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12月04日-02号

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  1. 瀬戸市議会 2020-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 瀬戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年12月定例会令和元年瀬戸市議会12月定例会会議録第2号                             令和元年12月4日(水曜日)     議事日程 第20号 令和元年12月4日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問     本日の会議に付した事件日程第1 一般質問     一般質問の通告者、発言順、件名1. 15番 池田 信子(51~71)  1. 健康でいきいきと暮らすための予防対策について    (SDGsゴール目標3:すべての人に健康と福祉を)   (1) 医療費の状況について    ① 市内の一人当たり医療費は、国や県の水準より高く、増加傾向が続いており、特に疾病の中でも糖尿病の増加が著しい医療費の状況が示されている。そこで、計画策定から3年が経過し、データヘルス計画の効果及び現状と課題を確認する。    ② 特に、糖尿病患者の状況(人数及び医療費)及び透析患者医療費の推移について伺う。   (2) 糖尿病性腎症重症化予防事業について    ① 糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きには、事業実施対象者の抽出にレセプト(診療報酬明細書)を用いている保険者が少ないことが指摘されている。本市では、こうしたレセプトを基に、対象者にどのような受診勧奨を実施しているのか。また、その効果と課題について伺う。   (3) 保険者努力支援制度について    ① 保険者努力支援制度は、医療費適正化や保険事業の取り組みの支援を評価し、各評価項目の点数化により、獲得点数に応じて交付金が獲得できる国のインセンティブ制度である。特に糖尿病等の重症化予防に対する加点が重視されている。こうした国の動向をどのように捉え、どのような取組みをしているのか。    ② 糖尿病性腎症重症化予防や医療費の削減や保険者努力支援制度を受けるためには、糖尿病の未治療者や治療中断者及び健診の未受診者を医療に結びつける受診勧奨が重要である。健診未受診者も対象に加え、受診勧奨していくべきではないか。見解を伺う。   (4) 予防接種情報周知等について    ① 予防接種の広域化について、対象となっている対象者・予防接種の種類・接種の流れ及び情報周知等を確認する。また、その件数はどの程度か。    ② ロタウイルスワクチンは、現在は任意接種であるが、来年度10月より定期接種になることが決まった。予防接種の広域化の対象となるのか。その対象者及び情報周知等について確認する。また、来年度の途中からの開始となることから、同じ年度内の対象者には、公平性を担保する子育て支援も重要と考えるがどうか。    ③ 子宮頸がん予防ワクチンは、定期接種であるが、国の方針で積極的に奨めることをしていない。定期接種である場合は、そうした状況を対象者へ周知しなければならない。そのため、本市では2018年1月よりホームページにて情報周知している。全国においては、教育現場等において対象者に情報周知等している自治体もある。こうした動向を踏まえ、本市においても検討してはどうか。市の見解を伺う。    ④ 高齢者等肺炎球菌ワクチンは、2014年10月から定期接種制度が開始され、接種率向上のための取組みとして、本年度から5年間(2023年度)まで経過措置が延長となった。情報周知等の公平性の観点から、今年度65歳の未接種の方へ2回目受診勧奨が年度内に必要ではないかと考える。市の見解を伺う。   (5) 介護予防のためのフレイル健診等について    ① 厚生労働省は、介護予防に繋げるため、来年度から75歳以上の人を対象に「フレイル」の状態になっていないかをチエックする項目を後期高齢者健診等に追加して、市町村主体となって実施する方針を決めた。この決定を受けどのような体制で実施していくのか。市の方向性を伺う。   (6) 効果的な保健事業を実施するための行政組織の編成について    ① 瀬戸市国民健康保険データヘルス計画の中で、地域包括ケアにかかる取組み及びその留意事項として、重症化予防・生活習慣病の発生予防・介護予防等をあげている。全国においては、特化した課を設け、その中で特定健診やがん検診係等の体制を構築し、地域包括ケアにかかる取組みを実施する自治体もある。本市においても業務の効率化や効果的な保健事業を実施するために、新たな行政組織の編成等も必要と考えるがどうか。市の見解を伺う。  2. ジブリパークとの連携と戦略について   (1) ジブリパーク決定を活かした戦略について    ① スタジオジブリ作品は、世界中から注目をされており、「ジブリパーク」が開園すれば、たくさんの方が訪れる隣接市として、来場者の方々を取り入れる誘客方策についてどのように考えているのか。    ② まるっとミュージアムとしての観光戦略や土産物等について、どう考えていくのか。    ③ シティプロモーションを掲げている本市として、どのような戦略を検討していくのか。    ④ ネーミングライツ・パートナー制度を本市で採用することによって「愛・パーク(瀬戸万博記念公園)」を活かして、公共施設・歩道橋・道路等への導入の可能性をどう考えるのか。    ⑤ 2022年の開園を前に、第6次総合計画にある将来像の実現を目指し、今から戦略を考えていかなくては、間に合わない状況になると考える。そこで、愛・地球博を開催した本市として、この絶好のチャンスをどのように捉え、愛知県やスタジオジブリに働きかけをしていくのか。市の意気込みを伺う。2. 12番 石神 栄治(71~76)  1. 災害時の飼い主とペットの避難について   (1) ペットとの同行避難について    ① 本市指定の避難所ペットと同行避難できるところはどこですか。    ② ①のうちペットと一緒に施設内、室内に入れる避難所はありますか。    ③ 環境省自然環境局平成25年6月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、各都道府県に通達しました。愛知県ではそれ以前平成20年に「動物愛護管理推進計画」を作りました。このなかで県内市町村に対し災害時の避難所におけるペットの受け入れ体制の整備として、動物対策マニュアルの策定を働きかけていますが、これについて本市のお考えを伺います。    ④ 公益社団法人愛知県獣医師会愛知県動物保護管理協会、愛知県で構成している愛知県被災動物対策連絡協議会は、本年4月に平常時における被災動物対策マニュアルペットといっしょに避難するために」という普及版パンフレットを作成しましたが、本市で配布されているでしょうか。    ⑤ このパンフレットには、飼い主が前もって確認しておきたいこととして、避難経路ペットの受け入れが可能な避難場所を挙げています。本市では避難経路や避難場所は決まっていますか。    ⑥ 防災訓練ペットと同行避難を実施すべきと考えますが、本市の見解を伺います。    ⑦ 動物愛護管理法の政令で定める特定動物(例えば、トラ、タカ、ワニ、マムシなど約650種が対象)は、所有者を明らかにし知事等の許可が必要となっています。本市在住の所有者の有無や実態はどうなのかを伺います。    ⑧ 災害時における動物救護活動においては獣医師協力が必要と考えますが現在、市内獣医師とどのように連携されているか取り組みを伺います。    ⑨ 飼い主にとってペット家族同然です。被災時には避難所へ同行避難できるものだと認識している飼い主が多くいると推察しますが、本市の今後の展開についてお考えを伺います。3. 22番 臼井  淳(77~129)  1. なぜ障害者手当支給の見直しが廃止なのか。   (1) 障害者手当支給の見直しの方向性が廃止なのか。    ① 現在の障害者手当支給の対象者は5千人を超え、1億3千万円を超える支出額を予定しているが、これまで長年支給を実施してきた事業を社会福祉課では、なぜ「一定の役割を終えた」と判断したのか、その根拠とそれを裏づけるデータで説明を求める。    ② 行政改革・行政サービス向上に関する取組みを中期事業計画に位置付け、各種制度の見直しを行い、制度の縮小・廃止や受益者負担の観点から見直しを進めていくことにしているが、つまり財政面を含めて考えたのか。本件事業以外の他の各事業の評価や廃止等の検討はどのように行ったのか伺う。    ③ 担当課は、心身障害者福祉の増進を図ることを目的とする現金給付の性質上、その使途は「不透明」な側面があると言うならば、すなわち現金の使途が分からないという方針をこれまで分かり切って続けてきたことを、何故今、問題とされなければならないのか伺う。    ④ 障害者手当支給を廃止して、障害者の福祉増進に寄与していることが明らかである事業に転換の必要性をうたっているが、では事業の転換や見直しはあるのか。無いのであれば約1億3千万円という財源はどういう使い道になるのか伺う。    ⑤ 本事業の支出額が1億円を超える福祉政策の重要な事業を廃止の方針を決定するためには、市長決裁が必要となり、中期事業計画での廃止とセットすべき新たな福祉サービスを含め市長はどのように指示したのか伺う。  2. 広報せと作成業務委託について   (1) 広報せとの委託業者はどのように選定されているのか。    ① 広報せとは、毎月2回(1日・15日)各世帯に配布されているが、広報誌の作成にあたっては、毎年度公募型プロポーザル方式によって委託業者を決定しているが、業者選定に当たり、その方法とその際の重視する内容・要件は何か伺う。    ② 瀬戸市と業者との契約締結に関連する委託契約書と広報誌作成の委託業務の内容(仕様書)等はどのようになっているのか伺う。    ③ 今年度、市長直轄組織シティプロモーション課では、広報せと10月1日号・15日号の表紙を現契約業者ではない、別の2業者に発注しているが、その理由は市制90周年の特別だからだと聞く。しかし、なぜ2業者に発注する必要があったのか理由を伺う。また、現委託業者と別発注した2件の委託費支出額はどのように処理をしたのか伺う。    ④ また、今回の(10月1日号・15日号)広報せとの表紙について、どのように業者選定を行い、この2業者(2件)に決定したのか伺う。    ⑤ 今回広報誌(10月1日号・15日号)を2業者に発注を行ったことについて、今年度の現委託業者にはどのように説明したのか伺う。  3. 私学開校のための跡地活用に問題あり。   (1) 本山中学校跡地活用の選定の経緯及び住民説明が必要ではないのか。    ① 「本山中学校跡地活用に係わるスケジュールについて」(10月16日付け、経営戦略部)において、12月定例会に当該事業の議案が提出される予定となっていたが、提出されていないのはどういうことなのか伺う。    ② 小中一貫校を作るため、7校を閉校しておきながら、跡地に私立小学校を誘致というのは地元住民に対する裏切り行為にならないのか。当然、地域住民への説明会を行う必要があるがどうか伺う。    ③ 今年6月から、本山中学校跡地活用の事業者を公募していたが、事前にどのような事業を展開することが望ましいと考えていたのか、全くイメージがなかったというわけではないと考えるが、それについて見解を伺う。   (2) 応募が1社だけで選定する根拠が弱く、市の活用に期待できる効果に繋がるとは思えない。    ① 9月には、当該跡地活用事業者の選定委員会により優先交渉権者を(株)教育システムに決定しているが、選定委員会の構成員や選考過程についてどのように行われ、何が評価され決定されたのか。    ② この事業者はどのような企業で、学校経営の実績等の確実性や会社経営の業績、子どもたちの教育方針等、正しく議論された経緯(中身)がまったく不明であるため説明を求める。    ③ 公募型プロポーザル募集要項の土地賃貸借契約の貸付期間、相手方の貸付料、保証金、費用負担等、市が示している条件について伺う。    ④ 市長はじめ市当局は、特区及び当該事業者のことはいつどのように知ったのか。    ⑤ 瀬戸市は、本山中学校跡地活用について期待ができる効果を以下5つ挙げている。     (1) どのように同地の未利用を回避することができるか。     (2) どの他の政策とも整合がとれた跡地活用ができるか。     (3) 校舎をそのまま活用するとどのようなモデル的事業になるか。     (4) どう解体費用を2億円削減できるか。     (5) どのような周辺地域の経済的効果が期待できるか。      上記、それぞれ期待が出来る効果について(1)から(5)に沿って、一つひとつ答弁を求める。    ⑥ 現状のまま校舎等を無償譲渡することで、解体費用を削減することができるとしているが、例えば当該事業が途中で中断した時、転貸している瀬戸市は契約上どういうことになるのか。愛陶工(土地所有者)を含め、その場合のお金(費用)を含めて誰がどのように負担と責任を負うことになっているのか重要な点なので説明を求める。    ⑦ 瀬戸市は、愛陶工に借地料約2千7百万円を払い続けながら転貸して跡地活用をしようとするが、本来は地権者の愛陶工自らが、土地活用の方法等の検討や提案を行うべきことではないのか。   (3) 特区申請と市の政策との整合性が取れない。    ① 瀬戸市と日本政策投資銀行との業務委託において、どんな打ち合わせを行い、当該事業との関連について伺う。    ② 当該事業の開始には、特区申請が必要であり、その手続きを行ったとのことであるが、申請においてはどのような市の施策を展開として申請を行ったのか伺う。    ③ 特区申請では、構造改革特別区域に設置する学校において、特例措置第1項から11項が規定されており、要件に適合が必要とする条件や事業者の経営悪化による支障が生じた場合に適切な措置を講じなければならない。そして、私立学校審議会を設置しなければならず、自治体として非常に責任を負わなければならず、どこまで熟知し認識しているのか説明を求める。    ④ 瀬戸市は、国家戦略特区の規制改革の株式会社による学校設置と公立学校との連携を図っていきたい考えでいるが、第6次総合計画のどの部分と合致しているのか。また、来年開校する「にじの丘学園」をはじめとする小中一貫教育がスタートする大事な時期に、本市が関わる本件事業と瀬戸市の教育方針との整合性はどのように取れているというのか。4. 4番 松原 大介(129~144)  1. にじの丘学園における健全な学校運営のための体制づくりについて   (1) にじの丘学園開校に係る7校の教職員人数の現況について    ① にじの丘学園開校に係る、現在での小中学校7校の県費負担教職員の合計人数と、にじの丘学園開校初年度における、県費負担教職員の人数の予定、およびその人数差について伺います。    ② 上記に関して、県費負担教職員の人数の確定はいつになるのか伺います。    ③ にじの丘学園開校に係る、現在での小中学校7校の市費負担教職員、その他教職員以外で市費にて学校運営に係る人員の合計人数と、その役割について伺います。   (2) にじの丘学園における教職員の負担と運営体制の検証について    ① 統合する7校の児童生徒間の交流は、今日までにおいても積極的に行われているものの、開校初年度においては、クラスの半分以上の児童生徒が初めて机を並べることになります。教職員においては、全学年の児童生徒の様子を注意深く見守る必要があります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。    ② 上記に関して、特にクラス担任を受け持つ教員は、より児童生徒と同じ時間を過ごすことのできる体制づくりが重要と考えますが、見解を伺います。    ③ 通常、教職員が他校へ異動となる際は、継続的に運営されている学校へ入る形になります。令和2年4月からにじの丘学園へ赴任される教職員においては、組織としての運営体制が整っていない状態、また「新設」の瀬戸市初の「施設一体型小中一貫校」としてスタートとなります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。    ④ 上記に関して、事前の体制づくりが重要と考えますが、教職員間連携という観点において、現在までの取り組み、開校までの取り組み予定について伺います。    ⑤ にじの丘学園は、瀬戸市内における「小中一貫教育のモデル校」として開校します。先に示された教育プログラムにおいて、ティーチングからコーチングへ行動を促す教育への転換、小中学校教員の相互乗り入れ授業、小中学生の異学年交流、子どもたちとともに創り上げる授業、ICTを駆使した授業、習熟度課題別学習、新たなキャリア教育地域教育、1年生からの英語教育など、新たな試みは多岐に渡ります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。    ⑥ にじの丘学園において、教育プログラムに示された内容は、すべて令和2年度より始まるのか、または段階的に取り入れていくのか伺います。    ⑦ にじの丘学園で行われる、入学式を始め、運動会、文化祭、卒業式授業参観など、すべての行事は、ここで行われる初めての行事となります。小中一貫校としての各行事の捉え方、各行事の運営方法の検討と決定、そして実施。開校後数年は積極的に行われるであろう行事ごとの検証と改善に係る労力は、多大なものになると想像されます。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。    ⑧ にじの丘学園への通学は、祖東中学校在校生を除き、すべての児童生徒において初めての経験となります。徒歩とバスによる通学は、地域との連携もとりながらとなりますが、5つもの地域との調整、バス事業者との調整や、様々な通学時のトラブルへの対応が必要となります。また、登校であれば5つの地域からの受け入れ対応、下校であれば、バスダイヤに合わせた下校管理とバス停までの誘導、複数の児童クラブへの受け渡しも必要となります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなる懸念しますが、見解を伺います。    ⑨ 上記に関して、にじの丘学園への通学に係る学校側の業務負担・責任は大きいものの、授業などとは業務の性格が異なるため、通学に係る業務は教職員の業務と分けることも可能と考えます。通学に係る業務をまとめて所管する学校内組織の必要性を感じますが、見解を伺います。    ⑩ にじの丘学園は、義務教育学校ではなく、小中一貫型小学校中学校であることからもそれぞれに校長を配置する体制となる予定です。小中学校それぞれの意思決定に関しては、それぞれの校長が担うことになると考えますが、施設一体型小中一貫校として全体の意思決定を行う際はどのようになるのか。リーダーシップを発揮して学園全体の意思決定を行うためにも、学園長(兼任でもよいと考える)という役職は必要不可欠と考えますが、見解を伺います。   (3) にじの丘学園における運営体制の強化について    ① 教職員個人において、小中一貫教育のモデル校での経験は、どのような効果が期待できるのか、見解を伺います。    ② 上記に関して、瀬戸市の教育行政において、どのような効果が期待できるのか、見解を伺います。    ③ にじの丘学園における運営体制の強化のためには、市費による教職員及び学校運営に係る人員の適正配置の必要があると考えますが、見解を伺います。  2. 本市における小中一貫教育の現況と今後の展開について   (1) 市内小中学校における教育の公平性という観点から    ① 令和2年4月には瀬戸市初の施設一体型小中一貫校が開校されることからも、瀬戸市の教育行政において大きな節目の年となります。にじの丘学園を除く小学校15校、中学校6校の教育は大きく変わるのか、変わるのであれば何が変わるのか伺います。    ② 同じ小中一貫教育でも、施設一体型と施設分離型では、運用が異なります。施設一体型と比べた場合、施設分離型の課題は何か伺います。    ③ 現在、市内の小中学校は、それぞれの歴史変遷を経て特色を持ってきております。各々の地域教育や行事の違い、日課や学習活動の内容に至るまで多様性があるなか、各校の違いをどのように捉えているか見解を伺います。    ④ 上記に関して、本市が掲げる小中一貫教育の中で、教育の公平性という観点において、重視すべきは何か伺います。   (2) 公立中学校の独自性という観点から    ① 本市では、小中一貫教育を全市的に推進していくとしておりますが、現在までに行われている各校の具体的な取り組みについて伺います。    ② 本市の教育行政として、教育の公平性を担保していく必要がある一方、各校の裁量で創意工夫を発揮した特色ある教育活動を実施していくことも重要と考えます。本市においても、各校地域性に富んだ様々な試みがされておりますが、小中一貫教育に関しては、学校の裁量がどの程度あるのか伺います。    ③ 本市の教育行政は、学習指導要領に基づいた一定の公平性を維持しながら、各地域の独自性を活かした教育活動を推進することが重要と考えます。小中一貫教育の展開においては、本市が掲げる方針のもと、各校の地域性への配慮、学校意思の尊重を持って進めるべきと考えますが、見解を伺います。5. 10番 冨田 宗一(144~156)  1. スポーツツーリズムを活用したまちづくり(戦略と経済効果)   (1) スポーツツーリズムの現状及び地域の特色を活かしたスポーツイベントの開催・誘致    ① 瀬戸市のスポーツ施設の立地状況とスポーツ拠点としての条件体育施設、宿泊施設、住民理解、行政の意欲)の現状と課題を伺う。    ② 現在、瀬戸市において開催されている競技大会、スポーツイベントの開催状況を伺う。    ③ 今回の瀬戸地方近郊駅伝競走大会は市制施行90周年記念大会を謳っているが特別な行いをするのか。また瀬戸地方近郊駅伝競走大会、同日開催の瀬戸市小学生駅伝大会は全市をあげて協力されているが、その相乗効果をどのように分析しているのか伺う。    ④ 瀬戸市において、過去、トップアスリートによる指導または教室などが開催されているが、今後、スポーツイベントの積極的誘致、また2026年アジア競技大会開催に向けて瀬戸市として競技の誘致を含め、どのような協力体制を考えているのか伺う。    ⑤ 来年4月に行われる聖火リレーにおいては、愛知県におけるスタートの地として、大いにPRの場ともなり、注目度も高い。この機会を100%活かす必要があると思うが、どのような取り組みを考えているのか伺う。   (2) 観光を取り巻く状況    ① 瀬戸市の観光入込客数の現状と宿泊客数の現状どのように分析し、課題についてどう考えているのか伺う。    ② 魅力ある市民参加型イベントの継続開催とおもてなしの情勢を伺う。    ③ 公共交通(名鉄・JR)との共催イベントの現状を伺う。    ④ 愛知県のジブリパーク構想をはじめとした近隣の様々な取り組みと、瀬戸市の観光振興の取り組みを考えていかなければいけないと思うが見解を伺う。   (3) 自然を生かした施設の現状について    ① 東海自然歩道の現状と課題を伺う。    ② 自然を活かした取り組みとして、定光寺公園・岩屋堂公園の整備の現状と課題を伺う。   (4) スポーツ合宿の受け入れ態勢    ① 体育施設において、民間活力の積極的な活用として、大学などのスポーツ施設有効利用できる仕組みが必要だと思うが見解を伺う。    ② 小中学校のいずれかの跡地利用にスポーツ施設の整った新たなる合宿所の設置をしてはどうか考えるが見解を伺う。また、小中学校の跡地利用としてスポーツ拠点として活用していくことは、ひとつの考えとしては可能なのか伺う。   (5) 市内での取り組み状況スポーツ・観光部門の連携強化、一体となって取り組む組織づくり    ① 瀬戸市のスポーツ振興・推進に関する施策の策定状況の現状と課題を伺う。    ② 各所管で情報共有し県内地域間による情報交換の場を創出していくべきと考えるが見解を伺う。    ③ スポーツツーリズムに関する施策に今後積極的に取り組んでいく為にも、スポーツツーリズム推進のための横断的な組織体制が必要だと考えるが見解を伺う。出席議員(25名)  1番 朝 井 賢 次           2番 高 島   淳  3番 西 本   潤           4番 松 原 大 介  5番 三 宅   聡           6番 新 井 亜由美  8番 水 野 良 一           9番 宮 薗 伸 仁 10番 冨 田 宗 一          11番 馬 嶋 みゆき 12番 石 神 栄 治          13番 中 川 昌 也 14番 高 桑 茂 樹          15番 池 田 信 子 16番 浅 井 寿 美          17番 柴 田 利 勝 18番 戸 田 由 久          19番 山 田 治 義 20番 三 木 雪 実          21番 長 江 公 夫 22番 臼 井   淳          23番 藤 井 篤 保 24番 伊 藤 賢 二          25番 長 江 秀 幸 26番 原 田   学欠席議員(1名)  7番 小 澤   勝説明のため出席した者の職氏名    市長      伊 藤 保 徳    副市長     青 山 一 郎    教育長     横 山   彰    経営戦略部長  高 田 佳 伸    行政管理部長  尾 島 邦 彦    地域振興部長  涌 井 康 宣    市民生活部長  藤 井 邦 彦    健康福祉部長兼福祉事務所長            水 野 典 雄    都市整備部長  加 藤 孝 介    消防長     松 井   繁    教育部長    林   敏 彦    会計管理者会計課長            山 崎 康 永    政策推進課長  篠 田 康 生    財政課長    駒 田 一 幸    危機管理監   森 山 修 次    危機管理課長  加 藤 守 幸    シティプロモーション課長            谷 口   塁    まるっとミュージアム課長            川 原 知佐栄    スポーツ課長  田 口 浩 一    環境課長    山 内   徹    社会福祉課長  上 田 喜 久    健康課長    田 中 伸 司    国保年金課長  鈴 木 達 也    学校教育課長  此 下 明 雄事務局出席職員氏名    局長      加 藤 都志雄    議事課長    長 江   敬    議事調査係長  内 藤 寛 之    書記      今 井 美 穂                         午前10時00分 開議 ○長江秀幸議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は25名であります。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第20号のとおりであります。 なお、議長は、市長を初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様4番松原大介議員及び22番臼井淳議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 順次発言を許します。15番池田信子議員。               〔15番池田信子登壇〕(拍手) ◆15番(池田信子) おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めてのトップバッターで緊張しておりますが、大項目2点について伺ってまいります。 それでは、大項目1、健康で生き生きと暮らせるための予防対策について。 質問趣旨といたしまして、SDGs、持続可能な開発目標、ゴール目標3、全ての人に健康と福祉を目指して、質問してまいります。 本市においては、厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業パイロットスタディー参加自治体として、2015年に全国で5市町村の一つとなり、2016年3月には瀬戸市国民健康保険データヘルス計画(第1期)を2年間の実施計画で策定をいたしました。 さらに、第1期の課題を踏まえ、2018年3月には健康医療情報に基づき課題を明確にした上で、PDCAサイクルにのっとった効果的な保健事業を実施するため、瀬戸市国民健康保険データヘルス計画(第2期)、そして、瀬戸市国民健康保険特定健康診査等実施計画(第3期計画)が策定をされました。そこには、6年間を計画期間として一体的に連動して運用するとされています。 そこで、1期のデータヘルス計画からでは3年が経過し、中間地点である今、計画の実施による効果及び現状と課題を確認してまいります。特に糖尿病性腎症重症化予防事業や受診勧奨の実施状況及び保険者努力制度の取り組みについて伺ってまいります。 また、介護予防のための新たなフレイル検診などの実施決定や予防接種などの方針など、国の方針を踏まえ、本市の取り組みを確認してまいります。 結びに、事業の効率化や効果的な保健事業を実施するため、新たな行政組織の編成なども提案していきたいと考えます。 それでは、順次伺ってまいります。 初めに、中項目1、医療費の状況について。 小項目1、生活習慣病と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加は課題であり、厚生労働省の2016年国民健康栄養調査の結果では、国内で糖尿病が強く疑われる方は推計で1,000万人に上ることが発表をされました。 本市においても、1人当たりの医療費は国や県の水準より高く、増加傾向が続いており、疾病の中でも特に糖尿病の増加が著しく、医療費の状況が示されていました。そこで、データヘルス計画策定から3年が経過し、計画の効果及び現状と課題を確認します。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) おはようございます。よろしくお願いします。 データヘルス計画におきまして、糖尿病性腎症予防化事業、特定保健指導、特定検診などを重点対策として取り組みを進めております。 効果としましては、保健指導を受けていただいた方や教室参加者において、各種数値の改善が見られたほか、食生活や運動の習慣に対する意識の高まりを感じていただいているところでございます。 この取り組みにおきまして、保健指導の実施率、健診受診率の向上などが課題と考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) さまざまな実施計画の中で、広い取り組みの中で効果としての数値の改善が見られたとの御答弁であったかと思います。 そこで、特に数値として改善された点を確認させてください。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 数値の改善が見られましたのは、体重、それから血糖値、あとはヘモグロビンA1cといった値が改善されております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 3年が経過し、減量などの改善により糖尿病の症状と思われるようなものが軽くなった、改善されたということが確認できました。 また、本年6月一般質問でも触れましたが、先ほど部長のほうから、本市の課題、特定検診などの受診率の向上や特定保健指導などが課題という点につきましても、引き続き幅広い取り組みに期待をしております。 それでは、小項目2です。特に、糖尿病患者の人数と医療費並びに透析患者医療費の推移について伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 瀬戸市国民健康保険事業におきまして、糖尿病にて治療を受けている被保険者数は、平成27年度が約4,100人、平成30年度が約3,600人で、糖尿病治療を主とする医療費は、平成27年度が約6億9,000万円、平成30年度が約5億6,000万円となっております。 また、人工透析の医療費は、平成27年度が約2億7,000万円、平成30年度が約2億5,000万円となっております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 今、大変細かく御答弁いただきましたが、一つ確認したいのですが、今の答弁は国民健康加入者約2万5,000人分が分母であることになると思いますが、全市民健康糖尿病重症化対策を考えたときには、協会けんぽ加入者や後期高齢者医療加入者の情報に関して共有する方法など必要だと思いますが、そういった方法はあるのでしょうか。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 現在は、それぞれの保健所のほうで加入者の方の情報を持っているだけということになっております。したがいまして、情報共有はされていないというのが現状でございます。 こういった保険者間で情報共有するということをしようと思いますと、やはり国の制度改革が必要であると認識しております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) では、もう一点。糖尿病患者数、医療費、透析患者医療費など全て減少を先ほどしておりましたけれども、減少の要因をどのように捉えているのか、確認させてください。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。
