瀬戸市議会 2021-12-06
12月06日－03号
令和 ３年１２月定例会 令和３年瀬戸市議会１２月定例会会議録第３号 令和３年12月６日（木曜日） 議事日程 第２２号 令和３年12月６日（月曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 15番 池田 信子（１４１～１５４） 1. 2025年問題と心身の健康の増進と社会参加について (1) 「瀬戸市老人憩いの家」の閉館について ① 60歳以上の元気な高齢者の方が利用していた「瀬戸市老人憩いの家」が閉館となって居場所がなくなってさみしいとのご相談を利用者だった方々からいただいた。コロナ禍であったこともあると思うが、利用者に対して十分な説明はできていたのか。どのような認識か。見解を伺う。 ② 元気な高齢者の方の居場所について、「瀬戸市老人憩いの家」の果たしていた機能の継続については、どのような方向性で進めているのか伺う。 ③ 当時の厚生省による「老人憩の
家設置運営要綱」では施設利用者について60歳以上の元気な高齢者を対象としている。対象を独自で見直している自治体もあるがこうした点をどうしていくのか。 ④ 現行の対象年齢をそのままとした場合、高齢者の居場所づくりの需要と供給のバランスをどのように分析し示していくのか。見解を伺う。 (2) 課題の見える化について ① 団塊の世代が75歳を迎える2025年問題が目前であるが、超高齢化に対して、何が不足するのか等の課題の見える化はされているのか。見解を伺う。 ② 心身の健康の増進と社会参加のための福祉サービスのキャパシティ（供給量）は、現行の政策や計画で足りていくと考えるのか。見解を伺う。 (3) これからの施設管理（
ファシリティマネジメント）について ① 閉館となった「瀬戸市老人憩いの家」の機能を果たす持続可能な施設について、将来どうしていくのか。新たな施設等の考え方はあるのか。見解を伺う。 ② 本来は住み慣れた地域で、歩いて通える「元気な高齢者の居場所づくり」も必要と考える。例えば、小学校区ごとにある公民館や
地域交流センター等、中学校区ごとにある
地域包括支援センター等、統合により跡地となった施設の利活用等、商業施設等との連携等、心身の健康の増進を図るための、１施設２機能等の複合型施設として「瀬戸市老人憩いの家」の機能を位置づけし、持続可能な施設としていく方法等もあると考えるがどうか。今後の方向性について、見解を伺う。 (4) 近未来に備えての議論について ① 2025年問題と言っても、現状と課題を踏まえ、未来と現実の両面を見ていくことが重要である。今回は、老人憩いの家を例に聞いてきたが、将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいくために個別施設計画や再編計画等の議論はどのように進めていくのか。見解を伺う。 ② 今後、「元気な高齢者」のために必要な議論は何か。見解を伺う。 (5) 予算措置について ① 近未来の予算措置について、2025年問題において、どういった予算措置が必要になってくると考えるのか。見解を伺う。 ② 予算確保について、どのようにしていくのか。見解を伺う。 (6) デジタル化社会に対応した高齢者向け「ｅスポーツ」講座開催について ① 時代の変化と共に、
レクリエーションも変化している。商業施設においても、高齢者の方々がゲームをしている姿を目にすることが増えた。フレイル予防に重要な「社会参加」を促すツールとして遊び感覚でできる
レクリエーション「ｅスポーツ」が注目されている。「エレクトロニック・スポーツ」の略で、
対戦型ゲーム競技でプレイヤー同士が腕前を競うものである。指先や脳を使うため認知機能の向上が期待できる他、座ったまま体験できるので体に負担が少なく、高齢者も楽しめる。さらに性別や年齢、身体の障がいの有無に関係なく誰でも、人と人をつなぐ
コミュニケーションツールとしても大きな可能性がある「ｅスポーツ」について、どのような認識か。見解を伺う。 ② 会議室などの小さなスペースでも楽しめる「ｅスポーツ」を活用した
高齢者向け講座の導入を後押ししたいと考える。どのような認識か。見解を伺う。 2
. ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開について (1) 対象者への情報提供等について
① 積極的勧奨を差し控えていた期間、定期接種である場合は、対象者へ正しい情報を届ける必要性を2019年12月定例会において一般質問で訴えた。その後、2020年10月には、国から対象者への情報提供に関する指示があり、本市においては、市民に不利益が生じないよう迅速に対応し、対象者に対して郵送による個別通知を実施している。それらの対応について、どう評価するのか。 ② 本市の接種状況は、個別通知が未実施であった2019年（令和元年度）の接種率は0.9パーセントであった。一方、個別通知を実施した2020年（令和２年度）の接種率は2.3パーセントである。これは、定期接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報を基に接種したいと思った人が接種できた大きな一歩であったと考える。しかしながら、定期接種が始まった2013年（平成25年度）当時の接種率の9.6パーセントと比較した場合、未だ低い。そうした接種率の推移の要因について、どのように分析しているのか。見解を伺う。
③ 産婦人科学会や小児科学会等の専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの
署名等ＨＰＶワクチンの
積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなり、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果等を検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と結論付け、８年ぶりに積極的勧奨の再開が決定した。小項目①②を踏まえ、今後、どのように情報提供等していくのか。周知対象、周知方法等について伺う。 (2)
キャッチアップ接種について（誰一人取り残さない）
① 積極的勧奨が中止されていた間、無料の接種対象であったが接種を逃した方々への機会の確保等、国としても
キャッチアップ接種を検討している。そこで、
キャッチアップ接種の対象人数はどの程度になる見込みか。また、その場合、どのように情報提供していくのか伺う。2. ４番 松原 大介（１５５～１７４） 1. これからの公園について (1) 瀬戸市緑の基本計画（令和２年度～令和11年度）における、重点施策のうち、都市公園等の再構築について ① 本市の今後の公園施策の方向性については、令和２年３月に策定した「瀬戸市緑の基本計画」のなかで示しています。これは、国の「新たな時代の
都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」での議論を参考にして作成されているのか、また、その場合どのような考え方を参考にして作成したのか伺います。 ② 本計画のなかで、『本市が重点的に取り組むべき都市公園等の「再構築」と「管理・運営」に関する施策を「重点施策」として位置付け、施策を推進していきます』とありますが、計画期間である令和11年度までの施策展開のスケジュールはどのようか伺います。
③ 具体的施策として「公園不足地域を優先した公園の整備」を挙げていますが、どのエリアを公園不足地域と認識しているのか伺います。 ④ 上記、新規整備に際しては、どの程度の規模の公園を想定し、用地をどのように確保していく予定なのか伺います。 ⑤ 同じく「配置バランスを考慮した公園の統廃合」を挙げていますが、これを実行するためには、対象となる公園の利用状況や機能の重複などを、エビデンスとして市民に示したうえで、丁寧な説明、合意形成が重要と考えますが、見解を伺います。
⑥ 「地域ニーズに応じた機能の創出」では、『公園の機能再編を検討する。子どもたちが安全に遊べる機能の確保を基本とし、多世代が利用できる公園となるように、地域ニーズに応じた新たな機能の創出について検討する。市民参加のワークショップなどの導入を検討する』とありますが、ポイントはいかに幅広い世代の声を拾っていけるか、幅広い世代がいかに他の世代を思いやって合意形成を図っていけるかであると考えます。幅広い世代の地域ニーズをどのように集めるのか、具体策を伺います。 (2) 瀬戸市緑の基本計画（令和２年度～令和11年度）における、重点施策のうち、都市公園等の管理・運営について
① 「予防保全型の公園施設の管理」について、『従来の不具合が生じてから修繕を行う「事後保全」から、予防的な修繕を実施することで機能の保持・回復を図る「予防保全」に切り替えていく』としていますが、本市の現状をどう捉えているのか伺います。 ② 「市民・事業者などとの連携による公園の管理」について、都市公園以外のいわゆる小さい公園の日常管理は、地域にお願いをしていますが、担い手不足・特定の方への負担集中・地域住民がそもそも日常管理をお願いされていることも知らないなどの問題が内在しています。市民との連携をより具現化しようとしたとき、公園再編に向けた合意形成のプロセスは、市民の当事者意識醸成の契機になると考えますが、見解を伺います。 ③ 同上、事業者などとの連携について、ＮＰＯ法人などの市民団体、商店街、事業者などを例示していますが、障害者の就労支援という視点も含まれているのか伺います。 ④ 同上、公園へのトイレの設置については、望まれる声が多いものの、犯罪の温床となるなど防犯性の課題や、臭気の問題、日頃の清掃、点検、ペーパー取り替えなど、いわゆる日常管理が適切に行えるかどうかが極めて大きなポイントであると考えます。公園の再編（新規整備や統廃合）とその後の管理について、市民と行政とが合意形成を図るうえで、公園のトイレ設置の是非については、必要な検討課題かと考えますがどのようか伺います。 ⑤ 「民間活力を導入した運営管理の検討」について、『民間事業者などの活力を導入して都市公園等の質や魅力を高めるために、
設置管理許可制度や
公募設置管理制度（
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）などの制度の導入を検討します』とありますが、現在の検討状況と、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの検討対象となっている公園はどこか伺います。
⑥ Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、活用方法によっては、その都市公園の質や魅力向上のみならず、街全体の魅力向上や課題解決に寄与する事例もあります。都市公園内にカフェやレストランを設置する事例が多いですが、保育所や
放課後児童クラブ、デイサービスや
障害者支援施設など社会福祉施設も設置可能であり、事例も複数あります。ニーズ調査や
サウンディング調査も必要ですが、例えば健康福祉部と連携するなど、全庁的に制度活用案を募ることも有効かと考えますが、見解を伺います。 (3) 計画を前進させるために必要な関係施策について ① 瀬戸市宅地開発等に関する指導要綱について、本要綱では、事業区域の面積が3,000㎡以上の宅地開発等を行う場合に、公園の設置とその公園の市への無償提供を求めています。（事業区域面積3,000㎡以上10,000㎡未満では３％に相当する面積以上、最低面積120㎡以上） しかし、国の方針・瀬戸市緑の基本計画の方針においても、狭小公園を増やしていくことを是としていないことが読み取れること、2016年の
都市計画法施行令改正により、従来の最低面積3,000㎡から10,000㎡にできる緩和規定が設けられたことから、本市の宅地開発における公園設置基準も、本市の今後の公園の方針に見合ったものに変えていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ② 瀬戸市
宅地開発等技術基準において、標準的な公園施設の参考例を示していますが、ブランコや滑り台など、各公園に同一性を求めるような内容になっています。本市では、「地域ニーズに応じた機能の創出」を具体的施策としていることからも、それを可能とする運用にしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ③ 本計画及び瀬戸市
都市計画マスタープランにおいて、磁祖公園については、その活用方策、整備計画の見直しを図るとしています。都市計画決定されている面積は12.1ｈａですが、現在供用されているのは、
窯神グラウンド部分の1.5ｈａとなっており、整備率は12.4％と低い状況にあります。瀬戸市
都市計画マスタープラン策定から４年目を迎えていますが、磁祖公園全体の整備計画の見直し状況について伺います。
④ 磁祖公園整備に関しての大きな課題は、市街地付近に位置し、駅や本市の観光資源が周辺にありながらも、車でのアクセスのしにくさにあると考えます。隣接する都市計画道路の陣屋線・本山線の整備促進は、磁祖公園内の窯神グラウンドが
指定緊急避難場所に指定されていることからも、磁祖公園へのアクセスの利便性の確保はもとより、災害時の
交通ネットワーク形成にも資すると考えますが、見解を伺います。 ⑤ 本計画のなかで、「学校跡地を活用した新たな緑の創出」として、『新たな緑の空間を創出する場としての活用についても検討します』としていますが、小学校跡地の公園活用について、同計画における「公園不足地域を優先した公園の整備」「配置バランスを考慮した公園の統廃合」「地域ニーズに応じた機能の創出」という観点において、どのように捉えているのか伺います。 ⑥ 小学校跡地の公園活用は、地域住民の認知度、地域の避難所機能の継続、行政としての財政負担、公共性の確保という観点においても、一つの軸となる有効な手段だと考えますが、見解を伺います。 (4) 計画実現に向けた今後の進め方について ① 本市では、今後の公園について、前述のとおり瀬戸市緑の基本計画において令和11年度までの方針、具体的施策までを定めていますが、今後いつまでにどのように進めて行くのかは示されていません。名古屋市では、「なごや緑の基本計画2020」（現在は2030）のなかで、公園経営のあり方を整理し、翌年に名古屋市
公園経営基本方針のなかで、基本的な方向性を定めました。その翌年に名古屋市
公園経営事業展開プランのなかで、各戦略の10年間の行程表を示しました。本市においては、今後どのように市民に計画実現までのロードマップを示していくのか伺います。 2
. 自治体ＤＸ推進のための庁内体制について (1) 情報政策課の現体制について ① 本市では、情報システムやイントラネットの管理運用や各種データの管理などの基幹業務と、ＩＣＴ活用や
官民データ活用やＤＲＰＣに関することなどの企画系の業務と合わせて、情報政策課が所管していますが、この現体制になった経緯を伺います。 ② 公的機関のデジタル化の遅れは、コロナ禍によってより鮮明になり、
自治体ＤＸ推進が国を挙げて急務とされ、県においても、あ
いちＤＸ推進プラン2025が策定され、本市においても、同じ方向性で進んでいます。自治体ＤＸが急務となって以降、情報政策課の人員体制に変化はあったのか伺います。 (2
) 自治体ＤＸ推進の過渡期はいつ頃か ① 本市では、瀬戸市ＤＸ重点取組み事項のロードマップ（令和３～４年度）を示していますが、本市における
自治体ＤＸ推進の過渡期はいつ頃までと考えているか、つまり令和４年度で過渡期は終わると考えているのか伺います。 (3) 自治体ＤＸを推進するためにどのような体制が必要か ① 各種災害や今回のコロナ禍など、一時的・突発的な事案に対しては、全庁を挙げた一時的な応援体制を組む必要があります。 自治体ＤＸのように、急務とされながらも数年単位で推し進める時期が明確な場合は、そこに対してしっかりと必要な「期間」に、必要な「人員」と、必要な「予算」を充てるべきだと考えますが、見解を伺います。3. 18番 戸田 由久（１７４～１８５） 1. 本市の
地域包括ケアシステムの将来について (1) 本市の
地域包括ケアシステムの将来像と実現に向けたロードマップについて
① 地域福祉計画の中で、全ての世代を支える
地域包括ケアシステムの構築に取り組むとされている。この全ての世代を支える
地域包括ケアシステムとは、通常、提唱されている
地域包括ケアシステムの概念でよいのか、それとも本市独自の概念を持っているのか伺う。 ② 現在本市では、多くの福祉施策が進められ、厚生労働省から高い評価をうける事業もあるということは、これまでの同僚議員の質問で明らかである。しかし、これら多くの施策を包括するシステムの具体像、あるいは目指すところが明確でなければそれぞれの施策について効果的な評価ができないのではないかと考えるが見解を伺う。 ③ ①で確認した
地域包括ケアシステムを構築するための具体的なロードマップは作られているのか伺う。
④ ロードマップを作成する上で、課題を庁内（関係各課の連携など）、関係各種団体、市民といったカテゴリーで抽出しそれぞれの課題解決策を丁寧に検討する必要があると考えるが見解を伺う。 (2) 本市全体の福祉に関する市民ニーズを捉えた、地域ごとの実態を把握する重要性について ① 中項目(1)で伺ってきたことを踏まえ、全ての世代を支える
地域包括ケアシステムの構築には、現在の本市の姿を正確に捉える必要があると考える。現状の情報収集の手段は、主に各種関係団体との協議や意見聴取などであると聞くが、それで適切な将来の潜在的なニーズの把握が可能なのか伺う。
② ロードマップの作成には、本市の
地域包括ケアシステムの根本的な考え方を明確に示さなければ作成はできないだろうと考える。そのためには、全市的な調査、つまり悉皆調査を行い、正確なデータベースが必要であると考えるが見解を伺う。 ③ 悉皆調査を行い、正確なデータベースのもとに構築される
地域包括ケアシステムは、市民の福祉に対する満足度の向上はもとより、将来的に適正な財政運営の観点からも非常に効果的な投資であると考える。本市が悉皆調査を行わない合理的理由を伺う。 ④ もし、予算的な問題であるならば、優先順位を変え悉皆調査を行うことを提案したいと考える。これまでの質問を通し、
地域包括ケアシステムの構築、深化を促進するためには重要な調査であると確信するからである。これについての見解を伺う。4. 16番 浅井 寿美（１８５～２０５） 1. ゴミは有料化ではなく、減量の取り組みの徹底を (1) 瀬戸市の家庭系ゴミの現状と減量の方向性 ① 瀬戸市では、2019年度１人１日あたりの家庭系燃えるゴミの量が、尾張旭市、長久手市に比べ２割以上多く、2016年以降は増加傾向にある。この要因をどのように分析しているか伺う。 ② 瀬戸市はこれまで様々なゴミ減量に取り組んできたが、中でも食品ロスの削減と
ミックスペーパーの分別に力を入れてきた。これらを含めて、現在までの取り組みについてどのように総括しているか伺う。 ③ 今後、ゴミ減量の目標を含めて、対策の方向性について伺う。 (2) 新たな対策を含めた減量対策の徹底 ① 新たに、
容器包装リサイクル法に基づき、
容器包装プラスチック（容器プラ）を分別回収するがスケジュールと目的を伺う。 ② 容器プラの回収によって、家庭系燃えるゴミの減量効果をどのように見込んでいるのか、また具体的な数値目標を設定しているのか伺う。 ③ 容器プラの分別回収開始後、有料化の実施予定まで約１年あるが、この間
ミックスペーパーの回収、食品ロスの削減、生ごみの水切りなどの対策をどのように徹底するのか伺う。 ④ これらを徹底することによって、減量効果をどのように見込むのか伺う。 (3) 有料化の目的「排出抑制や再生利用の推進」について ① 「資源を大切にし、環境を守る」などゴミ減量の本来の意義が市民の中に定着していくことが、ゴミ減量の原動力と考える。有料化という市民の負担感を利用してゴミ減量を推進するというやり方では、市民の前向きな行動意欲を引き出せないと考えるが見解を伺う。 ② 有料化するとなぜゴミの排出抑制や再生利用の推進につながるのか。 ③ 有料化を始めなければ、ゴミの排出抑制や再生利用が進まないのか。 ④ 分別のしやすさなど減量への取り組みが十分に実施できる条件と、市民のゴミ減量への意識の醸成がなければ、仮に有料化しても分別や減量は進まないと考えるが見解を伺う。 (4) 有料化の目的「公平性の確保」について
① ごみ収集事業において、以前は受益者負担の「手数料徴収」がなかったのはなぜか。 ② 所得の低い世帯や、紙おむつ、樹木などの枝・落ち葉など減らしにくいごみがある場合でも受益者負担の論理を当てはめるのか。費用負担に公平性を欠くのではないか。 ③ 出すゴミの量に応じて手数料を払うという考え方のもとでは、減量の努力が負担感の軽減に結びつかず、かえってゴミ減量の意欲を削ぐことにならないか。 (5) 有料化検討の手続きについて ① 国の有料化方針は2005年に出ている。瀬戸市
環境衛生審議会への有料化に関する諮問が2019年になったのはなぜか。また諮問から答申まで約２年経過しているが、どのような議論があったか伺う。
② 市民説明会の実施について、基本方針にも、実施計画にも計画決定以前の説明会は予定にはなかったが、開催となった経緯を伺う。 ③ 今回行った説明会の参加者数、主な意見など把握できている範囲で伺う。 ④ ３月の条例改正というスケジュールで市民理解が得られるのか。 (6) 有料化は見送るべき ① 減量への直接支援の方が、有料化より減量へのインセンティブになると考える。生ごみ処理容器、生ごみ処理機購入補助など直接支援を実施すべきと考えるが見解を伺う。 ② 容器プラ分別開始から一定期間をゴミ減量強化期間などとし、まずは市民とともに減量に取り組むべきと考えるが見解を伺う。 ③ 静岡県袋井市は、市民から「有料化の前に、まず分別を徹底するなどやるべきことがある」という意見が数多くあったとして、早期の有料化には十分な理解が得られないと、今年６月に発表していた来年４月からの有料化を見送った。瀬戸市も同様に、有料化を見送り、やるべきことをやる決断をすべきと考えるが見解を伺う。5. ６番 新井亜由美（２０５～２２７） 1. 病気や障害があっても、高齢になっても、だれもが投票できる環境を整え、投票する権利を守る。 (1) 病気や障害者、高齢者の投票の状況 ① 病気や障害等があっても、高齢になっても、だれもが投票できる仕組みと環境が必要と考えます。療養中の方、障害者、高齢者の皆さんの投票の状況や、投票に関する要望を把握するため、当事者やご家族などへの聞き取りやアンケート等を実施したことはあるか伺います。 ② 病気や障害、高齢の方々の中には、情報を入手することが困難な方もいます。投票の種類や方法は、どのように周知されているか伺います。 ③ 投票所へ行くことが困難、投票用紙の記入が困難、意思表示や意思疎通が困難な方の投票は、本人のかわりに代理で投票用紙に記入してもらう方法や、点字による投票、また自宅等からの「郵便等投票制度」があります。しかし、その制度によって投票ができる方は、療養中の方、障害者、高齢者の皆さんの中のほんの一部にすぎないと考えますが、対象にならない病気や障害、また介護の必要な方々はどのように投票をされているか伺います。 (2) 投票が「できない」「困難」「諦めている」方の投票する権利の保障 ① 2014年（平成26年）には33カ所あった投票所が28カ所になり、「感染対策のための広い会場」「老朽化」等を理由に、今回更に２カ所減り投票所が26カ所になりました。投票所が遠くなったことにより、投票のためタクシーで往復約５千円もかけて投票に行かなければならなくなった障害のある方や、投票を諦めた高齢者の方がいます。投票所を減らすことは、移動が困難な方々の投票する権利を奪い投票率の低下を招くことになっていると考えますが、見解を伺います。 ② 療養中の方、障害者、高齢者の皆さんの投票所までの移動の困難を解消し投票を保障するために、投票所を増やす、投票所までのバスを運行する、期日前投票の会場を増やす必要があると考えます。療養中の方、障害者、今後も増加していく高齢者の皆さんの投票する権利を保障するための具体的な解決策を伺います。 ③ 「地域で障害者も普通に暮らしていることを知ってほしい」という願いと共に、重度障害の子どもさんと地域の投票所に行くことにチャレンジした親御さんは「投票所の職員の迷惑になるのでは」「投票を手伝ってくれる職員との意思疎通が上手くいくだろうか」「常時介護している親と離れてパニックにならないか」「投票を断られたらどうしよう」と心配し、市役所や選挙管理委員会、自治会にも相談し、それでも前日の夜まで悩み迷い続けたと聞きました。 投票所が障害者にとって、安心して出かけられる場所になったら、投票を躊躇することが減り諦める方が減るのではと考えますが見解を伺います。 ④ 視覚障害者の方への点字・録音の選挙公報・審査広報等は、国政選挙では愛知県から直接発送されていますが、市長・市議選では作られていません。また、10月に行われた衆議院選挙では、期日前投票は10月20日から始まっていましたが、視覚障害者の方のための点字の候補者名簿は、４日遅れの10月23日の午後に設置されました。情報入手に困難のある視覚障害者の方々にとって、必要な情報が届いていないこと、遅れて届くことが、投票の困難さや諦める要因の１つとなっていると考えますが見解を伺います。 ⑤ 視覚障害者の方への情報がそもそも準備されていないこと、情報が遅れて届くことは、公職選挙法が投票日当日に照準を合わせて組み立てられている法律上の問題もありますが、公平に情報提供し投票する権利を保障するために、市ができることは何かあるか伺います。 ⑥ 投票する権利は、病気や障害、また加齢に伴って失う物ではありません。しかし、現行の制度や投票所の環境が原因で「投票できない」「投票が困難」「投票を諦める」方が存在するということは、主権者である国民の権利が侵害されることとも考えますが見解を伺います。 (3) だれもが安心して投票できる合理的配慮と環境整備 ① 病気や障害により、文字を書くことや意思表示・意思疎通に難しさのある方が、少しでも投票しやすくするために、写真と氏名とふりがなが印刷された投票用紙に〇をつける記号式の投票方法にしてほしいという要望があります。確認したところ、写真は無理ですが、氏名とふりがなの印刷された投票用紙に〇をつける記号式の投票については、国の法改正がなくても可能と聞いています。具体的な手続きを伺います。 ② 高齢者の中には、記憶が曖昧になり投票の際に不安になる方もいます。代理投票を支援してくれる職員に、投票したい候補者や政党名を正確に伝えるために、選挙公報やチラシ、またはメモなどを投票所へ持ち込むことは現行の制度で認められているか伺います。 ③ 投票所への介護者の付き添いについて伺います。病気や障害によっては、投票所という「慣れない場所」「知らない場所」での、「知らない人による介助」で、不安や緊張からパニックになってしまう場合もあります。現行の制度では、投票管理者が「選挙人を介護する者その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある」と認めた場合は投票所に入ることができますが、そのことが周知され介護者等が適切に介護や付き添いを行えているか伺います。 ④ 投票スペースについて伺いますが、時間帯によっては投票所が混み合い周囲の声や音、視界に入る情報によって落ち着いて投票できなくなる障害者もいます。静かに落ち着いて投票できる空間を投票所の中に設置することは可能か伺います。 ⑤ ④と同様に投票所が混み合い、待機のための行列があっても並ぶことができない方へは、整理券等を渡し別の場所で待機する等の配慮があると助かる方もいますが対応は可能かどうか伺います。 ⑥ 選挙ハガキに男女が記載されていることで「投票に行くことを躊躇する」などの問題を解決するために、ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者や支援団体の皆さんの要望により、投票ハガキの男女記載を無くす、記号化する、などの配慮が広がってきました。瀬戸市でも、2019年の県議会選挙から、選挙ハガキに男女の記載と投票の際の性別確認は行っていないと聞いています。しかし、投票用紙の発券の際、古い発券機を使用する投票所では、職員と投票に来た方の目の前で、戸籍上の性別により投票用紙が発券されます。性に関する配慮が広がってきた背景から考えると、発券の際の手続きにも配慮が必要と考えますが見解を伺います。 (4) だれもが等しく正しく投票できるための取り組み ① 視覚障害者の方々から、投票所にある点字の候補者名簿の氏名や、分かち書きに間違いのないようにしてほしいという要望を聞いています。点字の候補者名簿はどのように作成され、できあがった名簿の点字が正しいかどうかのチェックはどのようにしているか伺います。 ② 投票所には病気や障害に関する一定の知識のある職員を配置し、代理投票や点字投票の要望には適切に対応できるようにする必要があると考えますが、研修や職員配置はどのようにしているか伺います。 ③ 病気や障害、介護の状態は様々であり、１人１人の特性に合った支援が必要ですが、全てを想定し準備することは難しいと考えます。各投票所で実際に行われた代理投票や点字投票、介助者の対応など、様々なケースを選挙管理委員会が集約して全ての投票所で共有することで、病気や障害また介護が必要な方々の投票の支援に備えることができると考えます。そのような仕組みを作ることは可能かどうか見解と併せて伺います。 ④ 病気や障害があっても、高齢になっても、誰もが投票に参加するためのハードルをいかに低くし困難を取り除くかは、自治体の役割と考えます。法律によって解決できない問題は、市の実態と共に県や国に対して改善を求め、市の運用の範囲内で改善できる部分は最大限寄り添い配慮する必要あると考えますが見解を伺います。6. 25番 長江 秀幸（２２７～２４１） 1. 本市の脱炭素社会の実現に向けての取り組みについて (1) カーボンニュートラル及び脱炭素社会の認識について ① カーボンニュートラル及び脱炭素社会について、本市はどのように認識しているのか伺う。 (2) 市民に向けた取り組みについて ① 「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金（旧瀬戸市住宅用太陽光発電システム設置費補助金）」制度を平成28年度に創設し、従来の太陽光発電に加え、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）やエネファームなどへ補助対象を拡大し実施してきたが、成果等どのように評価しているのか伺う。 ② 平成24年度からせと環境塾による、生態・エネルギーに関する環境講座を実施し、各種講座、広報せと・ホームページなどでの啓発にも取り組んできたが、市民の反応、成果などどのように評価しているのか伺う。 ③ 暮らしの中で工夫できる対策、環境に配慮した物の選択、ごみの減量、身近な緑を大切にする等、家庭でできる地球温暖化対策もあると考えるが、市民への啓発等どのように取り組んできたのか伺う。 ④ 再エネ・省エネ機器の普及拡大が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。 ⑤ 統一省エネラベルの表示による省エネ性能の高い家電製品（エアコン、照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座）の普及促進が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。 (3) 事業者に向けた取り組みについて ① 本市と企業団地内立地企業等とで締結する「瀬戸市環境の保全及び創造に関する協定」において地球温暖化防止への取り組みを盛り込み実施されているが、どのように評価しているのか伺う。 ② 省エネルギーや省資源、廃棄物の適正処理など、日々の事業活動の中で、環境にやさしい取り組みを行っている事業所を瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議が審査し、市長が「環境にやさしい事業所」として認定する環境にやさしい事業所認定制度に取り組んでいるが、制度をどのように評価しているのか伺う。 ③ せと・しごと塾の卒塾生を講師とした環境学習の提供などの支援事業、瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議による「省エネ講演会＆環境取組発表会」を実施しているが、それぞれの成果等どのように評価しているのか伺う。 ④ 中項目(2)小項目④⑤で伺ったが、事業者に対しても再エネ・省エネ機器の普及拡大、省エネ性能の高い家電製品の普及促進に取り組むことが必要と考えるがいかがか。 ⑤ 愛知県は、企業・団体に対しカーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画アイデアを募集しているが、本市としての対応は何か考えているのか伺う。 (4) 行政（瀬戸市）としての取り組みについて ① 2018年６月、本市は、第３次エコオフィスプランせと（瀬戸市地球温暖化防止実行計画）を策定し、全庁的な環境配慮行動を実施しているが、実績等を検証し、どのように評価しているのか伺う。 ② 新庁舎やにじの丘学園の整備にあたっては、太陽光発電をはじめ、地球温暖化対策等に配慮した施設整備を実施しているが、これまでの成果と今後の公共施設においての地球温暖化対策について伺う。 ③ 公共施設の省エネルギー化の推進、公共施設での再生可能エネルギー利用促進、公用車への次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等）の導入推進等については、今後どのように取り組んでいくのか伺う。 (5) 第３次瀬戸市環境基本計画について ① 本年３月、本市は第３次環境基本計画を策定した。その中においては、低炭素社会の実現に向けた取組の推進として、１．賢い選択の実現、２．温室効果ガスの排出削減、３．気候変動の影響に対する適応策の推進、４．再生可能エネルギーの活用促進、５．省エネルギーの促進の記述があるが、低炭素社会というより現在は脱炭素社会がのぞましいと考えるがいかがか。 ② 温室効果ガスの排出削減の箇所において、「第３次エコオフィスプランせと（瀬戸市地球温暖化防止実行計画）に基づき、市における全庁的な環境配慮行動を推進するとともに、市民、事業者も含めた市全体の取組に向けた「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定を検討します」とあるが、現状どのような検討がなされているのか伺う。 ③ 気候変動の影響に対する適応策の推進の箇所において、「近年多発する集中豪雨による浸水被害などの都市型水害対策を推進するとともに、県で策定された「愛知県気候変動適応計画」を参考にしながら、「地域気候変動適応計画」の策定を検討します」とあるが、都市型水害対策は具体的にはどのような対策になるのか。また、「地域気候変動適応計画」についてはどのような検討がなされているのか伺う。 ④ 再生可能エネルギーの活用促進の箇所で、中項目(2)小項目①で伺った「「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」の継続的な実施や新規の補助制度などの支援策を構築します」との記述があるが、新規の補助制度についてはどのような内容の補助制度になるのか伺う。 (6) 脱炭素宣言（ゼロカーボンシティ宣言）について ① 脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素（ＣО２）排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。2019年９月時点で東京都や横浜市など４自治体だったが、公明党の提唱を受け2020年10月に菅前首相が「50年実質ゼロ」を表明した後、同シティ宣言をする自治体が急速に拡大。10月29日時点で479自治体（40都道府県、287市、12特別区、116町、24村）までに増え、その総人口は１億1,000万人を超えた。本市としても早急にゼロカーボンシティを宣言するべきと考えるがいかがか。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 水 野 典 雄 行政管理部長 尾 島 邦 彦 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 政策推進課長 駒 田 一 幸 情報政策課長 梶 田 耕 平 行政課長 鈴 木 なぎさ 環境課長 加 藤 守 幸 高齢者福祉課長 井 村 厚 仁 健康課長 田 中 伸 司 建設課長 内 木 柔事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 印 藤 祐 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○宮薗伸仁議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第22号のとおりであります。 なお、議長は市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様４番松原大介議員及び23番藤井篤保議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。15番池田信子議員。 〔15番池田信子登壇〕（拍手）
