令和 ４年 ３月定例会 令和４年瀬戸市議会３月定例会会議録第３号 令和４年３月７日（月曜日） 議事日程 第４号 令和４年３月７日（月曜日）午前10時開議日程第１ 代表質問日程第２ ４年議員提出 第１号議案 ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問日程第２ ４年議員提出 第１号議案 ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議 代表質問の通告者、発言順、件名1. １番 朝井 賢次（８１～８７） 令和４年度予算大綱説明について 1. 第６次瀬戸市総合計画の評価と課題について (1) 策定から５年が経過した第６次総合計画について、現在までの評価を伺う。 (2) 将来像の実現にむけて、今回の予算大綱の“解決に資する新たな挑戦を行う“の意図するところはどのような事かを伺う。 (3) (2)の観点に立ち(1)の評価に基づく課題をどう解決していくのか３つの都市像ごとに伺う。 2
. 中期事業計画の策定方針を基本とした予算編成について (1) 令和４年度の予算を編成するにあたり、中期事業計画に記された方針１の「ウィズからポストコロナを見据えた事業の構築」とあるが本市のコロナによる現状の影響を踏まえ、今後のコロナ対応をどう分析し予算編成に当たられたのか伺う。 (2) 方針２の「持続可能なまちづくりの推進（ＳＤＧｓ）」について ① ＳＤＧｓや
カーボンニュートラルの施策推進には、投資的経費が長期に必要だと推察されるが財源見込みを伺う。 ② ＳＤＧｓ及び
カーボンニュートラルを推進することで市民福祉の向上にどう繋がるのか伺う。 (3) 方針３の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」とあるが、地域課題の解決の推進に先進技術等を活用していくとした根拠を伺う。 3. 都市像１「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」 (1) 「地域産業の振興と人材の活躍促進」について ① 予算大綱では本市の経済発展を支えてきた「地場産業」を「地域産業」とし、今後の成長が期待される
スタートアップ企業等に対する助成を行うとしている。予算大綱に散見される、民吉、山繁、ツクリテは本市の「地場産業」である陶磁器産業が土台にあるからであり、施策推進のためには本市の根本である陶磁器産業の発展が欠かせないと考える。陶磁器産業を持続的に成長させていく支援施策の必要性について、市長の想いと見解を伺う。 ② 陶磁器産業を含めた既存の市内産業については、生産性向上やデジタル化などでは解決できない構造的な問題も複雑に絡んでいるが、それらの問題をどのような体制で解決に当たっていくのか伺う。 ③ 企業誘致を推進するにあたり、種地の確保とインフラ整備をどう進めていくのか伺う。 ④ 農業に関して、耕作放棄地及び担い手不足の対策や地場農作物のブランド化の推進といった従来の課題に対して、解決に資する新たな挑戦をどのように取り組まれるのか伺う。 (2) 「年齢や性別にかかわらず働くことや起業、創業に挑戦できるまちづくり」について ① 年齢や性別にかかわらず働くことや、起業、創業に挑戦できるまちづくりをするための支援を行っていくとしているが、賑わいを創出する取り組みは一過性ではなく継続的な運営が欠かせないと考える。起業、創業から安定経営へ繋げていく為の支援をどのように展開していくのか伺う。 (3) 「地域経済の活性化につながる地域資源を活かした
シティプロモーションの展開」について
① ジブリパーク開園の経済効果を享受するためには、本市との必要十分なアクセスの確保と、市内の長時間滞在が有意義となるような「食」と「遊」の受け入れ体制を整備するのが基本であるが、具体的施策をどう検討しているか伺う。 (4) 「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」について ① ＤＸを積極的に推進し地域振興に取り組んでいく、新たな時代の商工、観光とは具体的に何を指し、それを推進していく基盤整備を令和４年度はどこまで進めていくのか伺う。 ② ＤＸ推進と今後の行財政改革についての認識と方向性を伺う。 4. 都市像２「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」 (1) 「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」について ① 「子どもの権利条例」を制定し、子ども若者の最善な利益の実現を目指すとされるが、子どもや若者の最善な利益の実現の具体像を伺う。 ② 子ども・若者会議は「子どもの権利や瀬戸のまちづくりなど市政について意見を伺う」とあるが、本来行政を中心とした考えかたではなく子ども若者に焦点をあて、この会議の中で権利やまちづくりそして行政のあり方等について、子ども若者目線で意見を述べてもらいその意見を大人が真摯に受け止め、良い意見は行政に反映していくといった会議であると認識しているが見解を伺う。 ③ 子ども・若者センターは、専門的で切れ目のない支援を行うとするが、専門的な人材育成をはじめとしたセンターの体制充実に取り組むべきと思うが方針を伺う。 ④ 真に効果のある障害者施策の実現に向けて、医療的ケア児の受け入れを拡充していくとしているが、支援が必要な子どもたちが本市で生まれてよかったと感じるよう、今後はどのような施策を展開していくのか伺う。 (2) 「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」について ① 現在、市内全校で実践されている
協働型課題解決能力の育成について、これまでの評価と、本市ならではの教育を今後どのように実践していくのか伺う。
② ＧＩＧＡスクール構想に基づき全小中学生に教育タブレットを配布し、ＩＣＴを活用した教育の実践と全市で小中一貫教育を進めているが、子どもの学力向上の成果を伺う。 ③ 菱野団地内において、小中学校の適正規模適正配置を進めるものとされるが、本市全体における小中一貫教育に、より取り組んでいくためには、本市全体の適正規模適正配置をどのように考えているのか伺う。 (3) 「多世代が子育てに関わることのできるまちづくり」について ① 地域一体で子どもたちを育てていく環境を構築するために、
地域連携担当教職員や
地域学校協働活動推進員と連携し地域とゆるやかなネットワークを構築するとあるが、どのようなネットワークなのか、また、特色ある地域づくりにどのように貢献するのか伺う。 (4) 「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」について ① 通学路の整備と公園の更新については、これまでも積極的に取り組んできたと思うが、これまでの対策のどこに課題があると考えているのか。また、計画的かつ具体的に、優先順位を定めて、取り組むべきではないか伺う。
② 中水野地区区画整理について、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導に向けて、立地適正化計画との整合を図るとあるが、その中には
地域コミュニティ拠点の整備なども含まれなければいけないと考えるが、どのように進めていくのか伺う。 ③ 旧祖母懐小学校の跡地の活用に向けて地域の活性化につながる新たなまちづくりの整備に着手とあるが、地域のニーズや利便性を踏まえ、跡地を中心とした地域の特色あるまちづくりにどのようにつなげていくのか伺う。 5. 都市像３「地域に住む市民が自立し支え合い笑顔あふれるまち」 (1) 「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」について ① 市民の主体的な健康づくりの支援のため、地域資源を活用した介護予防教室の継続や、生活習慣病予防をはじめとした健康づくりへの支援を、未だ感染症対策が強いられる中でどのように取り組んでいくのか伺う。
② 健康づくり支援、予防接種や各種健診、医療助成等で約34億円を計上しているが、この金額をどう捉えているか。また今後も増大が予想される扶助費の抑制に向けて「解決に資する新たな挑戦」はあるのか伺う。 (2) 「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」について ① 高齢者を対象とした
地域包括ケアシステムの推進を進めていくとしているが、本来の在り方である全年齢を対象とした
地域包括ケアシステムの構築、深化を進めていくべきと考える。そのためには従来から提言している悉皆調査や中核施設となる
地域包括支援センターのさらなる支援拡充が必須と考えるが、2025年問題も見据えたこの喫緊の重要課題に対しての解決に資する新たな挑戦をどのように展開していくのか伺う。 ② 高齢者が自動車に依存しなくても生活できる環境の整備と、外出機会の創出を目的とした移動手段の実証を行うとしているが、具体的な市独自のフレイル対策を県の補助事業を活かし持続可能なものにしていく新たな挑戦について伺う。 (3) 「誰もが自立し、地域で支えあいながら生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり」について ① 新たな自助、共助、公助によるまちづくりの推進として、包括圏域内のモデル地区においての新たな
障害者支援センター設置や、菱野団地再生計画に基づいた
エリアマネジメント団体の活動支援を行うとしているが、自治会や公民館の担い手不足問題や、予算も含めての今後の地域力のあり方など、行政が率先して地域と協議をしていくべき課題も顕在化しており、対策が急務であると考えるが見解を伺う。 (4) 「地域の生活環境の向上と安心、安全な地域づくり」について ① 生活環境の向上と持続可能なまちづくりの実現を目指し、３Ｒの徹底により循環型社会を構築していくとしているが、適正な分別によるゴミ削減推進のために市民に負担を求める施策を実施しようとする中で、市長から市民に向けてメッセージがないのはなぜか伺う。 ② 安心安全な地域づくりに不可欠な消防力の強化として、消防本庁舎建設は本市の一大事業である。中期事業計画では基本設計が示されたが、完成に向けてのロードマップと財源確保について伺う。 (5) 「誰もが生涯にわたって学び郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり」について ① 旧山繁商店の保存、活用を推進するため旧
山繁商店保存活用計画をもとに、コンセプトプランを作成するとしているが、周辺市街地のまちづくりも含めたものになっていくのか。またそうであれば体系的かつ具体的なスケジュールのロードマップも示し、横断的な取り組みを官民共通認識のもと進めていかなければいけないと考える。市長が考える具体的なグランドデザインと、それを裏付ける想いを込めた事業内容を伺う。また、民吉生誕250年に関する事業を本市のまちづくりにどう活かし、誇りと愛着を深める豊かな地域づくりを誰に、どう発信していくのか具体的に伺う。 6. 取り組むべき長期課題について (1) 今秋に開園するジブリパークの世界観を共有し本市の将来像の実現に向け力強く進んでいくとしているが、2026年に開催が確定しているアジア大会に向けての競技施設の整備や産総研跡地及び方針が未定である小学校跡地については本市の大きな課題と考えるが見解を伺う。 7
. 中期事業計画に掲げている真に効果のある障害者施策の実施について (1) 真に効果のある障害者施策を実現するという前提で廃止した障害者手当にかかる予算約１億4,000万円は今回の予算編成でどう有効に予算化したと判断しているのか伺う。 8
. 行政改革行政サービスの向上の取り組みについて (1) 一般会計の予算規模は前年より約2.9%の増加であるが、公共施設の施設整備として約30億円を予定するなか、国が示す地方財政計画も考慮し市債の約26億円借り入れは積極財政と捉えて良いのか伺う。 (2) 国民健康保険事業及び介護保険事業については計画に基づきながらも健康増進や介護予防に向けて柔軟に事業を進めていくべきと考えるが、介護保険基金についての見解と方針を伺う。 (3) 水道事業及び下水道事業については人口減少や施設更新を鑑みた経営判断が今後さらに求められてくると考えるが、２つの企業会計の経営見通しと方針を伺う。2. 16番 浅井 寿美（９７～１０７） 1
. 新型コロナウィルスから市民の命を守る対策を (1) 全国でオミクロン株による感染拡大が続き、医療現場も保健所もひっ迫した状態が続いている。しかしこの危機的状況は、全国知事会が指摘するように、国民に正しく認識されておらず、国の取組みの見直しも図られていない。全国では高齢者施設でのクラスターが多発し、重症者、死亡者の規模はデルタ株を超えている。本市でも１月から２月にかけて陽性者は急増した。その多くが自宅療養となっているが、陽性者、濃厚接触者のみならず、多くの市民が感染の不安の中で日常を過ごしている。
① 新型コロナ感染急拡大のもと、市民の命と暮らしを守り抜く市長の決意を伺う。 ② 国は2021年度補正予算に「
地方創生臨時交付金6.8兆円」を計上し、その中に「予約不要の無料検査の拡大」枠を設定した。これを活用し、ほぼすべての都道府県が予約不要の無料検査を実施している。しかし、一部に検査キットが不足し、無料検査を中断している検査所もあり、検査の規模はまだまだ足りていない。本市では
地方創生臨時交付金・地方単独分を活用し、障害者施設及び高齢者施設の職員と家族の検査について、施設からの申請を受け付けているが、これまでの申請は１施設に留まっている。 施設職員の感染に対する不安は強く、自らが感染源になることを最も危惧していることは共通している。職員と家族それぞれ個人でも申請できる補助制度に見直すなど、重症化リスクの高い障害者、高齢者の命を守るため可及的速やかな措置が急務と考えるが見解を伺う。 ③ ２月は１週目、２週目とも600人を超える方が新規陽性者となり、２月後半は連日約1,000人前後の方が自宅療養している実態があったと思われる。本市は陽性者等への支援として緊急生活支援事業（買い物代行）を行っているが、支援を受けるには陽性者等が市へ直接申請する必要があり、利用は昨年４月からこれまでで62件、今年１月は増えてはいるが17件に留まっている。陽性者情報を保健所と自治体が共有し連携を図れば、支援の規模を拡大することは可能であり、連携については国も促進を求めている。 保健所のひっ迫する状況を勘案しつつ、陽性者の情報共有を行い、自宅療養を余儀なくされている陽性者等への支援を強化する必要があると考えるが見解を伺う。 2. コロナ禍のもと、自助共助・福祉切り捨てからの転換を求める (1) コロナ禍で苦しむ国民、事業者などを救うために国は多額の補正予算を計上した。大規模災害級の感染症拡大の中で、国民の命と暮らしは「公助」でなければ救えないことが明らかとなった。しかし、本市はコロナ感染拡大の最中、2020年秋を最後に障害者手当支給を廃止し、2021年には高齢者へのサービスを複数廃止した。そして今、すべての市民への負担増となる「ごみ処理費用の有料化」を計画している。今年の夏には
