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03月23日-07号

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  1. 瀬戸市議会 2020-03-23
    03月23日-07号


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    令和 2年 3月定例会           令和2年瀬戸市議会3月定例会会議録第7号                             令和2年3月23日(月曜日)     議事日程 第7号 令和2年3月23日(月曜日)午前10時開議日程第1 第33号議案 財産の無償貸付について日程第2 第34号議案 建物の処分について日程第3 第35号議案 瀬戸附属機関設置条例の一部改正について日程第4 第36号議案 令和2年度瀬戸一般会計補正予算(第1号)日程第5 第37号議案 令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第9号)     本日の会議に付した事件日程第1 第33号議案 財産の無償貸付について日程第2 第34号議案 建物の処分について日程第3 第35号議案 瀬戸附属機関設置条例の一部改正について日程第4 第36号議案 令和2年度瀬戸一般会計補正予算(第1号)日程第5 第37号議案 令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第9号)出席議員(26名)  1番 朝 井 賢 次           2番 高 島   淳  3番 西 本   潤           4番 松 原 大 介  5番 三 宅   聡           6番 新 井 亜由美  7番 小 澤   勝           8番 水 野 良 一  9番 宮 薗 伸 仁          10番 冨 田 宗 一 11番 馬 嶋 みゆき          12番 石 神 栄 治 13番 中 川 昌 也          14番 高 桑 茂 樹 15番 池 田 信 子          16番 浅 井 寿 美 17番 柴 田 利 勝          18番 戸 田 由 久 19番 山 田 治 義          20番 三 木 雪 実 21番 長 江 公 夫          22番 臼 井   淳 23番 藤 井 篤 保          24番 伊 藤 賢 二 25番 長 江 秀 幸          26番 原 田   学欠席議員    な   し説明のため出席した者の職氏名    市長      伊 藤 保 徳    副市長     青 山 一 郎    教育長     横 山   彰    経営戦略部長  高 田 佳 伸    行政管理部長  尾 島 邦 彦    地域振興部長  涌 井 康 宣    市民生活部長  藤 井 邦 彦    健康福祉部長福祉事務所長            水 野 典 雄    都市整備部長  加 藤 孝 介    消防長     松 井   繁    教育部長    林   敏 彦    会計管理者会計課長            山 崎 康 永    政策推進課長  篠 田 康 生    財政課長    駒 田 一 幸    生活安全課長  白 木 秀 典    保育課長    鈴 木 康 夫    健康課長    田 中 伸 司    建設課長    内 木   柔    維持管理課長  冨 田 和 宏    消防課長    河 路 幸 博    教育政策課長  松 崎 太 郎事務局出席職員氏名    局長      加 藤 都志雄    議事課長    長 江   敬    議事課課長補佐庶務係長            荻 原 美 帆    議事調査係長  内 藤 寛 之    書記      今 井 美 穂                         午前10時00分 開議 ○長江秀幸議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は御静粛にしていただきますようよろしくお願いをいたします。 本日の議事日程は、議事日程第7号のとおりであります。 なお、議長は、市長はじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、5番三宅聡議員及び21番長江公夫議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第1、第33号議案財産無償貸付についてから日程第3、第35号議案瀬戸附属機関設置条例の一部改正についてまでを一括して議題といたします。 これらの各議案については、去る3月16日の本会議におきまして提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 第34号議案及び第35号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許します。 初めに、第34号議案について発言を許します。22番臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) それでは、本定例会に追加議案として上程されております第34号議案本山中学校の校舎など建物の処分についてですけど、まず1点目は、これは政策推進課からまだ認可の前に通告を提出しましたので、こういう質疑の内容になっておりますけれども、まず、1番お尋ねします。 今回、建物を処分する議案を提出する目的は、株式会社教育システム無償譲渡するためであります。しかし、特区申請許可決定が明らかになる前に、本議案を提出だったですね。まず、されております。 特区申請については、国から審査が終了し、許可されたとの認識は取れているのかについて、その時系列では今、事後になりましたけれども伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本が令和2年1月10日に提出いたしました第50回構造改革特別区域計画認定申請につきましては、私が3月9日に内閣府の担当参事官に確認し、認定の方向で事務が進められているということを把握したことから、本議案の提出に至ったものでございます。 内閣府からは、3月17日に内閣総理大臣の認定があった旨、3月18日午前10時に公表されているところでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 手続の確認で、もう一度伺いたいんですけれども、最初、メールのやり取りとかはなかったんですね。電話連絡でその結果が分かったということなんでしょうか。併せて正式な通知というのは、これはもう届いているということでよろしいでしょうか。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 私が電話の中で先ほどお伝えした旨を確認しております。あと、正式な認定通知は来ております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、2点目ですけれども、譲渡先の事業所情報について、これまで議会には、配付資料に掲載がされていない自己資産金融機関への借入れ、要はここの企業ですね。融資状況など肝心なところが全く分からないままであります。 また、活用方法政策的課題や問題点などの情報提供や調査、分析などを行う時間が与えられていない中で、こうした適正な判断ができると思われますか、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本議案に関します事業者からの提案内容をはじめとした構造改革特別区域計画につきましては、本が計画を把握、確認する進捗に合わせまして、昨年10月以降段階的に議員の皆様にお示しをし、構造改革特別区域の内容につきましても、12月26日から1月6日にかけまして、資料配付とともに御説明を申し上げたところでございます。 金融機関からの借入れ等資金調達に関する情報につきましては、情報公開条例における取扱いからも事業者の信用に関する情報として詳細な情報は開示できないものの、公認会計士による確認を経ていることを御説明したほか、今般、国における審査を経て、計画として認定されることとなった資金計画等の概要を、3月16日に議員の皆様に資料配付いたしております。 本件に関しましては、公募型プロポーザルにおける事業者募集開始時から、議員の皆様には開示が可能な情報につきましては、できる限り速やかに提供してまいりましたので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◆22番(臼井淳) じゃ、今、情報提供していますということなので、この間頂いた計画ですか。資料で伺いますね。もうこれしかないので。幾つかあります。 まず、この最後のところですかね。参考資料の2というところありますよね。投資計画収支等計画が。ここです。ここについて、全然具体性がないので、これで判断できますって話なので判断できませんよ。こんな情報では。伺いたい。 まず、事業収入にありますね、5億3,600万円。これは児童数が208人ということだと思うんですけど、そうすると、1人当たりは257万円の御負担だという、そういうことですね。208人となっています。これは何年生から何年生なんですか。1年生、2年生、3年生と伺っていますけど、それはどういうふうな内訳になっているんでしょうかね。全然分からないです。 判断をするということはどういうことかというと、この208人の根拠を、そもそもどういう試算で208人なんですかね。再来年度からでしょう。再来年度の4月から入学するという形ですね、この208人の児童が。そうすると、1年生が何人で、2年生が何人で、3年生が何人だという話になる。 それもですよ、1年生はまだ分かりますけど、2年生、3年生が途中で小学校をやめて入学するんでしょう。全員が1年生ということじゃないという、質問の答弁でも言われていましたので、この内訳ですけど、すごくこれはざっくりし過ぎで根拠は何も分からないから、きちっと説明してください、この208人。 営業費用のところにあります。4億7,600万円。この中で、特に内訳ですね。課税分も含めた内訳、どういうふうになっていますか。 その下、貸借対照表のところの総資産9億8,600万円。一体これは、ここの会社は資産の内容、内訳、これも説明していただきたい。現金、特にキャッシュで幾ら持っているんでしょうか、試算ということです。 この中で、一番上へ行きます。 旧本山中学校改修工事ということで6億円というふうになっていますね。金融機関から3億円、この会社の関連企業から調達すると3億円ってことは、6億円のうち自己資金一切ないですよ。全て借金ですよね、6億円。 だから、資産がどういう形なのかということで、この6億円の根拠が非常に経営的に、非常にリスクという形になってくるんですよね。その辺りですよ。判断するという、そういうことなんです。説明をきちっと詳細で言っていただけないと判断ができませんので、今、私が、質疑したところを答えてください。 以上です。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) たくさんの項目をいただきましたので、まず、今、議員御指摘の参考資料2というものは、年末の先回第49回の特区申請が、認定が見送りになったよということで御説明をさせていただいた折に、当時の特区の申請計画に書いてございました説明書き詳細部分を抜粋して、分かりやすい形で取りまとめたものでございます。なので、当面児童数に関しましては、1年生から3年生までの3学年でおおよそ80名程度の1学年3クラス程度を想定しておるということで、計画、この収支等計画参考資料2に書かせていただいております。 それから、予想損益計算書、それから、貸借対照表につきましては、当時は数字はお出しをさせていただいておりませんが、今回、第50回認定とおったということで、授業料、それから寄附等々含めて入学金等々含めて学校運営に関する事業収入、それを当面3か年分、それから、それに伴う会社のほうのキャッシュの動きですとか資産の動きを細かいものは別にしまして取りまとめて、おおよその水準が分かるようにということで記載をさせていただいておるものであります。 それから、当面の改修工事にかかります6億円につきましては、来年度からの開校を目指して手入れをするイニシャルコストということで、財源に関しましても、自己資金を含め、借入金を含め、調達をきちんとしていくということで内訳を書かせていただいておるというところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 答弁漏れでしょうか。じゃ、指摘してください。 ◆22番(臼井淳) だからこの改修工事の6億円、全て借金でしょう。借入れしているわけでしょう。自己資金ゼロなんだけど。この非常に、自己資金ゼロでやっていくってことでしょう、この改修工事。非常にここの企業の規模からいくと、自己資金がこれでしょう。総資産が9億8,600万円しかないでしょう。だから、現金が幾らなのかということで、いや、対応できますよって説明にならなくちゃいけないんですよ。分かります。 全額6億円、全て借入れでやるんでしょう。それも、金融機関以外の関連企業からでしょう。取れない場合なんてあるじゃないですか、関連企業の。今経済がこれだけ非常に厳しい状況になっちゃってですよ。これは厳しいですよ、今年は本当に。金融機関なんかも本当に厳しいですから、だから、きちっと説明してください。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) 関連企業からの調達という部分に関しましては、当該企業とその関連企業との間で、連帯保証というのが交わされておりまして、それに基づいた資金の調達、やりくりがなされるものと承知をしてございます。 それから、地元金融機関からの借入れということで、これは事業者のほうから書面を提出いただいておりますのでそれも承知をしております。併せまして計画そのもの資金計画については、私どもから公認会計士のほうに確認をさせていただいておりますので、そのように承知をしてございます。 以上です。