◆１５番（池田信子） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 大項目１、2025年問題と心身の健康の増進と社会参加について。 質問趣旨といたしまして、2025年問題、団塊の世代が75歳を迎えるは目前に迫っています。高齢者になっても元気に社会参加できることが重要です。そのためには、教養の向上、
レクリエーションなどのための場を与え、老人の心身の健康の増進を図ることを目的としている老人憩いの家や老人福祉センターなどがその役目を果たしています。市町村において、これらを設置することが、当時の厚生省、老人憩の
家設置運営要綱の中で高齢者福祉の施設として位置づけられています。 しかしながら、コロナ禍の中、老朽化に伴い、瀬戸市老人憩いの家は本年３月末をもって閉館となった今、その目的のための機能の継続は、今後、どのような方向性で進めていくのでしょうか。2025年に備えて、居場所づくりの需要と供給のバランスや福祉サービスのキャパシティーは足りていくのでしょうか。また、そのためのこれからの施設管理、ファシリティーマネジメントはどうしていくのでしょうか。 さらに、予算確保など近未来に備えての議論が今必要であると考え、質問をいたします。 また、社会参加の促進については、今回の質問では、世代を超えて誰もが楽しめるｅスポーツを活用したフレイル予防の講座開設について提案をしてまいります。 なお、今回、資料として、老人憩の
家設置運営要綱を添付しております。 また、資料添付はございませんが、本年３月策定の第８期瀬戸市高齢者福祉計画も参考に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、中項目１、瀬戸市老人憩いの家の閉館について。 小項目１、60歳以上の元気な高齢者の方が利用していた瀬戸市老人憩いの家が閉館となって、居場所がなくなって寂しいとの御相談を利用者だった方々からいただいたことが今回の質問のきっかけとなりました。コロナ禍であったとは思いますが、利用者に対して十分な説明ができていたのでしょうか。どのような認識か、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） よろしくお願いいたします。 老人憩いの家につきましては、御承知のとおり昭和49年に竣工、現在までに47年が経過をしておりまして、施設設備の老朽化が進みましたことから指定管理期間が終了する本年３月末をもって閉館をさせていただきました。 利用者の皆様には施設を通じて直接案内をさせていただきましたほか、近隣の深川連区、古瀬戸連区の自治会役員の皆様に対して説明をさせていただきました。これに加え、今の両連区では組回覧を行い、広報せとにて昨年11月と本年３月の２回お伝えしたところでございます。これらのことから必要な説明は行われたものと認識をしております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 必要な説明はしてきたと。 廃止前の利用状況は、令和元年度で開館日数281日、利用者は延べ7,238名、令和２年度ではコロナ禍の影響もあり半減しておりますが、一定の利用者がありました。長年通っていた方も多く、一人一人に、御利用者には説明したとの御答弁がありましたけれども、配慮については十分だったと考えますでしょうか。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 繰り返しの御答弁になりますけれども、御利用いただいている方というのは、やはり何度も足をお運びになっていただいておりますので、施設職員とも顔なじみでございます。その際に、個別に口頭にて丁寧に御説明、また配慮をさせていただいたと捉えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 十分であったということです。 では、次の質問です。 小項目２、元気な高齢者の方の居場所について、瀬戸市老人憩いの家の果たしていた機能の継続についてはどのような方向性で進めているのでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 元気な高齢者の居場所づくりという機能につきましては、地区公民館、地域交流センターにおける生涯学習事業、やすらぎ会館内の老人福祉センターによる市民向け講座、地域包括支援センターを拠点とした地域はつらつ講座などの一般介護予防事業、市内３か所で開設しております通いの場事業など、第８期瀬戸市高齢者総合計画で掲げました施策を進めることで継続、充実できるものと考えておるところでございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁いただきました、様々な事業をしているということですけれども、地区公民館、交流センターという言葉がございました。言い換えれば、自治会、地域の方々が担っていくという認識でよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） おっしゃるとおり、地区公民館、地域交流センターにつきましては、地域の方に運営をお願いしておりますので、地域にて活動をしていただくということであります。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 地域でということですけれども、１点課題だけちょっと指摘をさせていただきます。やっぱり担い手不足という点もございますので、そういった点の配慮も今後検討課題としていただきたいと思います。 それでは、小項目３です。 当時の厚生省による老人憩の
家設置運営要綱第５、運営基準で、設置利用者については原則60歳以上の元気な高齢者を対象としています。今と昔では年齢に対する概念が変わっています。定年は60ですが、それは段階的に上がっておりますけれども、対象年齢を独自で見直している自治体もありますが、今後どうしていくのでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 高齢者の施策につきましては、先ほど申し上げましたとおり第８期の瀬戸市高齢者総合計画で位置づけさせていただいております。この計画につきましては、65歳以上の方々を対象としておりますので、このことに沿って現在諸施策を進めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 第８期高齢者福祉計画は65歳以上ということになっていますが、老人憩いの家の代替施設と位置づけているやすらぎ会館の利用者の対象年齢についても65歳が対象年齢となっているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 老人福祉センターにつきましては、60歳以上の方を対象としております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） どちらかに統一してもいいのではないかなというふうに思いますので、ここでは意見とさせていただきます。 それでは、小項目４、現行の対象年齢をそのままとした場合、高齢者の居場所づくりの需要と供給のバランスをどのように分析し、示しているのでしょうか。要綱の中では、利用予定者数などを十分考慮するとしています。見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 対象年齢につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおり、高齢者総合計画におきまして65歳以上としております。このことに沿いまして、日常生活圏域ごとのニーズ調査を行いまして、不足するサービス、課題を明らかにした上で、それらに基づいた施策、事業を展開しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ニーズ調査はされているということで大丈夫ということだと思いますけれども、隣の尾張旭市では、老人憩いの家などの施設が14施設あり、老朽化の課題は本市同様に一定数はあるけれども、2005年から始まったらくらく筋トレ体操を行う筋トレ自主グループが年々増加しており、今年の８月現在では、66グループ、1,600人以上の参加があり、週１回の活動をしているとのことです。施設がないと困る状況と聞いています。 本市においても、何らかのニーズが発生している可能性は否定できないと考えてもいいと思います。私が冒頭に申し上げた行ける居場所がなくなって寂しいとの御意見もその根拠の一つであるかなというふうに思います。 利用者ニーズの正確な把握と既存の施設の使用に当たって、基本無料で予約なしでも利用できるよう利用者の利便性を考えるよう、ここでは申し上げまして、次の中項目に移ります。 中項目２です。課題の見える化について。 小項目１、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題が目前であります。これから立ち向かう超高齢化に対して何が不足するのかなど、課題の見える化はされているのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本年10月１日現在、本市の65歳以上の高齢者の人口比率は29.9％でございます。2025年には、８期の瀬戸市高齢者総合計画にもお示ししておりますけれども、30.4％となる見込みとしております。この状況を受けまして、計画の中では、2025年を見据えた介護保険サービスの見込み量を推計しているところでございます。 また、フレイル予防のために不足することなく、高齢者の居場所づくり、外出する機会を創出することを始めまして、自立支援、介護予防、重度化予防防止の推進、日常生活を支援する体制の整備などを評価指標と位置づけておりまして、そうしたことから課題の見える化については行っているところでございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 課題の見える化はしっかりできているということでしたので、次に移ります。 小項目２です。心身の健康の増進と社会参加のための福祉サービスのキャパシティー、供給量は、現行の政策や計画で足りていくと考えていいのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） これも８期の高齢者総合計画におきまして、住み慣れた環境で活躍できる社会の実現、身近な地域における生活の継続支援という基本目標を定めまして、身近な地域で誰もが気軽にスポーツ、学習を通じた心の豊かさや生きがいを得られる社会参加の機会を提供するとともに、心身の健康増進に資するよう、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする介護サービスの体制整備をしてまいります。 今後も、本計画に基づき、時代に即した各種事業を総合的に推進していくことで充足できるものというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 充足できる、計画に基づいてしっかり取り組んでいくということですけれども、元気な高齢者への社会参加のための具体的な取組など、１例あれば伺いたいと、１例でもあれば伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） まず、元気サポーター養成講座というのを行っておりまして、高齢者の方に対してそういったボランティアの活動とか、それを通じて、例えばシルバーセンターで就業されている方、また介護施設のほうでそれをきっかけに就業されている方、それから、あとは先ほど繰り返しになりますけれども、地域でそれぞれ活動をなされています。そういった様々な活動が事例というふうにございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 様々取り組んでいくということですけれども、今後こういった施策を具体的に進めていく中で福祉サービスのキャパシティーがさらに拡充されることを期待いたします。 それでは、中項目３です。これからの施設管理、ファシリティーマネジメントについて。 小項目１、閉館となった瀬戸市老人憩いの家の機能を果たす持続可能な施設について、将来どうしていくのでしょうか。新たな施設などの考え方はあるのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 憩いの家の果たしていた機能につきましては、これも高齢者の総合計画に基づき、地区公民館、交流センター、やすらぎ会館にあります老人福祉センター、そして、社会福祉協議会が推し進めておりますよりどころが元気な高齢者の居場所となってまいりますので、機能の維持・強化は可能であると考えております。したがいまして、新たな施設を整備する予定はございません。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 要綱のほうにお風呂、浴場に関する事項が明記をされております。お独り暮らしの高齢者の心配事の一つに入浴時の事故などの不安を挙げられる方が少なくありません。浴槽に入らず、シャワーだけで済ましている方も多いと伺います。今御答弁の中に新しい施設などの計画はないということですけれども、例えば、市内に大浴場を有する商業施設は現在ございません。要望する声も多うございます。御答弁では、新しい施設の計画の現状はないということですが、例えば、民間のスーパー銭湯などの複合型商業施設などの誘致も視野に入れた官民連携などの手法による戦略もあるかなというふうに思います。何も新しい施設にこだわることなく、こういった手法もあるのではないかなということで、本来、どうですかと伺いたいところですけれども、ここは意見にとどめさせていただきます。 それでは、次、小項目２です。本来は住み慣れた地域で歩いて通える元気な高齢者の居場所づくりも必要と考えます。例えば、小学校区ごとにある公民館や交流センターなど、また、中学校区ごとにある地域包括支援センターなど、また、学校統合による跡地となった施設の利活用など、また、商業施設などとの連携など、心身の健康の増進を図るための１施設２機能などの複合型施設として、瀬戸市老人憩いの家、また、老人福祉センターの機能を位置づけしていく、そのことで持続可能な施設としていく方法などもあると考えますが、今後の方向性について見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 住み慣れた地域で社会参加機会をつくるということは非常に重要であり、高齢者総合計画におきましても基本目標の一つとして位置づけているところでございます。 既存施設の利活用、集客力や利便性にメリットのある商業施設を利用して事業の展開を我々もしておりますけれども、より推進をしていくため、先行事例を参考にしながら、より検討する必要があると考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 先進事例も検証しながらということですけれども、しっかりとした御答弁をいただいたかなというふうに思います。 今ある地域包括支援センターの新たなエリア分けの検討や医療、在宅との連携、また、今御答弁にもありましたように、官民連携という言葉がありましたか、持続していくためにはこういった官民連携も必要かなというふうに思います。福祉分野での委託業務者の選定においても、柔軟性を持って対応していくことも今後必要になってくるのではないかなと考えます。メリット、デメリットなどの分析した上で議論が進んで、瀬戸ならではの新たな福祉拠点の仕組みができることを期待しています。 それでは、次です。 中項目４です。近未来に備えての議論について。 小項目１、2025年問題といっても、現状と課題を踏まえ、未来と現実の両面を見ていくことが重要と考えます。 今回は老人憩いの家を例に聞いてまいりましたが、将来世代に負担を先送りすることなく、よりよい資産を次世代に引き継いでいくために個別施設計画や再編計画などの議論はどのように進めていくのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 第８期瀬戸市高齢者総合計画で掲げました福祉ニーズを踏まえながら、本市の公共施設等総合管理計画に基づき、施策、事業を推進してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） これが瀬戸市高齢者総合計画、今、部長のほうが第８期瀬戸市高齢者福祉計画、これに基づいてしっかりと進めていくということです。本当に大事な、大変大事な点だと思います。今後に期待します。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目２です。今後、元気な高齢者のために必要な議論とはどのようなことだと考えるのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） より多くの高齢者の皆様が社会参加の意欲を持ち、自分に合った活躍の場を見つけることができますよう、身近な場所で気軽に取り組める学習、スポーツをはじめ、地域ボランティア活動など、心の豊かさや生きがいを得られる機会を提供し、高齢者の社会参加を促していくための支援が必要であると捉えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ボランティア活動や社会活動をしている方が本当に元気であるとの調査もあります。 そのために安心して集える憩いの場として御紹介したいのは、高蔵寺にあるグルッポふじとうです。学び、交流、居場所をコンセプトとした多世代交流拠点施設で、図書館、児童館、コミュニティカフェ、地域包括支援センター、こどもとまちのサポートセンターなどで構成して、旧学校跡地を利活用したリノベーション施設です。本市においても、高齢者の方々にとって、そして誰もが喜んでいただける交流の場、居場所づくりとして身近な地域でということも先ほどございました。そういった社会参加できる交流拠点整備への議論が進むことを大いに期待しています。 それでは、中項目５です。予算措置について。 小項目１、近未来の予算措置について、2025年問題において、どういった予算措置が必要になってくると考えるのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 2025年問題を乗り越えることができますよう、引き続き推計した介護保険サービス量の需要に不足することのない介護保険サービスの提供及びフレイル予防や社会参加の促進などに関する事業の実施など、本市の実情に応じた多様な介護サービスの提供に対応することが必要であると考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 中でもフレイル予防、社会参加していただくための予算処置が必要になってくるとの御答弁もあったかと思いますけれども、既に実施している、今ある事業を定着させていくことも大変大事です。本市はワンコイン講座、瀬戸の情熱本気ダンス、スポーツカレッジなど、官民学連携による事業は今後さらにどう展開していくのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 既存の官民学連携事業につきまして、やはりこれは評価もいただいておりますし、参加者が選べて楽しく参加できるというのを目指しておりますので、さらなる充実を図っていきたいというふうに思っております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） またちょっと事例を紹介したいと思います。 隣の尾張旭市の例でございますけれども、尾張旭市は先ほど紹介したように、2005年かららくらく筋トレ体操というのを行って、自主グループで活動していますけれども、実際そういった事業に対する科学的な検証も必要であるということで、これをされたそうです。やはりしっかりとそういったサポーター、例えば瀬戸の情熱本気ダンスで教える方がありましたね、何でしたっけね、すみません。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 伝道師でございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ありがとうございます。 伝道師、旭の場合は健康づくり推進員というのがそういった同じような役割を担っているんですけれども、そういう方たちがついて行う事業と、そうでない、もう本当に自分たちでやるというのでは大きな差があったということで、そういったことも科学的な検証もされております。そういったことも今後、本市においても様々な事業をやっていく中で、本当にそういったことが結果として出ていくのかという検証も今後やりながら、そういった事業をさらに、伝道師の活躍の場も広げていただきたい、また、ほかの事業についても大いに進めていただきたいと思います。 次に行きたいと思います。 小項目２です。予算確保についてどのようにしていくのか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 国からの交付金といたしまして、介護予防・日常生活支援事業や認知症総合支援事業などを推進した実績に応じて配分をされます市町村保険者機能強化推進交付金及び市町村介護保険者努力支援交付金がございますので、こちらを有効活用して事業をより推進してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 実績に応じて交付金も増額していくということでしたけれども、近未来の2025年問題、そしてさらには2040年へと将来を見据えた議論は、本当に小さな声、物言わぬ声こそ、本当に想像力を働かせながら着実に実績を進めていくのが行政の役目であると思います。しっかりと瀬戸市高齢者総合計画に基づいて、これ、本年３月に策定しておりますので、これからだと思いますので、しっかりこういった点も検証、今後もしていきたいと思います。 ここからは視点を変えて、社会参加の中でも時代とともに変化している
レクリエーションを兼ねたフレイル予防、認知症予防について具体的な提案を伺ってまいります。 中項目６です。デジタル化社会に対応した高齢者向けｅスポーツ講座開催について。 小項目１、時代の変化とともに
レクリエーションも変化しています。商業施設においても、高齢者の方々がゲームをしている姿を目にすることが増えました。フレイル予防に重要な社会参加を促すツールとして、遊び感覚でできる
レクリエーション、ｅスポーツが注目されています。エレクトロニックスポーツの略で、
対戦型ゲーム競技でプレーヤー同士が腕前を競うものです。指先や脳を使うため認知機能の向上が期待できるほか、座ったまま体験できるので、体に負担が少なく、高齢者も楽しめます。さらに、性別や年齢、身体の障害の有無に関係なく、誰でも人と人をつなぐ
コミュニケーションツールとして大きな可能性があるｅスポーツについて、どのような認識でしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） ｅスポーツにつきましては、電子機器を使って行われる競技や娯楽、スポーツ全般を指しているというものでございまして、参加することによって高齢者の記憶力や判断力をはじめとする認知機能の維持または向上において効果があるものと認識をしております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） スマホを使いこなす高齢者も増えています。
レクリエーションについても時代の変化とともに大きく変わってきております。フレイル予防にも効果があるとの認識が確認できましたので、次に行きます。 小項目２です。会議室などの小さなスペースでも楽しめるｅスポーツを活用した
高齢者向け講座の導入を後押ししたいと考えます。どのような認識でしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市では現在、一般介護予防事業といたしまして、ワンコイントレーニング、先ほども御紹介いただきましたけれども、ワンコイントレーニングをはじめ、地域はつらつ講座、地域サロン等応援事業、通いの場事業など様々な事業を展開しているところでございます。ｅスポーツにつきましても、官民連携を取り入れながら、これらの事業の中で取り込んでいくことができないか検討し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 新しいことにもどんどん挑戦していただきたいです。 私たちも瀬戸で年を重ねていきます。瀬戸に住む高齢者は本当に幸せ、瀬戸が一番いいねと思えるよう、人生100年時代、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を願っています。 以上で、大項目１を終わります。
○宮薗伸仁議長 次の大項目に移ってください。
◆１５番（池田信子） 大項目２、ＨＰＶワクチン
積極的勧奨再開について。 質問趣旨といたしまして、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス感染症を防ぐＨＰＶワクチンは、2013年に小学６年生から高校１年生相当の女子に対し無料で接種できる定期接種となりました。しかし、同年６月、副反応の対応として、国は定期接種の位置づけは維持する一方で、積極的勧奨、個別の郵送通知などをする個別勧奨を中止しました。その後、昨年10月と本年１月の２度にわたりＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を自治体に求め、国からの段階的勧奨通知などの事例がございました。さらに、本年10月１日には、勧奨を妨げる要素はないと結論づけ、積極的勧奨の再開を了承しました。そうした状況を踏まえ、今後の情報提供などについて見解を伺ってまいります。 それでは、中項目１、対象者への情報提供などについて。 小項目１、積極的勧奨を差し控えていた時期、定期接種である場合は接種対象への正しい情報を届ける必要性を2019年12月定例会において一般質問しました。その後、2020年10月には、国から対象者への情報提供に関する指示があり、本市においては、市民に不利益が生じないよう迅速に対応し、対象者に対して郵送による個別通知を実施しています。それらの対応について、どう評価するのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 令和２年度になりますが、対象年齢である小学６年生から高校１年生までの対象者全員に個別通知を送付開始いたしました。このことにより必要な情報を対象者本人や家族に直接お伝えするきめ細かな周知ができたと評価しております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 過去の経緯や報道を基に不安に思っている方も多く、問合せやクレームなどを懸念に国の通知に対応しない市町村もあった中、接種対象者の立場に立った迅速なきめ細やかな対応を私も高く評価したいと思います。 それでは、小項目２です。本市の接種状況は、個別通知が未実施であった2019年、令和元年度の接種率は0.9％でした。一方、郵送による個別通知を実施した2020年、令和２年度の接種率は2.3％と約2.5倍になりました。これは、定期接種の期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことがその情報を基に接種したいと思った人が接種できた大きな一歩であったと考えます。しかしながら、定期接種が始まった2013年、平成25年度当時の接種率の9.6％と比較した場合、約23％とまだまだ低いと考えます。そうした接種率の推移の要因についてどのように分析しているのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年度から定期接種に位置づけられましたけれども、先ほど議員から述べていただきましたけれども、平成25年６月に国の会議結果を受けまして積極的な勧奨とならないよう留意することという勧告が出され、それ以後控えておりまして、現在再開はしていません。今後、積極的な勧奨が再開されることになり、正確な情報が提供されるようになれば、接種率というのはおのずと向上していくというふうに捉えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 的確な情報ということですけれども、全国では、子宮頸がんは今も年間約１万人近くが罹患し、約2,800人もの女性が亡くなっています。今までの経緯も含め、ここでは大きな方向転換があったことを受け止めていきたいと思います。 それでは、小項目３です。産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体などからの要望や定期接種を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を求める動きが非常に大きくなりました。本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないとの結論がされました。８年ぶりに積極的勧奨の再開が決定をいたしました。小項目１、２を踏まえ、今後どのように対象者へ情報提供などをしていくのか、また、周知対象、方法など留意する点について伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 市のホームページをはじめ、様々な機会を通じまして、国等から発出された情報を積極的に正確に市民の皆様へお伝えする必要があると考えております。具体的な周知方法や内容につきましては、国や他市の動向を受けまして医師会等と協議をして決定してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 現在、市民の対象者の方は定期接種ではあるけれども、積極的勧奨ではないという情報が認識されている状態です。スピード感を持って対象者へ広く、この制度変更の通知をしていくことが自治体の重要な役目であると考えますが、先ほど医師会ともしっかり連携するとありましたけど、このスピード感について、どうでしょうか。
○宮薗伸仁議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 勧奨再開に関する情報につきましては、早期からの発信に努めることが必要と考えております。ホームページなどを活用いたしまして、これまでの経緯も含めて発信してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 経緯も含めてということで大変大事な視点であると思います。 また、自治体からの制度変更の情報提供により、そういった情報が発信されますと、今までの経緯も含め、不安を抱える保護者の方などの対応も必要になってくると思います。そういった相談体制などの必要性についてどのようにお考えか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） ＨＰＶワクチン接種に関する不安につきましては、まずは健康課としても丁寧に対応してまいりたいと考えております。 また、愛知県では、個々の相談者に対してのお困り事の内容に応じた適切な対応が取れるように、ワクチン接種後に症状が生じた方に対する窓口も設置していますので、愛知県においても丁寧に対応する対応が整えられていると考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。 それでは、最後の項目です。中項目２、対象者への情報提供などについて。 小項目１、積極的勧奨が中止されていた間、無料の接種対象であったけれども、接種を延ばした方々への機会の確保など、国としても
キャッチアップ接種を検討しています。そこで、
キャッチアップ接種の対象人数はどの程度になる見込みでしょうか。また、その場合、どのように情報提供していくのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 積極的な勧奨を行わなかった期間の接種対象者の方々につきましては、1997年度、平成９年度から2005年度、平成17年度までの間に生まれた女性であり、令和３年10月１日現在、おおむね5,300人と推計をしております。この方々への情報提供につきましては、積極的な勧奨が再開される経緯などの情報を添えて、個別通知を送付するなど、丁寧かつ正確に情報提供ができるよう、今後、先ほども申し上げましたが、医師会と情報の提供方法につき協議して決定してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨の差し控えによる影響に関する推計では、2000年から2003年度に生まれた女子のほとんどが定期接種対象年齢を超えております。これらの世代がこのまま接種の機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。救える命があるかもしれません。 国が積極的勧奨を再開しました。十分な周知を受けることなく、接種の機会を逃してしまうことのないよう、より具体的には、予診票、接種票の個別通知もぜひ同封していただいて、有効な後押しをしていただきたいと思います。 先ほど来ありました瀬戸旭医師会との連携などタイトなスケジュールになると思いますが、迅速な対応と相談体制も併せてよろしくお願いいたします。誰一人置き去りにしない、人に優しい支援になるよう心から願い、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時45分 休憩 午前11時00分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 今回は、皆様の御手元に瀬戸市緑の基本計画から抜粋した資料を用意させていただきました。こちらも御覧いただきながらお聞きいただきますようお願いいたします。 それでは、質問タイトル、大項目１、これからの公園について。 質問趣旨としまして、近年まで、日本では人口増加に合わせて公園を増やすことを目的に法整備を行っていましたが、人口減少社会を迎える中で、今後の公園の在り方が問われるようになってきました。 本市においては、このような変化に対応していくため、令和２年３月に瀬戸市緑の基本計画の改定を行い、今後の公園施策についてこの中で明らかにされています。 改定に当たり実施した市民アンケートでは、気になること、不安・不満に感じることとして、手入れが行き届いていない公園などの存在が45％、公園の利用に関して、大きな公園、身近な公園とも、ほとんど利用しないが60％以上、数と質に関する質問でも、数よりも質に不満が多い傾向にあります。つまり、今後の公園は量より質が問われる時代を迎えていると言えます。今回は、瀬戸市緑の基本計画のうち、特に市民からの関心が高い公園に特化して伺っていきます。 中項目１、瀬戸市緑の基本計画──令和２年度から令和11年度の計画です──これにおける重点施策のうち、都市公園等の再構築について。 小項目１、本市の今後の公園施策の方向性については、令和２年３月に策定した瀬戸市緑の基本計画の中で示しています。これは、国の新たな時代の
