令和 ３年 ３月定例会 令和３年瀬戸市議会３月定例会会議録第３号 令和３年３月８日（月曜日） 議事日程 第３号 令和３年３月８日（月曜日）午前10時開議日程第１
代表質問日程第２ 第１号議案 市有財産（土地）の売払いについて日程第３ 第２号議案 瀬戸市
職員定数条例の一部改正について日程第４ 第３号議案 瀬戸市
火災予防条例の一部改正について日程第５ 第４号議案 瀬戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について日程第６ 第５号議案 瀬戸市子どもの今・
未来応援基金条例の制定について日程第７ 第６号議案 瀬戸市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第８ 第７号議案 市有財産（土地及び建物）の貸付について日程第９ 第８号議案 交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について日程第10 第９号議案 瀬戸市
子ども医療費助成条例の一部改正について日程第11 第10号議案 瀬戸市
国民健康保険条例の一部改正について日程第12 第11号議案 瀬戸市
手数料徴収条例の一部改正について日程第13 第12号議案
名古屋都市計画八床
工業用地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について日程第14 第13号議案 倒木による物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について日程第15 第14号議案 瀬戸市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について日程第16 第15号議案 市道路線の認定について日程第17 第16号議案 市道路線の変更について日程第18 第17号議案 令和２年度瀬戸市
一般会計補正予算（第16号）日程第19 第18号議案 令和２年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）日程第20 第19号議案 令和２年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計補正予算（第２号）日程第21 第20号議案 令和２年度瀬戸市
介護保険事業特別会計補正予算（第７号）日程第22 第21号議案 令和２年度瀬戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）日程第23 第22号議案 令和２年度瀬戸市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第24 第23号議案 令和３年度瀬戸市
一般会計予算日程第25 第24号議案 令和３年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計予算日程第26 第25号議案 令和３年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計予算日程第27 第26号議案 令和３年度瀬戸市
介護保険事業特別会計予算日程第28 第27号議案 令和３年度瀬戸市
後期高齢者医療特別会計予算日程第29 第28号議案 令和３年度瀬戸市
水道事業会計予算日程第30 第29号議案 令和３年度瀬戸市
下水道事業会計予算日程第31 第30号議案
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第32 第31号議案 瀬戸市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第33 第32号議案 瀬戸市
介護保険条例の一部改正について日程第34 第33号議案 令和２年度瀬戸市
一般会計補正予算（第17号）日程第35 承認第１号 専決処分の承認について 本日の会議に付した事件日程第１
代表質問日程第２ 第１号議案 市有財産（土地）の売払いについて日程第３ 第２号議案 瀬戸市
職員定数条例の一部改正について日程第４ 第３号議案 瀬戸市
火災予防条例の一部改正について日程第５ 第４号議案 瀬戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について日程第６ 第５号議案 瀬戸市子どもの今・
未来応援基金条例の制定について日程第７ 第６号議案 瀬戸市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第８ 第７号議案 市有財産（土地及び建物）の貸付について日程第９ 第８号議案 交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について日程第10 第９号議案 瀬戸市
子ども医療費助成条例の一部改正について日程第11 第10号議案 瀬戸市
国民健康保険条例の一部改正について日程第12 第11号議案 瀬戸市
手数料徴収条例の一部改正について日程第13 第12号議案
名古屋都市計画八床
工業用地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について日程第14 第13号議案 倒木による物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について日程第15 第14号議案 瀬戸市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について日程第16 第15号議案 市道路線の認定について日程第17 第16号議案 市道路線の変更について日程第18 第17号議案 令和２年度瀬戸市
一般会計補正予算（第16号）日程第19 第18号議案 令和２年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）日程第20 第19号議案 令和２年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計補正予算（第２号）日程第21 第20号議案 令和２年度瀬戸市
介護保険事業特別会計補正予算（第７号）日程第22 第21号議案 令和２年度瀬戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）日程第23 第22号議案 令和２年度瀬戸市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第24 第23号議案 令和３年度瀬戸市
一般会計予算日程第25 第24号議案 令和３年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計予算日程第26 第25号議案 令和３年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計予算日程第27 第26号議案 令和３年度瀬戸市
介護保険事業特別会計予算日程第28 第27号議案 令和３年度瀬戸市
後期高齢者医療特別会計予算日程第29 第28号議案 令和３年度瀬戸市
水道事業会計予算日程第30 第29号議案 令和３年度瀬戸市
下水道事業会計予算日程第31 第30号議案
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第32 第31号議案 瀬戸市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第33 第32号議案 瀬戸市
介護保険条例の一部改正について日程第34 第33号議案 令和２年度瀬戸市
一般会計補正予算（第17号）日程第35 承認第１号 専決処分の承認について 代表質問の通告者、発言順、件名1. ９番 宮薗 伸仁（８７～９２） 令和３年度
予算大綱説明について 1
. 新型コロナウイルス感染症の迅速かつ適切な対策としてワクチン接種が必要と考えるが、利便性などを考慮すればより近い所での個別接種も望まれる。本市の取るべき今後の
感染防止対策と、現在瀬戸市で示されている実施方法及びスケジュールについて伺う。 2
. 新型コロナウイルス感染症により社会・経済情勢は全世界的に落ち込んでいる。本市の税収予測においても前年度予算額と比較すると減収を見込まざるをえない。一方、歳出は増加する傾向にある。このような状況のなかで、今後どのようにバランスをとっていくのか見解を伺う。 3. 第６次総合計画は５年が経過し折り返し年となる。本市においてはすべての事業を
ＰＤＣＡサイクルによって管理されていると認識している。しかしながら、現在は事務事業評価を公表していない為、どのように分析、評価、総括しているかが不透明である。どのように進行管理をしているのか、またこれまでの成果をどう検証、評価したのか具体的な説明を伺う。 4. 「新しいせと」を実現するために危機管理課、
シティープロモーション課、
まちづくり協働課の組織を市長直轄にしたが、その成果についてそれぞれをどのように分析し評価しているのか見解を伺う。 5. 冒頭では『「これまでのせと」から「新しいせと」に転換し「温故創新」という考え方ですすめる」』とされているが、第６次総合計画は５年前に策定した計画である。現在
新型コロナウイルス感染症やグローバル化・情報技術の進展など、社会・経済情勢が急激かつダイナミックに変化をしている。これらの状況をふまえると現在の計画のまま「これまで実施してきた取り組みを一つ一つ着実に進める」ということで、「新しいせと」を実現することが可能なのか疑問に思うが見解を伺う。 6. 大綱の中では「本市の強み」を「醸成・蓄積された地域力」としているが、地域力向上は他のいずれの団体も取り組み、むしろ本市より先進的な自治体も多い。我々は「本市の強み」を「炎を扱うインフラがあり、また人材もいる。これは全国を見渡してもこのような自治体は少ないし、他の陶産地と比較しても優位にある。」ことを認識している。これを根本と捉えるならば「市民に瀬戸に愛着を持っていただくこと」「ツクリテの招聘・育成」「瀬戸焼の
プロモーション」「産業の誘致・育成」「芸術・文化のまちへの変貌」などが、「新しいせと」づくりの諸施策に繋がり、有機的な連携をもってさらに効果的な施策展開が可能となることであると考える。この「本市の強み」をどのように認識し、活かしていくのか見解を伺う。 7. 都市像１「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」について ① 令和２年度の予算大綱の説明の中で、本市に隣接する愛・
地球博記念公園に2024年に開設予定のジブリパークの説明があった。波及効果に資する施策であるホテル誘致が成功し、これを機に中心市街地の活性化及び観光客の受け入れ態勢を含めたまちづくりをどのように進めていくのか伺う。 ② 平成26年、鉱山跡地の利用について
市民アンケートを取り、防災広場などとして活用していく構想が示された。今年度当初予算で国有地を取得する予算が計上されている。44ヘクタールの跡地利用に対する今後の方針について見解を伺う。 ③ 企業誘致についてこれまでの成果は本市発展に大きく寄与したものと確信している。企業誘致についてはこれに満足することなく事業をさらに推し進めていく必要があると考えるが、今後の企業誘致に対する見解を伺う。
④ 優良企業誘致を促進するに当たっては、本市の狭あいな道路事情が弱点となっている。この解消が急務であると考えるが、今後の道路整備について伺う。
⑤ 『ツクリテによる活動をはじめとして、市内で様々なにぎわいが創出されている。更なるにぎわい創出のため、瀬戸焼をはじめとした販路開拓支援を行い、「ものづくりのまち」としての
プロモーションの強化及び認知度向上に繋げてまいります。』とあるが、具体的な施策とその進め方をどのように考えているのか見解を伺う。なかんずく陶磁器関係の販路拡大について言えば、我々は現在の「日本食ブーム」を最大限に捉え、国内外への働きかけも有効と考えるがこのような視点についてはどう認識しているか見解を伺う。 8. 都市像２「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」について
① 子育てサービスの整備・充実も進められていくが、働き方改革が進む中で、保育行政への需要は今後さらに高まると考える。保育施設の増設など受け入れ体制の強化はもとより、保育士の確保は大きな課題と考える。以前から既存の民間保育園では給与の格差から、保育士が市外に流出し保育士不足が課題となっていた。解決に向け対策をとっていくとされてきたが、課題の解決は出来ているのか。現状をどう分析し、今後の保育行政をどの様に進めていかれるのか見解を伺う。 ② 国の示す「
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育」を実現するには「ＩＣＴを効果的に活用し、地域の特色を生かした教育を推進する」とある。ＩＣＴを活用した教育は手段の一つとして効果的と考えるが「地域の特色を活かした教育」については具体的にどう実施していくのか見解を伺う。
③ 「公共施設の再生整備として、民間活力を導入した学校跡地の活用・整備に向けた取り組み」が「子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備する」ことを目的とするならば、
学校跡地の利活用について、地元の関係団体の意見を聴きながらＰＰＰ等を活用し、早期に事業展開をすべきと考えるが、今後の進め方について見解を伺う。
④ 学校跡地の利活用と並行し、スポーツ振興の拠点である体育館の整備や地域力向上のための公民館等の地域拠点といった、市民や地域住民が慣れ親しんだ既存の施設の補修も着実に行っていくことが、良好な居住環境の整備や地域力向上につながっていくものと考えるが見解を伺う。 ⑤ 中水野駅
地区区画整理組合の設立に向けて、令和３年度9,800万円の設計費などが計上されているが、本市の北西部の玄関口として中水野駅周辺の機能強化や都市機能の誘導とあるが、具体的にどのように進めていくのか見解を伺う。
⑥ 水道ビジョンは今年度で10年目の最終年度を迎える。水道ビジョンの計画では給水収益の減少が懸念されている。その状況下で老朽管の布設替えを１％ずつ更新する予定であるが、収益が減少すれば計画と乖離する可能性が高い。今後の方針はどのように立てられているのか見解を伺う。 9. 都市像３「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」について ① 本市では「
地域包括ケアシステムの構築」が、高齢者に対する事業として進められている。このシステムは
地域マネジメントとして機能させなければならないと認識しているが、今後の扶助費の増加を見込み、全世代、全対象者型の
地域包括支援センターの構築を進めていくことが急務と考えるが見解を伺う。 ② 本市の地域力について、現状は地域ごとに活動の温度差があり、地域の課題解決のためには地域力、市民力の向上が急務と考える。市民の協力を得るためには本市の現状を丁寧に説明し、きめ細かい対応をすることにより、地域の実情を踏まえた様々な手法で対応すべきと考えるが、地域力向上についてどのような認識でいるのか見解を伺う。 ③ 今後の地域力と
地域包括ケアシステムの融合こそが「誰もが自立し地域が支え合いながら生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり」が実現すると認識しているが見解を伺う。 ④ 令和３年度の当初予算に
消防本部本署用地取得費用が計上され、令和７年度には
消防通信指令業務を名古屋市等と共同運用するための
消防指令システムの整備が進められる。消防・防災の体制の強化には消防本部本署の拠点整備が早急に必要と考えるが、どのような認識でいるのか見解を伺う。2. 25番 長江 秀幸（９９～１０６） 令和３年度
予算大綱説明と市政運営の基本方針について 1. 本市の経済動向と予算編成について (1) 国、県の経済動向をどのように把握しているのか伺う。 (2) 本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映したのか伺う。 (3) 一般会計約390億2,000万円で、過去２番目の規模となり、特徴としては、子どもや若者への支援を手厚くしているが、全体として総合計画の歩みを加速させるための十分な予算編成となっているのか伺う。 (4) 新型コロナウイルスの影響などで、市税が前年度比マイナス8.3％、15億円ほど減少し、171億5,670万円。中でも法人市民税が33.7％落ち込み７億420万円。固定資産税も7.7％減の70億9,430万円となった。減少分を
地方特例交付金や地方交付税で補われるが、今後も原資の確保が不可欠になるが、どのように対応していくのか伺う。 2
. 新型コロナウイルス感染症対策について (1) これまでも感染症対策として100以上の事業に取り組んできているが、効果、市民の反応等どのように分析しているのか伺う。また、今後の対応についても伺う。 (2) 本市において、間もなくワクチン接種が開始されるが、体制整備等は整っているのか伺う。 (3) 公共施設における自動検温器の設置、