    ◆22番(臼井淳) いや、違う違う。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員、挙手を。 ◆22番(臼井淳) 総資産のところ。ここだから6億円充てられるという、資産状況を説明してくださいよ。詳しく。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) すみません。手元に、ごめんなさい。細かい詳細の資料がございませんが、いずれにしましても開示できる部分とできない部分があるというところは御理解を頂きたく存じます。 それから、その上で開示できるレベルの話に関して、こうやって資料にまとめておるというところで御理解を賜りたいと存じます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 開示できない。つまり僕たちの、議員が議決をするわけですから、当然、1年後、2年後、3年後、万が一のとき、我々にも責任を負うことになるので適正な情報をきちっと言っていただけないと。企業さんがどういう状況だと。どのぐらい預貯金があって、このぐらいの資本力があるということが、それが私たちの判断につながるわけでしょう。正しく、それも適正に。だから私、こうやって通告したんじゃないですか。 適性に判断が、今の言い方だと全然判断できないですよ。この資産状況なんて絶対言わなきゃいけないですよ。無償で本当に、言葉は悪いけどくれてやるような、建物を無償譲渡で。すごく、僕、膨大な税金が入った校舎ですよ。これまでの積み上げた、それをあげるわけでしょう、ただで。当然、そこの企業がどのぐらいの資金力があるかなんて当たり前の話じゃないですか。そうじゃないと、僕らはこれ、分からないけど賛成なんてできないですよ、こんなのを。今度我々が決めたということになるんだよ、議員が。そうでしょう。あなた方は言うじゃないですか、いや、提案させてもらっただけで決めたのは議員の皆さんですからって。             〔「そうそうそう」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 静粛にお願いいたします。 ◆22番(臼井淳) だから言ってくださいよ。 ○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。                         午前10時17分 休憩                         午前10時33分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者のほう、答弁はいかがでしょうか。 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) まず、前提としまして、情報公開条例上、公にすることができない情報があるということは御理解を賜りたく存じます。その上で議員御指摘の9億円、10億円の総資産の規模の企業が当初の6億円の投資をすることに関する、しかも借入等々でしていくということに関するその企業の財務体質の健全性についてどうだという御議論、御質疑でありますが、そういうことを全部含めまして、このほかにも投資以外にも通常の運営に関する業務があったりするんですが、そういうのも含めまして、私どもから公認会計士のほうに確認をさせていただいておる。それから、金融機関に関しましても、この当該企業財務状況、資産、それから連帯保証の状況等々全部鑑みまして、審査の上、融資を決定していただいておるということ。それから、それら含めまして、全部トータルでこちらも含めて国のほうでも御審査をいただいておるということでありまして、以上、様々な専門家、角度からの御審査をいただいておるということでありまして、当該企業財務体質の健全性については一定の評価が得られたということで私どもは認識しており、その旨をデフォルメする形で、分かりやすい形で参考資料2ということでまとめさせていただいたというところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 次の項目に移ってください。 ◆22番(臼井淳) 行政側のほうは、十分にこういった資産状況だとか、この企業に対しての経営状況だとか詳細に分かっておるわけでしょう。分かっていた上で提供できないと。国にしてもそうだし会計士さんですか、そちらで審査した。認めているからということでの妥当性を言われるんだけど、我々議員がこうした一番最終的にこういう責任を負う、議決を付するということについて、そういう言い回しで議決して、それでこれまではそれでよかったかも分からないんですけど、しかし、この資産ですよ。投資計画収支計画、これ、見るだけですよ。事業収益がたとえ2割、3割減ったらですよ。ここの瞬間。 ○長江秀幸議長 臼井議員に申し上げます。 ◆22番(臼井淳) 次、行きますから。 ○長江秀幸議長 次に移ってください。 ◆22番(臼井淳) 非常にこれは、もう本当に難しいなというふうしか、判断が取れないですね、この計画からいくと。 次、行きます。 民間に建物を無償譲渡する場合については、国と県の承認、許可の手続をしなければ、効力は無効となる条件が付されていますが、それぞれどのような手続を経る必要があるのか。 その場合、手続にどの程度の時間、期間が要するのか伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本件建物につきましては、過去に文部科学省国庫補助金等の交付を受けて整備したものが一部ございますので、処分に当たりましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、文部科学大臣の承認が必要であり、4月中に承認がなされるものと見込んでおります。 なお、本件建物無償譲渡に当たり、愛知県の承認や許可等は必要ないものと認識しております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、もう一度確認をさせていただきます。 ここに文部科学省公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続の概要ってありますね。ここに、要は、今回無償で譲渡する場合、承認申請として大臣の承認が要るということで、これは1か月ぐらい見れば十分承認が取れるという、そういうふうな予測をされているんですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) 今、部長申し上げたとおり、4月中に承認が下りるということで見込んでおるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次ですね。本追加議案を上程して決定をしなければならない緊急性、重要性はどのようなものとして考えられているのかお尋ねします。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本議案につきましては、本山中学校跡地活用公募型プロポーザル募集要項に基づき、事業者が提案した事業内容につきまして、要項掲載のスケジュールに沿った建物等の引渡しを実施するためのものであり、今般、内閣総理大臣により認定されました構造改革特別区域計画に掲げる事業を実施するためには必要不可欠であるものでございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次、5点目です。 この無償譲渡は、建物、校舎、体育館、武道館のみで、学校に様々残されている教材ありますよね、備品など。そういった点について、どのように処理、取扱うことになるのか伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 校舎等の建物内にある教材、備品は、既存の学校等に再配分した後、処分してまいります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 6点目ですけれども、建物を事業者に無償譲渡することで、校舎や体育館などが課税対象になると考えられますが、当たらないとするならばその根拠と、課税に該当するなら課税への取扱いなどどうなるのか、両面伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本件建物は議案にお示ししておりますとおり、学校法人等ではなく株式会社に対して譲渡を行うものでございますので、課税につきましては、法律に基づき適切に対応してまいります。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) だからいつからやるんです、適正にというか。地方税法でいくと、これは非課税に当たらないんですね。私も、内閣府で確認したら非課税には当たらないと、課税対象だというふうに伺っていましたので。そうすると、いつからなのかなということで伺いたいことと、併せて先ほど私が伺ったこの参考資料2の収支等計画の中で、営業費用のところに当然該当することになりますよね。当然これは、算定、要は入っておると思うんです、この費用の中。じゃ、一体、幾らぐらい予測されていたんですかね。見込みも何もなく、我々に対して資料提供されたんですか。この4億7,600万円になっていますね、営業費用。多分、固定費だから、人件費を含めて課税もそうですね。税金を払わなきゃいけないので、幾らの見込みされていたんですか、4億7,600万円のうち。伺いたい。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) まず、いつから課税をするかということでありますが、法令に基づき課税期日、毎年1月1日ということでありますので、次回の1月1日以降に課税をしてまいるということになると考えております。 それから、その分の費用ということでありますが、事業者のほうで計画をしておられる、収支計画事業計画の中で、一定規模の税額を想定して法人税等々を含めて見込みを立てておるというふうで計画書をこちらで確認をしてございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井議員、指摘してください。 ◆22番(臼井淳) 課税のところでね。先ほどに戻ってしまうんだけど、結局、営業費用ってそちらでは把握しているわけでしょう。課税の見込額って分かっているんでしょう。だってそうしないと、事業計画をつくれないもんですよね。 これはもう想定で分かるじゃないですか、大体。平米当たりで大体どのぐらい課税しているかって、その予測を立てて、事業計画の中に営業費用として4億7,600万円という合計額ですよ。その内訳として、課税って非常に、毎年課税されますから、当然、事業費として、見込みとして計上していかなければならないので。だから明確に答えていただきたい。