都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会での議論を参考にして作成されているのか。また、その場合、どのような考え方を参考にして作成したのか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 今回の緑の基本計画につきましては、当該検討会を含む国の計画等の趣旨を反映しました愛知県の広域緑化計画と瀬戸市の上位計画である第６次瀬戸市総合計画、瀬戸市
都市計画マスタープランと整合・連携し、改定をいたしております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ここでは詳しい内容までは踏み込みませんが、初めに、本市の計画は、国が示している方針にも県の方針にものっとった形での計画策定であることを確認させていただきました。 次の小項目に移ります。 小項目２、本計画の中で、本市が重点的に取り組むべき都市公園等の再構築と管理運営に関する施策を重点施策として位置づけ、施策を推進していきますとありますが、計画期間である令和11年度までの施策展開のスケジュールはどのようか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 当該計画は、目標年次を新たに10年後の令和11年度とし、本市の河川、森林、農地等を含めた緑全体の計画としております。その中で基本理念、基本方針、それに基づく施策の方針を定めております。公園等において重点施策を定め、具体的施策を推進する中でスケジュールを具体化していく予定でございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ちょっと資料のほうを出していきます。 まだ施策展開のスケジュールまでは策定されていないということでした。 資料の65ページでありますように、本市では、公園に限らない河川や動植物、気象環境なども含めた緑全般に関する緑の基本計画の中で、これが施策全般の大きな枠組みですね。その中で重点施策という形で都市公園等の再構築、都市公園等の管理運営──この一番上の部分です──こちらのほうで書かれて、その中で具体的施策まで明示しています。 私の印象としましては、公園に対してしっかり足を踏み込んで計画をされていると感じております。そして次のステップとして、令和11年までの計画期間の中で、どのように、いつまでに取り組んでいくかというスケジュールというか、ロードマップ、それを示していくことが必要なわけですが、ここについては最後の質問でまたしっかり伺っていきたいと思います。ここからは、その具体的施策について伺っていきます。 次の資料になります。 小項目の３、このフリップは資料の66ページのところのその中で示されているイメージ図です。具体的施策として、公園不足地域を優先した公園の整備を挙げていますが、どのエリアを公園不足地域と認識しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 公園不足地域を優先した公園の整備、これに関しましては、本計画では、都市公園の分布状況の調査によって、公園の不足地域は市街化区域南側、こちらのほうに分布している結果が出ております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ちょっと再質問をさせていただきますが、計画の中で都市公園の分布状況というものは示されていますが、都市公園というと、おおよそ1,000平米以上の都市公園法に基づく公園、これが70か所ほどなんですが、実際公園というと、宅地開発に伴ってできたちびっこ広場157か所、小さい公園ですね。あと児童遊園25か所、町内児童遊園26か所というのもあるわけなんですが、それらも含めた中での分布状況というのをしっかり評価していくということが大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 本調査結果は都市公園においての調査結果でございますが、今後、ちびっこ広場や児童遊園などの分布状況も調査して、それも含めたバランスも考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） その辺りの実質的な分布状況と市民からの声というのも、どのエリアからどういう声がというところまでしっかり分析できると冷静な評価に今後つながってくると思います。 小項目の４に移ります。上記新規整備に際しては、どの程度の規模の公園を想定し、用地をどのように確保していく予定なのか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 今後、重点施策ごとの事業化の検討を進める中で、具体的な規模、用地取得方法を検討していきたいと考えております。例えばでございますが、用地取得方法につきましては、公園不足地域が市街化区域の南側、こちらに分布しているため、令和４年、指定後30年を迎える生産緑地の買取り申出があった場合などは生産緑地を活用した新たな緑の空間を確保するなど、活用の可能性を検討してまいります。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今、具体的な例えとしまして、生産緑地の件がありました。生産緑地については、延長10年をするかしないかというはざまの時期ですので、一つのきっかけになると思います。生産緑地をやめようとする方にとっても、そこを市が買い取って公園として活用するということは市民にとっても非常にいい話だとは思います。 あくまでエリアや大きさなど条件が合えばということになるとは思いますけれども、そこで、用地の規模について１個確認させていただきます。これは、都市公園の中での街区公園に当たるような、おおよそ1,000平米以上の公園を公園不足地域に新規整備していきたいということでよろしいでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 新規公園の整備は、周辺の公園の誘致距離を踏まえて具体的な規模を検討していくものということで考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） この後出てくる様々な地域ニーズにもお答えしていくためには、小さい公園、狭小公園というのを増やすというよりは1,000平米以上の公園が望ましいかなと私は思います。課題は、その用地をどのように確保していくかだと思います。生産緑地も一つですが、一筋縄ではいかない課題ですので、もっと具体的なエリアと必要な面積や条件、この辺りをしっかりと明示していくということで道が開けていく可能性は高まると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 取得方法につきましても、必要な公園の規模の検討と併せて、それに適した用地の取得方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 市街化区域内で、既に住宅が張りついているエリアにおいての公園の新規整備のための用地確保というのは非常に難しい課題ですが、本市の計画の中でやるという方向で書いてありますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 次の小項目に行きます。こちらのほう、同じく配置バランスを考慮した公園の統廃合を挙げていますが、これを実行するためには、対象となる公園の利用状況や機能の重複などをエビデンスとして市民に示した上で、丁寧な説明、合意形成が重要と考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 配置バランスを考慮した公園の統廃合、これを検討するに当たり、それぞれの地域の課題があるものと考えております。公園の統廃合については、地域の課題への対応を含め、平成31年に行いましたアンケート調査の結果を踏まえ、丁寧な説明により合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 議員の皆さんも聞いていただいている市民の皆様もお気づきかもしれませんが、この計画、実は結構大変なことを書かれていると思います。私は、市の上位計画、国、県の方向性、人口減少社会に向けたコンパクトシティーの考え方等々を踏まえた上で、この計画と同じ方向を私は向いているんですけれども、説明の仕方や進め方、これを気をつけていかないと、総論は賛成だけど、各論は反対というようなことが非常に起きやすい事案だと思います。ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。 次の小項目６に行きます。次、地域ニーズに応じた機能の創出では、公園の機能再編を検討する。子供たちが安全に遊べる機能の確保を基本とし、多世代が利用できる公園となるように、地域ニーズに応じた新たな機能の創出について検討する。市民参加のワークショップなどの導入を検討するとありますが、ポイントはいかに幅広い世代の声を拾っていけるか。幅広い世代がいかにほかの世代を思いやって合意形成を図っていけるかであると考えます。幅広い世代の地域ニーズをどのように集めるのか、具体策を伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 地域ニーズに応じた機能の創出を検討するに当たり、多世代の地域ニーズの把握や合意形成を図る手段として、市民参加のワークショップ、これは有効な手段であると考えております。具体的には、ワークショップでは、各地域ごとでの懇談会やアンケート調査の実施を考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 市民参加のワークショップをするということは非常にいいことだと思うんですが、これは対象地域の自治会さんとかに幅広い世代でお願いしますねというようなことではなくて、ワークショップを開催するときの仕組みのところで幅広い世代を集められるような立てつけ、これをある程度行政側で準備して行うことも大切かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） ワークショップの開催時には、幅広い世代に集まっていただくための効果的な手法につきましては、地域の方々や関係先にも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 合意形成のことは、この課題に限らず、常々私が言ってきていることなので、ぜひお願いします。 あとは、小さい声もしっかり拾っていくということ、そういう意味でいうと、障害を持った子供も安心して遊べる公園、健常な子も障害を持った子も一緒に遊べる公園、これ、インクルーシブパークといったりするらしいんですが、こういうものを整備していくというのも一つの可能性として示すというのも行政の一つの役割かなと思います。 そんなことを言いまして、次の中項目２に行きます。瀬戸市緑の基本計画における重点施策のうち、都市公園等の管理運営について、最初に示した中で重点施策の二つ目のところ、こちらのほうになってきます。 小項目１、予防保全型の公園施設の管理について、従来の不具合が生じてから修繕を行う事後保全から予防的な修繕を実施することで、機能の保持・回復を図る予防保全に切り替えていくとしていますが、本市の現状をどう捉えているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 都市公園などの公園施設管理の現状につきましては、毎年点検を実施し、点検結果に基づく老朽度などの判定基準により長寿命化を目的とした予防保全型の公園施設の管理を現在行っております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今の答弁を聞く限りなんですが、既に予防保全型になっているとも受け取れたんですが、事後保全から予防保全に切り替えていくというふうに書かれているんですが、これから具体的に何をどう切り替えることなのか、こちらをちょっと伺います。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 基本的には予防保全型の管理を行っておりますが、より効果的な予防保全型になるように、都市公園の再配置と併せて公園施設の管理を行っていきたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 公園再配置も含めてというところが一つポイントにはなってくるかなと思いますが、この後の質問ともつながってくる話になりましたので、次に移っていきます。 小項目２、市民、事業者などとの連携による公園の管理について、都市公園以外のいわゆる小さい公園の日常管理は地域にお願いをしていますが、担い手不足、特定の方への負担集中、地域住民がそもそも日常管理をお願いされていることも知らないというような問題が内在しています。市民との連携をより具現化しようとしたとき、公園再編に向けた合意形成のプロセスというのは市民の当事者意識醸成の契機になると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 公園再編に向けた合意形成に当たっては、市民参加を基本としたワークショップなどを実施し、その中で小さな公園の日常管理の課題等も取り組み、地域の住民のための公園であることの意識の醸成を図っていく予定でございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 質問で示したように、小さい公園の管理についてはいろいろと問題があります。 たまに私が聞くんですが、うちの近所の公園は草がぼうぼうで管理がなっておらんというような話を聞くことがあるんですが、これ、実は調べてみると、実は市としては日常管理を地元、近所の方にお願いしているというような公園で、非常に言いにくい部分ではあるんですが、草がぼうぼうなのはなっておらんと怒っている公園の近所の方、その方も原因の一つということが分かってしまうと。どうお伝えしたらいいものか、答えに窮するというか、そういう話がまれに起こるんですが、ぜひ公園再編、新規整備とか統廃合や機能変更の合意形成を図るときに、管理のこともしっかり合意形成をつくって進んでいただきたいと思います。 小項目３に行きます。同上、事業者などとの連携について、ＮＰＯ法人などの市民団体、商店街、事業者などを例示していますが、障害者の就労支援という視点も含まれているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 基本計画には具体的な記載はされておりませんが、今後、市民、事業者などとの連携による公園管理、こちらについて検討する中で様々な可能性を探っていきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 先ほどの話ではないんですが、地元にお願いしている公園の管理というのは、地元の方々の御厚意と責任感によって多くは健全に保たれていると思います。 私もこの質問をするに当たって、何十か所か公園を実際に見てきましたが、思ったより小さい公園も管理をしっかりやられている公園が多かったような印象も持っています。その一方、一部で限界が見えてきている部分もありますので、事業者などとの連携は現実的な部分もあるかなと思います。その中で、就労支援とか、健康応援的な視点があってもよいのではないかと感じました。先ほど話しました障害を持つ子も遊べるインクルーシブパークというのもありますけれども、その公園の管理というところも併せて考えるのもまた一つの可能性かなというふうに思います。 また、一つ提案なんですが、例えば、地元にしろ、事業者にしろ、この公園の日常管理はどこどこに御協力いただいておりますというような表示があると、日常管理していただいている方々の意識の醸成にもなりますし、利用する方から日常管理されている方への感謝の心の芽生えというような効果もあると思いますが、それはいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 例えば、ワークショップを進める中で、利用する側、される側のお互いの意識の醸成が図れるよう、市民の方々と連携が進む手法についても意見を伺いながら探っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 私としては、みんなで使う公園はみんなで管理する公園でもあってほしいと思います。 小項目４に行きます。同上、公園へのトイレの設置については、望まれる声が多いものの、犯罪の温床となるなど防犯性の課題や臭気の問題、日頃の清掃、点検、ペーパー取替えなど、いわゆる日常管理が適切に行えるかどうかが極めて大きなポイントであると考えます。公園の再編、新規整備や統廃合などとその後の管理について、市民と行政とが合意形成を図る上で公園のトイレ設置の是非については必要な検討課題かと考えますが、どのようか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 公園は、基本的にはその周辺に住まわれる住民の方々が利用する公園で、例えば、都市公園の街区公園は、誘致圏として半径250メートルを基準に設置している公園であることから、基本的にはトイレを設置することはございません。 ただし、公園の再編検討をしていく段階で、地域の強い要望、それと管理運営方法など地域の協力が得られるようであれば、設置を検討していきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 公園にトイレを設置するのってかなりイニシャルコストがかかるというのも事実ですね。倉庫を置くのとは訳が違うと思います。給水管の引込み、メーターの設置、配水管の引込み、下水へのつなぎ、下水が通ってなかったら浄化槽を設置、電気の引込み、メーターの設置、建物も基礎から必要ですし、男子、女子、多目的トイレの３点セットというのが標準、造る以上耐久性のある仕上げ、かかる工種、職種というのは一般住宅を造るのとほとんど変わらないほど多いんですね。よって、いわゆる坪単価ということでいうと、恐ろしく割高な工事にはなるのが事実ではあります。 それでも、過去の答弁において、管理の仕方、あるいは公園の利用によって、その公園の必要性というものを地域のほうから強い要望等があった場合に、管理運営だとか、いろんなことを考えながら、地域と協力が得られるようであれば設置のほうも検討してまいりたいというのが今までの答弁だったんですが、今の御答弁の中で、公園再編の検討をする際はというようなことが聞こえたんですが、公園でのトイレの必要性について話が出た場合、議論の余地はしっかりあるということでよかったのかどうか確認させてください。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 先ほど部長から答弁したとおり、基本的にはトイレの設置をすることはございませんが、公園の再編を検討していく段階で、ワークショップなどを進める中で、地域の強い要望と管理運営方法など地域の協力が得られるようであれば、設置を検討していきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 公園再編の合意形成が市民にとっても行政にとってもウィン・ウィンな関係であってほしいと思うわけです。 次からちょっと視点が変わった質問になります。 小項目５、民間活力を導入した運営管理の検討について、民間事業者などの活力を導入して都市公園等の質や魅力を高めるために、
設置管理許可制度や
公募設置管理制度、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの制度の導入を検討しますとありますが、現在の検討状況と
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの検討対象となっている公園はどこか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） まず、検討状況でございますけれども、こちらにつきましては、地方公共団体が官民連携事業を推進するため、民間事業者から幅広くアイデア、意見を聞くことを目的とした国土交通省による官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォームサウンディング、これ、官民対話と申しますけれども、これを活用いたしました。これは、長期未整備公園の整備や複数の施設のある総合公園の管理運営、また、地域における良好な環境や地域の価値を維持、向上させるため、住民、事業主、地権者等が主体的に取り組むエリアマネジメント手法による管理運営の民間活力導入の可能性について民間事業者と意見交換を行うものでございます。
公募設置管理制度、いわゆる
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの検討対象となっている公園は現在まだ決まっておりませんが、先ほど御説明したとおり、サウンディングによる事前調査に現在取り組んでいるところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介）
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてもちょっと御説明いただきまして、ありがとうございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩというのを簡単にいうと、例えば有名なコーヒーチェーン店を公園の中に設置することを許可して、その収益を活用して公園の管理や整備を行っていただくと。お店、事業者へのインセンティブとしては設置許可期間というのを延ばしたり、建蔽率の緩和をしたりということがあります。この例で言うと、事業者は公園という立地を生かせる、市民としては公園の魅力が増す、行政は店の収益で管理や修繕などもしてもらえるというような関係になります。というような制度ですので、先ほど長期未整備公園でのサウンディングを行ったということでしたが、私は既存の公園もありかなと、例えば市民公園ですとか南公園ですとか、いろいろと可能性はあるかなと思うわけなんですが、民間事業者との意見交換を行っていると御答弁がありましたが、これは既存の公園の魅力向上についても現在進行形で検討しているということでよかったのかどうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） サウンディングによる事前調査時には、公園関連、不動産関連など様々な業種の事業者から既設公園の魅力向上も含めた意見交換を行ったところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 引き続き検討は必要かなと思います。 先ほど
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事例でコーヒーチェーン店というのを引き合いに出しましたが、実はほかにも活用事例があるので、次の質問に移っていきます。 小項目６、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは活用方法によっては、その都市公園の質や魅力向上のみならず、まち全体の魅力向上や課題解決に寄与する事例もあります。都市公園内にカフェやレストランを設置する事例が多いですが、保育所や
放課後児童クラブ、デイサービスや
障害者支援施設など社会福祉施設も設置可能であり、事例も複数あります。ニーズ調査や
サウンディング調査も必要ですが、例えば、健康福祉部と連携するなど、全庁的に制度活用案を募ることも有効かと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之）
Ｐａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図るためのものです。そのため、行政の視点だけではなく、民間事業者の創意工夫を発揮できる事業条件に合う施設設定が必要であると考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介）
Ｐａｒｋ－ＰＦＩという制度ありきの議論というのは危険かなというふうに思いますけれども、この公園にこれがあれば公園の魅力が増して、まちの魅力アップにもなるよねという視点での考え方は大切かと思います。そういう意味で全庁的にと質問したんですが、御答弁では、行政側からの投げかけもあるけど、民間の創意工夫に対して行政側が応えていけることも大事だよというような話だったと思います。どちらも大切だと思います。これはまだまだこれからの話ですので、次に移っていきます。 中項目３、計画を前進させるために必要な関係施策について。 小項目１、瀬戸市宅地開発等に関する指導要綱について。 本要綱では、事業区域の面積が3,000平米以上の宅地開発等を行う場合に、公園の設置とその公園の市への無償提供を求めています。例えばですけれども、事業区域面積3,000平米以上１万平米未満では３％に相当する面積以上、最低面積120平米以上というような規定があります。しかし、国の方針、瀬戸市緑の基本計画の方針においても、小さい公園、狭小公園というのを増やしていくことを是としないことが読み取れること、2016年の都市計画施行令改正により、従来の最低面積3,000平米から１万平米にできる緩和規定が設けられたことから、本市の宅地開発における公園設置基準も本市の今後の公園の方針に見合ったものに変えていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 都市計画法においては、開発区域面積が3,000平方メーターを超える場合は、開発区域面積の３％以上の面積の公園、緑地または広場を設置する必要があり、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合等において、条例で技術的細目において定められた制限を強化または緩和することができるものとなっております。緩和規定の最低面積については、公園面積に影響することから、瀬戸市緑の基本計画を考慮しながら検討してまいります。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 量より質が公園に求められていることもこれ以上小さい公園は要りませんとも直接的な表現はされていないんですが、それは国の方針からも市の計画や市民アンケートからも読み取れるわけです。市としてもそちらにかじを切ろうとしている一方で、宅地開発によって、小さい公園が増えていく規定というのがあることは、市民にも行政にも事業者にとってもハッピーではないと思います。事業者としても、宅地として販売できる土地の一部を無償で整備して市に提供していくという話なので、できればやりたくないと思います。でも、市からのそういう指導だからやるんですが、それが市の方針とも合っていないというのは、これはよくない話だと私は思います。事業者の本音は、土地を無償で出したくないのに、行政の本音はもらいたくないというのは、これは残念過ぎると私は思います。市の方向性にも合わせた現実的な形での変更、検討は行っていくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 緩和規定の最低面積について変更が必要になった場合は、関係部署と調整を図り進めてまいります。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） それなりのものを事業者側に求めるわけですので、せめてそれが市の政策に合致するものでなければと思います。 次に移ります。 小項目２、瀬戸市
宅地開発等技術基準において、標準的な公園施設の参考例を示していますが、ブランコや滑り台など各公園に同一性を求めるような内容となっています。本市では、地域ニーズに応じた機能の創出を具体的施策としていることからも、それを可能とする運用にしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 瀬戸市
宅地開発等技術基準においては、標準的な公園施設の参考例を示しており、必ずしも全ての施設で同一性を求めるものではございません。整備される公園の規模、近隣にある公園施設を考慮した施設を設置するよう開発業者と協議しております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ここも、あくまで参考例として示している部分ですが、市の計画に沿った形への修正は必要かなと思います。 ただ、これについては、ある程度柔軟な運用もしていただいているというようなことでしたので、次に移っていきます。 小項目３、本計画及び瀬戸市
都市計画マスタープランにおいて、磁祖公園については、その活用方策、整備計画の見直しを図るとしています。都市計画決定されている面積は12.1ヘクタールですが、現在供用されているのは、
窯神グラウンド部分の1.5ヘクタールとなっており、整備率は12.4％と低い状況にあります。 瀬戸市
都市計画マスタープラン策定から４年目を迎えていますが、磁祖公園全体の整備計画の見直し状況について伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 現時点では磁祖公園の整備計画の見直しは行っておりませんが、都市公園等の再構築を検討していく中で、今後、長期未整備公園の整備、管理運営方法や活用方策、課題等を整理する必要があると考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 整備計画の見直しをするといった都市マス策定からもう４年目を迎えていますが、見直しを行った新しい整備計画、これはいつ頃示されるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 現時点では定めておりませんが、今後、コンパクトな集約型の都市構造への転換と併せて長期未整備公園の整備、管理運営方法や活用方策、課題を整理した上で整備計画の見直しを図ってまいります。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） これをどうするかということによっても、市内の公園の配置バランス、こういったものにも影響してきますので、ぜひ見直し進めていただきたいと、どうしていくかというところは早急にやっていくべきだと思います。 小項目４、磁祖公園整備に関しての大きな課題は、市街地付近に位置し、駅や本市の観光資源が周辺にありながらも、車でのアクセスのしにくさにあると思います。隣接する都市計画道路の陣屋線、本山線の整備促進は、磁祖公園内の窯神グラウンドが
指定緊急避難場所に指定されていることからも、磁祖公園へのアクセスの利便性の確保はもとより、災害時の
交通ネットワーク形成にも資すると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 磁祖公園へのアクセス道路につきましては、公園利用の課題として考えております。 また、災害時の
交通ネットワーク形成にも重要な都市施設となりますので、瀬戸市都市マスタープラン、瀬戸市交通マスタープランの方針に基づき、順次都市計画道路陣屋線の整備を進めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 道路について一つ再質問させていただきます。 質問した公園に、北からアプローチする陣屋線も東からアプローチする本山線も大切ですが、磁祖公園で言えば、尾張瀬戸駅、つまり、パルティせとからの南からの道路アプローチというのも非常に重要だと思いますが、これについてはどのような見解をお持ちか伺います。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 都市計画道路だけでなく、一般市道の整備につきましても、周辺地域、施設のネットワーク形成や発展につながるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今質問していった印象では、ここ数年で磁祖公園が実際に整備されるというのは難しいといった感じではありますが、どちらにしても、既に公園として都市計画設定されている駅近の広大な空地は放っておくわけにはいかないと思います。課題は車でのアクセスであれば、関係する道路整備というのは必須課題になってきます。これにつきましても、１年、２年では解決する話ではないので、しっかり手はつけていく必要はあるかと思います。 小項目５に行きます。本計画の中で、学校跡地を活用した新たな緑の創出として新たな緑の空間を創出する場としての活用についても検討しますとしていますが、小学校跡地の公園活用について、同計画における公園不足地域を優先した公園の整備、配置バランスを考慮した公園の統廃合、地域ニーズに応じた機能の創出という観点において、どのように捉えているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 学校跡地での公園活用につきましては、立地場所、こちらが決まっていることから、都市公園等の再構築の三つの観点のほか、地域住民の生活環境、防災拠点など多様な用途が考えられます。三つの観点だけでなく、総合的に検討する必要があると捉えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） そのとおりだと思います。 跡地の活用方法については、あくまで市の全体計画と地域との話合い、合意形成によるものであることが最重要です。その上で、公園という選択肢が出た場合、同計画における配置バランスなどにも影響するということです。逆の考え方もできるわけで、学校のグラウンドという場所は、公園機能の一部を事実上補完している部分でもあります。例えば、放課後に友達と集まって遊ぶとか、心おきなくボール遊びができるとか、たこ揚げができる、たくさんの遊具で遊ぶ、地域のイベントを行う、そんな公園的な機能も多く補完しているので、逆に、跡地の活用方法で、これらが失われる場合、ほかの近くの公園でこれらが補完できるかという、そんな考え方もまた必要になるかと思います。 小項目６に行きます。小学校跡地の公園活用は、地域住民の認知度、地域の避難所機能の継続、行政としての財政負担、公共性の確保という観点においても一つの軸となる有効な手段だと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 小学校跡地については、現在、各地区協議会において、利活用案について協議を進めているところでございますが、その中においても議員御指摘の住民認知度、避難所機能及び財政的側面は検討を進めていく上で外すことができない視点でありますので、公園としての活用も一つの考え方であると捉えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 私の質問の軸となるということを書いたんですが、ちょっとこれは言い過ぎだったかなと思います。一つの有効な手段ぐらいが適切かと思います。必ず公園にしましょうなんていうことは言うつもりはありませんが、ただ、学校のグラウンドという空地は地域で様々な役割を担っていると、担ってきたと感じています。先ほどの質問で挙げた公園機能を補完する役割、今御答弁いただいた避難所機能もそうです。 また、公共性の確保というのは、いつでも誰でも使える場所という意味合いです。ＰＦＩというのも歓迎しますが、一定のいつでも誰でも使えるという機能は一部でも必要かなと私は感じております。 次の中項目に行きます。計画実現に向けた今後の進め方について、この大項目最後の質問になります。 小項目１、本市では、今後の公園について、前述のとおり瀬戸市緑の基本計画において令和11年度までの方針、具体的施策までを定めていますが、今後、いつまでにどのように進めていくのかは示されていません。 名古屋市では、なごや緑の基本計画2020、現在は2030というものになっているんですが、その中で公園経営の在り方を整理し、翌年に名古屋市