    ◎国保年金課長(鈴木達也) 患者数の減少の要因はということでございますけれども、国保の加入者が協会けんぽ等の被用者保険ですとか、また75歳になったことにより、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国保の加入者数が減少したこと、これが大きな要因ではないかと考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 年齢が75歳になり、後期高齢者医療保険へ移行したことにより減少したことも考えられるとの御答弁だったかなと思いますけれども、正確なところはこういった要因もあり、はかりかねますけれども、全体の数字、先ほど数字、減少傾向ということでありましたので、緩やかではありますが減少していることが確認できましたので、一定の評価をしたいと思います。 では、次、中項目2、行きます。糖尿病性腎症重症化予防事業について。 小項目1です。2016年4月には、日本医師会日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の三者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムが策定をされました。また、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引には、事業実施対象者の抽出にレセプト、これは診療報酬明細書を用いている自治体保険者が少ないことが指摘をされています。 本市では、こうしたレセプトをもとに対象者にどのような受診勧奨を実施しているのでしょうか。その効果と課題について伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 本市では、特定健診の結果が基準値以上であった方のレセプトをもとに、受診履歴や治療内容を確認し、定期受診が確認できていない方を受診勧奨の対象者とし、訪問、通知または電話による医療機関への受診勧奨を行っております。受診勧奨の実施後は、半数の方が治療開始につながっていることを確認しております。 今後は、受診を勧奨した全ての方が治療開始できるようなアプローチの方法を確立していくことが課題であると考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 実際に丁寧な受診勧奨により、半数の治療が開始をしたとの御答弁でしたけれども、具体的な受診勧奨の人数について確認をさせてください。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 特定健診の結果が基準値以上になった方が、112名いらっしゃいました。そのうち104名の方が既に治療中ということがレセプトのほうから判明いたしましたので、残る8名の方に受診勧奨を実施したということでございます。そのうち4名の方が、治療のほうにつながったということでございます。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 対象者を絞って丁寧にという印象ですが、前年の特定健診の結果ということは1年間のレセプトの活用だと思います。2年、3年とさかのぼって受診勧奨していこうとした場合、どのような課題があるのでしょうか。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 受診勧奨の対象者を絞り込むという作業でございますけれども、当課の2名の保健師によって、検診の結果が基準値以上になった方のレセプトを1枚1枚チェックして行っております。 2年、3年とさかのぼって受診勧奨ということになりますと、単純に考えましても、現在の2倍、3倍の事務量になってしまうということが課題ではないかと考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 事務の煩雑も課題ですね。 そこで、レセプトデータの分析がふえた場合、いかに効率的かつ正確に実施できるかという点であると思いますが、外部委託などを制度的には問題がなく、そうした取り組みをしている自治体もあります。 このレセプト、国保データベースシステム、KDBシステムは5年間さかのぼることができます。そこで、伺いたいと思いますが、半数の方が治療開始したという受診勧奨の実績も踏まえ、最大5年間、受診勧奨する対象を広げることが可能であるならば、受診勧奨対象者を拡大する提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 受診勧奨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、2名の保健師が対象者のお宅を訪問して実施するということを基本としております。対象者の方お一人お一人とじかにお話をすることで、医療機関への受診へとつなげているのが現状でございます。 対象者を拡大するということも必要であるとは認識をしておりますけれども、現在行っております、対象者の方お一人お一人に寄り添った勧奨をこれからも実施をしていきたいと考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 先ほど、健康福祉部長より受診勧奨した全ての方が治療開始することが課題であるとの、とても大事な視点の丁寧な回答もいただきました。そうした思いが伝わる今の御答弁でもあったかなと思います。市民健康のために、少しずつでも拡大していかれることを期待しております。 それでは、次の中項目です。 中項目3、保険者努力支援制度について。 小項目1、保険者努力支援制度医療費適正化や保健事業の取り組みの支援を評価し、各評価項目の点数化により獲得点数に応じて交付金が獲得できる国のインセンティブ制度です。特に、糖尿病などの重症化予防に対する加点が重視されています。 医療費の適正化に向けた取り組みなどを支援する保険者努力支援制度は、2018年度より本格施行され、将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視しています。 そこで、こうした保険者努力支援制度に対する国の動向をどのように捉え、本市としてはどのような糖尿病対策の取り組みをしているのか、伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 本市におきましても、糖尿病などの生活習慣病医療費の上位を占めていることを課題として捉え、糖尿病性腎症重症化予防事業を重点対策として新たに取り組んでおります。 その内容といたしましては、個別の保健指導のほか、早期介入として集団で実施する教室形式での保健指導を行っております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 個別での健康指導、集団での健康教室など、そうした本市の糖尿病対策の取り組みは、どう保険者努力支援制度で評価されているのでしょうか。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 平成30年度の糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組みに対する評価でございますけれども、満点の評価をいただいておるところでございます。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) すばらしいですね。本市の評価は、昨年度は満点であったとの御回答でした。 今年度からは、さらに重症化予防対策健康受診対策に対しての評価がふえるインセンティブは増加する国の方針です。市民健康になり、医療費が削減でき、かつインセンティブが獲得できる保険者努力支援制度意識した粘り強い取り組みを今後も期待しております。 それでは、小項目2です。糖尿病性腎症重症化予防や医療費の削減や保険者努力支援制度を受けるためには、糖尿病治療を開始していない方や治療中断している方、及び健診を受けていない方を医療に結びつける受診勧奨が必要であると考えます。特に、健康診査を受けていない方を対象に加え、受診勧奨していくべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 糖尿病性腎症重症化予防事業の受診勧奨対象者は、医師会と連携し、専門医の御意見を踏まえて選定しており、まずは健診を受けていただき、現在の状態を確認した上で治療に入ることを勧めております。 引き続き専門医等の助言を受けつつ、早期発見、早期治療につながるようなアプローチを行ってまいりたいと考えております。失礼しました。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 専門医助言を受けていく中で進めていかれるということでした。 レセプト、KDBシステムの活用で、健康診査を受けていない人の中から糖尿病治療中断している人を見つけられるかという点について確認をさせてください。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 糖尿病治療中断している人を見つけられるかということでございますけれども、見つけることは可能でございます。 ただ、その場合、過去数年のレセプトをさかのぼって検索するという膨大な作業が発生してしまいます。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 課題についても御答弁をいただきまして、レセプトデータで見つけることはできるけれども、膨大な事務量があると。また、一つ考えられるのは、個人情報の観点でもあるかなというふうに思います。 糖尿病中断対策包括ガイドでは、受診中断のハイリスク群に対して適切な介入を行い、受診を中断していることを抑制することにより、糖尿病合併症の発症を抑えることが可能であるとしています。特定健診を受けてみえなくて、糖尿病治療中断している方こそ受診勧奨していくべきではないかなと思います。 しかしながら、実際は先ほど御答弁にもありましたように課題もあり、こういったことまで取り組んでいる自治体は大変少ないという現状ではあります。 初めに確認しました本市の課題である、健康受診率の向上やその後の保健指導への働きかけの解決につながりますので、ぜひこのレセプトを生かしたデータヘルス計画における難事中の難事であると思いますが、取り組みを進めていただきたい、そのように願うものでございます。 それでは、中項目です。 中項目4です。予防接種情報周知などについて。 予防接種には、みずからが病気にかかりにくくするだけではなく、社会全体でも流行を防ぐ効果があります。定期接種のワクチンについての情報予防接種後の副反応についての情報などについても、お知らせをすることを予防接種法で定められています。 そのことを踏まえ、小項目1です。予防接種の広域化について、対象となっている対象者、予防接種の種類、接種の流れ、並びに情報周知など確認します。また、その件数はどの程度なのか、伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 広域予防接種事業の主な対象者は、里帰り出産や長期入院患者の方などでございます。 予防接種の種類及び流れは、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど16種類の予防接種であり、接種を受ける前に健康課で申請手続をしていただいております。 予防接種に係る情報周知につきましては、母子健康手帳を交付する際の説明やホームページでの案内となっており、平成30年度の利用実績は947件でございます。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 結構な件数だなと思います。 任意接種のインフルエンザ助成や、里帰りの乳幼児期の予防接種が多いことも要因かなと思いますが、広域対象者が妊婦や高齢者が対象となる可能性が多いと思います。そこで、特に、情報の周知で工夫されている点などあれば、伺いたいと思います。 ○長江秀幸議長 健康課長。 ◎健康課長(田中伸司) 予防接種を受けられる方への御案内につきましては、個別での通知をまず送付させていただくということと、母子健康手帳の交付の際や小学校就学時の健診の際などに機会を捉えて、予防接種の内容について、御案内、勧奨をしております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 個別通知ということもありました。今後も連携した取り組み、広域の対象者への丁寧な情報周知、よろしくお願いをいたします。 それでは、小項目2です。ロタウイルスワクチンは生後6週から24週、または32週の間に接種し、その効果と接種助成の必要性については2015年11月に一般質問をさせていただいております。 本市においては、その後、6,000円の一部助成が始まり、接種率も9割を超え、ロタ感染症の入院頻度は接種前から減少しています。 国の方針としても、そうした効果を踏まえ、2020年8月生まれ以降を対象に、来年度2020年10月より定期接種になることが決まりました。先ほどの質問にありました予防接種の広域化の対象となるのでしょうか。その対象者及び情報周知などについても確認します。 また、来年度の途中からの開始となることから、2020年4月以降で8月までに生まれた子も対象として拡充を本市独自で支援していくことを検討してはどうかと考えます。公平性を担保する子育て支援になると考えますが、いかがでしょうか。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) ロタウイルスワクチン接種は、広域予防接種事業の対象と考えております。 対象者は令和2年8月生まれ以降の方で、情報周知につきましては、個別の案内送付、広報やホームページの活用、医療機関における周知に努めてまいります。 また、同じ年度内の対象者に対して接種費用の軽減を図ることにつきましては、定期接種化される前から、ロタウイルスワクチンの接種した場合に費用を一部助成する制度がございますので、同制度を御利用いただきたいと考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 幾つか確認をさせていただきたいと思います。 定期接種もふえ、5種類にふえ、ロタが加わり、広域の対象となるということでしたけれども、特にゼロ歳児のワクチンスケジュール管理は8週から16週まで特に複雑です。 そこで再度確認したいと思いますが、そうした予防接種情報の周知方法として、スケジュール管理もできるツールとして、せとまちナビの予防接種ナビがあります。登録状況はどうでしょうか。個別勧奨されているということでしたけれども、状況を伺いたいと思います。 ○長江秀幸議長 健康課長。 ◎健康課長(田中伸司) 予防接種ナビの登録状況の10月末時点での集計でございますが、子供の登録者数で2,146人、親の登録者数で1,777人となっております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) ただいま聞いたのは、やはりロタウイルスが定期接種になりまして、さらに6週から18週までスケジュールが混んでくるという状況もありますので、その状況を確認させていただきました。 各種予防接種スケジュール管理のフリーソフトもある中で、登録者数もふえているということでした。子育て支援ツールとして、瀬戸市の特徴を出した定期接種の変更の詳細や、先ほどの広域化などの情報も加え、予防接種ナビのバージョンアップとともに、登録者へも引き続き積極的に進めていただきたいと思います。 もう一点、再度確認させていただきます。 定期接種の始まる時期には、線引きがあるのもやむを得ないと思います。その上で先ほど答弁にもございました、一部助成を利用して御理解いただきたいとの御答弁もありましたけれども、約16週間の中で同学年で接種費用の自己負担がゼロ、片や自己負担2万4,000円の格差が生じます。本市の子育て支援の公平性を担保していくべきではないかなと考えますが、再度伺います。 ○長江秀幸議長 健康課長。 ◎健康課長(田中伸司) ロタウイルスの定期接種化は、先ほどもお話が出ましたように、年度途中の10月のところからということで、これは国の方針で定められた内容ということで、瀬戸市もこの内容に沿ってまいります。 健康福祉部長も先ほど御答弁を申し上げましたように、定期接種化されるまでの期間については、これまで瀬戸市が独自に接種費用の一部助成を行ってまいりましたので、こちらの制度利用ということで御理解を賜りたいと思います。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) ぜひ本市独自の取り組みとして、来年10月開始までもう少し時間があります。ぜひ検討していただきたいと申し上げ、次の小項目です。 小項目3、子宮頸がん予防ワクチンは定期接種ですが、国の方針で積極的に勧めることをしていません。定期接種である場合は、そうした状況も含め対象者へ周知しなければなりません。そのため、本市では2018年1月よりホームページにて情報を周知しています。 全国においては、教育現場において、対象者に情報を周知などしている自治体もあります。こうした動向を踏まえ、本市においてもこうした取り組みを検討してはどうでしょうか。見解を伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 情報の周知方法につきましては、瀬戸市予防接種調査委員会で協議をいただき、より適切な方法を定めてまいります。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 御答弁では、調査委員会においていい方法を考えていくとのことでしたけれども、やはり教育現場におけるがん教育とともに、定期予防接種情報周知をしている自治体もあります。より丁寧な情報周知を、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは小項目4です。肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数は増加しています。そこで、高齢者等肺炎球菌ワクチンについては、2014年10月から定期接種制度が開始され、接種率向上のための取り組みとして、本年度から5年間、2023年度まで経過措置が延長となりました。情報周知などの公平性の観点から、今年度、65歳の未接種の方へ、2回目の受診勧奨が年度内に必要ではないかと考えます。そうした取り組みについて、市の見解を伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 今年度、65歳の未接種の方へは、本年度中に2回目の受診勧奨を行う予定としております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 2回目の受診勧奨を行っていくということでしたけれども、こうした制度自体が十分に知られていないのではないかという指摘もございます。自治体単位での努力によるところが大きいと思いますが、特に工夫していく点などありますでしょうか。 ○長江秀幸議長 健康課長。 ◎健康課長(田中伸司) 接種機会を失うことが少しでも少なくなるようにということで、先ほども健康福祉部長が御答弁申し上げましたように、未接種の方を把握いたしまして、再度、個別の通知を送るということを行ってまいります。また、医療機関での周知、PRにも努めてまいります。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 制度の改正や国の方針など制度の変更も多く、対象者に情報がわかりやすく伝わる工夫を続けていただきたいと思います。 また、入院や施設への入所など、瀬戸市外のところに住んでみえる方もおられます。広域で接種できる流れなども含め、今後も丁寧な情報周知、よろしくお願いいたします。 それでは、中項目5、介護予防のためのフレイル検診などについて。 小項目1、本年6月定例議会の一般質問において、人生100年時代を生きるための健康寿命の延伸の取り組みとして、フレイル、虚弱対策について、フレイルの状態のチェックや改善、サポーター養成やフレイルを啓発していくことの重要性を訴えております。介護が必要となる前にフレイル状態になる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した検診の実施は健康寿命を延ばす上で欠かせない大きな意義があります。 厚生労働省介護予防につなげるため、来年度から75歳以上の人を対象にフレイル状態になっていないかを、今までのメタボを中心にしたチェックからフレイルを中心にしたチェックをするため、広域連合が後期高齢者に実施する健診の問診票を一新しました。今後は、市町村主体となって、フレイル検診を実施する方針も定めております。この決定を受け、どのような体制で実施していくのでしょうか。市の方向性について伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 保健事業と介護予防の一体的な事業として、後期高齢者医療介護保険介護予防、健康づくりの各担当が情報共有を図るとともに、栄養士歯科衛生士等の専門職と連携し、フレイル予防、改善対策に取り組むこととして検討を進めております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 決定から実施予定までが本当に短期間であり、来年度実施に向け、速やかに準備を進められていることと思います。 最も大切なのは、やはりフレイル健診後の取り組みであると思います。先ほど御答弁にもありました、保健師や管理栄養士歯科衛生士などの適切な個人指導を充実させていくことが最も大事だと思います。 実際には、後期高齢者の問診票の回答内容は、2020年度からは国保データベース、先ほど来出ております、KDBに載せられることになります。今後、KDBから抽出した医療、健診、介護情報と後期高齢者の問診票の回答が連動することになります。高齢者を、必要な保健事業や医療機関受診へつなぐ、地域健康を多面的に支えることに活用する方針となっています。ということは、広域連合から各自治体で今後は自治体が担っていくことになります。 そこで、今後、市民にもどこが中心となってフレイル健診後のサポートの窓口となって進めていくのかなど、わかりやすい体制づくりが重要ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 先ほどの部長の答弁の繰り返しになってしまいますけれども、後期高齢、介護及び健康づくり、これらの担当が情報共有を図りながら、管理栄養士等の専門職と連携もとりながら、フレイル予防、改善対策に取り組めるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 専門職と連携をとりということでしたけれども、連携の中心、どこが窓口になっていくのか今の答弁ではわかりづらいように思います。フレイルに対する市民の関心を高めていく役割も、自治体にはあります。わかりやすいを目指してほしいと思います。 もう一度、先ほどの御答弁でもありましたが、専門職である保健師や管理栄養士の果たす役割は、フレイル検診によってもふえると考えます。そのような課題について、どう対処していくのか、伺います。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 確かに役割がふえるということになってまいります。これに対しては、健康課、それから国保年金課、あるいは高齢者福祉課、それぞれに配属されております保健師、管理栄養士が相互に連携することにより、対処していくことになると考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 現在、それぞれ傘下にいる専門職保健師や管理栄養士なども、限られた人員である以上、効率的かつ効果的に事業を進めていけるにはどうしたらいいか、市民へのわかりやすさはどうしたらいいのか、全体的な行政変革について、次の中項目で伺ってまいります。 中項目6、効果的な保健事業を実施するための行政組織の編成について。 小項目1、瀬戸市国民健康保険データヘルス計画の中で、全市民地域包括ケアに係る取り組み及びその留意事項として、重症化予防、生活習慣病の発生予防、介護予防などを挙げています。全国において特化した課を設け、その中で特定健診やがん検診係などの体制を構築し、地域包括ケアに係る取り組みを実施する自治体もあります。 本市においても、事業の効率化や効果的な保健事業を実施するために、新たな行政組織の編成なども必要と考えますが、どうでしょうか。市の見解を伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(水野典雄) 市民健康づくりを初めとする保健事業につきましては、健康課が中心となり、国保年金課や高齢者福祉課などに配属された保健師及び管理栄養士と密接に連携を図りながら進めております。先に答弁をいたしましたとおり、専門職との連携も図りながら、本市における保険事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 御答弁のように、密接な連携などは欠かせないと思いますが、高齢化が加速していく中で、さらに、健康課を中心とした、そうした連携業務も多くなっていくものと考えます。 そこで、保健師や管理栄養士専門職員、行政職員の業務負担など、効率的な保健事業を進めていく上で課題を確認させてください。 ○長江秀幸議長 国保年金課長。 ◎国保年金課長(鈴木達也) 効率的な保健事業を進めていく上での課題ということでございますけれども、健康課、それから国保年金課、高齢者福祉課、それぞれの課に配属された保健師、管理栄養士等が、これまで以上にスムーズな連携がとれるようにしていくことが課題であると考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) これまで以上にスムーズな連携がとれるようにすることが課題である。であるなら、やはり効率化を図るため、課をまたいでの連携の増加は、担当する専門職に対しても事務的な負担がふえるのではないかと懸念をいたします。一つの課の中で完結する事務体制の見直しも、必要ではないでしょうか。 千葉県船橋市では、保健所健康づくり課を設け、特定健康診査、後期高齢者健康診査、各種がん検診、特定保健指導介護予防教室の開催、シルバーリハビリ体操の普及、予防接種などの業務内容を実施するために、それぞれ4係体制で、特定健診、がん検診など四つの係で体制をつくり、市民健康づくりをしています。とてもわかりやすいと思いますし、保健師や管理栄養士の配置も効率的になると思います。 本市でいうならば、やすらぎ会館にそういった機能を集約し、保健センターのような役割を担っていくというイメージかなと思います。本市の体制は、健康づくりや各種がん検診などは健康課が所管し、特定健診や後期高齢者健診などは国保年金課が所管し、介護予防情報対策については高齢者福祉課が所管しています。 繰り返しになりますが、来年4月からは、後期高齢者医療保険は県の広域連合から各自治体が担うことになります。業務がますます煩雑になり、レセプトデータも課をまたいで連携することになります。さらに、業務が増加することは予想されます。市民健康を守る担当部署が、健康を守れなくては本末転倒です。そうなる前の予防対策として、健康センターのような特化した課を設け、市民にわかりやすく示していけるよう、柔軟な組織体制の見直しを提案しまして、大項目1、健康で生き生きと暮らすための予防対策についての大項目を終わります。 次に移ります。 ○長江秀幸議長 次の大項目に移ってください。 ◆15番(池田信子) 大項目2、ジブリパークとの連携と戦略について。 質問趣旨としまして、愛知万博の理念を次世代に継承すべく、スタジオジブリ作品の世界観を再現したテーマパーク、ジブリパークを整備する構想を愛知県が決定しました。2022年秋、そして2023年にかけ、愛・地球博記念公園に誕生します。そこで、県との連携や戦略などについて、市の考え方を伺ってまいります。 それでは、中項目1、ジブリパーク決定を生かした戦略について。 小項目1、スタジオジブリ作品は世界中から注目をされており、ジブリパークが開園すればたくさんの方が訪れます。その隣接市として、ジブリパーク来場者の方々を取り入れる誘客方策についてどのように考えているのか、伺います。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 2022年にオープン予定のジブリパークの連携については、国内外から来園される方々が本市を経由していいただける仕組みづくりが必要と考えております。 そうした視点で、まずは同パークの直近という地の利を全面に、国内外の旅行会社に対して、本市と同パークの観光パッケージとしたツアーなどの実現に向けて、愛知県及び愛知県観光協会と連携して営業活動を始めているところでございます。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 既に瀬戸の近さをPRし、営業活動しているということでしたけれども、例えば、瀬戸市を経由地としてジブリパークへ来場するような方策については、どのように考えているのでしょうか。 ○長江秀幸議長 まるっとミュージアム課長。 ◎まるっとミュージアム課長(川原知佐栄) 議員がおっしゃるとおり、国内外の方にジブリパークに絡めて瀬戸市にお出かけいただき、瀬戸市を体感いただくということはとても大切であると認識してございます。 部長が御答弁申し上げましたとおり、今後も旅行会社に本市と同パークの観光の魅力をお伝えし、パッケージツアーに組み込んでいただけるように、営業を努めてまいりたいと思っております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) パッケージツアー、そういうものがどんどんでき上がってくるといいかなと思います。 さらに、今あるものをさらに進化させていくことも重要な戦略のヒントになるかなと思います。その事例の一つになるかなと思う、市内の取り組みを紹介したいと思います。 鉄道駅を出発地として、複数の鉄道会社もタイアップして、ウオーキングイベントが開催をされております。週末には人の流れがある日もあり、先日はデジタルパークまつりが開催をされ、約3,600名のうち約2,000名近い方がウオーキングにより来場され、チェックポイントとしては、愛知環状鉄道瀬戸口駅、デジタルリサーチパークセンター、愛知県赤十字血液センター、愛・地球博記念公園駅をウオークラリーして、とても盛況であったと聞いております。 こうした取り組みを深化させていけば、鉄道会社と連携することで、鉄道会社は利用者の増加も期待でき、市としては駅前再開発のチャンスや休憩スポットなどの整備も進み、まちに活気も新たに生まれるのではないかなと思います。双方にとってメリットを生み、誘客方策の一つではないかと考えます。 では、もう一つ伺ってみたいと思います。 近隣市の、特に長久手市との連携についてはどのように取り組まれているのでしょうか。 ○長江秀幸議長 まるっとミュージアム課長。 ◎まるっとミュージアム課長(川原知佐栄) 長久手市の観光部局、また、長久手市の観光交流協会の担当者と既に情報共有も図っているところでございます。今後、どういったことが連携できるかなどを検討してまいりたいと思っています。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。