後期高齢者医療費の２倍化が強行されようとしているが、このような情勢だからこそ、社会的弱者である高齢者、障害者、要介護者への支援復活は急務と考える。 ① 障害者に対する１か月2,000円又は2,500円の給付は真に効果のある事業として重要な役割を担っていたと考える。感染すれば重症化リスクの高い障害者にとって、コロナ禍は仕事や活動など収入を得る機会を奪うものにほかならない。江南市では本市の障害者手当廃止後に手当を縮小したが、市民から大きな非難を浴び、2022年度一部復活を予定している。本市こそ、事業を速やかに復活させ、併せて、コロナ禍による困難を軽減する支援を実施すべきと考えるが見解を伺う。 ② 在宅高齢者の紙おむつ支援は年間１万円と不十分ではあったが、約200世帯が利用し、潜在的にはさらに大きな需要のある事業だった。また、一人暮らしの高齢者の自立を応援する日常生活用具給付も、周知が進めば有益な事業として活用されたと考える。要介護者の
障害者控除認定書送付により、税金の控除を受けた高齢者が増加したことは、控除額の増加が物語っており、今回の一括送付の廃止による影響は大きいと考える。
後期高齢者医療費が２倍になろうとしている今こそ、紙おむつ支援、日常生活用具給付、
障害者控除認定書送付、これらの事業を復活し、高齢者の暮らしを支える福祉充実の市政へ大きく前進すべきと考えるが見解を伺う。 ③ 本市はごみ減量の推進強化のために、新たなアクションプランを策定した。
容器包装プラスチック、剪定枝など分別品目を増やし、従来の分別も強化しながらごみ減量に取り組む方向性を示している。減量については、市民一人ひとりにもこれまで以上の努力が求められる。加えてごみ処理費用の有料化による経済的な負担増が、コロナ禍のもとで市民の暮らしの困難さを増すものと考えるが見解を伺う。 3. コロナ禍の子育てを応援すべき (1) 新型コロナ感染急拡大の中で、学校や保育所の休業が拡大し、保護者の就労に影響を及ぼしている。新入学や新学期をひかえ、子育て世帯の経済的困難は増している。今こそ医療費や保険料など恒常的な子育て支援を拡充する必要があると考える。 ① 国は
新型コロナウィルス対策として、18歳以下の子どもへの10万円給付について所得制限を設けて実施した。しかし、コロナ禍ではすべての子育て世帯が何らかの影響を受けており、所得の区別なく子育て世帯を応援すべきと考える。県内では所得制限世帯も独自に給付対象とする自治体が増えおり、瀬戸市においても約2,000人の対象の子どもに対し給付すべきと考えるが見解を伺う。 ② 高校卒業までの通院医療費を無料にすることは、本市に暮らす子どもの健康と安心できる子育ての保障となるものであり、ぜひ実施に踏み切るべきと考えるが見解を伺う。 ③ 国民健康保険の場合、同じ家族構成でも、企業などの健康保険組合などと比較すると、保険料が高く、子育て世帯の暮らしを大きく圧迫している。国は令和４年度から、未就学児の均等割保険料を軽減するが、自治体独自で対象を拡大し、子育て世帯の負担を軽減すべきと考えるが見解を伺う。 4. 35人学級を一刻も早く (1) 全国ではコロナ禍がきっかけで、不登校、いじめ、家庭内暴力などが急増・深刻化し、学校現場での対応にも困難が増している現状がある。全国の公立小学校全学年で35人学級を実現する移行期間が始まっているが、一刻も早く現場の困難に見合った体制を急ぐ必要があると考える。 ① 本市では来年度は４年生までが35人学級となるが、豊明市では2022年度に８人の教員の独自加配をおこなってすべての小学校で35人学級を実施する。コロナ禍のもとでも子どもたちが最善の教育環境の中で学びを継続できるよう、公立小学校すべての学年で35人数学級の体制を整えるために、教員の独自加配を行うべきと考えるが見解を伺う。 5. ジェンダー平等をあらゆる政策に位置付けるべき (1) ＳＤＧｓの第５目標に掲げられている「ジェンダー平等」は、1995年の国連世界女性会議以降「ジェンダー主流化（メインストリーミング）」が強調され、合言葉となって、社会的制度的に根強く残る男女間の格差解消を目指し取り組まれてきた。しかし、
世界経済フォーラムが毎年発表する「
ジェンダーギャップ指数」において、2021年日本は、156か国中120位、10年前の101位からも順位を下げている。またコロナ禍における女性の貧困化は深刻で、失業や生活不安、ＤＶの増加、自殺の急増などとして顕在化し、ジェンダー格差をあぶりだしている。本市においては「誰もが輝く
トライアングルプランⅣ」の策定中であるが、あらゆる政策をジェンダー視点でとらえ直し、本市における
ジェンダー格差解消を前進させるべきと考える。 ① 政策決定・意思決定の場への女性参加促進は重要である。しかし審議会への女性登用は目標に届かず、瀬戸市の女性管理職については目標を達成したとはいえ、11％は不十分と言わざるをえない。自治体の姿勢と取り組みの到達が明らかになるこの分野こそ、国連が目指す203050（2030年までに50％を目指す）を大目標に掲げ、当面の目標数値について第４次
男女共同参画プランを含む「誰もが輝く
トライアングルプランⅣ」に明記すべきと考えるが見解を伺う。 ② 自治体は、
官製ワーキングプアを生み出している当事者ともいわれている。瀬戸市職員として働く非常勤職員のうち女性が82％、また女性職員全体に占める非常勤職員は59％となっており、男女の賃金格差は歴然としている。総務省は昨年度から交付額削減のペナルティとなっている「人員削減率」を廃止しており、正規化など必要な人員増を図るべきと考えるが見解を伺う。 ③ コロナ禍のもと、介護、福祉、保育などのケア労働が社会的に重要な役割を果たしていることがいよいよ明確になったが、同時にこの分野では女性が多く働いており、ケア労働全体の賃金が他産業より低いことが明らかになり、男女の賃金格差の要因ともなっている。今年２月から実施することを条件とする「
保育士等処遇改善臨時交付金」制度を活用し、公定価格上の設定人員ではなく実際の保育士数を既定の賃上げ対象とし、また地方公務員である公設公営の施設・事業所の職員についても処遇改善の対象とすべきと考えるが見解を伺う。 ④ 本市の計画にもあるように性的マイノリティへの理解促進、性自認・性的指向の尊重をはかるうえでも、同性パートナーシップ制度は効果を発揮すると考える。現在130の自治体が導入し、人口の41％をカバーしているが、2022年度東京都の導入で人口カバー率は50％を超える。多様な性を認め合い、社会の受容性を高める事業として、同性パートナーシップ制度を実施すべきと考えるが見解を伺う。 ⑤ コロナ禍で経済的に生理用品が購入できない「生理の貧困」問題が顕在化し、2021年７月時点で581の自治体が何らかの取り組みを実施している。そして現在、この問題は「リプロダクティブヘルス＆ライツ（生涯にわたる性と生殖の健康と権利）」の視点から、女性や子どもの健康や尊厳にかかわる月経衛生の問題としてとらえられるようになってきた。特に生涯にわたる心身の健康の土台が形成される10代の時期に、まだ月経周期が不安定な子どもたちが安心して学習に取り組める環境をつくることは重要である。学校トイレへの生理用品の設置は、いずれトイレットペーパーのように当たり前になっていくと思われるが、本市でも本格的な実施を検討すべきと考えるが見解を伺う。 ⑥ ジェンダー平等、男女共同参画の課題は多岐にわたり、各分野が横断的にかかわって取りくむことになる。ジェンダー平等の推進体制を抜本的に強化し、例えば「ジェンダー平等推進室」などとして独立すべきと考えるが見解を伺う。 6. 待ったなしの気候危機に速やかな対策を (1) 今、世界的に気候危機と呼ぶべき事態が起こっている。日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻になっている。国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できなければ、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑えこむことができず、世界は後戻りできない破局的な事態に陥ると指摘した。 すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、気候危機回避に取り組める時間は長くはない。全ての自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、責任を持った取り組みの加速が求められ、また地元に還元され貢献する再生可能エネルギー活用を進めるため自治体が役割を発揮することが求められている。 ① 2021年２月、地球温暖化対策推進法が改定され、「2050年
カーボンニュートラル」が基本理念に盛り込まれた。「2050年
カーボンニュートラル」を表明した県内自治体は昨年10月時点で14自治体となっている。本市も速やかに「地方公共団体実行計画」において自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」、地域全体の脱炭素化の「目標と計画」を策定し、「2050年
カーボンニュートラル」を表明すべきと考えるが見解を伺う。 ② 愛知県は再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが全国で最も高い。本市における再生可能エネルギーの導入量及び導入ポテンシャルなどについての調査を行うべきと考えるが見解を伺う。 ③ 住民参加のもとで自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入「できる」場所と「できない」場所を可視化することは、乱開発を阻止するためにも重要と考えるが見解を伺う。 ④ 尾張東部衛生組合では排出するＣＯ２のほぼすべてがごみの焼却によるもので、その数値は焼却される廃プラスチックの量から算出されている。本来削減を目指すべきＣＯ２はコロナ前から減り止まり、コロナ禍の中で1.5倍以上の増加となり、削減目標の設定ができない状況となっている。本市の
容器包装プラスチックの分別回収及び構成３市の製品プラスチックなどの分別回収が急務となっているが、循環型社会形成推進交付金の要件となっているプラスチック資源等の一括回収はどのような計画となるのか伺う。3. 25番 長江 秀幸（１０８～１１６） 令和４年度予算大綱説明と市政運営の基本方針について 1. 本市の経済動向と予算編成について (1) 国、県の経済動向をどのように把握しているのか伺う。 (2) 本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映したのか伺う。 (3) 一般会計の予算額は前年度から11億4,000万円増えて401億6,000万円。小学校跡地売却や、コロナ禍でも予想より落ち込みが少なかった市税の収入見込み分を含み、過去２番目の規模となっている。市民と協働した地域の活性化に重点を置いた感があるが、総合計画を加速させる、或いは再スタートをきるに十分な予算編成となっているのか伺う。 (4) 一般会計歳入の内訳で、市税のうち個人税が前年度比でプラス6.2％の約４億4,000万円増、法人税が同51.9％の約３億7,000万円増とした。先にも触れたが、旧祖母懐小学校解体後の売却分を中心とする財産収入で約４億5,000万円増を見込んでいるが、原資の確保についてはどのように対応していくのか伺う。 2. 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 新型コロナウイルス感染症に関してまだまだ収束が見えない中、本市はこれまでも多くの事業に取り組んできたが、どのように評価しているのか、また、ワクチンの３回目接種等も始まっているが、今後の感染症対策について伺う。 (2) 公共施設、小中学校、保育園等における検温器、換気設備、網戸、自動水栓等の整備についての現状と今後の対応について伺う。 3. 第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現について (1) 総合計画は策定から５年が経過し、６年目を迎えるが、この５年についてはどのように分析し評価しているのか、また、後半のスタートとなる令和４年度、どのように取り組んでいくのか決意を伺う。 (2) 人口については、社会増を上回る自然減の傾向が続いているが、子育て世帯の転入増加の取り組み等の現状と今後の取り組みについて伺う。 (3) ＳＤＧｓの視点を意識し、中期事業計画を始め各計画にも反映してきている。そして全庁的にも理解を深めてきているが、学校教育における取り組み、商工会議所、民間企業等の連携についての取り組みの検討状況について伺う。 (4) 国においては、ＳＤＧｓ達成に向けた企業・団体等の取り組みを促し、オールジャパンの取り組みを推進するために、2017年６月の第３回ＳＤＧｓ推進本部において創設が決定された「ジャパンＳＤＧｓアワード」という表彰する場がある。また、愛知県においては、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速するため、「ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2022」を開催するなど、一層の普及啓発を行うとともに、ＳＤＧｓ環境プラットフォーム構築を始めとする環境面からの取り組みも推進するが、本市はどのように絡んでいくのか伺う。 (5) 先端デジタル技術を取り入れた、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進という、新たな取り組みに着手していくが、令和４年度の取り組みが重要になってくると考える。目指すところをどのように考え、その目標に向かってどのように取り組んでいくのか伺う。 (6) 本年秋にジブリパークの３エリアが開園することを見据え、愛・地球博で掲げた「自然の叡智」という理念を継承しつつ、ジブリの素晴らしい世界観を共有し、将来像の実現に向け力強く進んでいくということだが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺う。 4. 都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」について (1) 地域産業の振興と人材の活躍促進について ① これまでも市長自らが先頭に立ち企業誘致や地域産業の振興に取り組んでこられたが、その成果と今後の取り組みについて伺う。 ② 「産業支援センターせと」を中心とした市内企業の支援体制については、ＩＴ、ＡＩ等に精通したコーディネーターを配置し、生産性の向上、高付加価値化などに重点を置いた取り組みをしてきたが、その成果と今後の取り組みについて伺う。 ③ 愛知県の事業に、窯業の産地へ海外バイヤーを招へいし、マッチングを実施する事業、伝統工芸産業の振興として、海外バイヤーとのオンライン商談会による新たな販路開拓の促進を図る事業、伝統工芸品産地企業に対し、マーケティングの専門家による新商品開発等を支援する事業等があるが、本市の対応はどのようか伺う。 ④ 農業振興については、「瀬戸で作る、瀬戸で食べる」を目標として、学校給食への地元農畜産物を提供する体制の構築、安心・安全な農畜産物の供給及び加工品の開発により、地元農畜産物の消費拡大に取り組んできた結果、道の駅瀬戸しなのの開設時に比べ、農業産出額を増加してきたが、今後新たな取り組みは何か考えているのか。 (2) 年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくりについて ① せと・しごと塾については、創業者の輩出や市内における創業への機運を高めることを目的として行っており多くの方が卒塾をし、開業に至っている。支援メニューの強化等、取り組んでいると思うが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。 ② せと・しごと塾をはじめとする創業支援やツクリテ支援、中心市街地商店街に出店する方への開業支援など、事業の相乗効果によって中心市街地商店街への出店希望者は増加傾向にある。新たに利用できる店舗の掘り起こしを瀬戸まちづくり株式会社と連携し進めているが、現状と今後の取り組みについて伺う。 ③ ワンストップ窓口機能、コーディネート機能、コミュニティ・サロン機能、ギャラリー機能の４つの機能をもつ「せとまちツクリテセンター」もオープンして５年が経過しようとしている。当初は相談業務を中心にセンター主導でイベント等を行っていたが、今では、センターを介してツクリテ同士の交流が盛んになり、ツクリテ主催によるユーチューブ動画「ツクリテチャンネル」の制作、配信、また新たなイベント等が企画、運営されているということである。ツクリテの市内定着、育成と地域の賑わいを創出するため、支援に取り組んでいくが、登録者の反応と具体的取り組みについて伺う。 (3) 地域経済の活性化につながる地域資源を活かした
シティプロモーションの展開について ① アフターコロナを見据え、せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプランに基づいて、さらなる観光誘客、地域経済の活性化に取り組んでいるが、その成果と今後の取り組みについて伺う。 ② 本年は磁祖加藤民吉翁生誕250年、秋にはジブリパークも開園するが、これらの絶好のチャンスをどのように活かし、本市の魅力発信、観光の戦略につなげていくのか伺う。 ③
シティプロモーションに係るアクションプランについては、市民をはじめ、本市の近郊の子育て世代をターゲットとし、ウェブや定住促進パンフレットなど各種媒体の活用を図り、数年先を見通した戦略的な取り組みを計画してきたと思うが、引き続きの取り組みになるのか、何か新たな戦略が加わるのか伺う。 ④ ふるさと納税の推進に当たっては、瀬戸の魅力を感じていただける返礼品の充実とともに、効果的なプロモーションが必要となってくるが、どのように取り組んで行くのか伺う。 (4) 市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備について ① 市民生活の利便性を高めるには、幹線道路、アクセス道路等の整備は欠かせないが、本年度の整備内容を具体的に伺う。また今後の計画、方針についても伺う。 ② 先の第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現の箇所でも触れたが、ＤＸを積極的に推進し、新たな時代の商工、観光をはじめとした地域振興に取り組み、また、ＩＣＴ戦略プランに基づき、全庁的なＤＸ推進体制を構築していくということだが、今後ＤＸの推進が市民サービスの向上を図る上に置いて重要な政策となってくると考えるが、具体的取り組みと今後の戦略について伺う。 5. 都市像「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」について (1) ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援について ① 障害児相談支援の拡充、医療的ケア児の受け入れの拡充をするが、相談体制、受け入れ人数等具体的に伺う。 ② 「子どもの権利条例」の制定に向け「子ども・若者会議」を開催し、子ども・若者の最善な利益の実現を目指すということだが、瀬戸市らしい条例の制定を目指していくのか伺う。 ③ 子ども・若者の支援については、ヤングケアラーに係る社会全体の理解という課題がある。愛知県の事業で、ヤングケアラー理解促進シンポジウムの開催、ヤングケアラー支援関係機関研修の実施、ヤングケアラー支援コーディネーターの配置等の事業がある。本市も積極的に取り組むべき内容だと考えるが見解を伺う。 (2) 瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現について ① 一昨年から全市域において小中一貫教育が本格的にスタートした。施設分離型の学校における乗り入れ授業や異学年交流等を円滑に行っていくための工夫などの課題があるが、どのように対応されているのか伺う。
② ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴを活用した授業を実施するが、現状の課題と具体的にどのように取り組んで行くのか伺う。 ③ 菱野団地内の小中学校適正規模・適正配置を進めるうえで、ＰＴＡをはじめ、地域の理解が不可欠となるが、どのように周知し理解を得ていくのか伺う。 (3) 多世代が子育てに関わることのできるまちづくりについて ① 先の項目の「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」の政策から切り離されたが、その真意を伺う。学校、家庭、地域の連携、協働し、地域とともにある学校作りに取り組んでいる。また、地域の教育力の向上や地域の特色ある学校づくりも進めているが、現状と今後の取り組みについて伺う。 (4) 都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承について ① 子どもたちの安心・安全な通学につながる道路や歩道の整備、公園の安全性・快適性を向上するための公園施設の更新を実施するが、具体的にどのように進めていくのか伺う。 ② 旧祖母懐小学校跡地に放課後児童クラブや公園の新設、民間保育園の移設を予定し、運動場部分については住宅用地として売却を決めている。地域の活性化につなげていかなければならないが、今後の取り組みについて伺う。また、その他の学校跡地の活用についての現状を伺う。 ③ 昨年も触れたが、都市基盤整備の課題として狭隘道路の問題がある。自治会、町内会、を通じて10路線ほどの拡幅要望があり、条件が整った路線について、拡幅整備をしているが、その後の状況を伺う。また、新たな整備方法の導入を検討するとのことであったが、検討状況を伺う。 6. 都市像「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」について (1) 「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」について ① コロナ禍において控えることが懸念される健康診査、予防接種、各種検診、の状況について伺う。 ② 薬物療法による脱毛や乳がん治療による胸の形状の変化によるがん患者の心理的・経済的負担の軽減を図り、社会参加を促進するため、医療用ウイッグや胸の補正具の購入に係る費用を支援する、がん患者のアピアランスケア支援を推進する愛知県の事業がある。本市としても支援していくべきと考えるがいかがか。 (2) 高齢者が生きがいを持って活躍し、支え合いにより、安心して暮らせるまちづくりについて ①
地域包括ケアシステムの課題として、高齢者の抱える問題が複雑化、複合化しており、公的な支援だけでは対応が困難になっている。地域住民や地域団体等とも世代や分野を超えてつながる地域共生社会の実現を目指していかなければならないが、どのように進めていくのか伺う。 ② 高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備は重要な課題である。移動手段の実証実験を行う予定だが、本市の目指すところはどこなのか伺う。 (3) 誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりについて ① これまでも、地域の主体的な地域自治づくりを尊重しながら、連携、協働関係を築き、人づくり、地域づくりの実現につながる支援を行ってきた。引き続き、地域団体や市民団体と協働の取り組みをしていくと思うが、せとまちトークにおいても様々なご意見をいただくが、各地域の課題、取り組み状況は明確になっているのか伺う。 (4) 地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくりについて ① 限りある資源を有効活用するため、新たにプラスチック製容器包装類の分別を実施し、資源化に取り組むが、同時に家庭系ごみ袋の価格に処理費用の一部を加える有料化の導入についての議論もある。ごみ減量の意識向上の取り組みが必要不可欠だが、どのように取り組んでいくのか伺う。 ② 地域防災力の向上については令和元年度より瀬戸市自治連合会と連携し、せと市民総ぐるみ防災訓練を行い、訓練検証会において成果と課題を共有しながら安否札の普及やせと市民総ぐるみ安否確認の提唱を全20連区で協働で行うなど、取り組みを進めてきた。近年はコロナ禍において十分な訓練が行えていないと感じるが、避難訓練等地域防災の向上の取り組みについて伺う。 ③ 名古屋市等との消防指令業務の共同運用に向けて、指令管制システムの開発・整備等に着手するが、どのように消防力が強化されるのか伺う。 (5) 誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくりについて ① 旧山繁商店の保存活用計画は策定したもののこれまでなかなか進んでこなかった。コンセプトプランを作成し、民間活力の導入や市民との協働による整備・公開を進めていくが、市民、来訪者が満足した形になっていくのか懸念する。今後どのように具体化していくのか伺う。 7. 真に効果のある障害者施策の実施について (1) 障害者手当廃止後の取り組みとして、瀬戸市自立支援委員会から出された意見を基に、障害福祉の増進という視点で、各部連携して事業を精査し、新たな施策を立案した。昨年度の取り組みの状況と総括を伺う。また、本年度の取り組みは当事者の視点を重視し、真に求められている事業となっているのか伺う。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 水 野 典 雄 行政管理部長 尾 島 邦 彦 地域振興部長 涌 井 康 宣 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 消防長 鈴 木 鉄 馬 教育部長 松 崎 太 郎 政策推進課長 駒 田 一 幸 財政課長 伊 藤 哲 成事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 印 藤 祐 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 午前10時00分 開議
○宮薗伸仁議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第４号のとおりであります。 なお、議長は市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、７番小澤勝議員及び21番長江公夫議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 順次発言を許します。１番朝井賢次議員。 〔１番朝井賢次登壇〕（拍手）