公園経営基本方針の中で基本的な方向性を定めました。その翌年に名古屋市
公園経営事業展開プランの中で各戦略の10年間の工程表を示しました。本市においては、今後どのように市民に計画実現までのロードマップを示していくのか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 緑の基本計画は、目標年次を新たに10年後の令和11年度とし、本市の河川、森林、農地等を含めた緑全体の計画として、基本理念、基本方針、それに基づく施策の方針を定めています。公園等において重点施策を定め、個々の事業を計画する中で、まずは時間軸を意識し、ロードマップを具体化していく予定でございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ロードマップを具体化していくというような答弁をいただきました。今回の質問の大きな役割を果たせたかなということは感じておりますが、本市の緑の基本計画は御答弁にありましたとおり、本市の緑全般に関わる計画ですが、その中でも、重点施策として都市公園に注力するということにしています。重点施策から具体的施策までを記載し、その内容についても質問させていただきましたが、１個再質問として、これら重点施策、具体的施策にひもづく事業計画は作成されるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 今後、重点施策ごとの事業計画の検討を進めまして、各事業の時間軸を意識したロードマップを具体化していく予定です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） もう一個、最後の再質問です。ロードマップはいつまでに具体化し、市民に示す予定でしょうか。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 本計画の取組を効果的に進めるために、先導的モデル事業が実施できるよう、令和６年度を目標にロードマップを具体化していく予定です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ロードマップを具体化していく先導的モデル事業、これを実施できるよう、令和６年度を目標にロードマップを示していくということでお約束いただきましたので、再質問は終わります。 まとめとしまして、最後の質問で名古屋市の計画を引き合いに出しましたが、本市においては、瀬戸市緑の基本計画の中で名古屋市の段階的に示したレベルのものに匹敵するほど、しっかりと方向性を示して具体的施策まで落とし込めています。あとは計画実現までのロードマップを示していくことでしたが、今回お約束もいただきました。この計画を進めることは正直難易度も高いと思います。いばらの道かもしれませんが、丁寧な説明と十分な合意形成を持って進めていただけることを期待し、大項目１の質問を終わります。
○宮薗伸仁議長 次の大項目に移ってください。
◆４番（松原大介） 大項目２、
自治体ＤＸ推進のための庁内体制について。 質問趣旨としまして、本市では、国、県の自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進の計画を受け、瀬戸市ＤＸとして重点取組事項とそのロードマップを示しています。これらを着実に推進していくことは、行政サービスの向上、市民生活の利便性向上はもとより、行政事務効率化、働き方改革にもつながります。しかしながら、庁内の体制としてはまだ不十分と考えることから、その体制づくりの必要性について端的に伺っていきます。 中項目１、情報政策課の現体制について。 小項目１、本市では、情報システムやイントラネットの管理運用や各種データの管理などの基幹業務と、ＩＣＴ活用や
官民データ活用やＤＲＰＣ、デジタルリサーチパークセンターに関することなどの企画系の業務と併せて情報政策課が所管していますが、この現体制になった経緯を伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 平成30年度の組織改編において、横串連携機能の強化として、内部システム管理やデータ分析による政策推進を図るとともに、各分野に拡張する地域ＩｏＴの推進、今現在で言うところのＤＸ推進についてコーディネート機能を担うため、経営戦略部情報政策課として再編をいたしたところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 現体制についてよく分かりましたが、それ以前についてはどうであったか、確認させてください。
○宮薗伸仁議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 平成30年度に情報政策課となります以前は、行政管理部行政課情報管理係において総合行政情報システムの運用及び地域情報システムの運用管理を担っておりまして、経営戦略部秘書室においてデジタルシティの推進やデジタルリサーチパークセンターの運用管理を担っておりました。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） いろんな難しい言葉が出てきましたが、要するにシステムの運用管理などの業務といわゆるデジタル系の政策や企画を担うところを分けてやっていたというものを情報政策課としてまとめて担うようになって今の体制になったということだったかと思います。 小項目２、公的機関のデジタル化の遅れはコロナ禍によってより鮮明になり、
自治体ＤＸ推進が国を挙げて急務とされ、県においても、あ
いちＤＸ推進プラン2025が策定され、本市においても同じ方向性で進んでいます。自治体ＤＸが急務となって以降、情報政策課の人員体制に変化はあったのか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 自治体ＤＸを積極的に進めるため、今年度４月から行政デジタル化推進担当として、新たに大手ＩＴ企業の経験者を課長級の特定任期付職員として配置し、７月にはＤＸ推進に伴うシステム等の運用管理の増加に対応するため、過去情報課に在籍し、愛知県の情報企画課への派遣経験のある職員を配置したところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今の答弁によると、しっかり増員できているということ、こういうことでよろしかったでしょうか。
○宮薗伸仁議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 部長の答弁のとおり適材を配置してしっかりと進めておるところでございますが、課員の数といたしましては、昨年度と変わってはおりません。現在人事部門と増員について調整をしておるところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 単純に増員できているわけではなくて、いろいろやりくりしている中での対応といった部分は否めないかなというふうに思います。 そして、これからが政策的なところから実装、運用に入っていく大事な時期かと思います。 中項目２、
自治体ＤＸ推進の過渡期はいつ頃か。 小項目１、本市では、瀬戸市ＤＸ重点取組事項のロードマップ、令和３年から４年度を示していますが、本市における
自治体ＤＸ推進の過渡期はいつ頃までと考えているか。つまり、令和４年度で過渡期は終わると考えているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） お示しをさせていただいております瀬戸市ＤＸ重点取組事項のロードマップにつきましては、インフラ整備等今後の
自治体ＤＸ推進のための基盤を固めるために優先して実施が必要となる事柄の令和３年度、４年度に実施する内容をまとめたものでございます。その後も継続してＩＣＴ戦略推進プランにのっとり、システムの標準化など各種施策を進める必要がありますので、現状、令和７年度頃までがひとまずの大きな山場であると考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 令和７年度頃ということですので、これから４年半、ＤＸをしっかり進めていく、その後の安定的な運用にしていくために極めて重要なこれからの４年半ということだと思います。 それでは、最後の質問です。 中項目３、自治体ＤＸを推進するためにどのような体制が必要か。 小項目１、各種災害や今回のコロナ禍など、一時的、突発的な事案に対しては、全庁を挙げた一時的な応援体制を組む必要があります。自治体ＤＸのように、急務とされながらも数年単位で推し進める時期が明確な場合はそこに対してしっかりと必要な期間に必要な人員と必要な予算を充てるべきだと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 自治体ＤＸの推進のために重点的に取り組む期間の一時的な増員及び予算確保が必要であることから、現在策定中の中期事業計画において、新たにＤＸの促進の方針を示し、全庁的な共通認識の下、デジタル人材採用の促進やＤＸ推進に係る予算枠の確保などに取り組んでいるところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） しっかりとした御答弁をいただけたかと思います。 期間はこれから４年半です。人員はデジタル人材採用の促進をし、予算はＤＸ推進に係る予算枠の確保をしていくということでした。人員と予算は両輪ないと、うまく進んでいきませんので、よろしくお願いします。特に人員体制については心配しているところですので、人員体制の確保は可及的速やかに、なるべく早く、なるはやでしっかり進めていただければと思います。 ＤＸをしっかり進めることは全庁的な事務改善にもつながりますし、最終的には市民の福祉向上にも寄与していきます。本市のＤＸ推進を期待し、今回の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後０時01分 休憩 午後１時03分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。18番戸田由久議員。 〔18番戸田由久登壇〕（拍手）
◆１８番（戸田由久） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問をしていきたいと、こんなふうに思います。 大項目の１番、本市の包括ケアシステムの将来についてということで、この施策については、我が自民新政クラブ、この複数年、市長へのいわゆる要望事項として上げさせていただいている点でもあります。今回は、これについての悉皆調査、これについて少し焦点を当てて質問をしてまいります。 それでは、趣旨といたしまして、
地域包括ケアシステムは多様化した福祉市民ニーズに応えるために最前線で機能する仕組みであり、市民のセーフティーネットの要とも言える施策であると考えます。さらに、今後増加する扶助費や特別会計への繰出金などに対し、有効に作用させることにより、適正な財政運営にも寄与することは他市の先進事例からも明らかになっております。 この
地域包括ケアシステムについては、これまで所管の委員会の中でも議論され、同僚議員からも一般質問をされてきております。 今回は、今回の質問は、これらの議論を踏まえ、
地域包括ケアシステムの構築を深化させていく上で、本市全体の市民ニーズを捉えた上での地域ごとの実態を把握することの必要性を視点とした質問をしてまいります。 中項目の１番、本市の
地域包括ケアシステムの将来像と実現に向けたロードマップについてということで、小項目の１番、地域福祉計画の中で、全ての世代を支える
地域包括ケアシステムの構築に取り組むとされております。この全ての世代を支える
地域包括ケアシステムとは、通常提唱されている
地域包括ケアシステムの概念として捉えてよいのか、それとも本市独自の概念を持っておられるのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 国の提唱をしております
地域包括ケアシステムは御承知のとおり、主に高齢者の支援を柱としたものとなっておりますけれども、本市が目指す
地域包括ケアシステムは、瀬戸市地域福祉計画に示しておりますとおり、高齢者のほか障害者、生活困窮者、全ての世代を支える仕組みを目指すものでございます。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 実はこれ、確認の意味の質問なのでありますけれども、同僚議員の質問の中で、我が本市のケアシステムというのは、高齢、障害、生活困窮、虐待、ひきこもり、まさに支援を必要とする人に対し、時々に応じ、医師、介護事業者や障害支援者、支援者事業、自治会、民生委員、近隣住民がケース検討し、それぞれの役割を持って見守りを行っていくというふうに答弁をされております。このことに関して、今、こういう概念だということの答弁で理解してよろしいかということですが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 先ほど部長が御答弁させていただいたとおりでございます。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） ありがとうございます。 それでは、小項目２のほうに移ります。 現在本市は、多くの福祉施策が進められ、厚生労働省から高い評価を受ける事業もあるということはこれまでの同僚議員の質問で明らかであります。 しかし、これら多くの施策を包括するシステムの具体像、あるいは目指すところが明確でなければ、それぞれの施策について効果的な評価ができないのではないかと考えます。これについての見解をお伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 現在、
地域包括ケアシステムを構築いたしますリーディングのコンテンツとして、高齢者福祉における自立支援、介護予防、重度化防止や認知症対策での指標を定めて深化、推進を図っているところとなっております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今の御答弁のリーディングを定めるということは、通常よく、ほかの市町でもあるように、基本的には
地域包括ケアシステムというのは全年齢型のものでなければならないという中で、どこかを一つのリーディングにしてそれを進めることによって、例えば、子育てであったり、いわゆる青年の課題であったりというところをひっつけていく、こういうような形でつくられているというふうに進められているというふうに理解をしていますが、本市においても、まずは、将来的に先ほど御答弁があったようなそういう
地域包括ケアシステムを構築していくために、今現在は高齢者福祉に特化しながらそれを進めていく中で、今後、順に包括の中にいろいろ含めていくと、今までいろんな、いわゆるほかの担当課が持っておられるような、そういう事業を包括の中に含めていく、そのための今はステップの段階であると、こういう形で理解してよろしいかということです。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今御指摘がありましたとおり、リーディングコンテンツとして高齢者をやらさせていただいています。御指摘のとおり、まずは
地域包括ケアシステムのプラットフォームをつくるために、あるべき姿であるとか支援する方の体制づくりをリーディングコンテンツの構築を通じて今模索をしているという状況になっております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） それでは、小項目の３番です。今１で確認をさせていただいた、いわゆる全世代型の
地域包括ケアシステム、これを構築するための具体的なロードマップ、これはつくられておるのか、今現状、それはどういう状況なのか、お伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 高齢者だけではなく、全ての世代を支える、御指摘いただきました
地域包括ケアシステムのロードマップという全容のものについては、現在作成をしておりませんけれども、福祉の最上位計画である地域福祉計画の下で部門計画が動いておりますので、その部門計画である高齢者総合計画、障害福祉基本計画、子ども総合計画等の各種計画で評価指標を設定し、目標を定めて事業を推進しているという形で進んでおります。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今、いわゆる各種の部門計画で確認をされていっておるというような御答弁だったというふうに思いますけれども、これ、そもそも、いわゆる
地域包括ケアシステムというのは、そういう部門計画が一つのアプリとするならば、例えですよ、例えとしてアプリとするならば、スマホのような役割をしていく。そこで、そのアプリをどう動かしていくか、どう連携させるかという、いわゆる本体のところが恐らく包括ケアシステムのシステムであろうというふうに思います。そこの具体的な計画というのができてないということは、それぞれの事業だけが独立して進められ、それを総合的にまとめていこうという計画が今はないということでよろしいかということなんですが、まず、そこが１点、もう一つは、それを結構この間いろいろと指摘がある中で、まだつくるという形で着手をしていないとするならば、それはどういうことなのか、具体的なというところでお答えいただきたいと思います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） １点目の質問にちょっとなりますけれども、先ほど申し上げたとおり、福祉部門の最上位計画として地域福祉計画があります。地域福祉計画で
地域包括ケアシステムの在り方について位置づけをしている、その位置づけの下で動く部門計画として、先ほど御答弁させていただきました諸計画が動いているということでありますので、縦割りのように見えますけれども、一つの房のように関わりながらケアシステムを構築していこうという考えでいます。 動いている、動いていないという話が２点目にありましたけれども、先ほどの高齢者のリーディングコンテンツとしてまず動かしていくというプラットフォームづくりの中で、包括ケアシステムの重要なセクターである住民セクター、先ほど議員も御指摘をいただきましたけれども、自治会であるとか民生委員の方であるとか、そういう方たちがどういうふうに本当に動けるのか、動いていただけるのかというのを、まずは高齢者の部門で、今模索、お願いをしているところになります。 包括支援センターも重要なセクターを担いますけれども、その辺の在り方についても同様に検討しているということでありますので、スマホというふうに例えられましたけれども、そういった意味合いもあって、いわゆる議員が例えにされましたスマホづくりとしての役割も当然重要であるいう認識で今取り組んでいるところとなっております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） そうしますと、この具体的なロードマップ、いわゆる本市の
地域包括ケアシステムを構築していく上での具体的なロードマップをつくる必要性はあるよという認識でおられるのか、このまま事業を進めていく中で、行き当たりばったりじゃないんだけど、このままずっといく中で、いわゆる勝手にできていっちゃってそれをまとめていくというような方向性であるのか、私はやっぱり、次の、いわゆる本市の包括ケアシステムの将来像をはっきりとしてそれに向かっていきましょうというようなロードマップが必要だというふうに思いますけれども、次の質問に関連してきますので、このロードマップについて、どのような考え方、いわゆるつくる必要があるのかないのか、どういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） すみません。取り乱しておりまして、失礼いたしました。 ロードマップにつきましては、先ほどちょっと御答弁させていただいたように、まずはリーディングコンテンツとして高齢者をやるというふうに述べさせていただきました。リーディングコンテンツというのはまずは先発させていく意味ですので、当然御指摘いただいた高齢者の部門でどういうプラットフォームが必要か、どういう体制が必要かというのがある程度明確になった部分で全体に広げていくということですので、ロードマップはその時点で作成するという計画でおります。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今、ロードマップを作成するという考え方でおられるということなので、次の質問ができます。 小項目の４番、ロードマップを作成する上で、課題を庁内、これ、各関係課の連携というのが必要になってくるので、この庁内課題、あるいは関係の諸団体、市民といったカテゴリーで課題を抽出して課題解決策を丁寧に検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 先ほど申し上げましたとおり、今現在ロードマップというのはございませんけれども、各種計画を策定する過程におきまして、自治会、民生委員、地域包括支援センター、地域住民の皆様からそれぞれの意見を伺い、課題を把握するとともに、市民アンケートでもニーズ調査を実施しておりまして、課題に対する解決策の検討、協議を慎重に行い、計画策定を行っているところでございます。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） ここ、すごく重要なところでして、まず、やっぱり縦割りになった役所の中をどう整理をしていくかということで、役所内の課題ができてくると思うんですよね。それぞれの担当課が今、いわゆる事業を持っていますから。それとともに、それがきちっとなった上で、これ、第２層、第３層の方々にきちっと分かるように、いわゆるお話をしていかないと、なかなか２層、３層のところに到達していくのは困難なのかなというふうに思います。そういった意味で、今、この課題解決策を丁寧に検討する必要があるという部分で、現状、庁内の中で、今、今後、高齢者福祉課が中心になってその取りまとめをされていくような、そういう考え方があるのか、その辺、これについては前の同僚議員がＰＴをつくったらどうだというような質問があったんですが、それについては明確な御答弁というのはいただけていないというような思いがあります。それをしないことには、幾ら２層、３層に広げていこうと思ったって、こちらの庁内のいわゆる整理ができなければ、なかなかそれは難しいですよね。そこのところはどういうふうな形で捉えておられるのかお伺いします。
○宮薗伸仁議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 先ほども部長が御答弁させていただいたように、まず、高齢者を対象とする
地域包括ケアシステムを着実に進め、対象となる世代を広げていくというのが基本のスタンスであります。 庁内の中での体制としましては、ＰＴという形はつくってはいないんですけれども、例えば福祉総合窓口の設置とか、それから今後というか現在も大きな課題になっていますけれども、高齢者だけに特化するのではなく、重層的に課題というのが出ておりますので、今は組織内で連携を深めて対応しておりますけれども、今後将来についてはこの重層的な体制づくりが必要になってくると捉えております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今、重層的ないわゆる組織づくりというふうにおっしゃったんですが、いまいちその重層的な組織づくりの具体的なイメージがちょっと湧いてこないんですよね。そこのところをどういう考え方で、重層的ないわゆる庁内の組織づくり、そのイメージされておる部分、これをお伺いしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 庁内のプロジェクトではないんですけれども、
地域包括ケアシステムの構築を前提として、健康福祉部内で、現在、三つのプロジェクトチームを立ち上げています。 一つが介護と保健の一体化のプロジェクト、二つ目が保健師の働き方のプロジェクト、三つ目が障害児保育の在り方のプロジェクトチームということで健康福祉部のところで任意でプロジェクトを三つ立ち上げておりまして、こういったプロジェクトチームのアウトプットも
地域包括ケアシステムの重要なものを担うということですので、庁内的に部を超えたということはまだ現在行っていませんけれども、部内ではそういった活動を継続的にやっているということになっております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今のところは、現在は高齢者福祉課を中心として部内で横の連携をつくっていくというところの段階だという御答弁ですね。今後は、それをさらに、いわゆる部を超えて、あるいは課を超えて、いわゆる先ほど一番最初におっしゃられたような、答弁されたような瀬戸市全体の
地域包括ケアシステムに移行をしていくということだというふうに理解をします。そうであるならば、これは早めにロードマップをつくり、全庁的な一つの物の考え方で進めていかれることをもうそろそろやらないと、恐らく、これ、つくるのが大変ですから、全然間に合わないというような、間に合わないという言い方はおかしいんですけれども、全然ゴールが遠くに遠くに行ってしまうというような感じを持ちますので、ぜひともそこは部内でやっておられるのであれば、それをいかに、どの時点で全庁的に広めていくか、こんなところをよくよく部内で検討していただいて、ロードマップの着手をしていただくということを御指摘申し上げておきます。 それでは、続きまして、中項目の２番、本市全体の福祉に関する市民ニーズを捉えた地域ごとの実態を把握する重要性について、この辺からが大事になってくると思いますけれども、中項目の１で伺ってきたことを踏まえ、全ての世代を支える
地域包括ケアシステムの構築には、現在、本市の姿勢、本市の姿を正確に捉える必要があると考えます。現状の情報収集の手段は、主に各種関係団体との協議や意見聴取などであるとお聞きをいたしますが、それで適切な将来の潜在的ニーズの把握までが可能なものであるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域包括ケアシステムを構成する各計画策定時におけるニーズ調査につきましては、先ほども少し述べましたけれども、市民アンケートをはじめ、自治会、民生委員、医師会、介護事業所、生活支援コーディネーターの皆様の訪問活動、相談の時点で、また、地域包括支援センター運営協議会や生活支援・介護予防サービス提供主体協議体、地域ケア会議などのいろいろな場で実施をしてきておりまして、地域の潜在的なニーズの共有と把握に努めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今潜在的なニーズの把握に努めておりますというふうにお答えをいただいたんですが、これ、どうなんでしょう、本当に我々が今ここで言っている将来、現在の本市の姿を正確に捉えるための一つの調査に現状なっているのかという疑問が湧いています。あくまでも、今おられる方々の事業というのは大切で一生懸命やっておられるんですけれども、ある意味、対症療法的なところで、今、目の前にあるものをどうするか、ここのところを一生懸命やっておられて、そこの情報というのは非常に正確なものであるし、ビビッドなものが得られると思いますけれども、今後、このまちのいわゆる潜在的ニーズがどう移り変わっていくのか、この辺のニーズはなかなかはかれないのではないのかなというふうな危惧をいたしておりますが、その辺についていかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 調査の性格にはいろいろあります。ですけれども、我々が策定しなくてはいけない、策定すべき計画については、それなりのサンプル数を持って計画策定の基礎資料づくりという形で手がけており、基礎データの結果については、各計画の策定委員等で有識者によって計画として出来上がっているという状況を踏まえますと、それは調査をすればするほど当然偏差は少なくなってくるわけですけれども、その辺のところについては、今現在、調査の十分条件は満たしているという判断をしております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） それでは、その答弁を踏まえて、２番のほうに行きたいと思います。 小項目の２番、ロードマップの作成には本市包括ケアシステムの根本的な考え方を明確に示さなければ作成はできないだろうと考える。そのためには、全市的な調査、つまり悉皆調査を行い、正確なデータベースが必要であると考えるが、見解をお聞きするということで、これはさっきのロードマップの作成についてもそうであろうし、今後の包括ケアシステムをしっかりとしたものに構築していくためには、この調査、いわゆる大きなデータの中でしっかりとしたベースデータがあってそこから導き出されるものというのが一番有効であろうというふうに考えておるんですけれども、先ほどの御答弁を踏まえて、これに関してどういう見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市におけます
地域包括ケアシステムのあるべき姿は先ほど答弁をいたしましたとおり、福祉の上位計画であります地域福祉計画に示しております当計画を策定するに当たりまして、市民アンケートをはじめ、地区社協単位で行った地域懇談会、福祉分野の計画策定委員を対象としたアンケートやパブリックコメントを実施、様々な立場の方からの現状と課題、そしてニーズを把握しているところでございます。それに応えるものを
地域包括ケアシステムとして計画に位置づけたものでございます。 調査の方法でございますけれども、悉皆調査には及びませんけれども、先ほど申し上げたとおり、計画策定のデータベースとなる調査として、その役割は果たされている、果たしているというふうに判断をしております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今、悉皆調査には及ばないけれども、今の十分条件は整えているよというような御答弁でありました。 それを基に、少し悉皆調査について触れていきたいなと思いますが、小項目の３番、悉皆調査を行って、正確なデータベースの基に構築される包括ケアシステムは、市民の福祉に対する満足度の向上はもとより、将来的に適正な財政運営の観点からも非常に有効な投資であると考えております。本市が悉皆調査を行わない合理的な理由があれば、お伺いをいたしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 繰り返しの答弁となりますけれども、これまで実施してまいりました各調査やヒアリング、それを踏まえた計画策定委員等の議論が貴重なデータベースになっていると考えております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 私がここで合理的ないわゆる理由をお伺いしたいというのは、悉皆調査よりも今やっていることのほうが、こうこうこういうことだから勝っているよというような、これで十分なんだというような御答弁がいただきたかったなという、それでは、そうでなければ合理的ということにはならないというふうに思いますので、いただきたいなというふうに思ったんですが、ここは多分平行線になっていくのかなというふうに思います。 ただし、悉皆調査というものが本市の今の包括ケアシステムをつくる上での市全体の姿をあらわにし、そして、将来的にも、そこから予測されるようないわゆるデータまで入手できると。例えば、今は、これ、いわゆる平均年齢が若い地域であっても、今後５年後、10年後には、どういう、いわゆる年齢構成になり、そうすると、そこの地域には今後どういうニーズが発生してくるのかというところまでちゃんとやっぱりやれるわけですよね、悉皆調査をすれば。こういうことをやりながら、実際に、いわゆる成果を上げておられる市もある。一緒に行きましたよね、部長。そういうことをちゃんと分かっておられるにもかかわらず、悉皆調査を行わない、こういう合理的な理由が分からなかったから今お尋ねしたんですが、もうストレートに次の４番のほうに行きます。 もしこれが予算的な問題であるならば、優先順位を変えて悉皆調査を行うことを提案したいと考えております。これまでの質問を通し、包括ケアシステムの構築、深化を促進するためには、重要な調査であると確信するからであります。これについての見解をお伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 繰り返しの答弁となりますけれども、調査方法の検討において悉皆調査を選択しなかった理由といたしましては、予算的なことではなく、これまで各部署で実施してきた調査で計画策定に必要なデータを得ることができる、それらが瀬戸市の
