瀬戸市議会 2020-03-17
03月17日－05号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年瀬戸市議会３月定例会会議録第５号 令和２年３月17日（火曜日） 議事日程 第５号 令和２年３月17日（火曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. ４番 松原 大介（２１８～２５３） 1
. 本山中学校跡地活用について (1)
公募型プロポーザルを行うまでの経緯について
① 本山中学校跡地について、校舎を解体し更地にして土地を愛知県
陶磁器工業協同組合（以下、愛陶工）へ返還するという方針は、いつ頃決めて、いつこの方針が変更になったのか伺います。 ② 校舎を解体し更地にして土地を愛陶工へ返還するという方針は、全く白紙になっているのか伺います。 ③ 本市は、平成29年４月１日に愛陶工と、
本山中学校等用地の使用に関する協定を30年間という使用期間で結んでおります。当時は、小中一貫校の開校年度も決定していた状況であり、更地にして愛陶工へ土地を返還するという方針でした。解約条件が設定されてはいるものの、なぜ30年という期間で協定を結んだのか伺います。 ④ 校舎を解体し更地にして土地を愛陶工へ返還するという方針を変更し、令和元年６月14日に
公募型プロポーザルを開始しておりますが、公民連携の手法の方がよいと判断した論拠について伺います。 (2)
公募型プロポーザルの内容について
① 本山中学校は建物配置が敷地の南側に寄っているという特性があり、運動場を含まずとも最小限の敷地設定で事業展開を期待できる土地形状でもあります。様々な事業提案を望むのであれば、
プロポーザル対象敷地の範囲設定については、提案者によることもできたかと考えますが、なぜ本山中学校の運動場なども含めたすべての敷地という設定にしたのか伺います。 ② 土地を転貸借とすることの意義について、本市は、「今後のまちづくり（地域への学校開放）や道泉小学校の跡地活用への影響及び進入路の確保等、一定期間、市の関与が不可欠であるため、転貸借とした。なお、事業の進捗に合わせ、契約形態の見直しも検討していきます。」としています。一定期間とはどの期間を想定しているのか、事業の進捗とは何を指すのか、契約形態の見直しとは何を想定しているのか伺います。
③ プロポーザル募集要項(3)評価基準という項目のなかで、「地域との連携において、地域における良好な関係構築や景観形成及び学校教育以外の機能提供について評価します。」とありますが、なぜ「学校教育以外」の文言を入れたのか伺います。 ④ 建物については無償譲渡としていますが、その理由は、有償処分とした場合、補助金の返還が必要となるためと担当課より伺っています。有償処分とした場合の補助金の返還額はいくらであるか伺います。 (3)
公募型プロポーザルの審査とそれ以後について
① プロポーザルの募集対象事業（３）には、「第６次瀬戸市総合計画をはじめとした本市の政策的観点に合致している事業であること」としている。提案事業は、教育に関する事業でしたので、当然、第２次瀬戸市
教育アクションプランと合致する必要があります。執行部はどのように合致していると判断したのか伺います。
② プロポーザルから選定された事業は教育に関する事業ですが、
優先交渉権者決定以後、教育委員会とはどのような協議を行ったのか伺います。 ③ 瀬戸市
教育委員会決裁規定の中で、教育委員会の決裁事項第４条１項１号では教育行政の運営に係る基本方針に関すること、２号特に重要な事業の計画及び実施方針に関すること、８号学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することとありますが、決裁規定に則って教育委員会と協議したのか伺います。 ④ １月29日に開催された令和元年度瀬戸市総合教育会議は、「市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、教育の課題、目指す姿等を共有しながら連携することで、効果的な教育行政を推進するよう、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて設置される会議です。教育行政の大綱の策定を始めとした、教育を行うための諸条件の整備等に係る施策の協議を行うものです。」としていました。市長、執行部と教育委員会の意思疎通を図る場であったにも関わらず、なぜ、
構造改革特別区域計画において、瀬戸市
国際未来教育特区をつくろうとしていることが、議題にも挙がらず、説明や経過報告もしなかったのか伺います。 (4)
構造改革特別区域計画認定申請について
① 本山中学校跡地活用事業者選定委員会で選定した事業が、第49回
構造改革特別区域計画認定申請において、取下げをするよう通知を受けました。そこで本市の判断と、国の判断に齟齬が生じました。そこについて、本市としてどのような見解を持っているか伺います。
② 構造改革特区の特例番号816に関する調査の中で、特定事業成功に向けての鍵について、相模原市は、「当該制度の活用により児童生徒の就学を保障し、継続的・安定的な教育を実践していくためには、設置者である株式会社の理念や事業内容、企業規模と事業規模のバランス等が重要な要素であると考える。」と回答しています。今回、本市での提案事業者について、企業規模と事業規模のバランスはとれていると考えているか伺います。
③ 本山中学校の現在の校舎は、昭和53年に建てられ築41年となり、学校施設の法定耐用年数である47年をまもなく迎えます。土地の貸与期間（転貸借）をおよそ30年とした場合、建物は築70年を超えます。土地を転貸借とする以上、貸与期間内においては、事業が健全に続けられている必要があり、建物も学校施設として使える状態を保つ必要があります。そのためには、長寿命化工事、または建て替え工事を行う必要がありますが、そのための資金力等の審査は行ったか伺います。 ④ 本市が提出しました
構造改革特別区域計画の中で、地域住民や地域の活性化、地域との交流など、「地域」という記述が散見されますが、ここでの「地域」とは具体的にどこを指しているのか伺います。 ⑤ 同じく、国際小学校及びプリスクールの設置によって、域外から本市への子育て世代の人口流入が期待されるとありますが、市内からの入学はどの程度想定・期待しているのか伺います。
⑥ 構造改革特別区域計画認定申請が認可された場合、その後に、市として設置認可の可否を審議するため、瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会を設置する予定です。この審議会で審議する内容と、先の
構造改革特別区域計画認定申請で審査された内容の違いを伺います。 ⑦ 本市は、第49回
構造改革特別区域計画認定において、「文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備又はこれらに要する資金並びに当該学校の経営に必要な財産を有すること」の要件に満たしていないことの通知を12月10日に受け、申請の取り下げを行い、翌１月10日にこれらの整理ができたということで第50回の申請を行いました。通知から１ヶ月でどのようにこれらの要件、特に財産について整理がついたのか伺います。 (5) 市民との合意形成について ① 平成30年３月定例会の代表質問に対する市長答弁の中で、「跡地利用につきましては、広く御意見をいただきながら慎重に議論を進めてまいることが重要であると認識しております。」とありますが、広く御意見をいただく具体的な取組みをどのように行ってきたか、これからどのように行うのか伺います。
② 構造改革特別区域計画において、「
本山中学校跡地がこれまでと同様、学校として活用されることは、地域住民からは高い理解を得られるものと考えられる。」と記述していますが、どのように確認を行い、「地域住民からは高い理解を得られるものと考えられる。」と記述したのか伺います。 ③ 同じく、「地域住民の期待やコンセンサスに基づいた用途によって活用されることを実現するものである。」と記述していますが、どのように確認を行い、「地域住民の期待やコンセンサスに基づいた用途」と記述したのか伺います。 (6) 万一の場合について ① 事業者に万一のことがあり経営ができなくなった場合、本市の財政的負担は一切ないという認識でよいか伺います。また、その場合、誰にどのような被害が出ると想定しているか伺います。2. ６番 新井亜由美（２５３～２７５） 1. 困難を抱える子どもたちの教育を保障する瀬戸市の役割と責任 ～子どもたちの最善の利益を求めて～ (1) 世界からみた日本の教育の実態と瀬戸市の教育 ① 趣旨でも述べたように日本政府に対して大変厳しい深刻な勧告がされました。社会の競争的な性格から子どもを守る部分では、「社会の競争的性格」が子どもの発達の阻害要因であるとも指摘されています。瀬戸市の教育の実態と照らし合わせて、この勧告をどう受けとめるか見解を伺います。 (2) 学校に行けない子どもたちの実態 ① 瀬戸市では不登校児童生徒の概要を別紙①ように報告しています。月５日以上の欠席者を長欠者とよび、平成28年164人、平成29年205人、平成30年186人となっています。少子化で子どもの人数が減っていますが、学校へ行けない子どもたちが減らない現状をどう考えているか伺います。また子どもたちが学校に行けない理由をどう把握しているか伺います。 ② 学校に行けない子どもたちには様々な背景があり困難を抱えています。そういった子どもたちに対して学校はどのような支援や連携を行っているのか伺います。 ③ 学校に行けない子どもたちの「学びの場」と「居場所」として、
適応指導教室オアシス21ついて伺います。オアシス21の利用は、どのような子どもが対象でどんな過ごし方をしているのか伺います。また定員は設定していないと伺っていますが、受け皿としては15名分の机と椅子しかないと聞いています。利用したくてもできない子どもたちはどうしているのか伺います。 ④ 学校に行けない子どもたちにも教育を受ける権利を保障しなければなりませんが、教育委員会や不登校対策事業の一環であるオアシス相談への相談指導では具体的にどのような指導や対応が行われているか伺います。また相談の結果、市内の小中学校へ転校した子どもたちがいるか伺います。 (3) 虐待を受けている子どもたちの実態
① 児童虐待対応件数は年々増加し国・県・瀬戸市でも最高値を更新していると報告されており、瀬戸市の
家庭児童相談室の相談受付件数は、2014年＝63件、2017年＝123件、2018年＝175件と年々増加しています。学校からの通報件数も増えており、小・中学生も含まれていると思いますが、このような現状をどう考えているか伺います。 ② 瀬戸市では保護が必要な子どもや家庭への支援を行うための要
保護児童対策地域協議会の構成員に「学校」が入っています。誰が出席しどのような役割と責任を担っているのか伺います。 ③ 虐待には身体的なもの、精神的なもの、育児子育ての放棄、性的なものがあります。特に子どもに対する虐待は発見しにくく命に直結する可能性も高いです。緊急対応で医療機関や警察などとの連携が必要なこともあります。また家庭の中で受けることが多く発見されにくい虐待を、学校で発見することもあります。深刻なケースにも対応できるだけの知識とゆとりをもった教職員の体制が必要と考えますが、現状の体制が十分か見解を伺います。 (4) 特別支援学級の子どもや、配慮の必要（普通学級の発達障害やその疑い、何らかの困難を抱える）子どもたちの実態 ① 医療の発達や障害に対する知識や理解の深まりと広がり、「障害があっても学びたい、学ばせたい」「友達がほしい」という願いのもとの運動の歴史があり、現在では「障害があっても学校に通う」ことが当たり前になりました。特別支援学校や特別支援学級、また軽度の発達障害やその疑いがあり配慮の必要な子どもたちは小学校や中学校のクラス（普通学級）に在籍するのも珍しいことではありません。今年度５月時点での
特別支援学級については、小学校全体で122名（46クラス）、中学校全体で43名（15クラス）となっています。教職員の配置や専門性について十分な体制が整っているのか伺います。 ② 瀬戸市の特別支援級の内訳を公表されている範囲で確認しました。特別支援学校（瀬戸つばき特別支援学校など）では小中学部の学級編成は６人１学級であるのに対し、
特別支援学級では８人１学級です。また通常の複式学級では３学年以上またぐことはありませんが、
特別支援学級になると瀬戸市では１クラスに低学年から高学年までのクラスもあります。こういった現状をどう考えているか伺います。 ③ 別紙②にあるように2007年から2017年の10年間で、
特別支援学級に在籍する児童生徒が２倍以上になっているのに対して、
特別支援学級の担当教員の数は1.61倍と追いついていないのが現状です。障害などがあり配慮の必要な子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにも、直ちに改善が必要と考えますが見解を伺います。 ④ 普通学級に在籍する発達障害など配慮の必要な子どもたちの中には、みんなと同じ事を同じスピードで行うのが困難な子どもたちもいると思います。そのような子どもたちには一人ひとりに合わせた支援が必要です。学校ではどのような支援体制があり現状をどう考えているか伺います。また子どもたちの発達に大切な放課や放課後が、発達障害や配慮の必要な子どもたちにとってはどうあるべきか見解を伺います。 (5) 外国人の子どもたちの実態 ① 別紙③のように愛知県の学校には外国籍の子どもが9,100人在籍しており２位の神奈川県を大きく引き離して国内１位です。瀬戸市の小中学校に在籍する外国人（国籍に関わらず）の子どもたちの人数と、その子どもたちへの教育の体制を伺います。 ② 国籍に関わらず外国人の子どもたちの中で、日本語指導を受けている子どもたちの教育についての課題と対策を伺います。 (6)
スクールソーシャルワーカーの役割と配置体制の強化 ① 瀬戸市では2016年度から教育相談体制の整備として
スクールソーシャルワーカーが、下記のように配置されており、１週間に２日（１日７時間）の勤務です。
スクールソーシャルワーカーの役割と活動を具体的に伺います。 ＜
担当中学校ブロック＞ Ａ＝中学（光陵・祖東・本山）・
瀬戸特別支援学校 小学校（萩山・八幡・原山・古瀬戸・東明・祖母懐・深川・道泉） Ｂ＝中学（水無瀬・南山・水野） 小学校（陶原・長根・效範・水南・東山・西陵・水野） Ｃ＝中学（幡山・品野） 小学校（幡山東・幡山西・下品野・品野台・掛川）
② スクールソーシャルワーカーとは子どもや家庭の困難の解決に向けて関係機関との連携・調整などを行いますが、学校、瀬戸市教育委員会、瀬戸市社会福祉課やこども未来課、適応指導教室（オアシス）、児童相談所、保健所、医療機関、警察、などがあります。これらの関係機関と連携し問題を解決していく役割を果たす
スクールソーシャルワーカーを配置することになった背景を伺います。 ③ 学校に行けない、虐待、発達障害の子どもたちなど、
スクールソーシャルワーカーの活動は幅広く多岐にわたります。現在の派遣形態（29校を３名で担当・週２日）では不十分と考えますが見解を伺います。 ④ 困難を抱えている子どもや教員にとって必要不可欠な存在である
スクールソーシャルワーカーは各校に１名ずつ配置が必要と考えるが見解を伺います。 (7) 幅広く柔軟で緊密な連携の必要性
① 子ども総合計画は「子どもの最善の利益」の実現が掲げられています。そのために保健・医療・福祉、教育、就労・雇用などさまざまな分野にわたり、庁内関係部局間の緊密な連携に努めることで総合的で効果的な計画の推進を図り、計画全体は
子ども子育て審議会が審議調査するとされています。このような趣旨と背景に基づいて策定された中に、
教育アクションプランも位置づけられていますが同様に「子どもの最善の利益」の実現に向けて計画実施されるものか伺います。 ② 連携について伺いますが、学校に行けない子どもたちの教育を受ける権利を保障する意味でも、学校や教育委員会は社会福祉課との連携を強化する必要があると考えますが見解を伺います。 (8) 教員の加配を瀬戸市独自で実施すべき ① 2020年度の予算大綱では「人づくり」という言葉が何度も出てきました。教育現場で働く教員が心身共に健康で楽しく生活し働いていなければ、子どもたちが豊かに育つ教育は保障できません。現場の教員が疲弊することなく子どもたちと向き合い生き生きと働ける学校にするためには、瀬戸市独自で教員の加配が必要不可欠です。近隣では日進市は市独自で教員の加配を行っています。他にも県内には同様に独自で教員の加配をしている自治体があります。取り分け４月開校するにじの丘小・中学校と各学校の
特別支援学級には、瀬戸市独自の教員の加配が必要と考えますが見解を伺います。3. 11番 馬嶋みゆき（２７５～２８７） 1. 介護環境の充実について (1) 本市の現状 ① 本市は「第７期瀬戸市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画」において施設整備目標を掲げているが現在の進捗状況を伺う。 ② 団塊の世代が75歳以上となる2025年以降について、本市の介護施設の充足に関して見解を伺う。 ③ 本市には７つの
地域包括支援センターが設置されており、現在、各センター３職種３～５名の人員配置となっている。総合相談や
ケアマネジメント、他職種が集まる会議の運営など様々な業務を担っている。今後の高齢化により、さらなる業務量の増加が予想されるが人員体制の強化について見解を伺う。 ④ 2017年度から本市でもスタートした新しい総合事業では各自治体がそれぞれの地域の実情に応じたサービス・内容・単価・事業者の選定などの決定が出来るようになり、ふさわしいサービスの提供により高齢者の状態の維持・改善が期待される。この２年間の本市の取り組みに対する効果について伺う。 ⑤ これまで「地域ケア会議」で抽出された地域の共通課題にはどのようなものがあり、またどのように共有を図っているか伺う。 (2) 家族介護者支援 ① 老老介護や認認介護・ダブルケア・遠距離介護・介護離職・高齢者虐待など在宅介護では家族間でおこる様々な問題が報告されている。全国的に事件・事故にも繋がっているが、本市においてはどのような状況か伺う。 ② 被介護者が認知症であるかないかに関わらず、全ての家族介護者を対象とした支援が必要と考える。本市の第７期
高齢者福祉計画では家族介護者の支援の充実が掲げられているが、具体的にどのような支援が取り組まれているか伺う。
③ ケアプランは被介護者のためのものではあるが、家族介護者の状況を把握し、可能な範囲で配慮して作成されたケアプランは、介護者の負担軽減にも繋がると考える。本市においてはプラン作成にあたり、介護者の負担軽減に関してどのような指導をされているか伺う。 ④ 厚労省の資料によれば、要介護度が重度になるほど、また介護期間が長くなるほど家族介護者は肉体的・精神的・時間的負担等が増すことが分っている。こうした状況は共倒れや虐待、事件に繋がりかねないことから、介護者の心身の状態を把握し、対応や支援に繋げるため、アセスメントを取り入れてはと考えるが見解を伺う。 (3) 地域の実情に合ったサービスの提供 ① 本市の大きな課題として高齢者の移動問題がある。総合事業には、他のサービス事業と組み合わせて使える「
訪問型サービスＤ」の移動支援がある。活用・運用方法次第では、通院時にも活用できる
移動支援サービスが提供できると考えられるが見解を伺う。 (4) 今後の方針 ① 2021年度からの「第８期瀬戸市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画」は2025年問題直前の３年間の計画となる。現在のサービス内容・本市の介護を取り巻く環境を踏まえ何を重点とし策定をされるのか伺う。4. 12番 石神 栄治（２８７～２９３） 1. 本市のごみ減量について (1) 一般廃棄物の現状と課題について ① 国の指針に基づき「瀬戸市
一般廃棄物処理基本計画」が策定されています。この計画は平成26年度から35年度までの10年を期間としています。 ごみ総量につきましては、平成24年実績43,164ｔを基準とし、平成35年度には、35,937ｔへ減らすことが目標とされていますが、近年下げ止まっている現状が続いています。この原因についてどのように分析されているのか見解を伺います。 ② 目標値に近づけるための今後の取り組みについて伺います。 ③ 家庭から出されるごみと比べ割合は低いのですが、事業所から出される一般廃棄物も増加傾向にあると思われます。この原因についてどのように分析されているのか見解を伺います。
④ ごみ排出量（家庭系＋事業系）の減量に向けての今後の取り組みについて伺います。 ⑤ ごみ処理の経費は年間９億円を超えています。ごみ排出の
