瀬戸市議会 2021-03-19
03月19日－07号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年瀬戸市議会３月定例会会議録第７号 令和３年３月19日（金曜日） 議事日程 第７号 令和３年３月19日（金曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 22番 臼井 淳（３３１～３６１） 1
. 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校法人化をなぜ進めるのか。 (1) 特区による
本山中学校跡地活用の準備と手続き結果はどうか。
① 本山中学校跡地活用の提案については、「瀬戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第６次総合計画」に掲げた都市の持続可能性の確保につながる取組みを挙げていたが、統廃合による学校跡地の活用には様々な方法がある中で、株式会社による私立学校設置が可能となる構造改革特区の認定申請を行った。瀬戸市は、株式会社による小学校を開校することに、どんなことを期待し、現在はどのような状況か伺う。 ② 瀬戸市は、株式会社による学校設置が可能となる当該特区を活用し、当該学校の跡地を活用するため、国際未来教育計画の事前準備や特区申請手続きに伴う国との折衝、議会の議決が必要な学校校舎の処分手続き、土地貸与交渉、審議会設置等の手続きを経ているが、いつからどのように準備をし、どのような手続きで処理してきたのか伺う。 (2) 当該学校審議会答申の附帯意見に対して、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の開校状況と対応について
① 当該学校審議会は、設置許可の答申について、健全な財務体制を維持するために想定入学定員数の確保に努める等附帯意見が出されていたが、４月開校に向けて児童生徒の入学の状況について、小１～小３（定員１、２年生78名・３年生52名の１クラス26名）の入学する児童生徒数や二人組担任システム等はどのような状況か伺う。 ② 令和２年５月、瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会の各委員から、学校設置審査基準に基づく第２条、第４条、第７条のところについて、授業時間数、養護教諭含む教員体制、学校の安全性や防災、危機管理、いじめ・不登校の扱いに関するマニュアル作成等へ補足意見や課題を指摘していたことや当該附帯意見に対して、開校までに具体的にどう改善されたのか伺う。 ③ 同上審議会での第５条、第６条については各委員から、予想損益計画書及び
予想キャッシュフロー計算書や運用財産の財源等、実効可能な償還計画であると確認されていたが、瀬戸市は、当該学校の設置認可後のモニタリング対応やセーフティーネットを担う体制整備、学校経営の情報開示に努めるとしており、現在どのように課題整理されている状況か伺う。 (3
) 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校法人化する狙いは ① 昨年12月４日、東京都品川区内において、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の開校準備に向けての東京説明会が行われた。参加者は、一般参加者やマスコミ、市職員を含め約30名の参加者であったようだがどのような説明会であったのか伺う。 ② 瀬戸市が、一民間事業者の学校開校に向けた説明会に参加しているが、その根拠（公的に参加できる）及び何の目的で参加したのか伺う。 ③ 市担当課は、訪問先の内閣府（
地方創生推進事務局）に、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の今後の動きとして、学校法人化に向けて研究を早期に始めていきたい意向があることを伝えているが、瀬戸市が一民間事業者に仲介する根拠はどこにあるのか伺う。 ④ 同日、文部科学省も訪問し、瀬戸市が
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校法人化に向けて研究を行っていく意思を示しているが、なぜ学校法人化を目指そうとするのか伺う。
⑤ 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校概要には、2025年に中学校開校計画があるが、学校法人化との関連があるのか。そして、場所については道泉小学校跡地を活用することも考えられるがいかがか。 2. 瀬戸市土地開発公社の土地売買金額は適正なのか及び新たな土地利用について (1) 品川カントリークラブ跡地と
デジタルリサーチパークに関する取得額と売却額について
① 品川カントリークラブ跡地について、瀬戸市八床町４番２他15筆総面積約304,587㎡を取得しているが、土地取得額（旧コース、旧練習場、クラブハウス周辺、飛び地）の土地購入について、どのような経緯（交渉含め）を経て決定されたのか伺う。
② 該当土地評価額から差し引いた産業廃棄物埋設の処分、建物解体費（撤去）、地下通路閉鎖工事等が挙げられているが、産業廃棄物処理費（日東工業分）２億1,969万円と（熊野油脂分）2,846万円の処理費が妥当とする根拠について伺う。 ③ 当該跡地の購入について、土地売買契約書第７条の土地を購入した企業は、当該公社に対して、損害賠償請求ができないとされているが、該当企業にはどんな説明をしているのか伺う。
④ 産業廃棄物処理費は算定がされているが、今後、購入した２社が産廃処理の工事を行っていく過程で、大きく費用が乖離（違い）した場合には損害賠償請求はできないとするのか伺う。 ⑤ 当該跡地の内、２社の企業に売却できなかった残りの土地について、土地開発公社の会計上どのように処理されているのか伺う。 ⑥ 八床町84－２、208.97㎡はどのように管理しているのか。売れ残った土地は売却利益により減額する必要があるが、どのように計上、計算されているのか伺う。
⑦ 品川カントリークラブ跡地を２社の企業に売買契約が締結したことで、６億円を超す売却益を出しているのは、日東工業（株）への売却によって生み出されていることになる。残り用地を購入した熊野油脂（株）は、取得額と売却額が同額であるのが、なぜ日東工業（株）の土地売却価格（土地評価額の違い）が引上げられているのか伺う。
⑧ デジタルリサーチパーク隣接地について、当該公社は、新たな工業用地として民間企業に、購入額１㎡当り3,500円を売却額１㎡当り8,500円の2.4倍以上と大きく値上げして売却し収益を出している。しかし、現在まで公費投入をして道路整備等の周辺整備が数年間かけて行われようとしているが、そもそもどういう目的で企業用地を造ることになったのか伺う。
⑨ デジタルリサーチパーク構想整備計画は、瀬戸市の重要な政策事業と位置づけられており、当該企業誘致する際の必要条件としてどのような整備をしなければならないのか伺う。 ⑩ 当該公社は、売却先企業との協議の中で、なぜ企業用地の売買代金を４億５千万円になったのか理由を伺う。 (2) 都市計画に関わる今後の土地利用計画について ① 現在、瀬戸市では、
都市計画マスタープランに関して変更する戦略的プランや開発に関係する案件等の検討は行っているのか伺う。2. １番 朝井 賢次（３６２～３８３） 1
. デジタル化推進について (1) 行政業務のデジタル化推進について
① 新型コロナウィルス感染症の影響により、新しい生活様式の中においての働き方の新しいスタイルとして、本市でもウェブ会議やテレワークおよび時差出勤等の勤務形態となった。コロナ発生から１年を経過し、この勤務形態についての検証及び評価を伺う。 ② 12月にパブコメを実施した瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進計画において、今後本市はスマート自治体の実現を掲げ、業務の効率化を進めていくと記してある。
新型コロナウィルス感染症対策として、思いがけずウェブ会議及びテレワークが必要不可欠な状況になり遂行されている現状であるが、この取り組みは感染症対策のみならず今後の行政業務の効率化に寄与していくと考え、コロナ終息後においてもウェブ会議やテレワークを推進していくべきと考えるが見解を伺う。 ③ 現在の市役所はＷｉ－Ｆｉ環境が限定的になっており、会議を行う場合に機器を持っての移動を余儀なくされている部署もあり、効率的であるとは言い難い現状である。今後さらにデジタル化を進めていくためには、各フロアにＷｉ－Ｆｉ環境を整えて、業務の効率化を図っていくべきと考えるが見解を伺う。 ④ デジタル化を進めていくためにはハード面の整備も重要だが、職員がＩＣＴのスキルをアップさせることも重要であると考える。令和２年度は
ＲＰＡ研修を開催するなどＩＣＴ人材の育成を図ったが、今後も職員研修のメニューに
ＩＣＴスキルアップのメニューを取り入れ、さらに人事考課にもＩＣＴスキル習得の項目を入れるなど、職員のＩＣＴリテラシーをアップさせ、ＩＣＴ化をさらに効果的に進めていくべきと考えるが見解を伺う。
⑤ デジタル化推進により行政業務の効率化を図っていく意義は、市民対応への迅速化の向上、限られた体制、予算の中で効率化を図っていくことによる効果的な人員体制の見直しであると考えるが、デジタル化推進による検証、推進をどの様な体制で行っていくのか伺う。 (2) 行政手続きのデジタル化推進について
① 新型コロナウィルス感染症の影響により、今後もさらに市役所窓口のデジタル化による利便性アップが重要視されてくるが、瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プラン・
官民データ活用プランには、令和３年度に
申請書作成支援システム導入と
異動受付支援システム導入を掲げ、事務のさらなる効率化・迅速化の実現を目指すとしている。この取り組みにおける効果をどう捉えているか伺う。
② マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストアの多機能端末から住民票印鑑証明証の交付サービスに加え戸籍証明、戸籍附票、所得証明書の発行も可能にしていくということであるが、この取り組みにはマイナンバーカードの普及が必要不可欠である。広報や、市役所１階の窓口スペースでの案内などで普及率アップを図っているが、普及の速度を早めるため、市独自の特典の付与や自治会や地域力、市内企業へ出向き普及促進を図るべきと考えるが見解を伺う。 ③ ①、②の施策が推進していき、効率的な行政窓口に対しての市民の意識が変化していき行政手続きの簡素化が図られれば、現状の窓口の体制や市内３カ所ある支所及び２か所の
市民サービスセンターの今後を、必要性と費用対効果の面から検証、検討していかなければいけないと考えるが見解を伺う。 (3) 市内保育園ＩＣＴ推進について ① 12月議会で補正予算として上程され可決された
保育業務支援システムは、登降園管理や指導計画の作成などをＩＣＴ化し、保育士の負担軽減を図ることで保育士不足の解消や待機児童対策を図っていくとのことである。しかしながら、現場の保育士は日々忙しい保育の合間に、ＩＣＴリテラシーを習得させていくための研修をしていく必要があり、ＩＣＴ化に慣れるための期間は逆に負担が多いと考えるが見解を伺う。 ② 事務の効率化を図るため、昨年度より市役所の職員が園を巡回して事務を処理し、保育士の負担軽減を図っているとのことであるが、この取り組みとＩＣＴ化をマッチングさせていけばさらなる業務の効率化、負担軽減が図られるのではと考えるが見解を伺う。 ③ 保育園のＩＣＴ化をさらに効果的に進めていくために、現場の保育士の意見を積極的に取り入れ、システムのバージョンアップをどんどん図っていくべきと考えるが見解を伺う。 (4) せとまちナビの今後について ① せとまちナビは地域課題の解決や市民生活の向上図るため、行政と市民が一体となって作成した市民参加型アプリであるが、瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プランの委員評価では利便性が不足しているとの意見が多く、改善が必要であるとのことであった。アプリ開始からこの５年間の、普及率及び利用率も含めてのせとまちナビの評価を伺う。
② ＩＣＴ戦略推進プランの中で、せとまちナビは子どもから大人まで幅広い年齢層に使っていただける日常生活に必要不可欠なアプリを目指し機能改修を進めていくとあるが、日常生活に必要不可欠なアプリとは具体的にどのようなものと認識しているか伺う。 (5
) デジタル化推進の今後について ① 2025問題として超高齢化社会への課題対応は現時点でも待ったなしであり、見守り、繋がり、介護予防、交通弱者対策の事業施策は来年度の予算大綱にも記されている。
モバイル調査研究機関における2020年の調査では、60～79歳の約77%がスマートフォンを所持しており、スマートフォンアプリを使用した高齢者向けの
市民サービスシステム構築及び浸透は、超高齢化社会の課題対応に効果的であると考えるが見解を伺う。 ② 国は今後の方針として自治体の主要な業務を処理する
基幹系情報システムを2025年度までに標準準拠システムへの移行を目指すとしており、複数の自治体で共同利用できる自治体クラウドは、費用面での割り勘効果や業務分析、標準化等による最適化の推進といった有益性が顕著であり、本市も2024年下旬の導入を位置付けている。導入に際し、複数自治体での
業務アプリケーションの共通化に向けて、業務分析や業務標準化、業務の全体最適化のプロセスを断行していくことが重要と考えるが、自治体内と自治体間でどの様に検討を進めていくのか伺う。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 経営管理部長 水 野 典 雄 行政管理部長 尾 島 邦 彦 地域振興部長 涌 井 康 宣 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 教育部長 林 敏 彦 政策推進課長 篠 田 康 生 財政課長 伊 藤 哲 成 情報政策課長 梶 田 耕 平 人事課長 水 野 守 産業政策課長 駒 田 一 幸 市民課長 水 上 弥 生 保育課長 鈴 木 康 夫 都市計画課長 山 村 和 宏 教育政策課長 松 崎 太
郎事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 江 敬 議事課課長補佐兼庶務係長 印 藤 祐 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 午前10時00分 開議
○冨田宗一議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 また、マスクの着用もお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第７号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、前日同様13番中川昌也議員及び14番高桑茂樹議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。22番臼井淳議員。 〔22番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２２番（臼井淳） それでは、３月定例会の一般質問をしたいと思います。 今回は大項目が２点です。 まず最初、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校法人化をなぜ進めるのかについて一般質問をしたいと思います。 昨年12月４日、政策推進課は内閣府及び文部科学省を訪れ、
本山中学校跡地活用事業、構造改革特区申請の経緯について及び
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校開校に向けた準備状況について、また、同校の学校法人化への意向などの説明を行っております。 また、東京都品川区内において
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校関係者による開校に向けた東京説明会にも参加するなど、同校の今後について市の考えや開校の状況について問うものであります。 中項目の１、特区による
本山中学校跡地活用の準備と手続の結果はどうかということについて、小項目の
①本山中学校跡地活用の提案については瀬戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画に掲げた当市の持続可能性の確保につながる取組を挙げておりますが、統廃合による学校跡地の活用には様々な方法がある中で株式会社による私立学校設置が可能となる構造改革特区の認定申請を行っております。 瀬戸市は株式会社による小学校を開校することにどんなことを期待し現在はどんな状況か、お尋ねします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） よろしくお願いします。 本山中学校の跡地活用につきましては、地域のにぎわいや新たな雇用創出、子育て環境の充実など地域の発展に寄与することができる事業者を