コロナウイルス患者の療養にあたって必要なパルスオキシメーター（血中酸素濃度計）の整備についての見解を伺う。 3. 第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現について (1) 総合計画は５年目を迎えるが、人口の社会増等がつづいていることから一定の成果としてあげられている。その反面課題も多いと考えるが、どのように考えるのか見解を伺う。 (2) 人口の社会増は継続しているものの全体の人口減少は続いているが、現状をどのように分析しているのか伺う。また、人口減少に歯止めをかける対策についての考えを伺う。 (3) 総合計画の将来像である「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現をめざし、「持続可能なまちづくり」の観点からＳＤＧｓの視点を意識し
中期事業計画等にも反映されたことを評価するが、企業等、若者への一層の普及啓発について伺う。 (4) 「温故創新」という言葉を用い、「これまでのせと」から「新しいせと」への転換をうたわれているが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺う。 4. 都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」について (1) 地域産業の振興と人材の活躍推進について ① 盤石な産業基盤を築くとの発言をされているが、成し遂げることは容易ではないと考えるが、その決意のほどを伺う。
② 先端産業誘致に取り組まれるが、ハイテク産業ともいわれる分野だと思うが、どのような周知方法、また、助成を行っていくのか伺う。 ③ 既存の地域産業に対しては「産業支援センターせと」を中心として企業の育成支援を行われるが、これまでも支援内容については充実拡大を図ってきたが、支援体制等の更なる拡充もするのか伺う。
④ 総合計画の政策として地域産業の振興をあげている。その地域産業の一つが赤津焼、瀬戸染付焼である。その販路拡大の絶好の機会である、第38回
伝統的工芸品月間国民会議全国大会が本年11月に愛知県国際展示場で開催される。本市としてどのようにかかわっていくのか伺う。 ⑤ 地産地消、農業の６次産業化という施策を打ち出してしばらく経つが、その間の進捗状況と新年度の取り組みについて伺う。 (2) 年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくりについて ① 「せと・しごと塾」も14年目を迎えるが、この間の成果と今年度の取り組みについて伺う。
② 中心市街地商店街への開業支援について、出店しやすくなったなど、なにか支援状況の変化などはあるのか伺う。 ③ 平成29年６月に４つの機能を持った「せと
まちツクリテセンター」がオープンし、４年が経過しようとしているが、「ツクリテ」の状況も変化がみられるのではと思う。変化、成長の状況と新年度の取り組みについて伺う。 (3) 地域経済の活性化につながる地域資源を活かした
シティプロモーションの展開について ① 「せと・まるっと
ミュージアム観光推進アクションプラン」に基づき、観光戦略を展開されるが、コロナ禍の中、どのように進めていくのか伺う。また、同時に「
シティプロモーションに係る
アクションプラン」を策定しターゲットに訴求する取り組みをされるが、そのターゲットとＰＲ方法について伺う。 ② 新たな観光戦略の展開と述べられているが、ジブリパークの開業は本市にとっても好機である。
ジブリパーク周遊観光促進事業という県の事業があるが、どのようにかかわっていくのか伺う。 ③ 瀬戸市
ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）については返礼品も充実されてきており実績をあげてきているが、現状の課題と今後の取り組みについて伺う。 ④ 制度を活用し昨年６月に「瀬戸市
新型コロナウイルス感染症対策基金」を設置し、
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる推進を図られている。実績もすでに生まれているが、現状と今後の方針について伺う。 (4) 市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備について ① 市民生活の向上を図るには、渋滞緩和の緩和も重要な視点である。愛知県の事業において、
ジブリパーク開業の関連ではあるが、周辺道路の渋滞対策も行われる。本市への影響はどのようか伺う。 ② 基幹バスを赤津線の
塩草土地区画整理地区への乗り入れを行われるが、住民の理解はどのようか伺う。 5. 都市像「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」について (1) ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援について ① 冒頭の予算編成についての項目でも述べたが、新年度は、子どもや若者の支援に重点を置いている感がある。何を課題とし、どのような支援を行っていくのか改めて伺う。 ② 新たに「子ども・若者センター」をパルティせとに設置をされるが、児童虐待や不登校、ひきこもり、貧困など多岐にわたる課題に対応していく体制は十分なのか伺う。
③ 民間保育所と
地域型保育事業所をそれぞれ１園ずつ開園し、保育体制・サービスの充実に取り組まれるが、低年齢保育などの充実は十分に図られることになるのか伺う。
④ 入院医療費の助成対象年齢を15歳から18歳まで引き上げられ、評価するところであるが、通院医療費に関してはどのような見解なのか伺う。 (2) 瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現について
① 小中一貫教育が本格的にスタートしたが、
一貫教育ならではの課題はあるのか伺う。 ② 地域の特色を生かした教育、保護者や地域の方々との連携・協働による教育環境の充実にも取り組まれるが、具体的な取り組みについて伺う。 ③ 市長が言われる「ひとづくり」に欠かせないのがきめ細かな教育である。政府は昨年12月、それを実現するため、公立小学校の「35人学級」を決定した。クラスの人数について、2025年度までに現在の40人から35人以下へ段階的に引き下げるもだが、現在の状況と今後の
スケジュール等について伺う。 (3) 都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承について
① 愛知環状鉄道中水野駅周辺地区において、新たな都市機能の誘導を図るため、
土地区画整理事業に着手をされるが、現時点でどのような駅周辺地区の開発イメージを持っているのか伺う。
② 都市公園等の整備、また、
南公園用地取得、里山林整備にも取り組まれるが、公園整備の全体像を伺う。 ③ 本市は、学校跡地の活用・整備について何を重点に置いて進めていくのか、スピードにはこだわらないのか伺う。 ④ 本市の都市基盤整備の課題として狭隘道路の問題があると思うが、現状と今後の取り組みについて伺う。 6. 都市像「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」について (1) 誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくりについて ① 健康診査、予防接種、各種検診の受診率について伺う。また、コロナ禍の影響でがん検診を控える方が増えていると聞くが、適切な受診機会の確保と働きかけの強化の取り組みについて伺う。 (2) 高齢者が生きがいを持って活躍し、支え合いにより、安心して暮らせるまちづくりについて ①
地域包括ケアシステムの構築をさらに進めていく必要があるが、現状の課題と今後の取り組みについて伺う。 (3) 誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくりについて ① 「市民との協働」ということばがさけばれてしばらく経つが、市民の理解は深まっているのか、地域力の向上は図られているのか、行政は課題解決のため地域へ入りきっているのか伺う。 (4) 地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくりについて ① 「瀬戸市地域強靱化計画」に基づいた取り組みをされるとしているが、やはり訓練を含めた平時の備えが重要であると考える。防災・減災に係る体制整備・強化についての取り組みについて伺う。 7. 真に効果のある障害者施策の実施について (1) 瀬戸市自立支援委員会からの意見はどのようなものであったのか伺う。 (2) コロナ禍の中、アンケート調査と意見交換会を実施されたが十分な意見等は聴取できたのか伺う。 (3) 新たにのぞみ学園において、医療的なケアが必要な児童を受け入れる体制整備など新しい取り組みが開始される。言うまでもなく万全な備えが必要となってくるが、どのように考え整備していくのか伺う。 (4) 全庁的に議論をし、各課にわたる施策となっているが、持続可能という視点が重要である。今後も事業を継続していく中で、さらなる拡充・充実をしていくことが大切になると考えるが、どのように考えるのか見解を伺う。 8. 行政サービスの向上について (1) ＡＩの活用やＲＰＡの導入による業務の効率化を図り、行政サービスの向上に取り組まれるが、庁内の体制に影響するのか伺う。 (2) 市民ニーズに対応した行政サービスのあり方を見直す必要があると述べられているが、どのように検討していくのか伺う。3. 16番 浅井 寿美（１１６～１２８） 1
. 新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る市長の決意を伺う ① 昨年末からの第三波で過去最大となった新型コロナウイルス感染拡大は、感染が減少傾向というものの、国内で変異株の市中感染がみられるなど、いまだ予断を許さない状況です。 緊急事態宣言下の時短要請や、外出自粛による顧客の減少などで減収し、事業の存廃にかかわる事態を迎えている事業者もあります。その中で非正規労働者への影響が特に大きく、女性の自殺者が全国で８割増加している状況は新型コロナウイルスの影響を象徴しています。 市長は
予算大綱説明の中で、「引き続き、
新型コロナウイルス感染症の迅速かつ適切な対策に万全を期して」いく旨を述べられました。災害級の被害が市民や事業者を襲うコロナ禍のもとで、市民や事業者が誰一人命を落とすことなく、また生活困窮におちいることのないよう対策を打ち続ける決意で臨まれるのか伺います。 2. もっともっと検査を。感染が減少している今こそ無症状者の発見、隔離が重要 ① 社会的検査の必要性について市長の考えを伺う。 社会的検査とは、無症状の感染者を見つけ、クラスターを未然に防ぐ戦略的ＰＣＲ検査です。
新型コロナウイルス感染症は、無症状や発症前の感染者が感染を広げてしまうという特徴があります。昨年６月、一時的に感染が下火になったころ、実は無症状の人たちによって感染が維持されていたことが、国立感染症研究所の調査で示唆されています。第二波の後も同様に無症状感染者が感染源として温存されていたと考えられますが、当時は無症状者を積極的に検査する体制ができていませんでした。 ＧОＴОキャンペーンなどの政策の影響もあり、昨年末から１月にかけてかつてない感染が広がる中で、多くの専門家が検査を増やすべきと声を上げました。ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥の４氏が感染拡大を憂慮し、ＰＣＲ検査の大幅な拡大と無症状感染者の隔離強化を訴える声明を出しました。経済財政諮問会議の民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏も、これまでの対策を見直し、無症状者が感染を広げている科学的知見を直視し、ＰＣＲ検査の拡大で感染源を早期に発見・隔離すべきと、諮問会議の中で発言をしました。 感染拡大を抑制する手段としてのＰＣＲ検査等の社会的検査を市長は必要とお考えか伺います。 ② 高齢者の命を守るため、施設等での社会的検査拡大について、市長の考えを伺う。 １月に愛知県内で感染が確認された高齢者施設は157カ所にのぼり、過去最多になりました。全国的にも、全クラスターの６割が高齢者施設で発生していたことが分かっています。同時に命を落とす高齢者が過去最多となりました。国立感染症研究所の現役の所長である脇田隆字氏は、「医療機関や高齢者施設でのＰＣＲ検査は、病院や施設に入っている重症化しやすい人たちを守るためにとても大切、基礎疾患がある人の中に感染が広がってしまうと重症化する、それを防ぐために、医療機関と高齢者施設の患者・入所者と従事者に週に１～２回の頻度で定期的に検査することが有効」と発信しています。また、政府の新型コロナ対策本部分科会の尾身会長はテレビ番組で、「感染リスクの高い場所や集団において、無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻回にやることが重要」と指摘しました。 世田谷区では204の介護施設で、3,600件の社会的検査を行い、53名の無症状陽性者を発見しました。世田谷区長は「もし検査に取り組まなければ、無症状の感染者から感染がまん延し、手に負えない状況になっていたかもしれない」と述べています。 高齢者等の命を守るため、施設の入所者及び従事者に対する頻回な定期的検査を市長は必要とお考えか見解を伺います。 ③ 愛知県が３月中に行うとしている集中的検査について伺う。 ２月４日、厚労省はすべての都道府県と保健所設置市・特別区の高齢者施設等での検査の徹底について事務連絡を発出し、さらに緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県等では高齢者施設の従事者等に対する３月中の集中的検査実施計画の策定と提出を求めました。愛知県も厚労省の事務連絡に基づき、３月中に検査を実施していくことを決定しました。東海市は県の計画策定に先立って、市内介護施設のうち入所施設（25か所）に勤務する職員約700人を対象にしたＰＣＲ検査を２月、３月に１度ずつ、国の臨時交付金を活用して実施します。市長は今回愛知県が集中的検査を行うことをどのように評価されるか伺います。 ④ 訪問介護・看護やデイサービス、居宅介護支援事業所などの従事者への社会的検査を求める。 愛知県が予定している集中的検査は、対象が高齢者等の入所施設の従事者に限定され、訪問系、通所系、その他事業所専従の職員は対象外となっています。毎日、高齢者を訪問し、またデイサービスで多くの高齢者と接触し、密着した看護や介護をおこなうヘルパーや看護師は自分自身が感染源となることへの不安を常に抱え、休憩時間は一人で過ごし、家族との外出も全くしないなど、日常的に行動を制限せざるを得ない毎日を送っています。市独自に検査を拡充し、訪問系、通所系、その他事業所等の職員に対し、検査を拡大するべきではないか、見解を伺います。 ⑤ 社会機能を維持するために事業を止められない施設の職員に定期的な検査を。 ワクチン接種が始まりました。しかし、集団免疫を獲得するためには、国民の６割が接種する必要があり、約２年かかるとも言われています。一方で、全国的に感染が減少傾向にあるものの、国内で変異株による感染が増え、さらに児童施設のクラスターが増えています。政府分科会の尾身会長は「ぜひ特に、緊急事態宣言を解除した都道府県を中心に、（無症状者への）積極的検査をやっていただく」ことを求めています。 茨城県笠間市は入所施設以外のデイサービスや訪問の事業所、保育所・幼稚園・児童館・児童クラブの従事者、市内小中学校の教職
