「瀬戸市議会 2021-03-17 03月17日－05号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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瀬戸市議会 2021-03-17
03月17日－05号

取得元: 瀬戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　３月定例会　　　　　　　　　　　令和３年瀬戸市議会３月定例会会議録第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月17日（水曜日）　　　　　議事日程　第５号　令和３年３月17日（水曜日）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　一般質問の通告者、発言順、件名1.　４番　松原　大介（１９９～２１５）　　　　　　　　　　　　1.　子どもたちの学びの保障のために本市ができることとやるべきこと　　　　　　　　　　　　　(1)　令和２年の全国一斉臨時休校以後、本市の教育行政にどのような変化が起こったのか、またその対応について　　　　　　　　　　　　　　①　令和２年３月から、市内の小中学校は一斉臨時休校となり、度重なる休校延長を経て、６月の再開まで休校期間は延べ約３か月間に及びました。本市教育委員会と各学校は、日々刻々と変わる状況のなか、子どもたちの学びや健康を守るため尽力されてきましたが、「学びの保障」という観点からは、どのような不具合や課題が生じたのか、またそれらに対する対応はどのようであったか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　昨年の全国一斉臨時休校は、突然のことでしたので、事前の準備なくその時点で各自治体が持っている環境・設備での対応となりました。本市では、遠隔教育システムをコロナ禍前より導入していましたが、休校期間における活用方法はどのようであったか、また学校再開から現在に至るまでに、使われ方の変化はあったのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　本市教育委員会は、令和２年７月31日「新型コロナウイルスの感染または感染が疑われる場合の対応について」との文書を保護者に示しました。ここでは、いわゆる欠席扱いではない「出席停止」の扱いについてわかりやすく示されています。そこで、児童生徒本人が健康であっても感染疑いにより出席停止になったケースや、自主欠席しているケースについて、その児童生徒へ対するフォロー体制はどのようか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策や国の方針等により、教育に関する様々な議論や変化が生じました。令和３年度からは、各自治体がその議論や変化を基に、教育の新たな方向性を示して進んでいけるかが大切かと考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　今後求められる教育の姿について　　　　　　　　　　　　　　①　国が掲げたＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省によると「児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。この構想の実現へ向け、本市において達成できていることと、できていないことを伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　今後、昨年のような一斉休校は考えにくいものの、感染症等による学級閉鎖や、個別の児童生徒における長期出席停止は、十分想定されます。また、年々増加傾向にある不登校や引きこもりなどにより、学校へ行けない子どもへの対応も含めて、いついかなる時も子どもの学びを保障できる体制をどのように構築していくのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　第２次瀬戸市教育アクションプランは、平成28年の策定から令和２年度末をもって、10年計画の半分である丸５年を迎えます。本計画は、「５年を経過した時点を目途に見直しを行い、必要に応じて、計画の内容を変更することとします。」とありますが、どのようなスケジュールで見直し・変更を行う予定か伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　現在進行中の第２次瀬戸市教育アクションプランは、平成28年策定のため、国が示したＧＩＧＡスクール構想や、少人数学級の動向、小学校高学年での教科担任制の導入など、コロナ以後の教育の在り方を踏まえたものではありません。また、本市が国の認可を得た瀬戸市国際未来教育特区や、本市が注力しているコミュニティスクールの記述はなく、事業廃止となったキミチャレは、「事業を充実させ」と記述がされています。令和２年度版「瀬戸市の教育」の冒頭では、教育長が、「今、瀬戸市の教育は大きく変わろうとしています。」「コロナ禍の今こそ新しい教育の在り方を創出していかなければなりません。」としています。　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年度までの本市の教育指針を明確にするためにも、第２次瀬戸市教育アクションプランの変更・軌道修正は必須と考えますが、どのようか伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　児童生徒に１人１台無償貸与されるｉＰａｄの具体的な運用方針について　　　　　　　　　　　　　　①　本市における１人１台タブレット整備は、キーボード付ｉＰａｄ10,983台の無償貸与、学習支援ソフトミライシード（ベネッセ）の導入等により、２月から使用開始、令和３年度より本格利用となる予定とされています。令和３年度からの本格利用とは、具体的にどのような利用状態を指すのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　本市では昨年12月から１月にかけて、「家庭におけるインターネット等の環境に関する調査」を行いました。調査の目的は、「各家庭におけるＷｉ－Ｆｉの普及状況と接続できる機器を知ることにより、ＩＣＴ機器を通じた双方向のやり取りが、現状どこまでできるか等について把握したいと考えております。」ということでしたが、調査結果をどのように分析・評価し、今後の課題をどう捉えているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　学校教育の情報化の推進に関する法律第３条第４項では、「学校教育の情報化の推進は、情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、学校の教職員の負担が軽減され、児童生徒に対する教育の充実が図られるよう行わなければならない。」とあります。本市の１人１台ｉＰａｄ導入に際し、学校の教職員の負担がどのように軽減されるのか、具体策を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　(2)②で示しました、学校へ行けない子どもに対して、ｉＰａｄの利用は、学習ツールとしてはもちろんのこと、コミュニケーションツールとしても有効だと考えますが、学校へ行けない子どもに対する運用は、具体的にどのように行っていくのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　瀬戸市いじめ防止基本方針によると、「ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、児童生徒が発するサインを見逃さないことが必要です。」とあります。いじめや虐待の未然防止・早期発見のため、子どもが直接受発信できる１人１台ｉＰａｄは有効だと考えますが、活用方針を伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑥　１人１台ｉＰａｄは単体での活用ではなく、既存のＩＣＴ機器と連動させることで活用の幅は広がります。本市で既に導入している電子黒板や遠隔教育システムなどとの連動性や互換性はとれているのか、またその運用方針について伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑦　これから児童生徒がｉＰａｄを始めとするＩＣＴ機器を活用していくにあたっては、期待される効果は大きいものの、新たに懸念される事項も多々あります。そのなかで、「実体験」や「体験活動」の重要性という観点において、何に注意すべきと捉えているか伺います。2.　13番　中川　昌也（２１６～２２５）　　　　　　　　　　　　1.　市民のニーズに応えるスポーツ施設の改修策について　　　　　　　　　　　　　(1)　スポーツ施設（陸上競技場）の現状と問題点について　　　　　　　　　　　　　　①　コロナ禍の前までの陸上競技場の利用実績について伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　利用者から、陸上競技場の整備不良を訴える声がありますが、その事実をどのように受け止めているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　陸上競技場の更衣室が倉庫として使われ、難儀しているとの声がありますが、その事実をどのように受け止めているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　②③を踏まえて、どのような対策をしてきたのか、それによって、利用者の声は変わっているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　現状で、改善できない理由・問題（改修費用が無いなど）をどのように捉えているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　利用しやすいスポーツ施設となるための対策について　　　　　　　　　　　　　　①　瀬戸市が進める政策の中で、スポーツ振興の位置付けについて、どのように考えているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　利用者の期待に応えるには、どのような改修が必要で、その費用はどのくらいかかるのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　令和３年度の当初予算には大規模な改修費用は計上されていないと思います。現時点で考えている改修を実施する時期について、見通しを伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　施設の改修を進めるために国へ補助金を取りに行くことが考えられますが、これまで、どのような行動をしてきたのか。また、補助金を獲得できる可能性はどうなのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　クラウドファンディングで改修に必要な費用を集めることも考えられますが、その実現に向けてどのように考えているのか伺います。3.　26番　原田　　学（２２５～２４５）　　　　　　　　　　　　1.　コロナ禍の下、子どもたちの「食育」に学校教育はどう対応するのか。また、給食費をはじめ学校諸費の滞納などをどう考えるか。　　　　　　　　　　　　　(1)　子どもたちの「朝食」の実態について　　　　　　　　　　　　　　①　学校での「食育」調査は毎年実施されていると伺うが、とりわけ「朝食ぬき」などの食生活の様子は、コロナ以前と以後とでは、どのように変化しているか。　　　　　　　　　　　　　　②　「朝食ぬき」の子どもたちの声から、その生活をどのように分析されているか、また、その原因をどの様に考えているか。　　　　　　　　　　　　　　③　子どもの食生活の改善のため栄養教諭、栄養職員、担任、そしてスクールソーシャルワーカーはどのように連携し、対応されているか。　　　　　　　　　　　　　　④　子どもの食生活の安定をはかるためには家庭生活の安定が大切です。次の食育推進計画では、どのように子どもの朝食をとるための食生活の習慣化をはかり、また、朝食ぬきの割合をどう考えるか伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　就学援助制度の充実を　　　　　　　　　　　　　　①　コロナ禍の中、野村総研の調査でもシングルマザーの家庭の厳しさが取り上げられ、子どもの相対的貧困が問題になっています。市教委はそれらの子どもたちの暮らしをどのように捉え、どのように考えているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　就学援助制度は、本来経済的に厳しい家庭の子どもの生活と教育を守る制度です。しかし、現行の制度は、学校諸費の滞納処分を優先させるものとなっています。その取扱要綱にはいきすぎがあると思います。同要綱第２条の(3)では、学校諸費を滞納している場合は、学校長経由の支給に変更し、変更後の援助費の請求、受領、及び返納に関する一切の権限を学校長に委任することに同意するとあり、問題と考えるが、なぜこのようなシステムとされるのか、市教委の見解はどうか。　　　　　　　　　　　　　　③　同制度は、保護者などの家計の支援が目的であることから、要綱にある学校長への委任は削除すべきと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　④　就学援助制度は後日払いであり、学校の集金は毎月払うこととされていますが、現在の生活が厳しいため援助を受けていることから、受領委任払いなどの制度とすべきと考える。なぜ、毎月の生活が厳しい中で一旦負担をさせ、期末に払い戻しとさせるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　就学援助制度は毎学期毎の認定とされています。コロナ禍で家計が厳しい家もあることから、毎学期の当初に全ての保護者に就学援助制度の内容を市教委として、積極的にＰＲし、また、自立のための生活相談ができることをもっとＰＲすべきと思うがどうか。　　　　　　　　　　　　　　⑥　現在、就学援助制度の基準は生活保護基準の1.25倍とされています。基準を1.4倍と底上げし、より多くの子どもたちに教育の機会均等をはかるべきと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　(3)　学校給食費の無償化をすべき　　　　　　　　　　　　　　①　瀬戸市の都市像の一つが子育て支援施策です。全国では義務教育費は無償の視点から約4.4％の自治体が給食費の無償化に取り組んでいる。2020年４月からは中核都市の兵庫県明石市の中学校で、また県内では、豊橋市が来年度の４月から小学校の給食費の無償化に踏み切ると聞いている。瀬戸市においても子育て支援の一環として給食費の無償化に取り組むべきと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　(4)　老朽化した給食室をどう考えるか　　　　　　　　　　　　　　①　校舎の大規模改修が進められてきた。しかし、それに併せて各小学校の給食室や給食センターの改修はされていませんが、その理由は何か伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　施設などの構造物の改修と同様に設備や什器などの老朽化への対応も必要です。具体的には、給食室の換気をする屋上のファン、床のドライ方式、旧式の釜の取替、洗浄槽の３槽式化など、これらはどのように改善されたか。　　　　　　　　　　　　　　③　調理作業のための動線を含め、給食室の空間の間仕切りや使用後の調理服・帽子などの保管庫の設置が求められているが、どう対応されているか。　　　　　　　　　　　　　　④　ドライ方式にしても、保管庫にしても、今後、衛生上の向上がより求められます。その結果、動線にそっての行動となり、揚げ物、汁物などで室温は上昇するなど狭い空間での調理が求められ、安全で安心して働くことも困難となっています。作業環境の充実のためにも改めて公共施設の総合管理計画との整合性をはかり、給食室の改修を中期事業計画に組み込むべきと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　(5)　給食の調理方式の見直しを　　　　　　　　　　　　　　①　にじの丘学園の新設に伴い、給食施設の在り方はセンター方式ではなく、独立した単独校方式とされた理由は何か伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　今後、小中学校の統廃合における給食室の在り方は「親子方式」もあるが、にじの丘学園のような単独校方式を考えられているか。　　　　　　　　　　　　　　③　また、給食の調理業務については、請負契約とされています。しかし、実際の調理の現場では栄養職員が調理員を指導するケースもあると伺う。それは本来の請負とは異なるものと考えます。改めて請負契約を見直し、直営を考えるべきではないか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　かつて堺市で起きたＯ157事件は給食の食材の一括購入が原因の一つとされた。市においては食材の一括購入についてはどのような工夫がされているか。　　　　　　　　　　　　　　⑤　出来る限り、単独校毎の、または少数校毎の食材の購入をすべきと考えるが、どのように対応されているか。　　　　　　　　　　　　　　⑥　今後は購入方式についてどう考えられるか。　　　　　　　　　　　　　(6)　栄養職員の待遇改善を求める　　　　　　　　　　　　　　①　給食づくりの管理体制については現在10名の栄養教諭と７名の栄養職員が配置されている。栄養職員の方はＴ・Ｔとして食育の授業もされ、正規の栄養教諭とほぼ同様の仕事をされていますが、会計年度職員の待遇です。その理由は何か。　　　　　　　　　　　　　　②　食育は教育を支える重要な役割であることからも、正規職員とすべきと考えるがどうか伺う。4.　２番　高島　　淳（２４５～２５６）　　　　　　　　　　　　1.　本市のタブレットを活用したＩＣＴ教育について　　　　　　　　　　　　　(1)　市内全校で配布されたタブレットの活用状況について　　　　　　　　　　　　　　①　ＧＩＧＡスクール構想に基づいて市内すべての小中学生に対して、教育用タブレットが配布された。各学校でその活用状況について伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　タブレットの性質上、学校のみでの活用ではなく家庭を含めた学校外での活用も期待される。現在においては小学校では持ち出しができないこととなっていると聞くが、学校外での活用についての考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　本市の教育方針の中に掲げられている「協働型課題解決能力の育成」を達成していくためのタブレット活用はどの様な位置付けなのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　従来の学校での学習では、児童生徒の興味の対象や得意分野、理解度について個人差があり十分な対応ができていないことが課題であった。タブレットを活用した授業では児童生徒が、自ら好奇心を持って学習への理解を深めるために有効と考える。ひとりひとりきめ細かい学習が可能と考えるが、この様な活用方法について見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　例えば緊急時においてのタブレットを介してのリモート授業などの活用が期待される。また、授業以外でも、不登校になってしまった児童生徒の家庭学習の補助、相談の窓口になるなど、活用は多岐にわたると考える。タブレットが配布されたことにより、引き続き活用について研究が必要と考えるが、タブレットが配布された現在はどの様な研究がされているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　教育タブレット使用のデメリットについて　　　　　　　　　　　　　　①　これまでの学習の中で、繰り返し手書きをして記憶する方法が手間はかかるが確実な学習とされてきた面もある。タブレットは学習補助として大変便利なものではあるが、これまでの学習方法とどの様にバランスをとっていくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　また、授業の中に深くタブレットが浸透していくと、学習と遊びの境目が曖昧になっていくのではとの懸念もあるが、どの様な対策を考えるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　フィルタリングおよびセキュリティについて　　　　　　　　　　　　　　①　あらかじめタブレットにはフィルタリングソフトが導入されていると聞くが、あまり強力なソフトであると閲覧できるものが限定されてしまい目的の情報が得られないこともある。本市としてどの様な見解なのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　タブレットには強力なセキュリティが導入されていると考えるが、セキュリティ対策においても日々更新が必要である。どの様に対応しているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　情報モラル指導について　　　　　　　　　　　　　　①　ＳＮＳを悪用した事件やいじめなど、情報社会では多くの危険もある。そのようなトラブルに巻き込まれないよう、指導をしていかなければならないと感じているが、どのような対応をしているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　日々進化していく情報社会の中でのモラル教育は常に最新の情報に基づいてなされなければならないと考える。教員がその対応をしていくのには限界があり、専門家の助言が必要と考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(5)　ＩＣＴ支援員について　　　　　　　　　　　　　　①　ＩＣＴ支援員が配置されることとなった。ＩＣＴ支援員を導入することで、どの様な効果を考えているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　ＧＩＧＡスクール構想により、全国的にＩＣＴ支援員の人材不足が懸念されるが、優秀な人材を確保する目処はあるのか伺う。5.　15番　池田　信子（２５７～２７２）　　　　　　　　　　　　1.　自殺対策（生きることの包括的な支援）の推進について　　　　　　　　　　　　　(1)　自殺対策計画について　　　　　　　　　　　　　　①　計画策定からまもなく２年経過するが、自殺対策をどの様に評価するのか。近年の推移とその特徴を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　何らか困っている状態、追い込まれている状態を早期発見・早期対応等、その把握と支援のため、どのような取組みが必要と考えるのか見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　相談支援体制について　　　　　　　　　　　　　　①　病気療養中や介護が必要な方を抱える等、それを支える家族への取組みと課題について伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　心の健康の悩みを抱える方への取組みと課題について伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　経済的な問題を含む生活支援が必要な方への取組みと課題について伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　女性の抱える様々な悩み等、女性の悩みごと相談の取組みと課題について伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　若者の抱える様々な悩み等、若者の悩みごと相談の取組みと課題について伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑥　児童・生徒の心のサポート体制の充実のための相談支援等、気軽に相談できる取組みと課題について伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　生活保護申請について　　　　　　　　　　　　　　①　生活保護申請について、現状と課題を踏まえ、今後の動向をどのように分析しているのか見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　必要な方がためらう事なく生活保護の相談や申請をするためには、扶養義務調査等をされることで申請しづらいといった課題もあると考える。そうした現状と課題を踏まえ、今後の対応策等の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　いのちを見守り支える人材の育成について　　　　　　　　　　　　　　①　ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人：命の門番）の育成について、現状と課題を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　そうした課題を踏まえ、今後の具体的な支援策と方向性等の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(5)　ウイズコロナに対応した自殺対策強化の推進について　　　　　　　　　　　　　　①　現在の相談支援体制の課題を踏まえ、ウイズコロナに対応した「誰一人置き去りにしない」相談支援体制の強化と、これまで以上の包括的な支援が必要と考える。