公募型プロポーザル方式によって募集したものであり、その結果として株式会社による学校設置事業となったものであります。こうしたことから当該事業につきましては、将来にわたり適切で円滑な学校運営がなされること、災害時の避難所としての施設開放等の地域貢献、市教育政策との連携等、長期的な視点で地域の活性化につながることを期待しております。 なお、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校は当初の予定どおり令和３年４月に開校すると聞いております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますね。 この間、開校の説明会が行われて新聞記事にも載っております。その後、一部報道がありましたけれども、入学者数ですか、１年生、２年生、３年生の状況などを踏まえると今現在どんな認識でしょうかと思うんです。どんな感想でもいいですけど、今部長のほうからいろいろ述べられましたけど、どんな認識で、どんな状況と捉えておりますか、伺いたい。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） ここまでの経緯ということでお答えをさせていただきたいと思います。 ＳＯＬＡＮ小学校は今議員御指摘の先週３月12日に開校の式典が行われまして、来月４月には予定どおり開校されるということであります。 そして、今地域貢献に係る連携協定、これを締結するべく事務を進めておりまして近日中にその締結の予定となってございます。 こうしたことを踏まえますと、これまでの経緯といたしましては問題なく順調に進捗しておるということで認識してございます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一回聞きます。 これ、昨年３月16日に僕ら議員で資料をもらったんですけど、こんな立派なことでいろいろ活用ですか、瀬戸市国際未来特区ということで計画概要ということで政策推進課がつくられておりますよね、こんなにいろいろ書かれております。 学校跡地の活用のモデルの提供、完全にこれは、この時点ではまだ設置認可が下りていないときにこうやってすごく前向きに提案書を作られておるわけですよ、地域の活性化とか。現実、今の段階でいいので、今の段階でこれにすごくバリエーション豊かに書かれておりますけれども、例えば市内の交流人口の増加が大いに期待できるとか、これもそうですよね、
英語イマージョン教育によって先進的な教育環境を整備できるということに、それによって瀬戸市全体の教育水準が上がるとか、瀬戸市が公立学校で進められる小中一貫教育とも連携できるとか、こういうことは実際、これ、現実的につながっていくんですか。提案書を作られているのはそちらなので、もう一回説明してほしい、伺いたい。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今議員がおっしゃった資料につきましては、昨年の今時分のタイミングで議員の皆様方にお示しをした資料の一部でありまして、特区計画の中の計画の抜粋、概要ということであります。 特区の申請に当たりまして、株式会社立での学校の設置をお認めくださいという申請の中で、こうしたそういったものを求めておるというものの中に今言われた地域の活性化ですとか、既存の公立学校との連携ですとか、あるいは跡地活用のモデル事業という位置づけですとか、様々なメリットがありますので規制を解いてくださいという御申請をさせていただいたということであります。 実際にその申請に関する特区の認定をいただきまして、その後、これから学校運営がなされてまいるということであります。そうした中で、こういった当初にもくろんでおった効果なり目的なりが達成されていくことになろうということで認識をしておるところであります。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 一つ、これはもう一回伺いますけど、気になるのが、これ、３月13日の新聞の記事ですけど、ここで要は開校式典の内容などが載っていて、その中で伊藤市長が未来を担う子供たちのため、市と
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校は共によりよい教育を推進していかなければというふうで感想を言われていますけれども、１点、ちょっと確認したいんですけど、この長尾理事長さんが33人が我々を信じてくれたことを職員一同、肝に銘じて、次、市の支援の下、しっかりやっていきたいというふうになっているんですけど、これは何かあれですか、これまでそういう話合いだとか、この支援についてですけど、あったんですか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 内容が、理事長がどういう想定でもって支援というお言葉をお使いになられたかあれですけれども、必要な事務手続等々教育部でしたり、我々でしたり、常日頃のやり取りはしてございますし、そういったことも含めれば入るであろうと思われますし、いわゆる一般的に優遇措置なりそういったような枠組み、制度的な措置ということでの支援ということであれば、それは用意はしてございませんのでそういう御理解でいただきたいと思います。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いや、開校前なので、まだ。正式に４月からですから気になったので、もう一回ちょっと課長にお尋ねしたいのと、この支援については具体的なそういう別に話合いはないということでよろしいんですよね。いや、助けてくれって言い方もできるので、援助とか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 現時点でそういったことは、私は聞いてございません。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次ですけど、小項目の２、瀬戸市は株式会社による学校設置が可能となる当該特区を活用し、当該学校の跡地を活用するため国際未来教育計画の事前準備や特区申請手続に伴う国との折衝、議会の議決が必要な学校校舎の処分手続、土地の貸与交渉、審議会設置などの手続を経ていますが、いつからどのような準備をし、どのような手続で処理をされたのか、もう一度伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 瀬戸市国際未来教育特区の申請につきましては、
本山中学校跡地活用事業に係るプロポーザルを経て優先交渉権者となった株式会社教育システムからの提案が株式会社立の小学校の設置事業であったことから、プロポーザル参加表明時からの構造改革特区制度の研究、優先交渉権者が決定した後から構造改革特区の申請の準備を始め、その後、令和元年９月27日に第49回構造改革特区特別区域計画認定に係る申請を行っております。 その後、継続して審査をしていただくに当たり、第50回申請との重複を避けるため、本市から取下げを申し入れております。 その後、第49回申請において国との見解の相違から不備とされた必要書類が整ったことから、改めて第50回申請を行っており、令和２年３月17日に内閣総理大臣から構造改革特区区域に係る認定を受けました。 次に、本山中学校跡地の校舎等の処分に係る手続及び契約につきましては、令和２年６月議会での答弁のとおり当該本山中学校を含む統合校の廃止を定めた瀬戸市学校設置条例改正を平成30年12月17日に御議決をいただいたことを受けて、平成31年４月10日付で校舎等普通財産とすることを決裁いたしております。 その後、令和２年３月10日に活用事業者との間で地方自治法に基づく財産処分に係る議決及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく文部科学大臣の承認を停止条件とした建物譲渡契約を締結し、それらの条件が整ったことから同年５月15日に引渡しを完了しております。 次に、土地貸与交渉ですが、建物譲渡契約と並行して交渉を行い、令和２年５月15日に優先交渉権者であった株式会社教育システムと締結をしております。 最後に審議会設置についてでございますが、令和２年４月１日に瀬戸市国際未来教育特区における学校教育法の施行細則が公布、施行された後、令和２年５月に３回にわたり瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会を開催しております。 その後、令和２年６月12日に審議会会長から市長に対し、設置認可について問題なしと答申をされ、その後、６月19日に株式会社教育システムに対し学校設置の許可の通知を行っております。 以上でございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう一回伺いますけど、つまり特区申請を行ったのは、主体的に行ったのは瀬戸市ということですよね。瀬戸市がこの株式会社による学校設置に関する特区申請をある意味積極的に行ったということなので、そういうつもりでよろしいですよね。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 特区の申請は株式会社立の学校運営、設置運営の前提条件ということでありまして、法律上も市町村が計画を出すことと、申請をすることということにされておりますので、市がやったということであります。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 権限のところでも確認したいんですけど、部長でもいいので答えてほしいんですけど、特区申請を行って最終的に学校設置の許可を出したのは市長部局になりますので、当然その後の運営、管理などは、自治体としてのある一定の責任を負うことになると思うんですけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 特区のほうの法令に従いまして、３月か６月にもお知らせをさせていただいておると思いますが、特区の認定を受けて市が学校設置の認可をした後は、その学校がちゃんと運営されておるかどうか、そういったことを毎年度評価して公表せないかんということになってございますので、そうしたことでやってまいるということであります。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いや、課長、申し訳ないですけど、だから、そこは責任がつきますよねと聞いているので、そうですよね、違います。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） そのとおりでございます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、中項目の２に行きます。 当該学校審議会答申の附帯意見に対して
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の開校状況と対応について、ここ、１、２、３と３点伺いますけど、まず、小項目の１、当該学校審議会は設置許可の答申について健全な財務体制を維持するために想定入学定員数の確保に努めるなど附帯意見が出されております。 ４月開校に向けて児童生徒の入学の状況について、これ、伺いたいんですけど、新聞で報道でも載っておりますけど、既に。最初のこの審議会の中でも挙げられておりましたけど、小学校１年生から３年生ということで１、２年生で78名、それぞれですね。３年生が52名の１クラスの26人ということで８クラスというふうにしておりました。に対して、入学するこの児童生徒数や、もう一つこの学校の売りとしていました２人組の担任システムはどんな状況でしょうか、伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦
） 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の４月開校に向けての入学予定者数は33人と報告を受けております。内訳は１年生が18人、２年生が９人、３年生が６人でございます。 また、一つのクラスを日本人担任と外国人担任の２名で指導するバディ担任システムでございますが、既に
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校のホームページにおいて紹介をされておりますが、コロナウイルス感染症の影響により開校時から実施することが困難であり、実施を半年から１年程度延期するとのことでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） これは附帯意見のところでも四つ、附帯意見で挙げられておりましたそのうちの３番目の健全な財務体制を維持するために想定入学定員数の確保に努め、開校後は運営計画と実績の差異を確認、分析されたいという、そういうことですので、特に審議会の中で議事録を見ますと、懸念されていた委員、ありましたよね。大丈夫でしょうかと、要は想定どおり集まればいいけど、集まらなかった場合どうするんですかというところの、そこら辺の曖昧さなどの意見が出ていました。 これ、あれですね、瀬戸市国際未来教育特区における学校設置会社が設置する小学校設置審査基準とありますよね、それに基づいて審査を行われていますので、それについてもう一回伺います。 この中で学校編制がありました。第９条、１学年１学級、児童生徒数は40人以下とする。ただし、第１学年の児童で１学級を編制する場合は35人とするということで、適切であるというふうですね。学年は、小学校６学年に編制、中学校３学年の編制とし、学級は同学年の児童生徒で編制するものとする。適切である、これの何をもって適切かというと、先ほど言いました１年生が78人、２年生が78人、３年生が52人で８クラスを入学想定する。それに基づいてこの審査を行われていますので、これについてどうですか。結果というか、まだ開校されていないので言い切れませんけれども、今の状況からしたら大変、208人を想定していたのが33人ですね。４分の１以下ですよ、いかがですか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 入学者数につきましては、これまで審議会の審査において予定の入学者数で議論をしてまいりました。 このほど入学者数がほぼ確定したというところでございまして、なお、学校審議会の附帯意見といたしまして議員おっしゃった健全な財務体質を維持するために想定入学定員数の確保に努め、開校後は運営計画と実績の差異を確認、分析されたいとの意見を頂戴しているところでございます。 したがいまして、審議会を預かります事務局といたしましては新年度になりましたら正確な入学者数が確定いたしますので、その数値をもって学校審議会運営規則に基づき審議会を立ち上げ、審議、評価をしてまいりたいというふうに考えております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 今審議会のことを聞いたんですけれども、結局これは政策推進課のほうだと思うんだけど、特区を使って学校設置をお願いしたいと、正直言って大変厳しい私は入学者数かなと思うんですよ。３年生が６人しかいないですよね。複式学級みたいな話になっちゃうので、そんなことはあり得ないと思うんですけど、これ。学校案内を見ると。２年生が９名ですか、これ、相当この想定されたものについて非常に、私も少なくとも百二、三十人来るといいよなと思いがあったんですけど、そんな状況じゃないんだけど。相当厳しいんじゃないかなと思うんですけど。どっちが答えていいの。特区を推進したのは政策推進課だけど、これ、相当厳しいですけど、児童生徒数というか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 第２回の審議会におきまして、委員から生徒の安定的な確保についてなど経営についての心配の御意見もございました。 一方、学校設置会社からはこれにつきまして、１年生から定員割れが何年も続いては大変かと思っていますが、数年耐えられる程度のストックありますと説明を受けております。 さらに本年３月12日に開校記念式典、こちらにおきまして、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校理事長から当面の間、現在の資産を活用しながら学校運営を行っていくというふうに述べております。 先ほどの答弁と重複いたしますが、審議会を預かる事務局といたしましては、その学校審議会の中できちっと審議、評価をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 今課長の答弁聞いて、もう一回聞かなきゃいけないなと思うんですけど、主たるこの事業をやるのは教育システムさんですけれども、しかし、審議会で設置する許可の前提としては審議会を開いてそこで審査しなきゃいけないよね。そこをクリアしなきゃいけないはずなので、一緒に同席をされていましたけれども。 実際、今の段階でどんな認識されていますか。今いろいろ表面的なところはうまく言われていましたけれども、現実この子供たちの入学する状況を予見でしか今言えないかも分からないですけど、予定としてどんな認識ですか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 先ほど、答弁と繰り返しになりますが、ほぼ入学者数が確定してまいりますので、新年度早々に審議会を立ち上げ、審議、評価をしてまいりたいというふうに考えております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 審議会の開催のことで今答弁されたので、じゃ、追加でもう一回伺いますけど、令和３年で審議会をやるという予算で計上されておりましたので、当然こういう状況であれば早急に開催する手続って、準備って必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、その場合のメンバーだとか、前回と多分同じメンバーでされるほうが妥当かな、適切かなと思うんですけど、その点、要は準備ですね。この７月、８月とかじゃなくて、早め早めのこの準備が要るんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 審議会につきましては、現在審議会で審議をいたします調査項目、評価項目を今調整、確定しているというような状況でございます。新年度早々、それは確定し、それに基づいて審議会を開催していきたいと考えております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、２番目、②令和２年５月瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会の各委員から学校設置審査基準に基づく第２条、第４条、第７条のところについて、授業時間数や養護教諭の服務、教員体制、学校の安全性や防災、危機管理、大事なところですけど、いじめ、不登校の扱いに関するマニュアル作成などで補足意見がありました。 また、課題を指摘していたことや先ほどと同じように当該附帯意見に対して、開校までに具体的にどう改善をされているのか、伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 第２回瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会において、小中学校設置審査基準の各項目に基づく意見や設置、認可に伴い、学校カリキュラムマネジメントにつきましては、綿密な計画をされたいとの附帯意見をいただいております。 したがって、その後、令和２年８月に