適正負担つまり有料化について本市の見解を伺います。 (2) 学校等での環境学習について ① 基本計画には達成目標として、学校等への生ごみ処理機の設置を平成30年度に試験的に１機導入するとありますが、達成されていないのはなぜですか。見解を伺います。 ② 今後の設置計画はどうなっていますか。見解を伺います。 ③ 食育の中で、残されてしまった生ごみについて子どもたちに関心を持たせることは、食材に対してだけでなく、生産者や調理者に感謝しつつ、循環型社会の環境サイクルのためにもとても重要であると考えます。地産地消を推進すると同時に生ごみ処理機の設置を急ぐべきではありませんか。本市の見解を伺います。5. ３番 西本 潤（２９４～３０２） 1. 市内保育園のよりよい環境づくりについて (1) 本市の保育園の現状について ① 本市においての待機児童数は本年度４月には61名と愛知県内でもワースト１と聞いているが、この現状をどう捉えているか伺う。 ② 昨年10月より保育料の無償化がスタートし、本市の無償化による保育料の減収分は地方交付税で賄われると聞いている一方で、保育の現場では市の負担増による保育士の待遇の悪化が心配されているが、本市の負担増はないのか伺う。 ③ 保育料無償化に伴い、子育て世代の共働きが増加し、保育園に対する需要の増加が今後も予想されるが、対策はあるのか伺う。 (2) 公立保育園においての人材確保について ① パート保育士の給与額の表示方法が、本市では期末手当を含まない額での表示であり他市とは異なるため、本市の給与の額が少ないように感じられ、近隣の市町に人材が流れてしまいパートの確保の障害となっているが、この現状に対しての本市の見解を伺う。 ② 地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、他市においても来年度より会計年度任用職員に対し期末手当が支払われるが、他市の動向を把握しているのか伺う。 ③ 現在、保育の現場では人手不足が深刻な問題となっている。通常は保育中の突発的な怪我や病気の対応、保育士の急用による休みに対して、フリーの保育士やパートの保育士で対応しているが、人手の足りない場合は主任や園長が対応するため、時には職員室が一時的に空になってしまう状態が生じているが、このような状況をどのように考えるか。 ④ 人手不足によるギリギリな職場環境により、若い保育士のスキルの向上が難しいため結果として、他の保育士の負担が増え、気持ちの余裕が生まれないため、保育の質の低下が生じて、保護者への対応の遅れや保育士の気持ちの余裕のなさが悪い方向に向かってしまうという悪循環が生じかねない。こういった現状は認識しているのか伺う。 ⑤ ③、④であげた状況を現在はパートの雇用と保育士たちの知恵と時間の使い方で対応しているが、パートに対する依存度が高いため、パートの方の希望する時間を優先し、正職員の勤務体制や雇用環境に影響が出てくることが懸念され、保育内容の伝達が難しいなど、様々な問題が生じかねないがどのように考えるか伺う。 ⑥ ③、④、⑤であげた慢性的な人手不足の結果、正職員の負担が増え、その中には育児休暇に入った後、離職して現場に復帰してこない方もあり、保育士の年齢の空洞化が生じていると共に、長時間の拘束と待遇が合わないため、多くの離職者を出すという深刻な事態が生じかねない。このような状況を回避するための対策は急務であるが、改善策があれば伺う。 ⑦ 慢性的な人手不足に対し、正常な保育に必要な適正数を把握し、正保育士、パート保育士の確保が喫緊の課題であるが本市の見解を伺う。 (3) 園児を取り巻く施設環境等の老朽化について ① 施設環境等の老朽化の中で一番の問題点が園舎の老朽化があげられる。本市における園舎の大部分が小中学校の校舎同様、築40年を経過し、特に、外壁、床などが著しく老朽化が進んでおり、園児に対して危険を及ぼす可能性が生じているがこの状況をどう捉えるのか伺う。 ② 一部の園では、土砂災害警戒区域に隣接しているため大規模改修工事が進んでいないと聞いているが、今後どのように対応していくのか伺う。 ③ 園舎と同様に園児たちの使用する保育道具なども著しく老朽化が進み、特に運動器具、楽器、絵本などは使用できないものもあるが、どのように更新していくのか伺う。 ④ 保育用具と同様、園児たちの事故に直結する遊具の老朽化もみられる。定期的に点検を行い、危険と判断されたものは修繕するなどの措置がとられているが、危険と判断され、使用不可のものに対しては今後どのように対応していくのか伺う。6. 17番 柴田 利勝（３０２～３１０） 1. 高齢者に対する支援策について (1) 高齢者に対する介護予防政策及び健康づくり政策について ① 市として、認知症予防や要介護者とならないような介護予防策を実施していると思うが、それらの各種事業は計画通り順調に実行されているか。 ② それによって具体的にどのような成果に繋がっているか。 ③ 今後、高齢化が益々進むと予想される。これまで以上の介護予防施策が必要になるものと考えるが、何か施策は検討しているか。 ④ 本市では市内20地域において、行政と一体となって保健推進委員が健康づくり推進に取り組んでおられますが、その状況はいかがか。 (2) 高齢者の交通事故関連について ① 市として高齢者の交通事故対策はどのようにされているか。 ② 交通事故のうち高齢者が関わる事故の現状として、平成30年度の愛知県の交通事故の加害者30,836人のうち65歳以上が加害者となったのは5,993人（19％）で、瀬戸市では517人のうち65歳以上が121人（23％）に上っている。これをどのようにとらえているか。 ③ 今後市として高齢者の自動車運転に対してどのように考えているか。 ④ 高齢者になって車を運転する人が運転能力を考え、免許証の返納もやむを得ないことになる人も出てくる。この度コミュニティバスの回数券を発行されるが、免許証を返納した方で、申請をした高齢者を対象に回数券を無料で提供することを考えても良いと思うがいかがか。 ⑤ 政府は全国的に高齢者の運転操作の誤りによる重大な交通事故が多発している事で、新車でブレーキとアクセルの踏み間違え時の急加速を防止する機能を搭載した車を65歳以上の人が購入する場合、普通車で10万円、軽自動車で７万円補助するようです。ただし、高級車や営業車は対象外。 そこで、今ある車にあと付けで１、障害物探知機能付きペダル踏み間違い急発進制御装置、２、ペダル踏み間違い急発進制御装置、３、ペダル踏み間違い防止装置、のいずれかの安全装置を設置した車で営業車でなく個人の運転者が65歳以上かあるいは70歳以上の人で持ち主が本人の場合に限り市として補助金を出して、悲しい事故を無くしていくべきと思うが、市の考えはどうか伺う。7. １番 朝井 賢次（３１０～３３４） 1. 令和２年４月から小学校跡地となる５校の今後の活用について (1) 学校跡地となる５つの小学校の令和２年４月からの暫定措置について。 ① 学校とは、児童生徒の学び舎という機能以外に地域においてどのような機能を有していると認識しているか、その機能を跡地になってからどう担保するのか伺う。 ② 各地区協議会の中で出てきた地元の要望のなかで、４月からの使用方法において反映されたものはあるか。もしあるのならば数多の要望のなかで、それを取り入れた根拠や基準は何か具体的に伺う。 ③ 地域住民にとって学校跡地の災害時の避難拠点としての役割は重要であると考えるが既存校同様の対応をしていくのか。跡地となった校舎は原則侵入禁止であるが災害時に備えての平時のメンテナンスとはどの様に行うのか伺う。 ④ 将来に向けての跡地活用が進行し、現状から変わった場合に災害時避難所や地域コミュニティの拠点のあり方を地域住民の合意形成のもとで進めていく必要があるが、跡地活用が具体的、現実的に決定した場合どのようなプロセスとタイムスケジュールで進めるつもりか伺う。 ⑤ 令和２年４月から暫定利用が始まるが運動施設使用等に地域住民がなじんできたころに、将来活用が始まるようなスケジュールであると考える。暫定利用時の機能は将来活用の際、どう反映されるのか伺う。 ⑥ ５つの小学校跡地の本年４月からの使用方法はほぼ同じで、校舎は原則侵入禁止、体育館及びグラウンドは地域をはじめとした市民の皆さんに開放とあるがこの場合のイニシャルコスト及び年間の維持管理費の金額に対し、施設の役割と市民への効果を考えた場合の評価を伺う。 (2) 「小学校跡地の将来活用に向けて」について ① 平成29年の３月議会で小中一貫校建設の予算が可決され、同時に５つの小学校が開校後に学校跡地になることを本市は認識したわけであるが、その時より小学校跡地の将来活用についてどのような議論が庁内でされてきたのか５校について各々伺う。 ② 現在我が国では少子化の影響で年間に何百という小中学校が閉校している。すなわち膨大な数の学校跡地利活用の事例が発生しているわけであるが、今回の跡地利用事業に際し、他の自治体の事例をどう研究検証をしたか伺う。 ③ にじの丘学園校舎建設において、国からの交付税措置としてが約14億円が算定され、その条件として、にじの丘学園開校に伴い、５年以内に学校跡地の面積を、にじの丘増加分以上削減することが条件であるとされた。これは将来活用を決めていく場合の必須条件になると考えるが、現在までに地域住民の方々は施設削減についてどれだけ認識されているか伺う。 ④ 先日お示しいただいた「小学校跡地の将来活用に向けて」の中で「市全体のまちづくりの方針との整合を図りつつ、地域のニーズや特性などについて、地域と行政それぞれの視点から情報共有と意見交換を重ね、活用方針（案）を検討していく」とあるが、５地区それぞれのまちづくりは地域特性によって違ってくると考える。それも踏まえたうえでの行政の視点とはどの様なものか、またその場合①の議論の結果で出たものを行政案としてどう地域に示したのか伺う。 ⑤ 来年度からのスケジュールのなかで事業者へのサウンディングを４月から９月の間に行う予定とあるが、どの様な事業者からどの様な項目をきいて、それを将来の活用に向けてどう活かしていくのか、期待する効果とその根拠を伺う。 (3) 民間活力導入について ① 2018年に（株）日本政策投資銀行と本市は、小中一貫校整備に伴う小学校跡地等の利活用に係る共同研究に関する協定を締結し、この研究成果をたたき台として市民、企業と対話協働しながら未来志向のまちづくりの実現を図っていくとしているが、その後研究成果の評価と現時点までで、どう活かされてきたのか伺う。 ② 将来活用に向けて民間事業者の資金や技術力、事業のノウハウを活用することは必要不可欠と示してあり、現在本市はＰＦＩやＰＰＰ導入を検討している。この方針が５地区すべてに当てはまると考えてよいか、すなわち民間事業者の参入がなければ小学校跡地の活用事業は進まないと考えてよいか伺う。 ③ ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を活用した小学校跡地活用、整備を行う場合、民間活力導入に際して行政側の備えとして何が必要か、また費用はどの位かかると認識しているか伺う。 ④ 民間事業者を活用方針（案）に沿ったプロポーザル方式で募集し進めていくとある。跡地利用についてはこの「活用方針」が重要になってくると考えるが、どのようなスケジュールでこれを作成していくのか。また「住みたいまち」実現に向けて、方針の中に盛り込まなければならないと考える必須事項は何か伺う。 ⑤ 学校跡地は公共施設であり市民の財産である。民間事業者を参入し利活用することは、地域活性化の手段であって目的ではないと考える。地域からシンボルである学校が「無くなってしまった」喪失感や、そもそも児童生徒が減少してきたゆえの学校統合であるため、その地域の少子高齢化は深刻な問題であり、それらの解決のための跡地利活用が必要と考えた場合、各地区に若い世帯を増やしていく仕掛けをしていくことが未来に向けた“新たなまちづくり“への実現と考えるが見解を伺う。 2. 本市の予算編成について (1) 各課より上がってくる予算要求の現状と課題について。 ① 本市においての予算編成の際、各課から上がってくる予算要求の流れを具体的に伺い、現在の予算編成時の手法と内容についての課題を伺う。 ② 財政当局からの基準や指針、いわゆる当初予算編成方針はどのような議論の積み上げで作成されるのか伺う。 ③ 慢性的な財源不足が続く中で様々な市民ニーズへの対応が必要とされる今後、各課が中期事業計画策定時に、事業の見直しをし、廃止、継続、拡充を検証決定していく過程において、市民の理解を得ることは重要だと考える。その場合、行政評価シートを作成し市民に公表していくことで、行政の理解と信用は高まってくるものと考えるが見解を伺う。 ④ 現在本市の査定方法は予算要求に対し事業を１件ずつ査定部局の各部担当が行う１件査定である。この査定方法を採用している根拠とメリットを伺う。 ⑤ 各担当課の最前線の職員が上申し、各部の部長がＯ．Ｋを出した予算要求を、査定担当の若手職員が査定する場合、直接かかわることのない、現場の思い入れや事業の経緯と展望をどのように理解し、査定を遂行しているのか伺う。 ⑥ １件査定を行っていく場合、市長が施策遂行において掲げている施策の効果的推進のための横串連携を加味して事業査定を行う場合に、どう整合性を図って査定に当たっているのか、方法を体系的に伺う。 ⑦ 自治体における査定方法の一つに、各部の過去の決算状況、新規臨時事業費等から各部の歳出の上限を設定し、その上限枠内での予算要求をするという包括査定というものがある。部別包括予算制度を行った場合、各部長による部門別包括予算の査定が行われ、各部の予算裁量権が拡大し、事業のＰＤＣＡサイクルの質も高まり、また部内で事業に対してのコスト面や効率化に対しての創意工夫も期待でき行政全体にやる気が向上すると考える。本市においては今年度、この部別包括予算制度を一部試みはじめたが成果と課題を伺う。 ⑧ 部別包括予算制度を行い、限られた財源で施策を多面的かつ効果的に推進していく場合、各部に財政知識を持ったコスト管理者を設置し、事業経費を随時チェックし、施策効果を保ちながら経費圧縮を意識していけば、施策の費用対効果が向上すると考えるが見解を伺う。 ⑨ 各課が予算要求をしていく場合、貴重な業務時間を費やして作成した事業予算要求が「せっかく作成したのに……切られた」では時間の無駄であり職員のモチベーション低下につながりかねずイコールこれは市民福祉や市民サービス低下になっていくと考える。そこで早い段階での各部と財政当局との相互理解が必要と考え、それを実現するために各部と財政当局が定期的な財政協議会を行い全職員が財政意識を高め、限られた財政の中で創意工夫によってコストパフォーマンスの高い事業施策遂行にチャレンジしていくことが重要であると考えるが見解を伺う。 ⑩ 行財政改革の一環として費用対効果のチャレンジを積み重ねる場合、年次の成果を確認する評価が必要と考えるが見解を伺う。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 副市長 青 山 一 郎 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 高 田 佳 伸 行政管理部長 尾 島 邦 彦 地域振興部長 涌 井 康 宣 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 水 野 典 雄 都市整備部長 加 藤 孝 介 消防長 松 井 繁 教育部長 林 敏 彦 会計管理者兼会計課長 山 崎 康 永 政策推進課長 篠 田 康 生 財政課長 駒 田 一 幸 健康福祉部次長兼高齢者福祉課長 中 桐 章 裕 生活安全課長 白 木 秀 典 環境課長 山 内 徹 こども未来課長 磯 村 玲 子 保育課長 鈴 木 康 夫 健康課長 田 中 伸 司 教育政策課長 松 崎 太 郎 学校教育課長 此 下 明 雄事務局出席職員氏名 局長 加 藤 都志雄 議事課長 長 江 敬 議事課課長補佐兼庶務係長 荻 原 美 帆 書記 今 井 美 穂 午前10時00分 開議
○長江秀幸議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は御静粛にしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 本日の議事日程は、議事日程第５号のとおりであります。 なお、議長は、市長はじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、前日同様５番三宅聡議員及び21番長江公夫議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） おはようございます。 新型コロナウイルス対策で追われる中、一般質問にお答えをいただき、感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をしてまいります。 大項目１、
本山中学校跡地活用について。 質問趣旨といたしまして、
本山中学校跡地については、土地が借地であることから更地にして返還するという方針だったものを、建物を含めた利活用の可能性を検討するためとして
公募型プロポーザルを行い、現在に至っております。 現在についてなんですが、つい先日、本市より内閣府へ提出した第50回構造改革特別区域認定申請の認可を待つ中、議会にこれに係る二つの議案が追加上程された状態です。 行政として、どのような理念、方針で進んできたのか、進んでいくのか、理解しかねることが多々ありますので、一定の時系列に沿って伺っていきます。 ということで、昨年５月に、私議員になってからすぐの６月から本山中学校でプロポーザルをやりますよという話を聞いてから、その都度、担当課から進捗等、報告をいただいたりしていたわけなんですけれども、どうもすっと腑に落ちてこない。 それから、いろいろ情報開示請求などもしながら調べていくわけなんですけれども、私はこの件を調べるに当たって、担当課に、私は黒の証明をしたいわけではない、いろいろ調べることで白の証明ができ、市民への説明責任を果たしていきたいと話しておりました。しかし、正直、調べれば調べるほど分からなくなっていく部分が多いんですね。 今回の一般質問は観点もいまいち絞れていなく、一般質問としてのできは決してよくありませんが、ぜひこの質問を通じて少しでも多くのことが分かり、納得できればと思います。 約１か月前の通告時点からは状況が変わっていることもあり、つい先日も議会へ追加の説明資料も配られております。一部違うところもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。 中項目１、
公募型プロポーザルを行うまでの経緯について。 小項目１、
本山中学校跡地について、校舎を解体し更地にして、土地を愛知県
陶磁器工業協同組合、以下、愛陶工へ返還するという方針はいつ頃決めて、いつ方針が変更になったのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） さきの12月定例会におきまして御答弁申し上げておるところではございますが、本山中学校の敷地につきましては、本市が土地を所有しておらず、毎年度、借地料がかかることから、にじの丘学園の整備を検討した当初から校舎等の建築物を解体して土地を返還することとしておりました。 同地が空き地のままとなることの回避や、道泉小学校への進入路の確保、解体費用として必要となる約２億円の削減などの観点から、土地を返還する前に校舎等建物の活用の可能性を模索するため、本年度６月に
公募型プロポーザル方式により跡地の活用事業者を公募いたしております。 現在、公募の結果として９月に決定いたしました優先交渉権者との間で、跡地活用事業の実現に向けて調整等を進めておりますが、本山中学校敷地が借地である以上、土地の返還時には校舎等の建築物を解体するという方針に変更はなく、今後、事業者との間で締結する契約においてもこのことを反映してまいります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 方針そのものというのは、更地にして返すという大方針は変更はないものの、一度、利活用の可能性があるかというのを今探って、それが決まるかどうか。これが決まらないのであれば、更地の方針は残っているものですよというような理解でよろしいですよね。 １個、再質問させていただきます。 平成28年の時点では、本山中学校を含む七つの小中学校の統廃合が決まっていたわけなんですけれども、それから３年の間、跡地の話をしていく中でも本山は借地なのでお返ししますという話しかありませんでしたが、なぜ平成28年から３年を経て令和元年の６月に方針変更というか、プロポーザルをやっていこうということになったのか。変更理由は今も聞きましたので、なぜ閉校10か月前のタイミングでのプロポーザルだったのか。方針変更するんだったら、もうちょっと早くできたんじゃないかという意味での質問です。お願いします。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） なぜ今というか、このタイミングかという御質問であります。 本山中学校の跡地活用につきましては、今、御答弁申し上げたとおり、更地にして返すという基本方針がありまして、ずっとそういうふうで動いてきておりました。 昨年度に行った瀬戸サイトの調査ですとか、ほかの跡地活用の検討等々を踏まえまして、特にサウンディング調査の結果を基に事例研究ですとか、法令等の整合性等々、事務的な確認を行いまして、一旦、今、御答弁申し上げたとおり、そのままの姿での活用の方策を検討してはどうかということで、調査、研究を進めてまいったということであります。 それで、４月以降、具体に動きを加速させまして、５月中盤に内部的な合意、それから、地権者である愛陶工様との調整等々を踏まえまして、６月段階で事業者の公募に至るという手続となったということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） では、次の小項目に移っていきます。 校舎を解体し、更地にして土地を愛陶工へ返還するという方針は、全く白紙になっているのか伺います。 ちょっと、繰り返しの答弁になっちゃいますかね。 じゃ、ここは割愛させていただいて、それに関連しての再質問を１個させてください。 平成31年度中期事業計画は、公共施設再生整備事業の中で本山中学校解体工事費２億円が計上されておりました。 平成31年度当初予算においても、本山中学校解体工事設計業務委託として500万円が計上されておりましたが、令和２年度中期事業計画、令和２年度当初予算ではこれが全てなくなっておるんですね。 今回の提案事業が正式に決まっていない段階、先ほどの御答弁の中でも方針自体は更地にして返すという方針は残っている中、なぜ存在していた解体の予算がなくなったのか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 中期事業計画につきましては、全庁的な進むべき方向性を具現化する当面の３年間にわたる各種事業の立案、精査をしておるところであります。 今年度、策定をいたしました来年度以降の中期事業計画におきましては、毎年のタイミングとしては夏前から策定を始め、正式には10月、当初予算編成が始まる前に内示をするという形で決まってくるものであります。 10月の段階ではまだ優先交渉権者が確定したという段階でありまして、まだ事業のマル・バツ、成否につきましては不確定な要素がたくさんあるという状況でありましたので、今回の中期事業計画におきましては、来年度の中で本山中学校の解体費２億円を実は計上しておるということでありますが、その後の令和２年度の当初予算に向けてはいろいろ事業が動いてきておりまして、今回、追加で議案を提出させていただくまでに動きがございますので、来年度、令和２年度当初予算においては解体費については計上してございません。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 不確定要素も多い中、まだ不確定要素って十分多いと思うんですが、その中で予定していた２億円という大きな予算を１回なくしてしまうというのは相当な大きな方針転換だとは思うんですね。 まだ方針が残っている中、もしこの話がなくなったときには、また２億円の予算を計上していかなきゃいけない、補正で組むことになると思うんですが、そういった中でやっぱり２億円の補正って相当大きいと思うんですよね。それがもともとあったのになくしてしまって、また出すかもしれないとなると、ちょっと考え方としていかがなものかなと私は思うんですが、おっしゃることは分かりましたので、次の小項目に移っていきたいと思います。 本市は、平成29年４月１日に、愛陶工と