◆１番（朝井賢次） おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は、自民新政クラブを代表いたしまして、先般お示しいただいた令和４年度予算大綱説明について、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 質問に先立ち、先月24日よりのウクライナへの軍事侵攻に関して、ロシアに対し、強い憤りを覚え、強く非難するものであります。同時に、戦火に遭われて犠牲となられたウクライナ国民の皆様に哀悼の意をささげ、国際情勢の回復はもとより、１日でも早くウクライナの皆様が日常を取り戻すことができるよう心より祈念を申し上げるものであります。 また、２年前に発症いたしました新型コロナウイルス感染症は、変異をしながらも現在でもその猛威を振るい、収束はいまだ不透明であります。本市においても、日々多数の陽性者が確認され、厳しい状況が続いており、その対応に日々追われてみえる医療関係者をはじめとした全ての皆様の御尽力に感謝と敬意を表するものであります。本当にいつもありがとうございます。 そういった中、本市においても、令和４年度の行政運営は非常に難しい遂行を求められるものであり、国の地方財政計画の動向をにらみつつ、この状況下においても、地方自治法に定められる住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなくてはならないと考えます。この原理原則を行政、市民、そして議会が共通認識の下、ウイズからポストコロナに向けて新しい日常生活を前に進めるための新しい行政経営を行っていくため、令和４年度予算案に基づいた市長の行政への思いと姿勢をお聞きしてまいります。 本日は、代表質問として、予算大綱で示された各施策についての方針を伺い、市長の答弁を基に、会派所属議員が後の一般質問や委員会質疑等において子細を伺い、提言などにより行政との善政競争に努めていく所存であります。 それでは、まず初めに、策定より５年が経過いたしました本市の最上位計画である第６次総合計画について伺います。 市長は御自身の思いを持って、就任時より１年間の策定期間を設け、この計画と本市の将来像を掲げられ、その実現へ向け邁進されてみえます。 しかしながら、この５年間で、本市を取り巻く状況は目まぐるしく変化をしてきております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの市民生活を大きく変化させてしまいました。そこで、策定から５年が経過した第６次総合計画について現在までの評価を伺います。 次に、将来像の実現に向けて、今回の予算大綱に記された令和４年度の予算編成に当たり、意識をされたという解決に資する新たな挑戦を行うの意図するところはどのようなことかを伺います。そして、その観点に立ち、現在までの評価に基づく課題をどう解決していくのか、三つの都市像ごとにそれぞれ伺います。 次に、将来像の実現に向け、３か年の中期事業計画を策定されました。その策定方針を基本とした予算編成について伺ってまいります。 まず、令和４年度の予算を編成するに当たり、中期事業計画に記された方針１のウイズからポストコロナを見据えた事業の構築とありますが、本市のコロナによる現状の影響を踏まえ、今後のコロナ対応をどう分析し、予算編成に当たられたのかを伺います。 次に、方針２の持続可能なまちづくりの推進について、ＳＤＧｓや
カーボンニュートラルの施策推進には、投資的経費が長期に必要だと推察されますが、財源の見込みを伺います。 そして、ＳＤＧｓ及び
カーボンニュートラルを推進することで市民福祉の向上にどうつながっていくのかを伺います。 次に、国もデジタル庁を新設しましたが、方針３に記されたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進とありますが、地域課題の解決の推進に先進技術等を活用していくとした根拠を伺ってまいります。 それでは、これからは予算大綱で御説明をいただいた各都市像ごとに順次伺ってまいります。 まず初めに、都市像の１、「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」として、「地域産業の振興と人材の活躍促進」について。 予算大綱では、本市の経済発展を支えてきた地場産業を地域産業とし、今後の成長が期待される
スタートアップ企業等に対する助成を行うとしておりますが、予算大綱に散見される民吉、山繁、ツクリテは本市の地場産業である陶磁器産業が土台にあるからであり、施策推進のためには、本市の根本である陶磁器産業の発展が欠かせないと考えます。陶磁器産業を持続的に成長させていく支援施策の必要性について、市長の思いと見解を伺います。 また、陶磁器産業を含めた既存の市内産業については、生産性向上やデジタル化などでは解決できない構造的な問題も複雑に絡んでいると思いますが、それらの問題をどのような体制で解決に当たっていくのかを伺います。 一方で、先端産業をはじめとした企業誘致も税収確保や雇用の面からも非常に大切であります。企業誘致を推進するに当たり、種地の確保と周辺住民に迷惑がかからないようなインフラの整備をどう進めていくのかを伺います。 また、農業に関しては、耕作放棄地及び担い手不足の対策や地場農産物のブランド化の推進といった従来の課題に対して、解決に資する新たな挑戦をどのように取り組まれていくのかを伺います。 次に、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」をするための支援を行っていくとしておりますが、にぎわいを創出する取組は、一過性ではなく継続的な運営が欠かせないものと考えます。起業、創業から安定経営へつなげていくための支援をどのように展開していくのかを伺います。 次に、「地域経済の活性化につながる地域資源を活かした
シティプロモーションの展開」についてとして、ジブリパーク開園の経済効果を享受するためには、本市との必要十分なアクセスの確保と、市内の長時間滞在が有意義となるような食と遊の受入れ体制を整備するのが基本でありますが、具体的施策をどう検討しているのかを伺います。 次に、「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し地域振興に取り組んでいく新たな時代の商工、観光とは、具体的に何を指し、それを推進していく基盤整備を令和４年度、来年度はどこまで進めていくのかを伺い、そして、この取組、ＤＸの取組が広がれば、かかる毎年のランニングコストも増えていくと考えられます。ＤＸ推進と今後の行財政改革についての認識と方向性を伺います。 次に、都市像２について伺ってまいります。 「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」として、ライフステージに応じた切れ目のない、子ども・子育ての支援について。 まずは、初めに、子どもの権利条例を制定し、子供、若者の最善な利益の実現を目指すとされていますが、子供や若者の最善な利益の実現の具体像とは何かを伺います。 また、子ども・若者会議は、子供の権利や瀬戸のまちづくりなど市政についての意見を伺うとありますが、本来行政を中心とした考え方ではなく、子供、若者に焦点を当て、この会議の中で、権利やまちづくり、そして行政の在り方などについて、子供・若者目線で意見を述べてもらい、その意見を大人が真摯に受け止め、よい意見は行政に反映していくといった会議であると認識しておりますが、見解を伺います。 次に、子ども・若者センターは、専門的で切れ目のない支援を行うとしておりますが、専門的な人材育成をはじめとしたセンターの体制充実に取り組むべきと考えますが、方針を伺います。 また、真に効果のある障害者施策の実現に向けて、医療的ケア児の受入れを拡充していくとしておりますが、支援が必要な子供たちが本市で生まれてよかったと感じるように、今後はどのような施策を展開していくのかを伺います。 次は、本市100年の計と言われます教育について伺ってまいります。 「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」について、現在、市内全校で実践されている
協働型課題解決能力の育成について、これまでの評価と本市ならではの教育を今後どのように実践していくのかを伺います。 また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、全小中学生に教育タブレットを配布し、ＩＣＴを活用した教育の実践と全市で小中一貫教育を進めておりますが、子供の学力向上の成果を伺います。 次に、菱野団地内において、小中学校の適正規模、適正配置を進めるものとされておりますが、本市全体における小中一貫教育により取り組んでいくためには、本市全体の適正規模、適正配置をどのように考えてみえるのかを伺います。 次に、多世代が子育てに関わることができるまちづくりについて。 地域一体で子供たちを育てていく環境を構築するために、
地域連携担当教職員や
地域学校協働活動推進員と連携し、地域と緩やかなネットワークを構築するとありますが、それはどのようなネットワークなのか、また、特色ある地域づくりにどのように貢献するのかを伺います。 次に、「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」について順次伺ってまいります。 まず初めに、通学路の整備と公園の更新については、これまでも積極的に取り組んできたと思いますが、これまでの対策のどこに課題があると考えているのか。また、計画的かつ具体的に優先順位を定めて取り組むべきではないかを伺います。 次に、中水野地区区画整理について、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導に向けて、立地適正化計画との整合を図るとありますが、その中には、
地域コミュニティ拠点の整備なども含まれなければならないと考えますが、どのように進めていくのかを伺います。 次に、旧祖母懐小学校の跡地の活用に向けて、地域の活性につながる新たなまちづくりの整備に着手とありますが、地域のニーズや利便性を踏まえ、跡地を中心とした地域の特色あるまちづくりにどのようにつなげていくのかを伺います。 次に、2025問題、喫緊に控えております待ったなしの高齢化対策について伺ってまいります。 都市像３、「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」として、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」について伺ってまいります。 まず、市民の主体的な健康づくりの支援のため、地域資源を活用した介護予防教室の継続や生活習慣病予防をはじめとした健康づくりへの支援を、いまだ新型コロナウイルス感染症対策が強いられる中でどのように取り組んでいかれるのかを伺います。 また、健康づくり支援、予防接種や各種健診、医療助成等で今回の予算大綱で約34億円を計上しておりますが、この金額をどう捉えてみえるのか。また、今後も増大が予想される扶助費の抑制に向けて解決に資する新たな挑戦はあるのかを伺います。 次に、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」について。 高齢者を対象とした
地域包括ケアシステムの推進を進めていくとされておりますが、本来の在り方である全年齢を対象とした
地域包括ケアシステムの構築・深化を進めていくべきと考えます。そのためには、従来から一般質問や委員会等で提言している悉皆調査や中核施設となる
地域包括支援センターのさらなる支援拡充が必須と考えます。2025年問題も見据えたこの喫緊の重要課題に対しての解決に資する新たな挑戦をどのように展開していくのか伺います。 また、高齢者が自動車に依存しなくても生活できる環境の整備と外出機会の創出を目的とした移動手段の実証を行うとしてみえますが、具体的な市独自のフレイル対策を県の補助事業を生かし、持続可能なものにしていく新たな挑戦についてございます。 次に、「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について。 新たな自助、共助、公助によるまちづくりの推進として、包括圏域内のモデル地区においての新たな
障害者支援センター設置や、菱野団地再生計画に基づいた
エリアマネジメント団体の活動支援を行うとしておりますが、自治会や公民館の担い手不足問題や予算を含めての今後の地域力の在り方など、行政が率先して地域と協議をしていくべき課題も顕在化しており、対策が急務であると考えますが、見解を伺います。 次に、「地域の生活環境の向上と安心・安全な地域づくり」について。 生活環境の向上と持続可能なまちづくり実現を目指し、リユース、リデュース、リサイクル、いわゆる３Ｒの徹底により循環型社会を構築していくとしてみえますが、適正な分別によるごみ削減推進のために市民に負担を求める施策を実施しようとする中で、市長から市民に向けてメッセージがないのはなぜかを伺います。 次に、安心・安全な地域づくりに不可欠な消防力の強化として、消防本庁舎建設は本市の一大事業であります。中期事業計画では基本設計が示されましたが、完成に向けてのロードマップと財源確保について伺います。 次に、「誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり」について。 旧山繁商店の保存、活用を推進するため、旧