    ◆15番(池田信子) 観光の視点で、交流はあるとのことでした。引き続き、よろしくお願いいたします。 1点、長久手市との連携について提案したいことがあります。それはジブリパーク付近の渋滞についての連携です。例えば、車でのアクセスを仮定した場合、課題としてジブリパーク付近の、特に長久手市の渋滞が想像できます。 御答弁にもありましたように、本市はジブリパークの近さがメリットです。であるならば、それを生かして、ユニバーサルスタジオジャパンへの来場でも採用しているパークアンドライトを本市として名乗りを上げ、駅前駐車場などの整備を進めていくことで、ジブリパーク周辺の渋滞回避ができるだけでなく、長久手市と瀬戸市、ジブリパーク運営会社など、それぞれにメリットのある連携ができるチャンスが生まれるのではないかなと考えます。近隣市として、ジブリパークを盛り上げていくことにもつながります。市内への誘客方策の一つとしての可能性も出てくるのではないでしょうか。 そう申し上げまして、次の小項目2です。まるっとミュージアムとしての観光戦略やお土産物などについて、どのように考えていくのでしょうか。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) ジブリパークと連携した観光戦略には、同パークの直近という地の利を生かした同パークへの経由地としての機能とともに、本市でしか体験できない特別感やお得感を前面に出していくことが大切だと考えております。 そうした観点で、来園者が回遊プログラムとして魅力を感じていただけるよう、本市の歴史文化、自然といった有形、無形の資源に触れていただく体験プログラムの開拓、充実を進めてまいります。 また、ジブリパークに関係する土産物の商品化につきましては、現時点で意匠特許などの取り扱いに関して具体的な動きはありませんが、情報が発信された際にどのようにかかわることができるかを考え、今後の動向を注視してまいります。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 本市でしかできないアピールポイントとしては、御答弁にもありましたように、自然をアピールするということでしたが、コンセプトとしては、先日ジブリパークのロゴマークも発表をされましたが、まさに自然をコンセプトとしており、ぴったりだなと思います。 お土産については、ジブリパーク運営会社も創立をされましたので、関連グッズの製造販売などの働きかけにも瀬戸焼やノベルティなど、お土産の大量生産などの可能性にも期待したいところです。 そこで伺いますが、瀬戸市内へのジブリパークのアンテナショップの誘致や、逆にジブリパーク内に瀬戸市のアンテナショップ出店、また、瀬戸市内でのジブリパークの入場券の販売などの可能性も期待したいところですが、そういった点をどう考えているのでしょうか。 ○長江秀幸議長 まるっとミュージアム課長。 ◎まるっとミュージアム課長(川原知佐栄) 部長が御答弁申し上げましたとおり、まだ具体的な情報が発信されてございませんが、議員が今御提案された内容も含めまして、愛知県等から情報が発信された際にどのようにかかわることができるのか、そういったことを関係機関団体等ときちんと意見を交換して深めてまいりたいと思っております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 積極的にかかわっていただけるような積極的なアピール、よろしくお願いいたします。期待しております。 小項目3です。シティプロモーションを掲げている本市として、どのような戦略を検討していくのでしょうか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 平成29年3月に策定しましたせとまちブランディング戦略におきまして、本市の魅力として、自然と共生しながら育まれてきたものづくり文化と、やきものづくりとも深くかかわってきた里山を挙げております。自然の叡智をテーマとした2005年日本国際博覧会の理念を次世代へ継承するジブリパークは、海上の森を初め、本市の豊かな自然や里山など共有できる理念も多いと考えております。 現時点では、ジブリパークに係る詳細が不明な点も多いことから、今後ジブリパークと連携した効果的なプロモーション活動を展開できるよう、愛知県を初めとした関係機関などに対して、情報収集を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 瀬戸会場での愛・地球博の開催は事実であり、次世代にも継承していきたいとの御答弁でしたけれども、情報の収集など、これから本格的にというふうに受けとめましたけれども、ジブリパーク整備構想の概要発表から既に1年が過ぎております。不明なことをそのままにしないで、情報収集に奔走していく、その勢いが大事ではないかなと思います。そうした状況や戦略を、ここでは聞きたかったと思います。 再度伺いますが、具体的に何か今後考えていくことはありますか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) ただいま答弁させていただきましたとおり、まずは愛知県を初めとした関係機関などに対して積極的に情報収集を行っていくことになるため、現時点では具体的な戦略などは持ち合わせておりませんが、ジブリパークとの連携につきましては、本市におけるシティプロモーションの狙いである認知度の拡大ですとか、市民の皆さんの地域に対する誇りと愛着の醸成にも寄与するものと認識しておりますので、本市にとって効果的なものとしていくことができるよう今後検討してまいります。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 本市の自然を生かした、これからの取り組みに期待しています。 プロモーションといっても一つの考え方として、今あるものを生かし、一歩踏み込む。例えば、リニモ八草駅から徒歩20分で、愛・パーク瀬戸万博記念公園の大皿まで行くことができます。例えば、その大皿に、瀬戸市のキッズプログラムでもありましたプロジェクションマッピングとコラボして新たな魅力を見つけていくであるとか、そういうこともどんどん進めていただきたい、そのように思います。 情報がないなら情報を発信していく、そうしたシティプロモーションに期待します。あと、ターゲットをどこに置いているかも、曖昧な気がいたします。全世界がターゲットです。今、この瞬間から期待をしております。 それでは、小項目4です。ネーミングライツ・パートナー制度を本市でも採用することによって愛・パークを生かして、公共施設、歩道橋、道路などへの導入の可能性をどう考えるのでしょうか。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) ジブリを活用いたしましたネーミングライツ制度につきましては、歳入強化を目的とした視点の導入は難しいのかなというふうに考えております。 しかしながら、ジブリパーク構想きっかけとして本市のイメージアップや来訪者の増加といった側面からは、少しでも多くの可能性を探っていく必要があると考えております。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 多くの可能性を探っていく、そういった御答弁いただきました。 では、具体的に何か考えていることはあるのでしょうか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 現状、まるっと課長、それから、プロモーション課長も申したとおり、情報が今ちょっとそれほどないという状況の中で、何らかのアクションを起こしていかなければならないという認識は常々持っております。 近隣市町の企画担当なんかとも話をする中で、やっぱり同じような感触でおられるということでありますので、今後は県もそうですが、庁内もそうです、含めまして、近隣市町も含めまして関係者間での情報交換情報収集等々を密に行いながら、何らかのアクションにつなげてまいりたいということで考えておるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) ぜひ瀬戸市が中心となって連携を進めていただきたい、そのように思います。 県道ではありますが、愛・地球博記念公園瀬戸線があります。その道路には、瀬戸菱野トンネルもあります。ほかにも市道命名権にも可能性はあります。できることなら、スタジオジブリのキャラクターの名前や作品をネーミングライツに導入できるよう、どこにチャンスがあるかわかりませんので、柔軟に対応できるネーミングライツの導入に期待しております。何よりもそのことによって、市民の方にも喜んでもらえる、市全体で盛り上がっていけるよう期待をしています。 それでは、小項目5、最後です。2020年の開園を前に、第6次総合計画にある将来像の実現を目指し、今から戦略を考えていかなくては間に合わない状況になると考えます。そこで、愛・地球博を開催した本市として、この絶好のチャンスをどのように捉え、愛知県やジブリスタジオにどのように働きかけをしていくのでしょうか。市の意気込みを伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 愛知県が進めますジブリパーク構想につきましては、本市の認知度向上や交流人口の増加などへつながる可能性があるプロジェクトであるというふうに認識しております。 先ほどから少し御答弁をしておりますが、まだ詳細がほぼわかってない状況ということでございますので、今後、積極的に愛知県などへ情報収集を行うことがまず一番、あとは近隣市との連携、それから、先ほどジブリのキャラクターとか、逆にこちらからお支払いをしなければいけないような状況になるとは思うんですけれども、そういったものも含めまして、どういったことが本市にとって効果的なものであるかということを検討してまいります。 ○長江秀幸議長 池田信子議員。 ◆15番(池田信子) 情報収集と交渉戦略など、これから積極的にという御答弁が続いていたかなと思います。 愛・地球博瀬戸会場が開催された瀬戸市です。もっと具体的な意気込み、もっと胸を張ってアピールしていいと思います。いろんな情報がわからないのであるならばさらに踏み込んでいく、そういったことも必要ではないかなと思います。瀬戸市をもっと元気に、市民の皆様がわくわくするような、こうした絶好のチャンスを生かしていただきたいです。 今回の質問では、まるっとミュージアム課、シティプロモーション課、政策推進課がお答えをいただいています。県では、ジブリパーク推進課が担当をしています。直接交渉できる組織体制の構築も重要です。ジブリパークのプロジェクトチームなどの設置も提案したいと思います。世界中から集客が見込まれるジブリパークです。人の流れを呼び込む戦略です。 私事になりますが、2005年に愛・地球博に通う中、私自身、瀬戸市民ではありませんでしたが、愛知環状鉄道に乗りながら、自然豊かな瀬戸、いいなと思った1人でもあります。今思えば、住んでみたいと思ったきっかけでもあったと思います。 数々思いを述べさせていただきましたが、2022年にはジブリパーク開園、2027年にはリニア中央新幹線の開通予定、2029年には瀬戸市制100周年を迎えます。一つ一つが点となり線となり、流れとなるような戦略を期待しています。 最後に、ぜひ市長の意気込みを聞かせていただきたいところですが、今後の市長のトップセールスに期待をし、そして庁内のプロジェクト体制にも大いに期待をいたしまして、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。                         午前11時03分 休憩                         午前11時20分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次へ移ります。12番石神栄治議員。               〔12番石神栄治登壇〕(拍手) ◆12番(石神栄治) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問させていただきます。 質問の趣旨は、ことしも台風15号や19号などにより大きな風水害が発生いたしました。被災地にはいまだ被害の爪跡が深く残っています。人はもちろん、建物や農水産業にも甚大な被害をこうむりました。被害状況の報告は人や物が中心で、ほとんど報道されないということもあり、実は災害対策の議論に上がってこない重要な課題があります。それはペット避難の問題です。 飼い主にとってペット家族同様です。瀬戸市の統計によりますと、犬だけで8,300頭が市内に飼われています。残念ながら猫は登録制ではありませんので、実数はわからないのですが、恐らく犬や猫などのペットを飼っていらっしゃる御家庭は、相当な世帯数だろうと容易に推察できます。 そこで、今回の質問テーマはペット避難に絞り込み、本市の見解と防災対策についてお尋ねをしてまいります。 それでは、中項目の1、ペットとの同行避難についてです。 小項目の1、本市が指定している避難所で、ペットと同行避難ができるところはどこでしょうか。 ○長江秀幸議長 危機管理監。 ◎危機管理監(森山修次) 本市の指定避難場所は、全てペットと一緒に避難することができる、いわゆる同行避難が可能な避難場所としております。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 全ての避難所ペットとともに避難ができるというお答えですが、もう少し詳しくお尋ねをしてまいりたいと思います。 小項目の2、それでは、指定避難所のうち、ペットと一緒に施設内、室内です、入れる避難所というのはあるのでしょうか。 ○長江秀幸議長 危機管理監。 ◎危機管理監(森山修次) 本市の避難場所においては、衛生面や動物アレルギー、ぜんそくなどをお持ちの方に配慮し、ペットは盲導犬等の介助犬を除き、指定された場所に必ずつなぐか、ケージの中で飼うことを原則としており、居室部分へ入れることを禁止しております。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) ということは、現状、市内の避難所に、ペットを連れて施設内に入れるというところがないということなんですかね。 小項目3としてお伺いいたします。 小項目の3、環境省自然環境局は、平成25年6月に、つまり6年前に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというものを作成しております。これは、全国各都道府県通達をしていますが、愛知県ではこれより前の平成20年、約10年前です、動物愛護管理推進計画をつくっております。 この計画の中で、県内の市町村に対し、災害時の避難所におけるペットの受け入れ体制の整備として、動物対策マニュアルをつくるようにと働きかけがありましたが、これについて本市のお考えを伺います。 ○長江秀幸議長 危機管理監。 ◎危機管理監(森山修次) 本市の避難所におけるペットに関する考え方につきましては、瀬戸市避難所運営マニュアルに一定のルールを設けており、本年6月に全面改定をしました際にも、人とペットが共存するためにペットに関する避難所ルールを定めております。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) ちょっと再質をさせていただきますが、本市もペットに関する避難所ルールというのを今お答えいただいた中で、決めていますよということですが、ルールの内容、ちょっと具体的に教えていただけますかね。 ○長江秀幸議長 危機管理課長。 ◎危機管理課長(加藤守幸) ペットに関する避難所ルールでございますけれども、ペットは指定された場所に必ずつなぐか、ケージ、おりの中で飼う、ペットの食料の用意、飼育場所の清掃、あと排便の後始末、こういったものは飼い主が行うこと、こういったことなど、ペットによる苦情や危害防止、こういったものに努め、ほかの避難者に迷惑にならないことを示しておるところでございます。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 今、お答えいただきました飼い主のルールということがあるということですね。 それでは、小項目の4ですが、公益社団法人愛知県獣医師会愛知県動物保護管理協会と、それに愛知県とで構成をされております愛知県被害動物対策連絡協議会というものがあります。 この会は、ことしの4月に、平常時における被災動物対策マニュアルという、「ペットといっしょに避難するために」という普及版のパンフレットをつくっております。本市では、これを配布されているのでしょうか。 ○長江秀幸議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤井邦彦) 被災動物対策マニュアルは印刷物では配布をされておらず、愛知県のウエブページで普及、啓発をされておられますので、本市も配布までには至っておりません。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) ちょっと再質をさせていただきます。 今の御答弁で、配布はされていない、配布まではされてないということでしたが、今後はどのようにしていくのか、予定とかそういうお考えがあればちょっとお聞きかせください。 ○長江秀幸議長 環境課長。 ◎環境課長(山内徹) 当該、マニュアルにつきましては、市のホームページにおいて、既に愛知県のウエブページにリンクを張りまして、啓発をしているところでございます。 今後につきましては、実際に動物を飼育している市民が利用します市内の動物病院などに、啓発の協力を依頼することを検討したいと考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 今、御答弁で市内の動物病院のほうにということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 では、小項目の5でございます。パンフレットには、飼い主が前もって確認しておきたいこととして、ペットと同行避難をする避難経路ペットの受け入れが可能な避難場所を挙げています。つまり、事前に調べておいてくださいよということなんですが、本市では避難する経路や場所が決まっているんでしょうか。 ○長江秀幸議長 危機管理監。 ◎危機管理監(森山修次) ペットと一緒に避難する方の避難経路避難場所につきましては、一般の方と同様、みずからが事前の備えとして場所や経路を確認し、安全避難していただきたいと考えております。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) ちょっとまた再質をさせていただきますが、一般の人と同様ですということで今御答弁がありましたが、ちょっと確認のため改めてお伺いをいたしますが、当然、ペットと自宅から同行避難をしていくと、そうすると避難所までペットと一緒に歩いてきますよと。そうすると、避難所の入り口、玄関のそこの土地に入る部分のところになると思うんですが、そこから入りました、入って施設があります。その施設の中に一緒にペットと、うちのペットさんと入るというようなところ、そういう入れるような可能な場所というのはあるんでしょうか。 ○長江秀幸議長 危機管理課長。 ◎危機管理課長(加藤守幸) ペットの受け入れにつきまして、本市の指定避難所は、ペット避難所のある場所までは連れてくることはできますが、別々に過ごすことを前提としておりますので、ペットと一緒に部屋で過ごせるような避難所はございません。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 今、ちょっと御答弁でありましたが、一緒に避難ができるような場所があるといいなと思いますので、そういうのもまたちょっとお願いをしまして、それでは、小項目の6でございます。 防災訓練では、ペットと同行避難を実施すべきだと思っておりますが、本市の見解を伺います。 ○長江秀幸議長 危機管理監。 ◎危機管理監(森山修次) 本市では、11月17日に実施しました市民総ぐるみ防災訓練において、一部の連区ではペットと同行避難等を想定した訓練を実施しており、今後、他の連区においても、ペットに関する取り組みが訓練の一部として実施できるよう進めてまいります。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 今御答弁の中で、一部の連区で既に実施をしているということですので、ぜひ一部の連区だけではなくて、今後は全市的にこれをやっていただくと、そういうのを訓練のほうに入れていただきたいなと思いますので、これをちょっとお願いしておきます。 小項目の7でございます。動物愛護管理法の政令で定められている特定動物、これは、虎やタカ、ワニ、マムシなど650種類が対象になっております。これは所有者を明らかにして、知事の許可が必要であるとなっております。本市にお住まいの方で、所有者はいらっしゃるのでしょうか。また、その実態はどうなっているのか、伺います。 ○長江秀幸議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤井邦彦) 愛知県のほうに照会をいたしましたところ、市内における特定動物の飼育件数は2件でございました。その実態は、2件ともニホンザルということで計6頭と聞いております。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 今ちょっと御答弁をいただきました。 本市では特定動物ニホンザルが6匹ということだということで、虎とかワニとか非常に危険動物がいないということで、非常に安心をいたしました。 次に、小項目の8、災害が発生したときに、動物救護活動において獣医師協力が必要となりますが、本市では市内の獣医師との関係、どのような連携をされているのか。取り組みとかちょっとお聞きいたします。お願いします。 ○長江秀幸議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤井邦彦) 本市は、瀬戸保健所管内の狂犬病予防連絡協議会に所属をしていまして、市内獣医師とのネットワークを構築しているところであります。同協議会は年3回定期的に開催がされており、連携が図られているところでございます。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 協議会として年3回ということで、定期的に開催しているということで。 これからもやはり、動物病院の先生というのは非常に大切な位置ではないかなと思いますので、十分協議をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になります。 小項目の9でございます。飼い主にとって、犬、猫、オカメインコであったりウズラであったり、ペット家族と同じでございます。被災したときに避難所へ同行避難できるものと認識している飼い主様が多くいると思います。本市の今後の展開について、お考えを伺います。 ○長江秀幸議長 危機管理監。 ◎危機管理監(森山修次) これまで、各種の災害においてペット避難できず亡くなった方もいることから、住民のとうとい命を守るために、今年度より新たに展開いたしました市民総ぐるみ防災訓練を引き続き実施する中で、ペットの課題についても取り組んでまいりたいと思っております。 また、飼い主はペットとの同行避難をスムーズに行うために、ペットのしつけや健康管理、避難用品の準備など、日ごろからの備えが重要であることを、訓練や研修を初めさまざまな機会を捉えて、啓発に取り組んでまいります。 ○長江秀幸議長 石神栄治議員。 ◆12番(石神栄治) 最後に意見として言っておきますが、今御答弁もありましたとおり、避難してペットと一緒にいられない、いられないなら帰りますと言って、命を落とされる方もいたということを聞いております。そういう悲しい出来事が起こらないようにするためにも、防災訓練はもちろんですが、飼い主に読んでいただく印刷物、パンフレットなどをつくって、市内ペットショップや動物病院に置かせてもらうなど、飼い主への啓発方法が重要だと思います。 引き続き、この課題に取り組んでいただきますようお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 次に移ります。22番臼井淳議員。               〔22番臼井淳登壇〕(拍手) ◆22番(臼井淳) それでは、12月定例会一般質問を始めたいと思います。 今回は、大項目が三つです。 まず、最初ですけれども、障害者手当支給についてですけれども、なぜ、障害者手当支給の見直しが廃止なのかについて伺っていきたいと思います。 ことし10月の7日から11日にかけて、我々市議会に対して、社会福祉課から、この障害者手当支給見直しに伴う意見聴取を開始していく説明を受けました。 その説明の内容は、行革、行政改革行政サービス向上に関する取り組みを中期事業計画の位置づけ、各種制度の見直しを行い、従来のサービス水準を維持しているものは、必要性を精査した上で、制度の縮小、廃止や、または受益者負担の観点から、この本件事業も含めてその対象として検討を進めていくというふうにありました。 なぜ、本事業を対象としたのかということです。どのような経緯でこの障害者手当支給を廃止することになったのかを問うものであります。 では、中項目の1、障害者手当支給の見直しの方向性が廃止なのかの点について。 小項目1番、現在の障害者手当支給の対象者は5,000人を超え、予算額でいくと1億3,000万円を超える支出額を予定としておりますが、これまで長年、支給を実施してきた事業を社会福祉課ではなぜ一定の役割を終えたと判断したのか。その根拠とそれを裏づけるデータで説明を求めたいと思います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(水野典雄) 障害者手当は、障害のある方への在宅福祉施策がほとんどなかった昭和45年につくられた制度でございます。制度発足から50年が経過し、この間、新たに障害者総合支援法による障害福祉サービス介護保険による介護サービスの充実が図られてきたことから、制度当初の意義は薄れ、一定の役割を終えたと判断しているものでございます。 発足されてきた主なサービスにつきましては、障害基礎年金制度、入所施設や通所施設の整備、在宅者へのホームヘルプ派遣制度、また、障害児施策においては、放課後等デイサービス事業、医療児童発達支援事業などの支援事業の充実が図られております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、つまり、廃止をするという、そういうメッセージでいいんですね。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 今廃止をするというメッセージかということですけれども、その方向性を健康福祉部として、また社会福祉課として打ち出したということであって、廃止という決定をしたということではなっておりません。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) でもね、この文面からの解釈でいくと、一定の役割を終えたということが、そういうことでしょう。事業の目的としてはもう終わったということ。そういう意味ですよ。いいんですか。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 事業としての目的は終わった。それから、だからこそ、これについて手当の事業については終えんをさせてという考え方については、原課として、そして健康福祉部として提示をさせていただいたものであって、これが瀬戸市全体としての結果としての結論であるという考え方は今現在持っておりません。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) これ、すごく重要なんですけれども、やっぱり50年と言われましたけれども、確かに僕もこの現金支給というのは古い福祉政策だと、そのように私も思っていますけれども、しかし、長年続けてきた以上は、やはり対象者の人に対してどうするかということが一番大事なんですね。5,000人超えるわけですけれども、どうやって説明するんですかね、こういう人達に。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 今現在、社会福祉課のスケジュール感として持っているのは、今現在意見徴収をそれぞれの関係する団体等に年明け1月いっぱいぐらいまでは行っております。その中で、その意見を全部集めさせていただいて、それを、いわゆる最終的に自治体としてどうするかという方向性の判断をさせていただいた上で、これは行政福祉サービスという観点からすれば、まずもって議会の御判断をいただかなくてはいけないことがまず最優先されるだろうと思っております。 そのため、もし廃止の方向でいくということであれば、3月の定例会のほうで議案上程をさせていただいて、そこで議員の皆様の各位の御判断の上でそれが決まれば、その後、半年間をかけて関係する受給者の方々等にきちっと説明にまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、今のところあれですか、その関係団体というと、そういう福祉事業されている方たち、その関係者でしか、今説明していないということですね。代表の人。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) おっしゃるとおりで、スケジュール感といたしましては10月の16日から、いわゆる瀬戸市の障害者地域自立支援議会というのがありまして、その各部会におりております。 その中で、六つほど部会がございますので、六つの部会で今現在説明が終わりました。その部会の中にも、当然当事者の方、それから、その御家族の方がいらっしゃいますので、その方たちからも御意見を伺って、必要があればその方のところに、お宅にもお邪魔いたしますし、そういうグループがあるならばそこにも足を運ばせていただいて説明をさせてくださいということでお願いをしておりますので、今後、当事者の方、それから関係する御家族の方等に御説明にあがる形になるかと思っております。 以上です。
    長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、2番です。行政改革行政サービス向上に関する取り組みを、中期事業計画に位置づけ、各種制度の見直しを行い、制度の縮小、廃止や、受益者負担の観点から見直しを進めていくというふうになっておりますけれども、つまり、財政面を含めて考えられたのかということですね。 本事業以外の他の各、さまざまありますね、事業の評価や廃止などの検討はどのように行ったのか、お尋ねします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 中期事業計画におけます財政計画上、将来的な財源が不足することが見込まれるため、事務事業の見直しや歳入強化の取り組みを進め、財源確保に努めることとしております。 こうした考えのもと中期事業計画の策定をする中で、総合的に、事務事業の見直しを進めたものでありまして、御指摘の財政面の影響、効果などを含め、検討したものでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 具体的に、今抽象的しか言われていないので、実際これ以外の事業って見直しとか廃止だとか、そういうチェックってされたんですか。この障害者手当支給以外、伺います。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 今、部長申し上げましたとおり、今般、策定をいたしました中期事業計画の中で、例えばですが昨年度とちょっと方向性をたがえた、変えた、要はパワーアップしたり減らしたりというようなものはございます。ございますが、ちょっと今、個別にちょっと、何々事業というふうにちょっと……。 ◆22番(臼井淳) おかしいじゃん。 ◎政策推進課長(篠田康生) ごめんなさい。資料ちょっと手元にないので、17日の全協で、中期、御説明をさせていただくことにしておりますが、その中では、ちょこっとそういったことも触れようかなということで考えておったところです。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) だめだって。ここをきちっとやっといて、何でほかはまだわかっていませんという話なんですか。それは違うでしょう。違うでしょう。 ほかはまだ具体的にまだ、今言いませんって。ここで資料はありません。それはおかしいでしょう。何で障害者手当だけなんですか、これ。ちょっと答えてください。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 中期事業計画では、総合計画の中で掲げております政策、施策の単位でその実現手段ということで事業の組み立てを事業費含めてやっております。 それで、ごめんなさい。大きなところでまいりますと、この障害者手当の方向性の転換というのはきちんとあります。 そのほかにも具体的な事業としてあるにはあります。ありますが、ちょっと正しくここで言うことが今ちょっと難しいので。 要は、言いたいことは、全体の中できちんとバランスをとっておるということであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井議員。 ◆22番(臼井淳) だめだって。具体的に言ってくださいよ。そんなんだめだよ。ここだけ具体的に出して、見直し、障害者手当だけ。一本釣りのようにね。 あとはまだ言いませんて。抽象的でって。 そんなのあり得ないって。これ事業見直しやっていないでしょう、だから、精査なんて、ほか。ここだけでしょう。違うんですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) ここだけということではないです。全般にわたって、そもそも昨年編成しました中期事業計画では、今年度と来年度は、収入歳出がちょっとつり合っていないということで、そもそも歳出のほうが大きいという状況からスタートしておりますので、全般にわたって、歳出削減というのは命題になっておったところでありますので、全般にわたって、まずは、それは共通で考えないかん条件でなっておりました。 施策単位で、繰り返しになりますが、検討をしておるというところでありますので、福祉の中でたまたまこの手当の事業、ほかの分野でまいりますと、またいろいろあっちが上がり、こっちが下がりみたいなことになっておって、済みません、ちょっと具体の例示が今直ちにはできかねるということで御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) だめだって。全然説明になっていないよ、そんな。やっていないってことでしょう。 じゃ、伺いますよ。 これ、あなたのところの課で、中期事業計画のこれ、明細書あるけど、どうしてこれ瀬戸サイトの跡地活用にはこれ、3億円、3億円とついているの、提案で。これ、こっちに3億円、3億円とついているじゃん。6億円、提案で。具体的に書いてあるじゃん。僕、持っているもん、これ。 何で持っていないの、その資料が。専門的でしょう、そこが。所管でやっておるんでしょう。だめだ、全然説明になっていないもん。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 手元に詳細な資料がございませんので、施策単位として少しお伝えしますが、今回、中期事業計画を策定する中で、福祉費などが恒常的に増加していくという中で、また、それぞれ、例えば今瀬戸サイトの件でございますが、中期事業計画でまだ、修正中でございまして、まだ確定はしておりませんが、その中で、瀬戸サイトについても、今回ゼロベースで見直していくということでございます。 その他いろいろ新規事業として実施できないところも多々ございます。そういったところで、総合的に事業を査定いたしまして今回のような結論で、今お願いをしているところということでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 1時間使えないので、次、行きますけど。3ね。とても説明になっていないということはよくわかります。もうここだけはダイレクトに見直しをしていくってことははっきりして、ほかは、方向性だとか、妥当性だとかとしか今出ていないということで、今、はっきり言いましたので、これは別の問題ですね、これ。財政的にきついと、厳しいという、その観点からやるということで、そういうことですね、今回のこれは。 では、次、行きます。 3、担当課では、心身障害者福祉の増進を図ることを目的とする現在の現金給付の性質上、その使途は不透明な側面があるというふうに、我々、同この文書でもらっているんですけど、そういうことになれば、すなわち現金の使途がわからないという方針をこれまでわかり切ってずーっと続けてきたことを、そういうことでしょう、なぜ今問題とされなければならないんですか、伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(水野典雄) このたびの検討結果では、適時性の観点から一定の役割を終えたと判断しているものであり、現金給付の考え方につきましては、今後の障害者支援施策のあり方は、現金給付によらない個々のニーズを捉えたサービスについて検討すべきと考えているものでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、条例からちょっと伺いますね。