新型コロナウイルス感染症の影響による精神保健上の支援として、具体的には、どのような対策強化の推進がそれぞれの分野で必要と考えるのか。市の決意と今後の方向性等の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　2.　養育費について　　　　　　　　　　　　　(1)　離婚前後の相談支援について　　　　　　　　　　　　　　①　母子父子自立支援員による離婚前後の相談支援等、ひとり親家庭（シングルファーザーを含む）やその予備軍への取組みと課題について伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　養育費に関する実態の把握について　　　　　　　　　　　　　　①　児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の「養育費分担の取り決めの有無」、「養育費を受けている割合」「養育費の不払い」等に関する実態の把握が子どもの生活や将来のためにも重要と考える。実態把握の現状を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　養育費確保を支援する対策について　　　　　　　　　　　　　　①　養育費の支払いが法律上の義務である点や養育費が生活費の他に教育費や医療費を含む等、わかりやすい養育費に関するパンフレットを作成配布し、離婚する両親が「子どもの養育費に関する合意書」を作成でき、ひとり親家庭の自立支援に向けた大きな社会機運の醸成になって欲しいと考える。そこで、こうした市独自のパンフレット等を導入してはどうか。　　　　　　　　　　　　　　②　離婚相手から養育費が支払われない、ひとり親家庭が増えることを予防するため、支払いにつながる公正証書は重要と考える。新たな支援として作成費助成等を検討してはどうか。見解を伺う。出席議員（２６名）　　１番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　２番　高　島　　　淳　　３番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　　４番　松　原　大　介　　５番　三　宅　　　聡　　　　　　　　　　　６番　新　井　亜由美　　７番　小　澤　　　勝　　　　　　　　　　　８番　水　野　良　一　　９番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１０番　冨　田　宗　一　１１番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　１２番　石　神　栄　治　１３番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　池　田　信　子　　　　　　　　　　１６番　浅　井　寿　美　１７番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　１８番　戸　田　由　久　１９番　山　田　治　義　　　　　　　　　　２０番　三　木　雪　実　２１番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２２番　臼　井　　　淳　２３番　藤　井　篤　保　　　　　　　　　　２４番　伊　藤　賢　二　２５番　長　江　秀　幸　　　　　　　　　　２６番　原　田　　　学欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　伊　藤　保　徳　　　　教育長　　　　　横　山　　　彰　　　　地域振興部長　　涌　井　康　宣　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　中　桐　章　裕　　　　教育部長　　　　林　　　敏　彦　　　　まちづくり協働課長　　　　　　　　　　　　熊　谷　由　美　　　　スポーツ課長　　田　口　浩　一　　　　社会福祉課長　　稲　垣　宏　和　　　　高齢者福祉課長　井　村　厚　仁　　　　こども未来課長　磯　村　玲　子　　　　教育政策課長　　松　崎　太　郎　　　　学校教育課長　　此　下　明　雄事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　鈴　木　達　也　　　　議事課長　　　　長　江　　　敬　　　　議事調査係長　　内　藤　寛　之　　　　書記　　　　　　山　下　梨　乃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○冨田宗一議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。　また、マスクの着用もお願いいたします。　本日の議事日程は、議事日程第５号のとおりであります。　なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様13番中川昌也議員及び、14番高桑茂樹議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　おはようございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をしてまいります。　トップバッターとして明瞭かつ有意義な質問を心がけてまいります。よろしくお願いします。　今回の大項目は一つです。　大項目１、子供たちの学びの保障のために本市ができることとやるべきこと。　質問趣旨としまして、本市の教育行政は、第２次瀬戸市教育アクションプランを基に施策展開されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年、全国一斉臨時休校がされたことを契機に、ＧＩＧＡスクール構想の加速、９月入学の検討、少人数学級の段階的導入など、教育に関する様々な議論が興こり、教育行政は変革のときを迎えています。　本市においても従来から予定されていた小中一貫教育の推進やにじの丘学園の開校のほか、瀬戸市国際未来教育特区の認定や、本年２月には、本市の全児童生徒へのタブレット端末、ｉＰａｄになりますが、これの無償貸与が開始されました。　本市の教育が大きく変わり始めていること、また、10年計画である第２次瀬戸市教育アクションプランが５年経過し見直し時期に入っていること。さらに、コロナ禍による影響が今後も続くことが想定されることから、本市の教育行政がどこへどのように進んでいくのか。また、その具体策について質問していきます。　中項目の１、令和２年の全国一斉臨時休校以後、本市の教育行政にどのような変化が起こったのか、また、その対応について。　小項目１、令和２年３月から市内の小中学校は一斉臨時休校となり、度重なる休校延長を経て、６月の再開まで休校期間は延べ約３か月間に及びました。本市教育委員会と各学校は日々刻々と変わる状況の中、子供たちの学びや健康を守るため尽力されてきましたが、学びの保障という観点からはどのような不具合や課題が生じたのか。また、それらに対する対応はどのようであったか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　おはようございます。それでは、お答えをしてまいります。　休校期間中、学びの保障の観点から家庭学習計画表に基づく学習、授業動画の配信、学習支援ソフトの活用、自主登校教室の設置、図書カードの配布など様々な措置を講じてまいりました。　そこで、学校休校に伴い学習の遅れが最大の課題となりましたが、授業時間数を確保するために夏休みと冬休み期間を短縮したり、学校行事の時間を授業に振り替えたりすることで対応してまいりました。その結果、各学校では昨年12月末にはほとんどの学校で遅れを取り戻すことができたと報告を受けております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　昨年の一斉臨時休校はまさに突然の出来事でした。それも、３月の休校時点で６月の再開が分かっていたわけではなく、何度も休校を延長していったことからも状況が日々変わり、本市の教育行政も各学校も相当対応に苦慮されたことかと思います。　御答弁いただいたとおり、本市においても様々な工夫によってこの期間を乗り越え、12月末には学習の遅れを取り戻すまでになったということでしたが、１点ちょっと再質問させていただきます。　学びの保障という観点からも学校と子供、先生と子供のコミュニケーションは大切と考えますが、そこにおいての不具合や課題は生まれなかったのでしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　休校期間中におきましては、担任による家庭訪問や保護者への電話連絡、メール配信等を必要に応じて実施してまいりました。　家庭学習のプリントを配布したり、様々なお知らせを学校ホームページ等で配信する中で、学校と家庭のコミュニケーションを取ることができたというふうに考えております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今、各担任の先生が家庭訪問されたりですとか電話をしていったり、メール配信をしたりとか、そういった工夫をお話しいただきました。そこは各学校で対応が分かれた部分でもあるかなというふうに思っておりますが、この学校へ行けない状況、これは、学校の先生と子供たちのコミュニケーションが、これはこれで寸断されたことがとてつもないダメージだったと私は思っております。　私の家庭でも、市内に幾つかの学校で、インターホン越しでも家庭訪問してくれている先生方のお話を伺ったときには、非常に羨ましくも思いました。ちょっと対応が分かれたところだと思います。　また、コロナ禍の前よりｅラーニングシステムを導入していた自治体、これはつくば市がそうだったりしますが、これは１人１台タブレットを既に導入していた自治体、熊本市などがその１例ですが、そういう自治体が存在していたことも事実です。こういう自治体は休校翌日からそれらを活用し、子供たちの学びを止めることはありませんでした。また、先生と子供のコミュニケーションツールとして使われたことで、効果的な学びと心の健康の保障となっていたようです。　では、本市では、当時からあったものがどう生かされたのか質問していきます。　小項目の２、昨年の全国一斉臨時休校は突然のことでしたので、事前の準備なくその時点で各自治体が持っている環境、設備での対応となりました。本市では遠隔教育システムをコロナ禍前より導入していましたが、休校期間における活用方法はどのようであったか。また、学校再開から現在に至るまでに使われ方の変化はあったのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　遠隔教育システムにつきましては、今年度、全ての小中学校に整備が完了したところでございます。主な活用方法につきましては、日本語指導を必要とする児童生徒の授業において活用しておりますが、休校期間中においては遠隔教育システムのカメラなどの機器を活用し授業動画を作成いたしました。なお、学校再開後は、日本語指導の授業のほか、特別支援学級の学校間交流や教職員会議、研修会等で活用しているところでございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　本市のコロナ禍前の特徴としては、先ほど申しましたが遠隔教育システムを導入していたことです。　休校期間での使われ方としましては、御答弁あったとおり、動画撮影に使用したということで、活用はしたもののかなり限定的な使い方しかできなかったのかなというような印象も持っております。　しかし、その後、今では従来の日本語指導だけではなく、特別支援学校間の交流ですとか、教員の会議や研修にも使われているということで活用の幅は広がっていると、このように感じております。　さて、１人１台タブレット整備によってさらに活用の幅は広がると考えますが、これは後半の質問にありますので、次の質問に移っていきます。　小項目３、本市教育委員会は、令和２年７月31日、新型コロナウイルスの感染または感染が疑われる場合の対応についてとの文書を保護者に示しました。　ここでは、いわゆる欠席扱いではない出席停止の扱いについて分かりやすく示されています。そこで、児童生徒本人が健康であっても感染の疑いにより出席停止になったケースや、自主欠席しているケースについて、その児童生徒へ対するフォロー体制はどのようか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　昨年７月、第２波として再び感染者が増加傾向になってきた時期において、保護者に対して、児童生徒が感染者となった場合や濃厚接触者となった場合、また、家族等が濃厚接触者となった場合の対応として、出席停止について分かりやすく文書でお示しをしました。そこで、児童生徒へのフォローにつきましては、学習の遅れがないよう家庭学習のためのプリント配布や、誹謗中傷やいじめにつながらないようその都度指導を行うとともに、保護者に対しましてもその旨を御理解いただくよう文書やメール配信等で周知徹底をしてまいりました。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　普通に登校できている児童生徒へは誹謗中傷やいじめが起こらないように御指導いただいたということで、これは非常によいことかと思います。道徳の生きた教材にもなったのではないかと思っております。　出席停止していた、または今もしている子がいるかもしれませんが、そのような子供たちに対しては、今、御答弁ですとプリント配布などをしていただいたということですが、ちょっとこの対応に関して、当課として課題はありますでしょうか、再質問です。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。

◎学校教育課長（此下明雄）　出席停止となった児童生徒の学習支援につきましては、プリント配布や宿題の提示等で対応してまいりましたが、今後におきましては、タブレットの活用も踏まえながら家庭における学習支援を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今後は、ｉＰａｄ、せっかく入ったので検討をしていくということかと思いますが、この出席停止のポイントというのは、休んでいる子供本人が元気でぴんぴんしていることと期間が長いことだと思うんです。　実際に体調を崩して家なり病院なりで寝込んでいる子は休んで体調の回復に努めるしかないんですが、そうではない。そういった中で当課としても、課題を認識していらっしゃっているということかと思います。それが解決に向かうためのツールが今手に入った、さあ、どうしていこうかと、ｉＰａｄが入ったからこれ使えるかなというような、そんな状況が確認できたと思います。ぜひ御検討を進めていただければと思います。　次の小項目４に移ります。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策や国の方針等により、教育に関する様々な議論や変化が生じました。令和３年度からは、各自治体がその議論や変化を基に、教育の新たな方向性を示して進んでいけるかが大切かと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　今年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る取組などにおいて、これまでの価値観や考え方が大きく転換をした年となりました。具体的には、様々な感染症対策やＧＩＧＡスクール構想の加速化による学びの保障に向けたハード整備等でございます。　そこで、来年度以降につきましても、国、県の動向に注視をし、本市の子供たちの教育環境の充実等、新しい生活様式に即した取組を進めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　一斉休校のときは、ある意味いろいろしようがなかったところがあります。これからが大事です。コロナ禍によっていろいろと変化が起きました。その中で、学びの保障という新しい観点や学校の役割、保護者の役割、地域の役割、先生の責務、コミュニケーションの重要性など、従来の考え方にも変化が起きているというか、改めて考えさせられたことって多かったと思います。　国の動きというところでいうと、つい先日、２月19日に、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂についてという通知が出されました。　そんな中で、瀬戸市の教育はこうしていくよと示すことって大事だと思います。それが瀬戸市教育アクションプランなわけですが、そこで、次の中項目に移っていきます。　中項目２、今後求められる教育の姿について。　小項目１、国が掲げたＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省によると、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。この構想の実現へ向け、本市において達成できていることと、できていないことを伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　ＧＩＧＡスクール構想の加速化による学びの保障に向けた本市の取組状況でございますが、１人１台のタブレット端末、校内無線ＬＡＮ、大型提示装置の整備等は完了し、要保護・準要保護家庭においてはモバイルルーターの貸出しを行ってまいります。なお、ＩＣＴ支援員につきましては、新年度において配置をしていきたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ハード整備はかなりできたというところと、達成できていないこととしてＩＣＴ支援員はあるんですが、来年度、配置していきますよという御答弁だったと思います。　やはり１人１台端末をはじめとするハード整備、そこが加速的に整備されたと。大事なのは中身であるのは皆さん御承知のとおりですが、じゃ、どう使って、どう本市の教育に生かすか、どう使って多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育をするかです。ここって物すごく大事だと思います。ここで、公の仕事として、これから差が出てくることころだと思っています。　次の小項目に移ります。　小項目２、今後、昨年のような一斉休校は考えにくいものの、感染症等による学級閉鎖や個別の児童生徒における長期出席停止は十分想定されます。また、年々増加傾向にある不登校やひきこもりなどにより、学校へ行けない子供への対応も含めて、いついかなるときも子供の学びを保障できる体制をどのように構築していくのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　学校休校や様々な事情などにより学校へ登校できない児童生徒の対応につきましては、子供たちへの学びの保障の観点から、授業動画の配信や学習支援ソフト及びアプリケーションを活用した家庭学習支援はもとより、児童生徒の心のケアも重要な取組であると認識をいたしております。具体的には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを中心に、学級担任、養護教諭等が緊密に連携し配慮が必要な児童生徒及びその保護者に対して家庭訪問や電話相談等により対応してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　御答弁いただいたとおり心のケアも大事ですし、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなども大切です。本市でも、子ども・若者センターによる相談体制や、スクールソーシャルワーカーの拡充などが進んでいるところでもあります。ただ、学習という点ではちょっと寂しいところもあるかと思います。　ＧＩＧＡスクール構想でいうところの、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育、２月19日の文科省通知、感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導についてでは、一定の期間、児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには、例えば、同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要であるとしていますが、そういった観点ではどうでしょうか。こちら、ちょっと再質問です。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　２月19日の文科省通知にもありますように、出席停止等の理由でやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しましては、タブレット等の活用により、学びの保障をしていくことが大切であると考えております。　出席停止となった場合のタブレットの持ち帰りにつきましても、瀬戸市教育情報化推進委員会等の場で検討を行い、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今のところ非常に大事だと思います。大多数の普通に学校に行けている子からすると関係なさそうにも見えるんですが、この学校へ行けない子への学習のフォロー体制、それを通じての学校とその子とのつなぎ、これをどうしていくかということを考えて実践していくこと、それは必ず普通に学校に行けている子への好影響というのももちろんあると思います。公教育としての質は高まると考えています。私は多様性への対応の本質というのは、こういうところにあると考えています。　続いて、今までの議論も含めてそれらの大方針となる第２次瀬戸市教育アクションプランについて質問していきます。　小項目３、第２次瀬戸市教育アクションプランは、平成28年の策定から令和２年度末をもって、10年計画の半分にある丸５年を迎えます。本計画は５年を経過した時点をめどに見直しを行い、必要に応じて計画の内容を変更することとしますとありますが、どのようなスケジュールで見直し、変更を行う予定か伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　第２次瀬戸市教育アクションプランにつきましては、平成28年度から令和７年度までの10か年の教育振興計画となっております。当アクションプランにつきましては、毎年度基本施策ごとに、事務の管理及び執行の状況等の点検・評価報告書を公表しているところです。そこで、計画策定から５年が経過をいたしますので、今後、瀬戸市教育アクションプラン推進会議の議論を踏まえ、令和３年度にこれまでの５年間の検証を行うとともに、施策体系の主な事業や目標値などの中間見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　スケジュールのお話をいただきました。この中で、必要に応じて計画の内容を変更することとしますというような文言がありましたので、必要に応じてというところが引っかかっていまして、そこのところの必要性について先ほどからずっと話をしているわけですけれども、そこのところに関して、締めの質問をさせていただきます。　小項目４、現在進行中の第２次瀬戸市教育アクションプランは、平成28年策定のため、国が示したＧＩＧＡスクール構想や少人数学級の動向、小学校高学年での教科担任制の導入などコロナ以後の教育の在り方を踏まえたものではありません。また、本市が国の認可を得た瀬戸市国際未来教育特区や本市が注力しているコミュニティスクールの記述はなく、事業廃止となったキミチャレは、事業を充実させと記述がされています。令和２年度版瀬戸市の教育の冒頭では、教育長が、今、瀬戸市の教育は大きく変わろうとしています。コロナ禍の今こそ新しい教育の在り方を創出していかなければなりませんとしています。　令和７年度までの本市の教育指針を明確にするためにも、第２次瀬戸市教育アクションプランの変更、軌道修正は必須と考えますが、どのようか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　第２次瀬戸市教育アクションプランは、本市の教育行政を推進していく上で指針となる重要な計画でございます。そのため、新型コロナウイルス感染症対策に対応する事業やＧＩＧＡスクール構想の加速化による学びの保障など、新たな施策を組み入れていく必要があると認識いたしております。したがって、先ほどの答弁のとおりなんですが、瀬戸市教育アクションプラン推進会議の議論を踏まえまして、施策体系の主な事業や目標値の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　コロナやＧＩＧＡスクール構想の加速も踏まえて新たな施策も組み入れてやっていくということのいい御答弁がいただけたと思います。ありがとうございます。　この見直しする計画は、残り４年間で実行する計画という見方もあると思います。より具体性を持って取り組めるはずです。瀬戸市教育行政としての明確な目標設定ができ得ると考えます。　また、アクションプランの構成は、一番上に基本理念があって方向性があり、共通の視点があり基本目標がある。それぞれの基本目標に対しての基本施策があって、それに対する事業があると。このような上から末広がりのような構成、このようになっているかと思います。　しかし今、１人１台ｉＰａｄが一気に達成できました。これによってできること、構成でいう一番下のところ、これが圧倒的に今広がった状態、そのように思います。ということなので、基本理念からの構成にこだわり過ぎると新たにできることを生かし切れない可能性があると、私は懸念しております。　こんなこともできる、あんなこともできる、じゃ、こんな課題解決につながるんじゃないか。１人１台ｉＰａｄによってできること、広がったできることを起点としてボトムアップの施策形成というのもありなのかなと感じています。　せっかくのいい機会ですので若い教員や職員のアイデアもぜひ取り入れていただいて、それを施策につなげていく。そんな取組も期待しますが、こちらのほうはどうでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　ＧＩＧＡスクール構想の加速化によりまして、タブレット端末が１人１台の設置、そういった形でＩＣＴ機器を活用した授業が今後増していく中で、全ての学校間でタブレットの利用、そういった部分で職員のネットワークシステムによる情報共有を現在しているところでございます。