の中で、そういった支援体制というものを取られるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 支援なんですけれども、なかなか経験と専門の知識が必要ですので、我々職員も研修に参加するぐらいですので、今では、現状の体制でできる範囲で支援をさせていただきたいと考えております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 分かりました。では、次に移ります。 中項目の２です。市長申立てについてです。 成年後見制度は、本人や親族による申立てが基本ですが、判断能力がなく、親族がいない方、また、親族がいても、申立てが難しい場合なども、制度の利用ができなくなるため、市町村長が後見開始の申立てをすることができます。 小項目の１です。成年後見制度の利用は、メリットも大きいんですが、一方で、利用を開始すると基本的に中断、解除することは難しく、また、終了するまで発生し続ける費用負担や、本人の意思の反映が難しいなどの面もあり、申立て決定に関しては、本人にとっての必要性を十分に調査、検討する必要があると考えられます。 本人や関係機関等からの情報収集、調査はどのように行われるか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 成年後見制度の利用に当たりましては、行政、権利擁護支援センター、地域包括支援センターなど、複数機関、職員協力の下、本人調査を行い、複数回面談し、判断能力や支援が必要かどうか確認するとともに、親族調査や資産調査を行った上で決定をしております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 慎重に調査のほうもされて、判断が下されているということだったと思いますけれども、後見人が必要とされる方を把握して、親族があれば、まずは親族の方に申立てを促すというのが順序だと思います。ですが、拒まれるケースもあると思います。 このような状況で市長申立てを行うに当たって、親族の意見というのはどのように扱われるんでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 親族の方には、最終的には書面をもって、後見人をつけるということの意思を確認しております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 親族の方に、後見人をつけるという意思の確認というのは、つけますよということでいいんでしょうか。つけますよということを了解していただくというような形の書面ということですか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 逆になりますね。ちょっと表現がうまく言えなくて申し訳ないんですけど、市で後見人をつけることに了解しますと。 本来は、御自分でつけていただかなくちゃいけないんですけれども、それをせず、市につけることを了解されますかということを確認しています。
◆１１番（馬嶋みゆき） ということですよね。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 最終的に、でも、親族の方が了解していただけなかった場合、それでも必要性があれば、市長申立ては行うのではないのですか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 決まりとしましては、親族の意思は確認します。 そこは、頻回に話合いを持って、御本人さんを最優先に、第一に持って話合いを行っています。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） ということなので、親族の了解があるなしに関わらず、やはり必要であればやるということなんですよね。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） その必要性を理解していただくように努めております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 強く反対されたとしても本人の状況次第で、やはり、そういうふうに必要だと判断されれば、市長申立てを諦めるべきではないというふうに思います。 類型の中で、市長申立てで、最も今、類型としては、後見という類型だということなんですけれども、本人の権利を守る機能は強いんですが、その一方で、本人の意思を反映させることが非常に難しいため、財産管理を行ってしまうことで、家庭生活が変わってしまうという可能性もあるわけで、生活の内情についても十分調査をされる必要があるなというふうに感じるんですけれども、その辺りは調査の段階で、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） いきなり後見の話を進めるというよりも、まず本人に関わる方が、生活状況とかお困り具合が、もともと発端で御相談が入って、そこの中で関係者が話し合って、後見が必要という形でありますので、そういった生活状況も把握した上、また後見人をつけることによって、どう生活状況が変わっていくかということも検討して、慎重に対応しております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 本人が重度の認知症でも、これまでの状況から本人の意思を分析して、対応していくということも必要ではないかなというふうに思います。 例えば、夫婦ともに高齢で、年金を合わせて生活していたという場合、一方に後見人がつくことで、この、例えば御主人としましょう、御主人の財産は御主人のために使うのですという話になると、一方の生活が成り立たなくなってしまうということも考えられるわけです。 こうしたケースでは、途中解除がやっぱり難しいということも考えて、関係者や御本人からの意見というのも受け止めて、場合によっては、権利擁護のほかの事業というのも視野に入れて、検討していただくということも必要かなというふうに思いますので、これは意見です、すみません。