山繁商店保存活用計画を基にコンセプトプランを作成していくとしてみえますが、周辺市街地のまちづくりも含めたものになっていくのか。また、そうであれば、体系的かつ具体的なスケジュールのロードマップも示し、横断的な取組を官民共通認識の下、進めていかなければいけないと考えます。市長が考える具体的なグランドデザインとそれを裏づける思いを込めた事業内容をお伺いします。 また、民吉生誕250年に関する事業を本市のまちづくりにどう生かし、誇りと愛着を深める豊かな地域づくりを誰にどう発信していくのかを具体的に伺います。 次に、取り組むべき長期課題についてといたしまして、この秋に開園しますジブリパークの世界観を共有し、本市の将来像の実現に向け、力強く進んでいくとしてみえますが、2026年に開催が確定しておりますアジア大会に向けての競技施設の整備や産総研跡地及び方針が未定である小学校跡地については、本市の大きな課題と考えますが、見解を伺います。 次に、中期事業計画に掲げてある真に効果のある障害者施策の実施について。 真に効果のある障害者施策を実現するという前提で廃止した障害者手当に係る予算約１億4,000万円は、今回の予算編成でどう有効に予算化したと判断してみえるのかを伺います。 最後に、行政改革行政サービスの向上の取組について伺ってまいります。 まず、一般会計の予算規模は前年より約2.9％の増加でありますが、公共施設の施設整備として約30億円を予定する中、国が示す地方財政計画も考慮し、市債の約26億円借入れは積極財政と捉えてよいのか伺います。 次に、国民健康保険事業及び介護保険事業については、計画に基づきながらも健康増進や介護予防に向けて柔軟に事業を進めていくべきと考えますが、介護保険基金についての見解と方針を伺います。 最後に、水道事業及び下水道事業については、人口減少や施設更新を鑑みた経営判断が今後さらに求められてくると考えます。この二つの企業会計の経営見通しと今後の方針を伺います。 以上、自民新政クラブとしての代表質問とさせていただきます。本市における課題解決に資する市長の前向きで誠意ある答弁を御期待申し上げ、終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、ただいまから代表質問に対する答弁をさせていただきます。 自民新政クラブを代表しての朝井賢次議員の御質問にお答えをしてまいります。 初めに、第６次瀬戸市総合計画の評価と課題に関する質問について順次お答えをいたします。 平成29年３月に策定をいたしました第６次瀬戸市総合計画についてのこれまでの全体的な評価として、本市の人口動態における自然減の状態になっておりますけれども、社会動態を見ますと、計画策定時に比べ、転入数が転出数を大きく上回る社会増となっております。将来人口推計の実績値が目標とした推計値におおむね届いており、また、都市像ごとの各指標も含めて、これまでの取組の成果が一定程度あったものとしています。 また、その他の指標、アンケート調査の結果及び外部有識者の第６次瀬戸市総合計画評価委員会においても、一定程度の評価及び今後へ向けたアドバイスを頂戴いたしましたことから、これまでの５年間については、おおむね計画どおりに進捗していると分析をしているところでございます。こうしたことを踏まえ、引き続き施策展開の基本的な方向を維持しつつ、市民の生活意識、関心、ニーズを的確に把握いたしまして、将来像の実現及び都市像の達成に邁進してまいります。 次に、解決に資する新たな挑戦についてでありますが、総合計画の策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の拡大以外にも、新たにＳＤＧｓ、
カーボンニュートラルなどの地球規模で取り組む様々な問題、課題に直面をいたしております。こうした課題に対して、先端のデジタル技術を取り入れながら、解決に向けて常に挑戦し続けていくことが重要であると考えているところでございます。 次に、評価に基づく課題の解決についてですが、具体的には、一つ目の都市像、「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」といたしましては、先端産業を担う企業の誘致のほか、既存の地域産業におきましては、関係機関と連携を図りながら、生産性の向上やデジタル化などといった企業育成支援をはじめ、多様化・複雑化する地域課題に対し、その解決につながる地域ビジネスの起業、創業といった新たなチャレンジを支援するなど、様々な施策を展開いたしております。 次に、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」といたしましては、未来を担う子供たちが活躍できるよう、子どもの権利条例制定に向けた子ども・若者会議の開催、小中一貫教育による乗り入れ授業の推進やＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴを活用した授業の実施、コミュニティ・スクールの設置など、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残すことなく、幸せに暮らせる社会の実現ができるよう、施策を進めてまいります。 三つ目の都市像、「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」については、これまでの市民の健康増進のほか、
地域包括ケアシステムの推進、障害者支援体制の拡充などにより地域と市民、行政が一体となって支え合いながら課題解決に取り組みます。また、生活環境の向上と持続可能なまちづくり、
カーボンニュートラルを実現していくため、自然環境に配慮した３Ｒを徹底し、循環型社会を構築してまいります。 続きまして、中期事業計画の策定方針を基本とした予算編成に関する御質問について順次お答えしてまいります。 新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染拡大の状況や経済動向を見極めつつ、国、県の施策の動向と市民生活や社会経済活動のニーズを踏まえた支援策に必要な予算を編成しているところでございます。 令和４年度当初予算における対策事業費につきましては、ワクチン接種関連として約４億円を計上したほか、マスク、アルコールなど経常的な感染防止対策物資の整備や、保育所、児童クラブ、学校における感染防止体制強化などで約5,500万円、これを計上いたしております。その他の支援策につきましては、去る１月臨時会にて議決をいただきました事業費約４億円など、令和３年度の補正予算でお認めいただきましたものを、令和４年度に繰り越して引き続き実施をしてまいります。また、今後も感染拡大の状況と国、県の施策等を注視し、必要に応じて補正予算を組むなどして対応してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓや
カーボンニュートラルの政策推進に係る財源確保についてでございます。 新規事業の実施に当たっては、国・県支出金等の特定財源の獲得や既存事業の見直し等による財源の確保が必要となってまいります。一方、ＳＤＧｓや
カーボンニュートラルの関連事業の中には、省エネルギー化、これと密接に関わるものもあり、例えば、照明器具のＬＥＤ化など一時的にイニシャルコストが発生するものの、その後のランニングコストも含めて比較した場合、事業を実施したほうが費用面でも安価になる場合がございます。こうしたことから、中長期的な費用対効果を考慮しつつ、事業の優先順位をつけ、限られた財源を効率的に配分してまいりたいと思っております。 ＳＤＧｓにつきましては、令和２年度以降、本市の総合計画とＳＤＧＳのゴール、この関係性について整理をいたしました。中期事業計画において、政策の方向性とＳＤＧｓとの関係性を明らかにいたしました。 理念を踏まえた施策の展開により、政策全体の最適化や地域課題の解決の加速化という相乗効果が期待でき、より一層の充実・深化につながるものと考えております。 また、
カーボンニュートラルという世界規模の環境に関する目標を共有し、その実現に向けて取組を進めることで持続可能な経済社会の達成や安全・安心な市民生活の確保につながるものと考えております。 次に、ＤＸの推進につきまして、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化、これや自治体の行政手続オンライン化等、行政のデジタル化はますます加速化しております。 本市におきましても、令和３年度より瀬戸市ＩＣＴ戦略推進プラン・官民データ活用推進計画において、まちの活性化、生活の利便性向上、ＩＣＴ基盤の強化、スマート自治体の実現、この四つの基本目標を掲げ、積極的にＤＸ推進に取り組み、地域課題の解決に生かしてまいります。 続きまして、都市像１、「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」に関する御質問について順次お答えしてまいります。 陶磁器産業への支援策の必要性につきましては、本市は、生活に欠かせない器や工芸品の生産を1000年余にわたって、歴史を刻んできた陶磁器産地であり、ここで培われた陶磁器及び関連するものづくりの文化や伝統を未来に継承する取組は現役世代の責務だと認識しております。 そうした与件も踏まえた今後の政策には、技術・伝統の承継と人材育成、瀬戸焼の価値・魅力の訴求、これへの取組強化によって産地が一体となって稼ぐ力の強化を図ることが必要であると考えており、その実現に向けたアクションプランとして、本年秋までに瀬戸焼振興ビジョンを公表し、業界団体との連携策を着実に実施してまいります。 市内の産業の構造的な問題を解決するための体制につきましては、本市の産業は陶磁器産業をはじめ、中小企業や小規模事業者によって支えられております。中小企業等が今後も事業を発展させていくためには、進展する技術への対応や事業承継、人材育成、資金繰り等の課題があるものと考えております。こうした課題に対しましては、業界団体のみならず、商工会議所や産業支援センターせと、さらには観光協会や研修機関等も絡めながら連携体制を整え、市内産業の課題解決に引き続き努めてまいります。 企業誘致につきましては、都市計画マスタープランに位置づけられた産業系の土地利用誘導ゾーンについて、企業誘致に向けた調査を進めてまいります。また、新たな企業誘致につきましては、製造業、物流業、サービス業、研究施設など、誘致する業種を幅広く視野に入れ、業種に見合う位置や規模を考慮していく必要があると考えております。 次に、企業立地に伴うインフラ整備につきましては、企業団地にアクセスする市道水野中線等の渋滞緩和に向けた調査を進めてまいります。 なお、今後につきましては、候補地の位置と規模から、インフラ整備が必要か、整備に見合った費用対効果が得られるかなど、総合的に判断して候補地を選定する必要があると考えております。 農業につきましては、国が地域の農業を持続的に維持・発展させていくため、市町村に対して農地利用の将来像を描く計画の策定を法定化する方向を示しております。 本市としましても、策定に向けて関係機関と連携を図り、計画に基づいて人材の確保や農地の効率的・総合的な利用など、課題の解決に向けて取組を進めてまいります。 起業、創業から安定経営へつなげていくための支援、これにつきましては、現在、創業後間もない方を対象とした創業支援コーディネーターによる個人相談のほか、講習会や経営相談などのサポート、創業支援融資の相談など、商工会議所や金融機関と連携を図りながら取り組んでおります。 今後もこうした支援を継続するとともに、新たな支援策として、創業前後に同じような課題に直面する方々の交流を図り、問題解決につなげていける環境を整えることで、主体的な挑戦を後押ししてまいります。 ジブリインパクトを生かした
シティプロモーションの展開につきましては、瀬戸市都市計画マスタープランや、せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプランなどの計画との整合性を図りながら、本市へのアクセスの確保、やきものの歴史や伝統、文化、豊かな自然環境などを観光資源として活用し、地域経済の活性化につながる観光産業の振興を図り、多くのジブリパーク来園者が本市を訪れ、有意義な時間が過ごせるような施策の検討をしてまいります。 次に、ＤＸ推進による新たな時代の商工、観光とは、昨今話題のメタバース、日本語で仮想３次元空間と難しい訳がございますが、このメタバースにバーチャル瀬戸を公開することを指し、令和４年度は中心市街地を再現したベースとなる部分を構築いたします。構築後はそれをプラットフォームとして、例えば、バーチャルせともの祭など、効果の見込める商取引や観光振興のためのコンテンツの実装を検討してまいりたいと考えております。 次に、ＤＸ推進による今後の行財政改革についてですが、デジタル技術を活用することにより、これまでとは異なる行財政改革を進めることができると認識をしております。ＤＸを推進することで、行政サービスにおける市民の利便性の向上と業務の効率化を図り、人的資源や財源を効果的に活用してまいります。 続きまして、都市像２、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」に関する御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、子どもの権利条例についてでございます。 本市では、子ども総合計画に基づき、子供の権利を総合的に保障する子どもの権利条例制定に取り組んでおります。子供、若者の最善の利益は、児童福祉法、子ども・若者育成支援推進法はもとより、本市の子ども総合計画の基本理念となっており、子供、若者に関することは、子供、若者にとって最もよいことを第一に考え、このことから始まると考えております。 次に、子ども・若者会議についてでございますが、議員御指摘のとおりと考えております。子供、若者が自らの考える子供の権利、本市のまちづくりなど、率直に意見を語り合っていただく場として設けるものでございます。 次に、子ども・若者センターの体制充実についてでございます。 子ども・若者センターは、総合相談窓口、子ども家庭総合支援拠点、子ども・若者総合相談センターの三つの機能を備え、県の児童相談所と両輪となり、案件の数が増加・複雑化している児童虐待対応に当たってもいるところでございます。今後とも、引き続き虐待対応専門員の採用や育成を継続するなど、専門的支援の体制強化に取り組んでまいります。 医療的ケア児の受入れにつきましては、県下でも先駆的なことであり、子ども・子育て支援の大きな動きであると評価しております。加えて、単なる受入れ体制を整えるだけではなく、医療的ケアを必要とする方が安心して在宅で暮らすことができるよう、愛知県医療療育総合センターと、もーやっこネットワーク、これが持つ電子連絡帳の機能を活用する連携協定を締結、包括的な支援体制の確立を図っており、より質の高いケアを関係機関との連携の下、積極的に推進、目指してまいりたいと思っております。 次に、
協働型課題解決能力の育成についてでありますけれども、課題の発見、協働、情報収集、対話、表現、この五つの要素を身につけることとし、様々な教科や総合的な学習の場において、子供たち同士で話し合い、身近な課題や問題を見つけ、情報収集しながら解決策について発表できるよう取り組んでおります。 この取組の評価につきましては、子供たちへのアンケートの結果、学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている、こう回答した子供たちの割合が小中学校ともに向上してきており、今後とも推進してまいりたいと思います。 今後も、子供たちが主体となった授業に努めるとともに、中学校ブロックごとに共有した課題について取り組むなど、子供たちの
