令和 3年 3月定例会 令和3年
瀬戸市議会3月
定例会会議録第1号 令和3年2月18日(木曜日)
議事日程 第1号 令和3年2月18日(木曜日)午前10時
開議日程第1 会期の
決定日程第2
会議録署名議員の
指名日程第3 市長の
予算大綱説明 本日の会議に付した
事件日程第1 会期の
決定日程第2
会議録署名議員の
指名日程第3 市長の
予算大綱説明出席議員(26名) 1番 朝 井 賢 次 2番 高 島 淳 3番 西 本 潤 4番 松 原 大 介 5番 三 宅 聡 6番 新 井 亜由美 7番 小 澤 勝 8番 水 野 良 一 9番 宮 薗 伸 仁 10番 冨 田 宗 一 11番 馬 嶋 みゆき 12番 石 神 栄 治 13番 中 川 昌 也 14番 高 桑 茂 樹 15番 池 田 信 子 16番 浅 井 寿 美 17番 柴 田 利 勝 18番 戸 田 由 久 19番 山 田 治 義 20番 三 木 雪 実 21番 長 江 公 夫 22番 臼 井 淳 23番 藤 井 篤 保 24番 伊 藤 賢 二 25番 長 江 秀 幸 26番 原 田
学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰
経営戦略部長 水 野 典 雄
行政管理部長 尾 島 邦
彦事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也
議事課長 長 江 敬
議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開会
○
冨田宗一議長 ただいまの
出席議員は26名であります。 これより令和3年
瀬戸市議会3月定例会を開会いたします。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。マスクのほうもよろしくお願いいたします。 開会に当たり、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。 市長。 〔
市長伊藤保徳登壇〕
◎市長(
伊藤保徳) 皆さん、おはようございます。 本日は、
瀬戸市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、
議員各位にはお集まりをいただきましてありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 本定例会におきまして御審議いただきます議案でございますが、令和3年度予算、これをはじめ29件でございます。 令和3年度予算につきましては、後ほど
予算大綱にて御説明させていただきますけれども、引き続きまして、第6次
総合計画の将来像「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現を目指し、
地域特性を生かした教育の推進をはじめ、
地域産業の発展など、これまで実施をしてまいりました取組を一つ一つ着実に進め、これまで築き上げてきた本市の強みを土台といたしまして、今般の
コロナ危機を乗り越え、明るい未来を切り開くことを意識した内容となっておりますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
議員皆様の一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
冨田宗一議長 これより本日の会議を開きます。 なお、議長は、市長はじめ
関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 次に、
監査委員から提出される
例月出納検査及び
定期監査について、本日までに受理いたしましたこれらの報告書は、いずれも事務局に保管してありますので、御報告いたします。 本日の
議事日程は、
議事日程第1号のとおりであります。 これより日程に入ります。 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月24日までの35日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
冨田宗一議長 御異議なしと認めます。よって、会期は35日間と決定いたしました。 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第119条の規定により、議長において、13番
中川昌也議員及び14番
高桑茂樹議員を指名いたします。 日程第3、市長の
予算大綱説明を行います。 発言を許します。 市長。 〔
市長伊藤保徳登壇〕
◎市長(
伊藤保徳) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから令和3年度
予算大綱につきまして御説明を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症の
世界的規模、こういった拡大という我々がかつて経験したことがない事態に陥りました。そして、今なお、その収束への道筋は見通すことができず、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立という極めて困難な課題を突きつけられております。このような状況において、
ウイルスとの闘いの最前線に立ち続けていただいておる
医療関係者の皆様をはじめ、
感染症対策に御協力いただいております全ての方々に対しまして、まずもって深い敬意と心からの感謝の意を表する次第でございます。 この1年、本市では、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、数次に及ぶ