教員の視点による、議員おっしゃったボトムアップ型の政策形成につきましては、第２次瀬戸市教育アクションプランの見直しをする中で、学校現場の取組状況、それから時代の変化に即した取組状況などを鑑みながら、現場の教職員、先生方の御意見を伺いながら、実情に即した施策体系の主な事業、それから、目標通知などの中間見直しをしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ありがとうございます。　ぜひ、新しいもの、ｉＰａｄでの新しい取組ですので、若い先生方の声も取り入れての瀬戸市教育アクションプランにしていただければと思います。　では、最後の中項目に移っていきます。　中項目３、児童生徒に１人１台無償貸与されるｉＰａｄの具体的な運用方針について。　最後の中項目は、今実際に子供たちの手にｉＰａｄが届き始めていますので、どう使っていくのか具体的に伺っていこうかと思います。　小項目１、本市における１人１台タブレット整備は、キーボード付きｉＰａｄ１万983台の無償貸与、学習支援ソフトミライシード、これはベネッセのものになりますが、これの導入等により２月から使用開始、令和３年度より本格利用となる予定とされています。令和３年度からの本格利用とは、具体的にどのような利用状態を指すのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　タブレット端末の活用につきましては、既に各学校において実施をしているところでございます。令和３年度からの本格利用につきましては、児童生徒個人が学習ソフトを用いた自学自習、グループでの意見交換や動画作成など、タブレット端末に内蔵されているアプリケーションを使った授業を通じて、児童生徒が自ら活用している状態を示すものでございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　２月から順次、各学校、各教室で導入している様子は各学校のホームページなどでも確認させていただいております。４月からの授業が楽しみですが、今の御答弁ですと、ｉＰａｄの持ち帰り学習についてはまだ行わないということでよろしいのかどうか、お伺いします。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　児童生徒の家庭での持ち帰り学習については、今のところ、まだ実施していないというところでございます。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今のところ、一部中学校では持ち帰りも始めているというような情報もちょっと入っておりますが、御答弁よろしいでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　失礼しました。　小学校のタブレット端末の持ち帰りというところも含めてかというふうに存じますが、操作方法の理解度、それから登下校時における学用品の重量の問題、そういった部分を鑑みまして、実際に今、中学生で持ち帰り状況を検証しながら、今後始めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　昨年の一斉休校時ですと、やれるところからやってくださいというような文科省からの言葉もあったと思いますが、今はちょっと落ち着いた部分もあるところと、やはり公というところからも一定の丁寧さというのは必要かと思います。その中で、一部の中学校でやり始めているようなところもあるというところですので、スピード感、バランス感においても、私は、これは理解を示しております。　次の小項目２に移ります。　本市では、昨年12月から１月にかけて、家庭におけるインターネット等の環境に関する調査を行いました。調査の目的は、各家庭におけるＷｉ－Ｆｉの普及状況と接続できる機器を知ることにより、ＩＣＴ機器を通じた双方向のやり取りが現状どこまでできるか等について把握したいと考えておりますということでしたが、調査結果をどのように分析、評価し、今後の課題をどう捉えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　家庭におけるインターネット等の環境に関する調査につきましては、インターネット環境の有無及び接続環境、接続機器の種別等を調べたところでございます。その結果、約９割を超える家庭において、一部通信容量の制限はあるものの、インターネットに接続することができる環境にあり、タブレット端末を活用した家庭学習が可能であるものと考えております。　一方、インターネットに接続することができないと回答された家庭への対応が課題であると認識をいたしております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　９割を超える家庭でインターネットは使える状態で、家庭学習も可能であるということですが、課題はインターネット環境がない家庭への対応ということですね。　学校教育の情報化の推進に関する法律、第３条第３項では、学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、等しく、学校教育の情報化の恵沢を享受し、もって教育の機会均等が図られるよう行わなければならないとありますが、ただいまいただいた調査結果に関する答弁と、この法律、どのように整合させていくのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　今、議員が御指摘いただきました法の趣旨につきましては承知をしているところでございます。したがいまして、ひとしく教育を受ける機会を設けるということは大変重要なことであるというふうに考えております。　そのために、家庭学習において国が示しておりますとおり、要保護、準要保護家庭に対してモバイルルーターの対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　分かりました。　ネット環境に関して、公教育である以上、全て学校側で用意すべきだというような意見もあるようですが、もっとものように聞こえますが、私はちょっと極端な意見かなというふうにも思っております。　鉛筆や消しゴムは各家庭で当たり前に準備します。鉛筆とネット環境は違う。確かにそうです。では三角定規は、絵の具セットは、書道セットは、体育着は、上履きは、体育館シューズは、もちろん各家庭が準備です。では、ネット環境は。パソコンが家庭に普及して、数十年、中学生や一部小学生でもスマホを持っている時代です。恐らく意見が分かれるところかと思っております。　私は、10年後ぐらいには、ＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイス、自分の端末を学校に持ってきて当たり前に授業で使う、簡単な話、文具の一つになってくると考えておりますが、ちょっと先のことは置いておいて、では、調査結果はどうだったか。今御答弁でもありましたが、調査結果ではほとんどの家庭が準備できていると。　数字も聞きましたので、ちょっと御紹介させていただきますと、家庭でインターネットに接続することができますかという質問に対して、できると回答した人が8,083人、できないは65人。無回答の方もいましたが、ほとんどの家庭にネット環境はあるといえます。とはいっても調査結果によりますと、有線接続のみであったり、容量制限があったり状況は様々ありますので一概には言えない部分ももちろんあります。　ｉＰａｄの持ち帰りについては、学校教育の情報化の推進に関する法律第３条３項の件もありますので、丁寧さが必要となると思いますので、実行時期については明言を求めませんが、方向性と判断基準については、１点確認させていただきます。　本市で導入したｉＰａｄは、近い将来、持ち帰っての活用を行っていくということですが、持ち帰りを行う時期の判断基準、これについてはどのようか、伺います。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　小学生のタブレット端末の持ち帰りの具体的な時期、判断基準につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、操作方法の理解度、それから登下校時の重量等々の課題がございますので、そこを鑑みながら既に実施をしております中学生の持ち帰りの状況を検証しながら、今後、適切な時期に始めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ｉＰａｄの持ち帰りについては、このほかにも懸念される点もあるでしょうし、一定の丁寧さと判断力が必要なところです。これによる教育格差が生じないよう、丁寧さと優しさを持って適切な判断をお願いしたいと思っております。　次の小項目３に移ります。　学校教育の情報化の推進に関する法律第３条第４項では、学校教育の情報化の推進は情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、学校の教職員の負担が軽減され、児童生徒に対する教育の充実が図られるよう行わなければならないとあります。本市の１人１台ｉＰａｄ導入に際し、学校の教職員の負担がどのように軽減されるのか、具体策を伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　ＧＩＧＡスクール構想の加速化によるＩＣＴ機器の整備に伴って、児童生徒の教育の質の向上はもちろんのこと、教職員の業務につきましては、タブレット端末の導入に伴い、各学校における教室環境が大きく変わりました。具体的には、デジタル教科書を大型提示装置に映して毎時間の授業を行うことが可能となりました。これによって、これまで自作カードなどの提示物を作成した時間を教職員の教材研究に充てることができます。　また、学習支援ソフトにより、子供たちの個別最適化されたドリル学習も行うことができ、子供たちのつまずきの分析を短時間で行うことができるようになるため、個々に応じた支援を充実させることができると考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　うまく活用できれば確実に業務改善につながります。いわゆる働き方改革にもなり得る、ただし、うまく活用ができない教職員にとっては逆に負担にもなり得ることが懸念される一つです。いわゆる、これらが苦手な教員に対するフォロー体制はいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　タブレットの活用が得意ではない教員もおりますが、今後の教育を進めていく上で必要なツールとして研修を行ったり、ＩＣＴ支援員を活用したりしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　また、各校のＩＣＴ活用による実践事例も、現在、チャレンジＩＣＴというタイトルで学校間協議を始めておりますので、各校で相互に高め合いながら力量向上に努めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今では当たり前に使われているパソコンが学校に入ったときも、得意な教員、苦手な教員がいらっしゃったと思いますが、パソコンも得手不得手というのは、パソコンを使う授業というのが一部独立してありましたので、子供側から苦手な先生とか得意な先生というのがある程度見えにくかったと思います。　ただ今回の学校現場へのＩＣＴ導入というのは、授業全般、学校生活全般で使っていくようになりますので、より一層、苦手な教員へのフォローは大切になってくると思います。　次の小項目４に移ります。　中項目２、小項目２で示しました学校へ行けない子供に対して、ｉＰａｄの利用は学習ツールとしてはもちろんのこと、コミュニケーションツールとしても有効だと考えますが、学校へ行けない子供に対する運用は、具体的にどのように行っていくのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　不登校児童生徒へのタブレットの活用につきましては、現在、検討段階でありますけれども、担任と子供たちが家に居ながらにしてＺｏｏｍを使って交流することや、学習支援ソフトなど様々なアプリケーションを使って学習意欲を高めたりすることができるものと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　私は、このような学校へ行けない子供たちが活用できる段階、これに来たときが１人１台タブレット整備の本当の完了、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化された創造性を育む教育の始まりだと考えています。　Ｚｏｏｍの活用で先生やクラスメートと交流、ドリルパークで学習状況の観察、もちろん一人一人の子供の状況に合わせてになるかと思いますが、非常によいと思います。まだまだ若い教員の方や現場の先生方からもアイデアいろいろ出てくると思いますので、ぜひ、学校へ行けない子供たちも有効に活用できるよう期待しております。　小項目５、瀬戸市いじめ防止基本方針によると、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って児童生徒が発するサインを見逃さないことが必要ですとあります。いじめや虐待の未然防止、早期発見のため、子供が直接受発信できる１人１台ｉＰａｄは有効だと考えますが、活用方針を伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　いじめや虐待の未然防止につきましては、これまで同様、日頃のコミュニケーションが重要であると考えておりますので、引き続き、子供たちに寄り添いながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。その取組の中でタブレット端末の活用につきましては、コミュニケーション手段の一つのツールとして活用していきたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　コミュニケーションツールの一つとしてということですよね。ですが、コミュニケーションツールとして使うゆえの心配もありますので御注意いただきたいと思います。　また、いじめに関しては、まず、いじめを受けてしまった子は、ＳＯＳを出せることが重要かと思います。１人１台ｉＰａｄがあれば、例えば、学校や関係機関にＳＯＳを出せるアプリの導入や、予算をかけない方法としましても、例えば、授業の中でメモ機能などを使う練習として、そういった関係機関の連絡先を入力するなどの方法ですとか、学校や関係機関へのメール送受信の演習ですとか、新たに設置される子ども・若者センターの、例えばパンフレットをデータ保存するような演習とか、いろいろ工夫すれば山ほどあるかと思います。　一つ再質問ですが、ＳＯＳを出せるツールとしての活用は、方法はどうあれできますし、やるべきだと考えますがどうでしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　いじめの把握につきましては、これまでも心のアンケートや教育相談等を通じて早期発見に努めているところでございます。タブレット端末のアプリケーションを用いた児童生徒の抱える悩みの把握等につきましては、先進事例なども参考にしながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　前向きに検討いただければと思います。また、いじめを受けた子に対しての質問を今しましたが、いじめをしてしまった子についてもフォローが大切だと考えています。いじめをしてしまった子にいじめをしてしまった原因を聞くと、本人が抱えるストレスや家庭環境の変化や問題など、本人以外のところに問題が生じている場合も多いようです。　このように介在している問題の早期発見のためにも、今、妙案は持ち合わせておりませんが、何か今後、活用の方法があれば、実践していただきたいと思います。　小項目６、１人１台ｉＰａｄは単体での活用ではなく、既存のＩＣＴ機器と連動させることで活用の幅は広がります。本市で既に導入している電子黒板や遠隔教育システムなどとの連動性や互換性は取れているのか。また、その運用方針について伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　学校教育のＩＣＴ機器の活用につきましては、タブレット端末と連動した大型提示装置、電子黒板を用いた授業を実施しております。また、遠隔教育システムにつきましても、学校間をつなぐ機器の一つとして活用の幅を広げていきたいと考えております。今後も、ＩＣＴ機器のさらなる効果的、効率的な運用について、教育情報化推進委員会等において検討してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　これまで質問してきたように、児童生徒１人１台ｉＰａｄがあるということで、やれることの幅は格段に広がります。既にあるものを生かすというのもその一つです。それらの生かし方で、今後、各自治体間において差が出てくると思っております。　本市で、先月開始された電子書籍の貸出しサービスもその一つだと思います。私自身は、本は紙で読むのが好きなんですが、電子書籍サービスを開始するならば連携はしっかり取っていただきたいなと思っております。　また、せとまちナビなど本市が持つデジタルコンテンツとの連携により、子供たちから本市の魅力発信を行うことでシティプロモーションにつながったり、スマホ講座やパソコン講座を中学生などの子供たちが地元のおじいちゃんおばあちゃん世代に開くようなことで、お互いの地域愛、郷土愛の醸成につながったりするというようなことも今後の可能性としていろいろあるかと思います。１人１台ｉＰａｄは、地域への波及効果、そういうものもあるかと思います。　最後の質問は、今までどんどん１人１台ｉＰａｄを活用していきましょうという趣旨の質問からはちょっと逆説的な質問にはなりますが、最も注意する点、忘れてはならない観点について質問します。　小項目７、これから児童生徒がｉＰａｄをはじめとするＩＣＴ機器を活用していくに当たっては、期待される効果は大きいものの、新たに懸念される事項も多々あります。その中で、実体験や体験活動の重要性という観点において、何に注意すべきと捉えているか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　子供たちの学びにつきましては、実際に見たり触ったりしながら五感を使って体験することが重要であると考えております。学校では、タブレットで動画を見たり、アプリを使って学習することが可能となりますが、実物を見たり、本物に触れる活動も重要であり、バランスを考えながら子供たちの発達段階に応じた活用をしていくことが大切であると考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　おっしゃるとおり五感を使った教育活動は、義務教育課程において極めて重要です。五感とは、視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚ですが、ｉＰａｄで補完できるのは、主に視覚と聴覚です。　体験活動とは、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動を指しますが、それらは、まさに五感を同時に働かせながら行う活動です。それらは、ｉＰａｄはもちろん、ＶＲなどでも代替できるものではありません。　１人１台ｉＰａｄ整備による期待効果は大きいものの、実体験や体験活動の代替はできません。野外活動や修学旅行、運動会などのイベントは大切な学びの機会ですし、直接顔を見ながら話す先生たちの言葉からは伝える熱量があります。遊びや運動で失敗してしまったときの体の痛み、友達を傷つけてしまった心の痛み、それらも含めて教育活動です。御答弁でもありましたとおり、バランスと発達段階に応じた活用を期待いたします。　最後に、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台タブレット整備は、新たな教育の可能性も新たな懸念もあるものです。本市では、このような方針を大切にしてやっていくんだ、こうやっていくんだ、それを示すのが瀬戸市教育アクションプランです。よりよい瀬戸市教育アクションプラン、そして、よりよい学びの環境によって瀬戸市の子供たちが健やかに成長することを願って、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○冨田宗一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。13番中川昌也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔13番中川昌也登壇〕（拍手） ◆１３番（中川昌也）　議長にお許しをいただきましたので、順次伺ってまいります。　大項目は、市民のニーズに応えるスポーツ施設の改修策についてです。　初めに、この質問を取り上げさせていただくことにした経過と質問趣旨について、説明させていただきます。　あと２週間余りで瀬戸市をスタートとし愛知県内の聖火リレーが始まります。今日３月17日で、東京オリンピックが開幕する７月23日まで128日、パラリンピックが開幕する８月24日まで160日となり、１年延期で待ちに待った世界規模のスポーツの祭典が目前に迫ってきたことで、コロナ禍で冷めた市民の意識が上向きになる機運が高まっています。また、昨年２月に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症によって、この１年間はこれまで当たり前だったスポーツを楽しむ市民の皆さんが制限を受けておられてきましたが、この４月から、市民へのワクチン接種が始まることで好転するのではないかという期待が膨らんでいます。　一方で、コロナ禍前までは日常でスポーツを楽しむことや健康増進のためのスポーツ施設の利用はもちろんですが、最近ではラグビーワールドカップをはじめレベルの高いプロスポーツの観戦によってスポーツに触れる機会を求める需要が高くなってきていると思います。そうした施設の利用者にとって使って楽しい、使いやすいスポーツ施設が身近にあることは、多様化する市民ニーズに応える瀬戸市の果たすべき役割だと思います。　そんな機運と期待が高まってきた中で、瀬戸市のスポーツ施設は利用者にとって使いやすい施設なのかという声が私に届いてきたことから、この機会にアフターコロナに向けて、瀬戸市がこれから何をするべきなのか、何ができるのかについて提案させていただき、その実現の可能性について、市の見解を伺ってまいりたいと思います。　なお、今回の私の質問は、スポーツ施設のうち陸上競技場を中心とした質問となりますので、よろしくお願いいたします。　中項目１、スポーツ施設（陸上競技場）の現状と問題点について。　小項目１、コロナ禍の前までの陸上競技場の利用実績について伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　陸上競技場は年間を通しての利用、ラグビーやサッカーは芝生の養生期間を除いていずれも幼児からシニア層まで幅広く御利用いただいており、平成30年度の利用実績は１万6,972名でございました。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　改めて伺います。　これまでの実績は、利用者のニーズにどれだけ応えてきたかといった利用者の満足度を測る意味で重要なことだと思います。その考えは、総合計画の評価指標の改革にもつながることなので、改めてお伺いします。　今の答弁は平成30年度の実績をお答えいただきましたが、コロナ禍は、昨年２月、平成２年からなので、令和元年度、若干コロナ禍が入るわけですが、令和元年度の利用実績についてもお伺いします。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　昨年度の実績につきまして、先ほど中川議員のほうから言われましたとおり、新型ウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言に基づきまして、３月５日からスポーツ施設全てを休止しておりました結果、陸上競技場利用者につきましては１万4,255人、平成30年度から比べますと2,717人少ない状況でございます。　以上です。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　令和元年度はコロナ禍の影響があり若干減っているということだったんですが、先ほどの質問趣旨でも説明させていただきましたが、スポーツへの関心が高まっていることを見るためには、数年間分の確認をしたかったのでお伺いをいたしました。　次に移ります。　小項目の２、利用者から陸上競技場の整備不良を訴える声がありますが、その事実をどのように受け止めているのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　整備に関する御意見として、走路部分いわゆるトラックの整備、更衣室、洋式・小児用トイレ整備の要望がございました。一方で、陸上競技場は屋外の開放型であるためいたずらが発生する事案もあり、その対策に苦慮してきたところでございます。　こうした中で、利用者の声に応えるため、予算の範囲内で対応してきたところでございます。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところを改めて伺います。今の答弁は、利用者の声に応えるため予算の範囲内で対応されてきたという答弁でありましたが、私は、それが利用者に対して響いていないので整備不良を訴える声につながっているのではないかと思います。そうした声と陸上競技場の実情について、どの程度把握されているのか、もう少し具体的な例を挙げて、いま一度答弁をお願いします。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　実情ということでございまして、私どもスポーツ課自体が、事務所が今、市民公園内にございますので、随時、施設内を確認に回っているところでございます。　陸上競技場ということに関してお答えしますと、実際も見たとおりというか、建設からやはり日がたつ関係もありましてなかなか整備が追いついていかないというところで、先ほど部長が答弁しましたとおり、陸上のトラック、こちらのコースラインが剥がれていたりだとか、あと、走り幅跳びのピットだとかそういったところの砂が抜けていたりだとか、そういったところがございます。　以上です。