本山中学校等用地の使用に関する協定を30年間という使用期間で結んでおります。 当時は小中一貫校の開校年度も決定していた状況であり、更地にして愛陶工へ土地を返還するという方針でした。解約条件が設定されてはいるものの、なぜ30年という期間で協定を結んだのか伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 愛陶工との協定について30年間の使用期限とした根拠といたしましては、借地借家法第３条、借地権の存続期間は30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間とするとの規定に基づくものでございます。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 借地借家法に基づいて、30年はある程度決まったものというような御答弁だったと思います。 今出ました借地借家法の第３条ではおっしゃるとおり30年とあるんですが、第４条のほうでは、更新の場合は10年、最初の更新であれば20年というような期間も定められているんですけれども、これには当たらないんでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（松崎太郎） 今の御質問で更新に当たらないかというところでございますが、平成29年に締結をいたしました協定書につきましては、その前の昭和51年に締結されました協定書を全て廃止するということで新たな協定書を締結するということでございましたので、これは更新ではなく、先ほど部長が御答弁させていただきました、借地借家法第３条の規定に基づいたものというふうに御理解いただければと思います。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 分かりました。今回は更新ではなくて、一度廃止したので新規ですよということですね。 借地借家法の30年という期間の設定経緯ですとか、その辺も根拠を追っていきますと、今回ちょっと意味合いが違うんじゃないかなとは思う部分はあるんですが、ちなみに、愛知県私立中学校及び小学校設置認可審査基準、この中の第12条では、公地、公社の借用はＮＧですよ、ただし、地方公共団体などから20年以上確実に使用できる借用であればオーケーというような規定もあるんですね。因果関係はないということですよね。 また、後の質問でもちょっと出てくるんですが、本市が設置予定の審議会、この審査基準を定める際は、包括する都道府県、つまり本市であれば愛知県です、愛知県の定める私立学校審査基準も参考にすることが求められています。ですので、地方公共団体から20年以上確実に使用できる借用であればオーケーという、この辺にちょうど当たってくるんですけれども、この辺の数字は偶然、整合性が取れたということでよろしいんですよね。 まだ、ちょっと先が長いので、次の小項目……。
○長江秀幸議長 今の質問じゃないですか。
◆４番（松原大介） 大丈夫です。 小項目４番、校舎を解体し更地にして、土地を愛陶工へ返還するという方針を変更し、令和元年６月14日に
公募型プロポーザルを開始しておりますが、公民連携の手法のほうがよいと判断した論拠について伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、
公募型プロポーザル方式による跡地活用事業者の公募は、土地の返還という方針の変更ではなく、返還前において校舎等建物の活用の可能性を模索するというためのものであり、現在、公募の結果、採用した優先交渉権者との間で事業の実施に向けた協議を進めているところでございます。 公民連携による手法の採用につきましては、行政が土地、建物を継続して使用するのでは、賃料や建物の改修費用などの財政負担が将来にわたって生じることから、民間事業者による活用を検討したものでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ２億円のお金、解体費用もかかって苦しいというところもあったと思いますが、頂いている資料の中では、道泉小学校跡地への通路確保や市が事業の募集、採用を行うことで敷地が長期間未利用になることも回避する、あと、市の政策とも整合の取れた事業を選択することができるから、あと、経済効果ということも書かれているんですが、これは理由ではないということですか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 公民連携の手法というのは、今部長が申し上げたとおりであります。 それから、本山の活用といったところでまいりますと、今、議員が御指摘の５項目のポイントがあるということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと解体費のところ、その辺、解体に関してはそこも削減できるんではないかというところがあったと思うので、そこについてお伺いします。 確かに、２億円という数字はかなり大きいとは思うんですね。しかし、解体費用２億円が高いのか安いのかというのは比較があって初めて分かると思うんです。 本山の土地に対する固定資産税と都市計画税で、大体年間900万円ぐらい市に入るかと思います。これは、この事業は進んだと、何か事業はあったとしても土地を返還してもこれは同じかと思うんですね。建物に対してはプロポーザルどおり無償譲渡していくと、公社の評価額に基づいた金額の税金が市に入ってきます。 あとは法人税がやられる事業によって幾ら入るかということだと思うんですが、それと比べて、更地にして愛陶工に返還した場合、例えば住宅地になったら相当の歳入増にはなってくると思うんです、市として。そうなってくると、２億円という解体費用も逆に簡単にペイできちゃうんじゃないかなというような考え方もあると思うんですが、そのような試算ってどの程度されているんでしょうか。そこの試算をしっかりやった上で解体費２億円を削減していくというのは論拠になってくると思うんですが、この辺りをどの程度試算されているのか伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 本山中学校の敷地全部を宅地にしてというようなことで試算はちょっと実はしてございませんが、さきも言いましたとおり、本山中学校はもともと更地にして返還をするということであったところ、先ほどの御指摘いただいた５点の状況などを踏まえて、そのままで使えることができるんだかどうだかという可能性の模索をプロポーザル方式でさせていただいたということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと分からない部分があったんですが、あと、小学校跡地への通路確保というところもあったとは思うんですが、これは論拠としては含まれない。公民連携の手法外のほうがよいと判断した論拠にはなってないということでよかったでしょうか。ちょっと確認します。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 御承知のとおり、道泉小学校の跡地活用を検討していくに当たりましては、現状、進入路につきましては、本山中学校の敷地ということでそれを確保する必要性がございますので、これからの跡地活用を道泉のほうの検討していく中で必要な条件になってくるという認識でありますので、今後、道泉小学校の跡地活用を検討する中で、進入路の確保方策も含めて検討していかなければならないということで認識をしておるところであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今のところは分かりました。 あと、公民連携をやることによって、公が入ることによっていいんじゃないかということだとは思うんですが、普通に考えていくと、普通に、今、民間の土地じゃないですか、これをそのまま今の方針のまま返していくと、事業者にとっては、土地の所有者にとっては持っているだけで税金がかかってくるわけなので、死活問題になると思うんですよ。なので、未利用とかそういうことは絶対避けたいと考えていくわけで、何かしらいろんな模索をしていくと思うんですね。 逆に、窯神鉱山なんかは、市に返還されてからずっと未利用の状態になっているじゃないですか。なので、長期間未利用になるとか土地を生かすということを考えていくと、市が介入していくということの論拠はいまいちちょっと理解が難しい部分はあるんですが、そこの公民連携のほうがやっぱりいいというところの説明、ちょっともう一回お願いできますか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 行政の介入の論拠というところですけれども、小学校跡地を含め統廃合の対象になった学校の跡地の活用については、地域の将来的な地域づくりの拠点ということで何がしかの整理をしていかなければならないということで、一定程度、行政はきちんと責任を果たすべきだということを、まず一つ前提として考えてございます。 その上で、どういった手法でやっていくかというのは活用方法が決定してからということにはなるとは思いますが、五つの小学校跡地が発生をするということで、それぞれを全部直営行政丸抱えということは想定がしにくいということがあります。 それから、全国的にもそうなんですけれども、官民連携、公民連携の事例が多々ございます。それぞれメリット、デメリットあるとは存じますが、うまくいっておるところの手法等々を参考にしながら、本市にも当てはまるんだかどうだかというのは調査研究を深めていく中で採用の可否みたいなところは考えていきたいということであります。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） おっしゃることは今分かりましたが、やっぱり突然６月の段階でぽこんとこのプロポーザルの話が出てきたようにしか表としては見えないので、そこはちょっと積み上げた議論の中でというところが見えにくかったので、このような質問をさせていただきました。 では、次の中項目に移っていきます。
公募型プロポーザルの内容についてということで、小項目の１、本山中学校は建物配置が敷地の南側に寄っているという特性があり、運動場を含まずとも最小限の敷地設定で事業展開を期待できる土地形状でもあります。 様々な事業提案を望むのであれば、
プロポーザル対象敷地の範囲設定については提案者によることもできたかと考えますが、なぜ本山中学校の運動場なども含めた全ての敷地という設定にしたのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 跡地活用事業者の公募につきましては、敷地の返還前に校舎等の建物の活用の可能性を模索するために実施したものでございます。 借地全体の活用が前提となることから、敷地の範囲を限定して、土地の一部を市が引き続き賃借するような提案を受け付けるという想定はいたしておりません。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今回のプロポーザルの土地というのは転貸借していきますよということからも、事業に必要な土地以外の余剰分を、例えば、分譲住宅にするという提案がしにくいんですね。全国の跡地利用の活用事例とか見ていきますと、そういった事例もいろいろあるんですけれども、必要なところは再利用して、あと余ったところを住宅地にしていくというような手法もいろいろあったりするんですけれども、今回の転貸借するというふうにすると、今、市が愛陶工から土地を借りて、それをまた事業者に貸して、分譲住宅をやろうとすると、そこからさらに住宅購入者に貸すというような構造になってくるので、ちょっと無理があると思うんですよ、プロポーザルの要件ですと。となると、あくまでグランドも含めて全ての土地を対象とした事業しか提案が事実上できなくなってきます。 プロポーザルの公募を始めた当初から、私、担当課のほうには、この条件で本当に応募は来ますかというようなことを聞かせていただいていたと思うんですが、結果的には同じ学校が手を挙げて、なるほどと合点がいったわけですね。確かに同じ用途だったらこの要件にはまりますよねと思った限りです。 では、次の小項目に移っていきます。 小項目２、土地を転貸借とすることの意義について、本市は、今後のまちづくり、地域への学校開放や道泉小学校の跡地活用への影響及び進入路の確保等、一定期間、市の関与が不可欠であるため転貸借とした。なお、事業の進捗に合わせ、契約形態の見直しも検討していきますとしています。 一定期間とはどの期間を想定しているのか、事業の進捗とは何を指すのか、契約形態の見直しとは何を想定しているのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） さきの12月定例会におきまして御答弁いたしました契約形態の見直しにつきましては、道泉小学校跡地の将来活用が具体的に定まるまでの期間において、現在提案されております、国際学校設置事業における地域との連携や進入路の利用といった事業の進捗状況を勘案しながら、転貸借契約を見直すことの可能性について申し上げたものでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今の話でいきますと、通路確保の部分です、今の仕組みでいくと、あの道自体は今愛陶工の持ち物になっていますよということですものね。愛陶工から市が借りて、市がさらに事業者に貸して、さらに道泉の跡地利用によって、市なり道泉跡地の事業者なりが今後使わせてもらうというような、かなり複雑な構造になっていくと思うんですが、それの見直しをしていきますよというような意味合いでよろしいですかね。ちょっとそこを確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 議員のおっしゃったとおりの考え方であります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 当面は道泉の跡地利用が今後決まってくるまでは、道泉のほうも進入路については、愛陶工から市が借りて、市がさらに事業者、今回ですと教育システムになると思うんですが、に貸して、結果的に教育システムが借りている状態に今後なっていく感じになると思うんですけれども、ただ、市としてもちょっと使わせてもらいますよというふうになると思うんですね。 この場合、この道の維持管理責任ってどこになってくるんでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今の御質問でありますが、進入路につきましては、附属するのり面も含めて、今おっしゃっていただいたように愛陶工さんから市が借りて、事業者に又貸しというか、転貸するということでありまして、今のどちらに責任が、誰に責任がというところでありますが、事業者と私ども瀬戸市とお互いに使っていくことになるということでありますので、事業者と今後、調整、協議をさせていただきながら検討していきたいということで考えてございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 事業者と瀬戸市で調整、協議しながらということで、はっきりしていないというのは分かったかと思います。 では、次の小項目に移っていきます。 プロポーザル募集要項（３）評価基準という項目の中で、地域との連携において、地域における良好な関係構築や景観形成及び学校教育以外の機能提供について評価しますとあるんですね。 なぜ、学校教育以外という文言を入れたのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸
） 本山中学校跡地活用公募型プロポーザル募集要項におきましては、従来あった学校以外の機能によって、地域との関係構築や景観形成がどのようになされるのかということを評価項目の一つといたしておるところでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） つまり、学校教育以外の機能提供のところですとか、そういうところが評価ポイントになってきますよというようなことだと思うんですが、では、お聞きします。 学校教育以外が評価ポイントであるのに、なぜ、選定委員会です、プロポーザルの選定委員会に教育長が入っていたんでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 本山中学校の跡地の活用事業に関しましては、瀬戸市全体で一丸となって推進していくべきレベルの非常に大事な事業であるよという前提でございますので、副市長と並ぶ特別職として、教育長が市政全般にわたる政策との整合性の評価みたいなところで一定の御意見をいただけるのではないかということ、それから、現教育長におかれましては、これまでの幅広い行政経験、識見を有しておられる方ということで認識をしてございますので、そういったところを含め、技術的な見地からの御評価等々もいただけるということで、メンバー、委員として構成員に加えさせていただいております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この点は分かりました。これについては、現教育長が経歴からも教育以外にも広い見識と経験を確かにお持ちの方なので、これ自体を否定するわけではありませんが、結果的にプロポーザルの要項と学校が今選ばれている現況からちょっと違和感を感じてしまったので、その点を今確認させていただきました。 次の小項目に移っていきます。 小項目４、建物については無償譲渡としていますが、その理由は、有償処分とした場合、補助金の返還が必要となるためと担当課より伺っております。有償処分とした場合の補助金の返還額は幾らであるか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 本山中学校の校舎等の建物を有償処分した場合を試算いたしますと、約１億円の返還もしくは基金積立てが必要となります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） およそ１億円、返還が必要ということですね。 ちなみに、金額の算定というのはいつ頃行いましたか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） １億円という試算は、昨年の11月頃に行いました。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 昨年の11月頃ということですよね。確かにそうだと思います。担当課のほうにも何度か問合せしていましたので。つまり、プロポーザル実施の後ですよね、これって。 普通、ちょっと普通というと語弊があるかもしれませんけれども、私だったら市の財産を民間に譲るというふうになると、まず、買い取ってもらうことを考えると思うんです。建物の評価額を調査して、じゃ、買い取ってもらうとなると補助金の返還が必要だと分かる。じゃ、それが幾らになるかというのをその時点で算定して、売りたい額に返還額を乗っけてみる、今回は１億円になるんですけれども、算定した額というのが、売却額というのがあまりに高かったら、これはもう誰も買ってくれないよね、そこでやっと無償譲渡なら補助金の返還が要らないからそっちに行こうかというような、こんな思考プロセスがちょっと自然かとは私は思うんですが、ちょっと再質問で、どのようなプロセスで無償譲渡がベストであると判断しましたか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 厳密な試算は、１億円というのは11月頃に正式にさせていただいておるんですが、それまでの間、検討を我々が進める中では、補助金の返還が必要だろうということで、あらかたどのぐらいの補助金を頂いておったのかというのは、もっと２億円以上の補助金について頂いておるということでありますので、それと同等の返還は想定しておかなければならないなということで議論、検討を進めてきております。 そういった中で、いろいろなほかの土地の賃借の具合ですとか、もろもろの条件、精査、考慮をしながら、無償譲渡ということを選択したということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 正式な算定は11月頃だったんだけれども、検討する、検討をいろいろ事前にしていく中で、暫定ではあるもののある程度補助金の返還が多額であることを想定して、その他もろもろを考慮して無償譲渡がいいというふうに判断したというようなことだったと思います。ちょっと、あまり明確な答えじゃなかったのが残念ではありますが。 では、次のほう、次の中項目に移っていきます。
公募型プロポーザルの審査とそれ以後について。 小項目の１、プロポーザルの募集対象事業（３）には、第６次瀬戸市総合計画をはじめとした、本市の政策的観点に合致している事業であることとしています。 提案事業は教育に関する事業でしたので、当然、第２次瀬戸市
教育アクションプランと合致する必要があります。執行部は、どのように合致していると判断したのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸）