協働型課題解決能力の育成に努めてまいります。 子供たちの学力向上についてですが、第２次瀬戸市教育アクションプランにおいて、確かな学力の定着と向上を基本目標の一つに掲げ、子供たちが基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得するため、学習意欲の向上を図るとともに、ＩＣＴ機器を活用するなど授業内容や指導内容を工夫し、取り組んでまいります。 子供たちへのアンケートの結果、確かな学力の定着と向上の評価指標であります授業の内容がよく分かると回答した子供たちの割合が小中学校ともに向上してきております。 本市における適正規模、適正配置についてですが、第２次瀬戸市教育アクションプランに基づき、クラス替えができ、子供たちが切磋琢磨し合えるといった適切な教育環境で学校生活が送れるよう、学びの環境をさらに向上させるため、保護者からの御意見や地域の実情なども踏まえながら着実に推進してまいります。その際、より効果的に小中一貫教育に取り組んでいけるよう、教職員をはじめとし、学校運営に関わる地域の皆さんと共に協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、「多世代が子育てに関わることのできるまちづくり」として進めておりますコミュニティ・スクールですが、学校と地域が目標やビジョンを共有し、輝く子供たちの未来の創造に向けて新しい教育環境づくりに取り組むものでございます。 地域に依頼し学校活動を支援していただく形から、地域の教育の当事者となる連携・協働の形へ転換を図ってまいります。 現在、地域未来塾をはじめとした学習支援、自然環境や地域の歴史や文化の継承講座等、様々な活動と学校と地域の双方向の連携・協働で取り組んでおり、こうした活動を市内全域に広げつつ、特色ある学校づくり、地域づくりにつなげてまいります。 学校や地域の特性を生かした本市の教育を通し、全ての子供たちが瀬戸で学び、健やかに成長し、瀬戸で学んでよかったと実感できるよう、教育活動を展開してまいります。 次に、通学路の整備と公園の更新についてですが、通学路につきましては、関係機関が連携し、瀬戸市通学路安全対策協議会として合同点検を実施いたしております。合同点検の結果から対策箇所について取りまとめ、局所対応できるものについては短期的に、地域との協力を必要とするものにおきましては、年次計画を立て、中長期的に整備を実施しております。 公園につきましては、全ての施設及び遊具を短期間で更新することが困難であるため、瀬戸市公園施設長寿命化計画や毎年行う遊具点検結果に基づき、順次公園施設及び遊具の更新を進めております。 課題としては、利用者と管理者、それから利用者の中にも子供から大人等目線の違いがあり、対処方法が異なってくることなどが挙げられます。 中水野駅地区区画整理事業は、都市施設整備と居住機能や子育て支援機能、商業施設などの新たな都市機能の誘導を図ることを目的としております。 現在策定中の立地適正化計画では、市域全体の視点からコミュニティ施設など、拠点に必要な施設を今後庁内で調整・検討してまいります。 旧祖母懐小学校跡地につきましては、にじの丘学園に近接し、鉄道駅やインターチェンジとのアクセスもよく、利便性も高いことから、子育て世代にとって魅力的な住宅用地としての利活用を検討しております。その魅力を高めるため、放課後児童クラブや公園など、子育て環境の向上につながる整備を行い、周辺地域にとって良好なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 続きまして、都市像３、「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」に関する御質問について順次お答えしてまいります。 初めに、感染症対策が強いられる中での健康づくりの支援についてでございますが、市民の主体的な健康づくりは、コロナ禍であっても継続して実施することが重要であると考えておりますので、これまでの集合参加型だけではなく、教室のオンライン開催や動画配信による自宅での自主的参加の促進等、ポストコロナ時代に合致した事業展開をしてまいります。 「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまち」、この実現には、健康づくり支援、予防接種や各種健診、医療費助成等は必要不可欠なものと考えております。今後も、医療費等、扶助費の上昇が見込まれる中、扶助費の抑制に向け、各種健診や保健事業等を継続し、疾病の早期発見、重症化予防に取り組むことに加え、医療保険と介護保険の枠組みを超えた一体的な事業や、官民連携による新しい取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」についてでございます。
地域包括ケアシステムの構築・深化を進め、重層的な支援を目指すため、御指摘いただいた調査、
地域包括支援センターの在り方について課題を踏まえた見直しを図ってまいります。 今後、ポストコロナ期における調査スタイルの検討、市の進める各種計画に合致した
地域包括支援センターの圏域の設定、重層的支援体制の整備等を展開してまいります。 高齢化や核家族化の進行に伴い、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、自動車運転の不安や運転免許の返納、歩行困難等による外出控えによる孤立に陥らないよう、ＮＰＯ法人、民間企業等と連携した協働体制により、外出機会の創出や移動手段を確保することで、持続的なフレイル予防、生きがい創出につなげてまいります。 自助、共助、公助によるまちづくりの推進に当たっては、地域団体や市民活動団体等が連携・協働できる仕組みづくりとともに、相互にノウハウや人材の共有を図ることが必要であると考えております。そのため、地域の課題をともに考え共有し、多様な主体をつなぎ、協働によって問題解決に向け取り組んでまいります。 続きまして、「地域の生活環境の向上と安心・安全な地域づくり」に関する御質問についてお答えをいたします。 物を大量に生産し消費する経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、近年の地球温暖化の問題をはじめ、資源の枯渇など様々な環境問題を引き起こしていることから、将来世代のためにごみの減量やリサイクルによる環境負荷の低減に取り組んでいくことが、現在を生きる私たちの役割であると認識をしております。 本市のこれまでのごみ減量施策は、平成26年度から10年計画である一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民の皆様に大きな費用負担や手間をかけずにできることに優先順位をつけて啓発を中心に取り組んでまいりました。燃えるごみの減量につながるまでの大きな効果は得られず、啓発活動の限界を感じているところでございます。 また、晴丘センターの安定的な運営と延命化工事後の整備更新を見据えるとともに、北丘最終処分場の負担軽減を図るために、ごみの減量が急務となっており、2050年
カーボンニュートラルを意識した有効な取組として、有料化制度導入とともに、資源化品目の拡大や分別の徹底、環境教育を含めたごみの減量啓発や意識向上を軸とするごみ減量アクションプランを作成し、総合的・計画的にごみ減量を進めていくことを決断いたしたところでございます。これらの取組を併せて実施することで大きな効果が得られるものと確信いたしております。 今後、ごみ減量アクションプランに基づいて、市民の皆様は自らごみ減量に取り組み、行政はごみ減量に取り組める環境を整えていくことを柱に、市民と行政が一体となった資源循環型社会及び
カーボンニュートラルの実現に向けて全力を挙げて事業を展開し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 消防新庁舎整備のロードマップと財源についてでございますが、昨年末に策定をいたしました中期事業計画で、令和５年度に基本計画、令和６年度には基本設計の事業費を計上したところでございます。それ以降の計画につきましては、必要な機能や建物規模等を精査した上で財源を確保し、実施設計、建設工事を経て令和10年度の竣工を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、旧山繁商店に関する事業につきましては、地域の歴史的建造物等と連携をし、本市の魅力を感じることができる拠点施設としての活用をしていくことを目標にしております。その実現に向けて、民間事業者からの投資やクラウドファンディング等の活用を模索するよう指示をいたしております。こうした民間の活力を生かすことで、日本遺産のまち瀬戸の魅力を一層高めてまいりたいと考えております。 磁祖加藤民吉生誕250年事業につきましては、民吉の顕彰事業や天草市との交流事業を通じてその功績を発信していくことで、市民の皆さん、そして本市の未来を担う子供たちに伝え、民吉のチャレンジ精神などから将来への発展へとつなげていく温故創新を行い、誇れる地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、取り組むべき長期課題に関する御質問についてお答えをいたします。 ジブリパークの開園やアジア大会の開催を契機とした地域への大きな人の流れに注視しつつ、既存施設や施設跡地等を含めた遊休資産を活用し、都市機能の集約や機能の付加などによりまして、新たなコミュニティの創出やにぎわいの創出につなげていくことが重要であると考えております。 公共施設等総合管理計画で掲げた基本的な目標である、必要な機能は維持し、施設量を削減する、この一方で、市民へのサービスを維持すると整合を図りながら、新たな交流拠点となる可能性も含め、資産の検討をしてまいります。 続きまして、中長期計画に掲げている真に効果のある障害者施策の実施に関する質問についてお答えをいたします。 真に効果のある障害者施策は、障害種別に応じたニーズに対し、適切なサービスを提供するため、障害者に寄り添う姿勢を堅持するとともに、各部連携により事業実施に取り組んでおります。事業につきましては、瀬戸市障害者地域自立支援委員会から出された意見を基に、アンケート調査や意見交換会にて把握をいたしました当事者のニーズを踏まえたもので、危機管理、就労支援、外出支援、障害児、相談支援、緊急時、権利擁護等の問題解決を図る有効な事業となっております。 続きまして、行政改革行政サービスの向上の取組に関する御質問について順次お答えしてまいります。 公共施設の整備や道路、公園等のインフラ整備を合わせました普通建設事業費は、令和３年度で小中学校の大規模改修工事が完了することなどにより、前年度と比較して約３億円減額となる約30億円を計上しております。令和４年度当初予算では、文化センター、やすらぎ会館の空調設備更新や、市体育館の照明設備のＬＥＤ化、跡地活用に向けた旧祖母懐小学校の解体工事など、ＳＤＧｓや
カーボンニュートラルにつながる施設整備を積極的に実施してまいります。 また、施設整備やインフラ整備の実施に当たり、後年度に交付税措置が見込める有利な建設事業債を約８億円活用するほか、臨時財政対策債を約17億円借り入れ、歳出事業全体の財源としているところでございます。 基金の在り方につきましては、それぞれの特別会計の安定的な運営のためにあるべきものであり、施策を取り巻く環境、戦略的事業の実施等を踏まえ、必要に応じて年度単位で有効活用する適切な措置を行ってまいります。 次に、水道事業及び下水事業につきましては、人口減少に伴う収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新投資の増大など経営環境は厳しさを増しております。 このような経営資源の変化に適切に対応するため、それぞれが策定した中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づく取組を進め、持続可能な上下水道事業の経営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時05分 休憩 午前11時20分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。16番浅井寿美議員。 〔16番浅井寿美登壇〕（拍手）
◆１６番（浅井寿美） それでは、私は、日本共産党瀬戸市議団を代表し、通告に従い、質問をいたします。 大きい項目で六つございます。 まず、１番、新型コロナウイルスから市民の命を守る対策を。 全国でオミクロン株による感染拡大が続き、医療現場も保健所も逼迫した状態が続いています。しかし、この危機的状況は、全国知事会が指摘するように、国民に正しく認識されておらず、国の取組の見直しも図られていません。全国では、高齢者施設でのクラスターが多発し、重症者、死亡者の規模はデルタ株を超えています。 本市でも、１月から２月にかけて陽性者は急増しました。その多くが自宅療養となっていますが、陽性者、濃厚接触者のみならず、多くの市民が感染の不安の中で日常を過ごしています。 それでは、お伺いいたします。新型コロナ感染急拡大の下、市民の命と暮らしを守り抜く市長の決意を伺います。 次に、国は2021年度補正予算に
地方創生臨時交付金6.8兆円を計上し、その中に予約不要の無料検査の拡大枠を設定しました。これを活用し、ほぼ全ての都道府県が予約不要の無料検査を実施しています。しかし、一部に検査キットが不足し、無料検査を中断している検査所もあり、これまで一時中断していた瀬戸市内２店舗は２月28日に再開という情報がありました。しかし、検査の規模はまだまだ足りていません。本市では、