地域包括ケアシステムづくりに値するものと判断したためであります。 悉皆調査の先行事例として埼玉県和光市というようなことがありますけれども、御承知のとおり、埼玉県和光市については、人口、面積規模は、当然、本市よりも小さいということは別としても、悉皆調査をやる、100％の回収を見込むということになると、我々瀬戸市としてただ単にアンケートを発信、回収するのではなく、和光市のようにその後、実際に直接訪問して回収をする作業、それでも回収できなかったものについては、民生委員や市民の介護予防のボランティアさんたちの力を借りてくまなく全戸訪問して回収したという経緯があります。それは御承知だと思いますけれども、これが本市の行政提案ですぐにできるかということについては、なかなか二の足を踏む原因にもなっているということでありまして、現在、手前どもが把握している悉皆調査というのは和光市以外にはあまりないんですけれども、引き続き調査のほうをして、できる限り偏差の少ない調査にしていきたいという姿勢に変わりはないと思っています。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今の御答弁で、悉皆調査に勝る一つの調査方法って、今のところ見当たらないよねという話ということで理解をできるんですけれども、例えば、悉皆調査でも、和光市がやったような悉皆調査だけではなくて、例えば、悉皆調査する内容を少し限定的にするだとか、あるいは地域を非常に今現在高齢化率の高いであろう地域と若い地域をいわゆる悉皆調査をやり、比較をする中でより精密なデータが出していけるだろうというようなやり方って工夫はあると思うんです。 そういうことも含めて、実は、私が言いたいのは、何が何でも悉皆調査をやれということではなくて、悉皆調査に勝るものを本市が考え出せば、和光市以上に多分視察が来ると思うんです、すばらしいということで。でも、それがない限り、やっぱり本市も将来本当に、この地域の瀬戸市民のいわゆる幸福とセーフティーネット、いわゆる市民の方々の満足度に対するアプローチをしていこうと思えば、このことって絶対に住民にとっては必要なことであろうなというふうに考えています。そういった意味で、これ、投資だというふうに私は申し上げたので、これはやっぱりこのまち瀬戸市の将来投資、これ、箱物をつくるのも大事なことですから、いいんですよ。でも、この市民が生活をするために必要な仕組みをつくってちゃんと備えておく。これは、行政としてはとってもこれも必要なことだというふうに思いますので、そのバランスを見ながらお考えをいただきたいというふうに思いますけれども、先ほど言った悉皆調査の方法についての一つのこんなやり方もあるのではないかというような私の提案について、もし何かお考えがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今一つの案としておっしゃっていただきました悉皆調査、やはり全市的にやるというのは非常に難しいということもあって、特筆すべき地域、どうしても重点に置く地域をまずはやるということは当然検討に値するというふうに思いますので、その辺の検討から始めてまいり、できるだけ早期に潜在的なニーズも掘り起こすような調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 今るる議論をさせていただきました。その中で今この包括ケアシステムという市民の瀬戸市のセーフティーネットを張っていくことというのは本当に大事なことだという議論をさせていただいたんですが、それはなぜかというと、生活に対する満足度が上がれば、瀬戸に対する愛着度も上がるでしょうし、それによって、財政的ないわゆる重複なところが省かれて、そして財政運営が健全なものになれば、これは住民の行政に対するいわゆる信頼度も向上してくるよというようなのが私の一つも論点、いわゆる論法でありますけれども、市長、今までのこの議論をお聞きいただいて、この件に関して、市長はどういうふうな見解をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） 具体的かつ一歩踏み込んだ御提案をいただいているという認識で拝聴しておりました。 整理してみますと、
地域包括ケアシステムというシステムの全容が明確な形にお示しはしていないということがまず一番の課題かなと思います。それは、仕事の進め方として、地域包括システムが求めているサービス、あるいは福祉、こういったものが個別に現存した個別計画を持っているんですね。地域であったり、高齢者であったり、障害者であったり、その中に求める姿、あるいは到達点を明確にセットしているものですから、それを監視することによって地域包括システムが動いているという、ある種の認識で来ていたと思います。そういう点で言えば、個別の調査やアンケートというのはかなりの部分、深くやっているんですね。 ところが、御指摘のように、それを地域でクロスをさせるとか、あるいは時間軸で切ってみるとかということになると、果たして、調査の内容が、あるいは将来に向けてのいわゆる要因があぶり出されているかどうかというふうになると、疑問が一つ、二つあると。 今聞いていて思いましたのは、改めて福祉部長のほうと十分にコンセンサスをしますし、９月に朝井議員からも
地域包括ケアシステムの対象というようなことで指摘も頂戴をしておりますので、現在政策会議でもそれは話題にいたしているところでございますので、次のステップの段階でクロスをかけたときに、新しい、例えば疑問であるとか、あるいは調査必要項目が出てくる可能性もあろうかと思いますので、そのときにまた改めて悉皆調査をはじめとした調査方法や、あるいは分析手法については研究して取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○宮薗伸仁議長 戸田議員。
◆１８番（戸田由久） 市長のリーダーシップに、今後のリーダーシップに期待をして質問を終わります。（拍手）
○宮薗伸仁議長 次に移ります。16番浅井寿美議員。 〔16番浅井寿美登壇〕（拍手）
◆１６番（浅井寿美） それでは、さきの通告に従いまして、一般質問をいたします。 大項目１、ごみは有料化ではなく、減量の取組の徹底を。 質問の趣旨は、瀬戸市は確実にごみ減量を見込むことができるとして、ごみ処理費用の有料化を計画し、市民説明会、パブリックコメントを実施いたしました。将来にわたって環境負荷を極力低減するためにも、数年来減り止まっている家庭ごみの減量は喫緊の課題でありますが、家庭ごみの徹底した減量は多くの市民の理解と協力を得てこそ実現ができます。有料化という市民の負担感を活用するのではなく、市としてできる制度の見直し、補助の実施など対策を強化しながら、市民に対してもこれまで以上の分別の徹底などごみを減らす努力を求め、市全体で環境保全の意識を醸成することにより力を注ぐべきと考えます。 中項目の１、瀬戸市の家庭系ごみの現状と減量の方向性について。 小項目の１、瀬戸市では、2019年度１人１日当たりの家庭系燃えるごみの量が尾張旭市、長久手市に比べ２割以上多く、2016年以降は増加傾向にあると聞いています。この要因をどのように分析しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ごみの組成調査結果から分析をいたしましたところ、ごみの種別割合は各市との比較、また、本市瀬戸市単体の過去の実績との比較におきましても、大きくは異なっていないことから、詳細な要因特定は困難な状況でございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） この質問は実は私も昨年、このごみのことについて質問を９月議会で行いまして、同じ質問をしておりました。そのときの御答弁でも、今と同じで構成各市が行っている組成調査の結果では、種別割合は大きく異なっていない、要因分析に至っていないと、このような御答弁がありました。 今の答弁の中では、分析ができないとおっしゃいましたけれども、分析をやろうと思ったけれども、できなかったと、そういうことなんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 昨年度、例年実施している秋に加えまして１年でごみの一番少ない２月に組成調査をいたしました。これを比較したんですけれども、ちょうど新型コロナウイルスの緊急事態宣言下でございましたけれども、実際にその中身は木や草、調理くずの割合が少しだけ多い程度でございまして、他市及び１回目の10月と比較しましても、さらにですが、例年とも明確な差は見いだせなかったということでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 他市との比較、どんなごみの中身の構成になっているかというものの比較が他市とあまり変わらないということなんですけれども、ちょっと理解ができにくいかなと。割合が同じでもその一つ一つの分量が多いわけですね、そうすると。それしか考えようがないなと思うんですけど、割合が一緒ということであれば総量が多い。単純に言えばそういうことだと思うんですけど、昨年、私、ここでまた再質問をしておりまして、
容器包装プラスチック、分別していない、この３市の中では、瀬戸市なものですから、市民の方々への市の御説明でも、やっぱりこれを分別していないことがごみが多いというようなことを回答されているのではないかと。このことも要因ではないかと聞きましたら、担当課のほうでは詳細な分析をしておりませんが、山間地や植栽のある戸建て住宅が多いことによって、剪定枝、刈り草の影響、それから
容器包装プラスチックの影響もあると認識しております、こういうような御答弁がありました。この見解は変わっていないということでよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今、議員がおっしゃった部分につきましては昨年と認識は変わりがございません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 同じことを言っていますから、プラスチックを分別していないということが減っていない、ほかよりも多いということだよと、そういう認識だということでよければ次に行きます。 小項目の２です。瀬戸市はこれまで様々なごみ減量に取り組んできましたが、中でも食品ロスの削減と
ミックスペーパーの分別に力を入れてきました。これらを含めて現在までの取組についてどのように総括をされているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 食品ロス削減と
ミックスペーパーの分別徹底を重点的に取り組むことで瀬戸市一般廃棄物処理基本計画に掲げました減量目標を達成できると判断をして、課題でありました市民の皆様に減量意識を高めていただく、そうしたアプローチを行いながら減量を進めてまいりました。 食品ロスの削減につきましては、ごみ減量につながる取組までには至っておりませんが、
ミックスペーパーは回収量の増加が見られ、少しずつではございますが、減量意識の高まりにつながっているものではないかと考えております。 市民の皆様により減量意識を高めていただくためには、これまでの実施してきた啓発手法に加えまして、新たな施策が必要であると考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美）
ミックスペーパーについては効果が少し表れていますと、食品ロスは難しかったですねというところだと思うんですけれども、2019年、市民説明会を市内８か所で行われておりました。そこの皆さんの御意見なんかをずっと見ていますと、2019年のときの説明会でも、
ミックスペーパーの新しい分別の方法ですとか回収について初めて知ったというような方が非常に多かった印象があります。これまでの啓発も含めて、担当課の皆さんとして自分たちの取組がどうだったのかと、意識改革をどのようにしてきたという、そういう経過がありましたら教えていただきたいと思いますが。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） ごみ非常事態宣言を訴えまして、市民説明会、広報せとに加え、各種メディアを対応した啓発活動は様々な角度から市民に対してアプローチができまして、意識啓発の効果はあったものと評価しております。 ただし、大幅なごみの削減に至らなかったことから、市民の皆さんがごみを削減しようとする行動に直接つながるような取組が必要であるのかなというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 市民の皆さんが直接ごみ減量に関わるというような方法が要るんじゃないかというのが有料化のことだと思うんですけどね。 容器プラの分別がやられていないということもあって、瀬戸市民の皆さんの中には、やっぱり黄色いごみ袋、燃えるごみの中には何でも入れていいんだと、取りあえず、瓶、缶、ペット以外は大体何でも入れていいよねという意識がやはりまだまだあるんですよ。
ミックスペーパー、いろいろ啓発はされていますけど、なので、そういう分別意識というものそのものがあまり一生懸命啓発はやられたけれども、育ってこなかった。それは市民にもある程度責任があると思います。しかし、
容器包装プラスチックの分別はやっていない。これは瀬戸市がやっていないわけですから、これを含めて資源物の分別回収の徹底がやはり足りなかったんだ、これが現状ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 繰り返しますけれども、市民説明会や広報せと、こういった各種メディアを用いまして、数々の啓発は行ってきました。そういった中で、分別を徹底し、さらにですけれども、収集の段階でそういったものがたくさん入っているものについては収集不可というような形で進めてまいりました。必ずしも足りなかったというふうには考えておりません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 足りなかったとは考えていないということなんですが、そういう御認識であるということで、小項目の３です。今後、ごみ減量の目標を含めて、対策の方向性について伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 現在実施をしております食品ロスの削減と
ミックスペーパーの分別徹底に加えまして、
容器包装プラスチックの分別及び有料化制度を導入することで、瀬戸市一般廃棄物処理基本計画に掲げます目標値以上の減量を目指してまいります。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 今、既に掲げている目標が目標だよということで、それに今やっていることに加えて、容器包装プラの分別、そして有料化というものを新しくやることで、今、最後のほうには掲げた目標以上の成果を目指すというふうにおっしゃったと思います。数値目標、数字については今おっしゃらなかったので私のほうから言いますけれども、そもそもの総排出量を令和２年度が４万460トン、これを３万6,000トン、令和５年度までにというのが総排出量の目標。家庭系１人１日当たりのごみの総排出量が現在が565グラム、これを483グラムで82グラム、15％の減量、これが目標なんですね、数値目標とすれば。これが掲げた目標なんです。掲げた目標以上の減量というのはどういう意味なんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今おっしゃられました現在一般廃棄物処理基本計画に掲げてございます令和５年度の目標でございます家庭系１人１日当たりのごみ排出量、大体ですが、今おっしゃられたように、現在から15％程度の減量が必要でございます。有料化制度とプラスチック製の容器包装、この回収を併せて進めていくことで、その15％以上の削減を目指すということでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 有料化をすれば15％以上が目指せる。後からも出てきますので、そうすると、有料化の必要があるのかなという疑問が今私の頭には湧いております。 次に行きます。 中項目の２、新たな対策を含めた減量対策の徹底について。 新たな対策というのは、ここで私が言うのは有料化を含まない新たな対策ですね。 小項目の１、新たに
容器包装リサイクル法に基づき、
容器包装プラスチック（容器プラ）を分別回収します。瀬戸市がするという計画を出しておりますが、スケジュールと目的を伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 国の海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化防止の方針に沿いまして、資源品目拡大によりますごみ減量を目的として、令和４年秋頃からの分別回収開始を目指して現在検討を進めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 目的というところで、資源としての分別、資源品目を拡大、分別品目を拡大していくと。そして、それによってごみ減量を進めると、こういう目的があると言われました。 私、今回資料を皆さんに御提出をしております。タブレットでは１枚目と２枚目に円グラフが描いてあります。紙の資料でも１枚目、２枚目になっておりますけれども、これの２枚目の円グラフが６個並んでいる一番上の上段右のところにプラスチック、１枚目を見ても分かるんですが、プラスチックの分量割合というのは非常に多いわけで、令和２年度では、１回、２回、２回にわたってやられていますが、この２回目のほうのプラスチックの容器包装、11％が全体の重さの11％がプラスチックだったということです。お聞きしましたところ、過去７年間の平均でも、この
容器包装プラスチックは9.7％だよと。約１割が含まれていると、重さで含まれていると。重さで含まれているということは容量にすると物すごく大きいと思いますけれども、これが減量ができるということで、効果てきめんだと私も思います。 では、なぜ、これまで容器包装プラの分別をやってこなかったのかということをお聞きしたいんですけれども、以前どのぐらいかかるのとお聞きしたときに、１億円、ざっくりいうとというようなお話がありましたが、やはり費用との関係が一番大きかったわけでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） これまで実施をしなかったのは、まずは現在の分別区分ですぐに取り組むことができます
ミックスペーパー、食品ロスの削減など優先取組があったためでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 費用はそんなに大きい問題ではなかったということでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 費用もたくさんかかるということも要因の一つではございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目の２です。 容器プラの回収によって家庭系燃えるごみの減量効果をどのように見込んでおられるのか、また、具体的な数値目標を設定しておられるのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 近隣市町の回収実績を踏まえますと、現在燃えるごみとして処理をしております
容器包装プラスチックのうち、年間900トン程度が減量できると見込んでいるところでございます。具体的な数値目標につきましては掲げておりません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 今大体年間900トンほどは見込んではいるということなんですけれども、現在の総量、さっき４万トンぐらいあるんですけれども、それと比較しても900トンというと、２％ぐらいなんですよね。２％ぐらい減量を見込んでいるということなんですけど、先ほど重さでいっても11％が含まれているよということでありますので、ぜひ目標をもう少し高く持ってもらって、目標数値を設定する、例えば５％、６％、７％とかいうように、目標数値を設定してはいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 具体的な目標は設定しませんけれども、ペットボトルや再生可能な紙、
ミックスペーパー、こういったものと同様に、ごみの中に入っておる資源となるものを極力混入しないようにすることが一番重要であるのではないかなというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） プラだけではなく、ほかのものもきちんと回収することだとおっしゃいましたので、それはそのとおりだと思います。 では、小項目の３です。 容器プラの分別回収開始後、有料化の実施予定まで約１年あります。この間、容器包装のプラの分別ももちろんやりながらですけれども、
ミックスペーパーの回収、食品ロスの削減、生ごみの水切りなどなどの対策をどのように徹底をしていくのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 有料化の実施に向けまして、ごみを減量するための方法を周知することはもちろんでございますけれども、地球温暖化防止などの観点からも繰り返し市民の皆様へごみ減量の必要性を伝えていくことを考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 実際にごみを減量する、実施するのは市民ですから、やはり市民がその気にならなければ成功しないというのはおっしゃるとおりだと思います。 では、小項目４ですけれども、その対策、様々な対策に力を入れることで、これらを徹底することで、減量効果をどのように見込むのでしょうか。この１年間、まだ有料化を実施する前の減量効果はどのように見込んでおられるでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 新たに資源化の検討をしておりますプラスチック製容器包装を含めた資源分別、食品ロスなどの発生抑制の徹底と有料化との相乗効果により、約２割以上のごみ減量効果を見込んでいるところでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 有料化との相乗効果と言われましたけれども、来年の秋頃から容器プラを分別し始めてから令和５年の秋頃になって初めて有料化を実施しますよね。瀬戸市の今の計画の中では、今年度の３月、来年３月に決定をするという予定なので、そういう意味で、決定をしてから実施はまだしていないけれども、有料化を決めたということ、そこからプラスチックなどの分別の強化をやることで２割以上を目指すという認識でよろしいですよね。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） おっしゃるとおりで、有料化の制度の導入と併せて実施することで、ごみの減量効果が見込めますという話でございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 非常に今分かりにくいところだと思いますが、瀬戸市の計画では、令和３年度、今年度の末に有料化を決定する。でも実施は、丸１年以上置いて令和５年だよということになっておりますが、決めるのは今年度だよということで、有料化と併せてという表現になっていると思いますが、しかし、有料化実施前で市民はまだ高いごみ袋を買う前の話ですね、この１年の話はね。まだ高いごみ袋を買う前から、皆さんと市民の努力で目標数値15％だったところを２割以上、この１年で減量ができるというふうに減量を見込んでおられるわけですわ。これだけ減量できるんだったら、有料化する必要ないんじゃないですかと思いますけど、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 繰り返しになりますけれども、有料化の制度導入と併せて実施することでのごみの減量効果でございまして、制度を導入しない状況で同じ効果が得られるものとは考えてはおりません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） この問題はここが最大のポイントなので、後からもまた出てきますので、また後ほど聞きますけど、それでは、中項目の３に移ります。
○宮薗伸仁議長 浅井議員、申し訳ありません。休憩を取らせてください。 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時08分 休憩 午後２時24分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、中項目３に移りますけど、その前に先ほどの中項目２の終わりの部分のところで、徹底した分別と有料化が決まっていますという、そういう状況の下で、ごみが減りますと、２割以上減りますと、そういうふうにおっしゃいました。 しかし、本当に有料化、実際にお金を出して高いごみ袋を買っていない状況で、前の安いごみ袋で、もう来年からはいよいよごみ袋、高くなるよというときに、たくさんごみ、捨てちゃう市民が出ますよ、きっと。今のうちだと思って。ごみが増えますよ。しかし、有料化にすると確かに減ります。この格差、落差、ごみが減ったね。こういうアナウンスにもなりますね。というふうに、先ほどの御答弁から私は感じました。 中項目の３です。有料化の目的、排出抑制や再生利用の推進について。 これは有料化の目的ということで、基本計画や実施計画の中に四つ目的が掲げられているうちの一番最初に書いてあるものです。 小項目の１、資源を大切にし、環境を守るなど、ごみ減量の本来の意義が市民の中に定着していくことが、ごみ減量の原動力と考えます。有料化という市民の負担感を利用してごみ減量を推進するというやり方では、市民の前向きな行動意欲を引き出せないと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 有料化制度は、ごみ減量の施策として全国で約６割の自治体が導入され、そのほとんどで減量効果があったことが報告をされております。費用負担を軽減しようとする経済的なインセンティブが市民の皆様の分別徹底と排出抑制に取り組む大きな動機づけになるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 市民の方への動機づけというふうにお答えになりました。負担だな、嫌だなと市民に思わせて減らす努力をさせると。結局こういうことなんですよね。こういう動機づけを行うこと、努力をさせるということ、これが目的なんです。こういうことが瀬戸市の行政の中の事業としてあっていいのかなと思うわけなんです。いかがでしょうか、その辺りは。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） ごみの減量に全く関心のなかった人を含めて、市民の一人一人に広くごみ減量を意識してもらう大きなきっかけになるものと考えています。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） きっかけにもなるとおっしゃいました。それは、次のところに関わりますが、一つ確認をしておきたいことは、この有料化というものは、その有料化によって手数料をいただくわけなんですけど、手数料収入そのものが目的ではないわけですよね。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 有料化制度導入の目的は経済的なインセンティブを活用したごみの減量のためでございます。財源のお話ではございません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 今のところは確認をいたしましたが、それでは、小項目の２、有料化をするとなぜごみの排出抑制や再生利用の推進につながるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ごみ袋１枚の値段が上がることで、ごみを出す全ての人に、本来はごみ袋には入れてはいけない資源物を分別するという意識が高まり、また、ごみ量自体を減らそうとする行動にもつながり、排出抑制や再生利用が推進されるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 分別しようという意識が高まるんだということでしたが、実は愛知県幸田町では有料化が進んでおりました。過去形ですね。有料化をやめたんですけどね。幸田町というのは愛知県内でもトップクラスの減量実績を上げているところで、何年もそういうふうでした。しかし、手数料を下げて、ほぼほぼ、ごみの袋の金額と流通費ぐらい、この金額にしてしまったら、ごみの量が増えたというんですね。有料化をやめた。ということは、やっぱり嫌だなと思って減らしていただけで、実際にこれ、地球環境のために分別しなあかんよねといって一生懸命減らしていたわけではなく、そういう行動のインセンティブということで、分別が身についていくとか、減量の行動につながっていくとか、そういうことではないんじゃないかと私は思うんですけど、どうでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 幸田町の値下げにつきましては、まだ始まったばかりなので、今後の動向に注視していきたいとは考えております。経済的インセンティブの面からしますと、一定程度の課金によってごみ減量意識は高まり、減量の効果、それと効果の持続性、こういったものが得られるということは他の自治体の実績からも分かっておるところでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） おっしゃったとおりに、課金される金額によって減量効果が大きくなるんだよ。つまり、高ければ高いほど減量できるというふうにおっしゃいますけれども、ずっと上げ続けなきゃいけないのねというような錯覚にもとらわれますね、今のお話だと。 そうすると、次の小項目の３です。有料化を始めなければ、ごみの排出抑制や再生利用が進まないのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 有料化と資源物の分別収集を併せて取り組むことでさらに高い減量効果が得られることが、有料化を既に実施されています自治体の取組により実証がされているところでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 有料化と併せて分別の徹底。有料化と分別の徹底というのは別物ではなくて、有料化というインセンティブで分別しようと思うわけですよね。そこのところはちょっと誤解を招くなと思うんですけど、資料の中で③の資料ですね。表が上のほうに書いてありますが、2019年度ごみ排出が最も少ない愛知県内の五つの自治体、人口10万人以上で、愛知県内で五つの自治体が書いてあります。ごみ減量、少ないところは、ここの五つは有料化していません、どこも。どこも有料化をせずに、１番からベストファイブまで、そういう自治体になっています。 江南市は１番ですね。江南市は１人１日当たりの家庭系ごみでいうと２番目ですね。２番目。ここは平成２年まで、ここ、早かったんです。平成２年までの10年間、昭和の時代から平成２年までの10年間有料化をやっていました。でもやめたんです、平成２年に。そして、これまでずっと減量効果を上げています。どうやって減らしているのと聞いたら、とにかく分別を徹底していると。分別品目を増やすことと、それぞれの分別を徹底している。そう言っておりました。こういう現実に対してはどのようにお感じになりますか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 江南市については、確かに分別が厳しいところでございますが、そのほかの自治体につきましては、基本的にですけれども、ガス化溶融や生ごみ処理プラント、あと剪定枝の資源化施設、こういった、いわゆる施設によって資源化量が多い自治体でございまして、本市には現在そういった特別施設の予定はございませんので、いわゆる同様の対応は容易ではないものと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） いろんな施設、規模の大きいものもあるようですけれども、そういうことによって減量している。でも、有料化はやっていないのは事実でありますね。 先ほどの中項目の２でも分かるように、容器プラ分別、そして市民が努力をする。そして、アナウンスとして有料化をもうしますよ、次の年からね、ということで、ごみ、２割以上減ると試算をしています。減らさないと有料化になっちゃうよと。このまま増え続けると有料化にしなくちゃいけないので、皆さん頑張って減らしましょうねと。こういうことでもかなりの効果があると思いますよ。有料化を決めなくてもね、今。なのにそうは言わない。有料化もする、決める。そして、プラの分別を初めて始める。 こう思うと有料化によって、また、プラの分別、この１年間、有料化しない間のプラの分別、減ろうが減るまいが有料化をすると、そういうことなんですよね。ということで、実際にごみが減ってしまうと有料化方針がちょっと揺らぐかなというふうに思うので、減らさなければ有料化になりますよというアナウンスはしないのかなと、逆に思っちゃうんですけど、どうでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今のところ、スケジュールどおり進めていく予定で考えておりまして、するかもしれないというようなアナウンスをすることは考えていません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） では、小項目の４、分別のしやすさなど、減量への取組が十分に実施できる条件と市民のごみ減量への意識の醸成がなければ、仮に有料化をしても分別や減量が進まないと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） さきの答弁と重なってしまいますけれども、有料化を進めることと資源物の分別収集と併せた取組を実施していくことで、市民の皆様のごみ減量への意識が高まり、さらに高い減量効果が得られるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 先ほどと同じですので、次に行きたいと思います。 中項目の４、有料化の目的の、これは２番目に入っております。公平性の確保について。 小項目１、ごみ収集事業において、以前は受益者負担の手数料徴収がなかったのはなぜでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ごみ処理の手数料徴収は、法律上できるということになっておりましたけれども、瀬戸市においては燃えるごみ袋から資源物を分別してごみ減量を徹底していただくという観点から手数料徴収を行ってまいりませんでした。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） では、小項目の２です。所得の低い世帯や、紙おむつ、樹木の枝など、落ち葉など、減らしにくいごみがある場合でも受益者負担の論理を当てはめるのか。費用負担に公平性を欠くのではないでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 晴丘センターで処理、また、処分をするごみにつきましては、一律同様に処理手数料をいただくことにより、公平性を確保するものと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） どなたにも同じように負担をしていただくという消費税みたいな負担の仕方だなと思いますけれども、例えば、新潟市では有料化をしていますが、いろいろな市民に還元するという対策を同時にやっています。育児用ということで、生まれて３年間、赤ちゃんが産まれたうちには３年間、ごみ袋を210枚とか、介護用ということで、大人の紙おむつを何枚とか、それから透析をしている方々のためには、こういうふうとか。こういう施策をやらなければ納得いただけない。新潟市は、これでもって公平性を保っている、そういうふうに考えているんじゃないでしょうかね。どうでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 手数料の使途につきましては、各自治体様々でございますので、いわゆる環境省の有料化導入の手引、こういったものを参考に検討をしたいと思っております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） いずれにしても有料化そのものが、多くの地域の意見交換会、説明会でも、私も聞きましたけれども、紙おむつ、赤ちゃんはどうするのと、剪定枝はどうするのという話がたくさん出ました、いろんな地域で。すごく心配されています。市民の皆さんがね。 それから、資料の２で皆さんに見ていただきたい④、これ、国税庁の資料なんですが、税の学習コーナー、身の回りの公共サービス、これは、高校生向けの資料として上がっておりましたけれども、ここの税金の使い道の説明がしてありますけれども、これ、ここにごみが筆頭に書いてあるんですよね。指定のごみ袋に入れて指定の日に出せば、ごみ収集車が無料で持っていってくれる。下のほうに文章で公共財というのがあります。その説明に、なぜ無料で公共サービスを受けたり、公共施設が利用できるのでしょうかということで、公共財というものの中にごみの収集があるんだと、これが国税庁の認識です。今でもそうです。 しかし、環境省は違うと。どうですかとそれぞれに聞いても、それぞれですよねと言われておしまいだなと思いますが、国のレベルでも、このようにごみの収集というものに対する意識というのは、そもそも税金でやるものだよねという認識である。これが私は一番公平性を確保しているものだと思っておりますが、あえてここでは聞きませんけど、次の小項目の３に行きます。 出すごみの量に応じて手数料を支払うという考え方の下では、減量の努力が負担感の軽減に結びつかず、かえってごみ減量の意欲をそぐことにならないでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） こちらもさきの答弁に少し重なってしまいますけれども、有料化を既に実施されている自治体の実績から見ますと、課金する手数料金額に比例して、ごみ減量率が大きくなるということも分かっております。手数料の負担はごみ減量につながっていくものと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） ごみ袋の有料化で負担がかかるから減るんだと思いますけど、例えば、人数の多い御家族がいたとします。子供が３人ぐらいいて、お母さん、お父さんがいて、５人。隣は御夫婦だけみたいなおうちがあって、人数の多いところは、さんざん苦労して、努力をして、ごみを減らして１袋にしますと。隣のうちは、そんなに一生懸命やらなくても１袋で済みました。なりますよね。負担の額は一緒です、ごみ袋１枚ですから。 しかし、その負担感、もう一生懸命やってごみを減らす、この負担感というのは何なんだろうな。負担、たくさん努力をして減らす方々については、ほぼほぼ、今までもそうですけど、今まで苦労されていた方もあると思いますが、こういうのが負担感が拭えないのではないかというのが、この質問の中身ではありましたが、そういうことの御答弁とはちょっと違っていましたけど。私が言いたかったのはそういうことなんです。 では、中項目の５番に行きます。有料化の手続について。 小項目１、国の有料化方針は2005年に出ています。瀬戸市環境衛生審議会への有料化に関する諮問が2019年になったのはなぜなんでしょうか。また、諮問から答申まで約２年間経過をしていますが、どのような議論があったのかを伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 国の有料化方針が出された以降に策定をした計画が、2014年度に策定をいたしました瀬戸市一般廃棄物処理基本計画であります。その中で有料化の検討を掲げております。計画に掲げた政策に優先順位をつけまして、取り組んできた結果、2019年２月の諮問ということになりました。