公募型プロポーザルにおける評価につきましては、本市のまちづくりへの貢献という評価項目として、地域産業の振興や人材育成、新産業の創出、魅力ある教育の実現、健康増進などといった政策の推進につながるかという視点から評価を行っております。 第２次瀬戸市
教育アクションプランとの整合性につきましては、選定委員会による評価を経て優先交渉権者として決定した後に、構造改革特別区域認定申請に当たりまして、改めて整理し、先進的かつ独自性の高い教育課程や地域活動との連携、公立学校との連携などの提案が、基本施策15の未来を生き抜く子供の育成、基本施策14の地域とともにある学校づくり、基本施策３の教職員の教育力の向上に合致するものと判断いたしております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 分かりました。いろいろ合致していますよということですよね。 ちなみに、それは誰が判断しましたか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 本山中学校の跡地事業の所管課であります私ども政策推進課のほうで判断をさせていただいております。当然ですが、市長、副市長にも御判断を仰いでおるというところであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 第２次瀬戸市
教育アクションプランと合致しているということは、政策推進課が判断し、市長と副市長にもその辺の判断をしていただいているということですよね。
教育アクションプランと合致しているかどうかというのは、
教育アクションプランを策定した教育委員会に諮るべきだったんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） プラン、計画そのものは、それぞれの担当課が実行したり、進行、管理をしたりということでありますが、進める事業に関しましてはいろいろな見方ができるということでありまして、事業の推進課として私どもは、総合計画、それからアクションプランに合致しておるという判断をしたということでありまして、教育委員会のほうでそちらを議題にして判断をいただくということは、私どもとしてはそこまではちょっと考えてございませんでした。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） そこまでは考えていなかったということですが、私は、確実にここは判断をしっかり仰いで教育委員会で諮るべきことだったんじゃないかとは思います。 では、次の小項目に移っていきます。 小項目２、プロポーザルから選定された事業は教育に関する事業ですが、
優先交渉権者決定以後、教育委員会とはどのような協議を行ったのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 優先交渉権者から提案されている事業につきましては、私立学校の設置であることから、瀬戸市事務の補助執行に関する協定書に基づき、教育委員会事務局が市長の事務を補助執行することとなっております。 したがいまして、
優先交渉権者決定以後は、政策推進課と教育委員会事務局である学校教育課及び教育政策課との間におきまして協議を行っております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 教育委員会ではなく、市長部局マターである学校教育課と教育政策課、ここに対して政策推進課が協議していますよということですよね。 どのような協議を行ったのか伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 協議の内容ということでありますが、優先交渉権者が決定した以降、お互いにまず情報共有から始めまして、今後、想定をされる事務のすり合わせですとか、スケジュール管理等々、事務的な調整をさせていただいております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 情報共有やスケジュールの調整、事務的なこととかいろいろ話しましたよということなんですが、ちなみに議事録はあるでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 常時、行われております通常の事務と同一ということでありまして、特段の議事録は作成してございません。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今のお話、正式な会議としてじゃなく、事務的な、内部的なあくまで簡単な調整とかそういったことだから必要なかったよということで、必要性があったかどうかというのもまた今回の話とは別の話にはなってくると思うので、ここは取りあえず、次の小項目のほうへ移っていこうと思います。 小項目３、瀬戸市教育委員会決裁規程の中で、教育委員会の決裁事項第４条１項１号では教育行政の運営に係る基本方針に関すること、２号では特に重要な事業の計画及び実施方針に関すること、８号では、学校、その他の教育機関の設置及び廃止に関することとありますが、決裁規定にのっとって教育委員会と協議したのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 優先交渉権者から提案されている事業につきましては、私立学校の設置であることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長の職務権限とされております。 したがいまして、本件は教育委員会の職務権限を規定する瀬戸市
教育委員会決裁規定の適用はございません。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今回、私学のことなので、市長権限の中でやっていくということで、教育委員会の決裁は必要ありませんよということですよね。その点は、確かに仕組みではそうなっているので分かります。 ただ、今回は市として内閣府に申請した特区申請の中で、本市の教育行政に貢献ですとか、ここでの取組を公立学校の活動に取り組むことを期待している。小中学校の県教職員の研修拠点として機能するよう連携がなされることにより、本市教育委員会における指導体制の充実が可能となるというようなことも、特区申請の国に出した書類の中で書かれているんですね。 これらのことを、市として内閣府に提出するのに関わってくる教育委員会とは、何の協議も必要なかったということでよろしいでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今回の特区の制度の活用による株式会社立の学校設置に関しましては、先ほども申しましたとおり、市長のほうの事務ということであります。 それから、特区の申請ということにつきましては、事務的なすり合わせ等々をする中で、教育委員会との役割分担等々も含めて今後の可能性があるということで申請をさせていただいたものでありまして、具体の逐一の記述までに至って教育委員会のほうの話ということではなく、あくまでも事務局レベルの整理をさせていただいておるというところであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 事務局レベルではいろいろ話はしていますよということだったと思うんですが、事業者の市教育委員会とも連携して行うという提案に対して、市が国に申請していることからも、市は提案を肯定していると思うんですね。 実際に事業を行うとなった場合、今までの公にされている流れの中ですと、市長は教育委員会に事業者と連携しなさいというふうに一方的に命令するような構造になってしまうんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） そういうことではなくて、あくまでも市の事務ということで整理をしますので、押しつけとかそういうことではなくて、市の事務ということで、たまたま今回は補助執行の協定書ということで教育委員会事務局のほうでやっていただきますが、事業としては市の事業ということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 教育委員会マターと市長部局マターでちょっと流れは違うよというところで、そこはいろいろ複雑な問題も絡んでくると思うんですけれども。 じゃ、例えば、今後ここが開校したとして、ここの教育に関する一般質問なり何なりしたとしますよね。答弁は、市長部局マターの教育部長が答弁することになると思うんですけれども、例えば、市教育委員会との連携はどうですかというような質問をした場合、これは教育委員会マターの教育部長として答弁するみたいな、二重人格みたいな状況になっちゃうことになると思うんですが、その点、どうでしょうか。 ちょっと通告外になりますかね。
○長江秀幸議長 ちょっと……。
◆４番（松原大介） 分かりました。
○長江秀幸議長 次の質問に移ってください。
◆４番（松原大介） この辺の何が言いたいかというと、先日の定例教育委員会の中でも瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会設置の議案が上がってきたわけなんですが、教育委員会の方々からもいろいろ質疑が出て、質疑が出てというより何を聞いてもよく分からなくて、教育委員の皆さんが困っているように私は見えたんですね。 それを聞いた先が、本件とこれまで関わってないとされている教育政策課の課長が答えているんですよ。課長も聞かれても困ると思うんですよね。内容や経過に関わってないというふうになっているので。そんな状況が実際にもう始まっちゃっているんですね。これで学校にもし何かあって、批判の矛先が教育委員会に向けられたら、もうたまったもんじゃないと思います。 最後にこの件で再質問、学校設置後です、設置された場合、学校に関する市の問合せ窓口はどこになりますか。学校に関して何か市に聞きたいというのがあった場合、どこに聞くことになるんでしょうか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） すみません、ちょっと確認でごめんなさい。御質問は、学校ができた後ってことですか。
◆４番（松原大介） 後です。
◎政策推進課長（篠田康生） 後であれば、設置の認可を下ろすのはこれからできる審議会で、審議会の所掌は教育政策課ということになりますので、窓口は当面は一旦そこになると想定をされます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと今のところすみません。学校設置後ですよね。学校設置後、設置後ということは審議会で学校設置の許可を得てとなると、教育部のほう、審議会の今回設置も厚生文教委員会のほうへ上がっているのでこっちになってくると思うんですが、教育政策課になるんですか。未定だったら未定でもいいので。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 再度、ちょっとお伝えしますけれども、まず、私立学校の関係の決裁者というんですか、は市長であると。今回の補助執行の関係で教育部局が補助執行していくということでございますので、お問合せの内容とかそういったことにいろいろ関わった、場合によるとは思うんですけれども、まず補助執行している教育部局が一旦の窓口になるというふうに考えます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） このようにかなり複雑になってきて、教育委員会とも関係は切っても切れないと思うので、そこはやっぱり私としてはしっかり話をしながら、今回の件はそもそもやっていくべきだったんじゃないかというのが一番言いたいことではあります。 次の小項目４番ですね。１月29日に開催された令和元年度瀬戸市総合教育会議は、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、教育の課題、目指す姿等を共有しながら連携することで、効果的な教育行政を推進するよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置される会議です。教育行政の大綱の策定をはじめとした、教育を行うための諸条件の整備等に係る施策の協議を行うものですとしていました。 市長、執行部と教育委員会の意思疎通を図る場であったにもかかわらず、なぜ、
構造改革特別区域計画において、瀬戸市
国際未来教育特区をつくろうとしていることが議題にも上がらず、説明や経過報告もしなかったのか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 優先交渉権者から提案されている事業につきましては、私立学校の設置を内容とするものでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、第２次瀬戸市
教育アクションプランに合致することはもとより、瀬戸市教育大綱にも合致するものと捉えております。 本市域は既に私立の中学校があることからもお分かりいただけますとおり、私立学校の設置が総合教育会議における議題となるものとは考えておりません。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 先ほどまでの答弁でもずっとあったんですけれども、この件は教育委員会マターじゃなくて市長部局マターの話で別ですよというようなことだったと思うんですが、百歩譲って教育委員会で協議が要らない事項だったとしても、市長、執行部と教育委員会の意思疎通を図る場において何もないというのはさすがにまずいと思うんですね。 市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、教育の課題、目指す姿等を共有しながら連携することで効果的な教育行政を推進するよう設置される会議ですと、これ、私が言っていることじゃないんです。本市がホームページ上で書いていることなんですね。 再度伺います。この会議においてこの件が議題に上がらず、説明や経過報告も行われなかったのは問題ないでしょうか。もう一回、お聞かせください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 御承知のとおり、総合教育会議は市長と教育委員会ということでありまして、教育委員会のほうでは、定例会で既に11月に本山中学校の跡地活用については御報告をさしあげておるところでありまして、あえて総合教育会議のほうでそれをということではないという話と、それから、そもそも総合教育会議は、ちょっと先ほど部長が答弁申し上げたとおり、大きな大綱と具体的に定められております協議事項を協議する場という位置づけであるということでありますので、今回開催した総合教育会議では議題としておらんというところであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 本市として、
構造改革特別区域計画というのを国のほうに出して、瀬戸市を瀬戸市
国際未来教育特区にしていきますよということは、物すごく市としても、教育委員会というか、教育行政にとっても大きなことだと思うので、そこはやっぱりやるべきだったんじゃないかと思うんですが、ちょっともう終わってしまったことなので、次に移っていきたいと思います。
○長江秀幸議長 松原議員、この場合、暫時休憩をいたします。 午前10時59分 休憩 午前11時14分 再開
○長江秀幸議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次の中項目に移ってください。 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 次の中項目４、
構造改革特別区域計画認定申請について。 小項目の１、
本山中学校跡地活用事業者選定委員会で選定した事業が、第49回
構造改革特別区域計画認定申請において取下げをするよう通知を受けました。そこで、本市の判断と国の判断にそごが生じました。そこについて、本市としてどのような見解を持っているか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 第49回
構造改革特別区域計画認定申請につきましては、国から申請を取り下げるよう通知を受けたことはございません。継続して審査をしていくということも十分考えられましたので、第50回申請との重複を避けるために本市から取下げを申し入れたものでございます。 なお、第49回申請におきまして国との見解の相違から不備とされた必要書類が整ったことから、改めて第50回申請を行っており、現在、国において最終的な審査が行われているところでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 文科省から内閣府への事務連絡書類で、文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備、またはこれらに要する資金、並びに当該学校の経営に必要な財産を有することの要件を満たしておらず不同意とするというふうにあったのですが、これはあくまで要件を満たしていないんじゃなくて、書類の不備ですよということでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 確認をした上で、そのように確認をしました。書類の不備ということで、御指摘をいただいたところであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 書類の不備ということで、内容についてじゃないよということだと思うんですが、そうなると逆にちょっと心配なことがあるので、１個確認させていただきます。 プロポーザルの資格喪失の要件の中に提出書類に不備があった場合というのがあって、そのとき損害賠償の請求などできませんというふうに書かれているんですね。 これは事業者側が市に対しての書類のことなんですけれども、今、逆転の現象がちょっと起こっちゃっていまして、市は国との見解の相違から所定の期間内に必要とされた書類を整えることができませんでしたとか、別の書類では、資金財産要件についてそれを裏づける証拠書類の不備が理由というふうにしていますよね。 つまり、本市の提出書類の不備によって、当初のスケジュールに遅れが出ている状況だと思うんです。これって、逆に損害賠償を請求されるような可能性ってあるんでしょうか、事業者から本市に対して。ちょっと伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今般、不備と御指摘をされた書類については、優先交渉権者、事業者のほうが作成をする、提出をするという書類でありましたので、それをもって、私ども瀬戸市が事業者から損害賠償を請求されるということは想定をしてございません。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 分かりました。本市に損害賠償されることはないということですね。 今の話の中で、事業者側が作った書類というような表現があったんですけれども、そうなると、もともとのプロポーザルの資格喪失の要件の提出書類に不備があった場合というところで資格喪失に関わってくると思うんですが、それはいいんですか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） プロポーザルの要綱で定めておったのは、事業に関して事業者のほうで作成をする書類に不備があった場合はということになります。 今回、今おっしゃっていただいておるのは、国が特区の申請をオーケーを出すかどうかというときに国が見る書類ということでありますので、同一のものではございませんですし、ちょっとものが違うということで、御理解いただければと存じます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） では、次の小項目に移っていきます。 構造改革特区の特例番号816に関する調査の中で、特定事業成功に向けての鍵について、相模原市は、当該制度の活用により児童生徒の就学を保障し、継続的、安定的な教育を実践していくためには、設置者である株式会社の理念や事業内容、企業規模と事業規模のバランス等が重要な要素であると考えると回答しています。 今回、本市での提案事業者について、企業規模と事業規模のバランス、これは取れていると考えているのか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 現在、申請していたしております