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) 先ほども申しましたが、企業の営業活動に関する部分ということで情報公開条例上、開示できない情報があるということで御理解を賜りたいということが一つと、まず、まだこの本山中学校の建物に関しては評価も行っておりませんので、幾らの税額というのは直ちには想定ができないところでありますが、事業者のほうでは、一定程度の見積りをいたしておるということで伺っております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井議員。 ◆22番(臼井淳) つまり、これは確認していないってことだね、この営業費用って課税分含めて。当然これは5,000平米ぐらいでしょう。校舎、いろいろ体育館を含めて武道館など。事業計画って第49回のときから、ずっと前から立てているわけでしょう、プロポーザルのときから。当然、所管課としては、こういうことをきちっと詳細を把握しておかなければならないんじゃないですか。当然、課税されるべきですから、それがお答えできないということでよろしいんですね。 ○長江秀幸議長 臼井議員に申し上げます。今、伺っていますと、理事者のほうも精いっぱい答えているような感じはしますが。 ◆22番(臼井淳) 違う違う。駄目だ。 ○長江秀幸議長 次へ移ってください。 ◆22番(臼井淳) これでもう一番肝心なところが分からずしてお認めくださいなんてことは、私は本当にこんな無責任な判断できないので。開示できないって、当然、課税なんて当たり前の話なので、いつどうやって取るかなんて、事業計画、最初立てたときから考えなきゃいけないでしょう、そこまで。だからいいです。答えられなくてもいいから数字はね、今、情報公開。当然、これ、課税ベースとしては、当然計算はしていますよねってそれを聞いているわけ。数字は言えないかも分からないけど、幾ら税金を払うかってことは。 でも、計算は当然、評価額としては当然計算はしていますよね、そちら側が。やっていないとなると、また別の問題になるので、それを答えてほしいです。数字は答えなくていいですよ。幾らぐらい税金発生するってことは。ただ、評価額としては当然、見込みは当然立てていないと問題ですよ。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) すみません。確認をさせていただきたいんですけれども、今の御質疑は、瀬戸として評価をしておるかどうかということの御質疑ですか。 よろしいですか。 本山中学校につきましては、まだ現在、瀬戸の所有物ということで、瀬戸の建物につきましては評価というのは本山中学校については行っておりません。 ただし、資産としておおむね、これぐらいの金額が課税されるということは承知をしておりますが、今後令和3年度課税に向けて詳細な評価がなされるものということでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 じゃ、次の項目から始めてください。 ◆22番(臼井淳) 7番は、これは割愛します。 8番ですね。最後のところですけど、無償譲渡後ですけど、事業者側が事業の継続が困難となり、財政的に行き詰まり、中断、清算した場合は、公社等の撤去は協定書で契約はされていたとしても、現実的にはできない可能性が高いと考えざるを得ません。 そのようなリスク対処については、具体的にどのように考えられていますか、伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本件建物無償譲渡に当たりましては、契約上、事業実施の監視が可能であり、また、構造改革特別法に基づく定期的な評価も行ってまいります。 このような事業者に対するモニタリングにより、万が一のリスクに対処するための現預金や収益の確保状況を把握してまいりますので、万が一に際しまして、公社等の建物撤去の確実性は確保されているものと考えます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 今、お答えになったところの前提がこの資料3のところですね。ここで言われていると思うんだけど、リスクの顕在時とリスク発生時のときですね。建物契約の第16条のところに、契約に基づく最大6,000万円の違約金を請求すると、何らかの支障が出た場合ですね。 あと、リスク発生時のところですね。学校そのものの運営に何らかの支障が発生し、財政的なリスクが現実に発生した場合という、契約に基づく2億円の特別違約金請求、または契約解除ということで、これも建物契約の第20条でこういうふうにうたってありますから大丈夫ですよって。いやいや全然。だって万が一ですよ、経営が行き詰まったときに2億円、6,000万円、払えるわけないじゃないですか。払えないから行き詰まるわけでしょう。 つまり、としてはこういう、いや、ここに契約で書いてありますから大丈夫ですって。いやいやいや、逆に、補償金を積んでおかなきゃいけないんじゃないですか。リスク対応、補償金、例えばこの2億円、6,000万円。 例えば、合計で2億6,000万円、補償金。だったら分かる。何かあったときはこの補償額からもらいますと。これがリスクヘッジですよ。規約でこういうふうになっているから2億円を取ります。最大で6,000万円、違約金請求することができるだけであって、本当に頂けるかどうかなんて何の保証もないですよ。逆で補償のほうで、補償金を2億6,000万円積まなきゃいけないんじゃないですか。 これが説明ですけれども、全然説明になってないですよ。いかがですか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) リスクに関しての御心配ということでありますが、まずは、私どものの役割としては、きちんと学校が運営される、教育が提供されるというところが重要でありまして、それのモニタリングを毎年してまいると。そのときには、きちんと株式会社の経営状態もきちんとモニタリングしていくと。まずは、毎年度、毎年度、必要に応じた、そういった指導なり、調査なり、ヒアリングなり、モニタリングを行ってまいるということであります。 その上で、何らかの事情でそういった学校運営に関して支障が発生されつつあるといったときは、今、御指摘のとおりの契約に基づく違約金、まずは、そういった平常時の取組をきちんとしてまいることによって、そうならないように、リスクが発生しないように、まずはしていくと。 ただし、そうなってしまった場合についても、きちんと対応できるように、今の段階で想定され得る状況に関しては、契約にうたう、あるいは関連法令に基づいた措置なり、命令なり、そういったことをしてまいるということで備えるようにということを考えておるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 次に移ります。16番、浅井寿美議員。 ◆16番(浅井寿美) それでは、私も同じ34号議案の建物の処分についてというところで質疑したいと思います。 先日配布されました、34号議案及び30号議案に係る参考資料というのの中に、今し方出ました本山中学校跡地活用事業に係る財政効果と今後のリスク管理についてと、参考資料については土地活用の契約なども添付がされておりましたので、それも含めて質疑したいと思いますけれども、最初は、手続の関係で先ほども出た部分もありますが、建物の譲渡年月日が本議案の議決を経たときかつ補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定による文部科学大臣の承認があったときと、こういうふうになったのはなぜか伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本議案につきましては、建物の一部が文部科学省国庫補助金等の交付を受けて整備したものであることから、地方自治法の規定に基づく御議決のほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく文部科学大臣の承認が必要となるものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美委員。 ◆16番(浅井寿美) これは、この申請というのは、文部科学大臣に対するこの申請というのはいつ頃されたものなんでしょうか。その申請においての条件というのは何かあったんでしょうか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) いつ申請をしたかということでありますけれども、令和2年1月の段階で申請をしております。 それから、条件ということでありますが、補助金の交付を受けてその効用を増加させた建物、財産の処分に関しては、そういった承認なり、報告なり、そういった手続が必要という通知がございます。それに基づいて行っておるものであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美委員。 ◆16番(浅井寿美) では2番ですけれども、建物譲渡契約締結直後に締結をされるということになっています。この本というのは要らないですね。契約上の呼び名ですのでね。土地転貸借契約はいつを想定しておられるのか伺います。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本件土地転貸借契約の締結につきましては、文部科学大臣からの承認後ということでございますが、その承認を得られる4月中を見込んでおります。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。 ◆16番(浅井寿美) この契約書で示されていた中身では、転貸借期間というのは建物の引渡しが5月31日から始まるというような記載になっておりました。ということは、何も問題なく事業がこれから進んでいくとすると、この転貸借期間が何もなければ令和29年の3月まで続くというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) 当該学校の事業運営の具合によって、過去の一般質問でも御答弁をさせていただいていますとおり、土地の賃貸借の関係性についても、一定期間を経た後見直す必要性があるということは認識してございます。ございますが、基本的なラインとしては、残りの残期間が契約期間になるものということであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。 ◆16番(浅井寿美) それでは、次に移りますけれども、17日にこの場で一般質問が行われ、49回の特区申請で十分でなかった資産要件を補う資料を提出して50回を申請されたということで、資金調達を保証する連帯保証というものはイニシャルコストに係るものであって、その後の経営状況の中で発生するリスクというものを回避していく、健全な経営を担保するというものではないということが分かりました。 そこで、3番ですけれども、リスク管理の先ほどの資料3を見ていただくと分かるように、財政的なリスクが顕在化した場合には、建物契約第16条にあるように、最大6,000万円の違約金を請求すると。財政的な事態の改善に努めるというふうになっておりますけれども、財政的な事態の改善ということが、これでできるんでしょうか。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本山中学校跡地活用事業における財政的なリスクにつきましては、契約に基づく事業実施の監視のほか、構造改革特別区域法に基づく定期的な評価によって適切な指導監督に努めてまいります。 その上で、本市の契約に基づく要請に対し、その実効性を確保するために2,000万円ないし6,000万円の違約金を定めているものでございます。 なお、学校運営に関しましては、本は指導監督に係る責任を負うものであり、財政的なリスクは生じないというふうに考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美委員。 ◆16番(浅井寿美) 財政的なリスクが発生しないというふうに思わないんですけれども、今までにない、ここの瀬戸においても、また、近隣においてもやったことのない形態の学校の経営ということが発生するわけなんですが、その実態というものを私たちは実は知りません。 ただ、相模原にあるこのLCA、もう一つの学校の状況というものは、数年間の審議会の結果が出ておりまして、現在は規模縮小をしながら経営の見直しも審議会から指摘がされているというような状況も見受けられます。令和2年度からは入学者の募集人員を減少させていると。