員の総勢2,784人の検査を実施します。高齢者施設以外での社会的検査は他自治体でも広がっており、本市も市独自の検査戦略をもって、学校、保育所、児童クラブ、学習支援、障害者施設などの従事者にも検査を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 ⑥ 行政検査の対象にならなかった高齢者等の検査を市独自で実施すべき。 昨年９月に通知された「一定の高齢者等への検査助成事業」について、本市は実施を見送りましたが、令和３年度も国の助成事業が実施されることになりました。身近で感染が発生しても、濃厚接触者とならず検査が受けられない高齢者、及び基礎疾患のある人の命を守る重要な施策であり実施すべきと考えますが見解を伺います。 3. 新型コロナウイルスから市民の暮らしを守る国保政策を ① 国民健康保険のコロナ減免の周知を再徹底し、３月末の期限を延長するよう求める。 新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入が前年より減少する見込みがあり、その減少割合が前年と比べ３割以上の世帯は国民健康保険料のコロナ減免の対象です。減免分は全額国が支援します。本市の１月末の実績は189世帯となっており、コロナ要因以外の減免実績96世帯のほぼ２倍です。20代～50代の被保険者約7,800人の中には、非正規労働や事業主が多く、コロナで減収した対象者がまだ多く存在すると考えます。更なる周知徹底を行うと同時に３月末の期限の延長を国に求めるべきと考えますが見解を伺います。 ② 新型コロナウイルスに関する傷病手当金を事業主まで拡大し、周知徹底を図り、３月末の期限の延長を国に求めるべき。 昨年３月、国保の被用者で新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者になり仕事に行けなかったなど一定の条件を満たしている場合、自治体の傷病手当金制度に国が全額財政支援する措置が創設されましたが、本市の１月末実績は２件です。事業主やフリーランスは対象外となっており、実質仕事ができなくても補償はなく収入減に直結しています。東海市など事業主まで拡大する自治体は広がっており、喜ばれています。市独自に対象を事業主やフリーランスまで広げ、さらに周知徹底を行い、３月末の期限の延長を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ③ コロナ禍の下、高すぎる国民健康保険料を引き下げ、2022年度からの子どもの均等割軽減対象を独自に拡大するよう求める。 そもそも他の健康保険より世帯ごとの保険料が高いのが国民健康保険の特徴です。一方でコロナの影響が強く出ている非正規労働者・フリーランス・自営業者は国保加入者の半数を占めます。愛知県は、一人当たり保険給付費は上昇しているものの、コロナ禍のもと、保険料の値上げを抑えたいという市町村の意向も踏まえ、決算剰余金を昨年の２倍活用するなどして、納付金額を県全体で1,966億円から1,927億円に39億円あまり減らしました。来年度の県に対する納付金が今年度より低くなることを活用し、来年度の本市の国民健康保険料を引き下げるべきではないでしょうか。一方で少子化対策に逆行する子どもの均等割が、2022年度よりいよいよ軽減されます。しかし対象が未就学児となっており、まだまだ不十分です。子育てしやすい瀬戸市へのステップの一つとして、対象年齢を独自に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。また、国保料の引き下げと子どもの均等割対象の拡大のため、国庫負担の抜本的増額を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 4. 新型コロナウイルスから子どもたちを守り、一人ひとりの個性を伸ばす教育のために少人数学級の拡充を ① 市長はコロナ禍の下での国の少人数学級への転換をどう評価するか伺います。 現在瀬戸市では、国が実施する小学校１年生の35人学級に加え、愛知県独自の小学校２年生及び中学校１年生の35人学級が実施されています。昨年12月、日本の少人数学級をめぐる大きな転換が起こり、2021年度から全国の公立小学校で段階的に全学年35人学級に移行することが予算化され、これに合わせて愛知県は新たに小学校３年生を35人学級にすると発表しました。 2011年民主党政権下で実現した小学校１年生の35人学級以来、少人数学級は、文科省は要求し続けるものの財務省の強い拒否にあい続け硬直化していました。しかし、コロナ禍で分散登校を経験した子どもたち、教職
員、保護者は、一人ひとりに向き合うことができ、
感染防止対策としても有効な少人数学級のすばらしさを再認識し、実施を求めました。その願いを受け、多くの市民団体、全国知事会、市長会、町村長会、教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、日本教職
員組合、全日本教職
員組合、そして600を超える地方議会の意見書等が財務省を動かし、全学年35人学級への扉をこじ開けました。本市においてもかつて、市民による少人数学級を求める請願運動があり、日本共産党市議団も賛同し、ともに訴えましたが、当時は市当局も市議会も否定的見解を示しました。市長は、この度の国の大きな方向転換をどのようにとらえているか見解を伺います。 ② 市は、国、県実施の小学校３年生までの35人学級を超えた独自の実施計画をつくるべきと考えます。 今回の35人学級は大きな前進ではありますが、これは本格的な少人数学級に向けての出発点と考えます。前述した多くの団体が求めてきたのは、諸外国同様の30人以下20人程度の学級編成であり、文科省も小中学校の30人学級を要求しています。この間、県内でも多くの自治体が独自の施策で少人数学級を実施してきました。安城市は小１、小２を30人程度以下学級に、知立市は小３から小６までを独自に35人学級としています。みよし市は昨年の学校再開後、一クラス28人程度の少人数学級へ教員確保の予算を組みました。 本市も、実施学年を拡大する、あるいは30人以下学級を実施するなど独自の計画を策定し、子育てしやすい瀬戸市を具体化すべきと考えますが、見解を伺います。 5. 多様化するニーズへ的確に対応するためにジェンダー平等をどのように進めるか ① 日本のジェンダー平等の現状についてどのように認識をしているか伺います。 市長は大綱の中で、多様化するニーズに的確に対応し、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進める旨を述べられました。コロナ禍を経験した私たちは、まさに多様化する社会の中でこそ、個人の尊厳が大事にされるジェンダー平等を推進することが重要と考えます。いま国際社会は、意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っています。日本は政治・経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低く、ジェンダーギャップ指数で153か国中121位と世界の中でも圧倒的な後進国です。その遅れを取り戻そうと様々な努力がされる中、同時に逆流も起こっています。政府は昨年12月、2021年度からの５年間で推進する第５次男女共同参画基本計画の中で、第４次計画には盛り込まれていた「選択的夫婦別姓」については導入の先送りを決めました。早稲田大学教授らが11月に発表した世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が７割に上っており、世論との乖離（かいり）が浮き彫りとなっています。またオリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言などから、さらに日本のジェンダー意識の周回遅れぶりが露呈することとなり、社会全体の意識改革が必要との認識が広がっています。 市長はジェンダー平等についてどのようにお考えか、また、昨今のジェンダーをめぐる状況をどのように認識し、どのように取り組もうとお考えか伺います。 ② 瀬戸市において積極的なジェンダー平等の目標を設定し、実践的取り組みを行うべき。 2021年度は本市の「第３次瀬戸市男女共同参画プラン」の最終年度に当たります。この間本市は市内企業に対し「ライフ・ワーク・バランス推進宣言」を募集するなど、職場のジェンダー平等啓発や、市役所の管理職に占める女性の割合を引き上げる取り組みなどを行ってきました。現在の目標達成状況を踏まえ、次期計画目標をどのように定めるのか考え方を伺います。 また、ＳОＧＩ（性的指向、性自認）の認識が広がる中、同性のカップルを「婚姻に準ずる関係」と公認し、お互いをパートナーと定義する制度・パートナーシップ制度は、県内では西尾市、豊明市が制定し、名古屋市、刈谷市でも制定の動きがあります。同性婚の実現には民法の改正を待たなければなりませんが、その機運を高めるためには多くの自治体での先行した取り組みが有効です。本市においてもパートナーシップ制度を含めジェンダー平等の実践的取り組みを行うべきと考えますが見解を伺います。 6. 新しい平和の枠組みである「核兵器禁止条約」に賛成する非核自治体宣言を ① 市長は大綱の中で市政運営に対し「温故創新」との考え方を示されました。市の平和行政にこそ生かしていただきたいと考えます。 核兵器禁止条約は2017年７月に国連会議で、122か国の賛成で採択されました。発効に必要な50か国の批准を昨年10月に達成し、今年１月22日ついに発効しました。これによって史上初めて、国際法が「核兵器は違法だ」と規定したことになります。日本は唯一の戦争被爆国であり、その被害を世界で最も理解している国として、世界に発信する特別の責任があります。 ところが日本政府は核抑止力論の立場に立って、アメリカの傘の下で「橋渡しの役割を果たす」と表明しましたが、実際には核保有国への働きかけについて前進が見られない状況が続いています。 このような日本政府に対し、２月15日現在、全国で531の地方議会が署名・批准を求める意見書を採択しています。本市も２年前の平和都市宣言を一歩進めて、核兵器禁止条約を支持する非核自治体宣言を実施する好機と考えますが見解を伺います。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 水 野 典 雄 行政管理部長 尾 島 邦 彦 地域振興部長 涌 井 康 宣 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 消防長 松 井 繁 教育部長 林 敏 彦 政策推進課長 篠 田 康 生 財政課長 伊 藤 哲 成 こども未来課長 磯 村 玲 子 健康課長 田 中 伸 司 消防課長 河 路 幸 博 教育政策課長 松 崎 太 郎事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 江 敬 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○冨田宗一議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 また、マスクも着用していただきますようお願いいたします。 初めに申し上げます。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災から間もなく10年がたとうとしています。 東日本大震災は極めて多くの貴い命を奪うとともに、多くの方々の生活に多大な被害を及ぼした未曽有の大震災でした。 この大震災により亡くなられた方々とその御遺族の皆様のお気持ちを察すると、今なお深い悲しみが胸に去来します。 犠牲となられました方々に対し哀悼の意を表すべく、黙祷をささげたいと存じます。
◎事務局長（鈴木達也） それでは、皆様、御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙祷〕
◎事務局長（鈴木達也） ありがとうございました。御着席ください。
○冨田宗一議長 本日の議事日程は、議事日程第３号のとおりであります。 なお、議長は市長をはじめ、関係理事者の出席を求めておきましたので御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様13番中川昌也議員及び、14番高桑茂樹議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 順次発言を許します。９番宮薗伸仁議員。 〔９番宮薗伸仁登壇〕（拍手）
◆９番（宮薗伸仁） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私は、自民新政クラブを代表して、令和３年度予算編成及び予算大綱について、さきの通告に従って、順次伺ってまいります。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症に対応されている医療従事者をはじめ、関係する全ての皆様に心より感謝を申し上げます
。 新型コロナウイルス感染症は、国における緊急事態宣言は解除されたものの、いまだに愛知県全域に厳重警戒宣言が発出されております。 本市においても収束の方向に進んでいるものの、まだまだ予断を許さない状況であることには変わりありません。市民の皆様には、御不便をおかけしておりますが、収束に向けた御協力をお願い申し上げます。 さて、本市の行政運営においては、
新型コロナウイルス感染症により思いどおりの施策遂行ができない状況にある中で、ピンチをチャンスと捉え前に進んでいかなければなりません。市民の皆様、また、各種団体の多様化するニーズは様々です。このニーズに対し、厳格な基準を持って優先順位を明確にして具体的に応えていかなければなりません。この難局を乗り越えるには、グローバルな視点と決断力を持ったリーダーシップが必要不可欠と考えております。 それでは、まず初めに、市民の皆様が一番不安に感じ、また関心のある質問をいたします
。 新型コロナウイルス感染症の迅速かつ適切な対策としてワクチンの接種事業が進められておりますが、最新の情報では、医療従事者用のワクチンが３月19日、高齢者を対象としたワクチンは４月19日に入荷するものとお聞きをしております。 高齢者の皆様にとっては、利便性や日頃からお付き合いのある主治医の先生との信頼関係などを考慮すれば、より身近なところでの個別接種が望まれますが、現実問題として、ワクチンの供給数量やその体制を見ると、個別対応は困難な状況であると考えます。現場の混乱を招くことなくスムーズな接種をするためには、柔軟な対応が必要かと考えます。現在、一部にも対応について報道をされている中ではございますが、本市の取るべき今後の実施方法及びスケジュールについて伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済情勢は全世界的に落ち込んでおります。 その状況下において、本市の税収予測においても前年度予算額と比較すると、個人市民税、法人市民税、固定資産税、地方消費税の大幅な減収を見込まざるを得ず、その対応策として臨時財政対策債発行を含め財政調整基金を繰り入れることになっております。本市としても減収を見込まざるを得ない状況です。一方、歳出は増加する傾向にあります。このような状況下の中で、今後どのように財政運営バランスを取っていかれるのか見解をお伺いいたします。 次に、現在進められている第６次総合計画は、
新型コロナウイルス感染症発生の前に策定された計画です。
新型コロナウイルス感染症収束後の新しい社会の実現に向け、現状の第６次総合計画にとらわれることなく対応すべきと考えます。この第６次総合計画は５年が経過し、折り返し年となります。本市において全ての事業は必ず求める成果があり、その目標を達成するために、
ＰＤＣＡサイクルによって管理されていると認識しております。しかしながら、現在は事務事業評価を公表していないため、どのように分析、評価、総括しているのかが不透明であります。どのように進行管理をしているのか、また、これまでの成果、つまり結果をどう検証、評価したのか具体的な説明を伺います。 次に、本市の新しい瀬戸を実現するために、危機管理課、
シティプロモーション課、
まちづくり協働課の組織を市長直轄とされましたが、その成果についてそれぞれをどのように分析し評価しているのか見解をお伺いいたします。 次に、冒頭では、これまでの瀬戸から新しい瀬戸に転換するために温故創新という考え方で進めるとされております。しかし、現在、
新型コロナウイルス感染症やグローバル化、情報技術の進展など、社会・経済情勢が急激かつダイナミックに変化をしております。これらの状況を踏まえると、我々は、新しい瀬戸をつくり上げるには、５年前に策定した第６次総合計画の取組を一つ一つ着実に進めるのみでは新しい瀬戸を実現することが可能なのか疑問に思います。これまでの施策はもとより、アフターコロナを見据えた施策にも積極的に取り組むべきであると考えますが見解をお伺いいたします。 次に、予算大綱の中では、本市の強みを醸成、蓄積された地域力としています。地域力向上は重要な取組と考えますが、我々は、本市の強みの一つとして、あらゆるものを扱う原料の供給から加工、製造技術から販売まで、本市で全てが整っている環境、インフラがほかの地域にはない本市独自の強みであると考えております。また、多くの多彩な技術を持った人々がおられます。そうであるからこそ、これは全国を見渡しても他の陶産地と比較して優位にあることを疑いません。これを本市の強みと認識すれば、市民に瀬戸市に愛着を持っていただくこと、ツクリテの招聘や育成、瀬戸焼の
プロモーション、産業の誘致・育成、芸術・文化のまちへの変貌などの施策が新しいせとづくりにつながると考えます。 これらの施策が有機的な連携を持って、さらに効果的な施策展開が可能になると期待ができると考えております。この本市の強みをどのように認識し生かしていくのか見解を伺います。 次に、都市像１、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちについて伺ってまいります。 初めに、令和２年度の予算大綱の説明の中で、本市に隣接する愛・
地球博記念公園に、2024年に開設予定のジブリパークについての説明がありました。 波及効果に資する施策であるホテル誘致が成功し、これを起爆剤として中心市街地の活性化及び観光客の受入れ態勢を含めたまちづくりをどのように進めていかれるのか見解を伺います。 次に、平成26年、鉱山跡地の利用について
市民アンケートを取り、防災広場、運動施設などとして活用していく構想が示されました。本年度当初予算で国有地を取得する予算が計上されております。この44ヘクタールの跡地利用に対する今後の方針について見解をお伺いいたします。 次に、企業誘致についてのこれまでの成果は本市発展に大きく寄与したものと認識しているところであります。これに満足することなく事業をさらに推し進めていく必要があると考えております。今後の企業誘致に対する見解をお伺いいたします。 また、大規模な生産工場を必要とする企業、雇用を必要とする企業といった優良な企業を誘致するに当たっては、本市の狭隘な道路事情が弱点となっていると判断しているところであります。この解消が急務であると考えますが、今後の道路整備について、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、ツクリテによる活動をはじめとして、市内で様々なにぎわいが創出されております。 さらなるにぎわい創出のため、瀬戸焼をはじめとした販路開拓支援を行い、ものづくりのまちとしての