今の条例、この手当支給の条例あります。 この第1条には、この条例は、障害者について障害者手当を支給することにより、障害者の人たちの福祉の増進を図ることを目定とするという、そうすると、今言われた不透明なので、じゃ、これまでのこのかかわられたことは使途不明だったという、そういうことでいいんですよね。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 不透明であったという考え方は、間違ってはいないと思っています。ただ、この手当制度成立した昭和45年の当時というときには、多分、自治体側も障害者の方に対して、今現在ある障害者福祉サービスといったものを提供することができなかった。そういう時代なので、その代替措置として手当という形で行われたものと思っております。 そのため、それが不透明であったかということは、その当時では議論はできなかったと思いますが、今現在、障害者福祉サービスがかなり充足をしてきた中で、十分に満たされているという考えは持っておりませんが、かなりその当時に比べれば充足してきたことを考えれば、この手当制度というものは、基本的に役目を終えたものだろうと思っております。 その役目を終えた、そして、それを終えんさせようとする、考える中での方向性の視点として、不透明さ、これはあくまでも、瀬戸市の市民の方からいただいた税金を使って、そのまま支給している単独の事業でありますので、その不透明感をきちんと払拭していくことは今後必要であろうということから、この不透明感というところを視点にした一つとして、この終えんという形を考えたところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 今、いろいろと答えてもらったんだけど、そうすると、生活保護も現金支給なので、児童手当も、そんな不透明なの、現金支給って。つまりそういうことでしょう。伺います。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 今、生活保護という話で現金給付という話になりますけれども、確かに現金給付ということであれば、高齢者のほうでやっている介護福祉手当、それから遺児就学手当も同様に同じものになります。 しかしながら、それぞれにそれぞれの時代背景が異なっていることから考えれば、特に生活保護における現金支給というのは、あくまでも生活を支えるための給付であって、いわゆる今回の障害者手当が、昭和45年当時の何もサービスを提供することができなかった時代に代替として行われたものとは根本的に背景が違うものというふうに考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 厚生文教の中で、提言の中で、我々議員から、これについては見直しというのをはっきり出していましたので、私も、永久にここの現金給付がいいというふうには思っていないんだけれども、でも、今の不透明という表現は、これは、じゃ、今まで支給、今月でも支給される対象者の方がいるんでしょう。じゃ、5,000人の方に、これ不透明だったからということで、そういう説明するんですか。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 不透明だというよりも、透明性をどれだけ追求していくかということになるのかなと考えております。当然、現金支給が、いわゆる透明性に欠けるというのはもう間違いないことであって、例えば、先ほど申し上げた介護福祉手当であったり、遺児就学手当も、そういう観点からすれば、当然不透明なところが多く、透明性を少しでも確保していく事業にすべきであろうというふうには考えますが、今の現在の中では、これまでの時代のニーズの中で、ちょうど、いわゆるときとか時間、そういったところで、この透明性というものを追求するちょうど時期に来ており、その中で転換をしていくべきだろうというふうに判断をしたということでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 平成30年の厚生文教だったと思うんですけど、そういう我々としての議論をしましたよ、この事業のね。でも、この不透明なんて言葉、出てこなかったので。現金支給するということは、つまり、相手方は何に使っていいということなので、別にさ。使い方なんかあるんですか、じゃ、条例で、縛り。これ以外だめですよというのならわかりますよ、それ以外に使ったら不透明だけど。現金給付ってそもそもそういうものでしょう。まあ、いいです。 4番、障害者手当支給を廃止して、障害者福祉増進に寄与していることが明らかである事業に転換の必要性をうたっておりますが、では、事業の転換や見直しはあるんでしょうか。ないのであれば、この約1億3,000万円という財源はどういうふうな使い道になるんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(水野典雄) 障害者手当支給の廃止時期と同時期での事業の転換や見直しは行いませんが、多様なニーズがあることは十分に認識しているため、見直しに当たり、関係機関及び当事者団体等から意見聴取を行うこととしております。 その上で、障害者の方々が将来の生活に不安を抱かないよう、時代のニーズに合った効果的な施策への転換、もしくは現状の福祉施策を将来にわたって持続可能な制度として実施できるよう努めてまいります。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、はっきり伺いますね。この中期事業計画の資料の中で、事業の明細書があります。原課、担当課のコメント、令和3年廃止と書いてあるんです。廃止じゃないんですか。査定もゼロになっているじゃないですか。これ、10月2日に内示を受けているでしょう。ゼロじゃないですか、これ。決まってないって、うそ言ったらあかんって、って話ですよ。廃止になっているんだもん。担当課のコメントがですよ、廃止って、令和3年。内示を受けている、ゼロ。ゼロ査定。令和3年、令和4年。廃止じゃないですか、はっきりこれって。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 中期事業計画で、さっきも申しましたのは、原課もしくは健康福祉部のほうからこの手当について先ほど言った行政改革であったり、そういった方面からの検討をした結果、いわゆるこれについては終えんをさせていくということが方向性として正しいのではないのかということから申し上げた上、まずは、そういう確定をしたわけではないのでゼロ査定がされているというふうに、こちらとしては認識をしております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) いかんて。大事なところ。廃止じゃないんですね、これまだ。じゃ、廃止は決まってないってことですね、これ。 高田さん、廃止は決まってないってことでいいんでしょう、これ、中期事業計画を。ゼロになっているよ、これ、内示では、これ。伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 中期事業計画の内示におきましては、原課からの提案を受けて、今回の中期事業計画で査定をしていった内容については、費用は置いてないということです。ただ、先ほどから、健康福祉部がお答えしていますように、今回の同時期での事業展開へ見直しというのは上がってきておりませんので、反映しておりませんけれども、その見直しに当たりまして、先ほど、関係機関とか当事者団体などから意見を聴取していくということで、今回の施策の転換なり、現状の福祉施策を将来にわたってどういうふうにしていくかということを実施していくというふうに考えておりますので、例えば次回の中期事業計画の中でそういったことを検討していくことも考えられると思います。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、これ、篠田さんになるんかな、これ。じゃ、次回のときにこれは変わる場合もあるということで、そういうふうに我々はそういうふうに認識すると、いいんですよね。決まってないからこれまた廃止は。そういうふうに今部長も言いましたので、それでいいですよ。いやいや、いいですよ。いや、いい。だから、篠田さん。 ○長江秀幸議長 臼井議員、指定はできないので。 ◆22番(臼井淳) 指定って、だって、いつも決まっているじゃん。再質の課長なんでしょう。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 先ほどお答えしたように、今回の中期事業計画の3カ年決めていく中で、そういった議論がなされて、今回、障害者手当につきましてはゼロという金額を起こさせていただいております。 ただ、今、議員がおっしゃられたその決定というのが、障害者手当のゼロなのか、それとも、他の事業への施策展開とかそういったことを言ってみえるかということ二つあると思いますけれども、今の段階では、障害者手当につきましてはゼロで計画をさせていただいておるということです。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 議長ね、聞いたことを答えないんですよ。はぐらかすだけで、今度、堂々めぐりなので、こっちには中期事業計画でゼロ査定になっているんですよ。ゼロ査定って、これ、廃止なの。廃止の意味になるもの。それ以外にないもの。これ復活するの、また1億3,000万円。そんなあり得ないって。というふうなので、次、行きます。最後ね。 5番、本事業の支出額が1億円超える分、この福祉政策の重要な事業を廃止の方針を決定するためには、これは明らかに市長決裁が必要なんです。部課長でこんな決定できないので、トップとしてどうするんでしょうかねという話なんですけど、中期事業計画での廃止とセットすべき新たな福祉サービスを含め、これセットでしないとだめだと、新たなサービスをね。市長はどのように指示をされたのか伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 第6次総合計画の将来像の実現とか都市像の達成に向けましては、施策の効果的・効率的な推進、市民サービスの向上を目的として事務事業の見直しや事務改善などに取り組むことが重要と考えております。 社会保障費の増大が見込める中で、福祉施策につきましては、基本的な福祉サービスを維持した上で、将来像実現と都市像達成を目指した障害者の方の地域生活の支援とか、子ども・子育て環境介護予防サービスの充実など、主要施策を戦略的に進めるよう、方向性を示されておられます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) これは、私含めて当時の厚生文教の提言の意味を少しだけ言わせていただきたい。 現金給付がいいとは、私はそういうふうには思っていなかったけど、ただし、これにかわるものをこれセットで考えなきゃいけない。やっぱり個人個人の個別支援する、本当に困っている人たちにその財源を充てるべきだということで、現金サービスじゃなくて、サービス給付すべきだというふうに提言で私はそのような考えで言ったつもりです。 でも、明らかにこれ、財源、全く精査していない。この一本釣りでこれだけで終わるとするやり方は、はっきり言わない。ゼロ査定になっているのに、まだわかりません。 じゃ、変わる可能性あるんですか。新しいサービスって考えているんですか、じゃ、担当課では、伺います。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 障害者の分野で考えれば、新しい施策というのは、ニーズとしてあるのは、例えば在宅の医療を必要とする障害の方たちへの支援であったり、それからまた、今意見を聞く中で出てきていたのは、緊急時の対応とかそういったところのソフト的な事業に対してどういう支援をするかということは、今後、出てくるだろうという、もっと多くのことが出てくるだろうというふうに考えております。 ただ、施策といえども、これは優先度があると考えておりますので、障害者の分野が優先されるかどうかということは、自治体全体の中で、そのプライオリティーを考えながら決めていかなくてはならないことであろうと思いますが、障害者分野としては、個々の多くの事業を立案、今後していきたいというふうに考えております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、あなた、あれですか、全体考えてやっているってことですね、担当課では。ほかの事業に財源的にも考えてやっている、全体で考えてやっているというんですね。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 担当課長としては当然、担当する範疇のことを優先的に考えることは当然ですけれども、その中といえども、自治体の経営という観点でいけば、それはどういうバランスをとってやっていくかということは考えざるを得ない部分だろうというふうに認識しております。 以上です。               〔「市長しか答えられんわ」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) だから、あなたにこんな決裁権限あるの、権限。1億3,000万円、予算。決裁よ。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) これについては、決裁権限は持っておりません。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、誰がこれ、裁断するんですか、伺います。 最終的には誰が、これは判断するんですか。 ○長江秀幸議長 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(上田喜久) 最終的に判断するのは、自治体全体として考えればトップということになるのかもと考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 市長は答えたくないみたいなので、ここで終わりますけれども、こういうふうに都合が悪くなると言わないんですね。そういうことですね、わかりました。 じゃ、1番目は終わります。 ○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。                         午後0時11分 休憩                         午後1時01分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の大項目に移ってください。 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、二つ目です。広報せとの瀬戸市の作成業務委託についてお尋ねします。 広報せとは、これまで毎月2回、各世帯に配布をされておりますが、この事業は、編集業務への外部委託を実施しております。より市民にわかりやすい、編集、デザインを行っております。 また、業者選定では、指名プロポーザル方式によって委託業者を決定としておりますが、今年度の広報せとの委託についてお尋ねします。 中項目の(1)、広報せとの委託業者はどのように選定をされているのか。 小項目の①、広報せとは、毎月1日と15日号ですかね、を各世帯に配布されておりますが、広報紙の作成に当たっては、毎年度公募型プロポーザル方式によって委託業者を決定としておりますが、業者選定に当たり、その方法とその際の重視する内容、要件は何かお尋ねします。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 広報せとの事業者選定につきましては、指名型プロポーザル方式を採用しており、各部の企画補佐及び当課職員を審査員とし、指定課題に沿った紙面デザイン及び単価表を提出していただき、プレゼンテーションによる審査をした上で委託事業者を選定しております。なお、審査に際しましては、企画力及び価格を重視しております。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) ②番、瀬戸市とこの委託業者との契約締結に関する委託契約書と広報紙作成の委託業務の内容、仕様書等はどのようになっているのか伺います。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 本年度の業務委託に係る内容といたしましては、原稿をもとにしたレイアウト作業や、おおむね4回に及ぶ校正作業、校了後のデータ処理、納品のための配達員ごとのこん包作業などがございます。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) ③番、今年度の市長直轄組織としてのシティプロモーション課では、広報せと10月1日号と15日号の表紙を今の現委託契約業者ではなく、別の2業者に発注をしておりますが、その理由は市制90周年の特別だからというふうに伺っておりますが、しかし、なぜ、この2業者に発注する必要があったのか、理由を伺います。 また、現在の委託業者と別発注した2件の委託費の支出額はどのように処理をされているのか、お尋ねします。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 表紙の写真撮影や、中面の原稿作成などにつきましては、通常、職員が撮影及び取材した上で、そのデータを提供しておりますが、10月1日号及び15日号の広報せとにつきましては、市制施行90周年を迎えるに当たり、市民の誇りと愛着の醸成の絶好の機会と捉えまして、瀬戸の魅力をより効果的に市民の皆さんへお伝えすることを目的とし、職員だけの技術力や知識では、実施することが困難な撮影業務などを他の事業者に委託したものでございます。 また、支出金額につきましては、10月1日号は、表紙及び中面1面を作成するための企画立案、取材、撮影、原稿作成を委託した分として10万8,000円、一方、15日号は、せともの祭りを訪れた子供たちの写真撮影及びメイキング動画の編集などを一連の事業として委託し、28万8,360円を支出しております。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、4番、また、今回の10月の1日号と15日号の広報せとの表紙についてですけど、どのように業者選定を行ったかということですね。この2業者、2件にどういうふうに決定をされたのか伺います。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 10月1日号につきましては、若い世代の方々にも広報に興味を示していただきたいとの考えから、写真やレイアウトなど、内容のクオリティーを高めることを企図いたしまして、市内で活動するライターの方に業務委託いたしました。 その理由といたしましては、ライターが制作するホームページなどを参考にし、市制施行90周年の機会に、本市の魅力を効果的にプロモーションしていくためにはふさわしいと判断したためでございます。 また、15日号につきましては、90周年のテーマ「感じよう瀬戸の魅力 つなげようこどもたちへ 未来へ」に沿い、せともの祭りの際に10年後へのメッセージを子供たちに書いていただき、その様子をQRコードから動画でごらんいただけるようにすることにより、広報紙等、ウエブ媒体との連携を図ろうと試みたものでございます。 業者選定につきましては、写真撮影や編集の技術とあわせ、動画を撮影し、編集する業務が必要であることから、総合的な規格に対応できる事業者を選定したものでございます。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、5番目ですけど、今回広報紙、10月の1日号と15日号を2業者に発注を行ったことについて、今現在、今年度の現委託業者にはどのように説明をされたんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 本年10月1日に市制施行90周年を迎えるに当たり、10月1日号及び15日号の広報せとに関しましては、特別企画を想定している旨を定例打ち合わせの際、事前にお伝えしております。 その後、校正作業におきまして、デザインイメージ共有を図るなど、本年度の委託事業者に御理解していただいた上で、特別企画を実施したところでございます。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員
    ◆22番(臼井淳) じゃ、もう一度最初から伺いますね。 じゃ、こういう聞き方しますので、お答えしていただけませんか。 この1と2、この契約と仕様書、あと、プロポーザルで行って、今回、今年度決まりましたけれども、この内容からいきますと、先ほど説明がありました8名の方──企画補佐ですかね──と原課含めて、これは、厳正に審査を行ったというふうには伺っております。 内容は、選定において重要視する要件としては、仕様書に基づき提案された規格、コンセプトがすぐれたものである、市民が関心を持てる企画やデザイン、それがすぐれているものということですか。あとは臨機応変に、編集を含めて、デザインもできるということで、この仕様書のほうにもうたっておりますけれども、表紙、特集も掲載すること。あとは企画、デザイン、特に表紙、市民が瀬戸らしい季節感やデザインというようなこと。こういうことを含まれているわけですけれども、こういう紙面制作、デザインを含めて業務委託をしたということで、今年度2,816万円、この広報せとの委託費として、そういうことでよろしいですか、伺います。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 今議員からお話あったプロポーザルの選定の理由ですとか、審査方法、そういったものは、それで正しいというふうに理解しております。 ただ、このプロポーザルのときに、12名の企画補佐が審査員となるわけでございますけれども、まず、その業者には、事業者には、うちから提供する写真を活用していただいて、表紙のイメージをつくっていただいたということでプレゼンテーション審査を行っております。 したがいまして、その表紙がそのまま本年度の表紙に使われるわけでもございませんし、広報せとというタイトルのロゴにつきましても、そのままの提案のものが本年度採用されたということではございませんで、幾つかの提案の中から、市の目指す方向性と合致した事業者を選定して、本年度広報せとの作成業務を委託しているところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、もう一度お尋ねしますね。この契約の相手として、今のこの印刷会社さんに、今年度の3月8日に決定をされているんですけど、この契約時のところの選定の理由を伺います。 広報せとは、編集業務への外部委託を実施しており、より市民にわかりやすい編集、デザイン及び迅速な表紙の改善への対応力が求められておるということで、今回この指名プロポーザル方式で実施し、企画書、提案書及び見積書を徴集し、審査の上、決定したものであるというふうで、そういうふうですね。ですからこの三つの業者の中で一番点数が、一番高かったわけですね。そういうことで、これは適正な業者さんということでよろしいですね。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) その審査の過程におきまして、企画力、デザイン、もちろんでございますが、価格も、先ほど答弁させていただきましたとおり要件の一つとしておりますので、総合的に評価をして業者を選定したものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、3番目のところ、もう一度伺います。 この10月1日号が、これが今の現提案されたデザインですね。今の事業者の。6月もこんなふうで、こういうロゴもこういうことで、これが90周年で、全然変わったんですね、これ。15日号も全然また違うんですね。形ですね。 ちょっと伺います。この委託のことでちょっと伺いたいんですけれども、これは、今、先ほど説明がありましたけれども、このフリーの方、1日号としては10万8,000円支出されておりますね。 ここには、広報せと10月1日号ということで、表紙及び特集号として、企画立案、デザインを含め製作するというふうになっていて、ここの表面と裏のここ取材と、ここの表紙をつくられたということですね。これ、いいですね。15日号のほうが、28万8,360円ということなので、これですね、これはまた別の印刷会社さんですね。ここにQRですか。だから動画が入っているからってことで、これは別のところ、また印刷会社さんで、ここに28万8,360円ですね。 じゃ、伺いますけれども、広報せと、現契約している委託事業者さんに、契約どおり満額160万円と、15日号は120万円払っていますね。34ページと1日号が、15日号が24ページで120万円、これ契約通りですね、これ。年契通したとおり契約どおりですけど。 そうすると、広報せとという作業を、委託を別々で、本来は今の現委託業者さんに仕事をやっていただかなきゃいけないのに、満額やったんでしょう、満額払っちゃった。でも、1ページずつ別の業者さんに、仕事としてはやってもらったんでしょう。これ、委託って書いてあるから。そうすると、今の現委託業者さんに満額じゃなくて、1ページずつ引かなきゃいけないじゃないですか。この10万8,000円の分と、そうでしょう、やってないんだもん、仕事。28万8,000円、やってないだもん、今の委託業者さん、これ。この製作、編集も取材も。でしょう。 15日号をつくったこの印刷会社さんですか、このQR、これ、完全にあれですよね。PDFで渡しているでしょう、データ。ここに書いてあるけどPDFで、印刷用で。完全に仕事やっちゃっているってことでしょう。今の現委託業者さんじゃない、別の業者さんに、これ1ページ分丸々。そうすると、この支出負担行為としては、これはおかしいです、二重に支払っていることになるんです、二重に。 1日号の1ページ分と、15日号の1ページ分は別の業者さん、いろんな理由でやったんでしょう、90周年特別だから。だったら、今の現委託業者さんにそれを引いた額で支出しなきゃおかしいんじゃないですか。いかがですか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 少し前提を整理させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 10月1日号、通常は、市の職員写真を撮りまして、中面のテキストについても、全部市の職員が書いてデータを製作事業者にお送りしますので、10月1日号につきましては、いわゆる通常と同じ作業が広報せとの事業者は発生しています。 写真データを送りまして、それを結局、画像編集、トリミングしたり、拡大したり、縮小したり、作業をするわけなんですけれども、それは作業が発生しております。 中面のページにつきましても、テキストと写真はこちらから、通常の市の職員データをお送りするような形でお送りしていますので、今の広報せとの事業者の作業が減ったということはないかなというふうに考えております。 10月1日号につきましては、議員おっしゃるとおり、別の事業者が一連のシティプロモーション事業費として、せともの祭りから子供たちの写真を撮って表紙を作成したんですけれども、それはPDFで送ったんですけど、実際その後の色校作業、あと全体のデータ処理、最後、市のホームページにデータを載せていますので当然データ処理も全体で行っております。 そして、当然ですけれども、紙として、広報紙として全体で納品しておりますので、その辺の作業については、通常行っていただいたものと理解しているところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、そうしたそういうことを、仕事として2件の方に依頼したんだったら、現の契約者との契約、見直ししなきゃいけないんじゃないですか。何もないんだけど。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 仕様書をごらんいただくとわかるんですが、作業範囲をちょっと申し上げます。 作業範囲としまして、先ほどと重複になりますけれども、原稿をもとにレイアウト作業を行いますというところ、あと、図版ですとか写真分解、あと内校正、指定場所への納品、校正というような作業内容を仕様書に明記した上で、広報せとの事業者とは委託しておりますので、臼井議員御指摘の二重払いではないというふうに認識をしているところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 今の説明じゃ全然説明になっていないんですよ。二重払いじゃないって。 もともとのこちらの契約のときですよ。この3月8日の契約書のところでは、もう全部決められていますよね、紙面で、何月号、何ページ分は幾らだって、金額、何円まで出ている。 プラスアルファが、10月だけは特別だったからというのであったら、特別のところを言わなきゃいけないんじゃないですか、最初から。つまり。 そういう特別なところが、90周年なんて今わかったわけじゃ、90年前にわかっているはずですから90周年なんて。だから最初からそういう入札をやんなきゃいけないんじゃない、審査で。何にも取り上げていない。何でいきなりこういうふうになったんですか、じゃ。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 昨年度、この仕様書をつくるに当たり、90周年のところも議員おっしゃるとおり、含めて仕様書に盛り込むということも、当然想定しなければならなかったかもしれませんが、この契約のときには90周年の事業のまだ詳細も決まっておらず、逆に不明確なまま仕様書に載せることで、事業者に対して混乱を招くおそれがあると判断したところでございます。 なお、臼井市議が今おっしゃるところについては、広報せとを作成するに当たり、本当に細かいところでいろんな調整が実はございまして、そこは、契約書の第19条疑義の決定というところに基づきまして、双方誠実にこの広報せとの目的を達しようということで、お互いに納得した上で作業を進めているところではございます。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) この支出ところは、広報せとになっているということは、つまり、今の契約者の2,816万円プラスアルファで発生しているわけだから、その調整はどうするんですか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) そこについては、ちょっと済みません、先ほど申し上げたところで、重複で大変恐縮なんですが、本年10月に瀬戸市市制90周年を迎えるに当たりまして、10月1日が市制記念日ということもございまして、10月1日と15日号については、こうしたチャレンジを行ったところでございます。 この背景につきましては、今写真で、一例で申し上げましたけれども、実際に広報せとをもっと若い世代の方にも読んでいただきたいという理由ですとか、あと、企業アンバサダーで今企業の方が、いいもんせともんのロゴマークを非常に積極的にPRしていただいているという、そういう市民の皆さん、企業の皆さんの機運を我々が敏感に感じ取って、臨機応変に対応した結果ということで御理解いただければと思います。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 申しわけないですけど、今の説明では、これはどう見たって二重払いですよ、これ、委託費として約40万円。実際やっていないんですもん。 今の現委託業者さんは、この表紙の部分については、PDFは、だって印刷会社がやったんですよ、別の。そこが実際つくっているんですよ。印刷寸前のところまでやったわけですから、その分についてはやってないわけだから、本来だったら引かなきゃいけないんですよ。作業をやってないので。だから完全にこれ、委託費の二重の支払いをやっているってことですよね、約40万円近く。 じゃ、こういう聞き方、いいます。 次、4番、今回のこの2件の、今言われましたけど、1日号と15日号、この業者さんについてですけど、もう一回聞く。全然答えていないので、全然答えられていないので。どうやってこの業者選定をやられたんですか、伺います。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 具体的な理由につきましては、先ほど答弁させていただきましたところでございますが、本年度の広報せとの作成委託事業者と、他の事業者のこれまでの実績ですとか、それぞれの企業の強みがございますので、そういった点を比較検討いたしまして、より効率的で効果的な事業遂行を提案した上で、それぞれの事業者を選定したものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) そうしたら、ちょっと伺いたい。 今の現在の委託業者さんには、一番最初に話を持っていかなきゃいけないんじゃないですか。話しされました。こういうふうで使いたいだからって。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 90周年という特別な企画をやるということは事前にお伝えしております。 今の追加の部分については、当該業務に、その追加の分の業務につきましては、プロポーザルの内容とは別の新たな業務であるということで把握しておりまして、その部分をそのまま広報作成業務事業者、本年度の、そこに追加で委託するという選択肢ももちろんあるかもしれませんけれども、仕様書にその点が明確に記載されてないんであれば、逆にその部分を他の事業者に、先ほど申し上げました強みですとか実績を検討した上で委託することで、企業間の競争原理も働きまして、健全な企業活動にも資するのではないかというふうに判断したものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) いや、だから、今の現委託業者には話をしたんですかって聞いているんですよ。断られたんですか、委託業者に。やりませんて。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 今の作成事業者にはお話をしておりません。