小学校事業について、数年後には減収が見込まれるため、今後数年間で経営の見直しを図ることが必要であるというような指摘ですとか、学校運営の安定性と継続性を担保するために、学校設置会社の負債額の削減などを含め、学校法人化に向けた取組を強化すべきというような指摘もされている状況にあります。 今、こういう社会の状況も非常に厳しいことになっていますけれども、この、先ほどもあった財政に係る収入が確保できるのか、担保できるのかというところについての市場調査ですとか、この会社がやっているのであれば、その市場調査の結果ですとか何らかのこちらもやったのであればその結果ですとか、そういったものはお持ちでしょうか。 ○長江秀幸議長 浅井議員に申し上げます。ちょっと脱線しているような気がしますが、いかがでしょうか。 ◆16番(浅井寿美) 財政的な事態の改善になるというふうに書かれてあるんですね、ここに。そのためには、この入学者数が保障されるとか学校運営が健全にできるとそういったものの補償があって初めて言えるんじゃないですか。そこに財政の力が幾らあるとかそういうことじゃなくて、マーケティング、この地域に、この近隣他県も含めた地域にその需要があるかどうかをしっかり把握しないままのこの事業推進というのは一歩も進まないと思いますよ。だから聞いているんです。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) その件に関しては、過去の一般質問でもちょっと答えをさせていただいたような記憶があるんですが、事業者のほうでもきちんとマーケティングをされてみえます。 それから、特区の申請に関しても、そういった部分のニーズがあるかということは、私どもも近隣、企業さんなり、関係学校なりをヒアリングして調査をさせていただいておりまして、一定程度のニーズがあるということで承知をしておるところであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。 ◆16番(浅井寿美) では、4番に行きます。 財政的なリスクが現実に発生した場合には、建物契約第20条の特別違約金2億円の請求と契約請求、それから、契約解除ですとか、学校閉鎖、法的措置で事態を収拾するというふうになっておりますけれども、具体的には、こういう事態になったらどのように収拾をするんでしょうか。 ○長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 財政的なリスクが現に発生するような万が一の事態におきましては、契約に基づく特別違約金の請求、または解除権の行使によって、本市の財政的リスクに見合う財産を確保するとともに、学校教育法に基づく命令等の発動により、在学児童の適切な就学を維持することができるよう、転学のあっせん、その他の必要な措置を講ずるものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。 ◆16番(浅井寿美) 万が一そういう事態になったとして、特別違約金、請求はできますけどね、入ってくる保障はないんですね。契約が解除され、1年分の土地代の補償金としてあると。2,700万円ぐらいですよね。 それがあるにしても、そういう事態が、例えば令和29年がうんと先の時期であったとしたら、その場合は土地の賃借料というのはこの瀬戸が引き続き払っていくという解釈でよろしいでしょうか。 ○長江秀幸議長 浅井議員、もうちょっと趣旨とか、明確に。 ◆16番(浅井寿美) 何か疑問がおありのようなお顔をされている方が何人かおられますけれども。 事態を収拾するというふうになっているんですよね。提訴されたり、裁判に持ち込んだりということにはなるかもしれません。そういう事態になって、もう、業者そのものが立ち行かなくなっておれば、土地代がこちらに入ってくるという保障もないわけですよね、毎年毎年。1年分はありますよ。 でも、令和29年まで該当校との契約は瀬戸が結んでいるわけですので、そうなった場合の残りの期間というのはどこが責任を負うんでしょうか。 ○長江秀幸議長 浅井議員、もうちょっと分かりやすくできますか。 ◆16番(浅井寿美) 物すごく分かりやすいと思うんですけど。答えられないなら答えられないとおっしゃってください。 ○長江秀幸議長 理事者のほう、いかがですか。 政策推進課長。 ◎政策推進課長篠田康生) 土地の契約自体は、と愛陶工さんのほうで契約をしておると。その間に教育システムが入って、今の御質疑は、教育システムが土地代をに払って、が愛陶工にということなんだけれども、最初の教育システムが土地代が払えなくなったらということでありますけれども、まず、私どもは、きちんとそうならないようにモニタリングなり、指導、監視なりをさせていただくということでありまして、もしそうなってしまった場合については関連の法令、民事訴訟法等も含めてきちんと法的措置を講じていくということでやってまいるつもりであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。 ◆16番(浅井寿美) 今の部分は、お答えにはなられていないと解釈をいたしたいと思います。 では5番にいきます。 健全な経営の持続を担保できなければ、財政効果とされた約2億2,700万円の効果は消滅すると考えますが、どうでしょうか。
    長江秀幸議長 経営戦略部長。 ◎経営戦略部長高田佳伸) 本山中学校の跡地活用事業の実施により、現時点におきましては、本は約2億2,700万円の財政効果を確保しております。 学校設置後におきましても、契約及び法令に基づく事業進捗の確実な把握等、適切な指導監督により、その財政効果の維持に努めてまいります。 以上です。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。 ◆16番(浅井寿美) 財政効果とされた2億2,700万円の2億円というのは、建物を解体する費用ということの効果ということで言われておりましたね。先ほど聞いてきたリスク、最大のリスク発生した、破綻をしたという場合には、これも吹っ飛ぶなという気はします。 最後に、これは意見として言いたいと思います。 株式会社が学校経営をするというのは大変リスクが大きいです。ですから、相模原のLCAも積極的に法人化を目指すと、そういうような状況にもなっております。 現在、株式会社立の学校というのは二つしか、通学するタイプは二つしかありません。そのほか二十幾つありますけど全部通信制です。 こういった事業、瀬戸は、本当は市民に貢献する事業として市民の福祉増進が図れる事業というものを前提とすべきだと思いますが、今回、教育のモデルケースとか、職員の研修期間にもなるとか、そういう説明もされておりますけれども、決してこういう目的でもってプロポーザルしたわけではないですよね、最初から。私はアクションプランに合致するなんていうのはとんでもない話だと思っています。教育への瀬戸の教育、それから行政、それから財政、そして市民にも影響は計り知れないものと考えます。 ぜひ、全市的な議論を行っていただきたい。これを意見として申したいと思います。 以上です。 ○長江秀幸議長 意見はなるべく控えてください。質疑でございますので。 じゃ、次に移ります。失礼しました。次の議案に移ります。 第30号議案について発言を許します。22番臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 6点、伺っていきます。 第35号議案瀬戸附属機関設置条例の一部改正について。 まず、最初です。私学審議会設置について、追加上程した緊急性ですね。重要性、また、必然性についてはどのような理由があると考えられていますか、伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 本年3月17日付で、第50回構造改革特別区域計画について認定を受けたことにより、同日から、本市において適用される構造改革特別区域法第12条の規定に基づき、地方公共団体の長は、学校の設置、廃止、閉鎖、変更等をするときは、あらかじめ、地方公共団体が設置をする、これらの認可または命令に係る事項を調査、審議する審議会等の意見を聞かなければならないとされていることから、認定を受けた日から速やかに調査審議が実施できるようにするため、本議案を追加提出させていただきました。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 2番目ですね。 瀬戸教育委員会3月定例会では、当該審議会の設置に伴い、報酬や委託料などの予算案が提案をされておりますが、委託は一体何に使われるのか、伺います。 また、予算は追加で提出をするというふうになるんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 委託料の主な内容といたしましては、瀬戸国際未来教育特区審議会の運営に当たりまして、学校設置会社の収支計画書等の財務資料を確認、精査、分析をするとともに、その結果を審議会の資料として取りまとめる業務、また、そのほか関係資料の作成等の業務を予定しております。 予算は、令和2年度当初追加補正予算として、本定例会に提出をさせていただきます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) もう一度伺います。 委託の内容ですけれども、財務状況ですかね。これをきちっと分析、調査するため、委託をするということですけど、この委託の方法、一体どういうところへ委託されるんですかね。 あと、いつからいつまで、要は。いつからいつまで、どこまで、要は、期間ですね。どのくらい時間かけて委託をされているんでしょうか。 当然、審議会の各委員さんに対して情報提供するというその前提で、まず、財務状況などを調査されるということ。そういうことでよろしいですか。 ○長江秀幸議長 教育政策課長。 ◎教育政策課長(松崎太郎) 審議会の委員の方々には、当然、情報提供をさせていただくということです。 それから、今想定しておりますのは、一応、監査法人を想定しております。 それから期間でございますが、来年度につきましては、市長の諮問を受ける形になりますので3回を予定しております。今年度中ということでございます。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳委員。 ◆22番(臼井淳) だから、いつまでに、これ、やるんですか、いつまで。この委託の。 ○長江秀幸議長 挙手をお願いいたします。 教育政策課長。 ◎教育政策課長(松崎太郎) 失礼しました。令和2年度に入ってですね。予定では3回ということでございますので、開校に間に合うような形で審議会を開催させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 質疑してください。 ◆22番(臼井淳) 3回じゃなくて、いつまでに終えるんですかということですよ、期間。半年なのか、3か月なのか、9か月なのか、1年なのか。大体この委託の。調査してもらうんでしょう。だからそれを聞いているんですよ。 ○長江秀幸議長 教育政策課長。 ◎教育政策課長(松崎太郎) 今想定しておりますのは、大体3か月か、4か月ぐらいかというふうに思っております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、次ですね。 次は、委員さんのことです。私学審議会の委員構成は、この案をもらったときは5名になっていたのでこういう書き方になりました。学校関係者が2名、小中学校教育及び会計に関する学識経験者3名の計5名になっていました。 まず、この委員さんの選任、どういった人達を委員さんとして選任されるのか。 もう既に当たりはつけているんですかね。また、その委員さんの任期、期間。一体どのぐらいこの任期、期間、しているんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 審議会委員の選任につきましては、先進事例の市町を参考にしまして、私立及び公立学校関係者、小学校教育及び中学校教育に関する学識経験者、会計及び企業経営に関する専門知識を有する者から6人以内とし、市長が委嘱をいたします。 また、任期につきましては、瀬戸国際未来教育特区学校審議会運営規則において、任期は1年とする。ただし、再任を妨げないと定める予定でございます。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) もう一度お尋ねします。 この委員さんの、まず、選任ですけれども、一体どういうふうに委員さんを選んでいくのかなと思うんです。どういう方法、公募だとかありますけれども、当然、公募のほうが中立性をということも考えた場合、当然オープンに委員さんを募るという形が最も妥当だと思うんですけど、そういったまず、方法ですね。 