プロモーションの強化及び認知度向上につなげてまいりますとありますが、ツクリテにより様々な工業製品、工芸品が作り出されています。 販売のためにはその時々のトレンドをつかみ、マーケティング戦略の手法を用い、生産から流通までのトータルな仕組みづくりをする必要があると考えます。令和３年の施策において中心となる施策を具体的にどう進めていくのか。また、求める成果を含め、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。 とりわけ、陶磁器産業の販路拡大についていえば、我々は現在の日本食ブームをキーワードとして最大限に捉え、国内外への働きかけも有効と考えますが、このような視点についてはどう認識しているか見解をお伺いいたします。 次に、都市像２、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちについて伺ってまいります。 初めに、子育てサービスの充実や施設の整備も進めていくと示されておりますが、働き方改革が進む中で、保育行政の需要は、今後、さらに高まると考えます。保育施設の増設など受入れ体制の強化はもとより、保育士の確保は大きな課題と考えます。以前から既存の民間保育園では、給与の格差から保育士が市外に流出し、保育士不足が課題となっていると考えておりますが、現状をどのように分析し、今後の保育士確保に向けてどのように進めていかれるのか見解を伺います。 次に、本市では、小中一貫教育を推進していく施策が前進し始めました。この小中一貫教育を取り入れた目的は、高い学力と広い知識を身につけさせることであろうと考えます。こうした中、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育、いわゆるＩＣＴを効果的に活用し地域の特色を生かした教育は、手段の一つとしては効果的と考えますが、本市の掲げる瀬戸らしい教育理念に基づいた地域の特色を生かした教育については、具体的にどう実施していくのか見解をお伺いいたします。 また、公共施設の再生整備として民間活力を導入した学校跡地の活用、整備に向けた取組を進め、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備するとされております。
学校跡地の利活用については、地元の関係団体の意見を聞きながらＰＰＰやＰＦＩなどの手法を活用するとされておりますが、これも早期に事業展開をすべきと考えます。今後の進め方やスケジュールについて見解をお伺いいたします。 併せて、
学校跡地の利活用と並行し、スポーツ振興や健康づくり等の拠点である体育館の整備や地域力向上のための住民活動などの地域拠点といった既存の施設の修繕、補修も着実に行っていくことが良好な居住環境、学習環境、さらには地域力の向上につながっていくものと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、中水野駅は、名古屋駅まで約40分で到着できる唯一の駅であり、この地域の開発は市民にとって大変期待される事業であります。この開発が実現化するために、中水野駅
地区区画整理組合の設立に向けて、令和３年度9,800万円の設計費などが計上されております。本市の北西部の玄関口でもある中水野駅周辺の機能強化や都市機能の実現に向けて、具体的にどのように進めていくのか見解を伺います。 次に、水道事業は、公会計制度を導入し事業運営を実施しております。この水道ビジョンは、今年度で、10年目の最終年度を迎えます。一方で、瀬戸市水道事業経営戦略では、給水収益の減少が懸念されており、この状況下で老朽管の布設替えを１％ずつ更新する予定とされていますが、収益が減少すれば計画と乖離する可能性が高いと予測されます。新たな水道ビジョンを作成していく必要があると思いますが、今後の方針はどのように立てられているのか見解を伺います。 次に、都市像３、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちについて伺ってまいります。 初めに、本市では、様々な課題がある中で、課題解決のために７か所に細分化して
地域包括ケアシステムの構築に向けて運営をしております。現時点では、高齢者に対する事業として進められているところですが、将来的には、いわゆる障害者やひきこもり、8050問題などを考えれば全世代、全対象者型の
地域包括支援センターの構築を進めていくことが急務と考えますが見解を伺います。 次に、本市の地域力向上に対する事業ですが、そもそもこの事業は市民の方々に多大な協力を求めなければ成果を得られない事業であります。多様化する市民ニーズと課題に対応するには、市民の皆様と行政とのパートナーシップの下、まちづくりを行う必要があります。現在の地域力向上に向けた活動は、地域ごとに進捗状況の差が生じたままであります。それぞれの地域において、例えば、高齢者が多く組織が成立しない、あるいは、関心が薄く住民の協力が得られないなどの様々な課題であると考えます。地域力向上のためには、それぞれの地域の実情を踏まえ、きめ細かい様々な手法で対応すべきと考えます。地域力向上について、どのような認識でおられるのか見解をお伺いいたします。 次に、住民主体のまちづくりを標榜するならば、今後の地域力と
地域包括ケアシステムの適切な連携こそが必要と考えます。長期的ビジョンになると思いますが、今後どのように進めていかれるのか見解をお伺いいたします。 次に、令和３年度の当初予算に消防本部本署用地の取得費用が計上されました。令和７年度、消防業務の広域化を目指し、
消防通信指令業務を名古屋市等と共同運用するための
消防指令システムの統合が進められます。消防・防災の体制の強化には、司令塔となる消防本部の拠点整備が早急に必要と考えます。実現に向けた具体的なロードマップが必要と考えますがどのような認識でおられるのか、見解をお伺いいたします。 以上、多岐にわたって伺ってまいりました。予期せぬ
新型コロナウイルス感染症の脅威がある中、第６次総合計画で目指す都市像の実現に向けて、市長の誠意ある御答弁をお伺いたします。これで、自民新政クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきます。また、個別の施策につきましては、今後、同僚議員が一般質問として踏み込んで伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○冨田宗一議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、答弁をさせていただきます。 自民新政クラブを代表しての宮薗議員からの御質問にお答えをしてまいります。 初めに、新型コロナウイルスの感染防止策と本市のワクチン接種体制についての御質問をいただきました。
感染防止対策につきましては、公共施設の感染防止等を講じているところでございます。また、ワクチン接種体制整備につきましては、瀬戸旭医師会、陶生病院、瀬戸薬剤師会をはじめ、様々な関係機関の御協力をいただきながら、各医療機関での接種や瀬戸市体育館での集団接種を安全・安心に実施できる体制づくりを行ってまいります。 御案内のように、現在、首都圏の緊急事態宣言が21日まで延期され、その記者会見でいろんな話が出ておりますけれども、とりわけ国民の大関心事でありますワクチンの接種に関しては、もうスケジュールが極めて流動的で、確定した段階で本市のありようを決めるのになかなか難しく、至っていないのが実態であります。メディアに対して３月３日付で公表をしたところをどう運用をしていくかということで、担当部門では鋭意調整をしている最中でございます。 この上はアンテナを高くして、早く情報の入手をし、市民の皆様に安心していただけるような、的確な、そして、迅速な情報提供に徹してまいりたいとこう思っております。またよろしく御指導も賜りたいと思います。 次に、今後の歳入歳出予算のバランスについてお尋ねがございました
。 新型コロナウイルス感染症による社会・経済情勢への影響については、民間調査機関によりますと、令和２年度のＧＤＰは約５％のマイナス成長が見込まれておりまして、今後の経済動向につきましても、令和３年度が３％の後半、令和４年度が約２％のプラス成長が見込まれているところでございます。しかしながら、ＧＤＰが元の水準に回復するのは令和４年度から５年度にかけてが予想されているところでございまして、
新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響も複数年にわたるものと考えております。 令和３年度当初予算の歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な市税収入の落ち込みを見込んでおり、
地方特例交付金や地方交付税、臨時財政対策債の増額による対応としていたしておりますけれども、経済の回復が遅れた場合、歳入歳出両面での影響が避けられないものと考えているところでございます。 今後の歳入歳出予算のバランスにつきましては、社会保障費をはじめとする義務的経費の増加により財政の硬直化が進むことや、公共施設の更新に伴う施設整備費や一部事務組合への負担金の増加など、財政運営上の懸念材料と考えており、アフターコロナに対応した大胆な事務事業や市民サービスの見直しに着手をしてまいりたいと考えております。 続きまして、第６次瀬戸市総合計画に関する御質問についてお答えをしてまいりたいと思います。 第６次総合計画の進行管理につきましては、年度の事業実施の成果を示す活動指標を用いた
ＰＤＣＡサイクルによる事業の進行管理を、これをベースといたしました。市の将来像や都市像の達成度を計測することができる評価指標、これを用いたＰＤＳというサイクルを併せ持って計画全体の進行管理をいたしているところでございます。 具体的には、人口や市民所得などの統計データに基づく定量評価、これと定住意向など、アンケートに基づく定性評価によりまして、現状分析と全庁的な課題共有をした上で、戦略の構築、施策、事業の展開を行っております。 また、これまでの取組を踏まえまして、令和２年度の中期事業計画策定の折には、事業の実施効果をより効果的に施策に反映させるとともに、市民の皆様により分かりやすくお知らせすることが必要と考え、事業の活動指標と都市像の評価指標との間に重点施策に係る評価が可能となる政策目標を掲げるとともに、その理念が総合計画の方向性と軌を一にするＳＤＧｓのゴールを位置づけたところでございます。 今後は、行政の透明化の推進と市民の皆様に市政に深く関心を持っていただくため、進行管理の分かりやすい公表の方法について鋭意検討してまいりたいと思います。 次に、これまでの成果といたしまして、令和元年度に、各種指標及びアンケート調査の結果を取りまとめ、外部有識者にて構成される第６次瀬戸市総合計画評価委員会を開催いたしまして、総人口や社会増減の傾向はおおむね推計どおりの値となっていることや、まちへの愛着のポイントが下がっていると、こういったことなどを踏まえまして、今後も評価をいただきながら、今後へ向けたアドバイスを頂戴いたしたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後も引き続き、将来像の実現及び都市像の達成に向けて邁進をしてまいります。施策展開の基本的な方向性については今後も維持しつつ、常にまちへの愛着度への意識を持ちながら、市民の皆様の生活意識、関心、ニーズに的確に応えてまいりたいと、こういうふうに考えております。 次に、市長直轄３課についてのお尋ねをいただきました。 非常時における迅速な意思決定と機動性を発揮する観点から、直轄組織にしたところでございます。 これまでの成果と評価ということでございますが、今般のコロナ禍におきましては、直ちに対策本部を立ち上げ、日々刻々と変化する状況を的確に捉え、迅速に支援策を決定、実行しており、また、地域への情報提供や支援を丁寧に行い、さらにはホームページを駆使した柔軟かつ迅速な情報発信に取り組み、それぞれの直轄組織が役割を果たし、迅速な意思決定と機動的な対応ができていると認識をいたしております。 このほか、市民総ぐるみの防災訓練の実施や各地域での課題解決に向けた取組も着実に進めており、現状の組織が機能していると認識しております。 来年度は、第６次瀬戸市総合計画の中間年となることから、将来像の実現に向け、これまでの取組の評価を行う中で、組織につきましても検証してまいります。 続きまして、新しい瀬戸の実現に関する御質問についてお答えをいたします。 令和３年度
予算大綱説明の中で、「これまでのせと」から「新しいせと」への転換を温故創新と表現いたしました。これは本市の将来の姿を考えたとき、今般の
新型コロナウイルス感染症をはじめとし、社会情勢のあらゆる変化やそれに伴う市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが重要となるため、これまでの経緯、実績を踏まえつつ、現在取り組んでいる事業につきまして、より効果的かつ効率的なものにしていくよう改めて見直し、第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現を目指していく思いで表現したものでございます。 これまでも持続可能な瀬戸市へ向けた取組を進めてきたところでありますが、そうした観点から、将来を見据えた取組の着実な積み重ねが「新しいせと」を形づくっていくものと考えているところでございます。 なお、今、計画の見直しの中で、第６次瀬戸市総合計画に加え、ＳＤＧｓをどう取り込むか、あるいは関係性をどうまとめるか、このことを反映いたしました。併せまして、国からの指令で、地方創生戦略まち・ひと・しごとについての内容についても、第２次の戦略を立てたところでございますので、それを併せて、現在、第６次瀬戸市総合計画５年目というところを申し添えておきたいと思います。 続きまして、本市の強みを生かした効果的な施策展開についてお答えしてまいります。
予算大綱説明で申し述べたとおり、本市における地域力は、本市ならではの強みであるのは認識しておりますけれども、御指摘のとおり本市にはやきものにおける歴史、文化、それに携わる人材がございます。これは、人を引きつける本市の強み、魅力であり、かけがえのないものではございます。 こうしたことから、今後におきましても、ものづくりの文化を育んできた本市のアイデンティティーを意識した事業立案や実施に相努め、将来のまちづくり、持続可能な都市の実現を目指してまいります。 続きまして、都市像１についての御質問を、順次お答えしてまいります。 中心市街地のまちづくりについてのお尋ねがございました。今般、策定をいたしましたせと・まるっと
ミュージアム観光推進アクションプランを中心といたしまして、瀬戸市都市計画マスタープランなど、既存の計画との整合を図りつつ、事業者と協定を結ぶことができたホテル誘致をはじめ、観光産業の振興や地域活性化につながる各施策の展開を官民一体となって戦略的に推進することにより、魅力ある地域づくりに取り組み、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めてまいります。 上水野の国有地についてお尋ねがございました。 現在、瀬戸市開発公社による鉱山事業が実施されており、当面の間、事業完了に向けた作業が実施されることとなります。 同用地につきましては、平成26年に、鉱山採掘跡地土地利用計画を策定し、その後、第６次瀬戸市総合計画において、将来像実現のための三つの都市像の達成につながる活用を検討する地域、こう位置づけているところでございます。今後、この方針に沿った検討を進めてまいります。 次に、企業誘致についてのお尋ねがございました。 本年度までに複数の企業進出が実現したことで大きな効果があったものと考えておりますが、さらなる産業基盤の拡充を目指し、ときには市長自らトップセールスを行いながら、これまでの大規模工場等の誘致に加え、成長分野にも重点を置くなど本市の地域経済の拡大を目的とした企業誘致に引き続き取り組んでまいります。 企業誘致の促進に当たり、道路整備は企業活動の活性化につながり、活力ある地域経済の支えとなると認識をいたしております。 今後の道路整備につきましては、平成30年８月に愛知県が公表しました愛知県都市計画道路見直し方針に基づき、未着手の都市計画道路について見直しを進めてまいります。内容としましては、都市計画道路の必要性や優先度等について再検証するとともに、企業誘致やジブリパーク整備等の新たな取組による交通需要への対応も含め、社会経済情勢の変化を的確に捉えた道路網に見直し、着実な事業化に取り組んでまいりたいと考えております。 ものづくりのまちとしての
プロモーション強化や認知度向上につきましては、瀬戸焼関連事業者やツクリテが
プロモーションや販売促進につなげるためのポータルサイトの構築、ギフトカタログの刊行等により、ものづくりのまち瀬戸の魅力を発信してまいります。 また、販路拡大に向けて瀬戸焼産地共同販売サイトの新設のほか、日本遺産六古窯での共同