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、具体的にちょっと伺っていきます。 じゃ、1日号のときに、この個人ライターの人、ホームページを見てふさわしいというふうでこの人になったんですけど。じゃ、この人、どういう方かということで、調べさせていただいたんですけど、債権登録はしていますけれども、発注するときにですよ、これ、仕事として工事委託、この業者の登録はないんです。業者の登録。 いいんですか、債権登録はされていますけど、ただ発注する場合は、業者登録が要るんですけど、いいんですか、されていないんです、この人。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 本市の契約の相手先といたしましては、議員お話しされるように、契約金額にかかわらず指定暴力団ではないことなどを確認するため、事前に審査した登録事業者の中から選定することを限定としております。 ただし、契約が一般競争入札などではなく、今回のように随意契約であること、また、その事業者に発注する理由が明確であること、発注の相手方としてふさわしいことなどの根拠があれば、そうした契約行為は不可能ではないというふうに認識しております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、ここで発言が証拠になりますので、きちっと発言してください。 地方自治法施行例で、第167条の2の第1項、これに該当するということですね、この業者さんは。1号から9号までありますけれども、それでいいんですね。該当するということですね。登録のなくても、この愛知県の電子調達共同システム、これに登録しなきゃいけないんですけど、業者名簿です。 でも、ほかの理由があるんだったら、そのほかの理由ってどこにあるんですかね。 この法令からいって、これ該当するんですか。どこに該当するか説明してください。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 今の議員の御質問は、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に該当するのかどうかという御質問でよろしいでしょうか。 ◆22番(臼井淳) はい。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 該当するというふうに考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、その場合相手方がふさわしいということの、市としてですよ、担当課としてですけれども、これを適切であるかということを証明しなきゃいけないんですよ、これは。決裁を仰ぐ必要があるんです。それはどういうふうになっています。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) この方がふさわしい方であるかどうかというお話かと思いますが、こちらの方は、これまで市がかかわる事業に携わった経歴がありまして、今回の表紙及び中面の作成の委託をするのに特に問題はないというふうに認識をしたものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) これ、尾島さんのところになると思うんだけど、一応これ、行政課のこの契約係にこれ、問い合わせをしたんです。そうしたらこういう見解だったんですね。 市の契約相手としては、必ず愛知電子調達共同システムの業者名簿に登録をされていることは必須です。条件として、必ず。 市から発注、いかなる事業においても、金額にかかわらずたとえ少額の場合であっても、見積徴収や契約請書の締結を省略している案件であったとしてもですよ。審査を経た相手方の中から選定することを原則とします。原則どおりになっていませんよ、どうですか。 ○長江秀幸議長 行政管理部長。 ◎行政管理部長(尾島邦彦) 臼井議員おっしゃったとおり、契約要件についてはおっしゃったとおりでございます。 ただし、この随意契約、これに関しましては先ほどシティプロモーション課長のほうからの答弁にもありましたとおり、その事業者に発注する理由が明確であったり、発注の相手方としてふさわしいなどの根拠があれば、そうした契約行為は不可能ではないというふうに認識しておるところございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、15日号のところをお尋ねします。 この15日号、先ほど印刷会社さんがこれにつきましたよ、動画で。 この印刷会社は、プロポーザルのところで不採用になっているんですね、不採用。不採用の業者さんを使ったんですよ。これはどういう理由なんですかね。不採用でしょう。採用したところが本来やらなきゃいけないのに、何で不採用のを使ったんですか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 議員おっしゃるとおり、プロポーザルの審査については、企画力、デザイン力及び価格の総合で評価をしたものでございます。 今おっしゃる事業者さんは、その総合の評価により、残念ながら今年度は委託をお願いすることはできなかったわけですけれども、できなかったから、全てのポイントにおいてその事業者の評価が何ら下がるものではないというふうに認識しておりまして、先ほど、繰り返しになりますけど、各事業者によって、強み、これまでの実績ですとかそういったところを適正に評価して、90周年にふさわしい広報せとの表紙づくり及び中面づくりを行ったものでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 先ほどから90周年、90周年というんであれば、特別号をつくるんであれば、本来だったらもっと広く公募しなきゃいけないんじゃないですか。どうしてここだけなんです。どうしてこことここだけなんです。 ホームページで見たところと、どうして不採用になったところを決めたんですか。 90周年だと本来もっと広く、公募して、特別だからってことで、本来現委託業者の人にきちっと説明した上で公募しなきゃいけない。どうしてやらなかったんです。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 10月1日と15日号と若干、少し趣旨が異なるので、それぞれお話しさせていただきたいなと思います。 まず、10月1日号については、先ほどの市内のライターの方、この方、我々のシティプロモーション課のせとまちサポーターにも属していただいて、瀬戸のまちを、ホームページごらんいただくとわかるんですけど、非常に若い方、特に女性ですとか、そういった方対象に非常に見やすく瀬戸の魅力を発信していただいています。 なので、先ほど繰り返しになりますけど、我々の市の職員だけの技術力ですとか、知識ネットワークだけでは表現できないところをこの方ならふさわしいでしょうということで、モデルケースとして、一つは実施したものでございます。 10月の15日号につきましては、広報せとのシティプロモーションブースにおきまして、多くの子供たちに来ていただいて、子供たちに90周年ということで10年後のメッセージを書いていただいて、そんな写真を60枚ほど撮りまして、その中からそれを表紙に使うことで、市民の皆さんのまちに対する誇りと愛着の醸成につなげていきたいということで、それぞれの理由から行ったものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、業者選定はしていないということですね、今の説明だと。いいですね。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 幾つかの業者が、当然、ここの業者ってやるときに、その強みを判断した上で、決裁区分も鑑みて、課長である私の決裁区分ということもございましたので、この事業者と契約を結んでやることで、より効果が高いというふうに判断したものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、最後のところで5番。今、いろいろ言いましたけれども、今の今年度の現委託業者にどのように、先ほどおっしゃいましたけれども、納得はされたってことでいいですね。 あなたが今答弁したことについて納得はされているってことでいいですよね。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) この委託事業者とは、広報せとを作成に当たり、定例で打ち合わせを行っております。その際に、この表紙の話もお伝えしたところでございますし、別の事業者が表紙をやらせていただくという話もさせていただいたところでございます。 つまり、議員の御質問にお答えさせていただくと、御理解、納得していただいた上で、双方合意の上で、この事業を実施したというふうに認識しております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 4番のところでもう一回、今答えられて、もう一回いきますけど、じゃ、15日号のこの印刷会社さんのことについて、そこは能力があるから適正だ、総合的じゃというんだったら、ちょっと伺いたい。 随意契約だからといって、ここの印刷会社さんに、たびたび発注しているんですけど、たびたび。広報大使の名刺、あと、せとまちサポーター、あとは90周年のパネルデザイン、あと愛環のポスターですか、製作。同じところ、ずっと。どうしてここにずっと発注しているんですか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 市内の同種の事業者が決して多くないという現状に鑑みれば、偏った傾向があるかもしれませんが、決して常識を逸脱するような状況ではないというふうに認識しております。 ただし、市議の今御指摘も踏まえまして、今後は、同じような誤解を生じさせないよう、事業者の適切な選定に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、これまでは適切に選定はしてこなかったということですか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 議員の御指摘を受けて、より適切に事業者を選定してまいりたいと思っております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、この現事業者さんのことについて伺いますけれども、先ほど、打ち合わせのときに説明して理解を得たってことですけど、1日号の場合、大体1カ月前にやるんですよね、打ち合わせ。そうすると、そのときに、この打ち合わせで10月の1日の特別号をやるからということで、その場でそのライターさんを紹介してやった。そこで、理解をしたという、そういうことでいいですか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) まず、打ち合わせについては、1カ月前に1回打ち合わせやって終わりということではなくて、これはずっと、校了まで週に2回ほどずっと続くわけでございますので、まずお話をさせていただきます。 その上で、事業者にお話しした期間ということでございますが、10月の1日号広報せとにつきましては、8月の19日に基本決裁を上げております。その後、中の調整などもした上で、その事業者にお話しし、その第三者の、今回委託した方、その方も交えて9月頭には、総合的な3者による打ち合わせを行って、10月1日の広報せとを作成したというスケジュールでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 私、今のこの委託業者さんの話を伺ったんですけれども、いや、今言われた、8月下旬ですか、第1回目のときに初めてお会いして、そのときに説明があったって言ったんですよ。 こういうふうに言っています。話は、ほとんどもうできていたというので、そちら側で。こういうふうにやってほしいって。しようがなく受けたって。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 10月1日と15日と少し切り分けてお話しさせていただきたいと思います。 10月1日につきましては、これ、画像を提供して、中面の編集のテキストをいつもどおり送りますよということでございますので、これ、この今の作成事業者にプラスの負担ですとか、新たな業務発生させるものではございません。その上で、そのタイミング、しかるべきタイミングに事業者の方にはお伝えして、3者の打ち合わせも校了前には当然行って、広報せとを作成したものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、15日号を伺います。これ15日号は、動画、これQRですか。 今の、私が伺ったら、この動画もうちのほうでやれるっておっしゃっていましたよ。 その説明の初めて聞いたのが、ここの印刷会社に出すというのを9月の中旬以降だと。2回目のときに初めて聞いたから、だから、ある意味問答無用だったというので、我慢したということですよ。というふうに言われていました。 だから納得していないですよ、全然。いいんですか、全然違いますけれども、何か。答弁と。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 今のヒアリングした方、その事業者のどなたかかと思いますが、私は私で広報せとの作成、統括責任者と話し合いをしているところでございます。 この動画撮影だとかウエブ配信については、この事業者側からのこういうことをやりますよという営業もございまして、今回の企画、実施に至ったということでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) だめだって。               〔発言する者あり〕 ○長江秀幸議長 傍聴者の方に申し上げます。 お静かにお願いします。 ◆22番(臼井淳) じゃ、15日に発注した印刷会社のところですけれども、11月号もその印刷会社のところにこの表紙、使いたいっておっしゃったってことです、あなたが。 その営業上司の方ですけど、いや、それはないでしょうということで、いいかげんにしてほしいということで言われて、矛をおさめた、わかったということで、あなたがそうやっておっしゃったって言っていましたけど、違いますか。 ○長江秀幸議長 シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長(谷口塁) 事実に基づき、きちんとお話しさせていただきたいと思います。 10月15日号が、別の事業者に委託して、先ほどの議員お話のあったPDFで納品をされました。その中に、その事業者との市との打ち合わせの中で、先ほど申し上げましたいいもんせともんのロゴマーク、そういったものについては、これやっぱり企業アンバサダー、市民の皆さんの機運もありますので、それに合わせて表紙に載せていこうということで、市の意向をこの事業者と打ち合わせしながらデータ化したものでございます。 その次の10月1日号は、当然広報せとは本年度の事業者にいくわけですけれども、それがあたかも10月15のデザインを、別の会社デザインをそのまま使いなさいというようなそごを来してしまったということもございまして、そこは私の不徳のいたすところでございますが、そういった点も含めて事業者におわびをして御理解していただいたということで理解しております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 実際これ、ロゴが変わっているけど、ここの企画したのさ、8月1日に決裁おりてるじゃん、悪いけど。 その業者さんが初めて聞いた9月下旬、第2回のときに初めて聞いたと、上司の人からも聞いたんだけど。全然その前からあなたこっち発注しているじゃない。その不採用になった印刷会社さんに、これ。8月1日に。支出負担行為もしているじゃん。だめだって。 体裁よく今言い逃れしているけれども、非常に、私この伺ったときは、非常にこの不適切ですね。事務の処理の仕方が、発注、あと、委託の支出についても。明らかにこれ二重払いになっています。40万円ほどね。 当初のプロポーザルできちっと決めて、ここの業者で決定した上で、本来は、広報紙せとで、あわよくばですよ、あわよくばじゃない、いずれ、まず、現、今の委託業者さんにまず話を持っていかなきゃいけないじゃないですか。何も聞いてないって言ったよ。 こういう随意契約でいいんですか、尾島さん。ごめん、いいわ。 ここにね、皆さん使っているこの地方財務の実務提要ってありますよね、ここで。ここから伺いますよ。 ここに何書かれているかっていったら、随意契約だからいいなんてどこにも書いてないですよ。130万円の範囲内であっても、他の契約の方法を排除したわけではありませんので、個々の契約により、公正の確保及び有利性の見地から判断することが望ましい。なお、随意契約締結する場合であっても、競争入札のように予定価格を設定することや、見積もり合わせすることが必要です。随意契約といえども、自治体地方公共団体にとって最も有利な者と契約することは当然の要請であり、適切な契約事務の執行を行うことが必要ですということで、全然やっていません。 あなたもない。課長決裁で、事業者さんを勝手にこれは選択しているということで、今の答弁よくわかりましたので、こういうことで尾島さん、いいんですか。 ○長江秀幸議長 行政管理部長。 ◎行政管理部長(尾島邦彦) もろもろのこの契約手続等につきましては、一連の流れといたしまして、施工伺いであるとか見積徴取の伺いであるとか見積徴収、さらには支出負担行為決議書の作成から契約着手といったような流れで進むことが通例でございます。そのような手順に沿って、契約行為が行われたということであれば、まずは、一連の契約に関しては疑義は持たれないということを、まずは冒頭に申し上げます。 それで、今回、一連のこの答弁のほう、質問答弁のやりとりを拝聴する中で、例えば二重払いではないかといったようなお尋ねもございましたけれども、今回のシティプロモーション課長の答弁にございますとおり、今回は、一連のこの90周年というような形でのこの広報作成事業、業務とはまた別の90周年を広く市民に周知していこうといったような形での別事業という、今回は別の発注だという観点からすれば、今回の契約行為等については特に問題はないと考えておりますし、随意契約の要件にも見合っているというふうに判断しているところでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員
    ◆22番(臼井淳) じゃ、最後ですけれども、じゃ、広報せとの90周年だからということで、特別だからということで、業者選定をしなくてもよかったということですね。そういうことですね。今の部長の答弁から、適正だったということですね。業者選定をしなくても適正だったということですね。 ○長江秀幸議長 行政管理部長。 ◎行政管理部長(尾島邦彦) 今回、課長決裁の範疇の中で、随意契約を行われたわけですけれども、その行為については特には問題がなかったというふうに考えております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) わかりました。じゃ、次、行きます。 ○長江秀幸議長 次の大項目に移ってください。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、最後ですけれども、私学の開校のための跡地活用に問題があるのではないのかということで質問します。 9月定例会一般質問に引き続き、本山中学校跡地活用についてお尋ねします。 現在、跡地活用の事業者の株式会社教育システム契約が進められております。しかし、本山中学校を含む小中学校7校を統合し、来年小中一貫校を開校するというふうですけれども、教育委員会では小中一貫教育基本としていく方針、その過程で、なぜ特区申請してまで、株式会社による小学校を開設しようとするのか。 そもそも本山中学校は、小中一貫校の対象として閉校しておきながら、跡地に私立小学校という必然性もなく、大きな疑問を抱いております。 この政策的な判断について市当局に質問をいたします。 中項目(1)、本山中学校跡地活用の選定の経緯及び住民説明が必要ではないのか。 小項目①、本山中学校跡地活用にかかわるスケジュールについて、10月の16日付、経営戦略部において、12月定例会に当該事業の議案が提出される予定となっておりますが、提出されていないというのはどういうことなのか、お尋ねします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本山中学校の跡地活用におきましては、本年6月に、公募型プロポーザル方式によって募集を開始し、本山中学校跡地活用事業者選定委員会による提案内容の評価を経て、優先交渉権者を決定しております。 優先交渉権者の提案は、株式会社による学校設置を含むものでございまして、そうした場合は構造改革特別区域法に基づく手続は必要となるということから、現在、当該手続を進めさせていただいているところでございます。 なお、構造改革特別区域として認定された後には、私立学校設置に係る審議会の設置のほか、建物の譲渡にかかる御議決が必要になるところでございますが、現在進めております構造改革特区認定手続の結果がまだ明らかになっておりませんので、明らかになった時点で議案を提出させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、あれですか。例えば今定例会の最終日18日ごろに上程するという可能性もあるということでいいんですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 10月以降、各会派の皆様方に御説明をさせていただいた折には、そういったタイミングも視野に入れておるということで御説明をさせていただいたところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) もう一度伺いますけれども、まだ特区の申請というか、見通しとしては全然立っていないということで、まだお答えが出ていないということですね、まだ。そういうことですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 内閣府のほうからは、そういった連絡を現時点ではいただいておりません。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 問い合わせとかしていないの。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 随時、やりとりはさせていただいておるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、これは、高田部長にちょっとお答えしていただきたいんですけど、この株式会社教育システムさんですけど、これ今ホームページ上で教員の募集しているじゃないですか、ここ、もう。すごいですよ、これ。 瀬戸市に新しい私立学校が瀬戸本山中学校跡地に2021年4月開校しますと。今回この教員の募集をしますということで、日本の教育をよくする目標に、みずから課題を発見する探求型の授業を軸としながら、英語教育にもプログラミン教育にも力を入れます。さらに、研究発表会も行い、よりよい校内研修会も地域に開校し、これ、すごいですよ、自治体とタッグを組んで、よりよい学校教育を目指しますというふうになっているんですけど。 こんな誤解を招くじゃないですか、これ。既に決まったという書き方です。これ、いいんですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 瀬戸LCA学園ということで、今、市議おっしゃったホームページが開設されておるということは存じ上げております。 ただし、こちらは、本件、今交渉を進めておる最中ですけれども、これに関する事業者の宣伝、広報広告活動については、今段階で、私どもがどうだこうだということを申し上げることはちょっと適切ではないということで考えておるところであります。 御答弁は控えさせていただきたいと存じます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) いや、おかしいでしょう。 ホームページは、こんな2025年から小中一貫教育を進めますと書いてあるんですよ、これ。まだ本山中学校やっているのにですよ。こんな書き方して、これ、ある意味、もう裏で決まっておるんですか。僕らに言えないだけで、裏で。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 今議員がおっしゃられたようなことは、私どもも行っておりません。それは信じてください。よろしくお願いします。 ○長江秀幸議長 臼井議員。 ◆22番(臼井淳) いやいや、そういうことじゃなくて、誤解を招くんじゃないんですか。こんなホームページ、はっきり書いてあるんですよ、これ。瀬戸市とタッグ組んでいきますといって。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) あるページには、ちゃんと、今、優先交渉権者として9月20日に決定しましたよということが書かれています。それに、今後、正式契約に向けて協議を進めますと。それから、並行して学校設置会社による認可申請の準備を行いますということで、現在進行中である旨の記述、公開ということでなっておりますので、そのように承知をしておるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) いや、これ今一番微妙なところなので、普通だったら、ちょっと遠慮してほしいってこれ、しないとまずいんじゃないですか、これ。 じゃ、自由だからといってどんどん進んでいっていいんですよね、これ。 これ今、微妙なところでしょう、今。特区でもまだ全然決まっていないと言われたじゃないですか。それなのにもう募集しているんですよ、教員の募集。30万円、研究費用として使ってくださいというまで具体的に。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 今回ホームページに関しましては、記載事項については承知しております。 今、私どものほうに、御意見も寄せられておるところでございますので、そういった件については、情報は提供しております。 あと、事業者のほうが、どういった判断で今回そのような記載をしておるかと、先ほど政策推進課長がお伝えしたように、前提条件としてはきちっとお伝えをしておるところでございますが、あと募集なりなんなりは、事業者が今後進めていく中で、御自分たちが必要であるというふうに捉えてホームページを作成されておるというふうに理解をしております。 そこに対して私どもが、民間事業者の方が出されているものに対して、出すな出さないなということは、私どもとしてはお伝えできる範囲ではないのかなあというふうに考えております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 時間がないので言い合いになっちゃうけれども、普通は、これはやっぱり問題だと思いますよ、これは。 じゃ、次、2番、小中一貫校をつくるため、7校を閉校しておきながら、跡地に私立小学校を誘致するというのは、特に、この地元の住民に対する裏切り行為にはならないのかということを思うわけです。 当然、地域住民への説明会を行う必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本山中学校の跡地活用につきましては、地域のにぎわいや新たな雇用創出、子育て環境の充実など、地域の発展に寄与することができる事業をプロポーザル方式によって募集したものでございまして、結果として私立小学校が優先交渉権者となったということでございます。 なお、公募型プロポーザル方式による事業者の選定を行うに当たりましては、手続の開始前、優先交渉権者の決定後に、中学校の地元の地区協議会において御説明を行っておりますし、今後も丁寧に説明していくことを考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) いや、だから、統廃合しちゃって、そこにまた学校できるといったら、普通、感情的にそれはおかしいだろうという声が、当然普通で出てきますから、当然ここは地域で説明会をこういうふうな方針考えておりますと、説明会を開くべきだと思いますけどいかがですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 今、学校の跡に学校にということでございましたが、部長申し上げたとおり、本山中学校の跡地の活用方策、本来でありますと、建物を取り壊して敷地をお返しするということが既存の方針でございましたが、地域の方々、それから地権者の方々等々と活用に向けた議論を進める中で、一旦、校舎をそのまま活用できる方策はないものかと、それを模索することもやってみてはどうかというような議論になりまして、そういったことから、プロポーザル方式によりその事業を、やりたい、やってもいい、やらしてくれというような事業者、存在するのかどうかを公募型プロポーザルで募集したということであります。 繰り返しになりますが、その前後につきましては、地元の地区協議会にきちんと御説明はさせていただいておるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、繰り返しになっちゃいますので、ことし6月から、本山中学校跡地活用の事業者を公募しておりますが、事前にどのような事業を展開することが望ましいと、瀬戸市としては考えていたのか、全くイメージがなかったというわけではないと思いますが、それについて見解を伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 公募型プロポーザル募集要項におきまして、募集対象事業として明らかにしておるところではございますけれども、地域の発展に寄与できることができ、できる限り速やかに運営を開始し、かつ、第6次総合計画を初めとした本市の政策的観点に合致した事業が展開されることが望ましいと考えておりました。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 結局1社だけだったということで、比較も何もできないので、これはあれですか、1社、理想どおりのところが来たということでよろしいんですか、公募が。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 昨年度サウンディング調査ということで、小学校跡地の活用の意向のある事業者さんのニーズといいますか、やる気といいますか、そういった調査をさせていただいておったところ、実現する、しないは別として、こういうアイデアがあるというのは数多く寄せられたところであります。 そういったことから、幅広く手が挙がったらいいなというのは、こちらとしては想定はしておったんですが、結果的に今おっしゃいました1社だけだったということであります。 イメージどおりかどうかと言われると、もうちょっとあったほうがよかったかなというのもありますし、いろんな御提案は、サウンディング調査の中では聞かせていただいておりましたので、ちょっと。でも、1社は手が挙がったということで、ちょっとほっとしたというか、実感としては何かそんなようなところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 非常に苦しい答弁しているなということで、中項目の2。 ○長江秀幸議長 臼井議員。 この場合、暫時休憩をいたします。                         午後1時59分 休憩                         午後2時15分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 改めて、冒頭申し上げますが、傍聴者の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、臼井議員、次の中項目からよろしくお願いします。 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、中項目の2、応募が1社だけで選定する根拠は弱く、市の活用に期待できる効果につながるとは思いません。 小項目の①、9月には、当該跡地活用事業者の選定委員会により優先交渉権者を株式会社教育システムに決定をされておりますが、選定委員会の構成員や選考過程についてどのように行われ、何が評価され決定されたのか、さっぱりわかりません。不明です。説明を求めたいと思います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本山中学校跡地活用事業者選定委員会は、本市特別職のほか関係者で構成されておりまして、9月12日に提案に対するヒアリングと、事前に公表しております評価基準に沿った評価を行っていただきました。 評価に当たりましては、事業の遂行体制や、業務実績、財務状況などのほか、計画の実現性、安定性、地域との連携、地域経済、まちづくりへの貢献といった評価基準に掲げた評価項目に沿って、これらの項目に関して御意見をいただける方を委員として選定しております。 委員会における会議では、事業者からのプレゼンテーションの聴取、これに対する質疑応答、委員相互間の意見交換を順次行い、評価項目ごとに点数をつけていただいております。 評価の結果といたしましては、基準点を上回る67点となり、事業者による地域への貢献に対する提案に対して高い評価を得たほか、地域に対する災害時の避難所としての機能提供について確実な実施がなされるよう、優先交渉権者との調整を行うことなどの附帯意見が出されております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 全然情報が全く真っ黒ですね。審査項目が全部真っ黒なので、何が一体どういうふうに行われたかまで全然わかりません。 唯一わかるのが、この資本金1,000万円というところと、社員さんが10数名ですか、というだけですね。