あと、そういう形をやらなければ、じゃ、一体誰がこの委員さん、先ほど言った御指名をされるのかなというふうなです。 あと、任期の期間ですけど、この方たちは一度選任して、当然、委嘱されるんですね。当然委嘱。ずっと今後、1年ごとに、要は、何年もかけて、今の答弁だとできるようにというふうですけれども、そういうことも含まれているんですね、要は。 同じ方がずっと何年もこの学校の運営に関しても含めて、この人たちがきちっと見ていくと、そういうことでよろしいでしょうか。 ○長江秀幸議長 教育政策課長。 ◎教育政策課長(松崎太郎) まず、選任でございますが、県の教育委員会、それから、関係機関に御相談をしてというところでございます。 それから、公募でございますが、審議会については、先ほど部長、御答弁させていただきました。専門的な知識が必要だというような観点から、公募は考えていないというところでございます。 それから、審議会でございますが、毎年学校評価をしていくということがございますので、再任を妨げないということで、ある程度の期間委員をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 次ですね。当該審議会についてですけど、審査会の会議や議事録などを含め、当然公開されると考えてよろしいですか。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 審議会の会議につきましては、瀬戸国際未来教育特区学校審議会運営規則において会議はこれを公開する。ただし、会長の発議により出席委員の半数以上の多数で議決をしたときは非公開とすることができると定める予定であります。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) もちろんそうですけれども、今、所管が教育委員会の事務局が今答弁されていますので、当然ベースとなる、要は、基本となるのが教育委員会の会議と同等だということで、当扱いね。当然、これは公式なので、公的な会議なので、当然、教育委員会としてのやっぱりこれは所管の部分がありますので、それに基づくってことは当然、教育委員会の議事録も、当然公開されていますよね。傍聴もできるようになっています。そういうふうにしなきゃいけないと思うんですけど、そういうことでよろしいですか。 ○長江秀幸議長 教育政策課長。 ◎教育政策課長(松崎太郎) 今、臼井議員おっしゃったとおりで、そのようにお考えいただければと思います。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、5番目です。 当該設置条例では、自治体における学校設置に対する適切な指導監督体制を確保することになりますが、本市の事務局体制や当校への指導監督体制はどのように確保することになるんでしょうか、伺います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 本市の事務局体制といたしましては、政策推進課及び教育政策課両課で連携をし、担っていくものと考えております。 また、指導監督体制につきましては、審議会の意見を伺いながら適切に行ってまいりたいと考えております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) じゃ、今のところまだ具体的な事務局体制というのはできてないんですね。 今だと学校教育関係の事務局の職員と政策推進課が、お互い何名かずつ出し合って事務局というのをつくっていくんですかね。そういう今説明ですよね。別の組織をつくっていくってことですね。 教育委員会事務局から出て、政策推進課からも出て、別の体制でやっていくということですね。いや、だから大事なんですよ、そこ。 教育委員会ではないという形じゃないですね。教育委員会も関わる形で、そういうことでしょう。瀬戸の教育委員会が関わる形で事務局体制をとっていくという、そういうことでいいですかね。 あと、政策推進課からは、共同でやっていくんですか、合同でというんですか。そういう体制なんですかね、伺います。 ○長江秀幸議長 教育政策課長。 ◎教育政策課長(松崎太郎) これまでと同様に、我々と政策推進課が連携をして担っていくということで御理解いただければというふうに思っております。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 最後ですけど、万が一ですけれども、この事業者の経営や学園運営に何らかの支障や継続が困難になった場合、この特区法ですね。第12条のところに学校教育法の特例のところにあります、この児童の就学、転学への対応はどうするんでしょうか。窓口を設置しなきゃいけなくなるんですけど。 また、どのような責任を負うことになるのか。瀬戸として。その場合、どの部署が対応するのか。責任も含めていますからね。これはしっかりと答えていただきたいと思います。 ○長江秀幸議長 教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) 児童の就学、転学の対応でございますが、構造改革特別区域法第12条に、認定地方公共団体は、学校設置会社の経営の状況の悪化等により、その設置する学校の経営に現に著しい支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校に在学する者が適切な就学を維持することができるよう、転学のあっせん、その他必要な措置を講じなければならないと規定をされておりますので、これにのっとってしっかり対応してまいります。 対応する部署につきましては、具体的な事案、内容によりますけれども、開校後は教育政策課が担うものと考えております。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員。 ◆22番(臼井淳) 今、答弁いただきましたので、これは非常にリスクへの対応について、どこまで深く整備されているか、考えられているかということで伺っているんです。ここのところがきちっと整理されていないとすると、先ほどの第34号議案と同じように、我々としても非常に責任を持って判断できなくなりますので伺います。 就学、転学って義務教育課程の子供ですから、当然、ほかの自治体から来た子供だとすると、例えば名古屋、春日井、豊田など、長久手市。そうすると、今事務方が学校教育だというふうに言われたから、当然、それぞれのそこの保護者がいる、住まわれている自治体の教育委員会まで、どうやって手当てするんですかね。 だって小学校1年生、6歳、7歳からでしょう。そういった義務教育ですから、ものではないので、義務教育ですからこの責任は非常に大きいんですね。 それも瀬戸の児童だと、まだ瀬戸の教育委員会でそのまま並行して対応できますけれども、例えば豊田だとか、名古屋から通っていたら、それどうどうするんですかね。それも小学2年生、3年生の子供が途中から転学するんですか、転校ですね。その体制は、やっぱりきちっと整備を、もう実際想定ではもう4月からできていないとまずいんじゃないですかね。 あと、一番肝心なところ。じゃ、今、部長が答弁したということは、一体誰が最終的に責任を取るんですかと、これ、教育長なんですか。ここの事業について、教育長が責任を取るんですか。教育推進関連でしょう、窓口が。 つまり、最高責任者って教育長になりますので、教育部長及び教育長が責任を負うことになるんですね。最終的に子供たちへきちっと就学、転校までね。こういうことですから。12条の第7項ですね。今、最初に答弁されたところ。 そういうことなので、制度のそういうことをきちっと整備していかないと、見切り発車じゃこれはとてもじゃない、大きな問題だと言わざるを得ませんけど、いかがですか。 ○長江秀幸議長 教育政策課長。 ◎教育政策課長(松崎太郎) まず、1点目でございますが、子供たちがきちっと就学ができるように、今議員おっしゃったように居住地の所管する教育委員会、それから、愛知県教育委員会、そういったところと相談、連携しながら進めてまいりたいというのが一つあります。 それから、最終的に誰が責任を負うかというところでございますが、構造改革特別区域法、それに照らし合わせて許認可庁として、市長が債務を負うというように考えております。 いずれにいたしましても、今後、学校の設置運営につきましては、審議会の意見を伺いながら指導監督を努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○長江秀幸議長 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております各議案は、議案付託表のとおり、所管の各委員会にそれぞれ付託いたします。 日程第4、第36号議案令和2年度瀬戸一般会計補正予算(第1号)及び日程第5、第37号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第9号)を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。行政管理部長。 ◎行政管理部長(尾島邦彦) ただいま御上程になりました第36号議案令和2年度瀬戸一般会計補正予算(第1号)につきまして、御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、国庫負担金や国の令和元年度補正予算(第1号)による国庫補助金を受け、令和元年度に前倒しをして実施する事業費を、令和2年度当初予算から減額するもののほか、クラウドファンディング活用事業支援基金を活用して、新たに実施をいたします民間事業者が行うまちづくり事業に対する補助金の追加、県補助金を受けて新たに実施をいたします高齢運転者の安全運転支援装置の設置費に対する補助金の追加、国際未来教育特区に係る附属機関の設置に伴う人件費及び事業費の追加、新型コロナウイルス対応に係る事業費の追加及び本山中学校敷地の賃貸借に係る歳入予算の補正が主なものでございます。 それでは、予算書の1ページを御覧ください。 第1条、歳入歳出予算の補正ですが、歳入、歳出それぞれ7億51万9,000円を減額し、歳入、歳出の総額をそれぞれ380億3,948万1,000円とするものでございます。 第2条は、地方債の補正でございます。表に基づいて御説明させていただきますので、4ページを御覧ください。 第2表、地方債補正の変更といたしまして、幡山東小学校増築をはじめ5件につきまして、表のとおり限度額を変更するものでございます。 それでは、歳出から説明をさせていただきますので、12ページを御覧ください。 3、歳出、2款1項4目企画費の2,000万円の追加は、一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金を活用いたしまして、令和元年度に積み立てますクラウドファンディング活用事業支援基金を取り崩し、民間事業者がクラウドファンディングを活用して行うまちづくり事業に対して新たに補助金を交付するものでございます。 また、特定財源のその他のうち、財産収入2,672万円につきましては、本山中学校敷地の賃貸借収入による財源振替でございます。 10目財産管理費の8,546万8,000円の追加は、事業の前倒し等により差引きされました一般財源を公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。 7項1目交通安全対策費の720万円の追加は、県補助金を受け、高齢運転者が後づけの自動車安全運転支援装置を購入、設置する費用の一部を国の補助制度に上乗せをして新たに補助するものでございます。 3款2項10目公立保育所費の131万5,000円の追加と、14ページを御覧いただきまして、4款1項1目保健衛生総務費の991万1,000円の追加は、新型コロナウイルス対応に係る消耗品及び医薬材料の購入費でございます。 8款4項4目街路事業費の4,000万円の減額は、令和元年度に前倒しをして実施いたします陣屋線整備に係る事業費の減額でございます。 9款1項1目常備消防費の172万2,000円の追加は、新型コロナウイルス対応に係る消耗品及び医薬材料の購入費でございます。 16ページを御覧ください。 10款1項2目事務局費の310万5,000円の追加は、国際未来教育特区における学校の認可に係る附属機関設置に伴う人件費及び交通費の追加と資料作成等に係る委託料の追加でございます。 2項小学校費、3目学校建設費の5億3,848万円の減額と、3項中学校費、3目学校建設費の2億5,076万円の減額は、いずれも令和元年度に前倒しして実施をいたします小中学校の施設整備に係る事業費の減額でございます。 