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校から2021年度
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校教育計画が提出をされ、年間指導計画の中で各教科の授業時間や安全管理、全体計画、危機管理マニュアル、学校いじめ防止基本方針等、総合的な学校運営に係る教育計画が示されており、学校審議会に報告をさせていただいております。 また、教職員体制につきましては、第３回審議会において職員組織調書が書面提出され確認をされております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 先ほどの基準に基づいて審査を行っておりますけれども、まず、審査会の中で各委員から特に授業時数、46週載っているところだとか、あと先生の体制だとか、また、このいじめ、不登校に対するマニュアル、これを作っていかなきゃいけないので、そういったことに補足意見があったんですけど、簡単に言うと懸念されたところというのは払拭されているんですか、開校までに。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 学校審議会において指摘をされました事項等々につきましては、総合的な学校運営に係る計画書として示されておりまして市議会の委員へ御報告をさせていただき、確認をしていただいておるというところでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 事実関係の確認の質問になるかと思うんですけれども、じゃ、伺いますけど、審議会ではこういったカリキュラムでのこの課題や中身については、この授業の中身も含めてですけど、確認をされているということなんですね、いかがですか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 既に確認をしていただいているというふうに認識をしております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 先ほどから繰り返しで申し訳ないんですけれども、子供たちのことを考えるとすごく心配な点は、先ほどから言っている33人という今予定の中で、この議論されていた審査会の中身と、きちっと適切にこれは合致するんですか。 この想定の中でいくと208人が想定されているので、そういった授業体制、要は１年生が２クラス、２年生が２クラス、３年生が１クラスという、それをベースにして、この基準ですか、これで議論されているわけよね。これに基づいて、大丈夫だよと。でも、33人ということは授業のこの対応の仕方が、私は教員の経験ないので分かんないんですけど、かなり変わってくるんじゃないかなと思う。そういった懸念というのは、これはなかなかあるんじゃないかなと思う、懸念が。それはこの審査会の結果、関しては大丈夫だということを言い切れるんですか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 事業の中身等々につきましては、来年度立ち上がってきます審議会の中でも大きな柱の一つとして学校教育というものがございますので、その中で改めて審議をするというところでございますし、先ほど申したとおり８月に教育計画ということで出てきた部分について、既に各委員のほうに御報告、御確認をいただいているというような状況でございます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、③ですけど、同上審議会でのこれも私、第５条、第６条についてはこれも各委員から予想損益計画書及び
予想キャッシュフロー計算書や運用財産の財源など、実行可能な償還計画であると確認をされておりましたが、瀬戸市は当該学校の設置認可後のモニタリング対応やセーフティーネットを担う体制整備、学校経営の情報開示に努めるとしておりますが、現在どのような課題整理をされているんでしょうか、伺います。
○冨田宗一議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 当該学校の設置認可後の学校評価につきましては、構造改革特区法の12条に基づいて、認定地方公共団体は学校設置者の設置する学校の教育組織及び運営並びに設備の状況について毎年度評価を行わなければならないとされております。 したがって、瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会運営規則にのっとり審議会を設置し、毎年度当該学校の評価を行うとともに公表をしてまいります。 また、現在の状況でございますけれども、学校評価に当たりまして法令事項、教育内容、経営状況等、モニタリング項目の整理を行っておりまして、学校審議会運営規則に基づき審議会の開催に向けて準備を進めているところでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） １と２と繰り返しで、この３については経営面、特に財政面から。 学校法人じゃないので減免もされていませんし、税金が。私学助成というんですか、補助もないので、かなり保護者からの入学金と授業料等で賄っていかなきゃいけないということなので、直結しますよね、経営に。これって。 その上で伺います。審議会の中でも既にこの５月29日ですか、あと22日のところで委員から特に経営面で指摘をされていた方がこういうふうにおっしゃっていますけど、設置基準の点は問題はないと思っておるけれども、私が気になったのは前回の会議で示された経営計画について、計画どおりにいかなかった場合の採算ラインについて、どのくらい明確なのかという点が少し見えません。実際には生徒募集が困難になると予測されていますので、集まらなかった場合、数年分は耐えられる資金があるということですけれども、継続的に赤字が続けば問題が出てくると思うんですけどって話。 まだあるんです。実際には入学者の確保や退学などの発生などによって収支計画が思いどおりいかない可能性がある。 まだ経営が始まっていないからここについてはまだ踏み込み過ぎかも分からないけれども、しかし、今のこの状況からいくと相当、スタートから要はうまくいっていないというんです、完全にうまくいっていないんですかね。こういうところの指摘がそのまま結果に出てしまっているわけですけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 今議員おっしゃったとおり想定入学者数を下回っているというところでございまして、それも含めて学校運営会社の経営状況等々につきまして、先ほどから御答弁させていただいておりますが、審議会の中できちっと審議、評価してまいりたいというふうに考えております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ここが一番大変な要素かなと思うんですけど、この審査会の中でもこの運用財産の５条のところ、これも審査会の基準として示されておりますけど、その中のですけど、申請会社は認可申請時までに開設年度の経常経費の２分の１相当する運用資金、要はお金がこんだけありますよという証明をしなければいけないということなんですけど、ここで少し懸念したいのが現金の残高は、我々、これ、非開示になっているので分からないんですけど、経営経費の２分の１を超えておりますが、この中には授業料等の前受金も含めた残高となっておるんですよ、これ。そうやって言われているんですね、委員。だから、先ほどから計画どおりいけばいいけど、計画どおりいかなかった場合ということをこれは示している、委員の意見として。授業料を含めちゃっているわけですよ、２分の１を超えて大丈夫ですよと、経常経費を払えます、なぜかといったら授業料がこんだけ、208人入ってきますからそれで賄うことができると。これ、監査、市が主体的にやっている事業なので、ある程度この危機感を持って答えていただきたいんだが、分かりますか。ずばりこうやって言ったんです、これ。いかがですか。すごくこれはシビアに危機感を持たざるを得ないんですけど。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） そこの審議会で委員の発言、そこも踏まえて学校設置会社から１年生から定員割れが何年も続いても数年耐えられるだけ程度のストックがあるという説明、それから、開校記念式典においても当面の間は現在の資産を活用しながら学校運営をしていくということ、その審議会でこういった学校設置会社からの説明を受けて、それも踏まえて審議会としての結論を出したというところでございます。 また、繰り返しになりますが、来年度開催いたします審議会の中でもきちっとそこの経営状況を見ていくということになっておりますし、また、審議会の内容、結果を公表するということになっておりますので、そういったところで我々としても注視をしていくというところでございます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 本当はそちらじゃなくて、申請したほうに聞きたいんですけれども、これ。じゃ、伺います。こっちにあると思うんですけど、作りましたよね、これ、想定だからこれは実際じゃないというふうに前、何かそんなことを言われたけど、現実、参考資料として児童数が208人、予想損益計算書でいくと2021年度ですね、事業収入が５億3,600万円ですよね。営業費用が４億7,600万円で営業利益としては1,300万円出ますよと。計上利益としては900万円ぐらい出ますよということで、予測なので、予測だから何とも言えませんというふうですけど、でも根底の分母が全然変わっちゃうわけでしょう、これ。現実、中学校の改修工事に約６億円ですか、だから、そのためにあれですよ、金融機関から借入れして３億円ですか、されているわけですよね。だから、収入が簡単ですけど計算したら大体あれでしょう、ここのＳＯＬＡＮですよね、これの。入学金で大体33人の子供たちですけど、１年生が18人で２年生が９人、３年生が６人ということなので入学金がそれぞれ違いますので、多分合計が1,550万円ぐらい。入学金があれですか、教材費や施設整備費の込み込みで大体１人162万円必要なので、それ掛ける33人ということなので5,346万円、計締めて6,896万円ですよね、これ。簡単に試算できますけど、前提が全然変わってくるんですか、この事業収入。大変ですよ、これ。経営から見たら大変ですよ。こんなふうですけどスタートが、いかがですか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今おっしゃった御心配は基本的にはＳＯＬＡＮ小学校のほうがいろいろな入学者、さらなる確保に向けた取組ですとか、財産の運用ですとか、そういったことで御努力なさっていくべき話かなということで認識はいたすものです。 今御覧になってみえる資料につきましては、特区の申請をしたときの審議会の前の段階の収支投資計画ということでありますので、あくまでも想定ということでありますので、ここから先、現実を見た中で取り組まれていくものになろうということで承知をしておるところであります。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 単に、これは教育システムさんだけの責任じゃなくて瀬戸市としても土地をまた貸ししておるでしょう、これ。土地代2,700万円ぐらいですね。要は経営状況が厳しくなればですよ、当然賃借料、土地2,700万円、もうすぐでしょう、これ。３月31日に支払うわけでしょう、来年度。愛陶工さんに瀬戸市から。でも、その前に振り込まれなきゃいけないんですね、教育システムさんから、同じように賃料として。 あと、税金も払っていかなきゃいけなくなりますよね、これ、法人税を含めて固定資産税ですか、など、そういった懸念事項が今後入学者数によって根底から出てくるわけですよ、危機が、リスクが。だから、解消されていないんじゃないかなと思うんですけど。しかし、市は損失はないと今まで言っていますけど、本当ですかね。いかがですか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今の例えば土地の使用料ですとか税金の関係でありますけれども、土地に関しましては契約書がありますので、それに基づく適正なる御対応を願うと。それから、税につきましても、義務を負っていただくということでお支払いをいただくということでありますけれども、それが履行されないということになりますと損失といいますか、負債を抱えることになる可能性ございますが、そうしたことにならないように教育システムさんのほうでお持ちの財産の中での運用、そういった取組をなさるものだということで考えています。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 次、こっちに行くと思うんですけど、そうすると。 これも新聞記事に、紙面で３月11日の木曜日ですか、朝刊で載っていて。この記事の内容と定員割れが同時に載っているのでそれで誤解をされている、誤解というんですか、読者の方もいらっしゃるようなので、ちょっと私もこれを読みましたけど、この設置許可した市は問題ないというふうになっているので、本当にそんなことを言えるのかなと思うんです、これ。この市は問題ないと言った根拠を言っていただけませんか。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 新聞報道にあります問題はないとは、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の設置認可について、学校審議会から市長に対して認可については問題ないと。その答申のことを申し上げたというふうに御理解ください。 なお、さらによりよい学校運営を目指すべく四つの附帯意見を示したものでございますので、今後新年度に入りましたら早々に学校審議会で学校評価について審議、評価をしてまいりたいというふうに考えております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） この点、もう一度繰り返しになりますけれども、経営のところで非常に、私、危惧しますので、心配なのでもう一度伺いますけど、審議会を行うということを言われましたので、そうすると特にこの収支計画など、児童数含めて先ほど前回の審議会、５月22日、29日行った委員から指摘されたことの結果が出ますよね。結果と事業計画が多分乖離していますから、そこをどうやって穴埋めしていくかという、そこがすごく問題になるわけですよ。これは最大のこの論点になると思うんですけど、審査会においてね。いかがですか。 それがやっぱりこちらからある程度提案しなきゃいけないと思うんですが、いかがですか、教育長。
○冨田宗一議長 教育長。
◎教育長（横山彰） これまでの審議会の審査におきまして、唯一仮定の数値で議論せざるを得なかったところが入学者数でございます。 したがいまして、審査会の附帯意見として先ほどからお話がありますように想定入学定員数の確保に努め、開校後は運営計画と実績の差異を確認、分析することという附帯意見をつけているところでございます。 新年度になりましたら、先ほどから答弁させていただいておりますように正確な入学者数、そして、先ほど議員もおっしゃいました入学金も人によって違いますので、その辺りの正確な数字をもって早急に審議会にて審査をしてまいる所存でございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次に行きますけれども、これはあれですよ、責任があるんですよ、瀬戸市。 告示第41号で示されております瀬戸市国際未来教育特区内における学校設置会社が設置する小中学校設置審査基準を次のように定めるということで、令和２年３月30日、伊藤市長によってこの設置基準が設けられました。全部書いてあります、ここに。第７条のところですけど、学則中には、次に掲げる事項を記載しなければならない。名称及び位置に関する事項や学級編制及び収容定員に関する事項、修業年限、学年、学期及び休業日に関する事項、入学、退学、転学及び休学に関する事項、最も大事なのは教育課程、学年の課程修了の認定、卒業等に関する事項、教職員に関する事項、７、授業料、入学料、検定料に関する事項、これを作ったのは市ですからね。勝手に特区で手を挙げて会社がやったわけじゃないので。これは政策的に判断でやられていますので、肝に銘じて注視していただきたいと思います。 次に行きます。
○冨田宗一議長 次に移ってください。
◆２２番（臼井淳） いきなり学校法人化を言っておりますので、３のところ、小項目。 昨年12月４日、東京都品川区内において
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の開校準備に向けての東京説明会が行われました。参加者は一般参加者やマスコミ、市の職員を含めて約30名の参加者であったようですけれども、つまり、この説明会はどんな説明会だったのか、お尋ねします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄
） 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の開校準備に向けての東京説明会につきましては、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校が学校を説明するために企画、開催したものであり、事業者から県外の児童募集に当たって参加者の中には瀬戸市への移住を検討している方もおられるため、瀬戸市の紹介をしてほしい旨の要請を受けたことから、パンフレット等を使用しながら瀬戸市のＰＲを行ったものでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２番、瀬戸市が１民間事業者の学校開校に向けた説明会に参加しておりますが、その根拠ですね。いや、公的で行っていますから、仕事として、に参加できる、要は公的に参加できる根拠及び何の目的で参加されたのか、伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄
） 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校は本市が令和２年３月まで活用しておりました旧本山中学校の跡地利活用に係る事業であります。 また、瀬戸市に移住を検討されている方へ瀬戸市のＰＲを行うことは公有資産の継続かつ安定した有効活用、瀬戸市が進める定住促進にもつながることから、参加することを判断したものでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） なかなかグッドタイミングだったんですかね。あれですか、やっぱり、これ、裏から見るというんですか、つまり瀬戸市が一緒になって参加すれば当然一般の参加者から見たら信用がつくわけですね。行政の意思を後ろ楯というんですか、あるわけですから信用度がつきますよね、当然。そういうことも計算に入れてというか、ということも言われかねないんですけど、グッドタイミングで行かれたなと思うんですけど、いかがですか。当然そうやって見られてもしようがないですよね。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） これはＳＯＬＡＮ小学校が東京で県外からの生徒募集のためのということでありますけれども、私どもは至るところで本市への移住者なり、定住者なりが増えるという取組は進めておるところでありまして、そうした観点からも含め、それから、そもそもこの事業は跡地の有効活用という大事な事業であるということも考えまして、トータル判断して参加をさせていただいておるということであります。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） せっかくそのＰＲを含めて、瀬戸市のＰＲですか、移住してもらうというそういう狙いもあったと思うんですけど、結果はどうだったんですか。出ていますか、結果、そういう。今回33人のお子さんの保護者になろうかと思いますけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 現時点でそうした報告は受けてございません。 以上です。
○冨田宗一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 今県外からの入学予定ということで私どもが把握している中では、神奈川県から１名の方が入学をされるというふうに確認はしております。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ３番目ですけど、市担当課は訪問先の内閣府ですね。
地方創生推進事務局に瀬戸ＳＯＬＡＮ学校の今後の動きとして、学校法人化に向けて研究を早期に始めていきたいという意向があることを伝えております。瀬戸市が１民間事業に仲介する根拠はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄
） 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の目指す学校法人化については愛知県が所管するところであり、その愛知県から学校法人化の検討に当たっては国の関係機関からの意見を踏まえて行っていきたいとの意向があることから、構造改革特区の進捗状況の報告と併せて文部科学省に意見聴取を行ったものであります。 本市といたしましては、株式会社立、学校法人を問わず将来にわたり適切な学校運営がされることが重要であるとの認識であり、１民間事業者に仲介を行っているものではございません。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、伺いますけど、意向を伝えたということは、つまり教育システムさんからこういう話があったということで伺っているわけですね、市のほうから。だから、それを伝えたんですね。ある意味この政策的な転換なんです。特区でやるから地域の発展でしょう、特区を使うことによって。長々と言いませんけど、そういうことでしょう、ここで言ったら。特区を使うと地域の活性化になるわけ、雇用の創出だとか、人口の流入。学校法人になると、政策的に転換になるので変わるわけですから、そういうことなんですか。いや、市はどういうつもりでこれの話を伺っているのかなと思うんですけど、それを聞きたいわけです。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 本山中学校の跡地活用の事業で、たまたまその募集をしたところ株式会社による学校設置事業ということが御提案をなされたということで、それを実現するためには構造改革特区の申請認定が必要であったということであります。 それがオーケーになりまして実際に株式会社による学校の運営ということに相なるということでありますが、その事業者様がいろいろなことをお考えになられて株式会社立の学校運営ではなくて、将来的には法人化を目指したほうがということでお考えになったということで、その根拠としては先ほど議員もおっしゃってみえたの減免ですとか補助金ですとか、そういったような措置等々があるとか、そういったことから経営が安定してくるんじゃないかみたいなことは想定はされますが、いずれにいたしましても事業者のほうでお考えになる話でありますし、今申したとおり法人の設置認可等々につきましては、県のほうがその権限を有しておるということでありますので、私どもはそうした観点から県と調整、相談、そういったことを事務的に進めてまいるということになろうかと考えております。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ４番ですけど、同じですけど、同日文部科学省も訪問されておりますよね。瀬戸市が
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校法人化に向けて研究を行っていく意思を示しておりますが、なぜ学校法人化を目指そうとするのか、双方それぞれ伺いたいんですね、これ。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄
） 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校法人化につきましては、運営会社がお考えになることであり、まず、本市が目指しているものではございません。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、あれですか、それは瀬戸市としてはこれは関与しない、関わらない、関係しない、そういうことですか、今の答弁だったら。いかがですか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） ＳＯＬＡＮ小学校が学校法人化するといった手続を進めることになると我々で申請をしておる特区計画のほうにも影響があるだろうということで、そうしたことから、文部科学省のほうとどういう取り扱いをするべきかというような御相談をさせていただいておるということでして、法人化そのものの手続に市が関与するということは考えられないところであります。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、こういう聞き方をします。そうすると、特区に関しては今言われましたけど、課長のほうが。特区に関しての手続上は瀬戸市としてはこれは関わっていかざるを得なくなるということでよろしいですね。 学校法人化を目指すという、それはそこの事業者さんの考えなので、ここで私は異議は言いませんけれども、しかし、特区で申請して認可する前の準備段階から様々な、先ほど私、最初に聞きましたけれども、手続を経ているわけですね、これ自体が。そうすると、変更になった段階でこれはどういうふうに整合性を取ってくるんですかね。これ、あれでしょう、審査会の中でも言われていました姉妹校ですか、相模原市の私立ＬＣＡ国際小学校。12年ぐらいたっていますけれども、なかなか学校法人がまだしていませんけれども、既にこの申請の段階で何かそんなふうに審査会の中でもこの代表の方がそうやっておっしゃっているんですけど、それはあまりにもちょっと都合がよ過ぎへんかなというふうに思うわけですよ。これだけ手続を経て、議決まで含めて我々もこの、ある意味の関係性を持った上でこの瀬戸ＳＯＬＡＮというのが開校するわけですから。その最大のやっぱり一つの大きな責任としては瀬戸市にはあると思いますけど、変更したらこれ、また、手続をやんなきゃいけないでしょう。いかがですかね。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今の事業形態でまいりますと、構造改革特区の存在を前提とした株式会社による学校運営ということでありますけれども、株式会社が学校法人になったとするとその構造改革特区は必要がなくなるということでありますので、国のほうから取消し、あるいはこちらからの取下げ、そういったような事務手続が発生するということで、今段階、研究を進めておるところでありまして、いずれにいたしましても、そういった状況が近くなったら、現実的になった暁には国のほうからきちんとした御指導がいただけるということになってございます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 最後、５番ですけど、
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の学校の概要には2025年に中学校開校計画があります。 学校法人化との関連があるのかですけど、そして、場所についてですけれども、道泉小学校跡地を活用することも考えられるわけですけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 学校法人化と中学校開校計画については、現時点では関連があるとは聞いておりません。 また、旧道泉小学校をはじめとする５小学校跡地の利活用に当たっては、今後も各地区協議会と協議を行いながら検討を行っていくことを前提としているため、旧道泉小学校の跡地活用事業者として
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校による利用の認否を判断する段階にはないというふうに認識をしております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 可能性がないとおっしゃるんだったら、そうやって答弁してもらっても結構ですけど、一応これは前からこの2025年に中学校を開校しますと、あと、プリスクールですか、幼稚園ですか、前まで同僚議員が質問されていて、場所などが手狭になるんじゃないかということで、そういったことも含めてこの跡地、道泉小学校の跡地も、あそこも一緒に含めたプリスクールというんですか、を考えているのかなということなんですけど、可能性としてはありますか。
○冨田宗一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 現在地元と話合いを進めておる段階でありますので、現時点で可能性のあるなしはちょっとすみません、お答えしかねます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） まとめての質問に行きたいんですけど、細かいことを今まで幾つか聞きましたけど、最後、市長答弁してください、これ。あなたも義務がありますから、答弁の。 今回のこの質問においてですけど、この特区申請したのは瀬戸市ですよね、進めたの。なおかつ、学校設置の許可を出したのは市長ですよ。勝手に委託先、決まったわけじゃないので。 もう一つ、今まで議論してきましたけど、子供たちのこの教育をどうするかというのは一切出てこなくて、私は非常に心配しております。33人という形、どうやって子供たちが、子供たちには全く責任ありませんので当然成功してほしいと思いますよ、やるからには。でも、現実この33人の中で本当に大丈夫かなという思いがあるわけです。子供たちの教育をどうしていくのか。そして、どうやって、瀬戸市としてフォローしていくんですか。市長、許可を出したのはあなたですから、答弁する義務あります。 また、答弁の仕方によって、私、もう一回聞きますので、答える義務がありますので答えていただきたいと思います。どうするんですか。
○冨田宗一議長 市長。
◎市長（伊藤保徳
） 瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の経営について、大変御心配をいただいておりますこと、まずもって敬意を表しておきたいと思います。 今質疑の中におっしゃっていただきましたようにＳＯＬＡＮ小学校を本市に特区として申請をし、そして、認可をいただき、そして、設置許可を本市がいたしました。 内容につきましては、先ほど来の答弁にあります審議会の中でるる検討しておりますけれども、その検討の項目はどこまでいっても計画によるもの及び経営の責任者、株式会社ですから当然になりますけれども、トップの経営者の意思とか、思いとか、そんなことを勘案して審査合格というような判断をしております。 したがいまして、質疑で御指摘のある予定の定数が不足をしている、こういう事実は今段階ありますけれども、まだ入学までに時間があって、その後の理事長からの直接お話をする機会が先日の披露のときにありましたのでお聞きをしましたところ、家族説明会を予定しておるということで、大変厳しい船出になるけれども懸命に頑張りますので、お任せいただきたい、こういう力強い言葉も頂戴しておりますので、当分の間、静観をしながら、確定をした段階で計画の中身の差異について審議会で議論をし、しかるべき結論、あるいは方向性を見いだしていきたいとこう思っております。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 経営戦略部長にお尋ねしたいんですけど、今答弁、方向性を市長、言われたんだけど、一切、あれですか、フォローという形はしないんですか、瀬戸市は。見ているだけという形になるんですか、取りあえず。そういうことですね、今の答弁は。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 静観ということではございません。時折々のアドバイス等はしていくつもりでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） るる伺いましたけれども、一応この構造改革特別区域における規制の特例措置という第12条のところ、学校教育法の特例があります。 その７、ここは一番厳しい話なんですけど、認定地方公共団体は学校設置会社の経営の状況の悪化等によりその設置による学校の経営に現に著しい支障が生じまたは生ずるおそれがあると認められる場合において、当該学校に在学する子供が適切な就学を維持することができるよう転学のあっせん、その他の必要な措置を講じなければならない。義務教育ですから、絶対ですよね、これ。教育を保障しなきゃいけないので、自治体としても教育委員会としても。責任があるわけですよ、子供たちへの教育に対して。そこを肝に銘じて、次期行われます審査会において、本年度も議論をしていただきたいということで１項目の質問を終わります。
○冨田宗一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時24分 再開
○冨田宗一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 臼井議員、大項目２のほうに移ってください。
◆２２番（臼井淳） それでは、二つ目です。瀬戸市土地開発公社の土地売買の金額は適正なのか及び新たな土地利用について質問していきます。 質問の趣旨は、瀬戸市土地開発公社は本市への企業誘致による経済活性化と財政基盤の強化を目的として、産業拠点創出整備事業用地の品川カントリークラブ跡地及び新瀬戸市
デジタルリサーチパーク構想整備事業のための用地を取得し、それぞれ民間事業者と土地売買契約が締結をされております。 さらに既に契約が終了している同公社の決算書の売却額、売却収益が本当に妥当であったのかと問うものであります。 中項目の１、品川カントリー跡地と
デジタルリサーチパークに関する取得額と売却額について。 小項目の①品川カントリークラブ跡地について瀬戸市八床町４番の２ほか15筆、総面積が30万4,587平米を取得しておりますが、土地取得額旧コース、旧練習場、クラブハウス周辺飛び地を含めての土地購入について、どのような経緯、交渉を含めて決定されたのか、伺います。
○冨田宗一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 品川カントリークラブ跡地は第６次総合計画における土地利用の方針で産業技術ゾーンと位置づけられており、工業団地に接しかつインターに近いなど周辺道路も含めて広域からのアクセス利便性が高いことから、企業誘致候補地として最適であると判断したものでございます。 以降、当時の土地所有者に対して用地確保に向けた協議申入れを行い、ゴルフ場閉鎖を契機に土地売買に向けた覚書を締結した後に土地の境界確定、埋設物調査などを行って売買に必要な条件を整理し、産業廃棄物が埋設されている一部の土地については売買価格に反映しないこと、建物などの解体費用については土地の評価額から差し引くことを合意し土地購入に至ったものでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、②、当該土地評価額から差し引いた産業廃棄物埋設の処分、建物解体費撤去、地下通路閉鎖工事などが挙げられておりますが、産業廃棄物処理費、日東工業さんの分が２億1,969万円と熊野油脂さんが2,846万円の処理費が妥当とする根拠、それについて伺います。
○冨田宗一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 地質調査や航空写真など過去の資料から埋設されている産業廃棄物の種類とその量を推定して算出しており、そのうちコンクリート殻やレンガ片など処理施設で処分が必要なものを処理費として計上して、土地の評価額から差し引いたところでございます。地中に埋設されているものでございますので、正確な数字を算出することは困難ですが、限られた資料の中で算出いたしました数値としては妥当だというふうに判断をしております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちょっと課長に伺いますけれども、今の部長、答弁していただいたんですけれども、この処理費ですけど、今言われた地中の中だから絶対正確に、100％は正確に出せるもんじゃないということを理解するんですけど、これを多少なりともこの差異については契約にこの反映はしていくんでしょうか。埋設の量によって。