プロモーション事業、産官連携による海外販路開拓事業に取り組んでおりますが、併せて、市民の瀬戸焼に対する誇りと愛着を育んでいくことがさらなる販路拡大やブランド力の向上につながっていくものと考えております。 続きまして、都市像２、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちに関する質問について、順次お答えしてまいります。 民間保育園保育士確保支援として、また、就労継続支援として支援策を講じてまいっております。保育士確保及び就労継続に対する効果があったと分析をしております。引き続き、保育士不足の解消を図るため、令和３年度より、保育体制強化事業として、保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置へ経費補助を予定しております。 今後においても、保育士が働きやすい環境の整備を積極的に進め、安心・安全にお子様をお預かりすることができるよう努めてまいります。 次に、国の
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けては、本年１月に、全小中並びに特別支援学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末の設置が完了し、２月から授業において活用が始まっております。 地域の特色を生かした教育につきましては、瀬戸の子供たちが自らの地域を知ることが大切であり、地域の自然、産業、歴史、市民の暮らしなど、様々な視点から地域の方々と連携、協働し、地域のよさや特色について学ぶことで未来を担う人材を育成してまいります。 そこで、タブレット端末を含めたＩＣＴ機器の活用により、地域を知る学習の中で、調べ学習、分析、そして発表とあらゆる学習の場において活用をしてまいりたいと思います。 次に、
学校跡地の利活用についてお尋ねがございました。 全庁的に取り組むべき課題であると認識をしております。現在、各小学校跡地の地区協議会を中心に、将来活用に向けた協議を進めているところであり、利活用に当たっては、民間事業者の資金やノウハウを活用した官民連携手法を取り入れることを検討しております。引き続き、都市像２の達成に向けて、各地域に必要な都市機能を整理しながら、地域の実情に合わせて協議を重ね、事業化に向け、スピード感を持って着実に取り組んでまいります。 また、体育館をはじめとしたスポーツ施設や公民館等既存の公共施設についても、良好な居住環境や地域力の向上にとって地域になくてはならない拠点でありますので、計画的な長寿命化対策等、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理、運営を行ってまいります。 中水野駅周辺地区につきましては、昨年11月、組合設立発起人会と、事業化検討パートナーとの間で覚書が締結され、具体的なまちづくりへの検討がスタートいたしました。今後は、民間事業者の持つノウハウや情報収集力を得ながら、居住機能や子育て支援機能、商業機能などの新しい都市機能の集約、誘導を図り、地域拠点の形成に取り組んでまいります。 水道ビジョンでお示しをいたしましたとおり、人口減少時代において、給水収益の減少は避けては通れない課題でありまして、併せて、水道管の強靱化、耐震化のための老朽管の布設替えは、水道サービスを維持する上で不可欠なものであります。 水道事業といたしましては、平成30年度に策定をいたしました経営戦略に基づき、費用の縮減及び収入の増強を図った上で、計画的な老朽管の布設替えを進め、将来においても安全で安心な水を提供していくものでございます。 続きまして、都市像３、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちに関する質問について、順次お答えしてまいります。 初めに、
地域包括支援センターの機能拡張についてでございます。 市内７か所にあります
地域包括支援センターは、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域の相談窓口としての役割を果たしております。本市は高齢化率も高いことから、高齢者の相談件数等が増加傾向にあり、
地域包括支援センターの業務量は逼迫している状況であると理解しておりますが、見守りや相談におけるＩＣＴ等の活用も踏まえ、地域福祉の今後の在り方について、関係機関と継続的な検討を行ってまいります。 地域力向上についての認識でございますが、議員御指摘のとおり、現状、地域ごとに差異がございますが、地域住民が主体となって進めていただく活動ですので、地域ごとに課題や解決の優先順位も異なってまいります。 地域力の向上、さらには住民自治の確立を目指していく上におきましては、今後も地域の状況に合わせ、機運の醸成を図りながら丁寧な働きかけを続けてまいります。 次に、地域力と
地域包括ケアシステムの融合でございますが、御承知のように、
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、保険者である瀬戸市が構築する地域の包括的な支援、サービス提供体制でございます。 この
地域包括ケアシステムと地域力との関わりという点では、生活支援、介護予防といった分野において、地域における各種団体が主体性を持って関わっていくことが期待されるものであり、
地域包括ケアシステムを構築していく過程において、地域の特性や共助に対する意識等を十分考慮する必要があると考えております。 消防庁舎の整備につきましては、現在の消防庁舎は昭和47年竣工から約50年が経過をし、これまで耐震化や空調設備改修などを施してまいりましたけれども、本市のさらなる消防・防災体制の強化に向け、適地とする市役所との隣接地における新たな消防庁舎の建設が課題となってきております。 今後は、昨年協定を締結いたしました令和７年度の共同運用開始を目指す名古屋市等との
消防通信指令業務を前提としながら、公共施設等総合管理計画に基づき整備に向けた検討を進めてまいります。 宮薗議員から頂戴をいたしました質問に対し、真摯に受け止めながら大いに参考にさせていただきながら、市政に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますことを最後にお願いいたしまして、答弁を終わります。御清聴ありがとうございました。
○冨田宗一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時49分 休憩 午前11時06分 再開
○冨田宗一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暑いようでしたら上着を脱いでも構いません。 次に移ります。25番長江秀幸議員。 〔25番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆２５番（長江秀幸） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党瀬戸市議団を代表いたしまして、令和３年度
予算大綱説明と市政運営の基本方針について、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。 冒頭申し上げますが、未曽有の国難ともいうべき新型コロナウイルスの大流行の中、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様をはじめ、最前線で働く皆様方に心から感謝を申し上げます。 さて、愛知県においては、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染症対策を行い、注意を払っていくことが重要であります。そのような状況の中、まずは、コロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年をポストコロナの新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりません。 私ども公明党は、どこまでも市民の窮状に寄り添い１人の声を大切にする政治の実現に本年も全力で取り組んでまいります。 それでは、質問に入ってまいりますが、さきの質問と多分に重なる点もあろうと思いますが、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 我が国、なかんずく本市においても、本格的な少子化、超長寿化、人口減少社会の到来を迎えようとしております。 そうした中、まさに最大の課題に立ち向かい、その時代に沿った政策を展開していかなければなりません。市長はコロナ禍という試練をきっかけとして、あらゆることを見直し、これまでの瀬戸から新しい瀬戸への転換、まさに温故創新とも言うべき考え方で市政運営に取り組み、これまで培ってきた経験を生かしながら取り組んでまいりたいと考えておりますと述べられました。この方針を受け、順次質問をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 最初に、本市の経済動向と予算編成についてお伺いをいたします。 内閣府発表の令和３年度経済見通しによりますと、総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、令和３年度の実質ＧＤＰ成長率は4.0％程度、名目ＧＤＰ成長率は4.4％程度と見込まれ、年度中には、経済の水準がコロナ禍の前の水準に回帰することが見込まれる。物価については、経済の改善に伴い需給が引き締まる中で、デフレへの後戻りが避けられ、消費者物価は0.4％程度と緩やかに上昇することが見込まれる。ただし、引き続き感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなどとしておりますが、本市は、国、県の経済動向をどのように把握してみえるのかお伺いをいたします。 また、本市の経済動向についても楽観視できない状態が続いている印象がある中で、コロナの影響もあり、さらに厳しい現状であると考えますが、本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映されたのかお伺いをいたします。 本市の新年度予算については、一般会計約390億2,000万円で過去２番目の規模となり、特徴としては、子供や若者への支援を手厚くしてみえますが、全体として総合計画の歩みを加速させるための十分な予算編成となっているのかお伺いをいたします。 歳入の内訳を見てみますと、新型コロナウイルスの影響などで、市税がマイナス8.3％、15億円ほど減少し171億5,670万円。中でも法人市民税が33.7％落ち込み７億420万円。固定資産税も7.7％減の70億9,430万円となりました。減少分を
地方特例交付金や地方交付税で補われますが、今後も原資の確保が不可欠になりますが、どのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 本市はこれまでも感染症対策として100以上の事業に取り組んでこられてみえますが、効果、市民の反応等はどのように分析をしてみえるのかお伺いをいたします。また、今後の対応についてもお伺いいたします。 ワクチン接種に関しては、当初から、医療関係者の確保、ワクチンの確保、分配、費用負担、接種に必要な物資、接種会場の設定、確保、ワクチン情報の提供、ワクチンの運搬、管理、保管など様々な課題が生じていました。本市において間もなくワクチン接種が開始されますが、体制整備等は整っているのかお伺いをいたします。 全国的に、自治体において、コロナ関係機器の整備が進んでいますが、本市の公共施設における自動検温器の設置、
コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーター、血中酸素濃度計の整備についての見解をお伺いいたします。 次に、第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現についてお伺いをいたします。 総合計画は５年目を迎えますが、人口の社会増等が続いていることから一定の効果として挙げられています。その反面、課題も多いと考えますが、どのように考えるのか見解をお伺いいたします。 近年、人口の社会増は継続しているものの、全体の人口減少は続いていますが、現状をどのように分析してみえるのかお伺いをいたします。また、人口減少に歯止めをかける対策についてのお考えをお伺いいたします。 総合計画の将来像であります「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現を目指し、持続可能なまちづくりの観点からＳＤＧｓの視点を意識し、
中期事業計画等にも反映をされたことは評価いたしますが、企業等、若者への一層の普及啓発についてのお考えをお伺いいたします。 温故創新という言葉を用い、「これまでのせと」から「新しいせと」への転換をうたわれておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 それでは、目指す都市像ごとにお伺いをしてまいります。 初めに、一つ目の都市像、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちについて伺ってまいります。 政策の一つ目、地域産業の振興と人材活躍推進についてお伺いをいたします。 市長は、盤石な産業基盤を築くとの発言をされていますが、成し遂げることは容易ではないと考えるところでございますが、その決意のほどをお伺いいたします。 新産業の育成として先端産業誘致に取り組まれますが、ハイテク産業とも言われる分野だと思いますが、どのような周知方法、また、助成を行っていかれるのかお伺いをいたします。 既存の地域産業に対しては産業支援センターせとを中心として企業の育成、支援を行われますが、これまでも支援内容については充実、拡大を図ってこられましたが、支援体制等のさらなる拡充もされるのかお伺いをいたします。 総合計画の政策として、地域産業の振興を挙げられています。地域産業の一つが、赤津焼、瀬戸染付焼であります。その販路拡大の絶好の機会であります第38回
伝統的工芸品月間国民会議全国大会が、本年11月に、愛知県国際展示場で開催をされます。本市としてどのように関わっていかれるのか、お伺いをいたします。 農業振興についてお伺いします。 地産地消、農業の６次産業化という施策を打ち出してからしばらくたちますが、その間の進捗状況と新年度の取組についてお伺いをいたします。 政策の二つ目、年齢や性別にかかわらず、働くことや起業、創業に挑戦できるまちづくりについてお伺いします。 せと・しごと塾も14年目を迎えます。これまでも多くの卒塾生を送り出しています。また実際に、様々な業種で創業され活躍をされてみえますが、この間の成果と今年度の取組についてお伺いをいたします。 中心市街地商店街についてはまだまだ多くの店舗が閉店している感がございますが、開業支援について、出店しやすくなったなど、何か支援状況の変化はあるのかお伺いをいたします。 平成29年６月に、ワンストップ窓口機能、ギャラリー機能、コミュニティ・サロン機能、コーディネート機能の四つの機能を持ったせと
まちツクリテセンターがオープンし４年が経過しようとしておりますが、ツクリテの状況も変化が見られるのではないかと思います。変化、成長の状況と、新年度の取組についてお伺いをいたします。 政策の三つ目、地域経済の活性化につながる地域資源を生かした
シティプロモーションの展開についてお伺いします。 観光産業の推進としてせと・まるっと
ミュージアム観光推進アクションプランに基づき、観光戦略を展開されますが、コロナ禍の中、どのように進められて行かれるのかお伺いをいたします。また、同時に
シティプロモーションに係る
アクションプランを策定し、ターゲットに訴求する取組をされますが、そのターゲットとＰＲ方法について、お伺いをいたします。 市長は、新たな環境戦略の展開と述べられてみえますが、ジブリパークの開業は、本市にとっても好機であり絶好のチャンスであります。 そこでお伺いいたします。
ジブリパーク周遊観光促進事業という県の事業がございますが、どのように関わっていかれるのかお伺いをいたします。 瀬戸市
ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税については、返礼品も充実されてきており、実績を上げてきてみえますが、現状の課題と今後の取組についてお伺いをいたします。 制度を活用し、昨年６月に、瀬戸市
新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、
新型コロナウイルス感染症対策の推進を図られてみえます。実績も既に生まれていますが、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。 政策の四つ目、市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備についてお伺いをいたします。 市民生活の向上を図るには渋滞緩和も重要な視点であります。愛知県の事業において、
ジブリパーク開業の関連ではございますが、周辺道路の渋滞緩和を目的とした対策も行われます。そこで、本市の影響はどのようか、お伺いをいたします。 次に、二つ目の都市像、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちについてお伺いをいたします。 政策の一つ目、ライフステージに応じた切れ目のない、子ども・子育ての支援についてお伺いをいたします。 冒頭の予算編成について、予算編成についての項目でも述べましたが、新年度は、子供や若者の支援に重点を置いている感がございます。何を課題とし、どのような支援を行っていかれるのか改めてお伺いをいたします。 新たに子ども・若者センターをパルティせとに設置をされますが、児童虐待や不登校、ひきこもり、貧困など、多岐にわたる課題に対し、対応していく体制は十分なのかお伺いをいたします。 民間保育所と