次に、歳入を御説明させていただきますので、8ページを御覧ください。 2、歳入、15款2項6目土木費国庫補助金の400万円の減額と、8目教育費国庫補助金の1億7,128万7,000円の減額は、いずれも令和元年度に前倒しをして実施いたします事業に係るものでございます。 16款2項1目総務費県補助金の360万円の追加は、高齢者安全運転支援装置設置費補助に係るものでございます。 17款1項1目財産貸付収入の2,672万円の追加は、本山中学校敷地の土地貸付収入でございます。 10ページを御覧ください。 19款1項1目公共施設等整備基金繰入金の2億2,200万円の減額は、令和元年度に前倒しして実施いたします事業に係るものでございます。 7目財政調整基金繰入金の1,294万8,000円の追加は、新型コロナウイルス対応に係る消耗品及び医薬材料の購入に当たり、財政調整基金を取り崩して財源とするものでございます。 8目クラウドファンディング活用事業支援基金繰入金の2,000万円の追加は、同基金を取り崩してクラウドファンディング活用事業支援に充てるものでございます。 22款1項債でございます。 5目教育債は、令和元年度に前倒しをして実施いたします事業につきまして、第2表で説明をさせていただきましたとおり補正を行うものでございます。 なお、18ページに補正予算給与費明細書、20ページに継続費調書、22ページに地方債調書をつけさせていただいておりますので御参照いただければと思います。 以上で第36号議案の説明とさせていただきます。 続きまして、第37号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第9号)について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、国の令和元年度補正予算(第1号)による国庫補助金を受け、令和2年度に予定をしておりました小中学校の大規模改造や陣屋線の事業用地取得を令和元年度に前倒しをして実施いたします事業費の追加、同じく国の補正予算による国庫補助金を受け、公立学校における高速無線LANネットワークの整備や未就学児の散策路におけるガードパイプなど、交通安全施設の整備を実施します事業費の追加のほか、令和2年度に予定をしておりました幡山東小学校の増築工事につきまして、国庫負担金を受け、令和元年度に前倒しをして実施いたします事業費の追加、また、国庫補助金を受けて実施をいたします民間の小規模保育事業所の整備費に対する補助金の追加などが主なものでございます。 それでは、予算書の1ページを御覧ください。 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入、歳出それぞれ、11億7,574万5,000円を追加し、歳入、歳出の総額をそれぞれ438億7,647万8,000円とするものでございます。 第2条は継続費の補正、第3条は繰越明許費の補正、第4条は地方債の補正でございます。 表に基づいて御説明させていただきますので、4ページを御覧ください。 第2表、継続費補正につきましては、10款教育費2項小学校費東山小学校校舎大規模改造事業及び3項中学校費水野中学校校舎大規模改造事業につきまして、表のとおり年割額を変更するものでございます。 第3表、繰越明許費補正につきましては、8款土木費4項都市計画費陣屋線整備事業につきまして、表のとおり変更をし、また、追加といたしまして、8款土木費2項道路橋梁費、交通安全施設等設置事業をはじめ7件につきまして、表のとおり設定するものでございます。 それでは、6ページを御覧ください。 第4表、地方債補正でございますが、東山小学校校舎大規模改造をはじめ2件につきまして、表のとおり限度額の変更を行うものでございます。 また、地方債の追加といたしまして、交通安全施設等設置をはじめ7件につきまして、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、それぞれ表のとおりとするものでございます。 それでは、歳出から御説明させていただきますので、16ページを御覧ください。 3、歳出、2款1項10目財政管理費の1億162万5,000円の減額は、公共施設等整備基金への積立てを減額するものでございます。 3款2項8目保育総務費の2,313万円の追加は、パルティせとに新設をされます民間の小規模保育事業所の整備に対しまして、国庫補助金を活用して補助金を交付するものでございます。 8款2項4目交通安全施設費の4,000万円の追加は、国の補正予算(第1号)による国庫補助金を受けまして、未就学児の散策路にガードパイプなどの交通安全施設を整備するものでございます。 次に、18ページを御覧ください。 4項4目街路事業費の4,000万円の追加は、国の補正予算(第1号)によります国庫補助金を受け、令和2年度に予定をしておりました陣屋線整備に向けての事業費取得の一部を、令和元年度に前倒しをして実施するものでございます。 10款2項小学校費、3目学校建設費7億8,908万円の追加は、国庫負担金を受けまして、令和2年度から令和元年度に前倒しをして実施いたします幡山東小学校の増築工事と、国の補正予算(第1号)による国庫補助金を受け、令和2年度から令和元年度に前倒しをして実施いたします東山小学校の校舎や、掛川小学校のトイレ改修といった大規模改造事業、また、同じく国の補正予算による国庫補助金を受け、高速無線LANネットワークを整備いたします。小学校校内施設のネットワーク整備に係る事業費でございます。 3項中学校費、3目学校建設費3億6,916万円の追加は、いずれも国の補正予算(第1号)による国庫補助金を受けまして実施をするいたすもので、令和2年度から令和元年度へ前倒しをして行います水野中学校の校舎や、幡山中学校のトイレ改修といった大規模改造事業と、高速無線LANネットワークを整備いたします中学校校内通信ネットワーク整備に係る事業費でございます。 次に20ページを御覧ください。 4項特別支援学校費、2目学校施設費の1,600万円の追加は、国の補正予算(第1号)によります国庫補助金を受けまして、高速無線LANネットワークを整備いたします特別支援学校を校内通信ネットワーク整備に係る事業費でございます。 次に、歳入の御説明をさせていただきますので、12ページを御覧ください。 2、歳入、15款1項3目教育費国庫負担金の7,096万2,000円の追加は、幡山東小学校増築に係るものでございます。 2項2目民生費国庫補助金の2,055万9,000円の追加は、小規模保育事業所運営費等補助に係るものでございます。 6目土木費国庫補助金の3,100万円の追加は、交通安全施設等設置及び陣屋線整備に係るものでございます。 7目教育費国庫補助金の2億7,352万4,000円の追加は、小中学校の大規模改造と小中学校及び特別支援学校における校内通信ネットワーク整備に係るものでございます。 次に、14ページを御覧ください。 19款1項2目公共施設等整備基金繰入金の2億5,000万円の追加は、幡山東小学校増築と、小中学校の大規模改造に係る公共施設等整備基金の取崩しでございます。 22款1項債でございます。 3目土木債の1,600万円の追加及び5目教育債の5億1,370万円の追加は、第4表の地方債補正で御説明させていただきましたとおり、補正を行うものでございます。 なお、22ページに継続費調書、24ページに地方債調書をつけさせていただいておりますので御参照いただければと思います。 以上で、第37号議案の説明とさせていただきます。 以上、2議案につきまして、補正予算に係る議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○長江秀幸議長 理事者の説明は終わりました。 以上の2議案につきまして御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案は、議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。 この場合、委員会審査のため、暫時休憩いたします。                         午前11時46分 休憩                         午後5時54分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。 この場合、暫時休憩をいたします。                         午後5時54分 休憩                         午後6時29分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に総務生活委員会、厚生文教委員会及び予算決算委員会が開催され、各委員長より審査終了の申出がありました。 まず、第33号議案について、総務生活委員長より報告をお願いいたします。2番高島淳議員。              〔2番高島淳登壇〕(拍手) ◆2番(高島淳) 議長より御指名を頂きましたので、本日の本会議におきまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案について、本日13時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について、御報告いたします。 第33号議案財産無償貸付についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「今村保育園が休園になっていたものを先の議会で廃園とする。これを今回貸し付ける貸付けの期間が令和2年4月1日から令和7年3月31日となっているが、貸付けには一定の基準があるのか。なぜこれを5か年としているのか伺う」との質疑に対し、「5年とした理由については、建物は耐震化工事など、必要な修繕をしており、一定期間利用が可能であるため、瀬戸公有財産事務取扱基礎工事第21条第4号の契約上限の5か年とした。また、契約期間終了後の活動場所として、他施設との機能集約に必要となる内容を、中期事業計画に反映する期間として少なくとも数年かかり、地元の意向を固めていただくために必要な期間として5か年としたものである」との答弁がなされ、また、「実際には、長根連区地域向上委員会が借りて、子供やお年寄りのためのいろいろなイベントをしている。一部の声にはできるだけ長く貸してほしいという意見があるが、例えば5年間を超えて建物が健在な場合、地元からもうしばらく貸してほしいとの声が出たときには、はどのように考えているのか」との質疑に対し、「契約上は、再度議会承認の上、更新は可能と考える。契約期間が満了となる時点で、その施設が使用に耐え得る状態かどうかで判断する必要があると考える。併せて本の公共施設等総合管理計画の視点を踏まえる必要があるものと考える」との答弁がなされました。 ここで質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第33号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました第33号議案の審査と経過と結果を報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 総務生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) これより討論に入りますが、期限までに討論の通告はございませんでしたので、これをもちまして、討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 第33号議案の採決は、表決システムにより行いたいと思います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 第33号議案財産無償貸付についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第34号議案について、総務生活委員長より御報告をお願いいたします。2番高島淳議員。              〔2番高島淳登壇〕(拍手) ◆2番(高島淳) 議長より御指名を頂きましたので、本日の本会議におきまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案について、委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について、御報告いたします。 