○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今の答弁は整備が追いついていっていないというようなことだと思います。　それを確認して、次に移ります。　小項目の３、陸上競技場の更衣室が倉庫として使われ、難儀しているとの声がありますが、その事実をどのように受け止めているのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　数年前から屋外スポーツへのニーズの高まり、各種大会や教室の需要が多く、それに伴う備品の保管が必要となったことから、暫定的に更衣室を倉庫として利用してきたところでございます。　そうしたことで、更衣室の機能がニーズに応えられない実態があることは心苦しく感じております。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　更衣室が一部備品の保管として使われているという答弁で、心苦しいというようなことをおっしゃられたわけですけれども、改めて確認をしたいんですが、部長、責任者として、これまでそうした実態を確認されているのでしょうか。また、その実態を見られてどのような指示を出されたのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　責任者としてということでお答えを申し上げると、この後の答弁のところにも出てまいりますけれども、数年前が、先ほど私が御答弁を申し上げたような状況であったことを、現場で私も確認をしております。それを踏まえて、改修するべきところは改修するんだということで指示をしてございます。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　いずれにしても更衣室が男女区別なく一つしかないという状況については、いろいろな点からして問題だと思いますので、早急な解決を図っていただくよう切にお願いをして、次に移ります。　小項目の４、②、③を踏まえてどのような対策をしてきたのか、それによって利用者の声は変わっているのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　３年前に器具庫として利用しておりました更衣室を競技団体と共に整理し、昨年のドリーム・サッカー実施を契機に器具庫として使用しておりました箇所を更衣室として利用できるように改修をしております。また、トイレも一部、洋式・小児用に改修したところでございます。　これらにより一部で改修の評価をいただいているものの、他市のスポーツ施設と比べて経年劣化が否めない状態の改善につきましては、引き続き改善の声をいただいているものと意識をしております。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、改めて伺います。　改修をされて一部で評価をいただいてきたというような答弁をされましたが、どのような評価内容だったのか伺います。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　やはり更衣室の改修を行った上で、夏だとか雨の後の競技の活動後、更衣ができる場所ができたということ、そして、あと、トイレにつきましては、最近、就学前から小学校の低学年の小さいお子さんが、サッカー、ラグビー、陸上、そういった教室参加が非常に増えておりまして、そのお子さんの生活様式に合わせた形でのトイレの一部改修ということで、指導者の方を通して感謝の言葉をいただいております。また、フィールド内、こちらについて特に、この数年、芝の管理方法、研究を重ねてまいりまして、昨年来場いただきました元日本代表のサッカー選手、こちらの方から１月末の管理が難しい中でのピッチコンディション、こちらについてはおおむね好評だということをいただいております。　以上です。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　評価の内容をお伺いしましたが、すみません。もう一点、再度伺います。　私も最近の陸上競技場を見てまいりましたが、答弁されたように、経年劣化、ちょっと激しい状況だと感じました。定期的にメンテナンスを行っていればここまでの痛みはないのかなと、防げたのかなという思いをしているわけですけど、経年劣化が否めない状況ということをおっしゃられましたが、その経年劣化について利用者の具体的な声、どのような内容のものがあるのか伺います。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　利用者からの声としましては、もともと陸上競技場で障害走だとかハンマー投げ、そういった競技もできていたにもかかわらず、そういった施設自体が改修できない状況で使えない状況になっているということで、陸上関係者からはそういった部分の改修の声をいただいております。　以上です。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　利用者からはいろいろと不具合の声があるというようなことが確認できましたので、次に移ります。　小項目の５、現状で改善できない理由、問題、改修費用がないなどをどのように捉えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　近年の健康増進の機運の高まりとともに、利用者のニーズが多様化してきたところに伴う施設の利便性を高める声に対応したいところではございますが、必要となる予算の確保に苦慮しているところでございます。　今後、スポーツ庁が進めるレベルの高い本物を見る、スポーツをするといったニーズに対応できるよう、予算確保に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、答弁いただきましたけど、今の答弁と、あとどのような課題があるのかよく分かりません。予算の確保に苦慮しているという答弁があったわけですけど、分かりやすく言えば、現場サイドから予算を要求しても査定で駄目と返されていることが理由なのかなとも推測できるわけですけど、これについていかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　おっしゃるとおりという部分もございますが、実際のところ、施設自体の数、規模、そういったところが非常に瀬戸市の市民公園内の施設、また、周辺の施設自体が他市と比べて大きなものでございますので、そういったものをやはり順番だとかそういったものを有効に活用できるような形で進めるためにも、こちらのほうで順序立てて予算要求する必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、スポーツ課長が答弁いただきましたけど、大変、答えに窮しているようなところもあったと思います。この点につきましては、これまで私たち議員から発議して予算編成過程と使い方の見える化や総合計画の評価指標の改革を取り上げてきていますが、まさにそうした議論が必要などということが改めて浮き彫りになったのかなと思います。この点を指摘させていただき、次の中項目に移ります。　中項目の２、利用しやすいスポーツ施設となるための対策について。　小項目１、瀬戸市が進める政策の中で、スポーツ振興の位置づけについて、どのように考えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　第６次瀬戸市総合計画では、体力の向上とスポーツの振興、生涯スポーツの振興を図ると位置づけており、その実践が「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現に大きな影響を与えると考えております。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　ここもちょっと改めて伺いますが、今の答弁だと、スポーツ振興が「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現に大きな影響を与えると、大変すばらしい答弁だったなと思うわけですが、数年前の組織改革で、スポーツ課が係から新設されたわけですが、このスポーツ課が新設されてからこれまでの間、何を具体的に行い、その成果としてどのようなものがあったのか伺います。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　まずは、東公園スポーツ施設、こちらが廃止になったと、そこで瀬戸信用金庫の総合グランド、こちらの一般開放を無事することができたと。そして、事業としては今年度開催できませんでしたけれども、瀬戸市のスポーツ協会加盟団体と共に、市民スポーツデー、こういったものを毎年10月の上旬に開催しております。　また、昨年、ドリーム・サッカーｉｎせとの開催、そして、中日ドラゴンズなどのプロスポーツ団体や愛知県のスポーツ協会、こちらと共同で児童生徒に対する教室を開催しております。また、来月の５日、東京2020オリンピック聖火リレー、こちらの開催に向けた準備を進めております。　効果としましてはなかなかすぐに表れるものではございませんが、先ほどお話ししました教室など、こういったものを開催した後、市や地域のクラブチームで新たに活動を始めるお子さんが増えております。こういったところを見ても、裾野の広がりを感じているところでございます。　以上です。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今答弁をいただきまして、いろいろな事業の展開を進められているということは分かりました。市長の肝煎りでスポーツ課を新設されましたので、位置づけは高いということだと思います。その意気込みに期待して、次に移ります。　小項目の２、利用者の期待に応えるには、どのような改修が必要で、その費用はどのくらいかかるのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　世代を問わず、年間を通してスポーツを楽しむことができるようにするためには、天候などに左右されない施設への改修が必要だと考えております。　その実現を他市の事例を参考に、新たにグラウンド、器具庫、更衣室などの諸室を整備する場合約11億3,400万円。現在の市民公園陸上競技場のフィールドを人工芝、トラックを全天候型にする場合約７億4,500万円と試算しております。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　答弁を聞いて、すごい額が必要になることが分かりました。ここは確認なので、次に移ります。　小項目の３、令和３年度の当初予算には大規模な改修費用は計上されていないと思います。現時点で考えている改修を実施する時期について、見通しを伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　現状は、法令遵守と利用者の安全・安心の観点に基づき、順次改修を進めているところでございます。　今後、スポーツ庁が進める、見る、する、支えるスポーツに対応できる大規模な改修が実現できるよう、予算確保に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、答弁をいただきましたけど、改めて伺います。　私が聞きたかったのは、具体的な実施時期とどのような順序で改修を図られていくのかということが聞きたかったわけですが、その辺り、もう一度伺います。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　財源の関係もございますので、明確に令和何年から何をということはお答えできませんが、建設からの経過年数、そして利用人数、こちらを基にして多くの方から御意見をいただきながら、順次進めてまいりたいと思います。回答になっていないかもしれませんが、すみません、よろしくお願いします。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、答弁で、財源の問題だということをおっしゃられました。改めてもう一度、ここのところをお伺いいたします。　現在、中期事業計画を策定されていますけど、その中期事業計画の中でも位置づけがないと聞いておるわけですけど、その予算の確保に対して見込みはあるのかないのか伺います。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　現在の中期事業計画、通常の主要事業の枠の中では現在の回収枠の数字が上がっているのみ、あとファシリティー、そちらのほうでまた若干数字は変わってくるかということを想定しております。　なお、今後、特定財源が確保でき次第、また議会のほうでお諮りしたいということを考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　それでは、次に移ります。　小項目の４、施設の改修を進めるために国へ補助金を取りに行くことが考えられますが、これまでどのような行動をしてきたのか、また、補助金を獲得できる可能性はあるのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　これまでスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの獲得に向けた各方面への情報収集と調整を図り、令和２年度に、ハード整備では初めてとなります瀬戸市体育館トイレのバリアフリー事業が採択され、本年３月中旬から供用開始となっております。　令和３年度の補助金獲得につきましては、コロナ禍の影響もあって不透明であり、現時点で確定した情報を入手しておりません。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　国の支援が未確定だということは分かりました。　コロナ禍の対策が優先されているので仕方のないことかと思いますけど、先ほど答弁されました体育館のトイレの改修をされたということで私も拝見しましたけど、本当にきれいに、誰に使っていただいても恥ずかしくない、誇れるものだというような改修ができたと思いますので、今後の予算獲得に向けて、スポーツ課長に頑張っていただきたいというお願いをして最後の質問に移ります。　小項目の５、クラウドファンディングで改修に必要な費用を集めることも考えられますが、その実現に向けてどのように考えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　御指摘のクラウドファンディング以外の手法として、ＰＰＰや民間資金の活用など、幅広い財源確保の手法を検討しており、現在、企業からの提案もあって、実現の可能性を模索しているところでございます。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　改めて伺います。　今の答弁は、クラウドファンディング以外の手法を検討されているというお答えでした。一方では、私が思うには、一般財源の支出、圧縮を理由にやるべきことの先送りがされているのではないか、されていくのではないかという不安が残るわけですが、そうした不安の解消は政治判断でしか解決できない、私は思います。ここは、市長の総括的な見解を含めてお伺いできればと思います。 ○冨田宗一議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（田口浩一）　実際のところ、現時点でクラウドファンディングの事業実施の可能性を否定するものではございません。　実際、施設改修、規模、あと実現、その可能性も含めまして、幅広く財源の確保の手法を検討しているというところでございますので、今後も御支援をお願いしたいと思います。　以上です。 ○冨田宗一議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、最後に、市長に答弁を求めたわけですけど、田口課長にお答えをいただきました。　しかしながら、常々市長さんは、部課長の答弁は私の思いですということおっしゃられていますので、今、課長がおっしゃられたことが市長の思いだということで受け止めさせていただきます。　今回の私の提案は、すぐに改善を図るべき問題と、すぐには改善できない両面あると思いますが、誇れるまち瀬戸の実現に向け、市長の陣頭指揮を期待して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○冨田宗一議長　次に移ります。26番原田学議員。　　　　　　　　　　　　　　〔26番原田学登壇〕（拍手） ◆２６番（原田学）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。　１、コロナ禍の下、子供たちの食育に学校教育はどう対応するのか。また、給食費をはじめ、教育諸費の滞納などをどう考えるか。　質問の趣旨といたしまして、野村総研の調査では、昨年、コロナ禍による全国の女性の実質的な失業者は約90万人に上るとされております。全体では107万人といわれますから残りは男性です。圧倒的に女性が多いということですね。とりわけシングルマザーの家庭では、１日１食の事例も紹介されていました。　現在、学校教育では、子供たちの食生活を正し、健康づくりにつながる食育に力を入れております。そのためには経済的支援としての就学援助制度の充実、保護者の生活の安定のために福祉施策との連携なども必要となりますが、市はどのような支援をされているのか伺います。　また、併せて、給食を作る給食室の在り方や、食材の選定が食育としての給食の在り方全体について伺います。　中項目の１、子供たちの朝食の実態について伺います。　子供の家庭での食事の取り方も含めて、教育はどのように食育全体を支えていかれるのか伺います。　小項目の１、学校での食育調査は毎年実施されていると伺っていますが、とりわけ朝食抜きの状況や食生活の様子は、コロナ禍以前と以後とではどのように変化しているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　学校教育においては、食育推進の視点から各学校において策定をしている食に関する指導の全体計画に基づき、学級活動の時間にしっかり食べよう朝御飯という指導を行っております。　そこで、児童生徒の朝食の欠食などの食生活の状況につきましては、抽出による食生活調査を毎年11月頃行っており、令和元年度における朝食の欠食者は、136人中１名で0.7％、令和２年度においては211人中１名で0.5％となっており、特に大きな変化はございません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今、0.7％、0.5％の数字が出されました。伺いたいんですけれども、この母数、対象の児童、どのように選定してこの0.7％、0.5％を出したのか伺いたい。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　食生活調査は愛知県教育委員会からの依頼に基づき行うものであり、その依頼内容に沿って、毎年11月頃に、四つの小学校と一つの中学校を抽出し、小学校は５年生、中学校は２年生を対象に調査を実施しております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今、言われたように、この数年というか二、三年の間だと思いますけれども、その変化というのは余り見られないなと思うんですけれども、コロナ禍の中で、確実に親御さん、シングルマザーの生活スタイルや家計への影響も考えられます。　そういう中で、クラスの中でふだんの様子などから、子供たちの食の変化や生活のありようを積極的に教育関係者が捉える、そういう工夫はどのようにされているのか伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　日頃から、担任教諭により児童生徒とのコミュニケーションを図りつつ、学校での生活状況を把握するとともに、各学校で定期的に行っている生活リズムチェックカードや心のアンケートなどにより、児童生徒の様子に問題があると判断した場合につきましては、関係教諭とは連携を図り対応しているところでございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　そのように日頃、担任の先生中心に観察をしていますよということだと思います。　次に移ります。　小項目の２、朝食抜きの子供たちの声から、その生活をどのように分析されておられますか。また、その原因をどのように考えておられるのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　朝食の欠食につきましては、食欲がない、時間がないといったことが主な要因となっております。早寝、早起きなど規則正しい生活習慣が送れていないことが原因の一つということとして挙げられております。　児童生徒が健やかに成長していくためには、規則正しい生活習慣を身につけていくことが重要であると考えます。本市においては、朝食の欠食の割合は低い状況ですが、引き続き、児童生徒及び保護者に対して、朝食の必要性を含め規則正しい生活が送れるよう指導、助言を行ってまいります。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今お答えになったように、朝食抜きは食欲がないだとか時間がないだとか、そんなようなことを言われました。一方で、やっぱり夜型の生活に陥ってしまって、朝起きられないだとかそういうことだってあると思うんですね。つかまないといかんのは、その背景にどんな原因があるのか、親の生活との影響はどうか、その辺りをどのように捉えられているのか、そこが重要だと思うがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　食生活調査において、朝食の欠食の理由の回答項目である食欲がない、時間がないとした児童生徒につきましては、規則正しい生活が送れていないことも一つの要因と考えております。引き続き、児童生徒の個々の状況を的確に判断し、その対応を図ってまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　意見として言っておきますね。親の生活が子供の暮らしに大きく影響する場合もあります。その場合は、親の生活も、子供の生活も、ほかの施策でカバーできる可能性もあります。そういう意味で、子供の生活、それから、それを取り巻く家庭の状況、これをしっかりつかんでいただきたい、そのように思います。　では小項目の３に移ります。　子供さんの食生活の改善のため、栄養教諭、栄養職員、担任、そしてスクールソーシャルワーカー、どのように連携をして対応されているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　教諭、栄養教諭、養護教諭等で構成する食育推進委員会において食育を検討、推進するとともに、各学校が策定をしております食に関する指導の全体計画に基づきまして、関係教諭及びスクールソーシャルワーカーなどが連携を図りながら、子供たちの食生活の改善に向け取り組んでいるところであります。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今のところの再質問を行います。　今スクールソーシャルワーカー、この方が、やはり外とのつながりをより深める上で、その役割は大きいと思います。保護者の方や先生方が、そういう担任の方、それからスクールソーシャルワーカーの方と相談しやすい体制づくりが一方で必要かなと思うんですけれども、コロナの下で親の雇い止め問題なども含めて、福祉施策などとの連携がしやすくなると思いますが、現状では、具体的にそういうような事例がどういう具合に対応されているのか伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　現在、関係教諭、スクールソーシャルワーカーのみならず福祉部局と連携した対応を行っておりますけれども、令和３年度につきましては、スクールソーシャルワーカーを３名から５名体制と増員し、具体的な様々な事案へのきめ細やかな対応に取り組んでまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　それでは、小項目の４に移ります。　子供の食生活の安定を図るためには家庭生活の安定が大切です。次の食育推進計画では、どのように子供の朝食を取るための食生活の習慣化を図り、また、朝食抜きの割合をどう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　第２次瀬戸市食育推進計画につきましては、令和３年度末までの期間となっております。次期計画における児童生徒の朝食の欠食割合の目標につきましては、令和３年度に計画策定担当部署と調整を図りながら、食育推進委員会を中心に朝食の欠食割合をさらに減らせていくことができるよう検討し、目標値を設定していきたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　食育計画の中で計画を立てていきたいというような答弁だったと思います。また、改めて子供たちにとって、これ、再質ですけれども、朝食は１日の活力源、それがないと午前中、小学校６年生ぐらいだともたないという場合が出てきますよね。非常に大切な食事だということから、その重要性を改めて子供たちや御父兄に訴える必要があると思うけれども、具体的にはどんな工夫がされておりますか、伺います。