構造改革特別区域計画におきましても、事業者の財務諸表をはじめとした各種資料を確認した上で申請を行っておりまして、また、現在は国において同意要件に沿った審査が最終的に行われております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） バランスは取れているというような結果的にはそんな答弁だったと思うんですが、第49回の特区申請の書類の中で本市が出しているものです。事業者の資本金1,000万円は必ずしも十分とは言い切れないというふうに書かれているんですけれども、それを踏まえてもう一回伺います。企業規模と事業規模のバランスは取れていますか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 事業者からプロポーザルに応募いただいた段階で想定してみえる事業に要する事業費の資金調達に関しましては、関連会社による連帯保証をつけるという旨の宣誓書を頂いておりまして、これをもって必要な財産資金があるということで判断をしてございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっとすみません。私、勉強不足で申し訳ないんですが、連帯保証のという言葉が出てきたんですが、実際に連帯保証の力を借りなきゃいけないときって、どういうときなんでしょうか。伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） この時点では、想定しておる事業の事業計画に応じた事業費の調達ということであります。 具体的には、当初、イニシャルでかかる改修、改築ですとか、グラウンドの整備ですとか、そういったようなことにイニシャルでかけるよというような事業計画上のかかる費用ということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 次の小項目に移っていきます。 本山中学校の現在の校舎は昭和53年に建てられ築41年となり、学校施設の法定耐用年数である47年を間もなく迎えます。土地の貸与期間、転貸借です、をおよそ30年とした場合、その頃は建物は築70年を超えていきます。 土地を転貸借とする以上、貸与期間内においては事業が健全に続けられている必要があり、建物も学校施設として使える状態を保つ必要があります。そのためには、長寿命化工事、または建替え工事等を行う必要があると思うんですが、そのための資金力等の審査を行ったのか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 建築物の改築等に要する費用につきましては、財産等の要件を確認しておるところでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 30年、要はやれるだけの、30年後も実際に建物が使える状態を保っておく工事等のお金もちゃんと考えているよということでいいんですよね。ちょっともう一回、そこを確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 特区の申請に当たってはということでありまして、当面、学校開校直後というところの部分の資金面ということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） すみません、確認させてください。 開校直後、もし事業が認可されていくと、来年度というか、令和２年度のうちに工事をしていくと思うんですけれども、そのことを指しているのか、その先30年後も踏まえて、先を見据えた、その後、例えば、事業開始後10年後、20年後なりに長寿命化工事とかそういうことも考えているのか、ちょっとそこを教えてください。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 様々なハードルがあるわけでございますけれども、学校が設置できるということになった暁に、今回の１年間の中で、今後の１年間の中で、学校を開校するまでにかなり多額の資金を投じて建築物を改修するというふうに計画上なっておりますので、当然、議員がおっしゃられたような改修を行っていくということでございます。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 改修の内容もざっくりとしたものは提示されたので見ているんですが、多分それは改修工事ではあっても、構造的な補強を施すようなものではないと思うので、そこはまたちょっと違うかなと私は思います。 次の中項目に移ります。 本市が提出しました
構造改革特別区域計画の中で、地域住民や地域の活性化、地域との交流など、地域という記述が散見されますが、ここでの地域とは具体的にどこを指しているのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 構造改革特別区域の計画において用いております地域の文言につきましては、文脈によりまして範囲は異なるものでございまして、市全域、尾張瀬戸駅周辺エリア、または道泉地域を指しているものでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 計画の中で示されている地域貢献に係るようなことというのは、非常にすばらしいこともたくさんあるんですね。 地域の行事や祭事などへの協力ですとか、これは連区のイメージだと思うんですけど、あと地域のための学校開放、災害時における避難所としての機能提供、アフタースクールやウイークエンドスクールの実施、社会貢献を主眼とした無料イベントの開催、地元サッカーチームとの連携など非常に魅力的なことが多くて、それらを否定するつもりは全くありません。むしろ、もし事業されることになったらぜひ実現していただきたいことばかりなんですね。 ただ、一つ確認します。では、にじの丘学園でいう地域とは、どこを指しているんでしょうか。同じ地域というくくりの中での質問なんですが、しかも同じエリアでの話です。
○長江秀幸議長 松原議員、ちょっと趣旨、明確にしたい部分をちょっと……。
◆４番（松原大介） じゃ、趣旨、申し上げます。 要は、にじの丘学園でいう地域というのは五つの連区だと思うんですね。今回の事業が、小中学校とか市として認定する事業じゃなければこんなことは聞かないんですけど、にじの丘学園開校に伴って関係する五つの連区は、４月から一つの学校に集まるということから、地域という概念が変わりつつあるんです。にじの丘学園のコミュニティスクールなどにおいても、これから五つの連区が協力してにじの丘のほうを向いていこうと、向いて歩もうとしているときなんですね。 一つの連区から、にじの丘というところは五つの連区がまとまってやっていこうとしてるときに、そこの跡地において、保育園とか高校や大学じゃなくて、同じ義務教育の小学校がそこに来て、地域というふうに言われてしまうと、そこに住んでいる住民からするとどこを向いていいのか分からなくなってきちゃうんですよ。外から来る子ももちろんウエルカムなんですけど、もともとこの辺りに住んでいる子というのは、遠くのにじの丘のほうに行っているし、変なギャップが生まれてくるんですね。 それについて、本市として、これは事業を認定していくのは本市なので、どう考えているか。本当に市の政策と合致していることなのかというところを伺いたいんです。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） にじの丘学園が４月に開校いたすわけでございます。当然、その中でにじの丘学園を中心とした考え方というか、取組、それから、各小学校区もまだございます。 地元のほうでは、やはり地域の活動なり何なりということで、今、跡地の活用についてもいろいろ議論しておるところでございまして、決して、今現在の小学校区の固まりをやはり無視して、にじの丘だけで、あそこの学校だけでやるということは、当然、難しいと思いますので、それらも含めて今の５小学校区の中でどのようにやっていくかということをやはり考えていかないといけないというふうに考えておりまして、市としては市の方針として合致しているというふうに考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 次の小項目に移ります。 同じく、国際小学校及びプリスクールの設置によって、域外から本市への子育て世代の人口流入が期待されるとありますが、市内からの入学はどの程度想定、期待しているのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 市内からの入学を想定した試算は、本市では行っておりません。 なお、昨年度、瀬戸市立の小学校から私立または国立中学校に進学した児童は、全体の1.9％となっております。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 域外からというところで、おおむね東海３県が通学圏というふうにあるんですが、つまり、県内のみならず岐阜県や三重県とかも通学圏として期待しているということですよね。 瀬戸市民には、授業料割引というのも特区申請の中では検討しているよということが書いてあったんですけれども、それも踏まえて市内からの入学はあまり期待していないということでいいんですね。再度伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 期待してないとは申しておりませんので、学校開設の暁には、学校の特色なりをいろいろ選択していただいて入学していただければよろしいと思います。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 表現の違いは確かにあろうかと思います。 何が言いたいかというと、
教育アクションプランの適正規模、適正配置の考え方と、ちょっと逆行している部分って出てこないでしょうかというところなんですね。 にじの丘学園というのが、少子化で統廃合をやって、このままだとにじの丘の児童数も減っていきますよというのを、昨年、一般質問でもやらせていただいたんですが、跡地に小学校が来て、にじの丘学区の子はそっちに通うとなると、市の政策である適正規模、適正配置の考え方とはやっぱりちょっと逆になってくる部分って出てきちゃうと思うんですけれども、それはどうでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 松原議員に申し上げます。 ちょっと通告外というか、それているような気がしますが、いかがでしょうか。
◆４番（松原大介） では、次の小項目に移ります。 小項目６、
構造改革特別区域計画認定申請が認可された場合、その後に市として設置認可の可否を審議するため、瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会を設置する予定です。 審議会で審議する内容と、さきの
構造改革特別区域計画認定申請で審査された内容の違いを伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸）
構造改革特別区域計画認定申請におきましては、国が示しております同意要件に関するものを確認しております。これに対しまして、今後、想定されております学校の設置認可の手続におきましては、本市が今後定めてまいります学校設置基準に関するものを審査してまいります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 分かりました。学校の設置と運営については特区のほうでも見てきたんですけど、最終的には瀬戸市の審議会でやっていくということでいいかと思います。 その場合、ちょっと確認します。認可に対して、学校を設置してよいかどうかというところです。最終的な認可の責任というのは国になってくるんでしょうか、市になってくるんでしょうか。一応伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 特区申請でオーケーをいただいた後に、私どもがつくる審議会で学校設置の可否を判断しますので、責任は市です。 〔発言する者あり〕
○長江秀幸議長 経営戦略部長の答弁でよろしいですか。 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） すみません、もう一回答弁をさせてください。 審議会で審議をしていただいて、最終的に市長が判断をします。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 市長は最終的な判断をするということなんですが、本市のほうで出されましたよくある御質問と回答の３の手続についてのアンサー９のところで、市長が学校の設備内容や教育課程、職員などの人員配置や経営状況などを審査し、認可を行うというふうにあるんですが、市長が経営状況も審査して認可するということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 審議会で手続的なことをきちんと審議をして、審議結果は最終的に市長の目にも通るということで、通常の事務のとおり御理解をいただけるとありがたいと存じます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今と同じところで、職員などの人員配置についても審査するとあるんですが、これって認可するかどうかの段階で職員の人員配置が確実にできるということじゃないと認可しないということなのか、これはどういう意味なのか。教員については今募集中のようなんですけれども、市はどうやって人員配置について審査するのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） まず、特区の認定が下りたという前提でお話をいたしますと、審議会の中で経営状況、それから職員の配置など、先ほどお伝えいたしました学校設置基準として審査を行い、審査を行っていただいた内容を市長が確認をして市長が判断をしていくということでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 審議なり審査なりをしていく学校なんですけど、瀬戸ＬＣＡ学園というふうにされているんですけれども、審査に係る学校そのものの名前が瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校というふうに変更されていると思うんですが、審査するに当たって、何でこういう名前が変えているかというのは何か理由等は伺っているんでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 先日お渡しいたしました資料の概要のところでは、構造改革特区申請の内容、名称にしておりますが、その後、事業者側からこのような名前にしたいということで申出がございましたので、それも付記してお伝えをしたところでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 次の小項目に移ります。 本市は、第49回
構造改革特別区域計画認定において、文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備、またはこれらに要する資金並びに当該学校の経営に必要な財産を有することの要件に満たしていないことの通知を12月10日に受け、申請の取下げを行い、翌１月10日にこれらの整理ができたということで第50回の申請を行いました。 通知から１か月でどのようにこれらの要件、特に財産について整理がついたのか伺いますということですが、前の答弁で書類の不備ということでしたので、ここに再質問を１個だけ確認させてください。 書類の不備ということなんですけど、第49回では添付書類が13種類だったんですね。第50回では34種類になっているんです。添付書類が倍以上になっているんですが、これら全てが書類の不備だったというような捉え方でよろしいんでしょうか、確認します。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 具体的な不備に関しましては、数十枚ということではなくて、数枚ということであります。添付書類が増えたのは、事業計画を見直す中で必要な書類が増えたということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 書類の不備とされたのは数枚だったんだけれども、１か月の間でいろいろ何やかんやあって、これだけの量に増えていったということだと思いますが。 次の中項目に移っていきます。市民との合意形成について。 小項目の１、平成30年３月定例会の代表質問に対する市長答弁の中で、跡地利用につきましては広く御意見をいただきながら慎重に議論を進めてまいることが重要であると認識しておりますとありますが、広く御意見をいただく具体的な取組をどのように行ってきたか、これからどのように行うのか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 各小学校跡地の利活用につきましては、各地区協議会におきまして議論を進めさせていただいているところでございます。
本山中学校跡地につきましては、敷地が借地であることを踏まえた検討を行うことを、当初から御説明を申し上げております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 広く御意見をいただく、イコール地区協議会というような解釈でいいんですかね。地区協議会が広く意見を集められているか、地域住民に周知できているかというような確認は行ったでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 跡地の活用に関しましては、全ての市民の方々ということにはいきませんので、代表して地区協議会の方々と、ということで数年前から議論を慎重に進めさせてきていただいておるところでありまして、地区協議会のほうで具体的にどのぐらいのというような活動等々につきましては細かいところまでは私どもは把握をしてございませんが、それなりの合意形成なり意見交換なり情報共有なりというのは図られておるということで認識をしております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 本市は協働を大切にしておりますので、その辺は広く意見を集めるようなアドバイスなり助言なりというところもしながら、地域協議会としっかりやっていくべきだと思います。 慎重に議論というところも市長はおっしゃっているので、その辺も慎重に議論できているかどうかというところも含めて、地区協議会と一緒に協力して地域の方の意見を集められているかどうかとか、そういったこともしっかり一緒に見ていくべきだと私は思います。 小項目の２、
構造改革特別区域計画において、
本山中学校跡地がこれまでと同様、学校として活用されることは、地域住民からは高い理解を得られるものと考えられるというふうに記述していますが、どのように確認を行い、地域住民からは高い理解を得られるものと考えられると記述したのか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 道泉の地区協議会におきまして、本山中学校は空き地となることにつきまして、防犯上、景観上の観点から、かねてから御不安の声をいただいておりました。 優先交渉権者の提案内容を御報告したところ、協議会の方々からは提案をよろしいんじゃないかというような評価をする声が多く聞かれたことから、計画書のとおり記述をしたものでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 次の小項目、似た項目なので続けていきます。 同じく、地域住民の期待やコンセンサスに基づいた用途によって活用されることを実現するものであると記述していますが、どのように確認を行い、地域住民の期待やコンセンサスに基づいた用途と記述したのか、伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 先ほど御答弁いたしましたとおり、優先交渉権者の提案内容を御報告したところ、協議会の方々からは提案を評価する声が多く聞かれたことから、計画書のとおり記述したものでございます。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 評価する声が多く聞かれたというようなことだったと思うんですが、私自身も地区協のほうにいたんですけれども、ちょっと印象が違うというか、随時報告は受けたことは確かです。 ただ、よしあしをそこで聞かれたというふうには私としてはちょっと思えないんですが、そこは捉え方の問題でも差異は出てくると思うので、もう一個お聞きしたいのが、第50回の申請前後に道泉地区協議会では本山土地活用に関するアンケートのほうも実施し、結果を市長のほうに提出もしましたが、アンケート結果も受けて地域住民からは高い理解を得られるものと考えられる、地域住民の期待やコンセンサスに基づいた用途というふうに記述しているんでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） アンケートに関しましては、大部分が申請書を提出した後に、こちらにお届けをいただいたというふうに記憶してございますが、周知状況ですとか誤解に基づく記述ですとかそういったことが、私どもは現状として地域の方々にはこういうふうに伝わっておるのか、こういうふうに考えてみえるのかというのが赤裸々にこちらで分かったという状況でありました。 それを踏まえまして、先ほど御指摘いただいたＱアンドＡという項目をホームページのほうに貼付けをさせていただきまして、そういった誤解なりというところの解消に努めてまいったということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この件で内閣府地方創生推進事務局のほうにも問合せしたんですが、特区申請の内容は市の公式文書として出てきているものなので、ここに書かれていることは瀬戸市として確認が取れている内容と判断しているというふうに回答をされました。 これ、アンケートも受けて、特区申請のやり取りの中で１回出して、結果をもらって終わりというものじゃないよというのを担当課のほうから49回の申請のときから聞いて、その都度やり取りしながら、この書類でいいとか、もっとこういう書類とか、いろいろやり取りしながら進めていくものだというようなことも聞いていたんですが、それを考えると、第50回の申請、まず１月10日に出してからも、この辺はしっかり、もし訂正が必要だったら訂正できたとは思うんですが、それはシステム的に訂正は不可能だったんでしょうか。それとも、訂正はできるシステムではあるものの、アンケート結果を受けてもこの記述でよいと判断したのか、ちょっとその点をお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 地元からのアンケートにつきましては、私どもがお伝えしている、すみません、最初から発言させていただきます。 特区申請書に書かせていただいた事項につきましては、先ほど私が御答弁をさしあげたところを基に記載をさせていただいておりまして、それについては変更はないというふうに考えております。 ただし、地元から頂きましたアンケートを基に、私どもがきちっと情報をお伝えできてなかったところもあるということは改めて認識いたしましたし、地元から説明会の開催なども求められておりますので、こちらについてはきちっと対応させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 松原議員に申し上げます。残り10分となりましたので、まとめに入っていただければと思います。