第34号議案建物の処分についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「リスク管理について、常時モニタリングを含め、リスクの全体像について伺う」との質疑がなされ、「リスクについては学校の健全な経営について、リスクの健全がそれぞれの時期に応じて、予防措置について、一つ目は、建物契約に基づいて、モニタリングを実施して定期報告をさせる。二つ目は、法律に基づいて評価を行う」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「継続審査の意見が出され、意見の中で教育システムの財務内容がない。財務諸表などについて専門家に見てもらう資料が必要かどうか、我々には分からない。判断できる資料があるかというとない。財務諸表は一時的なもので判断は難しいかもしれないが、しかし、設備投資については資金の裏づけがなされている。学校があるということは子供が来る、寄附金があることでもある。何を根拠に賛否を採るか分からないが、専門家に資料は見てもらっている。この状態でよいのでは」などの意見が出され、続いて、継続審査について採決を行い、採決の結果、継続審査は賛成少数で否決されました。 次に、ほかに討議を行い、「瀬戸の子供たちにどのような影響を与えるか、リスクの取り方について、改めて討議を行いながら決めていくべき。学校跡地については、地元の意見をすり合わせていくべきで、それを踏まえた上で地元として地域住民の安心・安全などを考えるべき」との意見が出されました。 ほかに討議もなく、討議を打ち切り、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案の審査と経過の結果を報告させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 総務生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑はないようですので、自席へお戻りください。(拍手) ただいま議題となっております、第34号議案の建物の処分について、臼井淳議員はじめ8名の議員から3月23日付をもって、議長宛てに継続審査の動議が提出されております。 それでは、第34号議案建物の処分についてに対する継続審査の動議の提案理由の説明をお願いいたします。22番臼井淳議員。              〔22番臼井淳登壇〕(拍手) ◆22番(臼井淳) それでは、令和2年3月23日、発議者を代表として第34号議案建物の処分についてに対する継続審査の動議を提出させていただきます。 提案理由です。簡潔に述べます。本案を提出するのは第34号議案建物の処分についてですが、建物の処分についてのみ議決を求めるものであるところ、今議会においても、一般質問、また、委員会審査がされたように、その原因である本山中学校の跡地活用の在り方についての議論が不十分であることから、これを是とすることを前提とした建物の処分について、先行して可否を判断することが、適切かどうかを慎重に審査を行う必要があるためであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 提案理由の説明は終わりました。自席へお戻りください。(拍手) 失礼しました。提案理由の説明は終わりました。 これより採決に入ります。 この採決は、表決システムにより行いたいと思います。 第34号議案建物の処分についてに対する継続審査の動議について、賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成少数であります。よって、第34号議案建物の処分についてに対する継続審査の動議は否決されました。 これより第34号議案についての討論に入ります。 第34号議案について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 発言を許します。22番臼井淳議員。              〔22番臼井淳登壇〕(拍手) ◆22番(臼井淳) それでは、今定例会の追加議案、第34号議案建物の処分について反対討論をいたします。 第50回構造改革特区の瀬戸国際未来教育特区として申請が行われ、許可が下りたことで本議案が提出をされました。 昨年12月に、プロポーザル方式で跡地活用の事業者を決定し、第49回及び第50回特区申請へと手続が行われ、建物を処分する議案、同じく学校審議会設置の議案へとどんどん手続が進められ、そもそもこの特区申請よりも、本来の本山中学校跡地活用の在り方について根本的な議論を重ねていかなければならなかったのではないでしょうか。 これは、私も含め、議員一人一人がどうあるべきかを、行政だけではなく地域住民の皆さんと検討していく必要があったのではなかったかと思います。 本議案の最も懸念するポイントは、これまでも一般質問や本会議の議案質疑、今定例会においての総務生活及び厚生文教委員会審査において指摘をされております。 株式会社による学校を開校させることは、一企業だけの事業ではなく、特区法の第12条5項の教育組織等の状況についての評価を行政が責任を持って行わなければなりません。 また、同法の7項の、万が一この企業の経営状況が悪化し、学校運営に支障を来すようなことになれば、瀬戸が責任を持って在学する児童の適切な就学を維持しなければならない。また、転校等のあっせん措置をしなければならないなど、大きなリスクを抱えた事業であると評価せざるを得ません。 そして、この当該企業の経営規模や学校運営の実績がないなど疑問があります。 そして、事業の収益性や自己資金力の点についても不明であり、不安定要素があまりにも大きく、この議案に肯定的な考え方であったとしても、事業実施への危機対応や経営状況が明確になっていないことは明らかで、慎重に考えねばならず、最終日の今、採択できる状況ではなく継続審査を行う必要があったと、この場を借りて訴えさせていただきます。 以上、このような理由で第34号議案及び第35号議案、そして、補正予算である第36号議案についても反対をせざるを得ないと判断をいたしました。 以上、同僚議員各位の皆さんに賛同をお願いし、壇上での討論を終えるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 次に移ります。26番原田学議員。              〔26番原田学登壇〕(拍手) ◆26番(原田学) 私は、日本共産党瀬戸市議団を代表いたしまして、第34号議案建物の処分について、反対の立場からの討論を行います。 本山中の跡地及び中学校の校舎について、新たに公募で認定された教育システム株式会社に対し、土地は無償貸付、建物は無償譲渡をするものです。 この校舎を使って教育活動をし、通う児童は東海3県下を通学範囲とする小学1年生から3年生208名と計画ではされています。瀬戸の学校ですが、通学する児童のほとんどは他や他県からの子供たちであり、実施される教育も従来の教育とはおよそかけ離れており、英語が中心の授業で特区教育とされるものです。 また、進んだIT教育も実施され、グローバル社会を生き抜く、エリートづくりの学校と考えるものです。 校舎はほかに、避難所や地域住民のサークル活動や交流のためにも提供されると伺うものでありますが、果たしてこのようなまちづくりの在り方が本当に適切なものなのか否かが今、市民から問われているのです。 本来、の教育の関わりに活用するのであれば、不登校の子供たちが通うオアシス21の施設の狭さが問われている昨今の状況から本中校舎を活用して、ゆとりのある学校や遊びの空間づくりや、さらには、青年や子供たちの居場所づくりも求められています。 そして、高齢者や障害者が気軽に立ち寄れる施設としての活用、さらに、地域の陶器産業の一連の作業工程を見学できる施設としての活用などなど、仮に残すとすれば、一定の時間をかけ、中心市街地に備えるべき機能の検討こそ必要であると考えます。 その際は十分に時間をかけ、地域の住民の方の意見や要望を取り入れ、よりよい施設として再利用することが大切です。 特区とされる今回のまちづくりの在り方は、建物の備える機能や住民とのまちづくりの取組方式として問題と考えるものであります。 また、併せて愛陶工への転貸借の在り方も検討すべきであり、とても市民の納得は得られません。なぜ、教育システム株式会社と愛陶工の貸借関係にが中に入り、転貸借なのかとする疑問にはどう説明責任を果たされるのですか。少なくとも道泉の跡地活用も今後考えなければならない問題である以上、早急に本山中の敷地内における道泉小との通路については測量をし、の通路として分割すべき課題と考えるべきことを指摘し、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 第34号議案の採決は、表決システムにより行いたいと思います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 第34号議案建物の処分についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第35号議案について、厚生文教委員長より報告をお願いいたします。1番朝井賢次議員。              〔1番朝井賢次登壇〕(拍手) ◆1番(朝井賢次) それでは、議長より御指名を頂きましたので、本日の本会議におきまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案について、本日、15時35分より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告をいたします。 第35号議案瀬戸附属機関設置条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、その後質疑を行い、質疑の中で「今回の審議会メンバーが5名から6名に変更になった理由を伺う」との質疑に対し、「学校経営、学校運営などの面から、公認会計士、また、中小企業診断士の両面から審査を行い、専門性を重視し6名としました」との答弁がなされ、また、「審議会メンバー6名の根拠と人選について伺う」との質疑に対し、「小中学校の教育の学識経験者、公立、私立の学校関係者、公認会計士、中小企業診断士といった、学校運営面、経営面を総合的に評価、検証できるとし、6名になりました」との答弁がなされ、また、「審議会の評価基準を伺う」との質疑に対し、「学校設立の目的、また、設置者の資産状況、財務諸表など設置基準に基づき評価するものです」との答弁がなされ、その後、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「本山中跡地活用のプロポーザルからの一連の流れの中での今回の議案は、議会として判断する最初で最後の機会である。議案に係る前後に関してより慎重に、継続的に審査していく必要がある」との意見があり、その後、委員より継続審査の申出があり、継続審査について採決を行い、採決の結果、挙手少数で継続審査は否決となりました。 そのほかの討議として、「校舎を利活用する方針転換後、特区申請が必要であり、既に申請済みであったこと、審議会を設置しなければならないこと、教育委員会が事務を行うこと、12月の議会の最終日に追加議案を用意していることなどを聞いたのはいつも直前で、なぜこんなに慌てなければならないのか戸惑っている。瀬戸市内だけでなく、県外からの子供たちを受け入れることになる可能性のある学校である。今、瀬戸市議会は市内のみならず、市外の子供たちの教育環境にも責任を負っている。大変重要な判断である学校設置の許可の可否がかかっている審議会の設置について、現段階で適切な判断を行うことは困難であり、議会としての責任を果たすためには時間が短過ぎると考える。また、教育特区学校審議会の設置に関する質疑については、審議会の重要性を確認した上で、理事者の答弁を理解するものである。よって、審査を終えてもよいと考える」との意見が出され、その後、討議を終了し、採決を行い、採決の結果、第35号議案は挙手多数で可とすることに決しました。 以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました、議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 厚生文教委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) これより討論に入ります。 第35号議案について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 発言を許します。16番浅井寿美議員。              