○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　朝食の重要性についてですが、朝食を毎日食べることは基本的な生活習慣を身につける観点からも非常に重要であると考えており、児童生徒及び保護者に対して、給食だよりや食育の授業を通じ、朝食の必要性を含めた規則正しい生活について周知を図っているところでございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。　原田学議員に申し上げます。休憩したいと思います。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　中項目２のほうに移ってください。　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　それでは、続きで中項目の２に移ります。　就学援助制度の充実を。　とりわけコロナの下で収入の減収などが起こっております。これに対応できる就学援助制度の充実が必要だと考えます。　小項目の１、①コロナ禍の中、野村総研の調査でもシングルマザーの家庭の厳しさが取り上げられ、子供の相対的貧困が問題になっています。市教委はそれらの子供たちの暮らしをどのように捉えて、どのように考えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　子供の貧困問題につきましては、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図っていくことが必要であると考えております。　そこで、日頃から児童生徒の生活状況の把握に努め、教職員やスクールソーシャルワーカー等、関係者が連携をし、情報共有を図りつつ、支援が必要となる世帯には生活保護や就学援助制度の活用が図られるよう対応をしているところでございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　おっしゃるとおりの答弁だと思います。支えていくのは就学援助制度や生活保護制度、とりわけ教育の分野では、就援制度の充実が今こそ必要だなと思います。意見として言っておきます。　次に移ります。　それでは、小項目の２に移りますね。　就学援助制度は、本来経済的に厳しい家庭の子供の生活と教育を守る制度です。しかし、現行の制度は、学校諸費の滞納処分を優先させるものとなっています。その取扱要綱には行き過ぎがあると思います。同要綱２条の(3)では、学校諸費を滞納している場合は、学校長経由の支給に変更し、変更後の援助費の請求、受領、及び返納に関する一切の権限を学校長に委任することに同意するとあり、これは問題だと考えます。どうしてこのようなシステムを取られるのか、市教委の見解を伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　就学援助制度につきましては、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等、学校で必要な費用を援助しているものでございます。　したがって、瀬戸市就学援助費支給事務取扱要綱に基づき、支給された就学援助費が適切に活用できていない御家庭につきましては、保護者側からの依頼または同意により、学校側でお預かりし管理をさせていただいております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今のところで再質を行います。　令和２年度の就学制度のお知らせ、これは各小学校中学校、全ての生徒さんにお知らせの文書が出ていますけれども、申請書に、申請者に対して滞納のある場合は、学校長と市教委の判断により、請求権、受領権は学校長に委託することを同意していただきますと記述されております。一切の権限は学校に委任することに同意しなければ、就学援助が受けられない制度では、本来の趣旨にこれは反しているのではないかと思います。これでは、ある意味でいうと、税における差押えの状況と同じやり方ではありませんか。では、同意しない場合はどのような対応がされるのか伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　保護者には、就学援助の目的である経済的な理由によって小中学校への就学が困難なお子様の保護者に対して、学用品費や給食費等、学校で必要な費用の一部を援助する制度であることを御理解していただいた上で申請をいただいており、これまで同意事項が要因で申請を取り下げたというような事例はございません。　なお、学校徴収金の滞納分についての支払いにつきましては、保護者側からの依頼または同意により、学校側で就学援助費を管理させていただいたり、支払い期限の延長、分納による支払い等、各家庭の状況に合わせた対応を行っております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、改めて伺いますね。　今言われた要綱２条の(3)ですよね、そのことを言われていると思うんだけれども、同様の記述があります。元来、給食費などの学校教育諸費の滞納分については、このような強制は本来できません。だから、これまで瀬戸市は──平成の時代に２回ほどやりましたね──裁判所に訴えて、その権利を得て執行をしてきました。それもせずに、初めから滞納者は学校と教育委員会に委託と明記することは、これは問題ではありませんか。　同時に、同制度の申請を求める多くの保護者が不安になり、申請を取りやめる、ためらうような制度は本来の趣旨とは異なると考えますが、市教委の見解を伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　就学援助費受給申請に当たって同意していただく事項のうち、給食費を就学援助費から充当することにつきましては、受給者が給食費を学校経由せずに支払いができるというものでございます。　また、学校諸費の滞納が判明したときは学校長経由に変更し、援助費の請求受領及び返納に関する一切の権限を学校長に委任することにつきましては、支給された就学援助費が適切に活用できていない御家庭側からの依頼、または同意により学校側で就学援助費を管理できるようにするものであり、各家庭の状況により支払い期限の延長、分納による支払い等の対応も行っているところでございます。　したがいまして、援助費の請求、受領及び返納に関する一切の権限を学校長に委任することにつきましては、経済的な理由によって小中学校への就学が困難なお子様の保護者に対して学用品費や給食費等、学校で必要な費用の一部を援助するという、就学援助の目的と異なるものではないというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、改めて伺いますね。　先ほど言ったように、滞納のある場合は学校長と市教委の判断によって云々かんぬん、委託する、または委任することを同意していただきますと、もう、初めから書いてある。それが、その書き方がいいのかと今言っているんですよね。委任しなければ受領できないとの、私は書き方だと思うんですけれどもね。　取扱要綱の第８条を読んでみますと、学校長は、保護者の委任に基づき滞納分を充当し残金を支給するとあるように、あくまで８条の趣旨は、第一に保護者の受給権を保障していることからも、就援金のお知らせ文書の書き方には、初めから校長に強制力のある言い方であり、保護者の受給権は、校長と市教委の下にあるとする書き方を改めるべきではないか、伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　就学援助制度につきましては、経済的な理由によって小中学校への就学が困難なお子様の保護者に対して学用品費や給食費等、学校で必要な費用の一部を援助するものであります。この取扱いにつきましては、引き続き、瀬戸市就学援助費支給事務取扱要綱に沿って事務を進めてまいりたいと考えております。　なお、お知らせの文書につきましては、引き続き、保護者が理解しやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今、最後のほうで言われた答弁の途中までの中身は繰り返し一緒なんですけれども、最後に、お知らせの文書については、保護者が本当に分かりやすい、ＳＯＳを発している保護者がそれをキャッチできないようでは、それはいけないと思うんですね。　教育長に伺います。再質です。　教育諸費の滞納で、事務職の方、先生方、御苦労されているのは承知をしております。大変なことです。だからといって、教育の均等をうたいながらその手法は、滞納者については受給権を認めない方法は改めるべきです。　とりわけ教育諸費は、税のように差押え、強制徴収権は当然ありません。数少ない事例ですが、中にはこのやり方によって生計が今度困ってきちゃった、市教委にお金の請求を来られた、そういう事例もあったと伺っています。このことからも、まずは保護者に手渡すことを申請のお知らせに記載すべきと考えるがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育長。 ◎教育長（横山彰）　部長、課長が答弁した内容と重複することになりますが、部長、課長が答弁していました学校が預かったお金を代行して支払おうとするこの方法というのは、学校にとっても、そして保護者にとっても、とても両方が助かるいい仕組みであり、この近隣の自治体においても同様な取組が行われているところでございます。　保護者に発行する就学援助のお知らせチラシの内容については、先ほど課長が答弁しましたように、その辺り誤解のないように、心配なく申請してもらえるようになるように努めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　これでもう終わりますけれども、最後に意見、もっと申請に当たって保護者が受け取りやすい、これは、自分は使えるんだなという記述にすべきです。　例えば、この近隣みんな同じだと言われましたけれども、春日井市、調べてみると、あなたに選択権がありますよ。あなたが受け取って支払いをやるか、滞納の分も支払うか、または学校長に任せるか、その選択権はあなたに委ねられていますよといって保護者に伝えてあるそうです。　そうすると、保護者は、自分がもらって、前の滞納分も含めて払えばいいのか、瀬戸市流でいいますと、まず学校長ありきというような、そういう書き方になっています。やられていることは相談していると思いますよ、それはね。そうであるならば、よりきちっと本人が受けられるんだ、ただし２種類あるんだと、選択してもいいし自分でやってもいいし、そのことをきちっと分かるように明記してあげることが保護者にとっても丁寧な伝え方ではないかなと思います。　じゃ、次に移ります。　小項目の３、これ上記と同様な内容であり割愛をします。　それから、小項目の４、就学援助制度は後払いの制度である。学校の集金は毎月払うこととされておりますが、現在の生活が厳しいため援助を受けていることから、受領委任払いなどの制度とすべきと考えます。なぜ、毎月の生活が厳しい中で、一旦負担をさせて、後日に払戻しをさせるのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　就学援助費の支給内容及び支給の時期についてでございますが、まず、新入学学用品費は毎年２月末に、通年の学用品費は学期末ごとに、校外活動費及び修学旅行費は旅費確定後に保護者に支給をいたしております。また、学校給食費につきましては、保護者を経由せずに就学援助費から支払いを行っております。　保護者が学校に支払う学年費につきましては、学校、学年ごとに支払い月や金額が違うことから、全ての保護者の就学援助費を市または学校が管理し、学年費に充てるような受領委任払いは考えておりません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今のお答えで再質です。　新入児童には２月に就学援助金が払われるようになった、これはいいことですよね、進んでいます。それから、給食費についても、ある意味でいうと受領委任払いがありますので、本人さんが払わなくてもいいということですね。これ進んでいますよね。じゃ、給食費ができるんだから、そうであれば、他の学用品等についても同様の制度、受領委任払いとすれば、保護者はその分生活費に回すことで生計費も助かる、こう思いますけれどもどうか。本当の家計の支援こそ必要と考えますがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　先ほどの部長の答弁の繰り返しになりますが、保護者が学校に支払う学年費につきましては、学校、学年ごとに支払い月や金額が違うことから、全ての保護者の就学援助費を市または学校が管理し、学年費に充てるような受領委任払いは考えておりません。　また、本制度は、経済的な理由によって小中学校への就学が困難なお子様の保護者に対して学用品費や給食費等、学校で必要な費用の一部を援助するものであり、家計の支援が目的ではございません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、それを受けて意見だけ言っておきますね。今、ＧＩＧＡスクールだとかＩＴだとか、そういう機器がどんどん入ってきています。個々で手間取るかもしれませんけれども、そういう機器を活用しながら事務職の方、それから先生の事務を減らしていくべきだと考えております。　次に移ります。　小項目の５です。　就学援助制度は毎学期ごとの認定とされています。コロナ禍で家計が厳しい家もあることから、毎学期の当初に全ての保護者に就援制度の内容を市教委として積極的にＰＲして、また、自立のための生活相談ができることをもっともっとＰＲすべきだと思うがいかがですか。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　就学援助制度は毎学期での認定ではなく、申請した日の翌月に認定を行っております。　制度の周知につきましては、支給内容、受給条件等を記載したＰＲチラシを作成し、就学時健診や入学説明会での案内、申請を継続する保護者へ申請書の直接配布や各学校及び市ホームページで制度の案内を行っております。　また、日頃から児童生徒の生活状況等の把握に努めており、家庭での生活状況に問題があると判断をした場合や家庭からの相談があった場合には、教職員と関係部局等が連携をし、その対応に当たっております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　それでは、意見を言っておきたいと思います。　瀬戸市の子供の貧困率は７％程度だと伺っています。35人の学級では２、３名の割合になります。家庭訪問または個人面談、子供さんや保護者の方と会う機会、たくさんあると思いますね。そういうときも含めてこの就援制度を保護者に知ってもらうことと、それから保護者の方がＳＯＳを発したときに、または発しやすい環境づくり。そのことからも入学時、健診時だけでなくて、毎学期ごとに少しずつでもＰＲを進めていただきたいと、そのように思います。　小項目の６に移ります。　現在、就学援助制度の基準は生活保護費の1.25倍とされています。基準を1.4倍と底上げし、より多くの子供たちに教育の機会均等を図るべきと考えますがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　就学援助制度の所得要件に関する生活保護認定基準額の1.25倍という基準につきましては、県内他市町とも比べましてもほぼ平均値であることから、認定基準の引上げについては考えておりません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今の再質です。　瀬戸市の就援の対象は、主に教育諸費と当然言われていますけれども、ＰＴＡ会費、今、その就援の中に入れてもいいよというのはＰＴＡ会費または部活動費、そういうのも入れてもいいということになっていますけれども、瀬戸市の場合はまだまだ入っていないと思います。　これまで以上に就援の制度をより使いやすいものにするためにも就援制度の対象範囲を広げて生活保護基準の1.4倍とすべきと考えるがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　先ほどの部長答弁のとおり、認定基準の引上げについては考えておりません。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、次に移ります。　中項目の３、学校給食費の無償化を進めていくべきではないか。　小項目の１、瀬戸市の都市像の一つが子育て支援の施策です。全国では義務教育費は無償の視点から、約4.4％の自治体が給食費の無償化に取り組んでおります。2020年４月からは、中核都市の兵庫県の明石市での中学校で、また、県内では、豊橋市が来年度の４月から、小学校の給食費の無償化に踏み切ると聞いております。瀬戸市においても、子育て支援の一環として給食費の無償化に取り組むべきと考えるがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法及び同法施行令において、学校給食の運営に係る経費のうち、人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は学校の設置者が負担でするべきとし、これら以外の経費は児童生徒の保護者の負担とすると規定をされておりますので、学校給食費の無償化をすることは考えておりません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　再質問です。　学校給食法にはそのように、当然述べられております。明石市の例、豊橋市の例、いろんなところで無償化が始まっています。しかも、初めは小っこいまち、自治体が無償化を進めていました。今度、中核市も無償化が始められますね。　例えばこの先進事例にあるように、明石とかそういうところの事例を見ると、私立幼稚園の就園奨励費など、今までは有償だったけど無償になったもの、そこを財源として使っています。　例えば市に当てはめてみると、令和元年度、幼稚園就園奨励費、これが負担減になります。これが3,700万円。そして、民間保育所入所費用のこれも負担減、2,600万円、合わせると6,300万円、約ね。令和２年度でありますが、瀬戸市の中学校、年間給食費は１億9,000万円です。中学校全体で、３学年でね。これを、例えば１学年であると大体３分の１、7,000万円を少し切りますね、６千何百万円の無償化に充当させるなどの工夫を少しでも進めて、無償化を進めてはどうでしょう。市はどのように考えますか、伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　先ほどの部長の答弁どおり、給食費の無償化をすることにつきましては考えておりません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　それでは、もう一度、再質問ね。　市長、豊橋市の場合は、来年度の４月から小学校の給食費について無償化を始めます。それは、浅井市長の公約、教育におけるお金のかからないまちづくりを目指して、子育て家庭の負担を減らしたいという政策の具体化をすることになりました。　瀬戸市においても、都市像の一つは、子育てしやすいまちづくりを目指しており、検討すべき施策と考えますがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　繰り返しとなりますけれども、給食費を無償化にすることは考えておりません。今後も、安心で安全な、また、栄養バランスの取れたおいしい学校給食を提供できるよう努めていきたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、意見として言っておきます。　子供たちが毎月持っていく費用の中で、月の負担額の中で、給食費というのは毎回大きな額になります。そういう意味で、保護者の教育費の負担の中でも給食時の負担は重いことだと思います。その意味からも、家庭の負担を助けて子育てしやすいまちにしていくためにも無償化を進めるべきと、意見として言っておきます。　次、中項目の４に入ります。　老朽化した給食室をどう考えるか。どう対応するか。　小項目の１、校舎の大規模改修が進められてきた。しかし、それに併せて各小学校の給食室や給食センターの改修はされておりません。その理由は何でしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　給食センター及び給食室の改修工事につきましては、校舎等との建設年次が異なることや、調理機器等の設備の経年劣化の状況を把握しながら改修工事を実施する必要があるためでございます。なお、学校調理室の外壁改修や屋上防水などの外装工事は、校舎等の大規模改修工事に併せて実施をしているところであります。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今の再質ですけれども、給食の部屋とそれから校舎と、建設の時間が違うんだと。調べてみますと、水野小、水南小、小学校６校については、校舎と給食室の建設年度は違いがあります。しかし、陶原小、效範小など９校は、ほぼぴたっと一致しています。ずれても１年以内とかほぼ同時期です。　そういうことであるから統廃合の問題なのか、よく分からないんですけれども、給食室の改修は、じゃ、何で同じように建てたのに放置されているのかということです。　これ、ほっておけば、給食室はなかなか手をかけないものですから、ますます給食室の老朽化が進んでいくことになるけれども、それでいいのかということです。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　先ほど部長が御答弁をさせていただいたとおりでございますが、給食室の改修につきましては、学校調理室の外壁改修、それから屋上の防水工事などにつきましては大規模改修工事に併せて実施をしているところでございます。　また、給食室の内部につきましては、厨房機器の劣化状況、それから保健所からの指導など、そういったところを考慮しながら必要な箇所についてはその都度、改修工事を行っているというところでございます。　以上です。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、意見として言っておきますね。　少なくとも、今言ったいろんな条件はあると思いますけれども、教室ではないわけですからね。　同時期建築の学校については、公共施設の総合管理計画の中で同時にやっていくように組み込むべきと考えます。意見として言っておきますね。　次に、小項目の２に移ります。　施設などの構造物の改修と同時に設備や什器などの老朽化への対応も必要です。具体的には、給食室の換気をする屋上のファン、床のドライ方式、旧式の釜の取替え、洗浄機の３層化など、これらはどのように改善をされてきましたか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　給食施設等の老朽化への対応につきましては、経年劣化の状況を鑑みながら、国の学校給食衛生管理基準や保健所の指導に基づき、必要な都度修繕等を行っているところです。　具体的には、屋上ファンにつきましては劣化の状況に応じて修繕等を行っており、釜につきましても順次、買換えを行っております。また、床のドライ方式への切替えにつきましては大規模な工事が必要となりますので、学校給食衛生管理基準に基づき、現施設におけるドライ運用での対応を行っております。洗浄槽につきましては順次入替えを行ってきており、今後も計画的に設置をしてまいりたいと考えております。　そのほか、平成25年度から真空冷却機の導入を進めておりまして、令和３年度には全て完了する予定でございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今のところで再質です。　基準がどんどん変わってきまして、当然、保健所の指導なんか厳しくなってきます。これまで保健所の指導も入っていたと思いますが、その中で、どんなような改善が図られてきたのか伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　保健所からの指導事項といたしましては、真空冷却機の導入や下処理と調理を行う場所の間仕切り設置がありますが、いずれも、順次導入、設置を進めており、令和３年度には完了する予定でございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今言われたように、動線というか調理室の間仕切りがだんだん厳しくなってきます。　小項目の３、調理作業のための動線を含めて給食室の空間の間仕切り、使用後の調理の服、帽子などの保管庫の設置が求められておりますが、どう対応されているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　下処理と調理を行う場所の間仕切りにつきましては、平成27年度から順次整備を行ってきており、令和３年度には全て完了する予定でございます。　調理着や帽子などの給食室で使用する服装等の衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準に基づき、毎日使用後に学校内及び学校給食センター内で洗濯をし、更衣室において乾燥させ保管をいたしております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、次に移ります。　小項目の４です。　先ほど言われているドライ方式、床が水浸しにならないという方式ですけれども、小項目の４、ドライ方式にしても保管庫にしても、今後、衛生上の向上がより求められます。その結果、動線に沿っての行動となり、揚げ物、汁物などでは室温が上昇するなど、狭い空間での調理が求められ、安全で安心して働くことも困難となります。作業環境の充実のためにも改めて公共施設の総合管理計画との整合性を図り、一日も早く給食室の改修を中期事業計画に組み込むべきと考えますがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　給食室の改修につきましては、今後、児童生徒の推移や施設の経年劣化の状況を鑑みつつ対応していきたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　経年劣化はもう目に見えて明らかな状況だと思います。　再質ですけれども、そういう経年劣化の状況、こういうのを検討しながら計画を立てていくということが必要だと思うけれども、そういうスケジュールはどのようにされているのか伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　先ほどの部長の答弁にもございましたとおり、給食室の改修につきましては、児童生徒の推移や施設の経年劣化の状況等を鑑みつつ計画的に対応してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、意見として言っておきます。　給食室、それからセンターも校舎同様に、もう老朽化をしております。場合によってはもう限界を超えているよということではないかなと思うんです。延命化のため、そういうことも含めて、早急に改修計画の検討をすべきと考えます。意見として言っておきますね。　次に移ります。　中項目の５、給食の調理方式の見直しについて伺います。　小項目の１、にじの丘学園の新設に伴い、給食施設の在り方はセンター方式ではなくて、独立した単独校方式とされました。その選択の理由は何でしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　本市では、小学校につきましては単独校方式により、中学校につきましてはセンター校方式により調理を行ってきております。にじの丘学園につきましても小学校を有することから単独校方式とし、併せてにじの丘中学校にも提供することとしたものでございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今言われたように、1985年の給食の合理化の中で、委託化とセンター化、全国で進められました。瀬戸は逆に単独校化──小学校はですよ、中学校はセンター校ですけど──をずっと進めてきました。今、文部科学省は、本来単独校のほうがいいんだよということを言い始めています。そうであるならば、じゃ、この際、今までなかなかやられなかった、お金もかかりますけれども、中学校についても単独校でやっていくべきではないかと思うがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　給食室の改修につきましては、今後、児童生徒の推移や施設の経年劣化の状況等を鑑みつつ対応してまいりますが、調理方式につきましては、当面、センター方式と単独校方式の併用により学校給食を提供してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　それでは、小項目の２へ移ります。　今後、小中学校の統廃合における給食室の在り方、例えば親子方式ね、今までの給食室を潰さずに、それを残して近隣の給食を配るだとか、いろんな方式があります。にじの丘学園のような単独校方式を考えておられるのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　引き続きセンター方式と単独校方式の併用により学校給食を提供してまいりたいと考えております。なお、小中学校の統廃合を行うこととなった場合の給食室の在り方につきましては、施設の状況、児童生徒数等を鑑み、最も経済的、効率的な方法により対応してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。