あとは、教育の機材ですか、コンピューター、ソフトウェアなどを販売しておるんですかね。 あとは、選定委員さんのメンバーでわかったのは、副市長の青山さんと横山さん、教育長参加されております。 じゃ、お尋ねしたいんですけど、これ教育ということについては、小学校ですから設置するわけですけれども、教育長は、この選定、どういうふうに評価されたんでしょうか。 これは公の仕事として行われているので、これは答える義務があると思いますけど、どういうふうにこれ、されたんですか、伺いたい。 ○長江秀幸議長 教育長。 ◎教育長(横山彰) まず、今、回答を、部長のほうが回答ありましたように、まとめて事業計画の内容、これを評価したものでございますが、そこの中で、英語教育、それからプログラミン教育、ICTの教育など、先進的で特徴のある教育を行っているという点を評価したところでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) やっぱり、教育的な立場から審査したということでよろしいんですね、この私立学校のことについて。 ○長江秀幸議長 教育長。 ◎教育長(横山彰) まず、選定委員に選ばれるときというのは以前でありまして、当然今回の学校が出てきた後に、私、選ばれたわけではないんですね。ですので、何が出てくるかわからない状況で、今回の学校というところでいくと、そういった特色のある教育をやっているところは、評価できることだろうというところで評価した次第でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 次、2番目、この事業者はどのような企業で、学校経営の実績等の確実性や会社経営の業績、先ほど言った財務状況なども含めてですけど、そうしたこと、あと、子供たちの教育方針等、これは正しく議論された経緯が全く不明であるため、これも説明を求めたいと思います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本件事業者の財務状況を初めとする経営の実績や、カリキュラム等の教育方針などにつきましては、文部科学省令で定める基準に適合する施設設備や、それに要する資金、財産学校経営に必要な知識または経験を有することなど、国が示しております要件に沿った資料の確認を行っております。 具体的な資料といたしましては、学校経営、運営にかかわる経営者の研究の実績や教職員等としての勤務実績のほか、関係する企業の貸借対照表、それから損益計算書、その他の決算書類、将来にわたるキャッシュフロー計算書を初めとする収支等の計画、それから学校経営のビジョンや組織体制、授業時間数などにつきまして国の指導に沿って詳細に確認しております。 なお、現在、国との間におきまして構造改革特区認定の審査を受けているところでありまして、また、一企業営業情報でもあることから、資料に関する詳細な内容についての御答弁はちょっと控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) まず、一つ確認したいんですけど、先ほどホームページのことで言いましたけれども、今、瀬戸市ですか、教育システムさんがホームページ上で上げている瀬戸LCA学園のホームページですけど、ここに本校、これ相模原市のLCA国際学園というふうに載っているんですけど。あれですかね。確認したいのは、この教育システムさんがやるんですね。こことは関係ないんですね。この相模原市が本校と書いてあるんですけど、全然これ、経営母体、全く違うんですけど、理事長さんの経営母体が全く違うんですけど。こことは関係ないんですね。これ、載っていますけれども、本校、相模原市のLCA学園て。教育システムさんが直接やるんですね、この事業。そういうふうにこれ、審査されましたよね、ちゃんと。きちっと。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) これは、9月19日の全員協議会で、この優先交渉権者が決定しましたよというときの御説明でさせていただいておりますが、優先交渉権者としては教育システムです。 事業提案のこの内容が、相模原でLCA国際学園をやってみえる小学校の姉妹校を設置しますよということで、協力して学校運営を行うという事業提案でございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) いやいや、協力するじゃなくて、ここの教育システムさんがやるんじゃないんですか、ここのLCA、瀬戸LCA。ここは関係ないんですよね。協力するってことは何、ここがまた又貸しするんですか、また。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 事業をやるのは教育システムです。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 教育システムさんがこの事業をやるということですね。わかりました。 じゃ、一番肝心かなめ、財務状況ですけど、どこまで確認されたか、ちょっと答えていただきたいんですけど、一番重要なんですね。 この会社の資金繰りです。銀行の借入状況。当然利益は、多少は出ているにしても社員さんが10数名と聞いていますので、多分、売り上げ的にいうと1億数千万円でしょう。例えば、利益が200万円、300万円ぐらいじゃ、これ話にならないと思うんですけど、そういったことも実態含めて、今後ですよ、これ、資金繰り、運転資金要りますので、これ。数千万円単位で済まないです、これ。改修工事等々、人件費含めると数億円要るので、そこまできっちり調べられていますよね、資金繰りまで。伺います。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 書類としてはお出しをいただいております。 審査をしておるんですけれども、その内容につきましては、ちょっと公にできない、個人情報でございますので、ここでの詳細な答弁は控えさせていただきたいと存じます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、それを確認します。 じゃ、議案として、さきにこの間部長が答弁したように、無償譲渡とか出たときには、そういのが明らかにされるということでよろしいですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 企業の内部的な資金情報は、みだりに公にはちょっとできませんので、ちょっと段階を踏んだとしても、その情報に関しては公にすることはできないということで考えてございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 後で伺うかなと、今そういうふうに答弁したのか。 この特区を使って、岡山県岡山市ですかね、朝日塾中学校高等学校が、株式会社小学校を運営したんですけれども、結局、7年後にはこれ、だめだったんですね、これ。1億6,000万円毎年赤字が出て、累計で6億円の拡大して、これ無理だということで、何でかといったら、私学助成が受けられないのでね、なかなか経営的に厳しいというところがあるんですけど。 いや、最終的に、私たちが、議会議決するということは我々にもこれ責任がすごく来るので、きちっと、わからない、言えません。でも、議決してくださいなんて無理ですよ、そんなんは。適正に判断なんて、何も情報ないんだもん。 わかったのは、資本金が1,000万円で、策定委員さんが副市長と横山さんがやっただけであって、あと何にも真っ黒ですもん、これ、情報として。 これ、最終日に出てきて、議決してくれったって、議決するほうが無理でしょう、これ。こういう結果を招いているんですよ、ほかで。株式会社のほう、これ。学校法人がきちっとやっているところでさえ、運営が途中でだめになったところあるんですよ。これ、読売新聞に載っていますけど。 ここは一番重要なの、ちょっと答えていただけませんか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) まだ、10月16日付の資料をもって説明をさせていただいたときに、段階を踏んで、今手続中ですよという話で説明をさせていただいております。 今おっしゃる学校としてどうか、認めるかどうかみたいな話は、私どものほうから特区の認可がおりた後に、必要な手続として進めます私立学校として、今提案があるものがふさわしいかどうかというのを審議する附属機関をつくらせていただきたいということで、条例の一部改正の議案を上げさせていただく段取りにしております。 これが通った後に、その審議会組織し、そこでもう一度また、議論がなされるということであります。 段取りとしてはそういうことで、何しろ特区の認可がおりない限りは、その先にちょっと進めないということなんですけれども、議論をする場としては、審議会で行うこととしておるということです。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 次、行きますね、じゃ。次も問題です。公募型プロポーザルの公募要項の土地賃貸契約ですか、の貸付期間、相手方の貸し付けのお金、料、保障、費用負担など、市が示している条件についてお尋ねしたいと思います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 公募型プロポーザル募集要項におきまして、貸付期間は令和28年度末まで、貸付料は事業者の提案額、補償金は貸付料の1年分、登記等の費用負担は事業者負担として、それぞれ本市が示す条件としております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、この中で1点伺いたいんですけれども、貸し付けですけれども、上限が2,700万円というふうになっているんですけど、一体これは貸し付けは書いていないんですよね、これね、幾らでって。 これは当然、最低でも、今2,674万円払っていたと思うんですけどね、愛陶工さんに。それと同じ金額でいただけるということで、そういうつもりでよろしいですね。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 6月に出した募集要項において、今御質問のあった条件として、貸付料は、要は借地ですので貸付料がかかりますよと、参考までに約年間7,000万円、今年度の当初予算として2,700万円かかっておりますよということを書いておりまして、図面や何かをお見せしながら、本山中学校の敷地はこれぐらいですと、それからちょっと、道泉小学校に通じる道もその中に入っていますよというのは募集要項で明示をしてございます。 以上です。
    長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) いや、だから幾らで貸し付けするつもりでいるんですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) そこの額も、提案の中身に入っておりまして、一旦提案をいただきまして、それから、今進めております交渉の中で幾らにするかというのを決めていくことになろうかと思います。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、お尋ねします。中期事業計画のところ、そちらの原課で、この件についてもコメント、課としてのコメントがあるんだけど、本山中学校跡地活用に係る転貸料、要は借地ですから収入はおおむね2,000万円というふうに見込んでおると書いてあるんですけど、2,000万円じゃないんですか、これ、2,000万円となっておる。 2,000万円なんでしょう、貸し付け。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 今後の交渉の中できちんと決まっていく話でありますが、そこで書いてございますのは案分といいますか、おおよそのめど、概算としてかかる事業費を想定して2,000万円ということで記載をしてございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、どういうこれ積算したんです、これ。700万円ってどこを案分しなきゃいけないんですか、700万円も。 だから、平米幾らでこれ、見積もっているんですか。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 現在本山中学校の敷地の中の借地料として、おおむね2,700万円をお支払いしているところということです。 それで、本山中学校から進入路がございます。それと、道泉小学校側ののり面などがございます。こちらのほうを、とりあえず入として少なめに見積もって2,000万円ということで今、中期事業計画は策定しておりますけれども、今、交渉の中で、進入路の部分、それからのり面の部分を、例えば、事業者の御負担をそのまま、今の現在の金額でやっていただけるかどうかなどの交渉を今現在しておるというところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 共用部分といったって、これ閉校したらほとんど使うの、そこの会社学校でしょう。スクールバスとか。道泉て、別に毎日毎日子供たちが行くわけでも何でもないので、道路を使うにしても、だってそこが使う一番使うんだから、700万円だとすると、これ、こういう見方もできるんですよ。補助金でやっているというようなことと一緒になるんですよ、これ、差額分を。700万円補助金で、瀬戸市が見てあげるというようなもんですよ。 本来であれば、又貸しするんでしょう、これ。転貸するわけだから。同じ額でもらってこないとこれは理由としてこれは合わんでしょう、やる意味としては。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 今この辺は先ほどもお伝えしたように、交渉中でございます。 事業者の方がどこまで御理解いただいて、進入路、それから道泉小学校への車の乗り入れに関しては、地元の方も使われることもございます。 あと、のり面に関しましては、本山中学校の、今度、提案事業者のほうは優先交渉権者が使われるか使われないかとか、そういったこともいろいろございますので、その辺は交渉で、より金額を近づけていきたいというふうに考えております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、時間がないので、4番、市長を初め、市当局は、特区及び当該事業者のことはいつどのように知ったのか、お尋ねします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 構造改革特区制度平成14年から存在しておりまして、過去には、平成15年度に本市が申請した案件がございますので、制度当初から認知をしております。 また、優先交渉権者となっている本件事業者につきましても、当該事業者の営業活動等を通して、従前から認知はしておるものでございます。 本件のような提案がなされた場合においては、一般論として、構造改革特別区域法に基づいた手続が必要になるものかなということで認識をしておりました。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、確認しますけど、この面談記録があるんですけど、株式会社教育システムさんと今年度7月29日に参加表明書の提出があったんですね。 その後、この事業内容を聴取したところ、特区申請が必要だということで判明したからってことで、先般の考えている計画概要について情報提供を求めたということですね。 つまり、このあたりから特区申請の準備をしているってことでよろしいですね。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 7月の末の段階から、必要な手続として、特区申請が必要だと認識をし始めて調査研究を進めたということでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) ちょっと疑義が生じたので、もう一度伺います。 私たちに最初説明したのは9月12日に選定委員さんで選定したわけでしょう、今後の事業者。届けがあったの、9月4日だというふうに伺っています。 9月27日に特区申請をしたというふうになっていますけど、全然違うじゃないですかね。前もってわかっていたということじゃないんですか。伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 我々、私どもは、先ほど議員がおっしゃられた事業者からの参加表明が出されたのが7月29日ということで、今回手を挙げていただけるということがわかったわけです。我々としたら、構造改革特区の申請に関して知識がほぼほぼ、必要だろうとは認識はしておりましたが、どのような形でどのようにやっていくのかということは当然承知しておりませんでした。 どういった内容をどういうふうに記載していかなければ、申請書としてまず認められないかどうかということは、その後の事業者選定委員会のところで、もともとその特区が箸にも棒にもひっかからないというようなことであれば、我々としては、もう、最初から選定いただく必要もないんですけれども、そういった面で、どういったものをお出しすればいいかということを確認に、まず手続に行きました。その後、全体会を通して、実際に9月ですかね、申請のほうへ足を運んだということでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、5番、瀬戸市は本山中学校跡地活用について期待ができる効果を以下五つ挙げております。 (1)、どのように、同地の未利用を回避することができるのか、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本山中学校における校舎などの建築物をそのまま活用していただき、プログラミングやICT教育英語イマージョン教育といった先進的かつ独自性のある教育や、災害時における協力などの地域貢献が計画されている本件活用事業が計画どおり実現に至れば、本市が期待しております五つの効果が得られるものと考えております。 少し長くなりますが、1から5に沿って一つずつということでございますので、一つずつ述べさせていただきます。 まず一つ。失礼しました。1につきましては、本山中学校跡地の未利用の回避という観点からは、公募型プロポーザル募集要項で明示しておりますとおり、できる限り早期に跡地活用事業が実施されることによりまして、校舎、学校地が空き家、空き地のまま何年も経過するということなく確実に活用されるという点が考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、(2)、どのほかの政策とも整合がとれた跡地活用ができるのか。政策整合がとれているというので、じゃ、どういう整合がとれた跡地活用ができるんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本市の政策との整合という観点からは、第6次瀬戸市総合計画に掲げました将来を見据えた教育を初めとする政策のほか、第2次瀬戸市教育アクションプランに掲げております未来を生き抜く子供育成や、地域とともにある学校づくりの推進などとの整合が図れるものと考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、3番目、これは既設校舎などの利用を含めて民間企業からも提案を募ることで、他の跡地利用に先駆けて地域シンボルである校舎をそのまま活用するモデル的事業につながるというふうに書いてあるんですけど、では、校舎をそのまま活用するとどのようなモデル的な事業になるんでしょうか、お尋ねします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 校舎をそのまま活用するモデル事業という観点からは、本件では募集要項で明示しておりますとおり、校舎を借地権つきで無償譲渡する方式を採用しております。このことによって、本件事業者の提案するような校舎をそのまま活用する事業を実施していただけることになります。 本市におきましては、今後、5小学校の跡地につきましても、将来活用を検討してまいりますが、校舎などの建築物有効活用する手法の先行事例となるものと考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、4番目ですけど、これ譲渡、無償譲渡を前提とすることで解体費用を削減することができるというふうになっているんですけど、じゃ、どう解体費用をこの2億円削減できるんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 解体費用の削減という観点からは、募集要項で明示しておりますとおり、建築物を現況有姿にて無償譲渡することから得られる効果でございます。 なお、契約終了時点におきましては、事業者の負担において建築物を撤去することにつきましても募集要項で明示しております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、これは高田さんでいいのかな。もらった資料ですけど、ここら伺います。 この本山校舎の無償譲渡の利点、解体費用の、あと補助金等の返還が不要となるということで、じゃ、伺います。ここに書いてあるので、この文科省通知では、補助金の交付を受けて整備した建物等を有償処分する場合、補助金の返還が必要とされるので無償にしたんですね。 そうした場合、公立学校施設整備費の補助金等に係る財産処分の承認等について、このとおりでよろしいんですかね、これ。4、(1)、③及び④となっているんですけど。このとおりでいいんですね、手続として。無償譲渡することでということで、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 済みません、もう一度、資料の名称をお願いいたします。 ◆22番(臼井淳) いや、私たちに渡したじゃないですか、全員、ね。どうぞ。 ○長江秀幸議長 臼井議員に申し上げます。残り10分手前ですので、よろしくお願いします。 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 大変失礼しました。もう一度、ごめんなさい、御質問をお願いできますでしょうか。 ◆22番(臼井淳) いや、だって、そっちが渡した資料だよ。説明してくれたじゃん、ちゃんと。 建物を無償譲渡するとこのような意義がありますということで、だから文科省のこの手続があるんでしょう。公立学校施設補助金を使って何らか工事やった場合に係る財産処分ってあるんでしょう、これ。その承認が要るんでしょう、これ、文科省の。だから、このとおりでいいんですよねって。後で問題にならないですよね。後で。この書いてあるとおりでいいんですよね、これって。間違いないんですね、これで。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 現時点で我々がつかんでおります情報でまいりますと、この通知に基づいた取り扱いが必要であるということで認識をしてございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 間違いないということで、今、言い切りましたので、じゃ、後でそれまた。 じゃ、次、6番、現状のまま校舎等を無償譲渡することで、解体費用を削減することができるというふうに言っておりますが、例えば当該事業が途中で中断したときの転貸している瀬戸市は契約上どういうことになるのかということ。リスクですね、リスク。 愛陶工さん、土地所有者を含めて、その場合のお金(費用)を含めて、誰がどのように負担と責任を負うことになっているのか、これ重要な点なので説明を求めたいと思います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 公募型プロポーザル募集要項におきまして明らかにしておりますが、事業の中断等により転貸借契約が終了した場合におきましては、事業者の負担により建築物を全て撤去することとなっております。 また、その場合におきましては、土地所有者と本市との賃貸借も、跡地活用という目的を失うことから、契約を終了することになるものと考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、伺います。 建物を取り壊す費用がこれで浮いたというふうですけれども、事業をやめた場合の担保ですけれども、じゃ、市は事業を行うことで取り壊し費用がなくなるというメリットを挙げられておりますけれども、危険はつきものでは、これね、許されないので、例えば愛陶工さんは土地を手放した場合というか、そういうことも想定されますよね。だって20数年使うんでしょう。そうなった場合、市は相手側に対してどうやって責任を負うんですか。撤去費用はそのときどうするんですか。 担保されていると、どういうふうに担保されているんですか。撤去費用は相手方が出すというんだけど、事業が中断した場合ですけど。たとえそれを支出ができない場合は、誰がそれを、負担を負うんですか、責任を負うんですか、伺います。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) そこら辺も含めて、今後の交渉の中できちんと詰めていく事項になるものだと認識してございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 7番、瀬戸市は愛陶工に借地料を約2,700万円払いながら、転貸して跡地活用をしようとしておりますが、本来は地権者の愛陶工さんがみずから土地活用の方法等の検討や提案を行うべきことが本来の姿ではないのですか、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本山中学校跡地活用に関しまして、既存の校舎をそのまま活用する方策につきまして、愛知県陶磁器工業協同組合との協議や、官民連携に係る調査、研究を重ねる中で、土地所有者でございます民間事業者自身が市の政策に配慮しながら、公益的かつ公営的な観点から地域貢献などを重視しつつ、事業を実施することは難しいのではないかという認識に至りました。 また、本山中学校敷地には、道泉小学校への進入路が含まれているため、現在は地域において協議しております小学校跡地の将来活用の観点からも、これを確保する必要性が生じます。このことから、本市が主体的に事業を選定することが望ましいと考えるに至った次第です。 従前から校舎等を取り壊すと説明してまいったところではございますけれども、本市の所有財産である校舎を有効に活用する観点からは、校舎に付随する賃借権とともに事業者に譲渡し、有効活用を図る可能性を模索することが、この段階で最も適切であると判断したものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、中項目の3、最後ですけど、特区申請と市の政策との整合性がとれないというふうで、小項目の①、瀬戸市と日本政策投資銀行との業務委託において、どんな打ち合わせを行い、当該事業との関連についてお尋ねします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 昨年度実施いたしました日本政策投資銀行との共同研究につきましては、五つの小学校跡地を対象としたものでございまして、本山中学校は含まれておりません。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、小項目②番、当該事業の開始には、特区申請が必要であり、その手続を行ったとのことであるが、申請においてはどのような市の施策を展開として申請を行ったのかお尋ねします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本件におきましては、第6次瀬戸市総合計画に掲げた将来を見据えた教育を初めとする政策との整合性を図ることができるなどの点について、選定委員会の評価を受け、事業者の提案を採用し、優先交渉権者として決定をいたしております。 構造改革特区の申請につきましては、優先交渉権者の提案を採用したことの結果として、学校設置会社による学校設置の手続が必要となることから、法令に沿って事務手続を進めているものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、③番ですけれども、特区申請では、構造改革特別区域に設置する学校において、特例措置第1項から11項が規定をされております。 要件に適合が必要とする条件や、事業者の経営悪化による支障が生じた場合に、適切な措置を講じなければならないとしております。 そして、私立学校審議会を設置しなければならず、自治体としての非常に責任を負わなければならず、どこまで熟知して認識をされているのか、伺ってまいります。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 議員御指摘の構造改革特別区域基本方針別表のほか、内閣府及び文部科学省発出の各種通達などに沿いまして、両府省担当官からの指導を仰ぎながら、必要な事務手続を進めているところでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) これはですが、この特例番号816ということなんですね、申請している会社による学校設置事業の関連資料があります。これは構造改革特区の区域推進本部の調査委員会の、これは報告書です。 ここの報告書を見ますと、先ほどの相模原市のLCA学園のことも調査されております。 当時ですから、今と少し状況が違うかもわかりませんけれども、定員児童生徒が216人中、集まったのは109人、50.5%、充足率が。教員数が17人、非常勤が2人ということです。 あわせて、ここのLCA学園ですか、相模原市の、この質問状の回答ですけれども、こういうふうになっています。 このLCA学園ですね。母国で教員免許所持している教師でもなかなか免許を取得することが困難である外国人教師が日本の教職員免許を取るシステムがあればということで、非常に難しいようですね。 文科省の調査もここでありますけれども、長くなっちゃいますのでやめますけれども、非常に、ここだけですね、今、全国で2校だけ、群馬県と、先ほど言った岡山県がもうやめておりますので、7年後には。非常に難しいんじゃ。あとは通信高等学校ですか。それは多いんですけど。こういう状況です。 こういう資料というのか、情報って、当然調べておかなきゃいけないと思うんですが、知っておりますよね。いかがですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 国の特区の基本方針では、こういった学校設置事業に対してはきちんと指導監督を行う、その体制をとりなさいということで求められておりますので、そういったことを踏まえて対応を考えていく必要があるということで認識してございます。 詳しくはいろいろ指導を伺うことになるとは思いますが、ことは承知をしてございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 当然これ申請するとき、当然自治体のこの責任に入ってきますから、当然、慎重に調べて調査して、当然特区の申請をされたということだというふうに私は思っていますけれども、じゃ、伺いますね。 これ非常にシビアなんですね、これ。毎年度この評価を行わなければならないというのは、これ専門員じゃないとなかなかできないですよね、これ、教職員。こういうことだとか、一番心配なのが、支障が出た場合、この運営に。経営ですね。経営状況の悪化によって、要は運営ができない場合は、当該自治体責任持って転学のあっせんなど措置を講じなければならないというふうになっているんですけど。これ、すごく重要なんですよ、これ。自治体が行わなきゃいけないんですよ。 ましてや、先ほど1項から11項まで言いましたけれども、これは、地方公共団体がその設定する構造改革特区区域において、地域の特性を生かした教育の実施の必要性等、地域産業を担う人材育成の必要性ということであります。 つまり、こういうことを含めて、瀬戸市が、この教育概要を含めてやっていかざるを得ないんですけど、そうしたことは当然、認識、御理解されて、この特区申請を行っているというふうでいいですよね。伺います。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 特区申請によって規制が解かれる措置の内容ということで、今議員おっしゃった教育の必要性、人材育成の必要性、その他特別の事情に対応するための教育なり、研究なりをする学校を設置するということが規制が解かれるということでありますので、そこら辺は承知をして特区計画をつくって申請しておるところであります。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 特区申請したら、すぐ審議会設置しなきゃいけないので、ここに書いてあることをじゃ、お尋ねしますね。 これは、長が、長ということは市長が、これは。学校設置事業に関する審議会をつくんなきゃいけないんですよ、これ。 認定地方公共団体事務局体制や指導監督全般含めて、学識経験者を有する者及び会計に関し、かかわる人、こういう学識経験者を有する者が含まれる、こういう審議会をつくんなきゃいけないんですね、これ私学審議会ですか、長が。 これ、どういうことを想定されているんですか。例えば、瀬戸市の教育委員会も含まれていくんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長(篠田康生) 特区認定がいた暁にはということですけれども、今議員おっしゃったような審議会を、先ほども申しました附属機関として設置をしてまいるということで予定してございます。 先行事例、あるいは愛知県等々の学校法人認可等々の事例なんかを参考にしながら、どういったことをやっていくのか、どういう人がいいのかみたいな話は、先行事例、県なんかを参考しながらやらせていただくということと、教育委員会との間では、適切な役割分担で対応してまいるということで進めておるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) もう時間がないので、最後、この点についてもう一回、これ、教育委員会はどういうふうにかかわるんですか。かかわらないんでしょう、実際。瀬戸市の教育委員会として、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 審議会に関しましては、まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第22条で私立学校に関することについては地方公共団体の長が行うということになっております。 したがいまして、市長の附属機関ということになります。 実際の私立学校に関することにつきましては、教育委員会のほうに、委員会事務局のほうに事務委任をしておりますので、教育委員会事務局でその事務を行うことになると思います。 今の議員の御質問でまいりますと、教育委員会教育委員さんを初めとした教育委員会としての議決案件ではないというふうに考えます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 私も最近知ったので、なかなか本当熟知するのもなかなか難しいんですけれども。 じゃ、最後、長くなりましたけれども、最後、瀬戸市は、国家戦略特区の規制改革の株式会社による学校設置と公立学校との連携を図っていきたい考えでおりますが、第6次総合計画のどの部分とこれ合致をするんでしょうか。 また、来年開校するにじの丘学園を初めとする小中一貫教育がスタートする大事な時期に、本市がかかわる今回のこの事業と瀬戸市の教育方針との整合性はどのようにとれるんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 本市におきましては、御承知のとおり、来年4月からいよいよにじの丘学園が開校し、これをモデル校といたしまして全小中学校で小中一貫教育を展開してまいります。 これは、第6次瀬戸市総合計画に掲げました政策のほか、第2次瀬戸市教育アクションプランに掲げました基本施策の具体化であり、現在、本市が重点的に取り組んでいる重要な政策でございます。 一方、今般の本山中学校の跡地活用を提案している事業者は、このような本市の教育分野に関する取り組みに対しまして、これと協調する提案を行っており、公立学校との連携、相乗効果が期待されるような具体的な取り組みを提示されておられます。 当該事業者独自の提案であること、また、現時点において、本件が優先交渉権者との交渉中であることから詳細な御答弁ができかねることはまことに残念でございますけれども、詳細な資料につきまして、国の指導をもとに確認を進めている中では、第6次瀬戸市総合計画に掲げました将来を見据えた教育を初めとする政策、それからアクションプランに掲げております未来を生き抜く子どもの育成地域とともにある学校づくりの推進など、本市の政策との整合性が図られているものと受けとめておりまして、新たな教育の取り組みを進める本市といたしましては極めて有効なものであると捉えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、もう最後ですけど、これは長が進めるわけですから、教育委員会ではなくて、長がこれは責任持って審議会及びこの事業について責任を負わなきゃいけないんですね、これ、費用の面。市長、一言あってもいいんじゃないですか、こんな大事なところ。