地方創生臨時交付金、地方単独分を活用し、障害者施設及び高齢者施設の職員と家族の検査について、施設からの申請を受け付けていますが、これまでの申請は１施設にとどまっています。施設職員の感染に対する不安は強く、自らが感染源になることを最も危惧していることは共通しています。職員と家族それぞれ個人でも申請できる補助制度に見直すなど、重症化リスクの高い障害者、高齢者の命を守るため、可及的速やかな措置が急務と考えますが、見解を伺います。 次に、２月は１週目、２週目、そして３週目も600人を超える方が新規陽性者となり、２月後半は連日約1,000人前後、またはそれ以上の方が自宅療養している実態があったと思われます。本市は、陽性者等への支援として緊急生活支援事業、買物代行を行っていますが、支援を受けるには陽性者等が市へ直接申請する必要があり、利用は昨年４月からこれまでで62件、今年１月は増えておりますけれども、17件にとどまっています。陽性者情報を保健所と自治体が共有し、連携を図れば、支援の規模を拡大することは可能であり、連携については国も促進を求めています。保健所の逼迫する状況を勘案しつつ、陽性者の情報共有を行い、自宅療養を余儀なくされている陽性者等への支援を強化する必要があると考えますが、見解を伺います。 ２番、コロナ禍の下、自助、共助、福祉切捨てからの転換を求める。 コロナ禍で苦しむ国民、事業者などを救うために国は多額の補正予算を計上しました。大規模災害級の感染症拡大の中で、国民の命と暮らしは公助でなければ救えないことが明らかとなりました。しかし、本市は、コロナ感染拡大のさなか、2020年秋を最後に障害者手当の支給を廃止し、2021年には高齢者へのサービスを複数廃止しました。そして今、全ての市民への負担増となるごみ処理費用の有料化を計画しています。今年の夏には
後期高齢者医療費の２倍化が強行されようとしていますが、このような情勢だからこそ、社会的弱者である高齢者、障害者、要介護者への支援復活は急務と考えます。伺います。 まず、障害者に対する１か月2,000円または2,500円の給付は真に効果のある事業として重要な役割を担っていたと考えます。感染すれば重症化リスクの高い障害者にとって、コロナ禍は仕事や活動など収入を得る機会を奪うものにほかなりません。江南市では、本市の障害者手当廃止後に手当を縮小しましたが、市民から大きな非難を浴び、2022年度一部復活を予定しています。本市こそ、事業を速やかに復活させ、あわせて、コロナ禍による困難を軽減する支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、在宅高齢者の紙おむつ支援は年間１万円と不十分ではありましたが、約200世帯が利用し、潜在的には大きな需要のある事業でありました。また、独り暮らしの高齢者の自立を応援する日常生活用具給付も、周知が進めば、有益な事業として活用されたと考えます。要介護者の
障害者控除認定書送付により、税金の控除を受けた高齢者が増加したことは、その後の控除額の増加が物語っており、今回の一括送付の廃止による影響は大きいと考えます。
後期高齢者医療費が２倍になろうとしている今こそ、紙おむつ支援、日常生活用具給付、
障害者控除認定書送付、これらの事業を復活し、高齢者の暮らしを支える福祉充実の市政へ大きく前進すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、本市は、ごみ減量の推進強化のために、新たなアクションプランを策定しました。
容器包装プラスチック、剪定枝など分別品目を増やし、従来の分別も強化しながらごみ減量に取り組む方向性を示しています。減量については、市民一人一人にもこれまで以上の努力が求められます。加えて、ごみ処理費用の有料化による経済的な負担増がコロナ禍の下で市民の暮らしの困難さを増すものと考えますが、見解を伺います。 ３番、コロナ禍の子育てを応援すべき。 新型コロナ感染急拡大の中で、学校や保育所の休業が拡大し、保護者の就労に影響を及ぼしています。新入学や進学期を控え、子育て世帯の経済的困難は増しています。今こそ、医療費や保険料など恒常的な子育て支援を拡充する必要があると考えます。 まず、国は、新型コロナウイルス対策として、18歳以下の子供への10万円給付について所得制限を設けて実施しました。しかし、コロナ禍では全ての子育て世帯が何らかの影響を受けており、所得の区別なく子育て世帯を応援すべきと考えます。県内では、所得制限世帯も独自に給付対象とする自治体が増えており、瀬戸市においても約2,000人の対象の子供に対し給付すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、高校卒業までの通院医療費を無料にすることは、本市に暮らす子供の健康と安心できる子育ての保障となるものであり、ぜひ実施に踏み切るべきと考えますが、見解を伺います。 国民健康保険の場合、同じ家族構成でも、企業などの健康保険組合などと比較をすると保険料が高く、子育て世帯の暮らしを大きく圧迫しています。国は、令和４年度から未就学児の均等割保険料を軽減しますが、自治体独自で対象を拡大し、子育て世帯の負担を軽減すべきと考えますが、見解を伺います。 ４番、35人学級を一刻も早く。 全国では、コロナ禍がきっかけで、不登校、いじめ、家庭内暴力などが急増・深刻化し、学校現場での対応にも困難が増している現状があります。全国の公立小学校全学年で35人学級を実現する移行期間が始まっていますが、一刻も早く現場の困難に見合った体制を急ぐ必要があると考えます。 まず、本市では、来年度は４年生までが35人学級となりますが、豊明市では、2022年度に８人の教員の独自加配を行って、全ての小学校で35人学級を実施します。コロナ禍の下でも子供たちが最善の教育環境の中で学びを継続できるよう、公立小学校全ての学年で35人学級の体制を整えるために教員の独自加配を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ５番、ジェンダー平等をあらゆる政策に位置づけるべき。 ＳＤＧｓの第５目標に掲げられているジェンダー平等は、1995年の国連世界女性会議以降、ジェンダー主流化、メインストリーミングが強調され、合い言葉となって、社会的、制度的に根強く残る男女間の格差解消を目指し、取り組まれてきました。しかし、
世界経済フォーラムが毎年発表する
ジェンダーギャップ指数において、2021年度、日本は156か国中120位、10年前の101位からも順位を下げています。 また、コロナ禍における女性の貧困化は深刻で、失業や生活不安、ＤＶの増加、自殺の急増などとして顕在化し、ジェンダー格差をあぶり出しています。 本市においては、誰もが輝く
トライアングルプランⅣの策定中でありますが、あらゆる政策をジェンダー視点で捉え直し、本市における
ジェンダー格差解消を前進させるべきと考えます。伺います。 政策決定、意思決定の場への女性参加促進は重要です。しかし、審議会への女性登用は目標に届かず、瀬戸市の女性管理職については目標を達成したとはいえ、11％は不十分と言わざるを得ません。自治体の姿勢と取組の到達が明らかになるこの分野こそ、国連が目指す203050、2030年までに50％を目指す、これを大目標に掲げ、当面の数値目標について、第４次
男女共同参画プランを含む誰もが輝く
トライアングルプランⅣに明記すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、自治体は、
官製ワーキングプアを生み出している当事者とも言われています。 瀬戸市職員として働く非常勤職員のうち女性が82％、また、女性職員全体に占める非常勤職員は59％となっており、男女の賃金格差は歴然としています。総務省は、昨年度から交付額削減のペナルティとなっている人員削減率を廃止しており、正規化など必要な人員増を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍の下、介護、福祉、保育など、ケア労働が社会的に重要な役割を果たしていることがいよいよ明確になりましたが、同時にこの分野では女性が多く働いており、ケア労働全体の賃金が他産業より低いことが明らかになり、男女の賃金格差の要因とも言われています。今年２月から実施することを条件とする保育士等処遇改善
臨時特例交付金制度を活用し、公定価格上の設定人員ではなく、実際の保育士数を既定の賃上げの対象とし、また、地方公務員である公設公営の施設、事業所の職員についても処遇改善の対象とすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、本市の計画にもあるように、性的マイノリティーへの理解促進、性自認・性的指向の尊重を図る上でも、同性パートナーシップ制度は効果を発揮すると考えます。現在130の自治体が導入し、人口の41％をカバーしていますが、2022年度東京都の導入で人口カバー率は50％を超えます。最新の情報ですので、お伝えしますが、３月１日の時点で実施済みの自治体が155、さらに、４月中に少なくとも31の自治体が実施することを予定しております。この数を入れますと、今年の秋の東京都の実施を待たずに人口で５割を超えるということが判明をいたしました。続けます。多様な性を認め合い、社会の受容性を高める事業として、同性パートナーシップ制度を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍で経済的に生理用品が購入できない生理の貧困問題が顕在化し、2021年７月時点で581の自治体が何らかの取組を実施しています。そして現在、この問題は、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、生涯にわたる性と生殖の健康と権利の視点から、女性や子供の健康や尊厳に関わる月経衛生の問題として捉えられるようになってきました。特に生涯にわたる心身の健康の土台が形成される10代の時期に、まだ月経周期が不安定な子供たちが安心して学習に取り組める環境をつくることは重要です。学校トイレへの生理用品の設置は、いずれトイレットペーパーのように当たり前になっていくと思われますが、本市でも本格的な実施を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、ジェンダー平等、男女共同参画の課題は多岐にわたり、各分野が横断的に関わって取り組むことになります。ジェンダー平等の推進体制を抜本的に強化し、例えば、ジェンダー平等推進室などとして独立すべきと考えますが、見解を伺います。 ６、待ったなしの気候危機に速やかな対策を。 今世界的に気候危機と呼ぶべき事態が起こっています。日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻になっています。国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成しなければ、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比して1.5度までに抑え込むことができず、世界は後戻りできない破局的な事態に陥ると指摘をしました。 既に世界の平均気温は1.1から1.2度上昇しており、気候危機回避に取り組める時間は長くはありません。全ての自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、責任を持った取組の加速が求められ、また、地元に還元され、貢献する再生可能エネルギー活用を進めるため、自治体が役割を発揮することが求められています。伺います。 2021年２月、地球温暖化対策推進法が改定され、2050年
カーボンニュートラルが基本理念に盛り込まれました。2050年
カーボンニュートラルを表明した県内自治体は昨年10月時点で14自治体となっています。本市も速やかに地方公共団体実行計画において、自治体自らの脱炭素化に向けた目標と計画、地域全体の脱炭素化の目標と計画を策定し、2050年
カーボンニュートラルを表明すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、愛知県は再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが全国で最も高くなっています。本市における再生可能エネルギーの導入量及び導入ポテンシャルなどについての調査を行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、住民参加の下で自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入できる場所とできない場所を可視化することは乱開発を阻止するためにも重要と考えますが、見解を伺います。 最後に、尾張東部衛生組合では、排出するＣＯ２のほぼ全てがごみの焼却によるもので、その数値は焼却される廃プラスチックの量から算出されています。本来削減を目指すべきＣＯ２はコロナ前から減り止まり、コロナ禍の中で1.5倍以上の増加となり、削減目標の設定ができない状況となっています。本市の
容器包装プラスチックの分別回収及び構成３市の製品プラスチックなどの分別回収が急務となっていますが、循環型社会形成推進交付金の要件となっているプラスチック資源等の一括回収はどのような計画となるのかを伺います。 以上で日本共産党瀬戸市議団代表質問の項目の説明を終わりたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○宮薗伸仁議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） 議長のお許しを得ましたので、答弁をさせていただきます。 日本共産党瀬戸市議団を代表しての浅井寿美議員の御質問にお答えをしてまいります。 初めに、新型コロナウイルスから市民の命を守る対策に関する御質問について順次お答えをしてまいります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しましては、感染力、伝播力が非常に高いオミクロン株の猛威に対し、感染防止は総じて基本的な感染防止対策の徹底が根幹となり、様々な感染防止施策と相まって効果を上げるべく、実践の浸透に努めているところでございます。 今後、疫学的知見の進展や変異株、この感染リスクの変容により、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動との両立が見込まれる、こういうことなど、行政が果たすべき役割を的確に捉え、市民の皆さんの生命と財産を守る取組を図ってまいる、こういう所存でおります。 次に、高齢者施設事業所等抗原検査等費用補助金につきましては、行政検査や愛知県が主体となって実施をいたしておりますスクリーニング検査との補完的な役割として、高齢者施設事業所や障害者施設事業所に利用をいただけるものでございますので、引き続き同内容で実施をしてまいります。 次に、陽性者等への支援についてでございますが、現在コロナ禍で実施している緊急生活支援事業は、保健所からの情報提供を基に行っています。現在、保健所機能が逼迫しているため、県内部での横断的な職員配置のほか、本市をはじめ、各自治体からも職員を派遣いたしまして、最大限の支援を行っているところでございます。引き続きまして、コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、緊急生活支援事業が必要な方に適切に御利用いただけるよう、保健所との情報連携を保持してまいります。 続きまして、コロナ禍の下、自助、共助、福祉切捨てからの転換に関する御質問について順次お答えしてまいります。 初めに、障害者手当の支給につきましては、令和２年３月議会において瀬戸市障害者手当支給条例の廃止をお認めいただき、翌令和３年度から真に効果のある障害者施策を各部連携の下、取り組んでおりますので、障害福祉の増進に向け、本施策を推進してまいります。また、コロナ禍による困難を軽減する支援事業につきましても積極的に取り組んでおりますことをぜひ御理解いただきたいと存じます。 高齢者の暮らしを支える施策につきましては、高齢者の見守りや在宅医療・介護連携、認知症施策等の事業を推進し、住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、