◆２６番（原田学）　今の意見を言っておきます。　単独校方式にしたほうがいいですよと文科省も方針を変えています。そういう意味からすれば、確かに経済的、財源的、大変かもしれません。単独校方式を多くするように求めておきます。　小項目の３に移ります。　また、給食の調理業務については請負契約とされています。しかし、実際の調理の現場では栄養職員が調理員を指導するケースもあると伺います。それは本来の請負とは異なるものと考えます。改めて請負契約を見直し、直営とするべきではないか、伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　日常的、一般的な調理遂行の指示等につきましては、請負業者の業務責任者と打合せなどによって行っているところでございます。なお、国の手引において、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項につきましては、直接指示を行うことが認められており、見直しをする考えはございません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　再質問をします。　今までは、かつては、何十年も前になりますけれども、直営でやっていましたよね。ほとんど直営でやっていました。直営というのは直接指示が出せます。対等、平等の関係。請負というのはもう全く完成品をくださいよという関係ですから、先ほど言われたように、そこの責任者ではなくて契約を結んだ責任者と話をしなければなりません。　その意味からしても、そういうような、具体的には本来、やってはいけないということがちょくちょくやられます。それはやらざるを得ないという状況があるからだと思いますけれども、危険、緊急の場合じゃなくてですよ。そういうような実態をどういうように把握しておられるのか伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　日常的、一般的な調理執行の指示等につきましては、請負業者の業務責任者と打合せ等により行っておりますが、安全衛生上、緊急に対処する場合におきましては、直接指示を行う場合もございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　もう一回お聞きしますけれども、日常的な現場の責任者と相談をすることは、請負契約はできません。大本で契約を結んだ相手と直接話をしてくださいというのは、請負の原則です。　なぜこんなことが起こるかといえば、給食は、材料は運ばれてから完成まで時間が決まっています。できたらそれを各学校に届けないといかん、その時間も考えますと、作るのが本当にも精いっぱい、しかも、暑い中で、もう必死でやらざるを得ません。　そういうことからも、請負の契約そのものがもう無理がある、こういう契約の仕方がね。そういう意味で、対等、平等でいつでもちゃんと指導ができますよ、入って指導ができますよ。食育をさらに育てようというわけですから、子供のためにも給食を作る、そのケースとしては直営のほうがより望ましいと考えるがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　給食調理を行う民間業者には、給食を作る上でのノウハウの蓄積や豊富な調理業務経験者も多くいることから、経済的かつ効率的なメリットもあり、請負業者の見直しをする予定はございません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今のところ意見だけ言っておきますね。　センター校よりも単独校。しかも、今、請負そのものが大きな矛盾を抱えるよというところまで来ているわけですから、しかも、食育を教育の中の大きな柱にしていこうという時代に差しかかっていますので、そうであるならば、直営の検討をすべきことを指摘しております。　次に移ります。　小項目４、かつて堺市、Ｏ157事件、給食の食材の一括購入で大変な事件が起きました。Ｏ157事件、一括購入が原因の一つとされました。市においては、食材の一括購入についてはどんな工夫がされているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　給食食材の購入に当たっては、毎月入札時に成分表を提出していただき、学校給食衛生管理基準に基づき、詳細な内容を物資選定委員会において確認をしております。また、製造、搬送、納品に至るまでの物資の品質、衛生管理を徹底させております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　細かい作業の中で選定が行われているというような発表だったと思いますけれども。　それじゃ、小項目の５、できる限り単独校ごとの、または、少数校ごとの食材の購入をすべきと考えますが、どのように対応されるのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　食材の購入につきましては、効率的に衛生管理ができ、安全性の確認ができた物資を安定的にかつ安価に調達できることから、一括での購入を行っております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　効率よく安全、安定だというわけですね。　じゃ、小項目の６に入ります。　今後、それでは購入方法について、どのように考えられるのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、引き続き、一括での購入を行ってまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今の意見として言っておきます。　結局は一括購入でＯ157みたいな事件が起きちゃったわけですから、できる限り、お金がかかりますよ。しかし、少量にして注文先も変えていく、そんなようなことを全てやれとは言いませんけれども、検討していって安全な方法を選択すべきだと思います。　じゃ、中項目の６に移ります。　栄養職員の待遇改善を求めるものです。　小項目の１、給食づくりの管理体制については、現在10名の栄養教諭さんと７名の栄養職員さんが配置をされております。栄養職員の方は、ＴＴ、先生の授業のときに一緒に授業をやるんですよね。そういう役割を果たして食育の授業もされ、正規の栄養職員とほぼ同様の仕事をされておりますが、会計年度職員の待遇なんです。その理由は何でしょうか。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　栄養教諭につきましては、国の配置基準に定められた人員が県栄養教諭として配置をされており、これに加えまして、市の会計年度任用職員である学校栄養職員を配置しております。　したがって、学校給食に係る食育推進の指導的な役割を担う栄養教諭に加え、学校栄養職員を配置し、よりよい学校給食の運営を図っているところでございます。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　今ので再質、食育というのは学校教育の中で、新しい分野として非常に重視をされてきました。だからこそ栄養教諭という、食育もできたし、栄養職員の方は昔から栄養士としておられましたけれども、とにかく新しい分野ができたわけです。その分野のそれを教材としてきちっと深めていく。それが今後、大切になるのではないかなと思うんです。　労働時間をちょっと短くして、だから、あなたは会計年度とする措置ではなくて、正規でちゃんと採用する、そうして力を発揮してもらう、そのことのほうがいいのではないかと思うがいかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　栄養教諭は国の配置基準に定められた人員が、県から配置されているものでございます。　本市においては栄養教諭に加え、学校栄養職員を配置し学校給食に対応しているところでございますので、引き続き、学校栄養職員を配置してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　同じようなことかと思いますけれども、先ほど言ったとおり、小項目の２、最後です。　今、食育というのは、教育を支える重要な役割であることからも、正規職員とすべきと考えるがどうかを伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　繰り返しの答弁となりますが、栄養教諭につきましては、国の基準に定められた人員が県栄養教諭として配置されているものでございまして、市として学校栄養職員を正規職員とする考えはございません。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　文科省も栄養教諭を育てるためには試験を取りなさい、免許を取りなさい、そうやって進めているそうです。食育の分野が大いに新たな分野として、教育の中で重要だと言われております。繰り返しになりますね。そういう職員の正規職員化を求めて私の質問を終わります。　以上です。（拍手） ○冨田宗一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に移ります。２番高島淳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番高島淳登壇〕（拍手） ◆２番（高島淳）　それでは、通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。　大項目の１番、本市のタブレットを活用したＩＣＴ教育について。　質問趣旨といたしまして、本市では、国が推奨するＧＩＧＡスクール構想に基づいて、全ての小中学校生徒に教育用タブレットの配布がなされ、授業などに活用を始めている。これからの時代を担う子供たちに対して、ＩＣＴスキルは必要不可欠なものである。しかしながら、タブレットなどの情報機器は正しく活用していかなければ効果がないと考える。そこで、現在の活用状況を踏まえ、今後の瀬戸市の教育に対してタブレットの利活用について伺う。　午前中に質問された松原議員と重複する部分もありますが、ここではさらに深掘りをして聞いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。　中項目の１番、市内全校で配付されたタブレットの利活用について。　小項目の１番、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、市内全ての小中学生に対して教育用タブレットが配布された。各学校でその利用状況について伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本年１月に児童生徒１人１台のタブレット端末の配布が完了し、２月から授業で活用をしております。導入後間もないことから操作に慣れることを優先しておりますが、具体的な活用状況につきましては、国語の授業での文言の検索や、理科の授業での実験映像を見ながらの学習、社会の授業での地図機能の活用、体育の授業での跳び箱の跳び方の振り返りなど、精力的に活用が始まっているところでございます。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　各教科で使われているということが分かりました。　それでは、小項目の２番、タブレットの性質上、学校のみでの活用ではなく、家庭を含めた学校外での活用も期待される。現在においては小学校では持ち出しができないこととなっていると聞くが、学校外での活用についての考えを伺う。　先ほどの松原議員の御質問で家庭学習についてはお答えいただきました。小学校では丁寧に扱うことができることや、通学時の荷物の重さの軽減も考えているということをお答えいただきましたので、ここでは学校外での学習について伺いたいと思います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　まず、家庭学習における関係につきましては、学習支援ソフト、ミライシードを使うということでございますし、それから担任と子供たちがＺｏｏｍによる交流をするということもございます。それから、併せて校外学習におきましては、写真ですとか動画を撮影し、学校へ戻ってから発表する際に活用するなど、様々なアプリケーションを用いた利活用を考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　私が調べたところ、そのほかにも昨年行われた小学校の修学旅行で、グループに１台のタブレットを持っていって活用した事例があると聞いています。それでは、学校外で使用する場合、Ｗｉ－Ｆｉのみの今の現状の仕様であるタブレットなんですけれども、外での活用については制限があると思いますが、これをどのように工夫していくのか再度伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　校外での使用ということでございますけれども、にじの丘中学校の３年生におきましては、今年度の修学旅行でタブレットを使って現地で写真撮影をし、学校に戻ってからの学習に役立てました。また、事前学習で集めた資料を現地で見ながら見学をするなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境につながらない中で工夫して活用することができたというふうに確認をしております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　ということは、学校外では通信をして使っていないということでよろしいですか、今のところは。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　現状の環境課下におきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境につながる状態での活用はしていないということでございます。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　ぜひ今後の活用状況にも応じてなんですけれども、ポケットルーターなどを先生が例えば一つ持っていれば何個かつながると思いますので、そういったような活用もしていけばいいのかなと思います。　それでは、小項目の３番です。　本市の教育方針の中に掲げられている協働型課題解決能力の育成を達成していくためのタブレットの活用はどのような位置づけなのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　本市の小中一貫教育の取組の一つとして協働型課題解決能力の育成を掲げ、仲間と共に、自ら学び、考え、生き抜く力を養うこととしております。協働型課題解決能力は、課題発見、協働、情報収集、対話、表現の五つの力を併せ持ったものと考えております。具体的には、タブレット端末の活用を通じて、子供たち同士で話し合い、身近な課題や問題を見つけ、情報収集をしながら解決策について発表できる力を育んでまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　タブレットの活用はどのような位置づけかということで、その位置づけとしてはタブレットを通じて情報収集した上での課題解決能力をつけていくということだと思います。それでは、このやり方で協働型課題解決能力の育成という目標が達成できると考えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　今、議員御指摘いただいたとおり、タブレットには様々な使い方、可能性があるというふうに認識をしております。今後、協働型課題解決能力の育成のために、例えば、調べ学習やグループ学習、そういったあらゆる学習の場、授業の場において、使用、活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　あらゆる場所で、様々な使い方で活用していくというお答えでした。　それでは、小項目の４番です。　従来の学校での学習では児童生徒の興味の対象や得意分野、理解度について個人差があり、十分な対応ができていないということが課題であった。タブレットを活用した授業が、児童生徒が自ら好奇心を持って学習への理解を深めるために有効と考えています。一人一人きめ細かい学習が可能と考えるが、このような活用方法について見解を伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　ＧＩＧＡスクール構想におきましては、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや創造性を育む学びが求められております。したがって、タブレット端末の活用により、児童一人一人に対してきめ細やかな学習につなげてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　一人一人きめ細かい学習、また、先生が一人一人の生徒についての学習の理解度だとか、進み具合だとかを個別に知ることができて有効かと思います。先日、タブレットの有効性を調べていたところ、市内のある児童は、今まで算数が嫌いだったんだけれども、タブレットを使って学習したら大好きになったという事例を聞きました、たった１か月で。やはり、実際の現場で起こっている子供たちの理解度、習熟度というのは目を見張るものがあると思います。　先ほど部長が答弁で言われたように、文科省の資料の中で、ソサエティー5.0の世界では、公正に個別最適化した学びの実現ということがあります。こういったものに、タブレットが重要な役割を示すであろうと思います。これからは個人個人のモチベーションを高めることが学習の手段と考えています。　それでは、小項目の５番です。　例えば緊急時においてのタブレットを介してのリモート授業などの活用が期待されています。また、授業以外でも不登校になってしまった児童生徒の学習の補助、相談の窓口になるなど活用は多岐にわたると考えます。タブレットが配布されたことにより、引き続き活用についての研究が必要と考えるが、タブレットが配布された現在はどのような研究がなされているのか伺います。　これも、先ほどの松原議員の回答で分かりましたけれども、今後の活用における研究の持続についてお伺いしたいと思います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　今後につきましては、全国の先進的な取組事例等を参考にしながら瀬戸市教育情報化推進委員会等において検討を進めていきたいと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　それでは、中項目の２番、教育タブレット使用のデメリットについて。　小項目の１番、これまでの学習の中で繰り返し手書きをして記憶する方法が手間はかかるけれども、確実な学習とされてきた面もある。タブレットは学習補助として大変便利なものではあるが、これまでの学習方法とどのようにバランスを取っていくのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　これまでは授業での学習記録をノートに書いておりましたが、今後はタブレット内のクラウド上のファイルに記録を残すことも考えられます。一方で、鉛筆による手書きの記録も大切な学びの一つであると考えております。学習場面に応じたタブレット端末の活用を研究していきたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　手書きの学習という面なんですけれども、例えば自ら考えて工夫をしていくような学習の補助については、タブレットについては大変有効だと思います。ただし、暗記するものなどについては、繰り返し手書きの学習が有効な場合もあります。　例えば、最近、私も漢字がなかなか書けなくなってきたんですけれども、例えば、漢字の成り立ちからの意味を知るにはタブレット学習というのは有効だと思います。漢字そのものを覚えるにはやっぱり書くこと大事だと思います。　そのほかにも、芸術に触れるには動画とか画像でタブレットが有効だと思いますけれども、実際に絵を描いたりだとか物を作ったりするということは、やはり先ほど松原議員もおっしゃったように、五感を活用した学習というのは大変有効だと思いますので、ぜひこれはバランスを取って研究していただきたいと思います。　小項目の２番、また、授業の中に深くタブレットが浸透していくと、学習と遊びの境目が曖昧になっていくのではとの懸念があるが、どのような対策を考えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　タブレット端末の活用につきましては、活用ガイドブックを作成し、児童生徒が使用する際の禁止事項を含めたガイドラインを定め徹底をしているところでございます。今後、新たな事案が発生した場合は、随時追加をしていくこととしております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　例えば、楽しく学習できるように、教材の中ではゲームの要素を取り入れた教材もあると思います。そういったものの理解への対策が必要だと思いますけれども、今言ったようなことも含めて研究されるということでよろしいでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　ゲーム要素を含むアプリケーションの活用につきましては、子供たちが楽しみながら学習意欲を高めるという点で工夫をされているものということで認識をしております。したがって、今後も一つ一つのアプリケーションの特性や目的を十分に考慮しつつ、子供たちの学習意欲と学力の向上につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　中項目の３番に移ります。　フィルタリング及びセキュリティーについて。　あらかじめタブレットにはフィルタリングソフトが導入されていると聞きます。余り強力なソフトであると閲覧できるものが限定されてしまい、目的の情報が得られないこともあります。本市としてどのような見解なのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　児童生徒にとって有害とされる検索や閲覧ができないようにするためのフィルタリングソフトを導入しております。　現在、児童生徒が学習に必要な検索や閲覧が安心してできるように、ソフトメーカーが推奨する設定をしておりますが、今後の利用状況を十分検証しながら必要に応じて閲覧制限の範囲設定の変更を随時行っていきたいと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　いわゆるグレーゾーンみたいなものがあるんですけれども、完璧にこれはブラックですよ、これはいいものですよという、ホワイトですよというものがありますけれども、その中間のグレーゾーンの場合について、今後どうされるのか、再度伺いたいと思います。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　フィルタリングでございますが、今、本市、ＧＩＧＡスクール構想で採用しているフィルタリングがブラックリストの方式ということで、こちらについては危険な対象、要は見てはいけないことをリスト化しているというような方式でございます。　グレーゾーンについては、今後こういった今のブラックリスト方式を活用しながら利用状況を見ながら、随時制限を追加したり、また、緩和したりというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　利用状況を見ながら設定していくということであります。　小項目の２番、タブレットには強力なセキュリティーが導入されていると考えるが、セキュリティー対策においても日々更新が必要であると考えます。どのように対応していくのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　校内ＬＡＮから外部へのインターネット接続はセンターサーバー経由となっており、センターサーバーにおいて一括でファイアウオールソフトを導入しセキュリティー対策をしております。　また、タブレット本体につきましては、アップル社からシステムに影響を及ぼすような脆弱性の情報通知があった場合に、その都度、システムアップデートを行ってまいります。それ以外は、年に１回、バージョンのアップデートを行う予定でございます。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　それでは、中項目の４番に移ります。　情報モラル指導について。　この情報モラルについては、以前の私の一般質問でも何度か聞いたことがありますのでよろしくお願いします。　小項目の１番、ＳＮＳを悪用した事件やいじめなど、情報社会では多くの危険もある。そのようなトラブルに巻き込まれないよう指導していかなければならないと感じているが、どのような対応をしているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　情報モラル教育につきましては、文科省が策定をしました情報化社会の新たな問題を考えるための教材、指導の手引に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導をしております。また、各学校においては総合的な学習の時間や道徳等の授業の中で、情報モラル教材ソフトを活用し指導をしているところでございますが、報道で見られるような、実際にあった不適切な事例も紹介しながら子供たちにとって身近な問題であることを認識させております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　道徳の時間だとか、例えば学活の時間だとか、そういうものを使われるということです。　それでは、小項目の２番です。　日々進化していく情報社会の中でのモラル教育は常に最新の情報に基づいてなされなければならないと考えます。教員が対応していくには限界があり、専門家の助言が必要と考えるが見解を伺います。