    長江秀幸議長 市長。 ◎市長(伊藤保徳) るる質問をいただきまして、経営戦略部を中心に答弁をさせていただきましたのは、まだ政策面で固まり切ってないところがあって、特区の認定が大前提になるということがございます関係で、こういう答弁になっております。 御指摘でありますので、最後の部分で言えば、新しい教育に踏み出すこの時期に、新しいタイプの教育事業が本市で開かれることにつきましては、極めて意義あることだと思っておりますので責任を持って進めてまいりたいと思っておりますので、また御指導、御協力を賜りたいと思います。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 最後、もう質問じゃないですからね。 いや、もう全然情報全く出てこないので、一切、選定委員会の議事録も、どういう事業の内容も全く真っ黒ですわ。何にもわからないですよ、これ。会社の内部資料はしようがないですけど、どういうふうに評価しているかのものは、これ公共の事業ですから、何にもわからない、全く不明。 これ出てきて、議決してくださいって、私は正直言って適正な判断できません、本当に。真っ黒だもん、何も出てこない、一切出てこない。出てきたのは本当に、横山さんと、青山さんだけがわかっただけ。あと何にも。これはちょっと幾ら何でも、本市始まって以来の重要な事業であるんだったら、情報公開はきちっとやってもらわないと、何にもわからないです。まんま、不明、真っ黒、全然。これはちょっとひどい。 以上で終わります。(拍手) ○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。                         午後3時04分 休憩                         午後3時15分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。4番松原大介議員。               〔4番松原大介登壇〕(拍手) ◆4番(松原大介) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 大項目1、にじの丘学園における健全な学校運営のための体制づくりについて。 質問趣旨といたしましては、令和2年4月に開校予定のにじの丘学園において、さまざまな試みが同時に始まることから、学校現場にかかる負担が増大されることが予想されます。 健全な学校運営のためには、教職員が心身ともに健康な状態で児童生徒と向き合っていける環境を整えることが第一と考えます。そのためには、県による教職員加配のみならず、本市としても独自に体制強化の必要性があると感じることから、その必要要素を丁寧に検証し、運営体制に対する本市の見解を伺うものであります。 中項目の1、にじの丘学園開校に係る7校の教職員人数の現況について。 小項目1、にじの丘学園開校に係る現在での小中学校7校の県費負担教職員の合計人数と、にじの丘学園開校初年度における県費負担教職員の人数の予定及びその人数差について伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) にじの丘学園に統合される7校の教職員数につきましては、深川小学校が12名、祖母懐小学校が14名、道泉小学校が15名、東明小学校が13名、古瀬戸小学校が13名、祖東中学校が21名、本山中学校が11名の合計99名となります。 また、開校初年度の教職員数につきましては、今後、児童生徒数の転出入等によって変動いたしますが、約50名程度になると思われ、その人数差は約50名となります。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 御答弁ありがとうございます。 県費負担教職員は、現在7校の合計人数が99名、にじの丘学園開校初年度は、あくまで予定ですが、およそ50名ほどと人数差は約50人ということでした。およそ、半分になってくるということですね。 ちなみに、当然なんですが、子供の数は7校から1校になっても大きく変わりません。 では、次の質問に移ります。 小項目2、上記に関しまして、県費負担教職員の人数の確定はいつになるのか伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 県費負担教職員の人数の確定につきましては、令和2年度の始業式の在籍児童生徒数によって確定をいたします。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 予定人数としての数値はあるものの、確定するのはあくまで始業式、入学式も含めて、正式に児童生徒の人数が確定してからということですよねということが確認できました。 では、次の質問に移ります。 小項目3、にじの丘学園に係る現在での小中学校7校の市費負担教職員、その他、教職員以外で市費にて学校運営に係る人数、人員の合計人数とその役割について伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 7校による市費負担教職員につきましては、現在、本山中学校で2名の非常勤講師を配置し、学校用務員につきましては7名配置をしております。 また、学校運営に係る人員として、学校サポーターにつきましては11名を配置し、特別支援教育支援員につきましては2名配置をしております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 7校での市費負担の人員について確認をさせていただきました。 その他、スクールソーシャルワーカーなど広域的にかかわる方もいらっしゃるかとは思うんですが、常勤的な人員をおっしゃっていただいたということでよろしいですかね。 これでまず、現況の確認を一通りさせていただきました。今わかったことは、いわゆる一般の教職員である県費負担教職員は、7校から1校になるということで大幅に減るでしょうと、約半分ですね。ただし、人数が最終確定するのは入学式後、始業式の後ということですね。つまり、本市としては県費負担教職員について、ほとんど受動的にならざるを得ないというようなことかと思います。 さて、市費負担の人員についても現況を確認させていただきましたが、7校から1校になるということで、県費負担と同様に、本当に削減してしまってよいのでしょうか。削減するにしましても、どの程度が適正なのでしょうか。検証していきましょう。 ということで、次の中項目に移っていきます。 中項目2、にじの丘学園における教職員の負担と運営体制の検証について。 小項目1、統合する7校の児童生徒間の交流は、今日までにおいても積極的に行われているものの、開校初年度においては、クラスの半分以上の児童生徒が初めて机を並べることになります。教職員においては、全学年の児童生徒の様子を注意深く見守る必要があります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念いたしますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) にじの丘学園の教育の一つとして、9年間切れ目なく、個々に応じた指導や成長の見守りを行ってまいります。 開校初年度は、既存校に比べ、ある程度の負担はあろうかと思いますが、現在、その目的の遂行に向け、学校運営が円滑に図られるよう準備を進めているところでございます。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) ありがとうございます。 既存校においても小学校1年生、中学校1年生というのは似たような状況、初めての環境というのはあると思うんですけれども、いわゆる中1ギャップのような懸念が、開校初年度においては、今回、全学年に起きてくるということです。十分注意が必要かと思います。それを見守る教職員の負担も懸念されるところであります。 では、次の質問に移ります。 小項目2、上記に関しまして、特にクラス担任を受け持つ教員は、より児童生徒と同じ時間を過ごすことのできる体制づくりが重要と考えますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) クラス担任を受け持つ教員がよりきめ細かな対応を行う体制づくりにつきましては、学校サポーター等の活用を含め、検討してまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 教職員以外でフォローする体制をつくることも可能かと思います。教員児童生徒がしっかりと向き合っていく、教育において最も基本的で重要な部分です。これがしっかりできる環境づくりをすることが必要かと思います。これは異論のないところでしょう。 では、次の質問に移ります。 小項目3、通常、教職員が他校へ異動となる際は、継続的に運営されている学校へ入る形になります。令和2年4月からにじの丘学園へ赴任される教職員においては、組織としての運営体制が整っていない状態、また、新設の瀬戸市初の施設一体型小中一貫校としてスタートとなります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) にじの丘学園の運営体制につきましては、来年2月に学校運営組織を決定する予定でございます。また、開校後は、施設一体型の小中一貫校を運営する中で、適宜改善を図りながら、教職員の負担軽減となるよう逐次見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 先ほどの質問子供側の視点に立ちましたが、この質問は、教職員も皆初めての環境ということですね。小学校中学校教員が同居するというような状況も今回初めてになります。これも新たな環境になってくるかと思います。 では、次の質問に移ってまいります。 小項目4、上記に関して、事前の体制づくりが重要と考えますが、教職員間連携という観点において、現在までの取り組み、開校までの取り組み予定について伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 開校までの7校の教職員連携につきましては、本年6月に開校準備校長を任命し、7校校長会、会議等、各校の教職員校務分掌ごとに集まり、閉校に向けた作業を行うとともに、開校に向けては、より効果的、効率的な運営が図られるよう、学校運営組織の体制づくりに取り組んでいるところでございます。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 7校校長会の実施や開校準備校長も置いているということでした。実際ににじの丘学園で教壇に立たれるであろう教員についてはどうでしょうか。にじの丘に赴任が決まってからの準備期間や教職員同士の意思疎通の機会はどの程度あるのか、または何かそういう試みをされているのかということを、こちら、再質問でお願いいたします。 ○長江秀幸議長 学校教育課長。 ◎学校教育課長(此下明雄) 7校の教職員連携につきましては、今申し上げましたことのほかに、先日、道泉小学校で行ったスクールセミナーなどが挙げられます。 セミナーでは、道泉小学校の全クラスで教育プログラムにある協働型課題解決学習を念頭に置いた授業などを公開し、ほか6校の教職員が参観して授業研究を行いました。 また、指導主事による、にじの丘学園で行っていく学習内容や生活の決まりについて情報共有したり、担任する学年ごとに教師が集まって、子供たちの現在の様子を情報交換したりするなど、連携を進めているところでございます。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) ありがとうございます。 先日行われたスクールセミナー、こちら、実は私も拝見させていただいたんですが、非常によい試みだったかなと思います。特に、各学年の先生ごとが集まってミーティングされている様子もありましたので、ぜひこういった機会の充実、今現役、実際に働かれている先生方を集めるというのはなかなか大変だとは思うんですけれども、4月からスムーズに学校に入っていけるようにしていただければと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目の5、にじの丘学園は、瀬戸市内における小中一貫教育のモデル校として開校します。さきに示された教育プログラムにおいて、ティーチングからコーチングへ行動を促す教育への転換、小中学校教員の相互乗り入れ授業、小中学生の異学年交流、子供たちとともにつくり上げる授業、ICTを駆使した授業、習熟度課題別学習、新たなキャリア教育地域教育、1年生からの英語教育など、新たな試みは実に多岐にわたります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 小中一貫教育のモデル校として、児童生徒一人一人に応じた指導や成長の見守りを行ってまいります。こうした取り組みにつきましては、子供たちが困惑することがないよう丁寧に進めていく必要があると思っております。 また、教育プログラムの取り組みにつきましては、施設一体型の特性を活用するとともに、教職員のみならず、保護者地域の方々の御理解、御協力を得て進めてまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 実に新たな試みが多岐にわたるということで心配しているんですが、今、御答弁の内容でありました一体型の特性も生かしながらというところも、また新たな試みでもあると思うんですね。教職員にとっては全て新たな試みになるところは多いと思いますので、一定の負担増の懸念は十分あるかと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目6、にじの丘学園において、教育プログラムに示された内容は、全て令和2年度より始まるのか、または段階的に取り入れていくのか伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 教育プログラムにつきましては、令和2年度より計画的に取り組んでまいります。新学習指導要領の趣旨も踏まえ、子供たちが何のために学ぶのかという学習の意義や意欲を大切にしながら、一つ一つ発達段階に応じて進めてまいります。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 今計画的に取り組んでいくということだったと思うんですが、全て令和2年度より始まっていくということでよろしいんでしょうかね。 私は、現場の負担を考えれば、ある程度段階的でもよいのではと思ったんですけれども、教育プログラムに示された内容は、一応全て令和2年度から実施可能という見解でよろしいでしょうか。そこだけもう一度確認させてください。 ○長江秀幸議長 学校教育課長。 ◎学校教育課長(此下明雄) 学校子供たちの学びの場であることを最優先に考え、学習した内容が定着するよう、適切な指導を心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) わかりました。 ちょっと現場の負担がそれこそ心配になってくるわけですが、次の小項目7に移って行きます。 にじの丘学園で行われる入学式を初め運動会、文化祭、卒業式授業参観など、全ての行事はここで行われる初めての行事となります。小中一貫校としての各行事の捉え方、各行事の運営方法の検討と決定、そして実施、開校後数年は積極的に行われるであろう行事ごとの検証と改善に係る労力は、多大なものになると想像されます。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 新設校における各種行事につきましては、新たな取り組みとなりますので、十分な検討と検証を重ね、実施をしてまいりたいと考えております。入学式や運動会など、それぞれの行事につきましては、これまでの経験を生かしながら運営に努めてまいります。 しかしながら、初年度につきましては相応の負担がかかるものの、新しい学校での行事をこれまでの慣習にとらわれず、クリエーティブに生み出す中で創意工夫を図りながら、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 経験も生かしながらと言いつつ、慣習にとらわれず創意工夫もしていくということで、でも、一定の負担増は今、大きくなるだろうということもおっしゃっていただいたかと思います。 各5地域のやり方との差異というのももちろんあります。例えば運動会一つとっても、それぞれの地域でやり方も違います。保護者地域の方が一緒に競技を行う学校もあれば、そうでないところもあります。地域恒例のプログラムなどもあるでしょう。 創意工夫をされるということで、楽しみな部分も期待も大きいわけですけれども、それらに加えて、各行事に小中一貫校としてどうするかというような要素も入ってきますので、またなかなか大変かと思います。 あとは、もう一つ、開校してからも工事は実は続きますよね。祖東中学校の解体工事からサブグラウンドの整備、メーングラウンドの造成工事など、それらとの兼ね合いもあると既に聞いております。開校後数年は、駐車場の位置もころころ変わっていくと、グラウンドも整備によって、どこが使える使えないというような状況もあるかと思います。そんな状況かと思いますので、とにかく現場は大変かと思います。 では、次の質問に移ってまいります。 小項目8、にじの丘学園への通学は、祖東中学校在校生を除き、全ての児童生徒において初めての経験となります。徒歩とバスによる通学は地域との連携もとりながらとなりますが、五つもの地域との調整、バス事業者との調整やさまざまな通学時のトラブルへの対応が必要となります。 また、登校であれば五つの地域からの受け入れ対応、下校であれば、バスダイヤに合わせた下校管理とバス停までの誘導、複数の児童クラブへの受け渡しも必要となります。既存校に継続して勤める教職員と比べて、それに係る教職員の負担は大きくなると懸念しますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) にじの丘学園の通学につきましては、全児童生徒を対象に、来年2月に路線バスを含む通学訓練を行う予定でございます。この結果を踏まえ課題等を抽出し、本年度内に関係者と調整を重ね、協議を進めてまいります。 また、開校後につきましては、実際の運用の中でさらなる課題等が見えてまいりますので、こうした課題等につきましては、教職員のみならず、学校地域保護者の皆さんと連携協働し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 今おっしゃるとおり、地域との連携も欠かせない部分かと思います。 また、地域ということで言えば、祖母懐連区のほうは、通学してくる児童が今までの1連区から5連区の児童が一気に集まってくるというような部分も大変かと思います。祖母懐連区以外の4連区も、自分たちの連区の外へ子供たちを送り出すわけですから、不安もあります。ただ、通学のゴールもスタートも学校ですので、そこの体制づくりは非常に重要かと考えます。 ということで、次の質問に移ります。 小項目の9番、上記に関して、にじの丘学園への通学に係る学校側の業務負担、責任は大きいものの、授業などとは業務の性格が異なるため、通学に係る業務は教職員の業務と分けることも可能と考えます。通学に係る業務をまとめて所管する学校組織の必要性を感じますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 通学に関する業務につきましては、教職員の働き方改革の観点からも、今後、学校の仕事もしくは学校以外の仕事、教職員の仕事等を整理する必要がございますが、地域とともにある学校づくりを推進していく中で、コミュニティスクールの場を活用しながら、地域ぐるみで対応してまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 今、働き方改革の観点とコミュニティスクールも活用していくというような答弁だったかと思いますが、私は、この通学に関する体制づくりというのは、にじの丘学園成功の鍵を握っているのではと思っております。通学の起点、終点となる学校側の体制づくりは重要なポイントです。教員OBによる体制を構築している例もあります。通学対応で、現場の教員が奔走しなければならないような状況は避けていただきたいと思います。ぜひこの点は再考していただければと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目の10番、にじの丘学園は、義務教育学校ではなく小中一貫型小学校中学校であることからも、それぞれに校長を配置する体制となる予定です。小中学校それぞれの意思決定に関しては、それぞれの校長が担うことになると考えますが、施設一体型小中一貫校として、全体の意思決定を行う際はどのようになるのか。リーダーシップを発揮して学園全体の意思決定を行うためにも、学園長、これについては、私は、新たに人を置くというより兼任でもよいと考えておりますが、こういう学園長というような役職、トップの役職は必要不可欠と考えますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 小中一貫校としての全体の意思決定につきましては、小中学校の各校長が連携を密にしまして、適宜適切に学校運営を図ってまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 今の御答弁ですと、基本的には校長先生2名が並列でというような解釈だと思うんですけれども、子供たちに小中一貫教育を行う小中一貫校なんですよね、今回。ですので、運営の組織体制、これも一貫していなければいけないかと思います。義務教育学校ではないとはいっても、施設も一体で、教育も一貫していくと。しかし、運営体制は一貫していませんというのはどうでしょうかね。こちらも、ぜひ再考していただければと思いますので、よろしくお願いします。 では、それでは、次の中項目に移っていきます。 中項目の3、にじの丘学園における運営体制の強化について。 小項目1、教職員個人において、小中一貫教育のモデル校での経験はどのような効果が期待できるのか、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 施設一体型の小中一貫校での学校運営にかかわる中で、義務教育で学ぶ子供たちの9年間を見据えた、切れ目のない教育に取り組むこととなります。そのことにより、新たな教育観が生まれることや、乗り入れ授業を通じて学習内容の連続性を認識するなど、教職員として幅広い見識が備わるものと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) そうですね。ここでの経験は、教職員にとっても非常にプラスであるということが確認できたかと思います。 小項目の2、上記に関しまして、瀬戸市の教育行政においてどのような効果が期待できるのか、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 教職員個人の経験は本市の教育行政全体の力量の向上に寄与し、瀬戸市教育アクションプランの基本理念でございます全ての子供たちが瀬戸で学んでよかったにつながるものであると考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) ここでの経験は、瀬戸市の教育行政全体にとってもいいことでしょうという御回答をいただけたかと思います。 では、この大項目最後の質問です。 小項目の3、にじの丘学園における運営体制の強化のためには、市費による教職員及び学校運営に係る人員の適正配置の必要があると考えますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) にじの丘学園のみならず、学校運営機能を高めるには、教職員の適正配置は重要であると認識をしております。一方、限りある予算の中で最大限の効果を発揮するためには、組織構成のあり方も重要になってまいります。 市費による人員配置につきましては、瀬戸市全域のバランスを考慮しながら、適正配置に努めてまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) ありがとうございます。 市全体のバランスももちろん重要なことです。いい御答弁いただけたかと思います。その中で、市費による人員の適正配置自体の考えには御賛同得られたかと思いますが、まとめといたしまして、今回は、にじの丘学園に係る教職員数の確認と負担の検証、体制の強化について御質問させていただきました。 今回は、一つ大事な視点があります。この議論は、新たな財政措置を要請するものではありません。7校から1校になることで確実に人件費は削減されますよね。その削減幅を調整する中で、人員の適正規模、適正配置、これを行ってくださいというお願いであります。今質問する中で明らかになったリスク、多々あったかと思います。行政としてしっかり回避しておきましょうという提案です。 とは言いましても、予算の調整を含む議論でありますから、担当部局の一存では決められない部分もあるかと思います。これはトップによる意思決定も必要かと思います。この件に関しまして、ぜひ市長の見解も伺いたいと思います。 にじの丘学園における教職員の負担増は明らかとなりました。市費による人員の適正規模、適正配置、これが必要かと考えますが、市長、いかがでしょうか。お願いします。 ○長江秀幸議長 市長。 ◎市長(伊藤保徳) 御質問、いろいろありがとうございました。 今、最後のまとめのところでおっしゃっていただきました教職員の配備のことについてでありますけれども、既に教育長のほうには、市費でどれぐらいの規模がかかるだろうということになりますと、フルタイムで来ていただくというケースと、いや、パートタイムでいいのではないかといういろんな選択肢はあろうかと思うんです。 いずれにしても、通学路、通学の安全担保、あるいは、ふなれなための暫定的なある期間をやるとか、あるいは学園長もスタートの段階では、仮にどちらかが兼務でやるとか、いろんな案があると思いますので、積極的にまた教育委員会のほうに御提案をいただきながら進めてまいりたいと。ここでは、再考するということについてお約束をしておきたいと思っております。 以上です。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) ぜひ今リスクは明らかになりましたので、それを回避するということで、ぜひ再考していただければと思います。どこに、どういう人員が必要なのか、ぜひ現場のほうの意見も聞いていただきながら、来年の4月の開校を子供たちが元気に迎えられるような体制づくりのほう、お願いいたします。 以上で、大項目1番の質問を終わります。 ○長江秀幸議長 次の大項目に移ってください。 ◆4番(松原大介) 大項目2、本市における小中一貫教育の現況と今後の展開について。 質問趣旨といたしましては、本市においては、平成28年10月に、瀬戸市小中一貫教育に関する基本構想を定めました。本市として、小中一貫教育を推進していく中で、教育の公平性と独自性という二つの観点から、現況と今後の展開について伺うものであります。 中項目の1、市内小中学校における教育の公平性という観点から。 小項目の1、令和2年4月には瀬戸市初の施設一体型小中一貫校が開校されることからも、瀬戸市の教育行政において大きな節目の年となります。にじの丘学園を除く小学校15校、中学校6校の教育は大きく変わるのか。変わるのであれば、何が変わるのか伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) にじの丘学園以外の小中学校につきましては、施設分離型の小中一貫教育の取り組みを進めているところでございます。こうした物理的な条件のもとでの教育実践とにじの丘学園での実績を検証しながら逐次改善を図り、それぞれの中学校ロックにおいて教育目標共有し、学校地域の特色を生かした小中一貫教育を実践してまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 施設分離型の小中一貫教育は、これはもう既に一部始めているというところですよね。まずこれが基本線になってくるかと思います。その中でこれからどうやっていくか、どうやっていくべきか、課題は何か、質問を通じて検証していきたいと思います。 小項目の2、同じ小中一貫教育でも、施設一体型と施設分離型では運用が異なります。施設一体型と比べた場合、施設分離型の課題は何か伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 施設一体型と分離型の違いは、それぞれの小中学校が物理的に離れているところです。したがって、施設分離型における乗り入れ授業児童生徒の交流につきましては、回数が制限されることとなります。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) そうですね。施設分離型での課題の抽出のほうをさせていただきました。主に小学校中学校での物理的な距離に起因するものだと思います。物理的な距離自体を即座に解決することは難しいと思いますが、遠隔授業など、工夫できることはあるかと思います。 今回は、その解決方法に言及するというよりは問題把握にとどめて、次の質問に移ってまいりたいと思います。 小項目の3、現在、市内の小中学校はそれぞれの歴史変遷を経て特色を持ってきております。おのおのの地域教育や行事の違い、日課や学習活動の内容に至るまで多様性がある中、各校の違いをどのように捉えているか、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 市内の小中学校におきましては、それぞれの地域の特色を生かした教育活動等が行われております。各地域の伝統や文化などの学びを通じて、瀬戸で学んだ子供たちが郷土に誇りと愛着を持つことにつながるものと認識をしております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 瀬戸市の各校の取り組みは、それぞれ大なり小なり違いがありますよということは確認できたかと思います。また、それについて行政側も前向きに捉えているというようなことだと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目の4、上記に関して、本市が掲げる小中一貫教育の中で、教育の公平性という観点において重視すべきは何か伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 本市の小中一貫校におきましては、9年間を見据えた教育として、具体的には前期4年では学習指導、生活習慣の基礎基本の徹底、中期3年では小中の円滑な接続と学習の習熟・定着、後期2年では個性・能力の伸長、みずから解決する力の育成を目指しております。 こうした教育環境の中で多様な考え方に触れ、お互いを認め、協力し合い、「自ら考え、学び、生き抜く力」を育んでいくこととし、瀬戸で学ぶ全ての子供たちが瀬戸で学んでよかったを実感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員