地域型保育事業所をそれぞれ１園ずつ開園し、保育体制、サービスの充実に取り組まれますが、低年齢保育などの充実は十分に図られることになるのかお伺いをいたします。 子供の健康維持、増進を図るため、入院医療費の助成対象年齢を15歳から18歳まで引き上げられ評価するところではございますが、通院医療費に関してはどのような見解なのかお伺いをいたします。 政策の二つ目、瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現についてお伺いをいたします。 昨年の４月に、にじの丘学園が開校し、本市における小中一貫教育が本格的にスタートしましたが、
一貫教育ならではの課題はあるのかお伺いをいたします。 地域の特色を生かした教育、保護者や地域の方々と連携、協働による教育環境の充実にも取り組まれますが、具体的な取組についてお伺いをいたします。 市長が言われる人づくりに欠かせないのが、きめ細やかな教育であります。政府は、昨年12月、それを実現するため、公立小学校の35人学級を決定いたしました。クラスの人数については、2025年度までに、現在の40人から35人以下へ段階的に引き下げるものですが、現在の状況と今後の
スケジュール等についてお伺いをいたします。 政策の三つ目、都市基盤整備による居住環境の魅力向上と、未来に向けた良好な環境の継承についてお伺いをいたします。 愛知環状鉄道中水野駅周辺地区において新たな都市機能の誘導を図るため、
土地区画整理事業に着手をされますが、現時点でどのような駅周辺地区の開発イメージを持ってみえるのかお伺いをいたします。 都市公園の整備、また、
南公園用地取得、里山林整備にも取り組まれますが、公園整備の全体像をお伺いいたします。 公共施設の再整備として、民間活力を導入した学校跡地の活用、整備に向けた取組を進められますが、本市は何を重点に置いて進めていかれるのか、スピードにはこだわらないのかお伺いをいたします。 本市の都市基盤整備の課題として狭隘道路の問題があると思いますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、三つ目の都市像、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちについてお伺いをいたします。 政策の一つ目、誰もがいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりについてお伺いします。 まず、健康診査、予防接種、各種検診の受診率についてお伺いいたします。また、コロナ禍の影響でがん検診を控える方が増えていると聞きますが、適切な受診機会の確保と働きかけの強化について、取組をお伺いいたします。 政策の二つ目、高齢者が生きがいを持って活躍し、支え合いにより安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 御承知のとおり、
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が切れ目なく、一体的に提供される体制のことでございます。 本市としても高齢化が進む中、
地域包括ケアシステムの構築をさらに進めていく必要がありますが、現状の課題と今後の取組についてお伺いをいたします。 政策の三つ目、誰もが自立し支え合いながら生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 市民との協働という言葉が叫ばれてしばらくたちますが、市民の理解は深まっているのか、地域力の向上は図られているのか、行政は課題解決のために地域へ入りきってみえるのかお伺いをいたします。 政策の四つ目、地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくりについてお伺いいたします。 本市は昨年８月に、瀬戸市地域強靱化計画を策定されました。そして、その計画に基づいた取組をされるとしてみえますが、やはり、訓練を含めた平時の備えが重要であると考えます。そこでお伺いしますが、防災・減災に係る体制整備、強化についての取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、真に効果のある障害者施策の実施についてお伺いいたします。 市長も述べられているように、真に効果のある障害者施策の実現をしていくには、当事者の視点を重視し、真に求められているサービスを把握していかなければなりません。また、そうすることが新たな時代に対応した福祉サービスの提供につながっていくことになります。本市では、真に効果のある障害者施策の実現に向けて瀬戸市自立支援委員会から意見を聴取してみえますが、意見はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。 コロナ禍の中、アンケート調査と意見交換会が実施されましたが、十分な意見等は聴取できたのかお伺いをいたします。 新たにのぞみ学園において、医療的なケアが必要な児童を受け入れる体制整備など、新しい取組が開始をされます。言うまでもなく万全な備えが必要となってまいりますが、どのように考え、整備していかれるのかお伺いをいたします。 全庁的に議論をし、各課にわたる施策となってございますが、持続可能という視点が重要であります。今後も事業を継続していく中で、さらなる拡充、充実をしていくことが大切になると考えますが、どのように考えるのか、見解をお伺いいたします。 次に、行政サービスの向上についてお伺いいたします。 ＡＩ、人工知能の活用やＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入による業務の効率化を図り行政サービスの向上に取り組まれますが、庁内の体制に影響するのかお伺いをいたします。 市民ニーズに対応した行政サービスの在り方を見直す必要があると述べられておりますが、どのように検討していかれるのかお伺いをいたします。 以上、多岐にわたり伺ってまいりました。質問の中でも少し触れましたが、現在も続くコロナとの戦いは、国民生活になお影響を与えております。国民が一丸となって危機を乗り越え、諸課題を前に進めていかなければなりません。間もなく本市でも、本格的にワクチン接種という一大事業が始まってまいります。情報が様々飛び交う中ではございますが、さきの質問でも伺いましたが、市民の皆さんに安心して接種していただけるよう万全な体制の整備をお願いしたいと思います。私ども公明党も、ワクチン接種の課題に対して、全力で対応させていただきたいと考えております。 最後になりますが、市長の確固たる信念と、決意にあふれる御答弁を期待するとともに、将来像である「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現に向け、１歩も２歩も前進する新年度であることを念願し、公明党瀬戸市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。
○冨田宗一議長 長江秀幸議員にお伺いいたします。 都市像１の、政策４にあります②の基幹バスを赤津線の塩草土地区画整理というところが抜けたように思われますけれども、どうですか。 市民生活の利便性を高めの中の、②の基幹バス赤津線の塩草土地区画整理組合の乗り入れというところですけれども。
◆２５番（長江秀幸） 申し訳ございません。失礼しました。
○冨田宗一議長 続けてください。
◆２５番（長江秀幸） 利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、基幹バスを赤津線の
塩草土地区画整理地区への乗り入れをされますが、住民の理解はどのようかお伺いいたします。 以上、追加させていただきます。（拍手）
○冨田宗一議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） 議長のお許しをいただきましたので、答弁をさせていただきます。 公明党瀬戸市議団を代表しての長江秀幸議員の御質問にお答えをしてまいります。 初めに、国、県の経済動向についてでございますけれども、国の経済動向については、足元の経済状況について、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして依然として厳しい状況にあり、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまっており、個人消費についても持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、全体として経済の回復はいまだ途上にあるものと理解をしております。 国における令和３年度の見通しでは、総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、年度中に、経済の水準が、コロナ前の水準に回復することが見込まれております。 愛知県の経済動向につきましても、国と同様の見通しでありますが、令和３年度の県税収入は、
新型コロナウイルス感染症の税収への影響が本格的に現れることから、企業収益悪化による法人２税の減収や個人消費の減少による地方消費税の減収に加え、極めて厳しい雇用環境を反映した個人県民税の減少など、幅広い税目で減収が見込まれているところでございます。 次に、本市の経済動向についてでございます。 本市の経済動向につきましては、その影響が市税収入としては現れることになりますけれども、令和２年度決算見込額は約187億円であり、ほぼ当初予算と同額の歳入を確保できると見込んでいるところでございます。 令和３年度の市税収入については、令和２年度の決算見込額に国の地方財政計画を加味いたしまして約172億円を見込んでおりますが、前年度当初予算の187億円からしますと8.3％減少でございまして、
新型コロナウイルス感染症による影響が避けられないものと考えております。 次に、当初予算の特徴についてでございますが、さきに予算大綱として説明申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中長期にわたる今後の動向を予見することは非常に厳しい、難しい、こういう状況でありますけれども、新年度予算においては、特に重点を置いたのは、本市の将来を担う子供たちや若者への支援、そして、子育てしやすい環境の実現にございます。 まず、子供や若者への支援として、パルティせとに子ども・若者センターを開設するほか、入院医療費の助成を18歳の年度末まで拡大をしてまいります。 また、子育てしやすいまちの実現に向けまして、民間保育所と地域型保育事業をそれぞれ１園ずつ開園するとともに、さらなる子育て世代の定住促進を図るため、中水野駅周辺地区での区画整理事業に着手するなど、第６次総合計画に掲げた将来像の実現に向けて、明るい未来を切り開いていくことを意識した予算を編成したところでございます。 財源確保についてのお尋ねでございます。 令和３年度当初予算における
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入の落ち込みを補う財源として、
地方特例交付金や地方交付税、臨時財政対策債の増額を見込んでおりますけれども、今後も少子高齢化の影響により、社会保障費の増加や公共施設等の更新、あるいは防災・減災対策など、避けることができない財政需要の増大が見込まれることから、引き続きまして、厳しい財政状況の中での行財政運営が避けられないと考えております。 こうしたことから中長期的な企業誘致や定住人口の確保の取組に加えまして、新年度予算では、歳入確保の取組として、本市のふるさと納税について、魅力ある返礼品の設定や効果的なＰＲによりまして、寄附金額を１億円と見込んでおることで、職員等通勤用駐車場使用料の見直しでは約65％の増収を見込んでおります。 また、事務改善・適正化の取組として、全庁的に電力調達方法の見直しを行い、既存の契約ベースと比較して約20％の費用削減を盛り込むなど、今後も財源の確保に向けた行政サービス向上の取組を推進してまいりたいと思います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問に、順次お答えをしてまいります。 感染症の分析につきましては、昨年末に、全庁的に対策の評価と課題等を洗い出し、取りまとめたものを情報共有いたしました。具体的には、国、県、及び市の感染症対策、各種支援策並びに公共施設内の感染症対策に関する評価と課題や、市民の方々の反応や感想について、その後の対策に生かすことを目的に振り返ったものでございます。 今後の対応につきましても、この振り返りを基に、引き続き、国や県の対策を注視しつつ、市民に寄り添い、感染や社会経済の状況に応じた効果的な支援を検討、実施してまいります。 御案内のワクチン接種体制整備につきましては、現在、瀬戸旭医師会をはじめ、関係機関と連携をし、接種体制の整備に取り組んでおります。かかりつけ医療機関での接種、いわゆる個別接種においては、市内半数を超える医療機関から接種を予定いただいており、多くの方々が安心して接種できる体制づくりが整いつつあります。 次に、公共施設における感染防止資機材の整備につきましては、本市独自に公共施設の感染症対策整備基準を策定いたしました。これに基づき、各施設の整備を進めているところでございます。 具体的には、令和２年度３月補正予算に計上した事業等により、検温器、換気設備、網戸、自動水栓等の改修工事などの整備を段階的に進めてまいります。 続きまして、総合計画の将来像に関する御質問に、順次お答えをいたします。 本市の総人口につきましては、議員御指摘のとおり減少が続いております。こうした動きにつきましては、今後も、社会増を上回る自然減の傾向が一定程度続く見込みであり、第６次瀬戸市総合計画の基本構想で示した将来人口においても、織り込んでいるところでございます。 このため、本市の人口構成や財政基盤を将来にわたり持続可能なものにしていくためにも、今後、小中一貫教育や中水野駅周辺における新たなまちづくりをはじめとした第６次瀬戸市総合計画で掲げた将来像の実現を、これを目指した各種取組を着実に実施することこそが効果的な実を上げるものと確信をしており、効果的にこれをＰＲし、子育て世代の転入増加につなげてまいりたいと思います。 次に、ＳＤＧｓにつきまして、令和２年度において、総合計画とＳＤＧｓのゴール──17項目ございますけれども──それの整合と関係性を明らかにし、全庁的に理解を深める活動を進めてまいりました。今後は学校教育における取組や、商工会議所、民間企業等の関係団体との連携により、実践的な活動の在り方などについて検討を進めてまいりたいと思いますし、はっきりし次第、皆様に御報告申し上げながら進行をしてまいりたいと考えております。 「これまでのせと」から「新しいせと」への転換を温故創新と表現いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症をはじめとした市民生活、まちづくりにおける社会状況の変化や多様化する市民ニーズを見極め、それらに柔軟に的確に対応するとともに、持続的なまちの姿、「新しいせと」を思い描きながら市政のかじ取りをしていくという、私の思いを表現したところでございます。 加えて申し上げるならば、ＳＤＧｓで求めている持続的発展そのものが、第６次瀬戸市総合計画に掲げております「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」これとイコールだと、こういう認識でございます。 従前からまちづくりは人づくりと申してきておるところでありますけれども、令和３年度においては人づくりを意識した小中一貫教育の推進や、子ども・若者センターの設置による専門的で切れ目のない支援、さらには中水野周辺地区における
土地区画整理事業など、新しいまちづくりを着実に進めてまいります。 いずれにしましても、これまでの形にとらわれず、新しい形、時代における在り方を常に見いだし、より一層邁進してまいりたいと考えております。 続きまして、第１の都市像に関する御質問にお答えをしてまいります。 最初は、産業の振興と人材の活躍推進についてでございます。 産業基盤の充実につきましては、本市の財政基盤の強化や市内への定住促進を実現するためにも不可欠なものと、こう考えております。今後も市長自らが、私自らが先頭に立ち、企業誘致や地域産業の振興などを通じて、盤石な産業基盤の構築を目指してまいります。 先端産業誘致につきましては、ロボット、ＡＩ、ソフトウエアなど、今後の成長が期待される分野に重点を置きまして、研究機関や大学、公的なインキュベーション施設などを活用した周知を実施してまいります。また、助成につきましては、現状の制度を基本としながら、必要に応じてターゲットとする企業の実情に合わせた運用を図ってまいりたいと思います。 産業支援センターせとを中心とした市内企業の支援体制につきましては、新たにＩＴ、ＡＩ等に精通したコーディネーターを配置するなど、市内各企業の生産性の向上、高付加価値化などに重点を置いた支援体制の見直し、拡充を実施してまいります。 伝統工芸品についてのお尋ねがございました。 第38回