○冨田宗一議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（駒田一幸） 売却時の話ということでございますが、埋設物の撤去にかかる費用につきましては、きらを除く産業廃棄物、埋設物につきまして、撤去費用も含めて差し引くということで契約をいたしております。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３番、当該跡地の購入についてですけど、土地売買契約書の第７条の土地を購入した企業は当該公社に対して損害賠償請求はできないとされておるんですけど、つまりこの契約地に対して相手方、当該企業に対してどんな説明をされたのかなと思うんですけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 埋設されておりました産業廃棄物も含めて現状のまま引き渡すこととして土地売買契約を締結しており、土地の引渡し後は売買物件に産業廃棄物の埋設その他、隠れたる瑕疵のあることを発見しても売買代金の減額または損害賠償の請求もしくは契約の解除を請求することができないというふうに説明をしております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ４番ですけど、引き続き同じところですけど、産業廃棄物処理費は算定がされておりますが、先ほどから伺っています。 今後、購入した２社が実際この工事をやるわけですね、廃棄物処理の。これを行っていく過程で、例えば大きく費用が乖離、違い、多分、量だとか、産業廃棄物の種類などが思わぬ場合もあろうかと思うんですけど、そういったときにこの損害賠償請求をできないんでしょうかね、これを確認したいと思います。
○冨田宗一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、損害賠償請求はできないものとして土地売買契約を締結したところでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますけど、ちょっとくどくて申し訳ないんだけど、これはこの２社に対しては当然納得はされている、理解というんですか、この契約上は問題がないような説明をしているということでよろしいんでしょうか、伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（駒田一幸） 契約に際しまして企業さんには把握している情報、埋設物等が確認できる土地区分現況図ですとか、地質調査、地歴の調査等、全て提供して御説明をいたしておりまして御理解をいただいて契約ということでございます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、続いて５番、当該跡地のうち２社の企業に売却できなかった残りの土地、売れ残った土地はあるみたいですけど、土地開発公社の会計上、この売れ残った土地の会計上、どういうふうに処理をされているのか、お尋ねします。
○冨田宗一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 残った土地につきましては、現在瀬戸市土地開発公社の資産といたしまして計上しているところでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、一緒だから次に行きますわ、６番ね。 八床町84の２、208.97平米がどのように管理しているか、これも売れ残った土地ですけど、土地は売却利益により減額、会計上は減額する必要があると思うんですけど、どういうふうにこれは計上、計算されているのか、お尋ねしたいと思います。
○冨田宗一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 八床町84の２についてでございますけれども、こちらにつきましては道路となっておりましたことから、令和２年２月に売却処理がなされておりまして、現在は瀬戸市のほうで管理をしているところでございます。 また、売却残の用地につきましては、企業誘致事業用地といたしまして民間企業が活用する見込みはございませんので、瀬戸市において管理していくことで調整を進めているところでございます。 現在は瀬戸市土地開発公社の資産といたしまして計上しておりますが、今後処分をされた場合につきましては、損益計算書中に計上される予定でございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） これは尾島部長に伺えばいいんですかね、もう一度。 八床町の74の２から88の12まで、計3,051平方メートルですか、平米。これ、金額にすると1,677万9,526円という残、つまり売れていないということ。これの処理についてはまだあれですか、確定なところはないということで取りあえず保有していくしかないということで、例えば見込みというんですか、売却していく見込みということについてはなかなか難しいかと思うんですけど、そういったあたり、いかがですか。
○冨田宗一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 残地の今後の見込みということでございますが、該当用地の土地の形状、それから、面積などから企業誘致事業用地として民間企業が活用する見込みは極めて低いということ。 また、水路や河川に隣接しており、一般の通行に供している道路が一部存在するなど基盤整備用地としての活用が見込まれるということから、瀬戸市において管理していくことで調整を進めているというところでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 財産のところですけど、もう一度お尋ねしますけど、そうすると課長、あれですか、公有財産という形でずっと市が保有していくしかないという、そういうことですか。
○冨田宗一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 現状として公有財産として資産計上しております。 それは土地開発公社のものになりますが、それを仮に瀬戸市のほうでの活用ということになると市の財産として保有していくという形になるかと思います。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、７番ですけど、品川カントリークラブ跡地を二つの企業が売買契約が締結したことで、この公社の会計上ですけど、６億円を超える売却益が出ているんですね。日東工業株式会社への売却によって生み出されているところもありますけれども、残りの用地を購入した熊野油脂株式会社さんは取得額と売却額が同額であるのが、なぜ日東工業さんの土地の売却価格、要するに評価額の違いがあるんですけど、私のデータですからちょっと私の勘違いがあるかも分かりませんけれども、これ、平成30年から令和２年にかけて、瀬戸市の市有財産審議会、これの会議記録、私、それで今回この設問をしたんですけど、それについて伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 不動産鑑定評価でございますけれども、品川カントリークラブ跡地の用地取得前と進出企業への売却前に行っておりまして、それぞれの土地評価額の違いにつきましては、土地が道路に接しているか、いないかや地目ごとに直近の取引事例、地価変動など様々な要因を考慮して評価した結果が反映されたものでございます。 なお、差益につきましては、それぞれの企業の面積に応じて出ておるということで御承知いただきたいと思います。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 再質問ですけれども、これも市有財産審議会の審議の依頼書があります。 そこの中で価格について明記されておるんですけど、まず、日東工業さんが買われたときの１平米当たりの単価がこれ、場所によってあれですから聞いたら、皆さんちょっと分かんないと思うんですけど、１番が5,800円で２番が１万6,500円、これが令和２年２月18日に行われました審議会では、これが6,700円と旧練習場のところですかね、１万8,500円、これらになっているんですけど、熊野油脂さんのほうはそのままの金額でしか私は見ていないんですけれども、結果は案分として平米当たり同じだというふうなことだったと思うんですけど、部長の答弁では。そうすると、それぞれちょっと申し訳ないですけど、平米当たりの単価は全く同じだというふうでよろしいんですか、売却高です。
○冨田宗一議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（駒田一幸） 品川カントリークラブ跡地の南側の部分と北側の部分の売却時の平米単価ということでお答えをさせていただきますと、鑑定評価でも結果が出てございますが、それぞれ場所というか、エリアに応じて鑑定評価の単価は異なっております。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、品川カントリークラブの中で大きく二つですよね、だから。日東工業さんは大きいんですけど、土地の面積。ここでいくと３億7,600万円がこれ、売却収益になっていますよね、これ。日東工業さんの売却益で５億878万円、出ておりまして熊野油脂さんのほうが約１億200万円ですか、が出ているわけですけど、じゃ、それぞれの売却の単価ってどういうふうになっているんですかね。この審議会の内容では分からないので、ちょっと私の質問がややこしくなって申し訳ないんですけど、私、同じかなと思ったけど違うんですね、やっぱり。伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（駒田一幸） それぞれの売却の原価ということでお答えをさせていただきますと、品川カントリークラブ跡地の南側が９億5,000万円ほどでございまして、北側が２億7,000万円ほどでございます。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 疑うとかそういうことじゃなくて、これ、鑑定評価の結果として、きちっとその土地の評価として出て、相手先に対してそれは明らかな売却額として契約しているというふうでよろしいんですか。
○冨田宗一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） ここで明らかにさせていただくということではなくて、御説明として聞いていただきたいですが、まず、本市というか、公社が購入したときはゴルフ場の評価として一団の土地、まとまった大きな土地としての購入の評価でございます。 もう一方、企業に売却をする際には将来の企業団地として活用するということで評価を得たもので、おのおの時点によってその鑑定評価の評価というのが変わってございます。 そういった面で今議員が御指摘の差益が生じたというふうに御理解を賜れればと思います。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 分かりました。私の中では一応整理がつきましたので、次、８番、次は
デジタルリサーチパーク隣接地について。 当該公社は新たな工業用地として民間企業に購入額１平米当たり3,500円を売却額として１平米当たり8,500円の2.4倍以上と大きく値上げして売却し収益を出しております。約１億円ぐらいですか。しかし、現在はあの辺の周辺の整備ですけど、道路整備を含めた。公費投入して道路整備などの周辺整備が数年間かけて行われようとしておりますが、そもそもどういう目的でこの
デジタルリサーチパークで企業用地を造ることになったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） フェロシルトの埋設が明らかになったことにより、停滞していた瀬戸
デジタルリサーチパーク整備素案を撤去完了に伴い改めて前進させるため、新瀬戸市
デジタルリサーチパーク構想整備計画を策定する中で、上位計画である第６次瀬戸市総合計画においてＩｏＴやＡＩなどの新しい分野が次々に生まれる現代において、飛躍的な成長が期待される分野を見極め、新たな基盤となる産業の戦略的な育成、誘致に取り組むための産業技術ゾーンとして位置づけられていることなどから、当該土地を先端産業等に関する企業の誘致を進めるための用地としての機能を持たせたものでございます。 なお、購入額と売却価格の差がそのまま収益という誤解を招かないためにあえて御説明をさせていただきますが、売却額には用地購入額に加えて造成工事費、測量設計調査費、人件費、事務経費等といった経費も含まれたものであることを補足させていただきます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺います。これはあれですね、そもそも瀬戸市の要請、私資料を持っていますけど要請によってこの工業用地ですか、造成を公社が行うことになったんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） ただいま部長が答弁いたしましたとおりフェロシルトの埋設により停滞しておりました30ヘクタールほどの
デジタルリサーチパーク構想、これを何とか地元のためにも進めたいということで令和元年７月に新瀬戸市
デジタルリサーチパーク構想ということで計画を立て直しまして、現状に合った形ということで、それと６次総の内容に沿ったという形であそこを企業用の用地としたいということを踏まえた上で一帯を
デジタルリサーチパークセンターと共に発展させたいということで計画したものであります。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ９番です。
デジタルリサーチパーク構想整備計画は瀬戸市の重要な政策事業と、今答弁ありましたけど、位置づけられています。当該企業誘致する際の必要条件として、どのような整備をしなければならないのか、お尋ねします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 企業の誘致に際し
デジタルリサーチパークセンターや運動施設、学校といった既存施設への来訪者も含め対象地区へ人や車が安全・安心にアクセスするための機能として道路の整備を必要な条件としております。
○冨田宗一議長 臼井淳議員、10分を切りますので、まとめに入ってください。
◆２２番（臼井淳） 分かりました。 もう一度お尋ねしますけど公社のこのデジタルによって収益が先ほど言った１億円近く上がっているんですけど。実はこれ、令和元年からこの幡中南菱野線、あそこの交差点が中学校を含めて。当然産業道路を造らなきゃいけないので、そういったことも含めてですけど、令和９年度までですか、全体でいくとこの６億円ぐらい費用が必要になってくるんですよ、６億円。私が政策的なことで指摘をしたいのが、これは市の事業の一体的にこの公社が先行して土地を取得して造成をやるのはいいんですけれども、その中でですけど、法律ではそういう規定はないですけど、そこら辺の１億円の収益が上がっているんだったら、当然こういった市費、６億円、これを使って今の交差点をやっていますよね、あそこの。そういうのに充てるべきじゃないかなと思うんですけど、だって公社が利益を１億円持っていってもやっぱり直接住民の暮らしというか、瀬戸の事業として直結しないので、できるだけ一般財源を使わないような工夫というか、考えというのは当然必要じゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○冨田宗一議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 土地開発公社の利益について御質問ですが、その利益の活用等については今後、土地開発公社の理事会に諮って検討してまいりたいというふうに考えています。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） だって、買取りとかするわけでしょう、前みたいに物品なんかを。だから当然、できるだけ、今、一般財源がすごく厳しいので、できるだけそういう、公共事業ですから、一体ですから、公社に利益ってそのまま銀行に持っていっても、それよりもこちらで財源がないので、厳しいので当然、だって工業用地を造るために道路整備も今やっているわけだから、その辺はやっぱり一体的に考えていく必要があるんじゃないかなと思うので、次の質問に行きます。 10番、当該公社は売却先企業との協議の中で、なぜ企業用地の売却代金を４億5,000万円になったのかについて、伺いたいと思います。
○冨田宗一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（涌井康宣） 不動産鑑定評価を策定する前に、不動産鑑定士から見積り依頼に対する概算価格として土地評価額が４億5,000万円を超えないものというふうに報告を受けており、造成工事の見込みが立った時点で用地費、工事費などかかった経費と比較したところ、概算価格を下回ることが確実というふうに判断をされたため企業と覚書等を締結して、合意した金額４億5,000万円で土地の売買契約を締結しております。 なお、覚書等締結後に企業から追加工事などによって新たに費用が発生した場合は、企業の費用負担としており、造成工事完了後、速やかに土地の売買契約が締結できるよう早期に金額の合意を図ったものでございます。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） この⑧、⑨、⑩をまとめてもう一度だけ伺いたいんですけど、購入された企業さんに対してですけど、大分時間がかかるんじゃないかなというある面、ちょっと心配する面があるんですけど、その辺は企業さんとのコミュニケーションを取られる中で大丈夫なんでしょうか。ちょっとそこだけ確認したいんですけど。
○冨田宗一議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（駒田一幸） 申し訳ないです、道路整備のスケジュールの話でしょうか……。
◆２２番（臼井淳） 進出する企業さんです。
◎産業政策課長（駒田一幸） 失礼しました。 現在も産業政策課と開発のための手続ですとか、創業に向けての規制の様々な調整を一緒に進めてございますので、スケジュールについて問題ないというふうに考えております。 以上です。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、最後、中項目の２、都市計画に係る今後の土地利用計画について１点だけ伺います。 １番、現在瀬戸市では