○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　児童生徒の発達段階に応じて情報モラル、セキュリティーに精通した外部講師をお招きし、ＳＮＳによるトラブル回避や悪質なサイトによる被害に巻き込まれないようにするための留意事項を、具体的な事例とともに学んでおります。今後も、引き続きこうした研修会を行ってまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　今おっしゃった外部講師を招いて悪質サイトの注意だとか、実際にあった具体的な事例を学んでいくというのは、対象は誰でしょうか。先生でしょうか、子供たちでしょうか。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　発達段階におきまして対応していくところでございますけれども、対象につきましては児童生徒を考えておりますけれども、ＰＴＡ等の会合で保護者向けの研修等も実施しておりますので、そういったものを活用しながら情報モラル意識を高めてまいりたいと考えています。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　先ほどの質問にもありましたけど、フィルタリングの面でいわゆるグレーゾーンにあるウェブサイトには近寄らないだとか、危険性のあるバナーには触らないかとかなどは、そういうことは、ある程度ネット環境に精通した人でいないと分からないものもあります、巧妙に隠されていますから。こういったことが、この後に出てくるＩＣＴ支援の助言が必要だと思います。　それでは、次に移ります。　中項目の５番、ＩＣＴ支援について。　小項目の１番、ＩＣＴ支援員が配置されることとなった。ＩＣＴ支援員を導入することで、どのような効果を考えているのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　ＩＣＴ支援員を導入することによりまして、児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成及び教員の指導力の向上とともに、授業におけるＩＣＴ機器を容易に活用できるよう、教員のサポート役を担うなど、教員の働き方改革にもつながるものと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　それだけでしょうか、というのは、生徒児童と直接接する現場の教職員は、ふだんから大変多くの仕事を抱えています。総合的な学習、それから外国語活動、生活科などの準備、それから指導、様々な子供たちのアレルギーの対応、それから絶対評価の細かい評価基準や資料整理、また、研修会の参加やきめ細かな保護者への対応、これ全て教職員がやっている、教員がやっているものでございます。　タブレットは便利な学習ツールとはいえ、これが導入されたことによって、さらに教師の時間が割かれるようなことでは本末転倒でございます。　平成28年にも一般質問で述べさせていただきましたが、チーム学校という考え方の中で、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、そして、ＩＣＴ支援員など学校を取り巻くサポートを充実させていくことで本来の先生の仕事ができると思います。　ですから、ここで最大の効果というのは、ＩＣＴ支援員が導入されたことにより教師の負担が軽減されて、その分、児童生徒と触れ合う時間ができて人間形成の一助となるということではないでしょうか。改めて見解を伺います。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　ＩＣＴ支援員の大きな仕事の中に校務の支援というものがございますので、今、議員おっしゃった中で、例えば校務というところで児童生徒の学習面の評価等とそういった資料を作成するというところも含まれますし、また、学校のホームページ等々を作るというようなこともございます。それが、今まで先生方がやっておられたところを、このＩＣＴ支援員が校務支援というところで携わることによって、今、部長が御答弁させていただいた先生方の働き方改革につながってくるものというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　ちょっと考え方が違うと思うんですけど、私と。空いた時間をぜひ子供たちの対応に向けてほしい、向き合う時間に向けてほしいということを言っているわけです。　生徒児童は１日の生活の中で、大人と会ったり会話したりする時間、機会というのは、おうちの方以外ではほとんどが先生なんです。その先生が忙しくてしっかりと児童生徒と向き合う時間が、タブレット導入でさらに短くなってはいけないと思っています。　先ほどの質問の中で、生徒と絆を深めるツールとしてのタブレットの活用というものはありますけれども、生の人間同士との触れ合いがあってのことだと思います。これを踏まえてしっかりとしたＩＣＴ支援員の導入を求めていきたいと思いますけれども、再度、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　議員おっしゃるように、ＩＣＴ支援員を導入することによりまして、先ほど私が答弁させていただきました先生方の働き方改革、これが、ひいて言えば先生方が子供たちと触れ合う時間が設けることができるというふうに御理解いただければと思っております。　以上です。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　それでは、小項目の２番、最後ですけれども、ＧＩＧＡスクール構想により、全国的にＩＣＴ支援員の人材不足が懸念されております。優秀な人材を確保するめどはあるのか伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　ＩＣＴ支援員の確保につきましては、本市が取り組んでおります小中一貫教育等教育環境を理解していただくことや、ＩＣＴ支援員の資格を保有していることなどを考慮し、教育関連及び情報関連会社に対して人材の確保をしてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　今、少しおっしゃいましたけれども、資格の保有だとかありますけれども、実はＩＣＴ支援員というのは国家資格でもなく民間の組織の認可となりますけれども、その基準、そういったものはどのような基準で支援員を導入するのか、再度重複するかもしれないけど、もう一度お願いします。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　ＩＣＴ支援員の基準というところでございますが、ＩＣＴ支援員の人材につきましては、ソフトの活用それからネットワークに関する技術、知識、そのほかにコミュニケーション能力、これが非常に必要と考えております。　したがいまして、ＩＣＴ支援員の資格を有する方、もしくは、同等のスキルをお持ちの方が一つ基準となるというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　ＩＣＴ支援員の資格を持っている方、もしくは同等のスキルを持っている方というのがありますけれども、その同等のスキルというところでちょっと引っかかったので教えてください。同等のスキルを持っているかどうかというのは、判断はどこがするんでしょうか。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　先ほど部長の答弁で、教育関連もしくは情報関連会社、要はそういった人材を確保していただきたいと考えている企業内にそういったスキルのお持ちの方、また、企業内での資格等々あるというふうに考えておりますので、そこの部分でＩＣＴ支援員の資格を有すると同等のスキルをお持ちというところで、それが一つの基準、判断になるかなというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　一つ確認したいと思いますけれども、先ほど教育情報化推進会議というのがありましたね。その中にＩＣＴ支援員が導入されたら同席するのでしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（松崎太郎）　今後、瀬戸市のおっしゃった教育情報化推進委員会において、ＩＣＴ支援員が同席するかどうかというところにつきましては、今後、どういった状況の中で判断していくかなというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　高島淳議員。 ◆２番（高島淳）　やはり専門のサポートされる方なので、ぜひ同席して様々な意見を聞かれたらいいのかなと思います。　これで質問は終わりたいと思いますけれども、今後の情報化社会において、生活の中でＩＣＴ機器を使っていくことは必須だと思います。小学生からこのような機器を扱うことは、今後、彼らの人生において必ず必要となるスキルであると思います。　このことは、平成28年の一般質問より度々この場で述べさせてきたことですが、文部科学省もＧＩＧＡスクール構想の中で、これまでのノートや鉛筆のように同じ道具としてタブレットを活用するとあります。当たり前のように活用して、自分の興味を膨らませ、学習へのモチベーションを上げていくことで、自ら進んでアクティブラーニングを進め、また、同時に、仲間と共に協働型課題解決能力の育成となるのではないでしょうか。　また、タブレットなどＩＣＴ機器は、先ほど言ったように、あくまで教材、学習の補助となるべきものです。このために先生方が生徒と触れ合う時間を割くものではないです。教師と生徒と人間関係を築いていくことが教育について大事なことと考えています。　今後は、タブレットの運用、ＩＣＴ支援員の活用も含めて、瀬戸市の教育をどのように進めていくか、注視していくことにしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○冨田宗一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議を始めるに当たりまして申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の対策として、マスクの着用をしっかりお願いいたします。　なお、傍聴の皆様におかれましても、マスクの着用をしっかりお願いいたします。　次に移ります。15番池田信子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔15番池田信子登壇〕（拍手） ◆１５番（池田信子）　議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　新型コロナウイルス感染症が長期化する中、市民の命と暮らしを守るため、医療従事者の皆様、介護従事者の皆様をはじめ、行政職員の皆様の御尽力に心より感謝を申し上げます。　今回は二つの大項目について、簡潔明瞭を心がけ、一般質問をさせていただきます。　それでは、大項目１、自殺対策、生きることの包括的な支援の推進について。　質問趣旨といたしまして、2012年の自殺総合対策大綱の全体的な見直しが実施され、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが明記をされました。　2016年には自殺対策基本法が一部改正され、自殺対策を生きることの包括的な支援と定義し、全ての自治体に自殺対策計画の策定が義務づけされ、地域レベルでの自殺対策を推進するため、2019年３月、瀬戸市自殺対策計画（第１次）が策定をされ、本市においても、自殺対策は強化されています。　令和２年度、2021年１月の速報値で自殺者数が２万919人に上り、令和元年度の確定値から750人増え、11年ぶりに前年より増加したことが警察庁の自殺統計で分かりました。女性が過去５年で最多となり、小中高生は、昭和55年以来で最多となっています。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、厚生労働省自殺対策推進室は、女性の増加はこれまでにない状況、経済や生活環境の変化など、いろいろな影響が出ているとしており、全国的な動向としては、女性や子供の自殺者の増加が顕著だったことが分かりました。　原因、動機面では、家庭内不和や精神的な悩み、孤独感が増加するなど、自粛生活の影響を伺わせる傾向が見られ、専門家は、女性や子供の自殺防止策にも一層力を入れる必要があるとも指摘をされています。　昨日、テレビ報道でも御覧になった方も多いと思います。速報値でも自殺者数は11年ぶりに増加、女性の自殺者の過去２番目の伸び率となり、コロナ禍の生活苦など、影響もあり、国の動向としても、孤独、孤立を抱える問題への対応策の検討として、生活困窮者への救済支援策、自殺防止相談事業を行う民間団体を助成するなどの検討がされております。　そこで、本市の各種相談支援体制、生活保護申請、命を守る人材育成などの現状を伺ってまいります。　また、そうした状況を踏まえ、ウイズコロナに対応した対策強化の推進と包括的な支援について、見解を伺ってまいります。　それでは、中項目１、自殺対策計画について。　小項目１、瀬戸市自殺対策計画（第１次）の策定から間もなく２年が経過しますが、本市の自殺対策をどのように強化するのか、伺います。　また、近年の推移とその特徴を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　厚生労働省の資料によりますと、本市の自殺率は平成29年度以降減少傾向にあり、計画の基本方針に沿った取組は一定の効果があったと評価をしているところでございます。　また、令和元年度までの特徴は、50歳以上の男性が健康問題を理由に自殺された方が最も多かったことに対し、令和２年は40歳未満の男性の自殺者が多かったことが特徴として挙げられます。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　本市においては若年化している、40歳代の男性の自殺が多かったようですけれども、全国的には、先ほど質問趣旨でも述べましたように女性や小中学生の自殺が増えております。こうした動向をどのように認識しているのか、伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　令和２年の速報によりますと、全国的に女性や若年層の自殺が増加傾向にあるということでございます。本市の現状とは違ってはおりますが、今後本市におきましても同様の傾向になる可能性があるものと認識しておりまして、引き続き状況に注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　では、次の項目に行きます。　小項目２です。何らか困っている状態、追い込まれている状態を早期発見、早期対応など、その把握と支援のため、どのような取組が必要と考えるのか、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　自殺の危険性が高まっている人を早期に発見し対応するためには、地域の方々や身近な方々によります気づき、声かけなどの取組による把握が必要であり、困り事に応じた適切な相談機関へのつなぎ、見守りの支援などの取組が必要であると考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　地域、身近な人が気づき、適切な窓口につないでいく見守り支援が大事ということでした。　では、次、行きたいと思います。　中項目２です。早期発見、早期対応に欠かせない相談支援体制について、体の健康、介護、支える家族、そして心の健康、経済問題、女性、若者、児童生徒の抱える悩みなどに対して、それぞれ包括的に各種相談支援体制をここでは伺ってまいります。　小項目１、病気療養中や介護が必要な方を抱えるなど、それを支える家族への取組と課題について伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　介護が必要な方を支える家族の支援につきましては、市内７か所に設置しております、地域包括支援センターにおいて、専門職による相談窓口を設けております。　また、病気療養中の方を支える家族の支援につきましては、各課が相談内容を伺った上で適切な機関につなげております。　課題といたしましては、超高齢社会を迎え、相談件数の増加や相談内容の多様化に対応できる体制を整備することであるというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　地域包括支援センター、７か所ある、これは本市の大変強みであると思います。病気に対しては各課連携しているということですが、相談件数の増加であるとか内容の多様化、対応できる体制が必要ということですけれども、先ほど答弁の中にもありました超高齢化社会を迎えていく。さらに厳しくなっていくと思うんですけれども、そうした課題に対してどのような人材の確保、先ほどの地域包括支援センターもそうですけれども、人材確保、体制を充実していくのか、どんな準備をしているのか、少し確認をさせてください。 ○冨田宗一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　地域包括センターでは、現状では限られた体制、人員の中で大変御苦労をかけておりますけれども、日々の相談を果たし、役割を果たし、対応していただいております。　また、人材の確保につきましては、これは介護サービス全体に関わる大変大きな課題でございますので、今後それにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　本当に大変大きな課題であると思います。家族への支援、超高齢化社会へ対応できる体制、地域包括支援センターのこれからの役割を考えたときに、さらなる重要な組織となっていくことは間違いがないことでありますので、それに対応できる体制の整備、人材確保、進めていただきたい、ここではその確認をさせていただきました。　次です。小項目２、心の健康の悩みを抱える方への取組と課題について伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　心の健康の悩みを抱えておみえになる方に対しましては、市役所２階に設置しております福祉総合相談窓口をはじめ、関係機関が気軽に相談できる窓口を設け、支援に取り組んでいるところでございます。　課題といたしましては、心の健康の悩みを抱える方が増加していること及び、先ほど申し上げましたけれども、相談内容が多様化していることから、専門的知識を持つ相談員の配置が必要であると考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　先ほど同様、増加している、多様化している、専門的知識が必要な相談員が必要であるということですけれども、そういった意味でも、そういった専門的知識を持つ、そういった相談員をどのように増やしていくかというか、この対応策を検討しているのか、確認させてください。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　現在でも精神保健福祉士や社会福祉士などの資格を有する職員を福祉総合相談窓口に配置をさせていただきまして、相談者に寄り添う体制を整えております。　また、そうした資格の取得に意欲的に取り組む職員もございますので、徐々にではありますが、体制は充実していくものと考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　現段階では一生懸命やっていただいて充実をしているということでしたけれども、超高齢化を迎え、また、心の健康を害してみえる方が増え、それに伴い、重症化し、障害を持たれる方もいるという中で、先ほども申しましたが、地域包括支援センターとの連携など、モデル地区などをちょっと設けていただいて先行した取組、高齢者と障害者、心の健康を害してみえる方等の包括的な相談体制も今後必要になってくるのかなということをここでは問題提起させていただきたいと思います。　では、次、小項目３です。経済的な問題を含む生活支援が必要な方への取組と課題について伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　仕事生活自立相談窓口では、生活支援が必要な方の相談に応じております。求職活動、家賃、光熱費などの未払い、家族がひきこもり状態で将来が不安なことなどの悩み事につきまして、相談者に寄り添いながら様々な制度の活用や相談機関へつなぐなどの支援に取り組んでおるところでございます。　課題といたしましては、生活支援が必要な方を把握すること、当事者及びその家族と信頼関係を築き、困り事を共有することと捉えており、関係機関と連携し、適切な支援に結びつくよう取り組んでまいります。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　生活支援、自立、本当に様々な家庭によってそれぞれ問題も多様化しているということを今の答弁の中から大変感じました。　実際、自立ということで、これ、生活困窮の部分もあると思うんですけれども、それに伴う自立といったときにはいろんな施策が必要になってくるということも本当によく分かります。　そうした中で、特に今回、今御答弁いただきましたけれども、生活困窮者に対して、この自立という点では、今、いろいろ困り事を聞いて把握しながら進めていくということでしたけれども、大変困窮している状態の方にもう少し具体的なもしも取組などありましたら、ここでお願いできますでしょうか。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　具体的な取組といいますが、まずは相談者の言葉、話をよく伺って、その状況をいわゆる肌感覚といいますか、よくよく把握した上で、何にお困りなのか、何が原因なのか、そういったところをしっかりとキャッチいたしまして、その方の自立に向けて、まず一番最初に取り組まなきゃいけないところ、そこから順番に対応していくというようなところで一つずつ支援をしていくというような取組をしておるのが現状でございます。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　話をよく聞き、その方の状況を把握し、その方に合った自立支援策、救援策を模索してみえるということだと思うんですけれども、経済的な支援が必要な方の困り事は、今は結構困窮状態にある方にとっては、命をつなぐというところもあると思うんですね。そういった意味でフードバンクであるとかこども食堂など、ＮＰＯなどの民間団体との連携についても、やはり今後、自立も含めてですけれども、そういった意味でもこういったその方の度合いに合わせての支援策にも今後期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、小項目４です。女性の抱える様々な悩みなど、女性の悩み事相談の取組と課題について伺います。 ○冨田宗一議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（熊谷由美）　女性の悩み事相談の取組と課題についてでございますが、まず、取組につきましては、非常勤の女性相談員による電話相談及び対面相談を月に５日ほど、相談内容に応じて関係機関が連携して行っております。　課題としましては、相談内容の多様化、複雑化に対応し、必要な支援に適切につなげていくための相談体制をいかに維持していくかであり、そのためには、相談員の知識やスキルの向上、相談員人材の確保が必要であると考えております。　また、相談窓口につきましては、市だけでなく県や関係機関が設置しているものもありますので、相談しやすい窓口を訪ねていただけるよう、市ホームページや広報などを通じて適切に周知に努めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　これ、予約で月５回ということだと思うんですけれども、実際、聞くところによりますと、このコロナ禍の影響もあって、やはり電話のみの相談になっていて、電話のみであれば辞退したいというようなお声もあるとも聞いております。　