補正予算を編成し、
感染防止を図るとともに、個人の皆様方へ生活・
教育支援、そして、事業者の皆様方へ
事業支援を実施することにより、市民の皆様方の暮らしと命を守り、「新しい
生活様式」の実践の取組を進めてまいりました。令和3年度においても、引き続き
新型コロナウイルス感染症の迅速かつ適切な対策に万全を期してまいります。 現時点においては、中長期にわたる今後の動向を予見することは非常に難しい状況ではありますけれども、先行き不透明な状況であるからこそ、多様化するニーズへも的確に対応し、
市民目線で考え、将来を見据えた「持続可能な
まちづくり」に向けた歩みを力強く進めていくことが求められていると考えております。 このため、
コロナ禍という試練をきっかけとして、あらゆることを見直し、「これまでのせと」から「新しいせと」への転換、まさに「
温故創新」とでも言うべき考え方で
市政運営に取り組み、これまで培ってまいりました経験を生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。 こうした想いから、令和3年度予算案につきましては、
市民生活の安全・安心の確保を図るとともに、これまで築き上げてきた本市の強みを土台として、危機を乗り越え、新たな可能性を見出し、明るい未来を切り拓くことを意識した編成といたしました。 それでは、令和3年度予算の概要につきまして、三つの都市像において柱となる
政策ごとに、順次、御説明申し上げます。 まず、一つ目の都市像、「活力ある
地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」でございます。ここでは四つの政策を柱として約16億1,000万円の予算を計上いたしました。 一つ目の柱となる政策は、「
地域産業の振興と人材の
活躍促進」でございます。 この地に根を張りながら地道に
地域経済を支えてきた事業者の皆様の努力無くして本市の発展はございません。冒頭にも申し上げましたとおり、昨年は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により経営に影響を受けた本市の事業者は少なくありません。令和3年度も、こうした事業者に対する支援を行うとともに、これからの時代のニーズに対応する新産業を担う企業の誘致に取り組むなど、盤石な
産業基盤を築いてまいりたいと思います。あわせて、新産業の担い手となる未来へ向けた人材の育成にも取り組んでまいります。 具体的には、
企業誘致や
先端産業誘致、育成、これを推進しながら、企業の立地や
市内企業の再
投資促進に対する助成、将来の成長が期待される新
産業分野の
進出企業に対する助成を行ってまいります。 既存の
地域産業に対しましては、「産業支援センターせと」を中心として金融機関や
商工会議所など
関係機関と連携を図りながら、企業の育成、支援を行ってまいります。 また、農業振興として、地産地消や農業の第6次産業化を促進し、市内産の
農畜産物の
学校給食供給や
販路拡大につなげる取組みを行ってまいります。 以上、
地域産業の振興と人材の
活躍促進に係る事業費として約4億9,000万円の予算を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できる
まちづくり」でございます。 多様化、高度化するニーズへの的確な対応が求められる時代において、
地域課題の解決に向けた取組みがますます重要なものとなってまいります。新たな
地域ビジネスを生み出すために、起業、創業する方々を支援してまいります。 また、本市は
ものづくりのまちとして発展してきており、現在では、
ツクリテによる活動をはじめとして、市内で様々な
にぎわいが創出されております。さらなる
にぎわい創出のため、瀬戸焼をはじめとした
販路開拓支援を行い、「
ものづくりのまち」としての
プロモーションの強化及び
認知度向上につなげてまいります。 具体的な事業といたしましては、起業、創業に挑戦できる
まちづくりとして、「
地域ビジネス」での創業を目指す方に対し、必要となる知識や手法を学ぶ機会と交流の場を提供する「せと・しごと塾」の
運営支援や、
中心市街地商店街に出店する方への
開業支援を行ってまいります。 また、「
ツクリテ」の
市内定着、育成と地域の
にぎわいを創出するため、
ツクリテの支援、交流拠点である「せと
まちツクリテセンター」において、相談業務や
情報発信、
ツクリテ連携イベントの
開催支援を行うとともに、
創作活動を行うために必要となる資金の助成を行うなど、起業・
創業支援に係る事業費として約2,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「
地域経済の活性化につながる
地域資源を活かした
シティプロモーションの展開」でございます。
日本遺産認定を活かした本市の
魅力発信に加えまして、新たな
観光戦略の展開や
ふるさと納税制度の活用などにより、本市の認知度の拡大及びイメージの向上につなげてまいります。 具体的な事業といたしましては、
観光産業の振興として、やきものの歴史や伝統、文化、そして、豊かな
自然環境をはじめとする
日本遺産の
まち瀬戸ならではの特色ある地域の財産を最大限に活用した
観光まちづくりを推進するため、新たに策定をいたしました、「せと・まるっと
ミュージアム観光推進アクションプラン」に基づき、本市の
観光情報や魅力を広く発信し、国内外での知名度の向上を図る