◆４番（松原大介） それでは、最後の中項目、万一の場合についてということで、小項目も一つになります。 事業者に万一のことがあり経営できなくなった場合、本市の財政的負担は一切ないという認識でよいか、伺います。また、その場合、誰にどのような被害が出ると想定しているか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸）
構造改革特別区域計画が認定された場合、本市は学校設置の認可権者となりますが、認可した学校の設置、運営に関しまして本市が財政的な負担を負うことは一切なく、構造改革特別区域法に基づいて学校に対する指導、監督を行っていくものでございます。 その上で、万が一、学校の経営に支障が生じた場合におきましても、児童が適切に学校教育を受けられるよう転学等の相談窓口を設けるなど、法に沿って適切な対応を図ってまいります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） まず、財政のところでちょっと再質問をさせていただきたいんですが、ＱアンドＡの中で、本市が出しているよくある御質問と御回答です、万が一、事業終了することとなった場合においても、事業者の負担で建物を解体、撤去し、土地を返還することを市と株式会社教育システムとの間で契約する予定ですと。万が一、事業者が倒産した場合でも、市には財政的な負担が生じないような契約を締結しますというふうに書いてあるんですね。 ちょっと気になったのが、万が一、事業終了する場合というのと倒産した場合というので文書を分けているところはすごい引っかかったんですが、確認させてください。倒産した場合、事業者の負担で建物を解体、撤去することは可能でしょうか。 私の認識ですが、倒産、つまりもうバンザイしちゃったら、建物を差し押さえられちゃって、そういうこともできないと思うんですが、その点、確認をお願いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） まずお伝えしたいのは、そのようなことにはならないように、毎年、学校の審議会の中できちっと経営はチェックしてまいりますし、当然のことながら財政的な負担のところ、財政のところで、そのような状況になる場合は早めに改善命令とか、ああいうことも考えられます。 その前に、本当に手を挙げてしまう前に、我々としてはきちっと手段を取るような契約を、今、結んでおりますし、最悪の場合は民事的な手続に基づいて、所有権はもう相手方に移っておりますので、我々が建物を壊すとかということはできませんが、民事的な手続にのっとって建物の処分については対応していくこととなると思います。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 建物は事業者のものになって、土地についてはまた関係性がそのときの状況にもよると思うんですけど、実際に、すみません、簡潔に知りたいんですが、本当に倒産しちゃった場合、本山の土地と建物ってどうなるんですか。すみません、教えてください。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 倒産した場合、当然、建物は相手方の所有物でございますので、そのように民事的な手続がなされると。本山中学校の敷地につきましては、瀬戸市が転貸借をしているという状況で、今、ありますので、その間につきましては愛陶工さんと私どもの話の中で、まずは建物を壊すように民間の手続の中で行っていくということになります。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） かなり危険な状態が今想像されたんですが、建物はもう事業者のものになっている、倒産しちゃったら市としては手をつけられないということですよね。 ただ、土地の契約としては愛陶工と市でまず契約して借りて、そこから事業者に貸しているので、事業者がなくなっちゃったら、市と愛陶工の契約が残るという状態ですよね。ただ、更地にして返さなきゃいけないのに、更地にできないというような状況が生まれちゃうってことですよ、倒産しちゃったら。そうなったら、また、お金の問題ってかなり出てきちゃうと思うんですね。ちょっと大分深い問題にはなると思うので、今回もう時間がないのでちょっと控えます。 もう一つ大事な観点があります。万が一のことがあった場合、被害を被るのはやっぱり子供だと思うんですよね。通っている学校が倒産してなくなるという経験を幼いうちにしてしまう。これは相当につらいことだと思います。次に、その家族、倒産したらまず金銭面、入学金も授業料も戻ってくることは難しいかと思います。そして、もしここに通わせることを目的に本市に居を構えたのだとしたら、本市としての責任も極めて大きいと思います。なぜなら本市は、経営力、資産財産においても審査した上で、設置認可を出すことになるからです。 令和元年12月に内閣府地方創生推進事務局より出されました
構造改革特別区域計画認定申請マニュアルのセーフティネットについての中で、認定地方公共団体は特区計画の策定、実施に責任を有する立場というふうにも明記されております。 経営力、資産、財産においても審査を行って認可するということは、倒産リスクに対しても、ここに通うことになる子供とその家族の人生にも一定の道義的責任を負うことになります。このことについて、最後の再質問、見解をお願いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 今、万が一のお話をたくさんさせていただいているわけでございますが、そのようなことにならないように、まずは私どもはきちっと審議会において審議していただいた内容もまた基に、我々としてきちっと判断していくということをまず進めていきたいと思います。 今、議員がおっしゃられた、道義的責任というのは当然重々ありますので、そのところはきちっとそれを考えながらというか、思いながら、今後の対応をきちっと指摘していかなければいけないというふうに考えます。 以上です。
○長江秀幸議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） では、まとめに入ります。 最後に、一般質問の通告締切りと時を同じくして、
本山中学校跡地活用よくある御質問と回答というのが発表されましたので、このことに少しだけ触れたいと思います。 ６、地域への影響についてのクエスチョン１の中で、市外からの送迎があった場合、地域の生活道路が渋滞するなどの影響があるのではないでしょうかというような問に対してアンサーで、優先交渉権者である株式会社教育システムからは、送迎車両の発着場所、方法などが示されておりまして、具体的にはパルティせと１階に待合場所を設け、保護者送迎の起点とし、学校周辺生活道路への流入を制限する計画が現在検討されていますというふうに書かれています。 パルティせとには、にじの丘学園の通学でこれから200人規模の児童が毎朝、集合してくるんですね。そこへ、国際小学校の保護者の車が集結してくるというようなことに、今、読む限りそうなるんです。 昨日、頂いた資料もあったんですけれども、昨日頂いた資料によりますと、初年度で208人、１年生から３年生ですか、208人の児童が、国際小学校で計画どおりいけば通うことになると。さっきの話、市内からはもう期待しないという、期待しないとは言ってないですけど、想定してないというようなこともあったので、208人の親が子供を連れて市外から来ると、そこがにじの丘のバスの発着になっているパルティせとのところにだーっと集まってくると。そこの地域の子はにじの丘のほうに行くんだけど、外からパルティに集結して、今度、本山のほうに行くと。 スクールバスにも触れられているんですね。事業者のホームページでスクールバスについて書かれているんですけれども、パルティから、同じ小学生です、を乗せたスクールバスが、子供が歩いている連区内を走ることになっちゃうんです、計画どおりだと。 アンサーの中で、私学などで交通手段に意見できないというふうなことも書かれているんですけれども、やっぱり事業認可するのは瀬戸市なので、その辺もぜひ注視していただきたいです。 これは本当の最後になります。現在進行中の
本山中学校跡地活用についての提案事業は、災害時の施設提供や地域貢献など魅力的な部分も多くあるんですが、学校法人が土地を取得して行う通常の私学とは大きく状況が異なります。 跡地に関しての従来の方針を市が変更していること、非常にタイトなスケジュールで進められ、市民との合意形成や情報提供が十分になされていないこと、民間の土地を市が転貸借すること、建物を無償譲渡すること、株式会社立の学校という全国的にもまれな運営形態であること、株式会社の企業規模が、現状、学校運営するには小さいこと、少子化で閉校する小中学校の跡地に、また同じ用途の小学校を持ってくる事業であること、事業を市として国に認可を求めていること、私学であるものの市の政策と合致しているとしていることなど、あまりに特殊条件がありまして、多くの疑問が生まれました。そして今回の質問に至りました。 道泉地区協議会が行ったアンケートを契機に、ホームページにＱアンドＡなどを掲載して、市民への説明会も計画中ということで、そのことには一定の評価はしますが、行政は地区協議会で話してよしとするのではなく、もっと市民への情報提供、情報公開、意見収集、意見集約等に対してもっと能動的にしっかりやっていくべきではないでしょうか。今の行政は、市民との合意形成をしっかり図っていこうという意識が薄いんじゃないでしょうか。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。 午後０時02分 休憩 午後０時59分 再開
○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。６番新井亜由美議員。 〔６番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目１、困難を抱える子供たちの教育を保障する瀬戸市の役割と責任、子供たちの最善の利益を求めて質問を行います。 質問の趣旨を説明します。 昨年、日本政府は国連子どもの権利委員会から、1994年の子どもの権利条約の批准以来、過去３回のどの勧告よりも厳しく深刻に受け止めなければならない勧告を受けました。 日本の子供たちが置かれている現状とその打開に向けて、１、子供の保護に包括的な政策と戦略を持って取り組みなさい。２、社会の競争的な環境から子供時代と子供の発達を守りなさい。３、子供が意見を聞いてもらえる権利、意見表明権を子供の育つ環境の全ての場に確保しなさいという三つのベースからなり、先進国に対しては異例とも言える内容もありました。 瀬戸市においても、困難を抱えた子供たちがいます。教員の多忙な働き方は解消されておらず、少子化で子供の人数が減っていても学校に行けない子供たちの割合は増えています。 子供たちにとっては、義務教育の期間をいかに豊かに過ごすかが、その後の人生をも左右します。全ての子供たちが豊かな教育を受ける権利を保障するための瀬戸市の役割と責任を果たし、子供たちの最善の利益を守るべく改善を求め、質問します。 中項目１、世界から見た日本の教育の実態と瀬戸市の教育。 小項目１、趣旨でも述べたように、日本政府に対して大変厳しい申告がされました。社会の競争的な性格から子供を守る部分では、社会の競争的性格が子供の発達の阻害要因でもあると指摘されています。瀬戸市の教育の実態と照らし合わせて、この勧告をどう受け止めるか、見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 瀬戸市におきましては、第２次
教育アクションプランにおいて、瀬戸の全ての子供たちが瀬戸で学んでよかったを基本理念として、目指す人間像として「自ら考え、学び、生き抜く力」を育成するよう取り組んでおります。 今回の国連子どもの権利委員会の勧告につきましては尊重するとともに、今後、市内全域で展開をしていく小中一貫教育において、協働型課題解決能力の育成など、競争中心ではなく、仲間とともに直面する様々な変化を柔軟に受け止め、未来を創造しながら、子供たち一人一人の人生をよりよいものにしていく力を養ってまいります。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 協働型課題解決能力という言葉が今答弁の中にありましたが、協働型課題解決能力というのは、具体的にどのように育んでいくものなのか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 子供たちが学校生活や日常生活の中で、仲間とともに自ら課題を発見し、課題の解決に向けて話し合ったり調べたり、上級生や地域の人たちに聞いたりすることで情報を収集します。集めた情報から、よりよい解決策について考えたり話し合ったりして、結果を分かりやすく伝えたり、実行に移したりするというものでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今の協働型課題解決能力というのは、少し難しい言葉のように聞き慣れない言葉なんですけれども、仲間とともに取り組む、共に考えるということは、これまでの教育の中でも実践されてきたのではないかと思います。 先ほどの答弁の中で、勧告を尊重していくということだったんですけれども、勧告の尊重と言われるところでは、瀬戸市の教育のどこに問題があるというふうに考えるのか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 瀬戸市の教育の問題ということではなく、今後、取り組んでいく教育の方向性としてお示ししているものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 国連子どもの権利委員会は、日本の子供たちの受ける学校ストレスが年々大きくなっていると指摘しています。 あまりに競争的なシステムを含むストレスフルな学校環境から、子供を解放することを目的とする措置を強化することと、具体的な取組が強く求められています。 瀬戸市の教育が国の方針にのっとって実施されているのであれば、それは勧告の対象となるわけであり、勧告を尊重した具体的な方向転換も含めて検討していくべきと考えます。 中項目２に移ります。学校に行けない子供たちの実態。 小項目１、瀬戸市では、不登校児童生徒の概要を別紙の①のように報告しています。月５日以上の欠席者を長欠者としていますが、平成28年164人、平成29年205人、平成30年186人となっています。 少子化で子供の人数が減っていますが、学校へ行けない子供たちが減らない現状をどう考えているのか、伺います。また、子供たちが学校に行けない理由をどう把握しているか、伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 不登校につきましては、これまでのような本人の学校嫌いによる、いわゆる怠学という考え方だけではなく、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するものや本人に関わる問題に起因するものなど、様々な原因が考えられます。 対応につきましては、学校に何とかして行かなくてはならないというものから、学校に行かない選択もあるというものに変化しつつありますが、児童生徒の人格や考え方を尊重しながら、学校復帰に向けきめ細やかな対応を実施しているところでございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 子供たちは友達と学校に行きたい、友達と勉強したい、友達と遊びたいという願いがあるのではないかと思います。しかし、それにも勝る行けない理由があるということ、また、学校が行きたい場所ではなくなってしまっていることにも目を向ける必要があるのではないかと考えます。 小項目２に移ります。学校に行けない子供たちには様々な背景があり、困難を抱えています。そういった子供たちに対して、学校はどのような支援や連携を行っているのか、伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 学校現場におきましては、本人や保護者の意向を踏まえながら、学校復帰に向け定期的な連絡や家庭訪問を行い、家庭との信頼関係を深めていくよう努めているところでございます。 また、スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを交えたケース会議の実施、
適応指導教室オアシス21など、関係機関との連携を図っているところでございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 定期的な連絡や家庭訪問など信頼関係を構築していくよう努力されているということですが、学校に来られない子供たち一人一人に合わせた支援を行うための情報共有というのはどのようにされているのか、また、そういった支援は誰が中心となり、責任を持って行っているのか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 校内の
スクールソーシャルワーカーの担当教職員が情報を可視化し、これまでの対応の経緯も踏まえてまとめて共有をいたしております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 最初の答弁の中でケース会議を開催しているということ、答弁がありましたが、ケース会議は学校に来られない全ての児童生徒が対象となり開催されているものか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 対象となる児童生徒全てにおいて、実施をしております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 学校に行けない理由やその背景が多様化、複雑化していると伺っています。しかし、そういう多様化している困難をいろいろ抱えていたとしても、それを支える体制があって、それを受け入れる学校があり、子供たちは安心して学校に通えていると思います。支援の届かない子がいないよう、心も体も大きく成長する９年間を伸び伸びと過ごす、豊かに過ごせる環境の保障が必要と考えます。 小項目３に移ります。学校に行けない子供たちの学びの場、居場所として、
適応指導教室オアシス21について伺います。 オアシス21の利用はどのような子供が対象で、どんな過ごし方をしているのか伺います。 また、定員は設定していないと伺っていますが、受皿としては15名分の机と椅子しかないと聞いています。利用したくてもできない子供たちはどうしているのか、伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） オアシス21に通学する対象者は、様々な理由により学校に行けない、行けていない児童生徒で、本人や保護者の希望がある児童生徒が対象です。 活動内容は大きく分けて二つございます。午前のチャレンジタイムでは自分で用意した課題に取り組む時間となっております。また、午後のオアシスタイムでは、運動、調理実習、農作業などの活動を行っております。その他、季節ごとの行事を通して子供同士の関わり合いを深めているところでございます。 現段階で通学者が15名を超えることはありませんが、仮に希望者が増えた場合は、教室内の配置や机、椅子の増設なども考慮していく必要があると考えております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 現段階では15名を超える利用者が来ているということは把握していないということでしたが、例えば、親の送迎がなく歩いてオアシス21まで通えない地域の子供たちの中に、本当は利用したいと思っている、そういう子供たちが存在していないかどうか、把握できているか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 様々な状況で学校を不登校になっている児童生徒がございますので、個別の対応として考えておるところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 現在１か所、オアシス21がありますが、学校に行けない子供の一人一人の個別のケースとして対応するということですけれども、学校に行けない子供たちの受皿として、適応指導教室を今の場所とはまた違う場所に増設する必要があるのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 部長答弁の繰り返しになりますけれども、現段階でオアシスに通う児童生徒数が15名を超えることはありませんので、仮に希望者が増えた場合は、教室内の配置や机、椅子の増設なども考慮していく必要があると考えております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の４に移ります。学校に行けない子供たちにも教育を受ける権利を保障しなければなりませんが、教育委員会や不登校対策事業の一環であるオアシス相談への相談、指導では、具体的にどのような指導や対応が行われているのか伺います。 また、相談の結果、市内の小中学校へ転校した子供たちがいるか、伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） オアシス21では、心のアドバイザーによる相談活動を担っております。各小学校を訪問して子供たちの様子を観察し、その後、教職員と指導方法などを相談する学校巡回とオアシス21で行われる保護者の個別相談が主な活動でございます。 また、過去には様々な事情により、転校した児童生徒もおりました。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 学校の転校で登校できる可能性が増えることは、子供たちにとって利益であると考えます。例えば、小規模で特色のある教育を瀬戸市の子供たちが享受できるよう認定された小規模特認校への転校は選択肢の一つと考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 不登校児童生徒への対応につきましては、転校ということも一つの選択肢であろうかと思いますけれども、小規模特認校に限らず、児童生徒一人一人に寄り添った個別の対応をしているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小規模特認校は、現在、１年生入学時にしか希望ができず、学年途中からの小規模特認校への転入はできませんが、それを可能にすれば子供たちの教育を受ける権利を広く保障することにもつながると考えます。 子供たちは何らかの理由で学校に行けない、学校に行かないという選択をすると同時に、教育を受ける権利を放棄するわけではありません。学校に行けない子供たちも含めて、全ての子供たちが瀬戸で学んでよかったと言える高教育の実施に対して、今後も課題があると感じています。 中項目の３に移ります。虐待を受けている子供たちの実態。 小項目の１、児童虐待対応件数は年々増加し、国、県、瀬戸市でも最高値を更新していると報告されており、瀬戸市の