環境衛生審議会で2019年度に実施をいたしました、ごみ減量の説明会と有料化に関する市民の意識アンケート調査の結果から本市の現状を分析いただきまして、ごみ問題に係る啓発に課題があると示されたことを受けまして、
ミックスペーパーの分別と食品ロス削減の啓発を重点的に取り組むことといたしました。 2020年３月に行われた
環境衛生審議会におきまして、有料化の実施を市民の皆様にお示しすることで、ごみに関心のない人の関心が高まり、ごみ減量につながっていくのではないかという議論がなされ、ごみ減量を目的とした有料化の導入を推進すべきであるという結論に至っております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 優先順位で取り組んできたけれども、2019年、啓発に課題があるねということで、その啓発にも力を入れようと、
ミックスペーパーなどなどに、分別に取り組んだ。しかし、容器包装プラには手が出なかった。それが現実だったわけですね。 では、次に行きます。 小項目の２、市民説明会の実施について、基本方針にも実施計画にも、計画決定以前の説明会は予定にはありませんでしたが、開催となった経緯を伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 有料化の導入に当たりましては、
環境衛生審議会からの答申附議事項でございます、有料化を円滑に導入及び実施するために、住民の皆さんや事業者への説明を十分に行うこととありましたので、それに従いまして、パブリックコメントの実施のみではなく、市民の皆様に丁寧な説明を行った上で意見聴取が必要だと考えまして、説明会を開催するに至りました。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 開催されたことは非常によかったと私も思っています。しかし、夏頃ですか、私たちに初めて説明があったときにも、図を見て思ったことは、パブコメしかないなと思ったんですね。説明会ないなと思ったし、やらないのかなというふうに思いましたし、ほかでもそういう議論があちこちで、やらないのというような話があったようですが、コロナ禍でもあったということもあったのかもしれませんけれども、ちょっと準備不足のような、この説明会の。ばたばたとして頑張ってやっておられましたよ。何回も何回もね。でも何となく、突然やっているみたいな、そんな印象がちょっとありました。 では、小項目の３、今回行った説明会の参加者数、主な意見など把握できている範囲で伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 広報に掲載をいたしました市民説明会は市内17か所で開催をし、11月の末現在で604名の方に御参加をいただいたほか、自治会の定例会など17か所などで説明会を行ってまいりました。 主な御意見としては、有料化導入の必要性については、一定は理解するものの、手数料金額はもう少し低くてもごみ減量は可能ではないか。先ほどございました剪定枝の手数料設定について安くしてほしいなど、主に手数料金額についての御意見を多くいただきました。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 市民説明会の箇所としては17か所だった。604名の参加であったという。この中には、自治会の方々の協力をえらくたくさん得て実現しておりました。衛生委員とかね。その役職の方も含めて来ておられたなという実感があります。 私もこの中の５か所に出向きまして、説明会に行きました。印象としては、確かに今おっしゃった料金のこと、いきなり500円はないでしょうという意見ももちろんありましたよ。しかし、私は、まずやるべきことをやってからじゃないのと。プラスチックの分別、まだやっていなかったよね。何でやらなかったの。そういうお声も各会場で聞いた記憶があります。 そういう御意見が多かったと思いますが、全体としてはやっぱり料金のことが一番多かった、そういう結果が出ているということでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今説明会、あとパブリックコメントの意見の整理をしているところですので、最終的なお話はできませんが、主にですが、こういった御意見が多かったということでございます。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） まだ途中だよというところはよく分かります。あれだけの回数で御意見が出ておりますので、一度きちんと、その結果を私たちにもお示ししていただきたい。そういうことの結果を、今度の12月の審議会に送られるということになると思うんですけれども、その結果というのはいつ頃出るような御予定でしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 審議会のお話ですが、12月中には、まずは説明会、パブリックコメントの速報を、今、行いたいと思っております。年が明けてから、市の見解、方針をきちんと取りまとめた上で、再度、審議会を開催というようなことで今のところ考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 結果について、きちんとまとめた報告を行うのは１月になるよということですね。速報としては出すけれども、１月にもう一度、この結果を受けた市の方針を再度、決定するということでよかったかなと思いますが。 それでは、小項目の４、３月の条例改正というスケジュールで、市民理解が得られるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 今答弁にもございましたように、市民説明会やパブリックコメントでいただきました御意見を基に、有料化制度内容を検討いたしまして、市民の皆様からの御要望があればさらに個別で説明会に出向かせていただくなど、理解が得られるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 理解が得られるように進めていかれるということですけれども、この３月の条例改正の部分も含めたスケジュールの部分も含めた、先ほどの年が明けての方針ということになるんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） はい。スケジュール上はそのように考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） ということでいきますと、環境審議会答申で、有料化の方針の答申で出たということでありますけれども、最終は来年１月のところで、また、再度の方針の決定があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 実施時期はまだ確定してございませんので、時期についてはいつになるかちょっとお答えができませんが、市の方針等は、次の次で審議会のほうには御意見をいただこうということで考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 年度末の３月、条例改正が議案として出されるのではないかと。そういうスケジュール感になっておりますけれども、これは変わらないということでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 変わる予定は今のところございません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） なぜ３月かということに関わって、もう一度お伺いしますが、実施計画の中に手数料徴収、手数料の収入の使途というところがあり、そこには、ごみ減量や資源化促進に関する施策の財源の一部として活用する。これが、手数料収入の使途というところで上がっております。そもそも、有料化、手数料徴収の目的の中に、減量化、資源化促進ということが入っているということなんですけれども、３月に改正をするというところでいくと、容器包装プラの分別の予算案もここで出てくると思いますけど、この容器プラの分別の費用、この捻出が、この手数料収入の部分に入っている、だから有料化の決定をどうしてもこの３月のところで持ってこないといけないということなんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） ３月に改正を進める大きな理由は何なのかということだと思いますけれども、有料化制度自体の導入は、併せて実施する様々な取組も含めて、市民の皆さんに対して、繰り返して周知やきめ細かい丁寧な説明、それと導入準備、こういったものに時間と手間をきちんとかけることで、より高い効果が得られるんじゃないかなというふうに考えております。 ですから、実施開始の約１年半前になるんですが、令和４年の３月に改正を目指すということで考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 様々な実施、導入するためには時間と手間がかかるから３月だとおっしゃるんですが、私が先ほど聞いたのは、容器プラ分別も来年度の秋頃から始める、それの予算ももちろんこの４年度の予算に入りますからね。 有料化を決定するというのは、容器プラの分別の費用、この部分が、手数料収入、手数料徴収の目的に最初からあるんじゃないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 繰り返しにはなりますけれども、有料化制度の導入の目的は、経済的インセンティブを活用したごみ減量のためでございまして、先ほど申されたようなプラスチック製容器包装回収の財源、こういったものを確保するためではございません。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） その御答弁は最初のほうに私も聞きました。有料化の目的は減量のためですよね。そうですとおっしゃいました。 有料化の目的をそうだというふうにしても、現実の話、手数料徴収が始まれば、その費用、その手数料の収入、これは増えるわけです。収入は増えます。容器プラの分別費用、これはかかります。容器プラの分別の費用として出ていくお金は出ていく。 でも、同じ施策の中で、収入も入る。担当課の中ではそれは分かれているかもしれませんけど、瀬戸市全体から見れば、この施策でもってお金はかかる。プラ分別にね。でも、手数料の収入は入るよね。これが現実なんです。それを目的としようがしまいが、これが現実なんです。 市民の皆さん、これをどう思われるかなと思うんですよ。プラの分別を自分たちが一生懸命やらなきゃいけない、市民が。そして、その費用も、高いごみ袋を買って自分たちが捻出するのかと。そういう意識になりますよ。 でも、市は分別をやればごみも減る。ごみも減るし、お金もそこの市民が出してくれる手数料で賄える、そんないい話、ないですよね。 ほかの自治体は、プラの分別、自前でやって、やってもやっても減らなかった。しようがないね。有料化しようと言うかもしれません。そういうふうになっているかもしれない。瀬戸市は、まず分別をやってみよう、それもやらずに、お金も入るし、有料化して、さらに目標以上の減量化をしよう。それが市民に納得がいくかという問題なんですよ。 ということで、中項目の６の有料化を見送るべきというところに移ります。 小項目の１、減量への直接支援のほうが有料化よりも減量へのインセンティブになると考えます。生ごみ処理容器、生ごみ処理機購入補助など直接支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 平成11年度から26年度まで、生ごみ処理に関する補助金交付事業を実施しておりました。申請者の減少を受けまして、廃止に至りましたけれども、有料化制度と併せまして、効果的な減量施策を検討していきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 今私が申したのは、有料化しようがしまいが、ぜひ実施をしていただきたいものであります。 小項目の２です。容器プラ分別開始から一定期間をごみ減量強化期間などとして、まずは、市民と共に減量に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 市民の皆様に、
容器包装プラスチックの分別を含めた資源物の分別に取り組んでいただきまして、ごみ減量や費用負担の公平性を実感していただいた上で、有料化を導入していくことで、より高い減量効果が得られる取組になるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） ごみ減量を実感していただくと言われましたけれども、安いごみ袋が、最後、使えるのが今しかないねと思ったら、皆さん、たくさん捨てますよ。分別が本当にそこでできるのかなという気がします。 有料化を決めてから分別をすれば、今おっしゃったのは、袋の大きいのを、45リットルを30リットルにできるから減らせるね。いや、減らせば30リットルにできるね。だから、分別、頑張ろうね、頑張ろう、そういうふうに瀬戸市民がなるかという話なんですが、中の大きさのごみ袋だって、現在のごみ袋の値段の２倍です。４倍、出さんでよくて、２倍で済むからというのがインセンティブになるのかな。そういう気もします。 最後です。静岡県袋井市は、市民から、有料化の前にまず分別を徹底するなどやるべきことがある。こういう意見が多数あったとして、早期の有料化には十分な理解が得られないと。今年６月に発表していた来年４月からの有料化を見送りました。 瀬戸市も同様に有料化を見送り、やるべきことをやる決断をすべきと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 有料化の検討につきましては、
環境衛生審議会より、有料化の前に市民への啓発をもっと実施すべきという御意見をいただきまして、啓発をはじめとした取組とその評価について、慎重に御議論をいただいた結果として、答申に至ったものでございます。 １人でも多くの市民の皆様の御理解が得られるよう、丁寧な説明を行い、着実にごみを減らせるよう取組を進めてまいります。
○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◆１６番（浅井寿美） 審議会のほうで啓発をして、やっていくね。でも、有料化も必要だよねというふうになったと、有料化の答申が出たと、そういうことなんですけど、プラスチックの分別の結果も出ないうちから審議会の皆さんも、どういうふうに考えられたのかなというふうに思わざるを得ませんね。 今、袋井市ですけれども、私は本当は皆さんにこの資料もお出ししようと思っておりましたが、これは資料にふさわしくないということでしたが、ここのこれは新聞赤旗という新聞の記事ですね。中日新聞や静岡新聞も同様の記事が出ておりました。 ここで、市長、ここの大場さんという市長が、これ、ごみ有料化に反対する市民の会というところが申入れをしたときに、今回のことは反省し、有料化を延期します。有料化をできるだけ避ける方向で、ごみ減量化に向けた活動の方向性を示し、市民にもお願いしていきたい。こういうお話をされて、有料化を一旦見送った、こういうようなことが、この袋井市の経過であります。 先ほども言いました。繰り返しになりますけど、この容器プラの費用は有料化によって出ます。そして、頑張った市民、市民が頑張れば減ります。市にとっては、とても有益な事業になるでしょう。 でも、実際に苦労するのは市民、そして、お金を払う、税金とは別に手数料を払うのは市民なんです。これで本当に納得が行くのかと。 ３月の条例改正、一旦、私は見送るべきではないかなというふうに思いますけど、市長、どうでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今回、パブリックコメントを実施いたしまして、説明会、定例会などで、市民の皆さんから多くの意見や要望をいただきました。これらをできるだけ反映した本市の制度を設計いたしまして、可能な限り具体的にお示しすることによって、市民の皆さんの御理解と御協力を得られるよう進めてまいりたいと思います。
◆１６番（浅井寿美） 以上で質問を終わります。（拍手）
○宮薗伸仁議長 次に移ります。６番新井亜由美議員。 〔６番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。 大項目１、病気や障害があっても、高齢になっても、誰もが投票できる環境を整え、投票する権利を守る。 質問の趣旨、本来、投票する権利、参政権は、全ての人に人権としてひとしく与えられ、保障されているはずですが、病気や障害、加齢に伴い、投票の意思があっても、投票が困難な方や投票に行けなくなった方が存在します。 権利としての投票ができない実態に対する瀬戸市選挙管理委員会の見解や、その改善を求め、誰もが投票できる仕組みと環境が整えられるよう質問をします。 中項目の１、病気や障害者、高齢者の投票の状況。 小項目１、病気や障害などがあっても、高齢になっても、誰もが投票できる仕組みと環境が必要と考えます。療養中の方、障害者、高齢者の皆さんの投票の状況や、投票に関する要望を把握するため、当事者や御家族などへの聞き取りやアンケートなどを実施したことはあるか伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 投票に際しまして、配慮が必要な方を対象といたしました聞き取りであるとか、アンケート等を行ったことは、ここ数年、少なくともございません。 なお、投票の方法につきましては、特に、選挙の都度、投票日当日に選挙に行くことができない方であるとか、その御家族から様々な御相談などは受けておりますので、その御事情に応じまして、適宜対応する中で御希望のほうをお伺いしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 適宜対応、御意見を聞いて対応してくださっているということですが、直接相談できる方というのは恐らく限られていると思いますが、投票を困難に感じている、諦めている方々の声は直接届いているかどうか伺います。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 様々な御事情のある選挙人の御家族のほか、その関係者の方から御相談、御提案をいただくこともございますし、市長メッセージという形で届いたこともございます。 また、今年の３月に、総務生活委員会より、さらなる投票率向上のための期日前投票所など、様々な施策を講じることを求める提言書も頂いております。 このように様々な形でお声を頂戴しているものと認識しております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 様々な形で声が届いているということが分かりましたが、積極的に声を聞きに行く、集めるということはしていないようですので、病気や障害などがあっても、高齢になっても、誰もが選挙に参加しやすい環境を整えていく土台として、ぜひ積極的に当事者の皆さんの声を聞きに行く機会をつくっていただきたいと考えます。 小項目２に移ります。病気や障害、高齢の方々の中には、情報を入手することが困難な方もいます。投票の種類や方法はどのように周知されているか伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 選挙の周知の在り方でございますけれども、選挙の都度、広報であるとか市のホームページ、また、ケーブルテレビ等によりまして、情報発信を行っているところでございます。 また、国や県の選挙につきましては、市内の公共施設であるとか商業施設にポスター掲示をお願いしたり、また、館内放送を依頼しているところでございます。 また、選挙時以外のときでありますけれども、市のホームページで、選挙の仕組みであるとか投票方法等を常時掲載し、周知を行っているところでございます。 なお、市のホームページでありますけれども、振り仮名をつける機能であるとか読み上げ機能を備えておりまして、また、広報せとにつきましては、希望者へ音声形式や点字版の配布をしておりますので、そういった方法を利用していただいて、情報を入手することも可能でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 様々な方法で情報提供してくださっているということですが、私の質問の中にも、小項目２の質問でもしたように、その情報を受け取ることが困難な方もあります。そういう方が通っていらっしゃったり、入所している高齢者や障害者の事業所への周知を行うことで、投票に出かけるきっかけや投票に関する具体的な疑問や要望を把握するよい機会になると思いますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 御提案として真摯に受け止めますが、選挙の都度、市内の全ての事業所にチラシなどをお配りすることはなかなか難しいかと存じます。 様々な選挙人がおみえになることも意識しつつ、よりよい周知方法について、今後も考えてまいります。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 瀬戸市は、真に効果のある障害者施策を掲げています。庁内の様々な部署との連携、協力体制で取り組むことも可能ではないかと考えます。 小項目の３に移ります。投票所へ行くことが困難、投票用紙の記入が困難、意思表示や意思疎通が困難な方の投票は、本人の代わりに代理で投票用紙に記入してもらう方法や、点字による投票、また、自宅などからの郵便等投票制度があります。 しかし、その制度によって投票ができる方は、療養中、障害者、高齢者の皆さんの中の一部にすぎないと考えます。 今回、資料を御手元に１枚、配付しています。この郵便投票の制度の対象になる方が一部にすぎないと私が考えたのは、その資料の中にもあるんですけれども、例えば、障害者の方、身体障害者手帳を持っていて、障害の種類としては、両下肢、体幹、移動機能、１級か２級、内部疾患の方々、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、１級から３級、免疫、肝臓、１級から３級の方というふうに書かれていますが、これを見ていただいても分かるように、知的障害や精神障害、視覚障害の方は郵便等投票制度の対象にはならないので、どんなに重度でも投票所へ行かなくてはなりません。 身体障害者の３級の方は車椅子利用の方々ですが、投票所へ行くのが困難な方も少なくありません。また、実際に困っていらっしゃる方もいるんですけど、介護保険の場合は、要介護５の方は郵便で投票ができるんですが、要介護度が４で、しかも視覚障害、全盲の方、この方は、投票所まで行かないと投票ができないということで、先ほど、この対象になる方はほんの一部にすぎないと言ったのはこういうことです。 このように、郵便投票制度の対象にならない病気や障害、また、介護が必要な方々は、実際にはどのように投票されているのかお伺いします。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 代理投票や郵便等の投票制度につきましては、いずれも御承知のとおり、公職選挙法で定められたものでございまして、独自の運用が認められるものではございません。 したがいまして、投票に際し、配慮が必要な方につきましては、全ての投票所に、例えばスロープを設置したり、車椅子の設置、老眼鏡であるとか、コミュニケーションボード等を準備したりしまして、また、介添えが必要な方には係員が付き添うなどしまして、現行の制度の中で、投票しやすい環境整備に努めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 環境整備をしてくださって、障害があっても、高齢の方々も来ていただけるようにしてくださっているということなんですけれども、心配や不安な障害を持っている方々、御家族も多いと思います。 今のような対応で、選挙管理委員会や、投票所の管理者との相談や連携など、実際には、どのように投票をしているのかという、個人が特定されない範囲で構いませんので、具体的なイメージができるようにお伺いできればと思います。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） １例でございますが、例えば代理投票につきましては、制度上、付添いの方が投票用紙に代わりに記載するということはできません。投票を補助する職員２名で対応することになります。 選挙人の方は、どなたに投票するのか、口頭や指さしにより意思表示をしていただいております。そういったときに、時には意思表示の段階で、候補者名を失念されたりされる場合もありますけれども、そのようなときは一旦投票会場の外で、静かな環境で落ち着いていただいて、改めてその方の状況が整いましたら投票していただくなどの、そういったような対応をしてございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 来られた方の障害の特性に応じて、その日の体調に応じて臨機応変な対応をしていただいているということかと思います。投票は初めから無理だと判断する前に、まずは、市の選挙管理委員会などへ相談していただくためにも、相談の間口を広げて、積極的に相談してもらえるような情報発信も必要かと考えます。 中項目の２に移ります。投票ができない、困難、諦めている方の投票する権利の保障。 小項目１、2014年、平成26年には、33か所あった投票所が28か所になり、今回、感染対策のための広い会場、老朽化などを理由にさらに２か所、投票所が減って26か所になりました。投票所が遠くなったことにより、投票のためにタクシーで往復5,000円もかけて投票に行かなければならなくなった障害のある方や、投票を諦めた高齢者の方がいます。投票所を減らすことは、移動が困難な方々の投票する権利を奪い、投票率の低下を招くことになっていると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 投票率についてでございますけれども、政治への関心や選挙の争点など、様々な要因が総合的に影響すると思われますので、一概にその要因を明らかにすることは困難だといったふうに考えているところでございます。 なお、さきの衆議院議員の総選挙から新たに下品野地域交流センターに期日前投票所を設置するとともに、試行的に旧の窯投票所のエリアから投票所までシャトルバスを運行したところでございます。こうした取組によりまして、投票環境の整備に努めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 今御答弁いただいたように、今回は、品野の窯投票地域の方々が、投票所が減ることに合わせて、期日前投票所を投票日の前日に、前日の土曜日に１日設置、さらに、前回まで投票所があった地域と投票所を往復する、土曜日と日曜日にシャトルバスを運行させたということです。 投票の機会を増やして、投票所までの移動を保障し、投票する権利を守ることで、投票率の低下とならないよう工夫されたのかなというふうに私は考えるんですけれども、やはり投票所が減ることが、投票率の低下の要因の一つと考えた結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 今回の移動支援でございますが、昨今国からも投票環境向上に向けた取組事例が示され、本年３月には総務生活委員会からの提言を頂戴しておる中、そういった事例というのもお示しいただいておりまして、今回試行的に取り組んだものでございます。 投票率低下の要因ということでございますが、繰り返しになりますが、その点につきましては、一概にその要因を明らかにすることは困難だと考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 私も投票率の低下については様々な要因があって、投票所の数が減ったことイコールというふうに考えているわけでもないので、そのように質問はしていないんですけれども、要因が様々ある中でも、投票所が減ることが投票率低下の一つの要因ではないかというふうに、もう一回繰り返してお伺いするのは、実際に投票所が遠くなって以来、投票には行っていない方がいるという事実に基づいて質問しているわけです。 投票所が減ることが投票率低下の要因の一つとして考えられないでしょうか。再度伺います。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 市議の御主張のほうを承るんですが、繰り返しになりますが、一概にその要因を明らかにすることは困難だと考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 一概にというふうに私は言っていないんですけれども、次に行きます。 小項目の２、療養中の方、障害者、高齢者の皆さんの投票所までの移動の困難を解消し、投票を保障するために、投票所を増やす、投票所までのバスを運行する、期日前投票の会場を増やす必要があると考えます。 療養中の方、障害者、今後も増加していく高齢者の皆さんの投票する権利を保障するための具体的な解決策を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、さきの衆議院総選挙から下品野地域の交流センターに期日前投票所を設置するとともに、シャトルバスの運行を試行的に実施したところでございます。 これらの効果を検証の上、引き続き、投票環境の整備に努めてまいりたいといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） これらの今回試行的にしてくださったことの、試行的に行われた期日前投票所の新設やシャトルバスの運行について、効果の検証をしてくださるということですが、その地域の有権者の声が実際に反映されなければならないと考えますが、どのような方法で検証を行うか伺います。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 地域の方、個々にお聞きすることは、今のところは考えておりませんが、実績を踏まえまして、期日前投票所の運営に当たった職員の意見集約のほか、特にシャトルバスの利用につきましては、利用者が土曜日が延べで５人、日曜日で延べで10人という状況でございましたので、運行方法などにつきまして、運行を委託した事業者の方の御意見や御提案をお聞きしまして、改善に向け、見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 地域の方々に個々に声を聞くことは、今のところ考えていないというふうな御答弁でした。 私は、当事者の声が一番大切にされなければならないと考えます。個々に聞いていくことが無理ならば、自治会ですとか、町内会、地域力、老人会など、協力も可能ではないかと思います。 瀬戸市の高齢化率は今後もしばらく高くなっていきます。地域の中で助け合いはもちろん大切ですが、高齢になって、免許証を返納して、いよいよ困っているという方が年々増えていくことは事実です。 2014年に投票所を５か所減らして、さらに今回、２か所減りました。