都市計画マスタープランに関して変更する戦略的プランや開発に関係する案件などの検討は行っているのか。要はつまり、例えば市街化調整区域などを含めてそういう案件があるかどうか、伺います。
○冨田宗一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之）
都市計画マスタープランは、都市計画法の第18条の２の規定に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。 現計画は20年後の長期的な都市の姿を目指しつつ、実現に向けたおおむね10年間の目標となっております。 現在のマスタープラン、計画期間としては令和８年度までとなっており、土地利用や都市計画に関わる社会情勢の変化、市民のまちづくりに関する意識の変化、こういったものに合わせ必要に応じて適宜見直しを図るものでございますが、御質問のあった現時点で特筆する案件はございません。
○冨田宗一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○冨田宗一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後１時00分 再開
○冨田宗一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。１番朝井賢次議員。 〔１番朝井賢次登壇〕（拍手）
◆１番（朝井賢次） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして順次質問させていただきます。 令和２年度、今年度最後の一般質問を務めさせていただきます。 簡潔明瞭、論点を明らかにして一つ一つの質問を深掘りしていきたいと思っております。 それでは、大項目１、デジタル化推進について。 質問趣旨といたしましては、新型コロナウイルス感染症禍における新しい働き方としてウェブ会議やテレワークが推進し行政手続においてもオンライン化が注目され、デジタル化の重要性が顕著に表れました。 また、数年後には本市も５Ｇが確立され、本年９月には国、地方行政のＩＴ化の推進を目的としたデジタル庁が設置予定となり、数年後に自治体申請の様式も一元化に統一されるということで、行政のサービスのデジタル化推進の流れはコロナ後においても不可逆的なものと考えます。 本市においても、令和２年度に瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プランを作成し、2025年をめどにＩＣＴ化を推進していくことを提言し、令和２年12月定例会の補正予算におきましてもその端となる予算を計上いたしました。 今後、この行政システムのデジタル化を効果的、効率的に推進させ、市民サービスの向上を図ることは本市において有益になると考え、推進体制の今後の在り方を質問するものでございます。 それでは、中項目の１番、行政業務のデジタル化推進について。 小項目の１、新型コロナウイルス感染症の影響により新しい生活様式の中においての働き方の新しいスタイルとして本市でもウェブ会議やテレワーク及び時差出勤等の勤務形態となりました。 コロナ発生から１年を経過し、この勤務形態についての検証及び評価をお伺いいたします。
○冨田宗一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） ウェブ会議やテレワークなど、コロナ禍におきます新たな勤務形態に関する評価、検証といったお尋ねでございますけれども、先に実施をいたしました職員アンケートの結果でございますが、在宅勤務に向けたテレワーク環境の整備や情報セキュリティーの確保などの課題が残るものの、今回の新たなこの勤務形態につきましては、感染リスクの軽減に一定の効果があるといった声が多く、職員の多様な働き方を実現する働き方改革にも寄与するものと評価しているところでございます。 また、ウェブ会議につきましては、昨年８月６日から導入を開始いたしまして当初は週２回程度の利用頻度でございましたが、最近では様々な会議等で利用がなされておりまして通常の会議と比較して場の雰囲気が読み取りにくいといったような面はあるものの、場所を問わずに開催ができ、遠方の方でも参加しやすいほか、移動時間であるとか、移動費用の削減、また、会議室や配付資料の準備が不要となるなど、様々なメリットがあるものと考えているところでございます。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今の御答弁の中でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、テレワーク及び時差出勤についてはアンケートで、職員にアンケートを取ったということなんですけれども、ウェブ会議については何か、特段アンケートという形を取られたのか、ちょっとそこのところを再質問させていただきます。
○冨田宗一議長 人事課長。
◎人事課長（水野守） アンケートにつきましては、昨年の９月に一連の新たな勤務形態を踏まえまして、市役所本庁舎に勤務する29部署の職員を対象にあいち電子申請システムを利用したウェブアンケート方式で実施したものでございまして、ウェブ会議についてはこちらには含まれておりません。 以上でございます。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） ただ、アンケートを取っていないですけれども、最初の部長の答弁ではおおむね皆さん、テレワークについては善意的に捉えてみえる。この状況下においてのこの新たな勤務形態というのを好意的に捉えてみえるということなんですけれども、一つ、ウェブ会議に関しましては、場の空気が読み取りにくいということなんですけれども、事務会議でありますので、場の空気というか、割とそれを感じないほうがドラスティックにいろいろ効率的な事務の会議もできるんじゃないのかなというふうに私は感じるものであります。 それでは、次に、小項目の２番、12月にパブコメを実施した瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進計画において、今後本市はスマート自治体の実現を掲げ、業務の効率化を進めていくと記してあります。 新型コロナウイルス感染症対策として、思いがけずウェブ会議及びテレワークが必要不可欠な状況になり遂行されているという現状でありますが、この取組は感染症対策のみならず今後の行政業務の効率化に寄与していくと考え、コロナ収束後においてもウェブ会議やテレワークを推進していくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） ウェブ会議につきましては、場所にとらわれないため移動にかかる時間や費用を節約でき大変有効であると認識しており、今後も推進していくべきと考えております。 また、テレワークにつきましては、高いセキュリティー環境が求められるため、本市においてはサテライトオフィス環境を整備することにより職場の密を避ける分散勤務を推進してまいりました。 今後働く場所を選ばないという観点でのテレワークの推進は、セキュリティーを確保しつつ実現できるよう検討してまいります。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 私も聞き取りのような感じでこのテレワークについて職員何名の方にお伺いしたんですけれども、やはり今部長の答弁にありましたセキュリティーの関係ということで自宅と市役所でテレワークするときに個人情報が漏れてしまってはいけないということ、そこがすごく大きなハードルですよということなんですけれども、今の答弁でもう一つ確認をさせていただきたいのはテレワークをしていくという方向で、いろんなハードルを越えていくという方向で検討を考えてみえるのか。 それともテレワークというのは今回はちょっと簡易的なところで押さえておいて、このまま行きますよという、そのどっちの方向なのか、ちょっと再度お伺いします。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） テレワークにおきましては、今回の密を避けるという意味でということでしたので公共施設を利用した分散勤務、サテライトオフィスという形がネットワーク環境もありましたのでできていました。 今後は今の答弁にありましたけれども、今後働く場所を選ばないであるとか、あるいは育休の方が働ける環境をつくるだとか、そういったことが社会的に必要になってくるという方向性も何となく見えていますので、そういった点においては必要になってくることもあると思いますので、よく行政系のＬＧＷＡＮという行政系のネットワークを介したテレワークだとかも今出てきておりますので、ちょっとその辺を研究しながら今後進めていきたいと思っております。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） セキュリティーに配慮するようなものもこれから取り入れていって、こっちのほうを進めていきたいと。働き方改革、パラダイムシフト、こっちにぐるっと変えていくというのは逆に行政がせんだってやっていかなあかんかなというような、国会とかでも話題になっていますけれども、まずは地方からそれを示していくというのは大きな大きなこれは改革になっていくと思いますので、分かりました。そこをお聞きしまして、今セキュリティーにも後々いろんなものを取り入れて、経費がかかりますよというような御答弁だったと思いますので、そこも含めて小項目の３番に行きたいと思います。 現在の市役所はＷｉ－Ｆｉ環境が限定的になっており、会議を行う場合に機器を持っての移動を余儀なくされている部署もあり、効率的であるとは言い難い現状でございます。 今後さらにデジタル化を進めていくためには、各フロアにＷｉ－Ｆｉ環境を整えて業務の効率化を図っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 現状業務用有線ネットワークを利用して各職員が自席の端末にてウェブ会議を利用可能としておりますが、打合せ等で相手との会話などがあり、自席環境での利用が難しい場合などのため、数か所の会議室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備して運用しております。 Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えて利用できる会議室を増やすことは有効であると考えており、アクセスポイントの設置やポケットＷｉ－Ｆｉの運用を現在検討しております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今の部長の検討、いろんなものを試していきたいというふうに、そういうお答えだったんですけれども、ポケットＷｉ－Ｆｉとか、各部署にきちっとつけるとか、いろんなケースが考えられますけれども、ウェブ会議で今回、いいよ、よかったよというのが①のお答えだったと思うんですけれども、導入見積りとか、そういうことはされましたか、Ｗｉ－Ｆｉ環境に関して。ちょっと、再質問させていただきます。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 市役所全体に網羅できるような形でということで見積りを取ったところ1,000万円クラスということで、かなり高額になるというところがありまして、あとは先ほど部長答弁ありましたけれども、今の職員のインターネット系のネットワーク、こちらを使ってウェブ会議に関してはできるようになっておるもんですから、各フロア全部に引く必要があるかというとそこまで費用をかけてというところあるもんですから、ポケットＷｉ－Ｆｉを必要な分であるとか、ポケットＷｉ－Ｆｉに関しましては、やはりその後の継続経費であるとか、使わなくてもお金がかかる、携帯と一緒ですね、になってしまうもんですから、アクセスポイントを設置できるような会議室があればそちらにはそういうものをちょっと増やしていくというともう少しウェブ会議がやりやすい環境が整うかなと思っておりますので、そのように進めていきたいと思っております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 課長の最後のそのように進めていきたいというのは、ポケットＷｉ－Ｆｉのほうでということですかね、再度質問します。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） ポケットＷｉ－Ｆｉも考慮しつつ、アクセスポイントの設置、要は有線を引いての実際のアクセスポイントを固定で設置ということも考えながら、双方金額的に、コスト的に有効なほうを選びながらということでちょっと検討しておるところでございます。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今１、２、３をお聞きしたんですけれども、やはりウェブ会議、テレワーク、大きな意味での働き方改革を進めていく上では、まず環境も本当に整えていかなければいけないと。 1,000万円という金額が高いのか、安いのかいうこともありますけれども、これイニシャルコストですよね。ランニングではないですか。ですので、１回つけてしまえばあとは年次に幾らなのかというのも、またこれも試算だと思うんですけれども、これからの行政、質問趣旨にも書かせていただきましたが、９月にデジタル庁ができて、日本全国、国、県、市、そういうところがデジタル化を進めていく予定になったときに、まずこの設備の体制というのは絶対必須だと思いますので、これは必須のものに対して1,000万円が高いのか、安いのかというのをよく議論していただいて、早急に導入していただくと。どういう形でもいいですので、不自由がないように早急に導入していただくということを意見として言わせていただきます。 それでは、今ハード面をいろいろお聞きしましたが、次はソフト面ですね。 小項目の４番、デジタル化を進めていくためにはハード面の整備も重要でありますが、職員がＩＣＴのスキルをアップさせることも重要であると考えます。 令和２年度は
ＲＰＡ研修を開催するなど、ＩＣＴ人材の育成を図りましたが、今後も職員研修のメニューに
ＩＣＴスキルアップのメニューを取り入れ、さらに人事考課にもＩＣＴスキル習得の項目を入れるなど、職員のＩＣＴリテラシーをアップさせ、ＩＣＴ化をさらに効果的に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 昨年９月に情報政策課の主催で
ＲＰＡの操作体験会といったものが開催されまして、
ＲＰＡの導入目的であるとか、適した業務の選定方法のほか、実際の
ＲＰＡツールを使った操作体験などを行ったところでございます。 議員御指摘のとおりマイナンバーへの対応等も含めまして、自治体職員においてはＩＣＴスキルが求められる局面が今後さらに拡大していくというふうに見込まれますし、今後も情報政策課と人事課が連携を図りながらＩＣＴ人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、人事考課につきましても、能力効果の中で能力基準表といったものがございますけれども、その中にＩＣＴの知識やスキル、習得に関する基準を新たに加えまして職員のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） すみません、部長、一番最後の今後人事考課に取り入れていくというふうですが、今常に取り入れているということですか。ちょっとそこをもう一度お伺いします。
○冨田宗一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 基準を新たに加えていきたいという答弁をさせていただいたということでございます。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 加えていくということですね。 今質問趣旨とか質問の中にも書いてありますけれども、今回瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プラン・官民データ活用推進計画というのがこれ、パブコメも終えて今度出るということなんですけれども、そこに
ＲＰＡに関して書いてあります。 令和２年度は
ＲＰＡの導入をすることによって、例えばですけれども、給与明細データ送信業務、これが430分削減されたと。時間外集計業務、これ、62分ということなんですけれども、
ＲＰＡ導入することによってこうやって時間短縮、要するにルーティンワークですよね、これが劇的に短く、そして、正確になっていくということで、今後は職員が別の仕事ですよね、要するにマンパワーじゃないとできないような仕事にますます注力していけるのではないかということなんですけれども、この
ＲＰＡというのはこれからどんどん広げていくということなんですけれども、来年度はどのぐらいこれは広げていくつもりなのか、再度お伺いします。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 次年度
ＲＰＡの導入に向けまして、今年度末、先日ですけれども、各課に照会をかけまして出てきた業務を我々のほうで適しているか、適していないか、できるか、できないかというのを判断させていただいて、予算的にもありますので10業務程度をまず始められればと思っていまして、その選定した業務を今原課と詰めているところでございます。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 分かりました。 それでは、それをお伺いしたところで、次に、小項目の５番に行きたいと思います