観光戦略を展開してまいります。 こうした観光面などに加え、子ども・子育て、教育も含めた
本市ならではの魅力を効果的に発信するため、新たに「
シティプロモーションに係る
アクションプラン」を策定し、
ターゲットを明確にするとともに、そうした
ターゲットに訴求する取組みを実施してまいります。 また、
ふるさと納税制度を活用した
魅力発信を強化し、より多くの方々から本市の取組みに共感を持っていただき、応援していただけるよう、積極的なPRや返礼品の充実を図ってまいります。 以上、
シティプロモーションに係る事業費として約1億3,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「
市民生活の利便性を高め、
企業活動の活性化につながる
都市基盤の整備」でございます。 活力ある
地域経済の基盤を確立するため、欠かすことのできない
幹線道路など、
都市基盤整備を継続して進め、
企業活動の活性化や
市民生活の
利便性向上を図ってまいります。 市民の生活を支える
公共交通につきましては、地域の実情を踏まえた
利用促進に努め、活性化を図ってまいります。 具体的な事業といたしましては、
幹線道路となる陣屋線の整備や、
デジタルリサーチパーク構想地区内の工業用地や
周辺施設への
アクセス道路となる
幡中南菱野線の整備を引き続き進めてまいります。 また、利便性の高い
公共交通ネットワークの構築に向け、
基幹バス赤津線の
塩草土地区画整理地区内への
乗り入れを行ってまいります。 以上、
都市基盤の整備に係る事業費として約9億7,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 続きまして、二つ目の都市像、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」でございます。 ここでは、三つの政策を柱として、約82億2,000万円の予算を計上いたしました。 一つ目の柱となる政策は、「
ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」でございます。 未来を担う子どもや若者が、夢に向かい、健やかに育っていくことは、本市の明るい未来へとつながる第一歩と考えております。そのための支援として、子育てに携わる人すべてが気軽に相談できる
総合窓口の充実を図るとともに、
児童虐待など専門的な相談にも対応できるよう、
支援体制を整備してまいります。 また、子を持つ親が安心して働くことができるよう、様々な
保育ニーズに対応した
サービスを提供してまいります。 具体的な事業といたしましては、
児童虐待や不登校、引きこもり、貧困など、困難を有する子ども・若者、あるいはその家庭に対し、専門的で切れ目のない支援を行うため、新たに「子ども・
若者センター」をパルティせとに設置してまいります。
子育てサービスの整備・充実として、
民間保育所と
地域型保育事業所をそれぞれ1園ずつ開園し、
受け入れ体制を拡充するなど、多様な
保育ニーズに応じた
保育体制・
サービスの充実に取り組んでまいります。 また、子どもの
健康保持・増進を図るため、入院治療に係る医療費の
助成対象を15歳から18歳に達する年度の3月31日までに拡大してまいります。 以上、
子育て支援に係る事業費として約60億2,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」でございます。 かねてから私は、「
まちづくり」は「
ひとづくり」であると申し上げておりますが、「
ひとづくり」の根幹を担う
学校教育において、昨年、
市内全域における
小中一貫教育が本格的にスタートをいたしました。本市においては、
市内全域における
小中一貫教育を本市独自の特色ある取組みとして推進し、
子どもたちが幅広い知識や高い学力を身につけ、成長していく過程においてICTを効果的に活用し、地域の特色を生かした教育を推進してまいります。
子どもたち一人一人の個性を伸ばし、自立性及び社会性を養うため、保護者や地域の方々との連携・協働による
教育環境の充実にも取り組んでまいります。 具体的な事業といたしましては、
小中一貫教育の推進として、市内すべての
小中学校において、
小中学校教員による
相互乗り入れ授業を実施してまいります。
GIGAスクール構想の実現に向けた
指導体制を充実するため、授業や校務などにおける教員の
ICT活用をサポートする支援員を配置し、すべての
児童生徒がICTを活用し、学べる環境を整えてまいります。 また、
学校生活における個別の支援を必要とする
児童生徒をサポートするため、スクールソーシャルワーカーの配置人員を拡充するとともに、
児童生徒の
学習環境の向上を図るため、既存の
小中学校校舎の大
規模改修を実施してまいります。 以上、本市の将来を担う
子どもたちの教育に係る事業費として約4億8,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「
都市基盤整備による
居住環境の
魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」でございます。 生活と密接に関係する歩道や公園といった
都市基盤について、誰もが安全で快適に利用できるよう、計画的な整備を進めてまいります。また、若い世代を中心とした本市への転入と
定住促進を図るため、新たな
まちづくりを本格的に進めてまいります。 具体的な事業といたしましては、
愛知環状鉄道中水野駅
周辺地区において、居住や
子育て支援、
商業施設などの新しい