家庭児童相談室の相談受付件数は、2014年63件、2017年123件、2018年175件と年々増加しています。 学校からの通報件数も増えており、小中学生も含まれていると思いますが、このような現状をどう考えているか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 議員御指摘の件数のうち小中学生に関するものは平成30年度に98件で、前年度と比べて約1.7倍に増え、学校からの虐待相談も1.5倍と大きく増加をしております。 これは、児童虐待に対する社会的な注目度が向上したことにより通告が増えたことや、要
保護児童対策地域協議会を通じ、学校をはじめとする関係機関との連携強化が図られ、早期発見機能が高まっている表れであると考えております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。瀬戸市では、保護が必要な子供や家庭への支援を行うための要
保護児童対策地域協議会の構成員に学校が入っています。誰が出席し、どのような役割と責任を担っているのか伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 学校からは
スクールソーシャルワーカーと指導主事が出席をし、学校現場の現状を伝えるとともに、相互の情報共有を図っております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 要
保護児童対策地域協議会で検討される案件の中に、小中学校に在籍している子供がいたり、虐待児童が保育園から小学校、小学校から中学校と成長していく段階で情報が共有され、関係機関、他職種で切れ目のない対応が可能になっているということでよろしいでしょうか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 情報につきましては相互に共有を行っておりますので、そのような認識でよいかというふうに思います。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。 虐待には身体的なもの、精神的なもの、育児、子育ての放棄、性的なものがあります。特に子供に対する虐待は発見しにくく、命に直結する可能性も高いです。緊急対応で医療機関や警察などとの連携が必要なこともあります。また、家庭の中で受けることが多く、発見されにくい虐待を学校で発見することも増えてきています。 深刻なケースにも対応できるだけの知識とゆとりを持った教職員の体制が必要と考えますが、現状の体制が十分であるか、見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 虐待は、子供たちの命に関わる重大な事案であると認識をしております。 学校の現状では、教職員で事案についての情報を共有するとともに、家庭児童相談所等の専門機関と連携を行うなど、現状の体制の中でできる限りの対応を行っております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 虐待を受けている被害者は精神的にも支配されており、大人でも正しい判断ができないことがあります。子供においてはなおさらです。自ら言えないけど、学校で気づいてもらいたい、小さなサインを見逃さないためにも、職員体制は現状の体制の中でというふうにおっしゃられたかと思いますが、現在の配置基準よりも人数を増やす、また、専門的な知識を習得するための研修が保障されているか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 家庭児童相談所等との専門機関との連携を行う上で、現状の体制の中でできる限りの対応を行っておりますが、児童生徒の虐待への対応につきましては、学校におきましては、校内研修はもとより管理職の研修等も行って進めているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 中項目４に移ります。 特別支援学校の子供や、配慮の必要な普通学級の発達障害やその疑い、何らかの困難を抱える子供たちの実態について伺います。 小項目１、医療の発達や障害に対する知識や理解の深まりと広がり、障害があっても学びたい、学ばせたい、友達が欲しいという願いの下の運動の歴史があり、現在では障害があっても学校に通うことが当たり前になりました。 特別支援学校や特別支援学級、また軽度の発達障害やその疑いがあり配慮の必要な子供たちは、小学校や中学校のクラス、普通学級にも在籍しています。 今年度５月時点での特別支援学級については、小学校全体で122名46クラス、中学校全体で43名15クラスとなっています。教職員の配置や専門性について、十分な体制が整っているのか伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増えており、クラス数も増加をしております。 教職員の配置につきましては、県で決められた教員数を配置し、専門性につきましては、様々な研修の機会を設け、子供の実態に合わせた指導ができるよう努めているところです。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 特別支援学級に在籍する児童生徒に対して、それぞれの障害や生活年齢、発達段階に合わせて等しく豊かな学びが保障できるだけの職員体制の配置が、現在の県の基準で十分であるかどうかということを、再度伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 県で決められた教員数の中で、子供たちの実態に合わせた指導の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 障害のある子供たちの教育は専門性が必要であり、研修も行っているというふうに先ほど伺いましたが、特別支援級の担任になるには特別な資格が必要なのかどうか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 教員免許状の取得が条件ということで、御理解いただければと思います。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 教員免許の取得以外に、特別支援級の担任になるために特別な資格は特に必要ないというふうなことだと思いますけれども、障害のある子供たちが学校に通っているというだけでは本当の意味での教育を受ける権利の保障にはなりません。 現状の体制について、子供や保護者、学校、専門機関などとともに、常に子供たち一人一人にとって環境が十分であるのかということは、常に検証をしていく必要があると考えます。 小項目の２に移ります。 瀬戸市の特別支援級の内訳を、公表されている範囲で確認しました。瀬戸つばき特別支援学校やさくらんぼ学園のような特別支援学校、以前で言うと養護学校と言われるところでは、小中学部の学級編制は子供たち６人に対して担任が１人、６対１の体制になっています。 しかし、特別支援学級といって瀬戸市内の小中学校にある支援級のクラスでは、子供たち８人に対して担任が１人というふうで、８対１というふうな状況になっています。 また、通常の複式学級では３学年以上をまたぐことはありませんが、特別支援学級になると、瀬戸市では１クラスに低学年から高学年までの子供が在籍しているというクラスもあります。こういう現状をどう考えているのか、伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 瀬戸市では、専門の大学教員や特別支援学校教員に学校での子供の様子を観察していただくとともに、教員の指導の様子を見ていただくなど支援のアドバイスをもらっております。与えられた環境の中で、可能な限り手厚い支援ができるよう努めているところです。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 与えられた環境ということですけれども、特別支援学校と比較して、８人に対して１人という環境についてどういう見解をお持ちなのかということを伺ったつもりなんですけれども、見解を伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 児童生徒８人につき１人というのは県の基準でございますので、それを踏まえた上で充実した指導を行っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） もう一つ、最初の質問の中で、通常の複式学級では３学年をまたぐことはないんですけれども、特別支援級では一つのクラスの中で低学年から高学年までというこういう実態があるんですけれども、これについての見解も伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 瀬戸市におきましては、特別支援教育の支援員等を配置し、きめ細かな対応の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。 別紙２にありますように、2007年から2017年の10年間で、特別支援学級に在籍をする児童生徒が２倍以上になっているのに対して、
特別支援学級の担当教員の数は1.61倍と追いついていないのが現状です。 障害などがあり配慮の必要な子供たちの教育を受ける権利を保障するためにも、直ちに改善が必要と考えます。見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 国の基準で、障害の種別ごとの
特別支援学級の基準は８人で１学級となっています。 瀬戸市では、瀬戸独自で特別な支援が必要な子供の支援体制として、特別支援教育支援員や学校サポーター等を配置し、子供の困り感に寄り添った支援ができるよう体制を整えているところです。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 特別教育支援員の配置などで子供に寄り添った支援を行っているということですが、例えば、４月から突然、支援級の担任になったという先生、教員もいるかと思います。知識も経験もないまま、支援の必要な子供たちと向き合うことになります。特別支援級の担任となる場合の養成や研修体制は保障されているのか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） その年度に初めて
特別支援学級を持つ担任もときには在籍いたしますけれども、その場合につきましては、複数の特別支援級がある学校での登用というような形になりますので、その中で、子供たち、または同学年を組んでいる
特別支援学級の先生方と見識を深めながら、自分のスキルアップに努めていくということになろうかと思います。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今、伺った答弁のように複数のクラスがあるところで、片方のベテランの先生に指導していただきながらというところでは、子供たちもその時期８対１という国や県の基準からしてみると、手薄になるというか、十分な授業が受けられない時期が並行して起こるわけで、やはりそういうところに対しては、現在、国や県の基準が８対１というふうにおっしゃられますけれども、やはり教員の数を増やして体制を厚くしていく必要があると考えます。再度、見解を伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 繰り返しの答弁になりますけれども、瀬戸市におきましては、
特別支援学級の支援教育の支援員ですとか学校サポーター等を配置して、子供の困り感に寄り添った支援ができるよう体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 特別教育支援員の中には、教員免許をお持ちの方もいるというふうに事前に伺っています。ぜひそういった方々を瀬戸市独自で教員として採用し、特別支援級の職員配置を厚くしていくことも検討していただきたいと考えています。 小項目４に移ります。 普通学級に在籍をする発達障害など配慮の必要な子供たちの中には、みんなと同じことを同じスピードで行うのが困難な子供たちもいると思います。そのような子供たちには、一人一人に合わせた支援が必要です。学校ではどのような支援体制があり、現状をどう考えているのか、伺います。 また、子供たちの発達に大切な放課や放課後が、発達障害や配慮の必要な子供たちにとってどうあるべきか、見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 通常の学級に在籍する特別な支援が必要な発達障害等の子供たちには、個別の教育支援計画や個別の指導計画をつくり、それを基に一人一人に合わせた適切な指導、必要な支援が受けられるように学校全体で支援する体制を整えております。 放課や放課後につきましては、それぞれの子供の実態に応じて対応することが必要であると考えます。 発達障害等で授業中に課題を全て行うことが難しい子供は、学び方を工夫したり、課題を減らしたりする合理的配慮が必要な場合もございます。 放課や放課後の時間であっても、課題を最後までこなしたいと考える子供は、全部できた達成感が次に向かう力になります。子供一人一人の実態は様々であり、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行ってまいります。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 個別の指導計画に基づいて丁寧に寄り添っているというふうな御答弁をいただいたと思いますが、普通級に在籍をする支援が必要な子供たちに対しては、何らかの支援をする、先ほどの特別教育支援員のような、そういうサポートしてくれる指導体制というのは担任以外にあるのでしょうか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 普通学級の児童生徒におきましても、支援員、学校サポーターの配置で個別に対応しているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 特別教育支援員というのは、学校のほうから、必要であれば、要請があれば配置がされるというふうな考え方でよろしいでしょうか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 毎年度、各学校からの要請に従って配置をしているものでございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 個別の支援計画について伺いたいと思いますが、例えば、介護保険のケアプランと全く同じとは思いませんけれども、何か支援計画を立てるときというのは、担任や専門家、また、保護者も含めてチームとなって作成に当たる必要があると考えますが、そのような方法で進められているのか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 連携を取りながら、そういった体制の中で進めているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 連携を取りながらというところには、保護者の意見ですとか、自宅での放課後の様子を学校に戻して、そういったことも含めてみんなで協議をして計画を立てていくという考え方でよろしいですか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 児童生徒についての情報を共有しながら、進めているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 支援の必要なお子さんの保護者からは、先生が黒板に板書するときに、ノートに書き写すのが苦手な子供には、書き写した、板書をした黒板を写真に撮って渡してもらえたら助かるとかそういう声も届いています。 このような具体的な配慮について、保護者も交えて計画が立てられているということであれば検討も可能なのか、既にそういった支援も行っているのか、伺えますでしょうか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 合理的な配慮につきましては、保護者、学校と相談活動等をしながら、できることを実施しているというようなところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ありがとうございます。 横浜市では、支援の必要な子供たちに合わせて、必要であれば先生が板書する内容を事前にプリントを渡しておくという配慮もあるそうです。特別支援級、普通級、ともに個別支援計画を作成する際には保護者も交えてチームとなり、子供の最善の利益となるような支援が実施できるよう今後も努めていただければと思います。 中項目の５に移ります。外国人の子供たちの実態について伺います。 小項目１、別紙の３のように、愛知県の学校には外国籍の子供が9,100人在籍しており、２位の神奈川県を大きく引き離して国内１位になっています。 瀬戸市の小中学校に在籍をする外国人、国籍にかかわらず、外国人の子供たちの人数とその子供たちへの教育の体制を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 瀬戸市の小中学校に在籍をしている外国人の数は、約300人でございます。 瀬戸市には、日本語初期指導教室が２校に設置をされております。また、日本語教育が必要な外国籍の児童生徒に対し日本語学級が６校に設置をされております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 日本語初期指導教室が２校に設置というふうに今伺いましたけれども、２校に設置ということは、学校以外の初期指導が必要な子供たちというのは２校に保護者が通わせているということでよろしいですか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 保護者の送迎が可能な場合につきましては２校に送迎をしていただき、難しい場合につきましては、遠隔操作ですとか、巡回対応というようなことで実施をしているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 送迎が無理な場合は遠隔操作ということは、２校の学校と、パソコンでしたっけ、テレビを通して授業をするということでよろしいですか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 今、議員がお話しされましたように、遠隔の教育システムを使っているところでございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 日本語学級は、現在、初期指導教室を終えて、通常の教育の中の日本語学級が設置されている学校は６校というふうに伺いましたが、日本語学級が開設される要件は10人いると１クラス開設できるというふうに伺っているんですけれども、９人以下の学校で日本語指導、日本語教育を受けなければならない子供たちというのはどのような教育を受けているのか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 瀬戸市におきましては、10人に満たない学校の場合の在籍者につきましては、一、二名という状況でございます。 ただ、その児童生徒につきましても、先ほど御答弁いたしましたけれども、遠隔操作を使って指導したり、日本語指導員が巡回したりして対応しているところでございます。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 遠隔操作を使用するということは、日本語指導教室が開設されている２校のほうには、当然、日本語初期指導員がいると思いますけれども、それを受ける側のほうでも、やはり対応する先生がおられるということですね。 遠隔操作をするのは子供がやるわけではなくて、それに関わる、サポートしてくださる体制が整っているということでよろしいでしょうか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 対象となる児童生徒に寄り添う教員がついて、実施をしております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 日本語初期指導員が現在は２校設置されていて、日本語初期指導員さんは各校に１名ずつ、２名というふうに伺っています。 巡回で日本語学級が開設できないところに巡回指導に行ったりだとか、あと、遠隔操作で指導したりだとか、指導内容というのは多岐にわたると思います。 日本語初期指導員さんの人数を増やしていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 現状の体制の中で、対応の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 増やしていく方向性はないというふうなことで、伺いました。 小項目２に移ります。 国籍にかかわらず、外国人の子供たちの中で、日本語指導を受けている子供たちの教育についての課題と対策を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 日本語指導を受けている子供たちは、自分の所属している学級で通常の授業が受けられるようにすることを目標として日本語教育を受けております。 個々に児童生徒の状況が異なりますので、個別の対応が必要なことが課題ですが、個別の指導計画を作成して指導に当たり、子供たちの支援をしております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 個別の指導計画という言葉がまたここで出てきたので、先ほどと同じように、日本語教育が必要な子供たちについても、親御さんも含めて指導計画がつくられているというふうな考え方でよろしいでしょうか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 同様の対応ということでよろしいかと思います。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） では、個別計画を立てる段階で、日常的な学校の日常生活ですとか、受験に対してだとかいろいろ困り事、相談してほしいことは、そういった個別支援計画を立てていく中で相談体制も併せて取れているというふうに認識してよろしいでしょうか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） そのような認識でよろしいかと思います。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 愛知県の岩倉市では、日本語教育において先進的な取組をしています。 そこでは日本語だけではなく、母国語の指導も行っています。それは家族とのコミュニケーションが取れるよう、母国に帰っても困らないよう、子供の将来を見据えた教育体制が整っています。 瀬戸市において、現状、初期指導員の増員などを考えてみえないということですが、外国人の子供が増えていくことは予測されておりますので、今後についても取り組む課題があるのではないかと考えています。 中項目の６に移ります。