。 デジタル化推進により行政業務の効率化を図っていく意義ですね、意義は市民対応への迅速化の向上、限られた体制、予算の中での効率化を図っていくことによる効果的な人員体制の見直しであると考えますが、デジタル化推進による検証、推進をどのような体制で行っていくのか、お伺いします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プラン・官民データ活用推進計画の中に記述しておりますが、推進体制として次年度、瀬戸市ＩＣＴ活用推進協議会を設立し、目標達成状況の検証、評価を実施するとともに、社会情勢や市民ニーズの変化を把握しながら事業の改善を柔軟に行うことで人的資源等の効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今の御答弁の中で、推進協議会の中で見直しをやってＰＤＣＡを回していく、体制のＰＤＣＡを回していくというような御答弁であったと思いますけれども、協議会の構成メンバー、載っているんですけれども、ここで皆様方にちょっと御紹介の意味も込めて再度お伺いしたいと思います。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 協議会のメンバー、あくまでも予定ですけれども、学識経験者、あと民間企業、ＮＰＯ法人、市民団体などから10名程度、我々行政も入って10名程度という形で考えております。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 私、ここで体制について、はっきりさせておきたいなということがありまして、この中項目の１番というのは役所の中の業務、これをいかに効率化させていくためのデジタル化について質問させていただいているんですけれども、それを検証していくその団体が行政のことをどこまで分かっているか、行政事務のことを、ここが問題だと思うんですよね。課題といいますか、あくまで改善点とか、推進のその度合いとか、そういうものを私の思いのとしては庁舎の中できちっとつくって、それをお伺いするような形で協議会に諮る、こういうふうにしていったほうが早い推進体制になっていくと思うんですけれども、ちょっとそこら辺の見解を再度お伺いします。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 行政実務の部分のデジタル化ということになりますと、確かにというところはあるんですが、学識経験者の方や企業の方というのはある程度そういったところにもたけておるもんですから、そこでかなり有効な手段であると思っています。 あと、当然庁内に関してもそういった推進の状況を管理できるような形は取らなきゃいけないと思いますので、企画会議、政策会議等も使いながら、庁内で練った上でまたこの協議会にかけていくといった形のサイクルをつくりたいと思います。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 庁内のほうの事務事業改善のサイクルというのは絶対に私はつくるべきだと思います。 今回４月の人事異動の内容といたしましては、いろいろあるんですけれども、行政のデジタル化及び事務改善の推進に向けた専門人材の登用と職員配置というのが記してあります。 役所の人事の体制自体が４月からそういうふうになっていきますよということをここにうたってあるわけですので、その体制でやっていかれるんだろうなということは容易に分かるんですけれども、その中でいろんな改善点とか、逆に言うともっとこういうことをしたほうが私たちの、
ＲＰＡでももちろんそうなんですけれども、もっとこういうことをしたほうが人がそこに割かれなくて済みますので、どんどんどんどんやっていくべきですといったことはやっぱりその中できちっと検討して、そこに取り入れるシステムの予算もつけて、そして、それを協議会で諮っていくと。そこでまた、アドバイスをいただいて、それを戻してよいものにして３か月とか、半年のサイクルで事務改善を行っていく。それをやっていくということが非常に重要だと思います。 協議会でいろんな意見をいただいて、そこでおしまいというふうでは消化不良になってしまうのかなということで、あくまで各課の事務事業、これを迅速化していくこと、正確化していくことというのがこれは大きな意義でございますので、そこはやっぱり全庁共有をして上がっていただきたいなというふうに思っております。意見として言わせていただきます。 それでは、次に中項目の２番に行きたいと思います。 中項目の１では行政の中というふうでしたけれども、中項目２番は対市民、市民向けについて質問させていただきます。 行政手続のデジタル化推進について、小項目の１番、新型コロナウイルス感染症の影響により今後もさらに市役所窓口のデジタル化による利便性アップが重要視されてまいりますが、瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プラン・官民データ活用推進計画には令和３年度に
申請書作成支援システム導入と
異動受付支援システム導入を掲げ、事務のさらなる効率化、迅速化の実現を目指すとしております。 この取組における効果をどう捉えてみえるのか、お伺いいたします。
○冨田宗一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 議員御紹介の申請書作成支援システム及び異動受付支援システムは、本人確認書類や証明書類を読み込むことで申請書や各種異動届出書に住所、氏名などが自動的に印字されるシステムでございます。 導入することで、来庁された方の負担軽減や待ち時間の短縮などの利便性向上を見込んでいるところでございます。 令和３年度前半に市民課での導入を目指し現在調整を行っている段階でございます。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） これを導入することによって時間的にはどのぐらい短縮されると見込んでみえるのか、再度お伺いします。
○冨田宗一議長 市民課長。
◎市民課長（水上弥生） 運用に関しましては、既に取り組んでみえる自治体さんがございまして、実際その運用の仕方というのは各自治体さんでちょっと異なる部分はあるんですが、おおむね10分程度、窓口で時間が短縮されたというふうで聞いております。 窓口での応対時間というのは来庁者の目的によってちょっと異なりますので、一概にはなかなか言えない部分はあるんですけれども、来庁者の方がそれに記入する時間が短縮され、また、窓口で記入事項を確認させていただくというところの部分での時間も短縮されるのではないかなと思っております。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 私もたまにですけれども、窓口で名前を書いたりとか、住所を書いたりとかしますけれども、何回書くんだろうというようなこともありますので、それが短縮されれば非常にこれ、市民サービス向上になると思いますので、ぜひこれから導入するということですので、さらに短縮をできるように窓口対応のほうをお願いいたします。 それでは、次に、小項目の２番、マイナンバーカードを利用しコンビニエンスストアの多機能端末から住民票、印鑑証明書の交付サービスに加え、戸籍証明、戸籍附票、所得証明書の発行も可能にしていくということでありますが、この取組にはマイナンバーカードの普及が必要不可欠でございます。 広報や市役所１階の窓口スペースでの案内などで普及率アップを図っておりますが、普及の速度を速めるため、市独自の特典の付与や自治会や地域力、市内企業へ出向き普及促進を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現するために、その基盤となるマイナンバーカードの普及が重要であると認識しております。 本市におきましては普及促進のため、証明書のコンビニ交付、マイナポイント申請サポート、陶生病院への出張申請サポートなど周知を図りながら実施してまいりました。 現在健康保険証としての利用が可能となることの周知、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、地域などへの出張サポートの準備を進めております。 市独自の特典の付与等、さらなる普及促進策につきましては、関係部局で構成されている瀬戸市社会保障税番号制度推進本部内に設置しましたプロジェクトチームにおいて部局横断で検討を進めております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） プロジェクトチームを今発足して検討を進めているという御答弁でありましたけれども、プロジェクトチームを組んで検討して出てきた普及率アップのアイデアがもしあればちょっとお伺いしたいと思いますが。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） まだ具体的に意見交換とまでいっていないです。 アイデア出しのレベルですが、健康マイレージや地域通貨など他市の例もありますので、自治体ポイントを使ったような普及の方策がないかと、そういったことをちょっと意見交換をしている段階でございます。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 普及率は必須であるというふうに私も質問に書かせていただきました。これは本当に地道にやっていくしかないのかなと。 今部長の答弁にもありました安心・安全なデジタル化の推進には欠かせない基盤となるものであるということで、これは非常に私もつい最近発行しました。非常に便利です。 ここで私はコンビニで印鑑証明書を出したんですけれども、便利であります。今までの印鑑証明を発行してもらう手続は何だったんだろうというぐらい便利なんですけれども、ここでもう一つ質問させていただきたいんですが、今回印鑑証明、住民票、あと戸籍証明、あと所得証明書、幾つかこうやって出されたんですけれども、市民の窓口での発行を申請するいろんなものがあるんですけれども、今回出されたものというのは、ほとんどこれで網羅されておるものなのかどうか、そこをちょっと再質問させていただきたいと思います。
○冨田宗一議長 市民課長。
◎市民課長（水上弥生） 全ての証明書というわけではございませんが、住民票の写し、あと、印鑑登録証明書はかなり数は出ております。 あと、それに続いて多い証明書といたしまして戸籍関係の証明書、併せて納税証明書のほうが枚数的には多いものとなっておりますので、戸籍の関係する書類と納税証明書に関するものに関しましては、次年度の６月に加えていきたいというふうで考えております。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 割合的にはどのぐらいでしょうか、再度お願いします。 おおよそでいいですよ、おおよそで。
○冨田宗一議長 市民課長。
◎市民課長（水上弥生） すみませんでした。窓口、例えば市民課の分というふうでお答えさせていただきますけれども、例えば証明書の発行数ですけど、月平均大体6,300通ぐらい出させていただいているという数字になっております。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 私が確認したかったのは窓口にみえて証明書を発行してくださいという市民の方が何人かみえるんですけれども、この五つのものを発行してくれという方が来庁者の方の何割ぐらいのものかなというような、その質問でしたけれども、よろしいですか。
○冨田宗一議長 市民課長。
◎市民課長（水上弥生） 失礼しました。正確な数字というわけではございませんが、大体七、八割ぐらいのお客様になるかと思います。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） ありがとうございました。 要するに６月以降、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを持っていればほとんどのものは証明、出してもらえますよというようなことで捉えてよろしいですね。はい、どんどん便利になっていくということでございますので、それでは、それをお伺いして小項目の３番に行きたいと思います。 小項目の１、小項目２の施策が推進していき、効率的な行政窓口に対しての市民の意識が変化していき行政手続の簡素化が図られれば、現状の窓口の体制や市内３か所ある支所及び２か所の
市民サービスセンターの今後、必要性と費用対効果の面から検証、検討していかなければいけないと考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） デジタル社会の到来によりＩＣＴ技術等の活用により従来の窓口や支所などの公共施設の在り方というものが変わってくると考えておりますので、時代に合わせて最適化するための検証、検討が必要であるというふうに認識しております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） では、ちょっと違う角度からお伺いしますが、支所及び
市民サービスセンターで市民の方がみえて、いろんな窓口に対してのいろんなものを要請とかされるわけなんですけれども、小項目の２番でいろんな証明書を今後出していきますよというようなお話をしましたが、それを発行してもらうというのも支所とか
市民サービスセンターの大きな大きな役割だと思うんですね。 それ以外で、その支所の役割というのはどんなものがありますかということをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○冨田宗一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 支所の役割としてはやはり地域とのつなぎ役、パイプの役割を果たしていただいている部分は非常に大きいかと考えております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今部長にお答えいただいたとおり、やっぱり相談窓口ということが大きいのかな、確かにそれは重要なことだと思います。市民サービスですよね。 ただ、この推進プランを見ると今度ＡＩチャットボット、こういうものも入れていきますよというようなことが書いてあります。 ＡＩチャットボットというのは24時間365日、ネットとか、電話で連絡を取った場合にＡＩがいろんなことを答えてくれると。これによって簡素なルーティンの答えがすぐできますよとか、ちょっと今担当者がおりませんので分かりませんとか、そういうのがなくなりますよということだと思うんですよね。 支所に相談にみえる方の内容がどういうものかというものもいろいろこれから検証していかなければいけないと思うんですけれども、おおむねこのチャットボットで網羅できるというふうになっていけば私は別の支所の在り方、
市民サービスセンターの在り方というのを本当に具体的に検討していくべきではないのかなと思います。 この推進プランにも書いてありますけど、なぜデジタル化を進めるかというところで限りある財源とか、あとは人口減少により職員の数もこれから絞られていきますということがありますので、ＡＩとかデジタルでそれが代替できるというふうでしたら、切り替えていく方向で検討は絶対していくべきだと思います。 もちろんどうして支所がなくなるんですかという議論はあると思いますが、そういう方向で進めていかなければデジタルも進めますよ、アナログのところもそのままですよというふうではどれだけ財源があっても足りません。ぜひそこの検討を進めていっていただきたいというふうに意見として言っておきます。 それでは、次に中項目の３番、市内保育園ＩＣＴ推進について。 小項目の１番、12月議会で補正予算として上程され、可決されました
保育業務支援システムは登降園管理や指導計画の作成などをＩＣＴ化し、保育士の負担軽減を図ることで保育士不足の解消や待機児童対策を図っていくとのことであります。 しかしながら、現場の保育士は日々忙しい保育の合間にＩＣＴリテラシーを習得させていくための研修をしていく必要があり、ＩＣＴ化に慣れるための期間は逆に負担が多いと考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） システム導入当初は少なからず負担になると思われますが、導入前のデモンストレーションの実施、マニュアルの作成、システム担当者の現場でのフォローなど、サポート体制を整え、保育業務にできるだけ支障を来すことがないようスムーズな導入、運用に努めてまいりたいと考えております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） じゃ、しっかりサポートし、滑り出しをお願いいたします。 それでは、それを踏まえて小項目の２番、事務の効率を図るため、昨年度より市役所の職員が園を巡回して事務を処理し、保育士の負担軽減を図っているとのことでございますが、この取組とＩＣＴ化をマッチングさせていけばさらなる業務の効率化、負担軽減が図られるのではと考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 導入予定の
保育業務支援システムでは、手書きでの登降園時間の記録及び遅刻、欠席の電話対応などをスマートフォンやタブレットで行うことができる登降園管理や週間、月間、年間で作成する各指導計画と保育日誌の作成のサポートを行う保育指導、計画支援といった保育士の負担の多い業務について効率化を図り、負担軽減につなげていく予定でございます。 また、巡回する職員につきましては、園の伝票処理、会計年度職員の勤務実績報告の作成等の事務を行っておりまして、今回導入するシステムとマッチングできる事務ではございませんが、今後も保育士が保育に専念できる環境を整備し、労働環境の改善につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今の部長の御答弁でマッチングできるものではないというようなお話でありました。では、お伺いします。 今巡回している事務の職員の業務、これをデジタル化していくということは可能性としてはあるのか、お伺いします。