2014年の当時の地域の方々の声や、それに対する対応、対象となった地域の投票率も含めて、今後、分析が必要かと考えます。 小項目の３に移ります。地域で障害者も普通に暮らしていることを知ってほしいという願いとともに、重度の障害の子供さんと地域の投票所に行くことにチャレンジした親御さんは、投票所の職員の迷惑になるのでは。投票を手伝ってくれる職員との意思疎通がうまくいくだろうか。常時介護している親と離れてパニックにならないか。投票を断られたらどうしようと心配して、市役所や選挙管理委員会、自治会にも相談し、それでも、前日の夜まで悩み、迷い続けたと聞きました。 投票所が障害者にとって安心して出かけられる場所になったら、投票をちゅうちょすることが減り、諦める方が減るのではないかと考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 選挙権のある方の投票をお断りすることはございません。 投票用紙への記載が困難な方は、先ほども話に出ておりました代理投票の制度もございますので、安心して投票にお越しいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 選挙権のある方の投票を断ることはない。これは、恐らくその親御さんも御存じだと思います。にもかかわらず、事実、投票へ行こうかどうしようか、事前にいろいろ準備もして、段取りもして、相談もして、大丈夫って言ってもらっているけど、でもやっぱりどうしようかというふうに迷った方がいらっしゃるということは、これは、やはり様々な不安があるんだと思います。 また、迷うまでもなく諦めている方もいらっしゃいます。そういう方々にとって、安心して出かけられる投票所というのは、どういう場所なのかということは、これまでもスロープですとか、様々環境は整えてきてくださっていますが、そういった方々にとって本当に安心できる環境がどういうところなのかというところからスタートしていただきたいと思います。 小項目の４に移ります。視覚障害者の方への点字、録音の選挙公報、審査公報は、国政選挙では、愛知県から直接、有権者の方に発送されていますが、市長、市議選では作られていません。 また、10月に行われた衆議院選挙では、期日前投票は10月20日から始まっていましたが、視覚障害者の方のための点字の候補者名簿は、４日遅れの10月23日の午後に設置されました。 情報入手に困難のある視覚障害者の方々にとって、必要な情報が届いていないこと、遅れて届くことが、投票の困難さや諦める要因の一つとなっていると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 現在の法令では立候補者が確定いたします公示日または告示日の午後５時以降に投票所の記載台に掲示をいたします氏名掲示の順番を抽せんで決定しているところでございます。 そのような事務手続の流れでありますことから、作成に時間を要する点字の候補者名簿につきましては、公示日等の翌日から始まります期日前投票所に初日から備え付けることが難しいといったような状況に現在のところございます。 そのような状況でございますけれども、投票に際しましては、必要に応じまして、係員が候補者名を読み上げるなどの対応も可能でございますし、投票日当日は、全ての投票所に点字の候補者名簿を備付けのほう、させていただいておりますので、期日前投票所への備付けの遅れが、すぐさま投票を諦める原因になるとまでは言い難いといったふうに考えているところでございます。 なお、市長、市議選におきます点字、録音の選挙公報につきましては、国や県の選挙に比べまして、告示日から投票日までの期間が短い中での調達といった形になりますので、他市町の取組状況等を確認の上、今後検討してまいりたいといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 公職選挙法が投票日の当日に照準が合わせられていることから、期日前投票に点字の候補者名簿が間に合わないですとか、物理的に無理な事情があることを今の御答弁で分かりました。これはやっぱり法律を変えなければ物理的に間に合わないんだなということを、私も今回いろいろ調べていく中で実感をしました。 市の選挙管理委員会が現状、この制度の中で、最善をどれだけ尽くしても、視覚障害者の方に公報が遅れて届く。点字の候補者名簿が遅れて届いたり、市長、市議選では、点字の選挙公報が作成する期間が短くて作られない。こういった現状は、市の選管がどれだけ最善を尽くしても解消されない、この状況は選挙のたびに起こっているということでよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 期日前投票所に点字の候補者名簿を初日から備え付けることは難しい。市長、市議選において点字、録音の選挙公報を備え付けることができていないという点につきましてはおっしゃるとおりでございますが、この点だけをもって即情報が届いていないとは言い難い、そう考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） この点だけをもって、視覚障害者の方への情報がゼロであるとか皆無であるというふうに私も考えていません。 合理的配慮が必要な方々にとって、必要な情報が遅れる、不足している状態が選挙のたびに起こっている。この状況について、この状況が毎回起こっているということが、今回のこの質問で確認できましたので、次の質問に移ります。 小項目の５に移ります。視覚障害者の方への情報がそもそも準備されないこと。情報が遅れて届くことは、公職選挙法が投票日の当日に照準を合わせて組み立てられている法律上の問題もありますが、公平に情報提供し、投票する権利を保障するために、市ができることは何かあるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 法令を遵守しつつ、その中で可能な限り一刻も早く情報をお届けできるよう努めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 市の選挙管理委員会でできることは、法令を守って、その中で、一刻も早くできるように努力してくださっているということなので、最善を尽くしてくださっていると思うんです。しかし、この不公平な現状を国へと報告して、法改正を要望することが公職選挙法にある公明かつ適正な選挙を実施する上で必要と考えますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 公職選挙法は、少し長くなりますけど、すみません。 公職選挙法は選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保することで、民主政治の健全な発展を期することを目的としております。その目的に沿って選挙制度、今の現行制度というのは様々な仕組みを考えてつくられておると認識しております。選挙制度の一部分を捉え、即不公平な状況とは言い難いと思いますので、そういった考えはございません。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 今の御答弁は、視覚障害者の方への必要な情報が遅れること、作られていないことが、選挙制度の一部を捉えて不公平ではないというふうに言われたんですけれども、そういうふうに視覚障害者の方へ情報が遅れたり届かないことが、不公平ではないというふうに聞こえてしまうので、もう一回伺うんですけれども、選挙制度の一部、部分的にはそういった不公平が生じているという認識でよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 違う答弁ができますか。 次に、移ってください。 どうぞ。
◆６番（新井亜由美） もう一回再質しますけれども、先ほどの私の再質に対する答弁は、視覚障害者の方に情報が届かない事実、遅れて届く事実は、それは不公平ではないという選挙管理委員会の見解でしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 即不公平な現状とは言い難い、選挙制度の一部を捉えてということでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） では部分的には、不公平な事実があるところは認めているということでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 選挙制度全体の中で、どういった課題があるのかということの視点で、いろいろ投票環境などは整備していく必要がありますので、その中の一部分として捉えておりますが、即不公平な現状と、それだけをもっては言い難いと考えておるということでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 私はとても大切な部分だと思いますので、全ての方に選挙に参加する権利はひとしく保障されるべきです。さらに障害があるがゆえに、合理的配慮は必要ということはもう皆さん、御存じだと思います。一部を捉えて不公平な現状とは言い難いというところが、ちょっといまいち私には理解ができません。 〔「制度上できない」と呼ぶ者あり〕
◆６番（新井亜由美） そうなんです。制度上できないので、ですので、そこの部分を、私は、国に法整備も含めて現状を訴えて、変えていっていただかなければ、障害者差別解消法でも、行政機関は障害を理由として障害者でないものと不当な差別的取扱いをすることによって、障害者の権利、利益を侵害してはならないというふうにも書いてありますし、法の下の平等というのも守られないと思いますので、市でできないからではなくて、そういった現状を国へと訴えて法整備も求めていただきたいと考えます。 小項目の６番に移ります。投票する権利は、病気や障害、また加齢に伴って失うものではありません。しかし、現行の制度や投票所の環境が原因で投票できない、投票が困難、投票を諦める方が存在するということは、主権者である国民の権利が侵害されることとも考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 今後も法令を遵守しつつ、その中で可能な限り投票環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 本来取り除くべき壁が取り除けないまま投票ができない現実があることを、主権者である国民の権利が侵害されていることというふうに私は考えます。 今後も権利を守るために、一つ一つ垣根を取り除くべく、合理的配慮ができるよう努力を継続するということでよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 繰り返しになりますが、投票環境の整備に今後も努めてまいります。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 権利を守るために整備をしていただくというふうに受け取りたいと思います。 中項目の３に……。
○宮薗伸仁議長 新井議員、休憩を取らせてください。 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時42分 休憩 午後３時59分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 先ほど、中項目２の最後のところら辺で、少し私、混乱しましたけれども、ちょっと見解を整理して述べてから中項目３に移りたいと思いますが、私は視覚障害者の方へ情報がそもそも準備されていないこと、市長市議選では、選挙公報の点字の選挙公報が作られていない。なので、その情報は届いていないこと。また、点字の候補者名簿は、さきの衆議院選挙では期日前投票が始まってから、４日遅れてからしか投票所に準備されなかった。ここは、障害者の方とそうでない方との間に不公平が生じているという見解でお伺いしたところ、市の選挙管理委員会としては選挙制度の一部と捉えて、即不公平な現状とは言い難いというふうにおっしゃられました。 そこに関して、やはり私は、そこはどう考えても障害者と障害のない方との間の不公平が生じているというふうに考えますので、意見を述べて、中項目３に移ります。誰もが安心して投票できる合理的配慮と環境整備。 小項目１、病気や障害により、文字を書くことや意思表示、意思疎通に難しさのある方が少しでも投票しやすくするために、写真と振り仮名が印刷された投票用紙に丸をつける記号式の投票方法にしてほしいという要望があります。この要望は少なくありません。 確認したところ、写真はすぐには難しいが、氏名と振り仮名の印刷された投票用紙に丸をつける記号式の投票については、国の法改正がなくても可能と聞いています。具体的な手続を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 公職選挙法の規定によりまして、地方公共団体の議会の議員または長の選挙につきましては、点字投票、さらに期日前投票及び不在者投票による投票を除いて、条例で定めるところによって、記号式による投票方法をすることは可能ということでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 今の答弁では、例えば瀬戸市では、瀬戸の市議会議員の選挙、瀬戸の市長選挙の場合は、公職選挙法、国の法律には関係なく瀬戸市が条例で定めれば、名前と振り仮名があるものに丸をつけて投票する人を選ぶような選挙にすることができ、選挙、それも、投票日の当日のみできるということで、瀬戸市が条例を変えて、議会が認めれば、丸をつける記号式の投票にすることができるということでよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 条例の制定改廃は、地方自治法の規定によりまして、議会の議決が必要でございます。議決に至るまでのプロセスはございますけれども、端的には、市議御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 部分的には丸をつける記号式の投票方法もできるということでした。 小項目の２に移ります。高齢者の中には、記憶が曖昧になり、投票の際に不安になる方もいます。代理投票を支援してくれる職員に投票したい候補者や政党名を正確に伝えるために、選挙公報やチラシ、またはメモなどを投票所へ持ち込むことは現行の制度で認められているか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 御自身の投票のために、投票の秩序維持に支障がない範囲でメモなどを持込みされることについてはお認めしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 代理投票の際に、意思表示や意思疎通が困難な方は、代理投票を支援してくださる職員の方との意思疎通が大きなハードルになることがあるため、意思疎通のツールとして、顔写真がついている選挙公報やチラシなどを持ち込みたいという声がありますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 投票所の秩序維持の観点から、投票所内で選挙公報を広げて見ることは基本的に認めておりませんが、市議御指摘のとおり、御自身の意思を表明するための手段としてそういったものが必要な御事情のある方につきましては、その方の特性に応じて、制度の範囲で可能な方法で考えを導き出して、何らかしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 障害のある方の中には、常時介護をしている家族との間でも、日常とは違う事柄についてのやり取りは、意思の疎通がとても時間がかかる場合があります。 投票所に着いて初対面の職員に伝えようとすれば、さらに緊張してうまく伝えられなくなりますし、代理投票をお手伝いする職員の方も、この意思を酌み取るのは大変苦労されると思います。 これは、おのおの、できれば事前に積極的に選挙管理委員会や市役所に相談していただければ、その方の障害特性に合わせた形で対応、相談に乗っていただけるということでよいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 市議御指摘のとおりでございます。御相談いただけたらと思います。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 意思疎通が困難だからというふうに諦めている方がもしいるのだとすれば、ぜひ事前に相談していただいて、たくさんの方が投票に参加できるようになるといいなと思います。 意思疎通のツールとして、キーボードに入力した文字を読み上げる福祉機器を使用している方もいらっしゃいます。まずは直接相談していただくことで、一人一人の特性に合った投票方法を模索していくということでは、そのことも広く周知していく必要があるかと考えます。 小項目の３に移ります。投票所への介護者の付添いについて伺います。 病気や障害によっては、投票所という慣れない場所、知らない場所での知らない人による介助で不安や緊張からパニックになってしまう場合もあります。現行の制度では、投票管理者が選挙人を介護する者、その他の選挙人と共に投票所に入ることについて、やむを得ない事情があると認めた場合は投票所に入ることができますが、そのことが周知され、介護者などが適切に介護や付添いを行えているか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 投票所の運営に当たり、主要な役を担っておる職員でありますけれども、投票管理者、さらには職務代理者、また庶務係がそのような任に当たっておるわけですけれども、選挙の都度事前に説明会を開催し、その中で周知しているところでございます。 また、投票事務従事者全員に、選挙の都度配布する投票事務要領の中にもこれらのことを記載し、適切な対応に努めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 適切に事前に説明会等、資料を配って対応してくださっているということです。 こういったことを知らない方もいらっしゃると思うので再度伺いますが、常時介護している家族や、例えばヘルパーさんなどがそばにいることで、慣れない環境でも安心して投票できるという方も少なくありません。その場合は、常時介護している旨を申し出て、投票所の管理者が認めれば付き添うことができるということでよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 先ほど御答弁したとおりでございますが、現行の制度、法令に沿って対応していくということになるかと思います。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 常時介護している旨申し出て、投票所の管理者が認めれば付き添えるということでよかったでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） やむを得ない事情がある場合には認められる、投票管理者が認めた場合は、という形で法律のほうには書いてございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の４に移ります。投票スペースについて伺いますが、時間帯によっては投票所が混み合って、周囲の声や音、視界に入る情報によって、落ち着いて投票できなくなる障害者もいます。静かに落ち着いて投票できる空間を投票所の中に設置することは可能か、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 投票所のスペースの問題であるとか、投票管理者の目が届く範囲で投票をいただく、そのような必要がありますことから、個別の記載箇所を設置するといったことは困難と考えております。 なお、さきの衆議院議員の総選挙からコロナ対策ということもございまして、投票所の設営に当たりましては、可能な限り広いスペースを確保しまして、記載台も間隔を空けて使用するよう運用を変更しているところでございます。 また、各投票所の混雑状況を市のホームページでお知らせすることも開始のほうをさせていただいておりますので、混み具合を御確認の上御来場いただくことも可能となっているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） コロナ対策もあって混み具合をホームページで確認したりですとか、そもそも間隔を空けて投票できるようになっていたり、投票人数も、今回は入り口で中の人数が増えないように調整されていたと思います。そういったことをしてはいらっしゃるけれども、スペースの問題で個別の投票スペースをつくることは困難ということなんですけれども、例えば、一時的に投票所への入場人数をぐっと減らしていただいたり、障害の特性に応じて、この方の場合はというときには入場を一時的に止めるなどの対応で、静かに落ち着いて投票できるような投票所内の環境に配慮することというのは可能でしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 投票日の投票所の広さ、ハード的な面とか、実際の混雑状況によっては、そういった対応がすぐにできるかどうかというのは難しい場合もなかなかあるとは思いますけれども、御提案を受け止めつつ、投票しやすい環境づくりをつくっていくことは努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の５に移ります。小項目の４と同様に、投票所が混み合って待機のための行列があっても、並ぶことができない方へは整理券などを配布し、別の場所で待機するなど、配慮があると助かるという方もいらっしゃいますが、対応は可能か、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 最も混雑が想定されますのは、投票日前日の期日前投票所でございますけれども、期日前投票所におきましては、お待ちいただくに当たって、配慮が必要な方につきましては座ってお待ちをいただいたり、優先的に投票いただくよう御案内させていただいておるところでございます。各投票所におきましても、このような取組で対応可能というふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 既にもう対応してくださっているということでした。 小項目の６に移ります。ここまで病気や障害など、配慮が必要ということで質問をしてきて、この小項目６ではＬＧＢＴなど、ジェンダーに関する質問を行いますが、ＬＧＢＴなどを病気、障害と捉えて質問するのではありませんので御承知おきください。誰もが安心して投票できることを求めて質問します。 選挙はがきに男女が記載されていることで投票に行くことをちゅうちょするなどの問題を解決するために、ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者や支援団体の皆さんの要望によって、投票はがきの男女記載をなくす、記号化するなどの配慮が広がってきました。 瀬戸市でも、2019年の県議会選挙から、選挙はがきに男女の記載と投票の際の性別は確認を行っていないというふうに聞いています。しかし、投票用紙の発券の際、実際に投票所に行って投票用紙を発券してもらうときに、古い発券機を使用している投票所では、職員と投票に来た方の目の前で戸籍上の性別により投票用紙が発券されます。たしか女性は赤を押して、男性は青を押してということが目の前で行われます。 性に関する配慮が広がってきた背景から考えると、発券の際の手続にも配慮が必要と考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 議員御指摘のとおり、選挙はがきへの男女の記載と投票の際の性別確認は行っておりませんけれども、投票の結果を記録する投票録については、公職選挙法の施行規則第14条で様式が示されておりまして、男女別の投票者数を記載することとされております。 このような理由から、投票用紙交付の際、男女別のボタンを押して投票用紙を発行しているところでございます。正確な投票者数の把握のため御理解願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 私は今回、期日前投票に行ったときに、そのような、はがきには男、女と書いていなかったんですけど、発券機の目の前でそういった赤いボタンを押して投票用紙をもらうときに、はがきでは配慮がされてきているのに投票所で配慮ができていないというところに矛盾と違和感を感じました。 今回、瀬戸市選挙管理委員さんが新しく購入した投票用紙の発券機のボタンは、投票に来た方に対して、男女のどちらの投票用紙を発券しているか分からないようボタンが両方ともグレーであるというふうに聞きました。そのような配慮のできる投票所と配慮ができないと投票所があってはいけないと考えますが、何か工夫することで配慮することはできないでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 一度に、市議の言われる新しい交付機に全てを更新することは難しく、また、先ほど部長答弁いたしましたが、正確な投票者数の把握のために、適正な選挙執行のために、男女別というか、男女別の投票者数を把握するということは不可欠でございます。善処は尽くしてはまいりますが、そういった御事情も御理解いただけたらと存じます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 正確な投票者数をきちっと把握して提出するということは非常に大切なことだと思いますので、そこを置いてでもというふうには考えませんが、例えば、選挙人と係員の目の前で投票用紙を発券するボタンを、何か色が両方同じようになるような工夫ですとか、シールを張るですとか、そういったものができるのではないか、少しでも矛盾を解消していっていただきたいなというふうに思います。 中項目の４に移ります。誰もが正しく投票できるための取組。 小項目１、視覚障害者の方々から、投票所にある点字の候補者名簿の氏名や分かち書きに間違いのないようにしてほしいという要望を聞いています。 分かち書きという言葉を分からない方もいらっしゃるかもしれないので簡単に説明したいと思いますが、点字は全てが平仮名で打たれています。ですので、言葉のまとまりと言葉のまとまりの間に空白を一つ入れることで、文章を全体として読みながら分かるようになるものです。ですので、例えば、「通告に従い、今から質問を始めます」というときに、「通告に」までを平仮名で打って、次に一つ空白を、それで「従い」、それでまた空白をというふうな形で、視覚情報で取れる私たちは漢字を見ながら全体を、文書を把握できますけれども、そういうことができない視覚障害者の方にとっては、この分かち書きが間違っているだけで全く文章がうまく読み取れなかったり、あるいは名前も間違って認識してしまいます。ですので、これは非常に重要だということです。 この点字の候補者名簿はどのように作成されて、出来上がった名簿の点字が正しいかどうかのチェックはどのように行われているのか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） さきの衆議院議員の総選挙の場合を捉えて御説明させていただきます。 まず、愛知県の選挙管理委員会のほうにおきまして、点字候補者名簿の作成業者のほうへ作成の依頼がなされまして、県選管のほうで成果品の確認を行った上で、瀬戸市も含めました県下の市町村へ点字用投票用紙のほうを、候補者名簿のほうですけれども、送付がなされているところでございます。 また、瀬戸市におきましては、点字の潰れなどがないかを確認の上、各投票所へ設置をしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 視覚障害者の団体の皆さんから、点字の候補者名簿の誤字ですとか、分かち書きのミスがないようにという要望が出ているのは、実際にそういうミスが過去に続いた、あったからです。 市の選挙管理委員会で点字の候補者名簿が出来上がったものが届いたときに、正しく候補者名ですとか政党名が印字されているかどうかのチェックをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 時間的な制約もある中での対応となりますので、校正の仕方に工夫が必要になるかと思います。できる、できないも含めまして、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） ただでさえ短い期間の間にいろんなものを準備しなければならないので大変なことかと思いますが、今のように、できるかできないかも含めて検討ということなんですけれども、点字で届いた候補者名簿を職員さんが正しく名前とか政党名が印字されているかどうかというのを、そもそもチェックすることができるかできないか。やってくださるかどうかはちょっと横に置いておいて、視覚障害者でない私たちでもそれはチェックすることってできますよね。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） 全ての職員が同じスキルでできるかどうかという観点では、今お答えすることはできませんけれども、ある程度点字の読み方を分かる、少し、やはり修練というか勉強が必要になるかと思いますが、そういったことをした上で取り組むことになるのかなと思います。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 点字は五十音の平仮名を６個の点で表現しますので、届いた点字のものと五十音表を見比べてチェックする。ここに何て書いてあるかというのを手で覚えていなくても、私たちが、見比べて、これは何、これは「あ」なのか「い」なのかということはチェックすることは可能です。 ですので、瀬戸市の市長・市議選で業者さんに発注をかけて、点字の候補者名簿が届いた時点で、それが本当に間違っていないのか、当然、点字に限らず何か発注したときには届いたら検品をされると思いますので、そういった作業は大変重要だと思います。それによって全く違う別人の名前になってしまうこともありますので、振り仮名、読み方を間違って打ってあったりするだけで別人になってしまいますので、その辺り、ぜひとも検討していただきたいと思います。 小項目の２に移ります。投票所には、病気や障害に関する一定の知識のある職員を配置し、代理投票や点字投票の要望には適切に対応するよう必要があると考えますが、研修や職員配置はどのようにしているか、伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 人事課におきまして、新規採用職員に対しまして、「障がい者理解に関する研修」、さらには「認知症サポーター養成講座」を毎年実施しているところでございます。配慮が必要な方に、職員が適正に対応できるように取組のほうを進めております。 また、選挙の際には、投票管理者、職務代理者及び庶務係への説明会を実施いたしまして、代理投票や点字投票に対応できるよう周知し、適切な対応に努めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。病気や障害、介護の状態は様々であり、一人一人の特性に合った支援が必要です。全てを想定して準備することは難しいと考えます。 各投票所で実際に行われた代理投票や点字投票、介助者の対応など、様々なケースを選挙管理委員会が集約して全ての投票所で共有することで、病気や障害、また介護が必要な方々の投票の支援に備えることができると考えます。そのような仕組みをつくることは可能かどうか、見解と併せて伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する瀬戸市の職員対応要領、こういったものがあるわけなんですけれども、障害の特性に応じた場面ごとの配慮例などをこの中で示しております。 今後は、投票事務従事者説明会の際などにこの要領のほうを配布し、併せて直近の選挙で実際に投票所であった具体的な対応事例などについても情報共有をすることで、より適切な支援ができるよう努めてまいります。
○宮薗伸仁議長 新井委員。
◆６番（新井亜由美） ぜひとも具体的な事例を共有していただいて、体験したことをそういった場面に出会ったことがない職員の方もイメージできるようにしていただきたいと思います。 一つ再質したいと思いますけれども、高齢者の事業所や障害者の事業所、また障害者団体の皆さんとも意見交換を重ねていくことで改善できるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 行政課長。