地域包括ケアシステムの深化、推進につながる時代に即した高齢者福祉事業を推進してまいります。 次に、ごみ減量についてですが、近年の異常気象の多発を受け、地球規模の変化を身近に感じる中、ごみの減量は社会的に取り組むべき大きな課題であり、本市におきましても喫緊の課題であると認識をいたしております。このため、ごみの中から資源物を徹底して抜き出すことが有効なごみ減量施策であると考え、新たな資源分別や経済的インセンティブを活用した有料化制度への決断に至ったところでございます。市民の皆さんと一体となって、ごみ減量に全力で取り組んでまいります。 続きまして、コロナ禍の子育て応援に関する質問について順次お答えをしてまいります。 初めに、子育て世帯臨時特別給付金の所得制限撤廃についてでございますが、国による経済対策では、子育て世帯への支援は、お困りの方々への支援に位置づけられ、所得制限を設けた制度設計がされたところでございます。 本市としては、これまで特に支援の必要性が高いと考えられるひとり親家庭や低所得の子育て世帯を中心に、市独自の給付金の支給を行ってきたこともあり、今後も経済対策の趣旨に沿って給付を行ってまいります。 次に、高校生までの通院医療費についてでございますが、子ども医療費の助成につきましては、本年度から入院医療費助成の対象を高校生までに拡大したところでありますので、現行制度を継続して実施してまいります。 また、未就学児に係る国民健康保険料の均等額の減額につきましては、令和４年度から国の示す対象年齢に従い、適切に実施をしてまいります。 続きまして、35人学級に関する御質問についてお答えをいたします。 本市においては、愛知県に合わせ先行し取り組んできたこともあり、次年度、小学校４年生に拡充してまいります。このことにより、個に応じたきめ細かい教育の推進と教育水準の向上を図りつつ、コロナ禍における感染防止対策として、子供たちの安全・安心な学びを保障してまいります。 独自の施策として、県に先駆けて35人学級の対象学年を拡充する考えはございませんけれども、本市においては、特色ある小中一貫教育を推進しており、小中学校乗り入れ授業を行うために非常勤講師を配置するなど、義務教育９年間、切れ目のない個に応じた指導を推進し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない教育に努めてまいります。 続きまして、ジェンダー平等に関する質問について順次お答えしてまいります。 初めに、市職員における女性管理職の登用率等の目標値につきましては、
トライアングルプランⅣとは別に、瀬戸市特定事業主行動計画において明記をしております。事業主である瀬戸市として進捗管理及び公表を行うとともに、これまでと同様に瀬戸市女性活躍推進及び男女共同参画審議会において進捗状況の報告を行ってまいります。 次に、人員増についてでございます。 本市の職員数は、平成28年度以降、徐々に増加に転じており、今年度は新型コロナウイルスワクチン接種推進本部の設置に伴う人員の確保のほか、保育ニーズに応えるための保育士の増員を図るため、採用人数についても前年度より10名程度多くなる見込みでございます。 また、次年度の採用計画につきましても、特に保育士や土木技師などの専門職不足を補うため、随時募集によるキャリア採用を行うこととしており、引き続き性別、年齢構成、職種などのバランスに配慮しながら適切な人員管理に努めてまいります。 次に、今般の保育士等の処遇改善についてでございます。 総務省からの通知によれば、この処遇改善事業の対象となる職員の処遇については、地域の民間給与の状況を踏まえることとされております。本市の正規保育士の給与水準は厚生労働省が示す私立保育所職員の給与基準額と比較しますと大きく上回っており、本市におきましては、実施を見送るものとしたものでございます。 しかしながら、会計年度任用職員につきましては、採用による欠員補充の困難性、業務の特殊性などを考慮し、総務省通知の内容に従い、地域の民間給与水準を踏まえた上で処遇改善を実施してまいります。 次に、学校における生理の貧困問題への対応ですが、子供たちの抱える悩みについて、担任、養護教諭を中心に日頃からの健康観察や面接を通じて気づき、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや関係機関に連携し、対応していくことが重要だと考えております。 なお、生理用品については、保健室で保管し、養護教諭等により子供たちへの提供をいたしております。 男女共同参画やジェンダー平等の推進につきましては、あらゆる分野、あらゆる場面において一人一人が意識を持つことが重要であると認識をいたしております。 今後も引き続き本市におけるジェンダー平等への理解促進のため、横断的な連携の下、推進してまいります。 続きまして、地球温暖化に関する質問について順次お答えしてまいります。 地球温暖化に関する地方公共団体実行計画につきましては、瀬戸市地球温暖化防止実行計画であるところのエコオフィスプランせと、これを策定し、現在は第３次計画で、本市の地球温暖化対策の推進を図っております。 また、市域全体の脱炭素化に向けた目標と計画を示す地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と申しますけれども、これにつきましては、令和３年３月に策定をいたしました第３次瀬戸市環境基本計画に基づきまして、策定に向けて準備を進めているところでございます。 今後、低炭素社会の実現に向け、着実に温室効果ガスの排出量削減に対する取組を進めていく中で、2050年
カーボンニュートラルの表明についても検討してまいります。 また、再生可能エネルギーの導入についての御質問ですが、本市の再生可能エネルギーの導入量及び導入ポテンシャルにつきましては、地球温暖化対策実行計画の作成を進める中で明らかにしてまいります。 本市は、平成31年に瀬戸市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を制定しております。その条例そのものが乱開発の抑制につながっているものと認識をしております。また、本条例において設置事業を抑制する区域を指定することができるようにも規定をいたしているところでございます。 最後に、プラスチック類の分別回収につきましては、まずはプラスチック製容器包装の分別回収及び資源化の実施に向けて、令和４年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。令和４年４月に施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック使用製品、いわゆる硬質プラスチックの具体的な処理方法の構築は各自治体に委ねられており、費用も負担することとなっておりますので、資源化工程や費用対効果を検討し、これらの準備が整った後に進めてまいります。 以上、浅井寿美議員への質問の答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○宮薗伸仁議長 市長、確認をいたします。 答弁漏れがあったように見えますが。
◎市長（伊藤保徳） どこですか、もう一回。
○宮薗伸仁議長 パートナーシップ制度につきましてはというところですね、(4)、大きい５番の。
◎市長（伊藤保徳） 大変申し訳ありませんでした。浅井寿美議員の５番目の質問にあるジェンダー平等以降のところの(4)が抜けているということでしたね。
○宮薗伸仁議長 はい、そうです。
◎市長（伊藤保徳） 申し訳ありませんでした。申し訳ございません。 パートナーシップ制度につきましては、導入する自治体が増加しているところでございます。法的な効力など課題はございますけれども、既に導入している先進自治体の事例や動向等に注視をしてまいります。大変失礼しました。 以上でございます。
◆１６番（浅井寿美） 非常に端的な御答弁をありがとうございました。 ３点ほど確認をさせていただきたいと思います。 １点目は、項目２のコロナ禍の下、自助、共助、福祉切捨てからの転換をというところの③の有料化のところ、資源物のうちプラスチック製容器包装、そして、古布やミックスペーパーの袋、これも予算の中では指定をしていくというふうになっていたかと思います。新たな指定袋が２種類増えていくのかなと、そういうことになるかと思います。有料化というのは燃えるごみですので、その分のごみ袋はさらに高い500円ということで、この有料化だけではなく、指定ごみ袋が増えることによっても市民負担は増えていくということになります。有料化の対象は全市民であります。当事者である市民の十分な理解がこの辺りが得られているのかというところをどう判断されているのか、その判断されている根拠は何かというところを伺いたいと思います。が１点です。 ２点目は、ジェンダー平等のところですが、保育士等の処遇改善の臨時交付金を活用してということで先ほど御答弁いただきました。 正規職員についてもこの処遇改善対象とすると、８か月分は国が全部持つ、以降は自治体でやってねという事業ではあるんですけれども、非常に画期的な内容であると思います。ぜひ正規を考えていただきたいというのが１点と、もう一つは会計年度任用職員、これについて改善の方向が示されていることは、非常に大きく私も評価するものです。国が示す基準は月9,000円、これは本当に桁違いに少ないとは思うんですけれども、9,000円を最低ラインとしてどの保育士においても適用していただきたい。その上で政策的に強弱をつけるということであれば、それは市独自で上乗せなりをしていただきたい、そういうふうに思います。 それから、もう一点は、生理用品の学校配置についてです。 学校のトイレに生理用品を配置した自治体は１月19日の現在で88の市または町、または県、こういうふうになっています。愛知県では、東郷町が昨年５月から小中学校に、半田市が一部中学校で試行、名古屋市は10の小中学校でモデル的に実施をしております。この取組は始まったばかりであります。理解がなかなか進んでいかないのは現実です。ある市教委の対応は、貧困やネグレクトをキャッチするには、保健室で養護教諭から手渡すのが一番いいのでトイレに置くことは考えていない、こういうことでした。これでは子供たちの人権、プライバシーが全く配慮がないと私は思います。成長過程で不安定な年代だからこそ、安心して学校で学べる条件の一つとして考えてほしい。北海道芽室町は、この問題は女性だけの問題ではなく、ともに生きる男性の問題でもある。人権、そして尊厳、安定した豊かな生き方をする上で大変重要な視点で、これを踏まえた教育行政を進めたいという教育長の答弁でありました。コロナ禍の貧困問題から端を発しておりますけれども、ジェンダーの視点、そして子供の権利と尊厳の視点から、この事業を捉え直す時期が来ているのではないかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） 代表質問に対しまして、再質を３点頂戴いたしました。端的にお答えをしておきたいと思います。 最初はごみの減量についてのお尋ねでございました。 全ての市民の皆さんから、自らがその取組に進んで参画いただき、実践していただけるように、分かりやすい分別や回収方法を構築することが極めて重要だと、こういうことを認識しております。具体的な回収方法につきましては、経済的な側面だけではなくて、あらゆる面からメリットやデメリットを総合的に検討して、有料化制度を含めて、市民の皆様の御理解を深めつつ、全力で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、保育士の処遇改善についての質問もいただいております。 さきに答弁をいたしましたとおり、正規保育士については、国が示す私立保健所職員の給与水準との比較のほか、近隣市との均衡を図ることなどを踏まえて判断をいたしたものでございます。 一方、会計年度任用職員につきましては、採用による欠員補充の困難性、あるいは業務の特殊性などを考慮し、クラス担任の保育士や早朝・延期時間、こういった勤務の保育士などを対象とした処遇を改善することとしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、学校における生理用品の配置についてでございますけれども、これも先ほど答弁いたしましたとおり、現在、養護教諭等により子供たちに提供しているところでありますけれども、どのような提供方法が最も子供たちにとっていいのか、学校と共に今後とも検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 すみません。２番目のところで、保健所というふうに申したそうでございまして申し訳ありません。私立保育所職員の給与水準との比較の中でということです。訂正をいたします。
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後０時05分 休憩 午後１時15分 再開