伝統的工芸品月間国民会議全国大会が、本年11月27日から３日間、常滑市の愛知県国際展示場で開催をされます。本市としましては、国指定伝統的工芸品の赤津焼、瀬戸染付焼の魅力を、この際、広くアピールできる絶好の機会と捉え、それぞれの組合及び愛知県と調整を図りながら、工芸品と共に産地である本市の魅力を広くＰＲできるよう努めてまいります。 農業振興につきましては、瀬戸で作る、瀬戸で食べる、これを目標として、学校給食への地元農畜産物を提供する体制の構築、安心・安全な農畜産物の供給及び加工品の開発によりまして、地元農畜産物の消費拡大など取り組んだ結果、道の駅瀬戸しなのの開設時期に比べ、現在は、本市の農業産出額が３割増と、こうなってきております。 今後も計画に基づきまして、地元農畜産物の需要と供給の拡大を図り、農業を継続できる環境づくりを進めてまいります。 次に、年齢や性別にかかわらず働くことや、起業、創業に挑戦できるまちづくりについてでございます。 せと・しごと塾につきましては、創業者の輩出や市内における創業への機運を高めることを目的として行っており、これまで213名が卒塾をし123名が開業に至っております。 メンバー構成を見てみますと、随分女性の比率が高うございます。これがせと・しごと塾の一つの特徴かと思っております。 なお、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、せと・しごと塾の開催は中止となりましたけれども、起業、創業に挑戦したい方を支援し、起業、創業への意欲を持ち続けていくため、オンラインによるセミナーや交流会を実施してきたところでございます。 令和３年度につきましては、しごと塾の開催とともに、創業希望者を対象とした支援メニューの強化を図り、さらなる創業者の輩出に努めてまいります。 せと・しごと塾をはじめとする創業支援やツクリテ支援、中心市街地空き店舗対策事業費補助金など、事業の相乗効果によって中心市街地商店街への出店希望者は増加傾向にあります。一方、利用可能な空き店舗の減少といった課題に対し、希望者が円滑に出店できる環境を整えるため、新たに利用できる店舗の掘り起こしを瀬戸まちづくり株式会社と連携し進めているところでございます。 せと
まちツクリテセンターは、ワンストップ窓口機能、コーディネート機能、コミュニティ・サロン機能、ギャラリー機能の四つの機能を持ったツクリテをつなぐ拠点として、平成29年６月にオープンをいたしました。これまでに180人を超えるツクリテが登録し、センターを活用していただいております。 設立当初は、相談業務を中心にセンター主導でイベント等を実施しておりましたけれども、現在では、センターを介してツクリテ同士の交流が育まれ、ツクリテ主催によるユーチューブ動画「ツクリテチャンネル」の制作、配信、あるいは新たなイベント等が企画、運営されているところでございます。本市としましては、ツクリテの自立、市内定着を図るため、こうしたツクリテのネットワークの構築や主体的な活動を支援してまいります。 次に、地域経済の活性化につながる地域資源を生かした
シティプロモーションの展開についてでありますけれども、コロナ禍においても本市の観光地としての魅力を内外にＰＲするとともに、旅行会社への働きかけを積極的に行ってまいりましたけれども、アフターコロナを見据え、せと・まるっと
ミュージアム観光推進アクションプランに基づきまして、さらなる観光誘客を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、
シティプロモーションに係る
アクションプランについては、市民の皆様をはじめ、本市近郊の子育て世代をターゲットとし、ウェブや定住促進パンフレットなど各種媒体の活用を図り、数年先を見通した戦略的な取組を計画してまいりたいと思っております。 日本遺産のまち瀬戸市ならではの特色ある有形、無形の財産を最大限に活用し、本市の観光情報を広く発信することにより、愛知県において昨年末に策定されたあいち観光戦略で掲げる施策の一つであるジブリパークを活用した誘客、周遊観光の促進に積極的に関わってまいります。 ふるさと納税の推進に当たっては、瀬戸の魅力を感じていただける返礼品のさらなる充実と効果的な
プロモーションが課題であると考えております。 今後は、寄附の申込み窓口となるふるさと納税専用サイト、これを追加するとともに、寄附件数の増加を踏まえ、事務の効率化を図るための業務の一部を民間事業者に委託することにより、業務の効率化を図り、新たな返礼品の開拓やふるさと納税制度を通した
シティプロモーションに一層注力してまいります。 次に、瀬戸市
新型コロナウイルス感染症対策基金の状況につきまして、昨年の５月設置以来、これまで個人や法人から多大な御寄附をいただき、心から感謝をいたしているところでございます。また、この基金を活用し、飲食店に対する活動再開応援や避難所用防災資機材整備のなどの感染症対策事業を行っており、今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症を取り巻く動向や、社会経済の状況等に応じて、本市独自の感染症対策に活用してまいります。 次に、市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備についてでございます。 ジブリパークの開業に伴う愛・
地球博記念公園周辺道路の渋滞に関する本市への影響につきましては、来園者の増加に伴い、周辺地域の交通量も増えることと想定がされます。 これら交通量の増加に伴う渋滞の緩和策としまして、愛知県において、県道の交差点改良工事等が進められるとお聞きしておりますので、今後の工事の進捗について注視をしてまいります。 また、本市としましては、構成団体でありますジブリパーク構想地域連携協議会におきまして、公共交通機関の利用促進に取り組むとしておりますので、県、近隣市、そして、交通事業者と共に、利用促進策を検討し、渋滞緩和につながるよう取り組んでまいります。 市内の基幹バス、赤津線の
塩草土地区画整理地区への乗り入れにつきましては、区画整理地域内の造成工事が完了し、居住者が増えてまいりました。公共交通の利用促進及びまちづくりの一環として、沿線地域の方々と協議を重ね、一定の理解を得ましたので、令和３年４月１日から実施するものであります。 続きまして、都市像、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちに関する御質問についてお答えをいたします。 最初に、ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援についてでございます。 子供や若者の支援における課題と、今後の支援の在り方につきましては、子供、若者が抱える困難事例は多岐にわたり、相談、支援件数は増加をしております。また、若者自身が気軽に相談できる窓口が整っていると感じる割合は低い、こういうことも課題だと認識をしているところでございます。 今後、若者にとって分かりやすい、気軽に相談ができるよう、新たに子ども・若者センターを設置し、切れ目のない支援を行ってまいります。 体制につきましては、一人一人の子供、若者に合った支援を行うため、多職種の専門職による多角的な見立て、年齢による切れ目のないサポート、地域資源との連携による包括的な支援体制を整えてまいります。 次に、民間保育所及び
地域型保育事業所につきましては、令和３年４月に１園、令和４年４月に事業所内保育事業所が１園、開園を予定しております。これによりまして、ゼロ歳から２歳の低年齢児の受入れが充実し、待機児童の解消に大きく寄与するものでございます。引き続き、保育体制、サービスの充実に取り組んでまいります。 今回は、子育て世代の医療費において、高額で特に負担の大きい入院医療費の助成対象年齢を拡大することといたしました。通院医療費助成の対象年齢拡大につきましては、財政面や近隣市町の動向を踏まえ、検討していく必要があると考えております。 次に、瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現についてのお尋ねです。 小中一貫教育の課題についてでございますが、昨年から全市域において小中一貫教育が本格的にスタートし、子供たちの義務教育９年間を見通した連続性、系統性に配慮した学習指導を充実し、個に応じた指導や成長の見守りを行っております。小学校においては、中学校の先生が授業に来て専門的な指導を行う中で、子供たちの満足度や教員自身の指導力の向上につながったこと、また、中学校においては、これから入学してくる児童の様子を把握でき、今後の指導に役立った等の報告を受けております。課題としては、施設分離型の学校における乗り入れ授業や異学年交流等を円滑に行っていくための工夫が必要であると考えております。 次に、地域の方々との連携、協働による教育環境の充実についてでございますが、本市では、子供が地域の課題を自分ごととして捉え、自ら行動できるよう義務教育９年間を通じ、学校、家庭、地域が連携、協働し、地域とともにある学校づくりに取り組んでおります。また、水無瀬中学校、にじの丘学園の二つの中学校ブロックで学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールがスタートしており、地域の教育力の向上や、地域の特色ある学校づくりを進めているところでございます。 35人学級についてのお尋ねがありました。 本市では、愛知県に合わせ、令和３年度から、小学校３年生に拡充することといたします。今後のスケジュールにつきましては、毎年度１学年ずつ拡充し、令和６年度には、小学校の全ての学年で35人学級が実現する予定でございます。 都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承についてお尋ねがございました。 中水野駅周辺地区につきましては、鉄道駅に隣接する立地を生かし、居住機能や子育て支援機能、商業機能など、新たな都市機能を集約、誘導を図り、地域拠点の形成に取り組んでまいります。 市民の皆さんが安全かつ快適に利用できる公園づくりとして、既存施設の維持管理のほかに、遊具の更新等、新たな市民ニーズにも対応した都市公園、児童遊園、ちびっこ広場等の整備、管理に努めてまいります。 学校跡地の活用、整備についてお尋ねがありました。 全庁的に取り組むべき問題である、課題であると認識をしておりまして、活用方針を定めるに当たっては、各小学校跡地の地区協議会と地域の実情に合わせて丁寧に協議を行うこと、また、将来にわたって必要な都市機能を整備した上で、民間活力を積極的に活用し、市財政負担を極力軽減することが重要であると考えており、事業化に向け、スピード感を持って着実に取り組んでまいります。 狭隘道路の問題につきましては、自治会、町内会を通じて年間10路線ほどの拡幅要望をいただいております。要望のうち道路用地の協力が得られる等、条件が整った路線について、拡幅整備を進めているところでございます。今後は地域の実情に鑑み、新たな整備方法の導入を検討する等整備促進に努めてまいります。 続きまして、都市像３、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちに関する御質問でございました。 初めに、誰もがいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりについてでございます。 子供の健康診査、予防接種につきましては、安心して接種いただける体制を構築していることから、コロナ禍においても受診を控えることのないよう周知を行うとともに、密にならない体制を整備した結果、受診率は例年と変わらない状況となっております。高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、今年度、無償化を行った結果、例年より高い接種率となり感染予防に寄与したと、こう認識をしております。 また、がん検診の適切な受診機会の確保と働きかけの強化については、緊急事態宣言発令中に検診を中止したことを踏まえ、実施期間の延長や受診勧奨を行ってまいります。
地域包括ケアシステムの現状と課題といたしまして、高齢者の抱える問題が複雑化、複合化しており、公的な支援だけでは対応が困難になっております。今後は、地域住民や地域団体等とも世代や分野を超えてつながる地域共生社会の実現を目指し、
地域包括ケアシステムの推進と地域づくりを一体的に取り組んでまいります。 次に、市民との協働についての認識ですけれども、大綱で申し上げたとおり、本市の地域力は相当程度の醸成、蓄積を見ているものと自負しております。 議員御指摘の市民の理解は深まっていると言えるかという点では、全市民がというところまではもちろんございませんけれども、年度を重ね、確実に理解は深まっており、着実に地域力は向上を続けていると実感をしております。 これまで、地域の主体的な地域自治づくりを尊重しながら、連携、協働関係を築き、人づくり、地域づくりの実現につながる支援を行ってまいりましたが、今後も引き続き、地域団体や市民団体と共に協働の促進に努めてまいります。 瀬戸市地域強靱化計画に基づく防災・減災の整備、強化の取組につきましては、毎年度、
ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理し、ソフトとハードの両面で計画の推進を図ってまいりました。 具体的には、瀬戸市地域強靱化計画に併せて強靱化計画
アクションプラン2020を策定いたしまして、ハード、ソフト、多岐にわたる強靱化関連事業を全庁的な役割の分担の下に、国、県と連携し、第６次瀬戸市総合計画をはじめ関連計画との整合、調和を図りながら目標の達成の把握や検証を行って事業を進捗管理し、本市の強靱化に向けた整備、強化を進めてまいります。 特に、地域防災力の向上につきましては、令和元年度より瀬戸市自治連合会と連携をいたし、せと市民総ぐるみ防災訓練を行い、訓練検証会において成果と課題を共有しながら安否札の普及や瀬戸市民総ぐるみ安否確認の提唱を全20連区で協働して行いました。今後も地域と一体となった訓練と検証を継続し、より一層安全・安心な地域づくりを進めてまいります。 続きまして、障害者施策の実施に関する御質問がございました。 当該施策に係る障害者地域自立支援委員会からの意見でございますが、同委員会での七つのキーワード、危機管理、就労支援、外出支援、障害児、相談支援、権利擁護、緊急時、これを基に障害のある方々のニーズを把握した上で、全庁的に取り組んだことについて、高い評価を得ております。こうした取組の継続を求める意見も強くいただいておるところでございます。 次に、コロナ禍における障害者のニーズの把握につきましては、障害のある方々へのアンケート調査をはじめ、グループワーク形式による意見交換会、保育士に対するアンケート調査及び医療的ケア児の保護者等との意見交換会を行いましたので、十分に意見等を聴取できたものと評価しております。 次に、医療的ケア児ののぞみ学園での受入れ等事業の実施体制につきましては、常勤の看護師を雇用し、安全な療育に努めるとともに、医療的ケア児療育の協議会を設置し、必要な情報共有と関係者間連携が図るよう努めてまいります。 こうした、真に効果のある障害者施策の実施につきましては、障害種別に応じたニーズに対し、適切なサービスを提供するため障害者に寄り添う姿勢を堅持するとともに、各部連携による事業実施に取り組んでまいります。 次に、各部門連携による、真に効果のある障害者施策の今後につきましては、令和３年度から事業を開始、あるいは令和４年度から事業を開始いたしますけれども、適宜、関係機関に御意見を伺いながら、ＰＤＣＡに基づく事業評価を行い、必要に応じて拡充や充実を図るものと考えております。 最後に、行政サービスの向上に関する御質問をいただきました。 ＡＩの活用やＲＰＡの導入による業務の効率化についてでありますけれども、ＡＩ、ＲＰＡの導入によるこれまでの定型的な事務に割いてきた時間を機械に任せることにより、大幅に削減可能であると考えております。今後、こうしたデジタル技術を最大限に活用し、働き方の見直しや業務の効率化を積極的に進めてまいります。 行政サービスの提供、在り方につきましては、限られた資源や人員の中で、多様化する市民ニーズへ的確に対応していくことが重要だと認識しております。市民の利便性、市民サービスの向上を目指し、真に求められているニーズの把握に努め、事務の見直しを効率的に進めてまいります。 以上、公明党瀬戸市議団を代表しての代表質問への答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○冨田宗一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後０時13分 休憩 午後１時15分 再開
○冨田宗一議長 休憩前に引き続き会議を行います。 次に移ります。16番浅井寿美議員。 〔16番浅井寿美登壇〕（拍手）
◆１６番（浅井寿美） それでは、私は日本共産党瀬戸市議団を代表し、市長に対し質問をいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた全ての方々に、心より哀悼の意を表します。また、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。 2021年度の政府予算が、ＧｏＴｏ事業に固執するなどの問題点を含む一方で、
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの下で、初めて国税と地方税の減収を前提とした地方財政計画が策定されました。 地方の財源としては、地方交付税等の大幅増、減収対策への特例措置、国の３次補正による地方創生臨時交付金1.5兆円など、一定の財源が措置されています。 今、私たちは、何よりも感染防止により市民の命と暮らしを守り、コロナ禍で受けた様々な苦難を救済することに全力を尽くさなければなりません。 2021年度の本市の予算が、財源を有効に活用し、市民の切実な要求を実現するものになっているか審議をする、重要な予算議会が始まりました。その冒頭において示された、市長による