    ◆4番(松原大介) ありがとうございます。 小中一貫教育の中で、教育の公平性というか、目指していくものというのは、今御答弁いただいたものであると思います。 今示されている具体的な方法、いろいろあると思うんですが、それは、それを達成するための手段の一つ、そのような捉え方でよろしいかと思うんですが、どうでしょうか。 ○長江秀幸議長 学校教育課長。 ◎学校教育課長(此下明雄) アクションプラン等にもあります瀬戸で学んでよかったというものを実践していくための手段であるというふうの認識でよいかと思います。 以上です。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) では、次の中項目に移ります。 中項目の2、公立中学校の、今度は独自性という観点から質問させていただきます。 小項目の1、本市では、小中一貫教育を全市的に推進していくとしておりますが、現在までに行われている各校の具体的な取り組みについて伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 本市では、現在、各中学校ロックにおいて、小中一貫教育を推進しております。 具体的には、南山中学校ロックでは、子供たちのコミュニケーション力を高めることを目標に、定期的にソーシャルスキルトレーニングに取り組んでおります。少人数グループで、テーマに応じて考えを発表し合う活動等を通じて、仲間との円滑な関係を構築するスキルの向上に努めております。 また、幡山中ブロックでは、授業の流れがイメージできる板書を心がけることなど、授業実施に当たって共通に取り組むことを共有し、学習面や生活面での指導充実に努めているところでございます。 その他の中学校ロックにおきましても、中学校から小学校への出前授業や小中学校合同の授業研究など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) 先ほども一部確認させていただいたんですが、本市の小中一貫教育というのは、そもそも令和2年4月から用意ドンで始まるようなものではないと、既に取り組んでいるものもあるよということだと思います。 機器を導入して遠隔授業しているような学校もあるかと思います。地域未来塾を行っている学校もあれば、異学年交流に熱心な学校もあったり、その流れの中で小中一貫教育をさらに展開していくと、そういうようなイメージでよいかと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目の2、本市の教育行政として、教育の公平性を担保していく必要がある一方、各校の裁量で創意工夫を発揮した特色ある教育活動を実施していくことも重要と考えます。本市においても、各校地域性に富んださまざまな試みがされておりますが、小中一貫教育に関しては学校裁量がどの程度あるのか伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 小中一貫教育の推進につきましては、中学校ロックごとに共通の教育目標を掲げ、特色ある教育実践をしております。これまで各学校において実施をしてきましたキャリア教育や体験学習については、各学校地域の特性に合わせ、醸成をしてきたものであることから、今後も引き続き、学校裁量に委ねていまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) さっきの質問でも確認しましたとおり、既に行われている取り組みもあります。これからも学校現場とも相談しながら進めていくということが確認できたかと思います。 小中一貫教育を進めるということで、非常に来年から一気にごろっと何もかも変わっちゃうのかというような懸念される声も非常に聞くものですから、そこは、既に実際にやっている部分もありながら、しっかりと学校とも相談しながらやっていくよということが今しっかり確認できたかと思います。 では、最後の質問に移ります。 小項目の3、本市の教育行政は、学習指導要領に基づいた一定の公平性を維持しながら、各地域の独自性を生かした教育活動を推進することが重要と考えます。小中一貫教育の展開においては、本市が掲げる方針のもと、各校の地域性への配慮、学校意思の尊重を持って進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) これまでの答弁のとおり、本市の小中一貫教育につきましては、中学校ロックごとの教育目標共有や教職員の交流などを行うことによりまして、学習活動や指導に一貫性を持たせ、9年間を見据えた切れ目のない教育実践により、個々に応じた指導や成長の見守りを行ってまいります。 また、これまで実践をしてきました各校の教育内容を尊重し、それぞれの地域の伝統や文化などの特色を生かした教育活動を推進してまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 松原大介議員。 ◆4番(松原大介) ありがとうございます。 今しっかり意思疎通が、最後、図れたかと思います。最後に、この大項目の質問は、全市的な視点での小中一貫教育について質問をさせていただきました。 さて、本市の教育の主役は誰でしょうか。何でしょうか。小中一貫教育でしょうか。行政でしょうか。教職員でしょうか。いえ、教育の主役は子供です。それ以外あり得ません。教育行政においては、俯瞰して物事を見る力も必要だと思いますが、時には、子供の目の高さまで我々大人は腰を落として見ることも大切です。そうすれば、おのずと我々が今やるべきこと、これからやらなければいけないことがしっかり見えてくるかと思います。 これで、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。                         午後3時57分 休憩                         午後4時15分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。10番冨田宗一議員。               〔10番冨田宗一登壇〕(拍手) ◆10番(冨田宗一) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問させていただきます。 大項目といたしまして、スポーツツーリズムを活用したまちづくり、戦略経済効果について質問いたします。 質問趣旨といたしまして、スポーツツーリズムとは、プロスポーツなど観戦するスポーツを見る観戦やランニング、ウオーキングなど、みずから行う、する、楽しむためのスポーツ、移動だけではなく地域に密着したスポーツチームの運営、あるいはボランティアとしての大会支援、また、周辺の観光要素やスポーツを支える人々との交流や地域連携も付加した旅行スタイルであります。 スポーツ庁が策定したスポーツ基本計画では、スポーツを通じた経済地域の活性化が述べられ、スポーツ資源を活用することによる観光振興への期待も高まっています。スポーツ観光を融合させたスポーツツーリズムは、地域振興、競技普及、まちづくりといった点で期待されております。 スポーツツーリズムを展開することによって旅行消費の拡大や雇用創出にもつながり、経済はもちろんのこと、地域づくりや地域におけるスポーツ活動の振興という点においても大変意義深いものであると思われます。今後の瀬戸市の活性化を考える上で極めて重要であるとも思います。 中項目1、スポーツツーリズムの現状及び地域の特徴を生かしたスポーツイベントの開催誘致といたしまして。 小項目1、瀬戸市のスポーツ施設の立地状況とスポーツ拠点としての条件体育施設、宿泊施設、住民の理解、行政意欲の現状と課題をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 本市のスポーツ拠点は、瀬戸市民公園に加えて、昨年から瀬戸信用金庫から借用しております南ヶ丘町地内の瀬戸信用金庫所有の総合グラウンドがございます。 このほか、野球場やテニスコートなどのスポーツ施設が市内に点在しておりますが、ほとんどの市内のスポーツ施設建設から40年以上経過しており、現状で市民の皆様方の御利用に支障はないものの、老朽化への対応と高いレベル競技大会などを開催する上で、施設国際競技基準を満たしていないことや団体客を受け入れる宿泊施設がないなどが課題となっております。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) ただいまの答弁を聞きまして、施設国際基準を満たしていないことや40年以上も経過しておるということで、なかなか老朽化、あるいはその対応が今後迫られていると聞きます。 市内の施設は、大きな大会及び競技などが開催できないのが事実であります。これはしっかりとした施設をするにも施設整備を行い、国際競技適応できる施設を今後考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。中期事業計画の中にも、ぜひともその旨を入れていただきたいというふうに思っております。 小項目2に移ります。 スポーツイベントの開催には、長い準備期間、運営経費、人的労力、また、住民理解の取りつけや大会当日の運営などさまざまな負担が生じることから、新規の大会を企画する、あるいは開催することは容易ではなく、競技団体の主催による大会を誘致するほうがより現実であると考えられます。 そこで、現在、瀬戸市において開催されている競技大会、スポーツイベントの開催状況をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 例年、瀬戸市スポーツ協会加盟団体が所管をします市民体育大会や中日ドラゴンズ協力による市民スポーツデーなど、年間を通してさまざまなプログラムを実施しております。 さらに、今年度は、愛知県軟式野球連盟主催で中部日本都市対抗軟式野球大会が開催されるほか、来年1月には、日本サッカー協会協力によりますドリーム・サッカーinせと、さらに令和2年度早々には、瀬戸ライオンズクラブ主催の大相撲瀬戸場所が開催される予定でございます。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 今答弁されたように、来年の1月26日ですよね、瀬戸市制施行の90周年記念という形で、宝くじスポーツフェア、ドリーサッカーということで、広報にも載っておりました。日本代表のOBがやってくるということで、子供たちは大変期待をしているところだと思っております。 また、来年の4月2日、3日に行われる春巡業大相撲ライオンズクラブ瀬戸場所、これにも大きな期待が寄せられているわけでございますけれども、ぜひともその二つの行事の中においても、瀬戸を積極的なアピールをしていかなければいけないのではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、小項目3に移ります。 今回の瀬戸地方近郊駅伝競走大会は、市制施行90周年記念大会をうたっていますが、特別な行いをするのか、また、瀬戸地方近郊駅伝競走大会、同日開催の瀬戸市小学生駅伝大会は、全市を挙げて協力されていると思います。そのジョウソウ効果をどのように分析しているのかお伺いいたします。あっ、相乗効果、済みません。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 本年12月に開催をされる予定の瀬戸地方近郊駅伝競走大会では特別な催しはございませんが、小学生駅伝大会を同日開催することにより、小学生が公道を走ることで、御父兄や地元商店街の皆様から多くの御声援をいただくことができる機会を設けることにつながり、大会全体を盛り上げる相乗効果があると考えております。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 本当に子供たちが、末広商店街じゃなくて銀座商店街ですかね、あそこ、朝日町商店街ですかね、あそこを走ることによって本当に観客の方、また御父兄の方が応援をしながら、まずは近郊駅伝の前に盛り上がるということであります。 しかしながら、聞きますところによりますと、昨年に比べて参加人数が近郊駅伝のほうは減ってしまったということを聞いております。せっかくの市制施行90周年記念大会ということでありながら、減ってしまったということは残念でありまして、やはり大会を盛り上げるために何か工夫をされているのか、いま一つ工夫をされているのかお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 スポーツ部長。 ◎スポーツ課長(田口浩一) 参加チーム数の減少ということは確かに現実でございまして、まだ減少の検証というのは行っておりませんが、今回につきましては、選手やその応援される方々へ瞬時にチーム、そして区間、こちらの速報をスマートフォンで確認できるように、QRコードを読み込むことで確認できるように努めております。 そして、今回、ゴールテープ、こちらは小学生大会、近郊駅伝大会ともに一新しまして、今回、アスリートファーストの視点を持って安全、快適に競技ができるように、そして地域振興につながるような形で工夫をしておりますので、御理解お願いします。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 応援する人も、スマートフォンでレース状況がわかれば、やっぱり応援する方がその場にいなくても、その地点地点、区間区間で、盛り上がっていくのではないのかなというふうに思っておりますので、期待を申し上げます。 小項目4に移ります。 瀬戸市において、過去、トップアスリートによる指導または教室などが開催されておりますが、今後、スポーツイベントの積極的誘致、また、2026年アジア競技大会開催に向けて、瀬戸市として競技の誘致を含め、どのような協力体制を考えているのかをお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) トップアスリートと触れ合う機会となりますスポーツイベントについては、当該スポーツ競技団体などからの協力なしでは開催できないことから、主催団体などからの御相談を受け、会場となる施設管理者と調整を図りながら、イベント成功に向けて施設利用や大会告知など、できる範囲の支援をしているところでございます。今後も、新たなスポーツイベントなどの開催に向け、競技団体の皆様方の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、2026年アジア競技大会開催に向けた本市への競技誘致につきましてですが、現時点では詳細が決まっていないことから具体の進展はない状況でございますが、引き続き、愛知県や関係団体との情報交換をしてまいります。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 先ほども答弁のありましたように、瀬戸市においては施設が多少ない状況があるということで、アジア大会の詳細がまだわからない中においても、やはり自然を利用するような、そういうような誘致も考えられると思います。ぜひとも大きな競技が瀬戸に来るような形を、今後、各県の関係団体と話をしながら協力体制、誘致に向かって協力体制をつくっていただきたいというふうに思っております。 それでは、小項目5に移ります。 来年4月に行われるオリンピックの聖火リレーにおいては、愛知県におけるスタート地として大いにPRの場ともなり、注目度も高いと思います。この機会を100%生かす必要があると思いますが、どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 東京2020オリンピック聖火リレーについては、現時点で組織委員会からリレーコースの詳細が発表されておりませんので、この場で詳細な情報をお伝えできないことへの御理解をお願いいたします。 なお、東京2020オリンピック聖火リレーの愛知県のスタートが本市であることは、絶好の機会だというふうに捉えており、関係機関からの協力を得ながら、この機に瀬戸市をPRする方法を一つでも多くできるようにしてまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 当日は、小中学校も休みにしたと聞いております。その旨、やはり全市を挙げて聖火リレーを盛り上げていただきたい。詳細がまだなかなかわからないということでございますけれども、それをやることによって、2020年オリンピックに向けて、その後のパラリンピックに向けて、やはり国民あるいは県民、そして市の皆さんがスポーツに関心を抱くような、そんなような取り組みをしながら聖火リレーを行っていきたい、行っていただきたいというふうに思いまして、中項目2に移ります。 観光を取り巻く状況といたしまして。 小項目1、瀬戸市の観光入り込み客数の現状と宿泊客数の現状をどのように分析し、課題についてどう考えているのかお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 瀬戸市の昨年度の観光来訪者数は188万5,000人で、その中で、瀬戸観光案内所への来所者数は2万4,000人、宿泊者数は、数値調査に御協力をいただいている二つのホテルの合計として1万9,000人となっており、観光案内所への来訪者数、宿泊者数ともに一昨年よりも増加しているものでございます。 今後の課題といたしましては、本市の強みである体験型観光の推進により回遊性を高め、滞在時間を延ばすことで地域経済の活性化につなげていくことが必要であると考えております。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 宿泊数、宿泊者数ということで、1万9,000人と今お伺いしましたけれども、観光客だけではなくビジネスマンもいるというふうに思っております。また、強みである体験型観光の推進をしていくということでございますけれども、やはり少しでも瀬戸市に滞在時間を延ばすような、そんなような取り組みとか、リピーターが常に来るような、そんな取り組みもやっぱり今後考えていかなければいけないのではないのかなと思います。 小項目2に移ります。 魅力ある市民参加型イベントの継続開催とおもてなし情勢をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 観光推進としての市民参加型イベントの一つの例として、来る福招き猫まつりは平成8年から始まり、毎年、商店街や地元企業などの市民参加により100近くの事業が実施され、来年25周年を迎えます。 案内ブースや約3,000人が体験する招き猫メークブースは、おもてなしの心を持ったボランティアスタッフの協力で運営されておりまして、多くのお客様に喜ばれているところでございます。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 招き猫まつりにおいては、本当にボランティアの方が招き猫のメークなどをしていただいて、参加者も、僕も祭りに参加しながら、ふえてきたなというふうに思っております。 招き猫のお祭りに関しては、ところどころに多分29体の猫が隠されていると聞きました。そういう猫を探すような、ウオーキングをしながら探すような、そんなイベントなんかもやっぱり考えてはどうだかなというふうに思っています。そうすればもっともっとお祭りに参加しながら楽しむというようなことがふえるのではないかなというふうに思っております。 小項目3に移ります。 公共交通、名鉄あるいはJRとの共催イベントの現状をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 鉄道事業者との連携事業でございますが、瀬戸市への誘客及び回遊性を高めるには非常に重要であるというふうに考えております。 その実績として、今年度は4月から7月には、名古屋鉄道の沿線地域の魅力をCMやポスターなどで積極的に発信をします「EMOTION!瀬戸篇」が名古屋鉄道株式会社により展開され、非常に多くの方に瀬戸の魅力を伝えることができました。 そのほか、イベントにあわせ、名鉄ウオーキング、JRさわやかウオーキングを誘致し、合わせて4,500名以上の方に参加をいただいているところでございます。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 先月ですかね、JRのさわやかウオーキング、これにちょうど瀬戸の窯めぐりが一緒になりまして、水野地区においても本当に多くの方が本当に長い列で歩かれておりまして、その中において、やはり窯めぐりのほうに参加された方もみえます。窯元さんに聞くと、本当に買って行かれた方もおれば、半分冷やかしの方もみえたけれども、再度、また来ていただいて買われたということも聞きました。 そういうような形で公共交通を使いながら、ウオーキングあるいはスタンプラリーをしながら、瀬戸の魅力を発信しながら、それが品野、あるいは赤津の窯めぐりなどにもつながっていければいいのかなと。JRあるいは名鉄、また、そのほかにもいろいろな取り組みができると思うんですよね。積極的にやっぱりかかわっていただきたいなというふうに思っております。 小項目4に移ります。 同僚議員も、けさ、質問をいたしましたけれども、私なりの視点で質問をさせていただきます。 愛知県のジブリパーク構想が現実に大きく動き出しました。県とスタジオジブリ、そして中日新聞社の3者が5月31日に基本合意書を結びました。多くの人が集う公園施設として整備するのが特徴だと聞きましたが、中部地方の中核的な観光拠点として期待が高まっている中、三鷹市のジブリ美術館は開業から18年過ぎても、今も1日当たり2,400人、そして毎年65万人から70万人の方が来場者として集まっていると聞いております。 そこで、構想が見えない中、答弁もなかなか難しいと思いますけれども、愛知県のジブリパーク構想を初めとした近隣のさまざまな取り組みと瀬戸市の観光振興の取り組みを考えていかなければいけないと思うが、見解をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) けさほどの池田議員からの答弁と重複をいたしますけれども、2022年にオープン予定のジブリパークとの連携につきましては、国内外から来園をする方々が本市を経由していただける仕組みづくりが必要だというふうに考えております。 そうした観点で、まずは、同パークの直近という地の利を前面に、国内外の旅行会社に対して、本市と同パークの観光パッケージとしたツアーなどの実現に向けて、愛知県及び愛知県観光協会と連携して営業活動を始めているところでございます。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) けさの答弁と同じような内容だったなというふうに思っております。常に県と近隣市町との情報交換、これは大切だと思います。積極的に乗りおくれないように、情報アンテナはしっかりと立てながら考えていただきたいというふうに思っております。 中項目3に移ります。 自然を生かした施設の現状について。 小項目1、東海自然歩道の現状と課題をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 瀬戸市域を縦断する東海自然歩道は、猿投山山頂から定光寺に至る全長26.2キロメートルで、変化に富んだ景観を満喫できることから、多くの方にハイキングなどを楽しんでいただいているところでございます。 現状の課題といたしましては、大雨や台風などによる歩道の崩落や倒木などの被害状況を迅速に把握すること及び利用者からの要望に耳を傾け、適正な維持管理を継続していくことであると考えております。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 本当に赤津の雲興寺山から定光寺まで1日かけて歩くだけでも大変な、こんな距離を管理していくというのは大変だと思います。この自然歩道の維持管理状況というのは、どのような形で行われているのか。僕も歩いたときに、多少崩れたところがあれば、丸太が破損しているところもありました。こういう維持管理はどのような形で行っているのかお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 まるっとミュージアム課長。 ◎まるっとミュージアム課長(川原知佐栄) 瀬戸市域のルートを三つの区間に分けまして、3名の方に市が月五、六日、年間70日の管理を委託し、歩道のパトロールですとか、維持管理をお願いしております。 台風などが過ぎ去った翌日には、それぞれのパトロール員さんがルートの被害状況を確認し、応急処置できることについてはお一人ですぐに対処くださり、利用者の安全確保に努めているところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 3人の方が26.2キロという距離を見ているということは、本当に大変だなというふうに思っております。若い人ならともかく、多分年齢がいっている方だと思っております。くれぐれも体に気をつけてパトロールをしていただきたいというふうに思っております。 小項目2移ります。 自然を生かした取り組みとして、定光寺公園、岩屋堂公園の整備の現状と課題をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 岩屋堂公園、定光寺公園ともに、本市の重要な観光資源と位置づけております。現在、岩屋道公園内はバリアフリー化などの整備が終了し、定光寺公園では遊具やベンチの再整備になどにより、来訪者に楽しんでいただいているところでございます。 今後の課題といたしましては、広大な敷地である両公園を今後も安全・安心な公園として適切に維持管理していくことであると考えております。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) スポーツ庁では、スポーツによる地域活性化に取り組んでおります。その中の重点テーマとして、アウトドスポーツを推進しているわけでございます。 瀬戸市においては、本当に自然豊かなところではございます。アウトドスポーツは豊かな時間をもたらすスポーツで、人生が変わるともいいます。アウトドスポーツは、安全に配慮し、自分レベルに合った内容を選べば、年齢や体力にかかわらず、複雑な技術ルールを習得しなくても実施できるものがたくさんあります。ぜひ多くの方々に、この大自然の中で体を動かす楽しさ、そして気持ちよさを体験していただき、スポーツを楽しむ健康的なライフスタイルを接していただきたいというふうに思っております。 瀬戸市には、本当、地域独自の自然環境、これをスポーツに活用し、意欲的に地域活性化に取り組んでいただきたい、そのように思うわけでございます。瀬戸市の自然、この有効的にフィールドがあるこの場所をやっぱりしっかりと整備をして、市民に宣伝していただきたいというふうに思いまして、中項目4に移ります。 スポーツ合宿の受け入れ態勢。 小項目1、瀬戸市の体育施設の充実を図るために、体育施設において、民間活力の積極的な活用として、大学などのスポーツ施設有効利用できる仕組みが必要だと思うが、見解をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 民間活力の積極的な活用策といたしまして、これまで瀬戸信用金庫総合グラウンドや市内の大学施設のテニスコート、ラグビー場を借用するなど、取り組みを実施してきたところでございます。 今後は、本年10月の名古屋学院大学との地域創生包括連携──失礼しました──連携協定締結を契機として、大学施設の積極的な活用策の拡充に関する取り組みを進めてまいります。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) ただいま名古屋学院大学との協定を結ばれたということでございます。私ども、名古屋学院大学施設を見に行ったことがありますけれども、やはり体育施設のみならず、宿泊施設も利用できるのではないのかなというふうに思っております。そうすることによって、スポーツクラブの合宿とか、あるいは競技力向上のためのクラブの競技等も本当に利用価値は十分あると思っております。 今、名古屋学院、本当にほとんど名古屋のほうに移転されたと聞いております。1学部学科しかないということで、名古屋から一応体育施設は使いに通っていると聞いておりますけれども、まだまだ利用価値はあると思います。ぜひとも名古屋学院だけではなく、市内にある各スポーツ施設を持っている学校あるいは会社等、連携をとりながら、瀬戸市の施設が古いものですから、そういう新しい施設を利用して、市民に提供していったらどうかなというふうに思っております。 小項目2に移ります。 小中学校のいずれかの跡地利用に、スポーツ施設の整った新たなる合宿所の設置をしてはどうか考えるが、見解をお伺いします。 また、小中学校の跡地利用として、スポーツ拠点として活用していくことは一つの考えとして可能なのかをお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 学校跡地の活用方法といたしましては、スポーツ施設としての整備は、他自治体においても先行事例があるところだと認識しております。現在、小学校跡地の将来活用に向けた検討を各地区協議会において進めさせていただいているところでございます。 議員御提案のスポーツ施設の整った合宿所につきましては、例えば運営主体とか、コストの費用の関係とか、問題が、課題があると思いますが、活用手法の一つとして検討に加えてまいります。 以上です。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 全国の中では、学校跡地を利用しましてスポーツクラブの拠点としておるところが多くあります。私は、学校跡地を活用すれば、総合型スポーツクラブの拠点、これが一番ではないのかなというふうに思っております。地域と民間が協働するスポーツの拠点として考え、また、各地区協議会との話し合いの中にぜひともスポーツ拠点ということも一つの議題として上げていただきたいというふうに思います。 中項目5、市内での取り組み状況、スポーツ観光部門の連携強化、一体となって取り組む組織づくりといたしまして。 小項目1、以前に同僚議員質問しておりますけれども、瀬戸市のスポーツ振興・推進に関する施策の策定状況の現状と課題をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) する、見る、支えるを柱といたしましたアクションプランを昨年度策定し、現在、仮称でございますが瀬戸市スポーツ振興計画の策定に向け、現状分析を行っているところです。 今後、限られた財源の中で、安全、快適にスポーツをすることができる場の提供とそれを支える仕組みづくりの議論を深め、早期に実現する取り組みへと展開できるよう取り組んでまいります。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) 冒頭にも申しました、する、見る、支える、これ、やっぱり大事だと思います、スポーツの中において。早急な策定を期待いたします。 小項目2に移ります。 各所管で情報共有し、県内地域間による情報交換の場を創出していくべきと考えますか、見解をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 現在、愛知県振興部スポーツ課が事務局となり、プロスポーツから経済団体企業マスメディアなどの211団体で構成をしますあいちスポーツコミッションの会員として情報交換をしております。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) あいちスポーツコミッションと申されました。ここでは現状、どのような活動というのか、情報を得ているのか教えてください。 ○長江秀幸議長 スポーツ課長。 ◎スポーツ課長(田口浩一) こちらのあいちスポーツコミッションにおきまして、おおむね月2回のメールマガジン、そして年2回の研究会、こちらを開催、出席いたしまして、その中で各団体情報交換、そして情報共有を行っているというところでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) やはり近隣の市町との情報交換、これはやっぱり一番大事ではないのかなというふうに思っております。 小項目3、スポーツツーリズムに関する施策に今後積極的に取り組んでいくためにも、スポーツツーリズムの推進のために横断的な組織体制が必要だと考えるが、見解をお伺いいたします。 ○長江秀幸議長 地域振興部長。 ◎地域振興部長(涌井康宣) 地域経済発展のためにスポーツは欠かせないキーワードの一つだと認識をしております。そのためにも庁内の横断的体制を確立していくことが大切だと考えており、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。 ○長江秀幸議長 冨田宗一議員。 ◆10番(冨田宗一) ありがとうございました。 各課担当の横断的体制に取り組んでいただくと、取り組んでいくということもお聞きしました。役所だけではなく、スポーツ団体、民間企業、あるいは大学などが一体となり、スポーツ地域資源を掛け合わせたまちづくり、そして、地域活性化に取り組む連携組織を構築していかなければいけないと思います。そうすることによって、スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化にもつながると思います。 これにて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は、12月5日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでございました。                         午後4時48分 延会       地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する       瀬戸市議会議長       瀬戸市議会議員       瀬戸市議会議員...