よろしくお願いします。 続いて小項目の２です。本人や親族にとって重要な市長申立ての決定に関しては、意思決定の過程を明確にし、また、申立てに関する事務のチェックなどを行うための仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 関係者間の協議、本人面接を繰り返しますことにより、申立てが必要だと判断した場合、関係者がまず協議をし、規程で作成をいたしました事務フローの手順に基づいて、資料請求、調査を幾度となく繰り返し、市長申立ての業務を進めてまいっております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 本市では今、市長申立てを行うかどうかの判断については、担当課の中で行われているというふうにお聞きをしておりまして、それでこういったことをちょっと質問にさせていただいたんですけれども、申立てに、中には反対する親族とのトラブルということも考えられますので、意思決定の過程、こういったものについては、やはり明確にしておく必要があるのではないかなというふうに感じています。 例えば、審査会とかそういったような形を取るなどしてはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 最終的には本市のほうで決定をさせていただきますけれども、その過程では、きちっとした先ほど申しました事務フロー、それからチェックシート、それから関係者と相談、また尾張東部権利擁護支援センターと打合せをして行っておりますので、本市だけの独自の判断というよりは、関係者、専門家、場合によっては学識経験者、それから弁護士さん、司法書士さんに御相談する場合もございます。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） では、意思決定の過程という点において、どういった調査法で、どういった資料を判断材料とし、それを元にどのような検討が行われて、決定がなされたのかというものが、明確に記録、保管されているということでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 全て面談記録も残しておりますし、一番最終的に元というのは本人情報シートというものを作成し、家庭裁判所にお出ししますので、それを作成するに当たっての関係書類をきちっと保管しております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） それでは、小項目の３に移ります。後見人が必要と思われる方の把握から、本人や親族の調査、申立ての検討、推薦する後見人の選定などを行い、家庭裁判所への申立てに２、３か月、さらに、申立てから審判確定までに１、２か月を要すると聞いています。 この間、例えば、訪問販売、寄附の強要による被害や経済的虐待など、財産侵害のおそれがある場合、審判前の保全処分の申立ての必要性についてどのようにお考えか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 審判前の保全処分は、親族による金銭管理が立ち行かない経済的虐待の場合など、その処分が不可欠だと認められるケースとして実績があります。 案件ごとに、慎重に判断した上で行うべきものと考えております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき委員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 行ったことがあるということで、安心をいたしました。 ちなみに、利用支援事業の要綱の中に、保全申立てについて記載がないんですけれども、この状態で、市長は保全処分の申立てを行うことができるんでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 要綱とは別に、いわゆる通常の後見人の申立ての手続の中で認められている手続というふうに理解して、審判前の保全処分を家裁のほうに出しているという状況です。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき委員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 申立人が保全処分の申立てを行うことができる、後見開始の申立てをした方が保全処分の申立てもできるというふうなので、つまり、市長が申立てをすれば、それも同様にできるという解釈の仕方ということですかね。要綱になくてもオーケーということなんですね。 そうしますと、この保全処分の申立ての際にかかる費用、そんなに高額ではありませんけれども、そちらのほうも、公費というか、市のほうで負担するということでいいですか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 申立てにかかる費用全て含まれるというふうに御理解いただきたいと思います。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） では、次に移ります。 成年後見制度利用支援事業には、後見制度利用にかかる費用負担が困難な方へ、申立て費用や後見人などへの報酬助成があります。 支援事業は自治体が運営を行い、助成金額や助成の対象となる費用、利用できる人の要件は、自治体ごとに異なります。 小項目の４です。後見制度利用の伸び悩みを是正するために、国は2016年４月に成立した成年後見制度利用促進法に基づき、後見制度の利用促進策を進めています。 そうした中、本市の市長申立て件数は、2021年度、20件と過去最多となりました。