予算大綱説明を踏まえ、通告に従い質問をいたします。 まず一つ目は、
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る市長の決意を伺います。 昨年末から、第３波で過去最大となった
新型コロナウイルス感染症拡大は、感染が減少傾向というものの、国内で変異株の市中感染が見られるなど、いまだ予断を許さない状況です。 緊急事態宣言下の時短要請や、外出自粛による顧客の減少などで減収し、事業の存廃に関わる事態を迎えている事業者もあります。 その中で、非正規労働者への影響が特に大きく、女性の自殺者が全国で８割増加している状況は、新型コロナウイルスの影響を象徴しています。 市長は
予算大綱説明の中で、引き続き
新型コロナウイルス感染症の迅速かつ適切な対策に万全を期していく旨を述べられました。 災害級の被害が市民や事業者を襲うコロナ禍の下で、市民や事業者が誰一人命を落とすことなく、また、生活困窮に陥ることのないよう、対策を打ち続ける決意で臨まれるのか伺います。 二つ目は、検査についてです。もっともっと検査を。感染が減少している今こそ無症状者の発見、隔離が重要です。 検査の一つ目は、社会的検査の必要について、市長のお考えを伺います。 社会的検査とは、無症状の感染者を見つけ、クラスターを未然に防ぐ戦略的ＰＣＲ検査です
。 新型コロナウイルス感染症は、無症状や発症前の感染者が感染を広げてしまうという特徴があります。昨年６月、一時的に感染が下火になった頃、実は無症状の人たちによって感染が維持されていたことが国立感染症研究所の調査で示唆されています。 第２波の後も同様に無症状感染者が感染源として温存されていたと考えられますが、当時は無症状者を積極的に検査する体制ができていませんでした。 ＧｏＴｏキャンペーンなどの政策の影響もあり、昨年末から１月にかけて、かつてない感染が広がる中で、多くの専門家が検査を増やすべきと声を上げました。 ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥の４氏が、感染拡大を憂慮し、ＰＣＲ検査の大幅な拡大と、無症状感染者の隔離強化を訴える声明を出しました。 経済財政諮問会議の民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏も、これまでの対策を見直し、無症状者が感染を広げている科学的知見を直視し、ＰＣＲ検査の拡大で感染源を早期に発見、隔離すべきと諮問会議の中で発言をいたしました。 感染拡大を抑制する手段としてのＰＣＲ検査等の社会的検査を市長は必要とお考えか伺います。 検査の二つ目です。高齢者の命を守るため、施設等での社会的検査について、市長のお考えを伺います。 １月に愛知県内で感染が確認された高齢者施設は157か所に上り、過去最多となりました。全国的にも、全クラスターの６割が高齢者施設で発生していたことが分かっています。同時に、命を落とす高齢者が過去最多となりました。 国立感染症研究所の現役の所長である脇田隆字氏は、医療機関や高齢者施設でのＰＣＲ検査は、病院や施設に入っている重症化しやすい人たちを守るためにとても大切。基礎疾患がある人の中に感染が広がってしまうと、重症化する。それを防ぐために、医療機関と高齢者施設の患者、入所者と従事者に、週に１回から２回の頻度で定期的に検査をすることが有効と発信をしています。 また、政府の新型コロナ対策本部分科会の尾身会長はテレビ番組で、感染リスクの高い場所や集団において、無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻回にやることが重要と指摘をいたしました。 世田谷区では、204の介護施設で3,600件の社会的検査を行い、53名の無症状陽性者を発見しました。世田谷区長は、もし検査に取り組まなければ、無症状の感染者から感染が蔓延し、手に負えない状況になっていたかもしれないと述べています。 高齢者等の命を守るため、施設の入所者及び従事者に対する頻回な定期的検査を市長は必要とお考えか、見解を伺います。 検査の三つ目です。愛知県が３月中に行うとしている集中的検査について伺います。 ２月４日、厚労省は全ての都道府県と保健所設置市・特別区の高齢者施設等での検査の徹底について、事務連絡を発出し、さらに、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県等では、高齢者施設の従事者等に対する３月中の集中的検査実施計画の策定と提出を求めました。 愛知県も厚労省の事務連絡に基づき、３月中に検査を実施していくことを決定しました。 東海市は、県の計画策定に先立って、市内介護施設のうち、入所施設25か所に勤務する職員約700人を対象にしたＰＣＲ検査を、２月、３月に１度ずつ、国の臨時交付金を活用して実施します。 市長は、今回愛知県が集中的検査を行うことをどのように評価されるか伺います。 検査の四つ目です。訪問介護・看護やデイサービス、居宅介護支援事業所などの従事者への社会的検査を求めます。 愛知県が予定している集中的検査は、対象が高齢者等の入所施設の従事者に限定され、訪問系、通所系、その他事業所専従の職員は対象外となっています。 毎日高齢者を訪問し、また、デイサービスで多くの高齢者と接触し、密着した看護や介護を行うヘルパーや看護師は、自分自身が感染源となることへの不安を常に抱え、休憩時間は１人で過ごし、家族との外出も全くしないなど、日常的に行動制限せざるを得ない毎日を送っています。 市独自に検査を拡充し、訪問系、通所系、その他事業所等の職員に対し検査を拡大すべきではないか、見解を伺います。 検査の五つ目です。社会機能を維持するために事業を止められない施設の職員に定期的な検査を。 ワクチン接種が始まりました。しかし、集団免疫を獲得するためには、国民の６割が接種する必要があり、約２年かかるとも言われています。 一方で、全国的に感染が減少傾向にあるものの、国内で変異株による感染が増え、さらに、児童施設のクラスターが増えています。 政府分科会の尾身会長は、ぜひ、特に緊急事態宣言を解除した都道府県を中心に、無症状者への積極的検査をやっていただくことを求めています。 茨城県笠間市は、入所施設以外のデイサービスや訪問の事業所、保育所、幼稚園、児童館、児童クラブの従事者、市内小中学校の教職
員の総勢2,784人の検査を実施します。 高齢者施設以外での社会的検査は他自治体でも広がっており、本市も市独自の検査戦略をもって、学校、保育所、児童クラブ、学習支援、障害者施設などの従事者にも検査を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 検査の最後です。行政検査の対象にならなかった高齢者等への検査を市独自で実施すべきと考えます。 昨年９月に通知された、一定の高齢者等への検査助成事業について、本市は実施を見送りましたが、令和３年度も国の助成事業が実施されることになりました。 身近で感染が発生しても濃厚接触者とならず、検査が受けられない高齢者及び基礎疾患のある人の命を守る重要な施策であり、今度こそ実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ３番目です。新型コロナウイルスから市民の暮らしを守る国保政策を。 国民健康保険のコロナ減免の周知を再徹底し、３月末の期限を延長するよう求めます。 新型コロナウイルスの影響で、主たる生計維持者の収入が前年より減少する見込みがあり、その減少割合が前年と比べ３割以上の世帯は、国民健康保険料のコロナ減免の対象です。減免分は全額国が支援します。 本市の１月末の実績は189世帯となっており、コロナ要因以外の減免実績96世帯のほぼ２倍です。 20代から50代の被保険者約7,800人の中には、非正規労働者や事業主が多く、コロナで減収した対象者がまだ多く存在すると考えます。さらなる周知徹底を行うと同時に、３月末の期限の延長を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 二つ目、新型コロナウイルスに関する傷病手当金を事業主まで拡大し、周知徹底を図り、３月末の期限の延長を国に求めるべきです。 昨年３月、国保の被用者で新型コロナウイルスに感染、または濃厚接触になったり、仕事に行けなかったなど、一定の条件を満たしている場合、自治体の傷病手当金制度に国が全額財政支援する措置が創設されましたが、本市の１月末実績は２件です。 事業主やフリーランスは対象外となっており、実質仕事ができなくても補償はなく、収入減に直結しています。東海市など、事業主まで拡大する自治体は広がっており、喜ばれています。 市独自に対象を事業主やフリーランスまで広げ、さらに周知徹底を行い、３月末の期限の延長を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 これは３月１日の国保新聞の情報によりますと、国は６月末まで延長をするという決定がされたそうです。事業主まで拡大することを求めたいと思います。 三つ目、コロナ禍の下、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、2022年度からの子供の均等割軽減対象を独自に拡大するように求めます。 そもそも他の健康保険より世帯ごとの保険料が高いのが国民健康保険の特徴です。 一方で、コロナの影響が強く出ている非正規労働者、フリーランス、自営業者は国保加入者の半数を占めます。 愛知県は、１人当たり保険給付費は上昇はしているものの、コロナ禍の下、保険料の値上げを抑えたいという市町村の意向も踏まえ、決算剰余金を昨年の２倍活用するなどして、納付金額を県全体で1,966億円から1,927億円に39億円余り減らしました。来年度の県に対する納付金が今年度より低くなることを活用し、来年度の本市の国民健康保険料を引き下げるべきではないでしょうか。 一方で、少子化対策に逆行する子供の均等割が、2022年度よりいよいよ軽減されます。しかし、対象が未就学児となっており、まだまだ不十分です。子育てしやすい瀬戸市へのステップの一つとして、対象年齢を独自に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 また、国保料の引下げと子供の均等割対象の拡大のため、国庫負担の抜本的増額を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 四つ目、新型コロナウイルスから子供たちを守り、一人一人の個性を伸ばす教育のために、少人数学級の拡充を。 １番。市長は、コロナ禍の下での国の少人数学級への転換をどう評価するか伺います。 現在瀬戸市では、国が実施する小学校１年生の35人学級に加え、愛知県独自の小学校２年生及び中学校１年生の35人学級が実施されています。 昨年12月、日本の少人数学級をめぐる大きな転換が起こり、2021年度から、全国の公立小学校で段階的に全学年35人学級に移行することが予算化され、これに合わせて、愛知県は新たに小学校３年生を35人学級にすると発表をいたしました。 2011年、民主党政権下で実現した小学校１年生の35人学級以来、少人数学級は文科省は要求し続けるものの、財務省の強い拒否に遭い続け、硬直化していました。しかし、コロナ禍で分散登校を経験した子供たち、教職
員、保護者は、一人一人に向き合うことができ、
感染防止対策としても有効な少人数学級のすばらしさを再認識し、実施を求めました。 その願いを受け、多くの市民団体、全国知事会、市長会、町村長会、教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、日本教職
員組合、全日本教職
員組合、そして、600を超える地方議会の意見書等が財務省を動かし、全学年35人学級への扉をこじ開けました。 本市においても、かつて市民による少人数学級を求める請願運動があり、日本共産党市議団も賛同し、共に訴えましたが、当時は市当局も市議会も否定的見解を示しました。 市長はこのたびの国の大きな方向転換をどのように捉えているのか、見解を伺います。 ２番。市は、国、県実施の小学校３年生までの35人学級を超えた独自の実施計画をつくるべきと考えます。 今回の35人学級は大きな前進ではありますが、これは本格的な少人数学級に向けての出発点と考えます。前述した多くの団体が求めてきたのは、諸外国同様の30人以下、20人程度の学級編制であり、文科省も小中学校の30人学級を要求しています。 この間、県内でも多くの自治体が独自の施策で少人数学級を実施してきました。安城市は、小１、小２を30人程度以下学級に、知立市は小３から小６までを独自に35人学級としています。みよし市は、昨年の学校再開後、１クラス28人程度の少人数学級へ、教員確保の予算を組みました。 本市も実施学年を拡大する、あるいは30人以下学級を実施するなど、独自の計画を策定し、子育てしやすい瀬戸市を具体化すべきと考えますが、見解を伺います。 五つ目です。多様化するニーズへ的確に対応するために、ジェンダー平等をどのように進めるのか伺います。 一つ目は、日本のジェンダー平等の現状について、どのように認識をしておられるのか伺いたいと思います。 市長は大綱の中で、多様化するニーズに的確に対応し、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進める旨を述べられました。 コロナ禍を経験した私たちは、まさに多様化する社会の中でこそ、個人の尊厳が大事にされるジェンダー平等を推進することが重要と考えます。 今、国際社会は、意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っています。日本は政治経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低く、ジェンダーギャップ指数で153か国中121位と、世界の中でも圧倒的な後進国です。その遅れを取り戻そうと、様々な努力がされる中、同時に逆流も起こっています。 政府は昨年12月、2021年度からの５年間で推進する第５次男女共同参画基本計画の中で、第４次計画には盛り込まれていた選択的夫婦別姓については、導入の先送りを決めました。早稲田大学教授らが11月に発表した世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が７割に上っており、世論との乖離が浮き彫りとなっています。 また、オリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言などから、さらに日本のジェンダー意識の周回遅れぶりが露呈することとなり、社会全体の意識改革が必要との認識が広がっています。 市長はジェンダー平等についてどのようにお考えか、また、昨今のジェンダーをめぐる状況をどのように認識し、どのように取り組もうとお考えか伺います。 二つ目、瀬戸市において積極的なジェンダー平等の目標を設定し、実践的取組を行うべきと考えます。 2021年度は、本市の第３次瀬戸市男女共同参画プランの最終年度に当たります。この間本市は、市内企業に対しライフ・ワーク・バランス推進宣言を募集するなど、職場のジェンダー平等啓発や、市役所の管理職に占める女性の割合を引き上げる取組などを行ってきました。 現在の目標達成状況を踏まえ、次期計画目標をどのように定めるのか、考え方を伺います。 また、ＳＯＧＩ、性的指向、性自認の認識が広がる中、同性カップルを婚姻に準ずる関係と公認し、お互いをパートナーと定義する制度、パートナーシップ制度は、県内では西尾市、豊明市が制定し、名古屋市、刈谷市でも制定の動きがあります。 同性婚の実現には、民法の改正を待たなければなりませんが、その機運を高めるためには、多くの自治体での先行した取組が有効です。本市においても、パートナーシップ制度を含め、ジェンダー平等の実践的取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。 最後です。新しい平和の枠組みである核兵器禁止条約に賛成する非核自治体宣言を。 市長は大綱の中で、市政運営に対し、温故創新との考え方を示されました。市の平和行政にこそ生かしていただきたいと考えます。 核兵器禁止条約は、2017年７月に国連会議で122か国の賛成で採択されました。発効に必要な50か国の批准を昨年10月に達成し、今年１月22日、ついに発効しました。これによって、史上初めて国際法が核兵器は違法だと規定したことになります。 日本は唯一の戦争被爆国であり、その被害を世界で最も理解している国として、世界に発信する特別の責任があります。ところが日本政府は、核抑止力論の立場に立って、アメリカの傘の下で橋渡しの役割を果たすと表明しました。しかし、実際には、核保有国への働きかけについて、前進は見られない状況が続いています。 このような日本政府に対し、２月15日現在、全国で531の地方議会が署名、批准を求める意見書を採択しています。 本市も２年前の平和都市宣言を一歩進めて、核兵器禁止条約を支持する非核自治体宣言を実施する好機と考えますが、見解を伺います。 以上で日本共産党瀬戸市議団を代表しましての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）