そういった中での御相談体制も、今、件数に関しては触れられてはいなかったでしたかね。その中でも増加傾向なのかということだけ、ちょっと確認させてください。 ○冨田宗一議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（熊谷由美）　件数につきましては84件ということで、例年とそんなに変わってはおりません。ただ、電話対応だけだったということもあり、そういう意味でいくと、本当ならばもう少し相談したかった方が控えられているという可能性はあるかなというふうに思っています。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　このコロナ禍であり、女性の孤独、孤立、女性の鬱や、先ほどもありましたが自殺の増加など、昨今の社会的な課題もあります。その背景には女性の声が届きにくいとの指摘もありますので、こうした窓口、先ほどホームページなどでも啓発しているということでしたけれども、こうした窓口を知らないということがないように、今後とも多様化する相談に対応するため、庁内連携、ネットワーク強化、先ほどありました専門家の人材確保、登用など、知識の習得にも努めていただきたいと思います。　１点ここで意見としてですけれども、女性の方が抱える女性の悩み事相談というのはあるんですが、実際、聞くところによると、男性からの相談もかなり増えているということもお聞きしますので、これは意見ですが、男性の悩み事相談というのもぜひ設けていただいたらいいかなというふうに思います。意見です。　次の小項目です。小項目５、若者の抱える様々な悩みなど、若者の悩み事相談の取組と課題について伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　現在若者が抱えている相談支援につきましては、子育て総合支援センターをはじめ、ライフステージに応じた様々な機関で対応しているところでございます。　しかし、本市のアンケート調査では、若者自身が気軽に相談できる窓口が整っていると感じる割合が低いという結果であったことが課題であると捉えております。　新年度からは、子ども・若者センターを開設し、若者が気軽に相談できる場所であることをＰＲするとともに、年齢による切れ目ないサポートと関係機関との連携による包括的な支援体制を整えてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　包括的な支援体制を構築していくということでしたけれども、人員体制について、具体的にどのような人員体制で行っていくのか、確認をさせてください。 ○冨田宗一議長　こども未来課長。 ◎こども未来課長（磯村玲子）　子ども・若者センターの専門職の配置でございますけれども、保健師、保育士、社会福祉士、心理士、児童福祉士及び教員という多職種の専門職がチームを組んで支援をさせていただける体制を整えてまいります。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　この子ども・若者センター、多職種のチームを持って専門職を配置したということで、ぜひこの若者の方がそういった気軽に相談できる場所になるといいなというふうに思っております。平成29年３月、若者サポートについて、私も質問させていただきましたが、様々な悩みを抱える若者もそうでない若者も、この子ども支援センターに気軽にちょっと立ち寄れる居場所づくり、具体的な悩みを安心して相談できる場所が実現できることはとてもうれしいです。若者が抱える複雑な課題に対し、今、配置の専門職の中にはなかったかなと思うんですけれども、メンタルヘルス、あとコーチングなど、一人一人の状況に合った若者サポートにも期待したいところです。多様性に対応した包括的な支援が行われるよう、伴走型支援、地域若者サポートステーションとの連携など、切れ目のない支援にも今後大いに期待をしております。　それでは、小項目６です。児童生徒の心のサポート体制の充実のための相談支援など、気軽に相談できる取組と課題について伺います。 ○冨田宗一議長　教育部長。 ◎教育部長（林敏彦）　児童生徒の心のケアにつきましては、教職員に気軽に相談できる雰囲気づくりに努めているところですが、児童生徒や保護者が専門的なカウンセリング相談を必要とされる場合は、スクールカウンセラーを活用し、対応しております。　なお、様々な事情により解決が難しい場合は、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図りながら対応をしているところです。　今後の課題への対応といたしましては、相談件数の増加やきめ細かな対応のため、令和３年度からはスクールソーシャルワーカーを３人から５人に増員をしてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　相談も増加しているという課題に対して、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、３名から５名に増員ということで、配置も充実していくと思います。さらにきめ細やかな相談ができる体制整備に大変期待するところです。気軽に相談できる、質問のほうにも書かせていただきましたが、気軽に相談できるという点ではＳＮＳの活用も全国的には広がっています。１人１台タブレット端末の利活用で気軽な相談の入り口、コミュニケーションツールとして有効と考えますが、その点、どのような認識か伺います。 ○冨田宗一議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談につきましては、今後も引き続き子供たちに寄り添いながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。　また、今、議員のほうからございましたタブレット端末の活用につきましては、先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　総務省のクラウドで教育をよりよくする教育ＩＣＴガイドブックでの先進事例としても、健全で有効的なＳＮＳの活用や、いじめ、ＳＮＳいじめなどの問題行動を匿名で報告、相談可能なクラウドサービスの導入など、気軽な相談の入り口の一つとして紹介をされております。問題行動の抑制、早期発見に効果があり、いじめの傍観者をなくすなどの児童生徒の心のサポートと気軽な相談できる体制として、今御答弁がありましたが、スクールカウンセラーなどの人材、専門職の拡充に加え、ＳＮＳ相談アプリ導入など、ＩＣＴの活用をここでは提案をさせていただき、次の中項目に移ります。　中項目３、新型コロナウイルス感染症の影響で相談や申請の増加も懸念されるところですので、最後のセーフティーネットである生活保護申請について、ここでは伺ってまいります。　小項目１、生活保護申請について。現在の状況と課題を踏まえ、今後の動向をどのように分析しているのか、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　生活保護受給世帯は、平成30年度以降、緩やかな増加傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が保護申請の原因となったケースは、今のところ極めて少ない状況となっております。　しかし、コロナ禍が長期化した場合、経済情勢がますます悪化されることが予想されますので、生活保護の申請が大きく増加することも想定されます。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　現在はそこまでではないですけれども、今後大きく増加も想定されるということで、ウイズアウトコロナを見据えても、今後大きく増加していく、私も同感でございます。であるならばということで、次の小項目に移ります。　小項目２、必要な方がためらうことなく生活保護の相談や申請をするためには、扶養義務調査、財政調査などをされることで申請しづらいといった課題もあると考えます。そうした現状と課題を踏まえ、今後の対応策などの見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　生活保護申請時や給付時におきまして、扶養義務調査や財産調査を行うことと今現在なっております。また、保護受給中にあっては、自家用自動車の保有・使用の制限、定期的な収入報告など、関係法令の厳守を求められることから、保護の相談や申請に抵抗感を感じる方が少なからずおられます。　しかし、今般のコロナ禍が原因で収入が減少し、一時的に保護が必要となった場合には、今後の求職活動や通勤に差し支えることがないよう、自家用自動車の保有や使用を認めることや生命保険の解約を猶予することなど、保護の要否判定において一定の配慮をするよう、国から通知されております。　引き続き、適切に生活保護の相談や申請を行う体制の維持に努めてまいります。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　コロナが原因で一時的に保護が必要になった場合は、申請の判定において、今御答弁がありましたが、一定の配慮が弾力的に実施できるということで進められているということでしたけれども、そうしたことが要保護者の支援が必要な方、対象の方に十分に伝わっているのかということが懸念されますが、その点いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　本市の福祉総合相談窓口をはじめ、民生委員、児童委員、それから包括支援センターや医療機関のソーシャルワーク室など、関係機関が必要に応じて生活保護の御案内などを行い、保護係の窓口につないでいただいております。　よって、要保護者に対しましては、十分に周知が図られているものと認識をしております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　様々な機関が支援に当たっているということで、要保護者の方に十分に伝わっているとの御答弁でしたけれども、ウイズコロナ、ウイズアウトコロナで状況は以前とは異なっています。必要な方がためらうことなく安心して相談できるためには、こうした一時的に弾力的な対応ができるということを知っていくということが最も大事かなというふうに思いますので、そうした情報の周知を強化していくことも重要と考えますので、ここでは十分な周知を提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、中項目４です。命を見守り支える人材の育成について。　小項目１、自殺対策計画において、人材の育成としてゲートキーパー、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげる、見守る、命の門番の育成について記載がありました。現状と課題を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　民生委員、各種相談窓口の担当者、そして福祉事業所職員や行政職員などに対する研修会をこれまで２回実施、約60名の方にゲートキーパーになっていただいております。　課題といたしましては、かかりつけの医師をはじめ、看護師、保健師やケアマネジャー、教職員など、関連するあらゆる分野の方々にゲートキーパーとしての意識を持っていただくことであるというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　これ、計画で２年経過しているということで、昨年１年間、間もなく１年間になるんですけれども、コロナ禍で研修が開催できない中、２回の研修と60名ということで取り組んでいただいているということで、本当にすばらしいことだなと思います。今後も、今御答弁にありました、かかりつけ医であるとか教職員の方、あらゆる分野の方にこういった意識を持っていただくために、命を守り、見守り、支える人材の育成を課題としているので、本当にそのとおりだなと思いますので、このことを踏まえまして、次の小項目に行きたいと思います。　小項目２、そうした課題を踏まえ、今後の具体的な支援策と方向性などの見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　今後は様々な分野の方がゲートキーパーの役割を担っていただけますよう、広報やホームページなど、様々な媒体を活用、周知するとともに、養成研修を開催してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　様々な分野の方々への研修を行っていくということで、本当に重要であると思います。ゲートキーパーの役割は、何気ない気配り、さりげない気配り、研修を受けたゲートキーパーの方の認識が大事であると思います。　厚生労働省では、こういった誰でもゲートキーパー手帳ということで、本当に分かりやすく、Ａ４の両面で、あなたもゲートキーパーの輪に加わりませんか。心の支援「りはあさる」ということで載っております。誰でも市民一人一人がこうしたゲートキーパーの役割を担えるように、地域の支え合い、使命感を持った丁寧な人材の育成の広がりを期待しています。大変地道な取組になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、中項目５、ウイズコロナに対応した自殺対策強化の推進について。　小項目１、中項目２で伺ってまいりました現在の相談支援体制のそれぞれの課題を踏まえ、ウイズコロナに対応した誰一人置き去りにしない相談支援体制の強化とこれまで以上の包括的な支援が必要と考えます。新型コロナウイルス感染症の影響による精神保健上の支援として、具体的にはどのような対策強化の推進がそれぞれの分野で必要であると考えるのか。市の決意と今後の方向性などの見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　今年度は40歳未満の男性の自殺者が増加しておりますことから、啓発の対象者を働く世代を中心とした若者に変更し、自殺対策強化月間の３月に合わせ、愛知県と連携し作成したポスターを公共施設及び公共交通機関の駅構内に掲示させていただきましたとともに、地域の方々と市内公共交通機関の駅周辺でパンフレット及び啓発物品の配布を行いました。　こうした取組も含めて、誰もが自殺に追い込まれることのない自治体を目指し、ゲートキーパーの役割を担うことができる人材の育成に努めますとともに、地域住民、関係機関がより一層の連携強化を図ることで、支え合う地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　支え合う地域づくり、とても大事な視点であると思います。孤独、孤立対策に取り組むＮＰＯなどの民間団体との連携による相談支援体制の強化も今後大事な視点であると思います。その点どのような認識か、ここで確認をさせてください。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　議員が御指摘されましたとおり、地域住民や関係機関に加えまして、いわゆるＮＰＯの団体の方々、市民団体の方々、それから業界の団体の方々にも自殺対策の取組に御理解をいただきまして、御協力をぜひいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　今回の質問では、福祉に関する相談支援体制を中心に伺ってまいりました。　中項目２でのところでは、それぞれの相談支援体制の課題では、相談件数の増加であるとか、相談の多様化、若年化、専門家との連携、人材確保、育成、早期の気づき、気軽に関わる体制整備など、各種相談窓口の共通課題であったかなというふうに思います。　今の御答弁、部長の答弁、課長の御答弁が本市としての包括的な支援強化の推進と受け止め、今回はそれぞれの分野においての対策強化についてはお聞きはいたしませんけれども、最後に意見として申し上げます。　今回の質問では、産業に関する分野の相談支援体制については触れませんでしたが、ウイズアウトコロナを見据えた産業分野と福祉分野との連携強化も重要であると訴えたいと思います。　相談件数の増加の課題は、相談窓口の周知や気軽に相談できる体制の構築が進んできた結果でもあると思います。孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯなどの民間団体との連携による相談支援体制の強化についても早急に取り組んでいただきたいと思います。　相談支援体制といっても、これで万全、大丈夫ということはありません。どこまでも瀬戸市民の命と暮らしを守るため、生きることへの包括的な支援の方策を地道な歩みを前に進め、挑戦し続けていただきたいと申し上げまして、この大項目１を終わります。 ○冨田宗一議長　次の項目に移ってください。 ◆１５番（池田信子）　大項目２、養育費について。　質問趣旨といたしまして、平成23年の民法の一部改正により、協議離婚の際に父母が協議で定める事項として養育費の分担があり、取決めをするときは、この利益を最も優先して考慮しなければならないことが民法に明記をされました。　養育費の取決めは、子供の生活や将来のために大切なことです。取り決める際には、調停調書や公正証書などの公的な書類にしておくことで、万一養育費不払いの際に差押えなどができるようになります。ひとり親家庭の経済的支援のために養育費確保を支援する対策を伺ってまいります。　それでは、中項目１です。離婚前後の相談支援について。　小項目１、母子父子自立支援員による離婚前後の相談支援など、ひとり親家庭（シングルファーザーを含む）や、その予備軍への取組と課題について伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　こども未来課では、就業支援や経済的支援に加え、養育費などを含む様々な相談を受け、専門家につなぐなどの生活支援を行っております。　相談につきましては、離婚前の方にも対応しており、内容によっては他の相談窓口への案内も行っております。離婚を考えたときに必要な情報を得られる窓口の一つとして広く周知を図ることが課題と認識しております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　本当に広く周知していくということが大事かなというふうに思います。相談件数も増加しているというふうに伺っております。また相談も多様化している。また、男性からの相談も多いと聞いております。相談も多岐にわたることをここでは確認いたしましたので、次のところに行きたいと思います。　中項目２です。養育費に関する実態の把握について。　小項目１、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の養育費分担の取決めの有無、養育費を受けている割合、養育費の不払いなどに関する実態の把握が子供の生活や将来のためにも重要と考えます。実態把握の現状を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　養育費分担の取決めの有無につきまして、平成31年度、新規の認定者110名中35名、令和３年２月10日受付分までの令和２年度、95名中32名が取決めありとしております。　養育費を受けている割合につきまして、平成31年度、手当の更新手続者850名中203名、約23.9％。令和２年度、831名中197名、約23.7％が養育費を受け取っているとしておりました。　なお、養育費の不払いにつきましては、個人ごとの経過を追跡調査しておりませんので把握しておりません。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　養育費を受けている割合が、この２年間の統計ではありますが、23.7％前後ということで、これ、全国の中でも同等の割合のところが多いのかなという印象があります。　年１回の受給に関するアンケート調査からこれは割り出されたというふうに聞いておりますけれども、アンケートに関しては、児童扶養手当額の決定をするためのアンケート項目を活用しているということですが、養育費不払いの状況は、今御答弁の中にもなかなか把握ができない、個人の追跡調査が必要であるということなんですけれども、実際、子の利益を最優先にするために、持続可能な子供の生活や将来のためにも、貧困対策の防止策の一つとしてこの養育費の不払いについても現状の把握をやっぱりしていく可能性を探っていくことは必要かなと思うんですけれども、実際そのアンケートの中にこういった養育費の不払いというような項目を追加することも重要かなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　こども未来課長。 ◎こども未来課長（磯村玲子）　私どもの手当を受けるときに毎年行っておりますアンケートといいますか、養育費の実態調査につきましては、その年限りで行っておりまして、それを追跡するということはかなり難しいというふうに考えておりますが、一方で、国のほうでは、養育費の支払いの状況について全国的な調査を行っておりまして、本市もそれに協力をしている状況でございます。　ですので、養育費が払われていないというような御家庭の率については、そのような国の調査で56％というふうに出ておりますので、瀬戸市独自ではございませんが、本市のデータも含めてそれぐらいのパーセンテージであるというふうに把握をいたしているところでございます。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　養育費の不払いに関しては国のほうも動きが出ていくのかなということもありますので、そういった動向もしっかり見据えながら、本市としてのこの実態把握というのはしていったほうがいいかなというふうに、ここでは提案をさせていただきたいと思います。意見として申し上げます。　それでは、中項目３です。養育費確保を支援する対策について。養育費の支払いが法律上の義務である点や、養育費が生活費のほかに教育費や医療費を含むなど、分かりやすい養育費に関するパンフレットを作成、配布し、離婚する両親が子供の養育費に関する合意書を作成でき、ひとり親家庭の自立支援に向けた大きな社会機運の醸成になってほしいと考えます。　現在は、専門性の高い法務省が発行しているパンフレットなどを必要に応じお渡ししていると聞いております。１冊で全てが完結できるなど、とてもよい資料である反面、離婚前後の様々な問題を抱える問題が多い状況の中では、情報量も大変に多く、深く読み進める必要があり、養育費は手続が複雑で難しいものとの印象を受けやすい懸念があると感じました。私もいただきまして、こういった資料ですけれども、たくさんの資料の中でお渡しされると思うので、ちょっとなかなかここに目が止まるというのは難しいのかなという懸念がございます。　そこで、もっと分かりやすい市独自のパンフレットなどを導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　離婚前後にかかわらず、相談者には今議員が紹介いただきました法務省が作成したパンフレットを活用して情報を提供しているところでございます。　また、離婚届を取りにこられた方が漏れなく養育費の情報を得られるよう、庁内他部署と連携を図り、パンフレットを挟み込み、配布をしているところでございます。　引き続き、分かりやすく必要な情報が届くよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　分かりやすく工夫を凝らすということでしたので、ぜひ、子供の生活や将来のために養育費そのものを知ってもらう機会となるよう、分かりやすいポイントを絞ってお届けしていただきたい。できることなら市独自のパンフレットの導入にも期待したいと思います。　それでは、小項目２、最後の質問です。離婚相手から養育費が支払われないひとり親家庭が増えていることを予防するため、支払いにつながる公正証書は重要と考えます。新たな支援として作成費助成などを導入してはどうでしょうか。見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　新たな支援のお尋ねでございますけれども、先ほどの公正証書の作成、助成も含めまして、他の市町の取組やその成果を研究して参考としながら、新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　新たな支援策として、ぜひ検討、前向きに検討していただきたいと思います。　最後、意見を述べさせていただきます。　養育費の未払いがひとり親家庭の生活困窮の一因となっているとの見解もあります。ＳＤＧｓゴール目標１の貧困をなくそうに合致をいたします。養育費確保の手だてを知ってもらうこと、養育費の支払いは親として義務であることの周知を図り、子供の貧困対策の一助となることを願っています。　最後に、子供の生活や将来のため、直ちに著しい影響が及ぶ場合には、緊急一時的支援として、養育費の立替えが受けられるような仕組みについても今後の検討が必要であるのではないかと問題提起をさせていただき、教育費についての質問を終わります。　以上、二つの大項目について伺ってまいりました。冒頭にも述べさせていただきましたが、今回は特に女性、子供に関わる視点を中心に伺ってまいりました。これからも、誰一人置き去りにしない政策支援に期待して、以上をもちまして一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○冨田宗一議長　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○冨田宗一議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、次の本会議は３月18日午後２時から再開いたします。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　延会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...

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瀬戸市議会 2021-03-17 03月17日－05号

瀬戸市議会 2021-03-17
03月17日－05号