今後も利用の増加が予想されますが、成年後見制度利用支援事業の報酬助成や、調査などに関わる人員の確保について、今後の方針を伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 高齢者人口の増加に伴いまして、後見制度の利用も増加、それに伴い報酬助成や、調査に係る事務量も当然のことながら増加してまいると考えております。 その場合、人員の確保については、やはり状況に応じ、程度に応じた分析をして、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 報酬助成については、本市では、市民後見人を除く後見人などの報酬については、１人当たり月２万8,000円を上限としています。これは後見終了まで、つまり、本人の判断能力が回復するか、お亡くなりになるまでずっと、生涯続く報酬ですけれども、ほかの自治体では、例えば、御本人が入所されている場合は上限１万8,000円、入所してない場合、在宅の場合には２万8,000円というようなケースもあるなどしておりますので、今後いろいろと、そういった報酬に関しても、お考えになるときには、よその自治体なども参考にしていただけたらというふうに思います。 続いて中項目の３です。地域での支援体制についてです。 小項目の１、成年後見開始後も、後見人と本人に身近な親族や地域などの関係者が見守りながら、本人の意思や状態、生活実態を把握し、支援を行う必要がありますが、地域包括ケアシステムとの連携についてはどのように考えているか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 判断能力の衰えなどにより生活に不安を抱える方に対しまして、地域の自治会、民生委員、市民団体等、地域関係者が相談相手となり、後に、成年後見制度利用につながる事例が多いです。 その場合、もう既に成年後見の開始前から地域での支援体制が自然的に構築をされておりまして、開始後も引き続き地域の方々で見守りの体制が維持できるよう、行政としても支援してまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 確認なんですけれども、既に本人を取り巻くそうしたネットワークがあるのであれば、そこを生かしてということだと思いますけれども、例えば後見制度を必要とする方が高齢の場合には、後見人が地域ケア会議などに関わるといったことは、可能なのでしょうか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 後見人さんの役割の範囲で関わっていくことについては、可能だと思います。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 現在は、そういったことは、まだ事例としてはないですか。
○高島淳副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 私の把握している範囲では、そういった事例を把握しておりません。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 後見人が本人の生活や身体状況を知り、ともに考えることで、適切に本人の保護が行われるということも、可能になるというふうに思います。 またケアシステムというかケアのネットワーク、これとの連携をしていくということは、権利擁護支援の地域連携の体制づくりというふうにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、小項目の２です。後見人が活動する場面は、行政機関をはじめ、医療、福祉、介護、金融機関など、幅広くあります。 制度について正しく理解をしていただくことが、後見人の活動を円滑にし、また、制度のネットワークづくりにもつながると考えますが、普及について今後どのように取り組んでいくか伺います。
○高島淳副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 市民向けセミナーや行政福祉関係者のための勉強会を開催、成年後見制度について周知啓発を行うとともに、関係機関への制度理解や連携の強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○高島淳副議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 後見人は、生活状況や財産の調査、預貯金管理、年金手続や健康状態の把握、あるいは土地建物の売却など、本当に多岐にわたります。 市職員はもちろん、多くの方に制度を理解していただき、後見人の活動が円滑に進むよう、普及啓発をお願いしたいと思います。 最後に、成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は、認知症など判断能力が低下した場合、裁判所によって後見人を選任する仕組み、任意後見制度は、判断能力があるうちに、本人が任意後見人をあらかじめ選任し、将来に備えておく仕組みです。 今後、市民の方々に普及を促すときには、任意後見制度も含めて、十分に理解をしていただき、将来どのようにしたいのか、自分に合う制度なのかどうなのかというのを御家族とも考えていただきたいし、考えていただくためにも、分かりやすいパンフレット、準備していただけたらというふうに思います。 それでは、以上で質問を終わります。（拍手）
○高島淳副議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島淳副議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は明日９月６日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 午後４時37分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会副議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...