○冨田宗一議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） デジタル化についてでございますけれども、現在今巡回している事務職員が伝票を処理する際に保育課のほうに戻りまして、その保育課に戻ってから統合内部情報システムというシステムを使って処理をしたり行っておりますので、そこはそのシステムを使う部分、それから、議員御指摘のとおりデジタル化の部分でいけば、そういう巡回するというようなところをもう少し簡素化してデータ通信などでやり取りすることは考えられると思いますので、今後検討していきたいと思います。 以上です。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今数名の方で順次巡回してみえるということなんですけれども、これを例えばここの事務事業はオンラインでつないで本庁管理でやるとか、これは絶対に守らなければいけませんよねというものでも、これからＩＣＴ化がどんどん進んでいきますので、将来的にはソフトでそれができるのではないかというようなところも視野に入れて、アナログでなきゃいけないよというその議論を残すのではなくて、なるべく簡素化、デジタル化をしていくということで、より保育士さんがこの保育に専念ができるというような環境をつくっていくということが私は今の本市が抱える保育行政といいますか、保育課の課題といいますか、そういうものの解消の一助になっていくのかなというふうに考えております。 今保育士をいろいろ用意するために様々な施策が上程されて、予算化されているんですけれども、なかなかその実を結ぶところまではいっていないというのが現状であります。 であるならば、こういうようなアプローチで瀬戸市の保育士の労働、この形態を、体制をやっぱりよいものにしていくということも保育士不足、待機児童解消につながっていくのかなというふうに考えるものでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それでは、小項目の３番に行きたいと思います。 保育園のＩＣＴ化をさらに効率的に進めていくために、現場の保育士の意見を積極的に取り入れ、システムのバージョンアップをどんどん図っていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 議員が今御意見でおっしゃられましたけれども、今後導入するシステムを選定する際には、まずは現場を担当する保育士のヒアリングを十分に行うということ、そして、現場のニーズに合った使いやすいシステムを導入するということを優先に、多岐にわたる保育業務の効率化、負担軽減を今後図ってまいりたいと考えております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 前向きな答弁、ありがとうございます。 これを進めていくと、また中項目の１でも質問、答弁の中の議論であったと思うんですけれども、体制基盤ですよね、それをやっぱり踏襲してつくっていかなければこれも絵に描いた餅になってしまいますので、決してＷｉ－Ｆｉとか、ソフト導入というのが非常にミクロなところの話ではなくて、全庁的に、全市的にこれ、波及していくんだということを頭の中に入れていただいて、検討していただければというふうに思います。 今回保育園のＩＣＴ化についていろいろ質問しましたけれども、これあくまでサテライトといいますか、本庁と離れたところにもこういうようないい効果が波及しますよということをお示しをしたかったので質問させていただきました。 それでは、中項目の４番、せとまちナビの今後についてお伺いします。 小項目の１番、せとまちナビは地域課題の解決や市民生活の向上を図るため、行政と市民が一体となって作成した市民参加型アプリでございますが、瀬戸市
ＩＣＴ戦略推進プランの委員評価では利便性が不足しているとの意見が多く、改善が必要であるとのことでありました。 アプリ開始からこの５年間の普及率及び利用率も含めて、せとまちナビの評価をお伺いいたします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 平成29年４月３日から運用を開始しておりますので、４年弱となりますが、１月末現在ダウンロード数は7,281件、起動回数は記録を取り始めた平成30年４月からとなりますが、９万9,884回あり、一定の利活用はされているものと考えております。 中でもごみの日やイベントのプッシュ通知などは好評をいただいております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 数字がこれがいいのか、悪いのかというのがちょっとなかなか分からないところもありますけれども、最後の部長の答弁の中の最後の生活に即したものというのが結構評判がいいですよというようなお話だったと思います。まさにそうだと思います。 それでは、それを踏まえて小項目の２番に行きたいと思います。
ＩＣＴ戦略推進プランの中でも、せとまちナビは子供から大人まで幅広い年齢層に使っていただける日常生活に必要不可欠なアプリを目指し機能改善を進めていくとありますが、日常生活に必要不可欠なアプリとは具体的にどのようなものであると認識してみえるのか、お伺いいたします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） これから迎えるデジタル社会に適した誰もが分かりやすく操作ができるシステムや利便性の高い機能を取り入れてまいります。 具体例の一つとして、次年度ＡＩチャットボットの組み込みを考えております。 これにより24時間問合せが可能となり、利便性が向上するものと考えております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） ＡＩチャットボットを今答弁の中でお話しいただきました。 アプリから要するにあれですかね、某ソフトバンクじゃないですけど、ヘイ・シリと言ったらいろいろ答えてくれるとか、そういうチャットボット、そのアプリの中に入れるとそういうようなニュアンスのものであるというふうに私は理解しますけれども、先ほども意見させていただきましたけれども、こういうことを進めていけばまたより一層この支所とか、
市民サービスセンターの議論というのも深めていただきたいなというふうに思うものでありますが、
ＩＣＴ戦略推進プランのこの委員の方にも、このせとまちナビに対する委員評価というのがありまして、異口同音にそのせとまちナビ自体はいいものですねと、ただ中身、これを何とかならんかやというような、皆さん、そうやっておっしゃっています。 本当に総じて生活の利便性向上のツール、これの入り口をここだけにしてほしいとか、これをもっと使えるようにしてほしいということだったと思います。 単純明快が一番浸透しやすいと思いますので、それに向けてやっていただくということなんですけれども、ここでちょっと課長に質問させていただきたいんですが、アプリをいろいろ開発していくというこの段階で、市民参加型というふうでせとまちナビはうたってあるんですけれども、その必要不可欠なアプリをこれから取り入れていくという、その段階でも市民の方の意見を聞いてここに入れていくというような手順を踏んでいかれるのか、そこのところで再質問させていただきます。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 当初開発時に市民の方のＩＣＴのリテラシー向上の意味も含めてということで、参画型という形で開発しましたが、その後は大きな改変はないもんですから、一応こちらのほうでいろいろ聴取、委員だった方たちから意見をいただいたり、使っている方々の意見をいただいた中で、こういう機能があるといいねというのを我々のほうで判断して予算内で収まるようにやってきたんですが、この後、やっぱり使ってもらわないということがあるもんですから使う側が使いたいものというものをもう少し酌み取れるように、そういった場が持てればいいなと思いますので、ちょっと形はこれから考えますが、できる限り使う側の意見がしっかりと入ったものというものを今後やっていけるようにしていきたいとは思っております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） これは意見でありますけれども、このよりよいアプリを使っていくためにどういう意見をどういうふうに反映させていくんだというところで非常に難しいところではあると思うんですけれども、私はこれ、行政が市民の方の利便性向上のためにつくるアプリでございますので、そのソースといいますか、もとは実は各課が持っている。 高齢者福祉課だったら高齢者の方が今何を困っているか、子育て世代の困り事でしたらこども未来課が持っている。それがあっての今の瀬戸市役所の事業ですので、それを解決するための。その課題を解決するためにこのアプリを使うんだという観点で全庁で協議していただくというふうでいくと非常にこの市民サービスが向上したものになっていくのかなというふうに思います。 改めて市民の方を募って聞くよりも、この長い年月のこの行政で市民の課題というのも十分出ておりますので、それを解決するためのデジタル化、アプリ化、せとまちナビというふうにしていけばおのずと私は広がっていくと思います。 ぜひ庁舎内で全庁的に議論をしていただきたいというふうに意見として言わせていただきます。 それでは、次に、中項目の５番、デジタル化推進の今後について。 小項目の１番、2025問題として超高齢化社会への課題対応は現時点でも待ったなしであり、見守り、つながり、介護予防、交通弱者対策の事業施策は来年度の予算大綱にも記されております。
モバイル調査研究機関における2020年の調査では、60歳から79歳の約77％がスマートフォンを所持しており、スマートフォンアプリを使用した高齢者向けの
市民サービスシステム構築及び浸透は超高齢化社会の課題対応に効果的であると考えますが、見解をお伺いします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） スマートフォンアプリを使用した高齢者向けの
市民サービスシステム構築及び浸透は、超高齢化社会の課題対応に効果的であると認識をしておりますので、操作によらず簡単に使えるシステムの構築を図るとともに現在も数多く実施されておりますスマホ講座等による手厚いサポートをより一層充実してまいりたいと考えております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今の部長の前向きな答弁で、超高齢化社会に向けてこのデジタルを使用していくよということだと思うんですけれども、では、課長にお伺いしますが、せとまちナビ、これに高齢者が利用しやすいようなものを入れていくおつもりがあるのか、再度お伺いします。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 今後せとまちナビをより使っていただけるように考えていく中では、高齢者に限らず全市民ということですので、そのためにはまず高齢者が使っていただけるような仕組みというのが一番大事かとは思います。 一番、言っては悪いですが、デジタルディバイド（情報格差）と呼ばれるところなので、その方々でも不自由なく使えるものというものが大前提になってくると思いますので、今後入れていくシステムに関してはそこを重視した形で進めてまいりたいと思っております。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今の課長の御答弁のとおりだと思います。 せとまちナビをバージョンアップしていくための視点をどこに置くか。ターゲットの年齢層、レイヤーをどこにしていくかというのはやはり高齢者であろうと。一番そのデジタルに遠い世代の方々が使いやすいものになってくれば自然と広がってきます。これ、間違いないことだと思います。 これは余談というか、あれですけれども、台湾の今のデジタル庁の長官、デジタル庁のようなもの、長官のようなものでオードリー・タンという方がみえまして、若くしてデジタルの天才といわれる方なんですけれども、その方のおかげというか、その方のデジタル構築の甲斐もありまして、台湾では今回の新型コロナウイルス感染症が本当に最小限の被害で済んだということで、非常に貢献をされたということなんですけれども、その方の言葉でこれからデジタル化社会がどこに向かっていくのか、どこをターゲットにしていくのかというふうになったときにやはり高齢者であろうと。 高齢者にいかにデジタル化を浸透させるということがよりよい社会、ＳＤＧｓ、誰１人取り残されない世界になっていくということでありますので、そのためのツールであるというふうにデジタルの第一人者がそのように言っております。これはもう世界的な流れになっていくと思いますので、ぜひ地方自治体、瀬戸市が旗を振って高齢者のためのデジタル化、こういったものを進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に質問に移ります。 小項目の２番、国は今後の方針として自治体の主要な業務を処理する
基幹系情報システムを2025年度までに標準準拠システムへの移行を目指すとしており、複数の自治体で共同利用できる自治体クラウドは費用面での割り勘効果や業務分析、標準化等による最適化の推進といった有益性が顕著であり、本市も2024年下旬の導入を位置づけております。 導入に際し複数自治体での
業務アプリケーションの共通化に向けて業務分析や業務標準化、業務の全体最適化のプロセスを断行していくことが重要と考えるが、自治体内と自治体間でどのように検討を進めていくのか、お伺いします。
○冨田宗一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 議員の御説明のとおり国から2025年度までに全国標準のシステムへ移行するよう求められております。 本市では次期システム更新時に向け、国の動向に注視しながら自治体内に向けては電算処理調整会議を通してノンカスタマイズによる標準化の意義等を伝え、意識改革を促しているところでございます。 また、近隣自治体とは共同利用に際しての課題等の意見交換を行っており、今後国から提示される資料等に合わせて議論を深め、滞りなく移行を進められるよう準備を進めてまいります。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 私この質問を作ったときにＩＣＴのこの戦略プランの一番最後の協議会ですかね、あれの開催される前だったんですけれども、その協議会のときに、最後のときにそれまで課長とお話ししていた中では複数の自治体で割り勘システムとか、標準化を目指していくためにこれから協議していかないかんですねというような話だったんですけれども、あのときに専門家の方ですかね、そういうデジタルの方が実は国がひな形をつくって下ろしていきますよというような話でありました。 ちょっとこの質問がピントがずれちゃうかなというふうに思っちゃったんですけれども、国は今後そういう流れで、別にその周りの自治体と諮らずに国が定めたものを地方に下ろしていくというような方向でよろしいのか、再度確認させてください。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） システムの方法は必須で、国のほうがこれを使いなさいという形できます。 市議にも聞いていただいた
ＩＣＴ戦略推進プランの中で、委員の１人が企業の方なので、その方からの情報でガバメントクラウドという形で国のほうが用意するクラウド、そちらに乗っていただくこともできると。ただ、それは努力義務ということでしたので、近隣共同でというのもまだ残っているは残っている状態で、我々が尾張旭市と手を組んでどこかを借りるなのか、国のガバメントクラウドに乗っていくのか、その辺はセキュリティーや費用対効果とかを見ながらまた、検討していくことになるとは思います。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、今の御答弁でもう一つお聞きしたいんですけれども、まず、今ガバメントクラウドでやっていくのか、それとも近隣自治体と一緒にやっていくのかを先に議論するのか、それとも庁舎内の中でまず、聞き取りをして、市の方向を決めていくのか。今のところどちらを検討してみえるのか、確認させてください。
○冨田宗一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 全庁的に考えますとシステムの利用側になるもんですから、管理する我々の問題であると思いますので、今うちは電算室を持っております。結構な費用をかけて設備を維持しておるもんですから、その辺を維持したままクラウドに行くと二重にかかってしまうということで共同利用でなるべく費用を抑えるということとかを考えていかなきゃいけない。 その辺は我々の責務だと思っておりますので、我々のほうで近隣自治体と話をした上でガバメントクラウドがいいのか、共同で借りる一般的なクラウドがいいのかというところは近隣自治体の情報系と話をして進めていきたいなと思っています。
○冨田宗一議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） そこの方向性の選別だけをきちっとしていただいて、日々業務をしてみえる職員の方が惑わないように方向性を決めるといいのかなというふうに思いますので、早急な検討、そして、結論を出していただくというふうで、そこを指摘させていただきたいと思います。 それでは、今回デジタルについていろいろ質問させていただきました。 私も今回質問するに当たりいろんなことを学ばせていただいたわけであります。学んだ上で本当に思ったことはデジタル化の波はすぐそこまで来ているというか、来ています。 そして、国が９月からデジタル庁をつくって進めていくということは乗り遅れてはいけないと。そのためにはまず、デジタルの基盤をつくるべきである。投資も必要でありますし、人材育成も必要でありますということで、来るべきデジタル化に向けてこの瀬戸市が乗り遅れないようにきちっと体制を整えていただきたいということであります。 市長は来年度の予算大綱の中で温故創新という言葉を使われました。古きをたずねて新しきをつくるということであります。 創新というのは中国語、そして、それを直すと革新とかイノベーションということであります。実際においてのイノベーションとは何かといえばやはりデジタル化であろうと思います。 ぜひ市長の温故創新が具現化するように本市のデジタル化、一層の躍進を祈念といいますか、期待をいたしまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○冨田宗一議長 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合のため、３月20日から３月23日までの４日間休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨田宗一議長 御異議なしと認めます。よって、３月20日から３月23日までの４日間を休会することに決しました。 次の本会議は、３月24日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 午後２時03分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...