◎行政課長（鈴木なぎさ） それぞれの方の特性に応じました適切な対応の一つ一つを積み重ねていくことが大切だと考えておりますので、市議御指摘の点も大切だとは思いますが、まずは、これまでに御相談や御提案をいただいたことや実際の対応事例を踏まえ、適切な支援につなげるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） これまでも当事者の方にいろいろお話を伺う中で、瀬戸市の福祉課や、あと選挙管理委員会に相談して投票をサポートしてもらっているということで、大変助かっているという声も聞いています。そういった部門との連携も必要ではないかなと考えます。 小項目の４に移ります。病気や障害があっても、高齢になっても、誰もが投票に参加するためのハードルをいかに低くし困難を取り除くかは自治体の役割と考えます。法律によって解決できない問題は、市の実態とともに県や国に対して改善を求め、市の運用の範囲内で改善できる部分は最大限寄り添い、配慮する必要があると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 選挙が公明かつ適正に行われることを確保するため、法令は遵守しなければなりません。今後も法令を遵守しつつ、その中で可能な限り、誰もが投票しやすい環境の整備に努めてまいりたいといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 全体を通して、最後に意見を伝えて終わります。 今回の質問では、病気や障害、加齢などが理由で、選挙に参加することに困難や不安を抱えている実態も一部紹介しながら質問しました。顕在化していない実態はまだまだたくさんあると思います。今後も積極的に把握に努めていただく必要があると考えます。 参政権は、全ての方に人権として保障されている権利ですが、制度のはざまや合理的配慮に欠けた部分も市の選挙管理委員会の認識等によっては、もしかしたら改善が遅れる可能性もあると感じました。 日本国憲法14条では、法の下の平等が定められています。障害者差別解消法もあります。全ての方が等しく選挙に参加できるよう、運用の中でできる合理的配慮とともに、根本的な改善として、整備を県や国へ働きかけること、これも欠かせないと私からの意見を述べて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 次に移ります。25番長江秀幸議員。 〔25番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆２５番（長江秀幸） それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。 大項目１、本市の脱炭素社会の実現に向けての取組についてお伺いをいたします。 環境省は、本年８月31日、2022年度予算概算要求を発表。再生可能エネルギー（再エネ）導入など、地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上しました。 政府は６月、2030年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先行地域を全国で100か所以上設ける方針を決定。新交付金は同地域などに分配し、再エネ発電設備の整備や建築物の耐熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に２分の１から４分の３を補助します。 脱炭素社会の実現を表明する自治体は、既に独自の取組を展開しております。都道府県で初めて気候非常事態宣言を発表した長野県は、2020年４月に気候危機突破方針を取りまとめ、2050年までに再エネの生産量を３倍以上にする方針を示しました。全ての建物に太陽光パネルの設置を目指します。 横浜市では、再エネ資源が豊富な青森県や岩手県などの東北地方の13市町村と提携し、再エネによる電力供給を進めます。 少し大きな事例の紹介になりましたが、本市のこれまでの取組の成果をお伺いするとともに、今後、2050年脱炭素社会の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 中項目１、カーボンニュートラル及び脱炭素社会の認識についてお伺いをいたします。 小項目の１、カーボンニュートラル及び脱炭素社会について、本市はどのように認識をしておみえになるのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） カーボンニュートラルの実現及び脱炭素社会の形成は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の一つである気候変動の問題解決に向けての重要な目標であると認識をしております。 令和３年３月に策定をいたしました第３次瀬戸市環境基本計画においても、地球温暖化対策を施策の柱として盛り込んでいるところでございます。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） ＳＤＧｓの理念を含め、重要な目標だというところでございます。 中項目２でございます。市民に向けた取組についてお伺いをいたします。 小項目の１、住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金（旧瀬戸市住宅用太陽光発電システム設置費補助金）制度を平成28年度に創設し、従来の太陽光発電に加え、ＨＥＭＳ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム──これは、エネルギーを見える化するだけでなく、家電、電気設備を最適に制御するための管理システムになります──や、エネファーム──これは太陽光、家電用燃料電池のことということでございますが──などへ助成対象を拡大し、実施してこられたところでございますが、成果等をどのように評価してみえるのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金は、毎年予算上限を超える御要望がございまして、直近５か年でも延べ352件の補助金を交付いたしております。市民の皆様の地球温暖化防止に対する取組を支援し、エネルギー消費の少ない生活スタイルへの転換に寄与できているものと考えております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 352件交付して、一定の成果があるということで、私も共有させていただきます。 小項目の２でございます。脱温暖化に向けた取組として、平成24年度から、せと環境塾による生態・エネルギーに関する環境講座を実施し、各講座、広報せと、ホームページなどで啓発にも取り組んでこられましたが、市民の反応、また成果など、どのように評価してみえるのかお伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 生態、またエネルギーに関する環境講座をはじめ、環境分野に関する講座は毎回多くの市民の方に御参加いただいておりまして、受講者アンケートからは、さらに詳しく知りたい、また、ほかの分野にも興味を持ったなどの声もいただき、受講生にとっては、環境に関心を持つきっかけになったものと評価しているところでございます。 今後も環境に関心を持っていただける方が１人でも多く増えるよう、引き続き広く市民の皆様に周知、啓発に取り組んでまいります。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 関心を持っていただけたと、そういうきっかけになったということでございました。 今部長が言われたように、引き続きこうやって重要な、継続してやっていただける施策であると思いますので、根気よくこれからの脱炭素社会に向けて、広報、あるいはそういったことに取組を広げていただければというふうに思います。 小項目３番でございます。暮らしの中で工夫できる対策、環境に配慮したものの選択、ごみの減量、身近な緑を大切にする等、家庭でできる地球温暖化対策もあると考えるところでございますが、市民への啓発等どのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動でありますクールチョイス、自然の保護・保全、ごみ減量などについて、平成29年から令和２年、昨年度までに38回のＲＡＤＩＯ ＳＡＮ－Ｑへの出演をはじめとして、広報せと、またはホームページなど、様々な媒体を通じて啓発しているところでございます。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） あらゆる媒体を使って広報してみえるということでございます。これも引き続き継続をしていただければというふうな取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。小項目４番。再エネ・省エネ機器──太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム等になると思いますが──の普及拡大がまず必要と考えるところでございますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 現在実施をしております、先ほどの住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金を継続するとともに、新たに愛知県の補助対象になっております高性能外皮等や断熱窓改修工事、あるいは電気自動車等充給電設備などにつきまして導入の検討をしてまいります。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 今の補助金の継続とともに、新たな愛知県によるそういった政策も検討していくということでございます。ぜひ、これも実現に向けて、今後検討を深めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということで申し上げておきます。 小項目５番、統一省エネラベルの表示による省エネ機能の高い家電製品、エアコン、照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座の普及促進が必要と考えるところでございますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） クールチョイスの製品への買換えを啓発していく中で、統一省エネラベルの表示による省エネ性能の高い家電製品の普及促進についても、広報せと、ホームページなどを使い、あらゆる媒体を活用させていただいて周知、啓発を図ってまいります。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 自然に電気店のほうでも、こういった啓発も同時になされるかと思いますけれども、自治体としてもこういった脱炭素の視点から広報していただければというふうにも思うところでございます。 様々、中項目の２では、市民に向けた取組について伺ってまいりました。 ここで国の政策になりますが、グリーンライフ・ポイント制度というところが御承知だと思いますが、紹介をさせていただきたいと思います。 この制度は、環境に配慮した製品購入などにポイントを付与するもので、政府が11月19日に決定した経済対策にも盛り込まれているところでございます。販売期限間際の食品購入やプラスチック製品、スプーン等の受け取り辞退などをするとポイントがつきます。環境に配慮した行動に付加価値をつけることで、国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いというところでございます。 一部自治体では、住民がエコな行動にチャレンジすると特典を受けられる試みが先行実施を実はもうされております。 静岡県は、2018年６月からスマートフォン用アプリ──クルポというそうですが──を配信し、レジ袋の辞退やリサイクルボックスの利用、環境イベントの参加など、温暖化防止につながる行動にポイントをつけています。事業に協力するコンビニでレジ袋を辞退すると、レジ前にある２次元コードをアプリで読むことでポイントがつきます。30ポイントを集めるたびに抽せんに参加でき、当選すれば地域限定の商品券や食事券などが交換というところでございます。先月までの約３年間でアプリには１万4,423人が登録し、この事業を通じたＣＯ２の削減量は183.6トンに上るというところでございます。 また、東京都板橋区では、今年度から区民や事業者の省エネ行動を促すため、いたばし環境アクションポイント制度を始めたというところでございます。前年と比べて、電気、ガス使用量を削減した登録者に対し、削減率に応じたポイントをこれも付与するというところでございます。テレビをつけている時間を１日１時間減らす。小まめにシャワーを止めるなど、実践項目として例示。所定のポイント数に達すると、登録者に配布されました報告書を区に郵送することで区内共通商品券と交換できるということでございます。区は、地域経済の活性化にもつなげるといった考えでございます。 21年版環境白書によりますと、国の温室効果ガス排出量、消費ベースでございますが、約６割は衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めます。 本市としても、御紹介した国のポイント制度を検討いただき、また、これも先ほどの例も参考にしていただければというふうに思います。いずれにしても、様々アイデアを地域から、また県からも含めて国のほうも求めているというふうに思いますので、新しい発想の中で考えていただければというふうにも思います。 それでは、中項目３番に移ります。事業者に向けた取組についてお伺いをいたします。 小項目の１、本市と企業団地内立地企業等とで締結する瀬戸市環境の保全及び創造に関する協定において、地球温暖化防止への取組を盛り込み実施されてみえますが、どのように評価してみえるのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 協定を締結しております企業の皆様自らが地球温暖化防止に関しましても高い目標を設定し、積極的にＣＯ２削減に取り組んでいただいていることから、協定締結による環境負荷の低減が図られているものと評価しております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 企業さん、事業者さんのほうにはいい取組をされているという、これ、瀬戸市の特徴でもあると思いますが、確認ですが、協定を締結する企業、実際、上限もあったりいろんな動向もあると思いますが、これの企業の推移あるいは動向、どんな感じなのか、再度伺います。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 最近の動向でございますが、ここ５か年程度で７件の環境保全協定の締結、または旧公害防止協定からの再締結がございまして、徐々に増えており、新協定の締結は現在で41ございます。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 最近は上昇傾向というところで、様々な上限はあるかと思いますが、引き続き、私も本当にいい取組だと思いますので、地球温暖化防止の一助になるというふうな取組だと確信して進めていただければというふうに思います。 小項目の２、省エネルギーや省資源、廃棄物の適正処理など、日々の事業活動の中で、環境に優しい取組を行っている事業所を瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議が審査し、市長が環境に優しい事業所として認定する、環境にやさしい事業所認定制度に取り組んでみえますが、この制度をどのように評価してみえるのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 環境にやさしい事業所認定制度は、ＩＳＯ14001や環境省のエコアクション21を簡素化して創設をした簡易認定制度で、現在、67事業所を認定しているところでございます。 ＩＳＯ14001の取組が困難な中小企業の皆様におかれましても、気軽に環境に配慮した活動に取り組んでいただける制度になっていると評価をしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） この制度は、先ほどの制度もありますけれども、気軽に参加できると、こういうような形が特徴かと思いますので、さらにＰＲしていただく中で、67まで増えてきているということもお聞きしておりますので、引き続き取組を強化していただければと思いますが、この前もちょっと伺いますが、認定の事業者の推移、動向と、これも伺っておきます。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） こちらもですが、ここ５か年で４件の認定と、現在１件、認定の手続中でございます。 新型コロナウイルスの影響によりまして、現在、事業者会議の活動にも一定の制約がある中ではございますが、ホームページの情報等により、認定の申請をいただいておるところでございます。
○宮薗伸仁議長 長江委員。
◆２５番（長江秀幸） 様々なコロナの関係もあって御苦労されているということもありますが、先ほど部長の答弁がありましたように、67まで来ているということでございますので、引き続き地道な活動になると思いますが、成果がある活動だというふうに私も認識しておりますので、引き続きの活動、また啓発のほど、よろしくお願いしたいと思います。 小項目の３番でございます。せと・しごと塾の卒塾生を講師とした環境学習の提供などの支援事業、瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議による省エネ講演会と環境取組発表会を実施してみえますが、それぞれの成果等どのように評価してみえるのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 地球温暖化問題や省エネルギー、省資源などについて専門的知識、経験を学び、起業されました卒塾生を講師にお招きすることで、学ばれた知識、経験を市民の皆様にお伝えするとともに、卒塾生を市民の皆様に知っていただくことができていると評価をしております。 また、省エネ講演会＆環境取組発表会を開催したことで、事業所の皆様の環境配慮意識の向上や、さきの御質問にもございました環境にやさしい事業所の認定拡大につながったものと評価をしております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） この省エネ講演会＆環境取組発表会というところでございますが、こういったパートナーシップ事業者会議のこういった取組は、基本的に毎年やられております。その中で、最近はオオサンショウウオをテーマにした、これも瀬戸市に人気があるのでどんどんやっていただかなきゃいけないというふうには思いますが、19年度ですと、レジ袋無料配布ということの中止の有料化の事業ですか、こういったこともやられていたり、先ほどの環境にやさしい事業所認定制度だったり、最近はやっぱり、先ほど申したように、オオサンショウウオ関連のこういった取組が多いわけですけれども、ここの質問に伺いました省エネ講演会＆環境取組発表会というのは、残念ながら１回しか近年ではやられていないということかと思います。 伺うところによりますと、事業者の負担になったりすることも大変な事業だというふうに聞いておりますので、しょっちゅうやれということでもないんですが、せっかくの事業でございますので、またこれから環境の時代と申しますか、脱炭素社会という言葉はどんどん大きくなってくる時代でございますので、先般の講演会と発表会は40名ほどの参加でしたか、人の間口を、大々的とは言いませんがせっかくの機会でございますので、商店街の方にというようなこともお聞きしておりますが、それプラスアルファ、本当に広く市民に関心のあるテーマだというふうに思いますので、次回やるときは十分練っていただく中で間口を広めていただく、あるいは内容も充実していただくということを望んでおるところでございますので、また御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、次に、小項目４に移ります。中項目２、小項目４、５で伺ってまいりましたが、事業者に対しても再エネ・省エネ機器の普及拡大、省エネ性能の高い家電製品の普及促進に取り組むことが必要と考えますがいかがでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 企業の皆様におかれても、事業活動においての環境配慮と、従業員の皆様に対する環境配慮意識の向上の両面での効果が期待されますので、市民の皆様への啓発と同様に、事業者の皆様にも周知、啓発をしてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 市民、事業者に啓発をしていくということで、よろしくお願いいたします。 小項目の５番でございます。愛知県は、企業、団体に対し、カーボンニュートラルの実現に向けた事業、企画アイデアを募集していますが、本市としての対応は何か考えてみえるのか、お伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 本県におきまして、愛知県から直接周知の依頼はございませんが、適宜、瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議の構成員の皆様などに情報提供をしてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 愛知県から特に御案内がなかったということでありますが、直接、多分事業者のほうにもホームページ等で御案内が行っているというふうに思いますが、ぜひ瀬戸市も関われる事業だと思いますので、さっきのパートナーシップ会議じゃありませんが、いろんなツールで周知徹底をしていただければというふうに思いますし、瀬戸市からこういったアイデアが出た、瀬戸市でこういった取組ができるということになれば、また瀬戸市としての環境に関して、またＳＤＧｓに関しましても前進することができると思いますので、取り組める範囲で取り組んでいただきたい、このように申し添えておきます。 中項目４番に移ってまいります。それでは、行政（瀬戸市）としての取組についてお伺いをいたします。 小項目の１、2018年６月、本市は、第３次エコオフィスプランせと、瀬戸市地球温暖化防止実行計画を策定し、全庁的な環境配慮行動を実施してみえますが、実績等を検証し、どのように評価してみえるのか、お伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 温室効果ガスの排出量は、基準年度、2017年と比較をいたしまして、毎年で数％ずつ削減をしてきております。これは、第３次エコオフィスプランせとに基づいて、職員に対して積極的に省エネ行動を働きかけたことによる成果だと考えております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） こういった実行計画をつくられて、各課からの情報とか報告を受けて取りまとめをしてみえると、削減をしていると、実績を積まれてきているというところでございます。この中にもいろいろ成果等、あるいは数字等も一部載っておるところでございますが、これも引き続きやることに、また職員さん一人一人の細かいことでございますが、意識づけがあって成果が出ているというふうに思いますので、引き続きの対応のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。 小項目２でございます。新庁舎やにじの丘学園の整備に当たっては、太陽光発電をはじめ、地球温暖化対策等に配慮した施設整備を実施してみえますが、これまでの成果と今後の公共施設においての地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 新庁舎の整備におきましては、太陽光発電パネルやＬＥＤ照明の設置を、またにじの丘学園においては、これらに加えまして、太陽熱集熱パネルの設置及び建築物の高断熱化を図るなど、地球温暖化対策に配慮した施設整備を行っております。 太陽光発電設備は、平成11年度導入開始時の２施設から令和２年の11施設まで増えてきております。 今後も公共施設を整備する場合には、再生可能エネルギーの導入など、脱炭素社会に向けた取組を検討してまいります。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 今部長のほうから様々前向きな答弁も、取組を視野に入れているというふうに伺いました。 私どもが考えるに、本当に公共施設全部に太陽光発電があればいいなと単純に思うわけですけど、お伺いするところによると、やっぱり建物構造上、あるいは屋上の仕掛けによって様々できないというようなことも聞いておりますので、様々、現状の工夫の中で、今、部長の答弁いただいたような取組を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、小項目３でございます。公共施設の省エネルギー化の推進、公共施設での再生可能エネルギー利用促進、公用車への次世代自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の導入推進については、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） さきの答弁と少し重なりますけれども、省エネルギー化の推進につきましては、第３次エコオフィスプランせとに基づきまして、引き続き温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。 再生可能エネルギーの利用促進につきましては、公共施設を整備する場合に導入などの取組を検討してまいります。 さらに公用車につきましては、乗用自動車及び貨物自動車の更新時期が到来した際に、瀬戸市グリーン購入調達方針に沿いまして車両を買い換えてきており、これまでに、普通また小型乗用車の買換え時期において、ハイブリッド車の導入も候補に上げ、現在のところ13台を導入しているところでございます。 今後も車両の使用目的や市場の動向等を踏まえ、費用対効果を考慮しながら次世代自動車の導入に努めてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 現在、既に公用車に関しましては13台を切り替えているというようなことでございましたが、指摘させていただくと、一部更新時期に考えるというような御返事もあったと思いますが、これ、やっぱり将来に向けて大事な部分であるかと思いますので、公用車に関しましては、やっぱり一定の計画、あるいは目標というようなものもあっていいかなというふうに思いますが、その辺の捉え方はいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 具体的な導入目標や計画については、なかなかちょっと設定が難しいかなと思っておりますが、普通乗用タイプの買換え時には、使用目的が合えば積極的に導入を図っていきたいというふうには考えております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） こういった問題、様々な財政的な視点も大きいかと思いますが、基本的には、地球環境に配慮していくという視点も大きくございますので、ぜひ前向きな検討、あるいは目標なんかも再度申し上げますが、あってもいいかなというふうに考えておるところでございます。 中項目の５番でございます。第３次瀬戸市環境基本計画についてお伺いをいたします。 小項目の１、本年３月、本市は第３次瀬戸市環境基本計画を策定されました。その中においては、低炭素社会の実現に向けた取組の推進といたしまして、１、賢い選択の実現。２、温室効果ガスの排出削減。３、気候変動の影響に対する適応策の推進。４、再生可能エネルギーの活用推進。５、省エネルギーの推進の記述がございますが、低炭素社会というよりは、現在は、大項目にもありますように、脱炭素社会が望ましいというふうに私自身は考えますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 環境審議会においても脱炭素社会を目指すべきとの御意見もございましたが、より実現可能な計画とするべきであると審議会内でも意見合意をし、計画期間であります今後10年においては、脱炭素社会ではなく低炭素社会を目標に進めていくことになったものでございます。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 議論した上でこうしたというところだと思いますので、それはそれで間違いじゃないというふうに思いますが、この計画はやっぱり見直しもできるということもうたってございますので、この一定のところで見直しも考えていただければなというふうに思いますが、その辺の見直しの考え方はどんなふうに認識してみえるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 環境基本計画の見直しは、まだこの３月につくったところでございまして、予定では、計画期間の中間であります５年を目途に中間見直しを予定してございます。 ただ、毎年行うＰＤＣＡサイクルの計画の進行管理にもよるとは思いますけれども、今のところ予定については、５年を中間見直しということで予定してございます。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） つくったばかりですぐ変えていくというのも、何のために議論を出したのかということ。しっかりした議論がなされているというふうにも伺っておりますので、様々、また状況も見ながら、また５年という言葉も出てきましたので、そこで一定のまた議論を戦わせていただければなというふうにも思います。 それでは、小項目２番目に移ってまいります。温室効果ガスの排出削減の箇所におきまして、第３次エコオフィスプランせと、瀬戸市地球温暖化防止実行計画に基づき、市における全庁的な環境配慮行動を推進するとともに、市民、事業者も含めた市全体の取組に向けた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を検討しますとございますが、現状、どのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 本年６月に、2050年カーボンニュートラルを基本理念とする地球温暖化対策推進法の一部改正があったことを受けまして、愛知県が主催する地球温暖化対策計画策定塾に職員を派遣し、策定に向けて準備を進めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 今は準備段階というところでございます。これは、市役所庁舎だけでなく、市民を巻き込む市域全体というような計画であるというふうに聞いておりますし、このやっぱり計画というのは、非常に重要になってくるかというふうに思います。 しかしながら、ゆっくりつくるものでもないというふうにも思いますので、今、準備段階というところでございますが、一定の速度をもって議論も進めていただければなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、小項目３番、気候変動の影響に対する適応策の推進の箇所におきまして、近年多発する集中豪雨による浸水被害などの都市型水害対策を推進するとともに、県で策定された愛知県気候変動適応計画を参考にしながら、地域気候変動適応計画の策定を検討しますとございますが、都市型水害対策は具体的にどのような対策になるのか、また、地域気候変動適応計画についてはどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 都市型水害対策としては、一例でございますが、しゅんせつや河川改修などのハード対策に加えまして、警戒避難体制整備などのソフト対策が挙げられます。 また、地域気候変動適応計画につきましては、環境審議会の中でも、第３次瀬戸市環境基本計画の計画期間であるこの10年間の間で検討が必要になるものという議論がなされ、盛り込まれたものでございます。 まずは、地球温暖化対策実行計画を優先して策定を進めてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 長江委員。
◆２５番（長江秀幸） まずは、先ほど伺いました小項目２番の地球温暖化実行計画と区域施策編というところが、これも重要だというところでございますので、同時にできるようなものでもございませんので、しっかり地球温暖化対策実行計画をしっかりつくった後で、またこういった形、次の段階として、これ、大きな問題でございますが、取り組んでいくことになるかなというふうに思いますので、着実な実行のほどよろしくお願いしたいと思います。 小項目の４番でございます。再生可能エネルギーの活用促進の箇所で、中項目２、小項目１で伺いました住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金の継続的な実施や新規の補助制度などの支援策を構築しますとの記述がございますが、新規の補助制度についてはどのような内容の補助制度になるのかお伺いいたします。これ、先ほどちょっと聞いた部分もありますが、再度お尋ねします。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） さきの答弁と重なってしまいますけれども、愛知県の補助対象となっております高性能外皮等や断熱窓改修工事、また電気自動車等充給電設備などにつきまして、導入の検討をしてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） 導入の検討というところで再度お答えをいただきました。 この環境基本計画というのは御承知のとおり、本当にＳＤＧｓの理念が深く関わっておるかというふうに思います。再生可能エネルギーの活用推進のこの中にもありますが、こういった箇所には６項目のそういった理念と申しますか、対応するＳＤＧｓの目標が示されておるところでございます。ぜひとも、こういったＳＤＧｓを先進的に取り組む瀬戸と言われるくらい、本計画に沿ってさらにこの事業を進めていただければということを申し添えておきます。 中項目６番でございます。脱炭素宣言（ゼロカーボンシティ宣言）についてお伺いをいたします。 小項目の１、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素、ＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティが増えています。 2019年９月時点で、東京都や横浜市など４自治体でございましたが、公明党の提唱を受け、2020年10月に菅前首相が50年実質ゼロを表明した後、同シティ宣言をする自治体が急速に拡大。10月29日の時点で479自治体、40都道府県287市、12特別区、116町、24村までに増え、その総人口は１億1,000万人を超えました。本市として、早急にゼロカーボンシティを宣言するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ゼロカーボンシティ宣言につきましては、愛知県、あるいは近隣市町の動向を注視してまいりますが、まずは、脱炭素社会をしっかりと視野に入れつつも、第３次瀬戸市環境基本計画に基づきまして、低炭素社会の実現に向けて、着実に温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
○宮薗伸仁議長 長江議員。
◆２５番（長江秀幸） まずはというところで、まだ宣言には至らないようなお答えでございましたが、お隣の春日井市でも既に宣言をしてみえます。 宣言をすればいいというものでもないわけでございますが、しかるべきタイミングで、しっかり魂の入った宣言をしていただくためにも宣言は必要だというふうにも思いますが、しかるべきタイミングで、やっぱり再度考えていただければというふうにも思うところでございますし、懸念するのは、全国的に、先ほども紹介しましたように、多くの、既に自治体が宣言ありきで先にしてみえるところもあるものですから、その辺も考慮しながらしっかり、いつでもいいということではなくて、やっぱりあるしかるべきタイミングでできるだけ早急に、瀬戸市として宣言をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 実は、11月30日時点の、既に環境省の数字にも出ております。40都道府県というところは変わっていませんが、287市からこの１か月で295市に伸びておりますし、特別区も12から14に上がっております。116町から119町に上がっております。この１か月でも様々動きがあるということで、やっぱり全国的にも興味がある宣言だと思いますし、環境省も推進しているという現実がございますので、再度考慮していただければというふうにも思います。 さて、最後になりますが、以上、様々伺ってまいりました。地球温暖化に関連する災害が増えるなど、各地で温暖化による影響が出ており、危険感を持つ自治体が多くなってきております。今後重要となるのは、ゼロカーボンシティ宣言を実際の温暖化対策につなげて実行することであります。そして、再生可能エネルギーの導入目標を設定し、導入のために地域での調達に取り組んでいくことかというふうに思います。 国、県の動向をしっかり確実につかみ、脱炭素社会の実現に向けての取組をさらに推進していただくよう強く求め、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮薗伸仁議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は12月７日午前10時から再開をいたします。 本日はこれにて延会いたします。大変御苦労さまでございました。 午後５時17分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...