都市機能の誘導を図るため、
土地区画整理事業に着手してまいります。 また、通学路の
安全性確保のため、
品野曽野線の整備を行うとともに、
公園施設の安全性・
快適向上のため、公園遊具の更新を実施してまいります。 さらに、
公共施設の
再生整備として、民間活力を導入した
学校跡地の活用・整備に向けた取組みを進めるなど、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な
居住環境を整備する事業費として約17億1,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 最後に、三つ目の都市像、「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」でございます。ここでは、四つの政策を柱として約45億円の予算を計上いたしました。 一つ目の柱となる政策は、「誰もがいきいきと健康に暮らすことができる
まちづくり」でございます。 本市が持続可能なまちとして発展していくためには、日常における市民の健康とその笑顔が原動力となります。そのため、市民の
健康づくりを支援するとともに、必要な
情報提供を積極的に実施してまいります。 具体的な事業といたしましては、地域の実情に応じた多様な
介護サービスの提供や、地域の資源を活用した
介護予防教室、これらを継続して実施するとともに、
生活習慣病の予防をはじめとした
健康づくりへの支援、
予防接種や各種健診、
医療費助成などの事業費として約33億5,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「高齢者が
生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせる
まちづくり」でございます。 高齢者がいつまでも
生きがいを持ち、自分らしく生活できる環境の整備は、この超
高齢社会において取り組んでいかなければならない重要な課題でございます。高齢者が住み慣れた地域で安心して
日常生活を送ることができる
環境づくりを進めてまいります。また、認知症の方やその御家族が安心して暮らし続けることができるよう、支援を展開してまいります。 具体的な事業といたしましては、
地域包括ケアシステムの構築として、高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備と、外出機会の創出を目的とした移動手段の実証実験や、
ひとり暮らしの
高齢者等の安否確認や、
認知症症状の
早期発見を行うための見守り
システムの構築などを実施してまいります。 また、認知症の方が
情報発信する取組みや、認知症の
早期判断・
早期対応、こうしたことによって、認知症の方とその御家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる支援を展開してまいります。 以上、高齢者が安心して暮らすことができる
まちづくりに係る事業費として約9,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「誰もが自立し、地域で支え合いながら
生きがいをもって安心して暮らせる
まちづくり」でございます。 本市で醸成・蓄積された地域力は、本市が誇る強みであると認識しております。昨今、多様化・複雑化する
地域課題を解決するため、その強みを遺憾なく発揮し、市民や地域が主体的に課題の解決を図るための活動を支援してまいります。 具体的な事業といたしましては、
市民活動の推進への支援として、まちの
課題解決や
地域力向上のための
活動補助のほか、
菱野団地再生計画に基づき、住民との協働で再生に向けたプロジェクトを進めるため、
エリアマネジメント団体の
活動支援など、誰もが自立し、支え合いながら、安心して暮らせる
まちづくりに係る事業費として約1億4,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に柱となる政策は、「地域の
生活環境の向上と安全・安心な
地域づくり」でございます。 いつ起こるか分からない災害への備えにつきまして、常日ごろからの意識・行動が重要だとの認識のもと、新たに策定をいたしました「瀬戸市
地域強靱化計画」に基づく取組みを進めてまいります。行政による防災・
減災対策に係る取組みを推進していくことはもとより、市民や地域と課題を共有しながら、一昨年から実施している「せと
市民総ぐるみ防災訓練」により
防災意識の醸成を図り、
地域防災力を強化し、安全・安心な
まちづくりに努めてまいります。 具体的な事業といたしましては、
消防体制の
基盤強化を図るため、
消防通信指令業務を令和7年度から名古屋市等と共同運用するための
消防指令システムの整備を進めてまいります。 また、大
規模災害に対応するため、はしご車をはじめとする
消防車両の更新や
防災資機材の充実などを行うとともに、防災に関する様々な情報の収集・伝達方法を構築し、広く市民に的確な
避難情報の発令、伝達を行うため、
コミュニティFMの
難聴地域解消に向けた
中継局整備などを進め、消防・
防災体制の強化を図ってまいります。 以上、防犯・
交通安全対策なども含めた安全・安心な
地域づくりに係る事業費として約9億1,000万円を計上し、事業に取り組んでまいります。 次に、昨年、新たな時代に対応した
福祉サービスの提供という視点から、真に効果のある
障害者施策の実現に向け、新たな施策について、全庁を横断する形で議論、
事業立案をしてまいりました。常に当事者の視点を重視し、真に求められている