〔16番浅井寿美登壇〕(拍手) ◆16番(浅井寿美) それでは、私は日本共産党瀬戸市議団を代表し、第35号議案瀬戸附属機関設置条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 構造改革特区の認定に伴って、瀬戸は、瀬戸の子供の通学を想定しない株式会社立の学校のために審議会を設置し、開催する責任を負い、当該学校の教育内容、運営状況や経営について審査を行い、万が一の場合には子供の転学に責任を負うことになります。 説明の中に、実施される教育カリキュラムがモデルとなって、瀬戸全体の教育水準の向上につながるものと考える。小中一貫教育との連携で、公立小学校、小中学校の職員の研修拠点になどとありますが、そもそも二十数人の少人数学級を想定した当該学校の教育カリキュラムを、公立学校のモデルにすることやの教員の研修に活用できるとは思えません。 瀬戸の学校と教育内容や方針が違う学校を評価する評価基準を、や教育委員会はどのように決めるのでしょうか。 また、地主への賃借料の支払い責任はにあるため、学校の経営状況によっては、事業者が瀬戸に賃借料を払えない事態を想定したリスクの管理、事態の収拾には責任を負うことになります。 特区による学校設置は、いや応なしに瀬戸の行政、財政、教育、そして市民生活に大きな影響を及ぼします。 誰のための事業なのかと、市民が納得できない状況での審議会設置に反対をするものです。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 第35号議案の採決は、表決システムにより行いたいと思います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 第35号議案瀬戸附属機関設置条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定いたします。 賛成多数であります。よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案及び第37号議案について、予算決算委員長より報告をお願いいたします。8番水野良一議員。              〔8番水野良一登壇〕(拍手) ◆8番(水野良一) 議長より御指名を頂きましたので、本日の本会議におきまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案について、慎重に審査を行いました経過と結果について御報告いたします。 本日、委員全員出席の下、全体会を開催し、初めに、第36号議案令和2年度瀬戸一般会計補正予算(第1号)を議題とし、10款1項2目事務局費について、「国際未来教育特区学校審議会運営中委託費に293万7,000円を計上しているが、その根拠は何か」との質疑に対し、「財務状況の分析、調査については、監査法人への委託を予定している」との答弁がなされました。 さらに、2款7項1目交通安全対策費について、「720万円の内訳はどのようか。また、申込みが多く、予算を超えるようなことがあった場合、補正予算は組む予定があるか」との質疑に対し、「市内保有台数、免許保持状況などの統計を踏まえ300台分を見込んでいる。現在のところ予算を超えることは想定していない」との答弁がなされ、特に討議もなく、採決の結果、第36号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第37号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第9号)を議題とし、8款2項4目交通安全施設費について、「工事請負費4,000万円は具体的にどのような工事を行うか」との質疑に対し、「令和元年5月に滋賀県大津において、集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい事故が発生した。これを受け、国土交通省では、令和元年2月補正予算に、失礼しました、12月補正予算に、国民の安全・安心を確保するため、未就学児等の交通安全緊急対策として22億円の補正予算が計上され、本市ではこの国費を活用し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全対策を実施するものである。市道新居線ほか23路線、49か所において、防護柵や車止めの設置、路面表示や外側線の引き直しなどを行う」との答弁がなされ、特に討議もなく、採決の結果、第37号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 以上が、当予算決算委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果であります。 これをもちまして、委員長報告とさせていただきます。 ○長江秀幸議長 予算決算委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) これより討論に入ります。 第36号議案及び第37号議案について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 発言を許します。16番浅井寿美議員。              〔16番浅井寿美登壇〕(拍手) ◆16番(浅井寿美) それでは、日本共産党瀬戸市議団を代表しまして、第36号議案令和2年度瀬戸一般会計補正予算(第1号)に対する反対討論を、第37号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第9号)に対する賛成の討論を行います。 36号議案につきましては、先ほどの35号議案の討論とほぼ同じ内容でございますので、最後のところを繰り返させていただきます。 特区による学校設置はいや応なしに、瀬戸の行政、財政、教育、そして市民生活に大きな影響を及ぼします。誰のための事業なのかと市民が納得できない状況での審議会設置、その予算に反対をするものです。 第37号議案につきましては、学校のインターネット環境整備につきましては、より広角的な学習や遠隔教育、特別支援教育などにメリットがあり、進める必要はあると考えます。 一方で、中教審の個別最適化された学びが集団的な学びを阻害し、競争激化させる可能性に対し懸念を示す専門家もあります。 新たなネット環境を生かすことができる教職員の体制、学級規模などを同時に整備していく必要があることを指摘し、賛成とするものです。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 第36号議案及び第37号議案の採決は、表決システムにより行いたいと思います。 以上の2議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 初めに、第36号議案令和2年度瀬戸一般会計補正予算(第1号)に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第37号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第9号)に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。 以上で、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 閉会に当たり、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。市長。 ◎市長(伊藤保徳) 議長のお許しを頂戴しましたので、閉会に当たりまして、お礼を兼ね、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会に提出をいたしました条例の制定、一部改正、廃止、財産の貸付け、市道路線の認定、令和元年度補正予算及び令和2年度予算の議案につきまして、慎重に御審議をいただき、全て原案どおり議決を賜りました。 また、3月16日に提出をいたしました条例の一部改正並びに財産の貸付及び処分に係る追加議案も議決をいただき、さらには、先ほど、補正予算に係る追加議案も議決をいただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、本年4月から、いよいよ市内全般で小中一貫教育が本格的に始動をいたします。その出発年として小中一貫校にじの丘学園がいよいよ開校いたすことになります。 第6次瀬戸総合計画、ここに掲げました三つの都市像である2番目、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまち、この達成は未来を担っていく子供たちの「自ら考え、学び、生き抜く力」を育み、それを人づくりの礎とする教育環境の充実にあい努めてまいります。 また、元気づくりにつながる産業振興、地域づくりにおける地域防災力の一層の向上に取り組み、安全・安心で持続可能なまちづくりなどの施策を着実に進めてまいります。 日々、変化をいたします社会情勢や多様化する価値観など、その潮流をしっかり捉え、先人たちの英知や情熱を受け継ぎ、未来に向けて創意工夫を凝らしながら、私をはじめ職員一丸となって挑戦し続けてまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様方の御協力をお願いするものでございます。 結びに当たり、議決を賜りましたそれぞれの議案につきましては、本会議並びに各委員会にて頂戴いたしました御意見、御要望等を十分に配慮し、適正な執行に努めてまいります。 今後とも御支援、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 それでは、私からも、令和2年3月定例会の閉会に当たりまして、正副議長を代表して、一言お礼の挨拶をさせていただきます。 本定例会も本日をもって35日間の日程を無事終了することができました。 新年度予算をはじめ多くの重要な議案について慎重に御審議をいただき、全議案を議了いたしました。 これもひとえに、議員並びに理事者各位の御協力の賜物と深く感謝を申し上げます。 特に今定例会は、新型コロナウイルス感染症の対応ということで、急な日程の変更等をさせていただきました。皆様の御理解と御対応に重ねて感謝を申し上げますとともに、市民の皆様、傍聴の皆様にも感謝を申し上げます。 一日も早い感染症の収束を願ってやまないわけでございますが、瀬戸市議会といたしまして新型コロナウイルス感染症対策に対する要望書を取りまとめさせていただき、市長並びに教育長へ提出をさせていただきました。引き続き、議会とともに市民の皆様にも正確な情報を迅速に提供していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 さて、ただいま伊藤市長から新年度予算執行並びに市政運営について決意表明がございました。 本定例会で成立しました諸議案の執行に当たりましては、議員各位からの意見も十分に尊重され、本市の発展と市民福祉の向上に努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 さて、議会におきましては、議会改革が進む中、全国からの議会への視察も急激に増え、議員の皆様方にも対応をしていただいているところでございます。 また、広聴広報の分野でも、さらに進化を目指し取り組んでいるところでもございます。 本年度は、議会基本条例の評価検証に取り組みましたが、議員間討議の活性化等、まだまだ課題も多く残されており、今後も議論を深めていくことが重要だと考えております。議員各位の御協力はもとより、理事者の皆様、議会事務局の御協力があってこその議会改革でもあると思います。今後ともお力添えをいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後になりますが、この1年間、皆様方の御尽力に改めて心より感謝を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 1年間、本当にありがとうございました。 これにて、令和2年瀬戸市議会3月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。                         午後7時13分 閉会                                     地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する       瀬戸市議会議長       瀬戸市議会議員       瀬戸市議会議員...