サービスを把握し、その実現に努めてまいります。
障害者手当に代わる
福祉サービスとして、新たに、
のぞみ学園において医療的なケアが必要な児童を受け入れる体制を整備するとともに、障害のある方が介護者の急病などの事情により一時的に家庭で介護を受けることが困難となった場合において利用いただけるよう、
障害者施設を活用した障害者緊急一時
保護事業の実施など約7,000万円を計上し、地域全体で障害者とその御家庭を支える体制を整備してまいります。 ここまで御説明申し上げました事業を進めるに当たり、今後も厳しい
財政状況が続くことが予想される状況において、持続可能な
財政運営を行っていくためには、限られた財源と資源を有効に活用しつつ、
市民サービスの向上を目指した改善に取り組んでいかねばなりません。 コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードを活用した
各種証明書の発行種類の拡充などによる市民の
利便性向上や、AIの活用やRPAの導入による業務の効率化を図り、
行政サービスの向上につなげてまいります。 本市の
公共施設等につきましては、今後、一斉に更新時期を迎えることになるため、その維持・更新に係る費用が多大な
財政負担となることが予想されます。こうした負担をできるだけ抑制するため、
市民ニーズに対応した
行政サービスのあり方を見直す必要があるものと認識しております。その際には、市有地の
有効利用をはじめ、総合的・計画的な
スピード感を持って臨むことが肝要と考えております。 ここまで申し上げてまいりました
都市像ごとの事業のほか、会計別の予算といたしまして総括的に御説明を申し上げます。
一般会計、
特別会計及び
企業会計の
予算規模は、全会計の合計で約711億円を計上しており、前年度に対し約15億円、率にして約0.2%の減少となっております。
一般会計は約390億円の
予算規模で、前年度比で約2億8,000万円、率にして約0.7%の増加となっております。
一般会計の
歳入予算では、基幹となります市税は約172億円を計上しており、前年度比で約15億円の減少、国や県から交付される交付金や交付税は合計で約73億円を計上、11億円ほどの増加を見込んでおります。 また、ここまで御説明申し上げました各事業の財源といたしまして、市債を、
臨時財政対策債を含め約27億円借り入れるとともに、
公共施設等整備基金を約8億円取り崩して、
公共施設等総合管理計画に基づく
施設整備に活用することといたしております。
国民健康保険事業につきましては、
地域住民の身近な
健康保険の窓口として
保険給付を行うとともに、
データヘルス計画に基づき、地域の特性に応じたきめ細かい
健康増進事業を実施してまいります。
介護保険事業につきましては、
地域包括ケアシステムの深化に向け、
介護保険事業計画に基づく事業に取り組んでまいります。 水道事業につきましては、災害に強く安全で安定した水道水の供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替えや耐震化事業を進めてまいります。 下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、西部浄化センターにおける水処理施設増設整備事業を進めてまいります。 以上、令和3年度の
一般会計、
特別会計、
企業会計の予算の概要につきまして御説明申し上げましたが、これらに関連する議案は議事の進行に伴い、その都度御説明を申し上げます。 本年で第6次瀬戸市
総合計画は5年目を迎えますが、平成28年から人口は社会増の状況が続いております。これは、
企業誘致や子育て世代を
ターゲットとした積極的な
シティプロモーションなど、これまで皆様とともに進めてきた取組みの成果であると、こう考えております。今後も、第6次瀬戸市
総合計画の将来像である「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現、そして明るい未来に向けて、これまで実施してきた取組みを一つ一つ着実に進めてまいります。 また、これらの取組みの目指すところは、「持続可能な
まちづくり」であり、国連で採択された持続可能な開発目標であるSDGsの理念と軌を一にするものであることから、そうした視点を意識しながら取組みを進めてまいります。 最後になりましたが、この危機を乗り越え、希望に満ちた明るい未来を切り拓いていくために全庁一丸となって取り組んでいく所存でございますので、
議員各位の深い御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、
予算大綱説明といたします。ありがとうございます。御清聴感謝します。
○
冨田宗一議長 市長の
予算大綱説明は終わりました。 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、2月19日から3月2日までの12日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
冨田宗一議長 御異議なしと認めます。よって、2月19日から3月2日までの12日間は休会することに決しました。 なお、次の本会議は3月3日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 午前10時37分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する
瀬戸市議会議長
瀬戸市議会議員
瀬戸市議会議員...