スクールソーシャルワーカーの役割と配置体制の強化について。 小項目の１、瀬戸市では、2016年度から教育相談体制の整備として
スクールソーシャルワーカーが下記のように配置されており、１週間に２日、１日７時間の勤務です。
スクールソーシャルワーカーの役割と活動を具体的に伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦）
スクールソーシャルワーカーの役割としましては、学校と連携をし、児童生徒に置かれた様々な社会環境の課題に働きかけ、支援を行うことでございます。 したがって、児童生徒の家庭環境等に困り事がある場合に、社会福祉の面からの知識や専門性を生かし、保護者への相談活動や学校内外での会議の出席を通して事案の解決に当たっております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 社会環境への働きかけということは、具体的にどのようなことか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 社会環境への働きかけにつきましては、子供を取り巻く様々な環境がございますので、そういった一つ一つの事案に対しまして個別にきめ細やかに対応しているということでよろしいかと思います。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目２に移ります。
スクールソーシャルワーカーとは、子供や家庭の困難の解決に向けて関係機関との連携、調整などを行いますが、学校、瀬戸市教育委員会、瀬戸市社会福祉課やこども未来課、
適応指導教室オアシス21、児童相談所、保健所、医療機関、警察などがあります。 これらの関係機関と連携し、問題を解決していく役割を果たす
スクールソーシャルワーカーを配置することになった背景を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 今日、いじめ、不登校、児童虐待等の児童生徒の問題行動等につきましては、極めて憂慮すべき状況にあります。児童生徒の問題行動等の状況や背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている社会環境の問題が複雑に絡み合っております。 そのため、
スクールソーシャルワーカーを活用し、当該児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係諸機関等のネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決を図っていくことができるよう配置をされております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。 学校に行けない、虐待、発達障害の子供たちなど、
スクールソーシャルワーカーの活動は幅広く、先ほどの答弁にもあったように、役割も大きく多岐にわたります。現在の派遣の形態、29校を３名で担当、週２日では不十分と考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦）
スクールソーシャルワーカーの活動につきましては、
家庭児童相談室等関係機関と連携するなど、現状の体制の中で効率的な対応を行っているところです。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 現状の体制の中では不十分ではないのかなというふうに考え、見解を伺ったわけですけれども、十分と考えているということでしょうか。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 関係各課はもとより、警察や
家庭児童相談室等のそれぞれの強みを生かして、役割分担をしながら対応しておりますので、十分な対応が効率的に行っていけるのではないかというふうに考えております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目４に移ります。 困難を抱えている子供や教員にとって必要不可欠な存在である
スクールソーシャルワーカーは、各学校に１名ずつ配置が必要と考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦）
スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、関係機関と連携しながら、引き続き効率的な対応を行ってまいります。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 効率的な対応ということですけれども、効率的な対応というのであればあれば、人を増やして、子供の最善の利益を保障するべきではないかと考えます。
スクールソーシャルワーカーさんに直接お話を聞く機会をつくっていただきましたが、もっと時間があれば、学校の様子を見ながら子供たちの変化に気づくこともできるし、困っている子供や家庭に対してできることがあるのに、週２日では少な過ぎるとの声も聞きました。 尾張旭市では、週に１回は
スクールソーシャルワーカーが学校に訪問できるような配置です。せめて週に１回は各学校に
スクールソーシャルワーカーが対応できる体制にしていくべきと考えますが、再度、見解を伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 部長答弁の繰り返しになりますけれども、現状の体制の中で効率的な対応を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 現状の体制の中では手が届かない、支援が届かないところがあるのではないかというふうに考えています。 中項目７に移ります。幅広く柔軟で緊密な連携の必要性について。 小項目の１、子ども総合計画では、子供の最善の利益の実現が掲げられています。そのために、保健、医療、福祉、教育、就労、雇用など様々な分野にわたり、庁内関係部局間の緊密な連携に努めることで総合的で効果的な計画の推進を図り、計画全体は子ども・子育て審議会が審議、調査するとされています。 このような趣旨と背景に基づいて策定された中に
教育アクションプランも位置づけられていますが、同様に、子供の最善の利益の実現に向けてアクションプランの計画も実施されるものか、伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 第２次瀬戸市
教育アクションプランでは、子供たちや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを進めるとともに、学校、家庭、地域がお互いに信頼できる関係を構築する必要があるとしております。
教育アクションプランの各事業を進める中で、瀬戸市の子供たちにとってよりよい教育の実現を図ってまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。 社会福祉課の実施している学習支援との連携について伺いますが、学校に行けない子供たちの教育を受ける権利を保障する意味でも、学校や教育委員会は社会福祉課との連携を強化する必要があると考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 現在、社会福祉課をはじめ、こども未来課等、庁内の関係各課をはじめ、警察や児童相談所と連携をしているところでございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 学校教育課からは福祉課との連携も行っているということでしたので、お答えできるのならば、健康福祉部にも伺いたいと思います。 例えば、学校に行けない子供たちが社会福祉課の実施している学習支援を利用している実態や連携の認識があるか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 連携はしておりまして、現在、不登校のお子様が１人、利用をしていらっしゃいます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 学校教育課に伺いますが、このような利用実態を把握しているか、伺います。
○長江秀幸議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 先ほど御答弁がありました内容につきましては、連携をしておりますので、学校教育課としても認識をしております。 以上でございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） では、社会福祉課の学習支援が、学校に行けない子供たちの学ぶ場所、居場所として役割を担っていると私は受け取りましたが、社会福祉課の学習支援を利用している子供たちの様子はどのように共有、把握しているのか、伺います。
○長江秀幸議長 新井議員に申し上げます。 通告外ではないでしょうか。いかがでしょうか。 新井議員。
◆６番（新井亜由美） 連携の内容を伺っているんですけれども。
○長江秀幸議長 よろしいですか。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 社会福祉課の学習支援は生活困窮者としての切り口でありまして、現在のところ、全ての学校に行けないお子様の受け口にはならないところでございますが、居場所ですとか学ぶ場所の一つではあると考えております。 あと、様子ですけれども、我々の職員が出向くこともあります。また、委託先からの報告もありますので、お子様の様子について変わったことがあれば、すぐ教育のほうに連絡をしているところでございます。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ありがとうございます。 社会福祉課としてはそのような働きかけをし、何かあれば学校教育課、学校のほうへ情報を届けているということだったと思います。 今後も、子供たちの社会福祉課の学習支援は生活困窮の家庭が対象であるとはいうものの、学習支援を行う中で子供たちが学び、そして、学校に行けない子たちがそこで教育を受ける権利が保障されているということなので、今後も連携を強めていただく必要があると考えます。 授業が送れないことが不登校になる理由の中には、勉強が分からないから学校に行けなくなるというのも不登校の理由の中にあります。それが、学習支援を利用していることで、不登校を未然に防いでいる役割も果たしているのではないかと考えます。また、実際に答弁のありましたように、不登校の子供たちの教育を受ける権利を保障しています。 子供たちにとっては、そういった連携の中で安心して過ごせることが重要であると考えますので、子ども総合計画にもあるよう、庁内関係部局の緊密な連携の強化を求めます。 中項目の８に移ります。教員の加配を瀬戸市独自で実施すべき。 小項目１、2020年の予算大綱では、人づくりという言葉が何度も出てきました。教育現場で働く教員が心身ともに健康で楽しく生活をし働いていなければ、子供たちが豊かに育つ教育は保障できません。 現場の教員が疲弊することなく子供たちと向き合い、生き生きと働ける学校にするため、また、今回質問してきました、困難を抱える子供たちの豊かな教育の保障のため、瀬戸市独自で教員の加配が必要不可欠と考えます。 近隣では、日進市では市独自で教員の加配を行っています。ほかにも県内には、同様に独自で教員の加配をしている自治体があります。 とりわけ４月に開校するにじの丘小中学校、また、市内の各小中学校の特別支援級には瀬戸市独自の教員の加配が必要と考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 教育部長。
◎教育部長（林敏彦） 現在、本市においては、特別支援教育支援員及び学校サポーターを配置し、児童生徒の日常生活や教科指導補助等、学校生活全般にわたり支援を行っております。市独自の教員の加配につきましては、今のところ考えておりません。
○長江秀幸議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 教育支援員やサポーターのサポート体制も必要ですが、私は教員の加配がまず大切なのではないかと考えています。 教育の分野で困難を抱えている子供たちへの支援に、人員を増やさないイコール財政投入を行わないということでは、取り残されていく子供が増えてしまいます。教育は、まさに人づくり、未来への投資と市長もおっしゃられました。今現在困っている子供たちへ支援が届き、等しく教育が受けられる環境を整えるために、独自で加配をするなどの子供たちの教育環境を整えることは後回しにはできないと考えています。 冒頭でも述べましたように、国連子どもの権利委員会は、日本の子供たちの受ける学校ストレスが年々大きくなっていると指摘しています。ストレスフルな学校環境から子供を開放することを目的とする措置を強化することと具体的な取組が強く求められています。 学校現場には新たな取組がどんどん導入され、教育の中身が複雑になっています。懸命に子供たちを支えている家族や地域の皆さん、学校現場の教育の教職員の皆さんが、子供を真ん中に、子供たちの最善の利益を守る選択ができること、それを保障するために行政の役割を果たすことが重要であると私の見解を述べまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。 午後２時00分 休憩 午後２時14分 再開
○長江秀幸議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。11番馬嶋みゆき議員。 〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手）
◆１１番（馬嶋みゆき） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 大項目１、介護環境の充実についてです。 国は2025年をめどに、介護が必要になった高齢者が住み慣れた自宅や地域で暮らせるよう、サービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指しています。 本市においても、様々なサービスで在宅生活への支援を提供する中、高齢者世帯の増加、社会的環境の変化などに伴い浮き彫りとなってきた様々な課題や多様で複雑なニーズに応えるため、今後どのように取り組んでいくのか、現状も含め、伺ってまいります。 中項目の１、本市の現状について。 小項目の１です。本市は、第７期瀬戸市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画において施設整備目標を掲げていますが、現在の進捗状況を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 第７期計画で位置づけた地域包括ケアシステムを推進するため、定期的、随時に訪問介護看護を提供する24時間対応サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護を有した特別養護
老人ホームと、通い、泊まり、訪問介護、訪問看護を組み合わせたサービスの看護小規模多機能型居宅介護の２施設については、公募を経て、４月に整備事業者を決定する予定としております。 なお、特別養護
老人ホームは令和５年４月１日、看護小規模多機能型居宅介護は令和３年４月１日の開設を予定しております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、御紹介いただきました特養のほかの看多機と定期巡回のほうですけれども、応募状況というのはいかがでしょうか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 募集については２月末日までの期限で募集をかけまして、２事業者の応募がありました。 以上です。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） ２事業者ということですけれども、それぞれに２事業者ということですか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 特別養護
老人ホームに２事業、看多機に２事業ということでございます。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 無事、事業者の選定が済めば、在宅介護の方々にとっては特に安心の二つのサービスが利用できるということになります。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、柔軟な訪問回数の設定ですから、24時間緊急対応可能、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、訪問看護では医療への対応なども可能ですので、この点が非常に必要な方にとっては安心できるところだろうというふうに思います。 定巡は特養と併設したものになるということですけれども、併設のメリット、どういったところがあるでしょうか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 併設にさせていただきましたのは、特別養護
老人ホームの職員、もしくは運営する法人の弾力的な人員の運用を我々としては見据えたということであります。ですので、メリットはその辺りというふうに考えております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 人員については、非常にやはり人材不足というのもありますので、気になるところでしたが、そういったところで、併設にすることで少し安心できるのかなというふうに思います。 また、本市で初めて定巡が整備されることで、本市の包括ケアシステムにおいてどういった役割をこれが果たしていくかというふうにお考えでしょうか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 地域包括ケアシステムの重要な在宅介護という面において、医療の依存度が強い方が在宅で過ごしていただくということにつきまして、定期巡回訪問介護看護というのは非常に有益であるというふうに考えておるところでございます。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 予定どおりの施設整備ができることを期待しています。 それでは、小項目の２に移ります。 団塊の世代が75歳以上となる2025年以降について、本市の介護施設の充足に関して見解を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 現在のところ、市内介護施設の待機者は少数となっておりますが、今後、高齢者人口が増えることで、施設の不足も考えられます。 本市といたしましては、介護予防事業の推進、適正なマネジメントの徹底を通して、住み慣れた環境で暮らし続けていただけるよう事業展開をしてまいります。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） やはり将来の施設の充足というところでは、おっしゃっていただいた介護予防事業の推進、それから、市民一人一人の介護予防意識の向上も重要になるだろうというふうに思います。 それでは、小項目の３に移ります。 本市には七つの
地域包括支援センターが設置されており、現在、各センター３職種、３から５名の人員配置となっていて、総合相談や
ケアマネジメント、他職種が集まる会議の運営など様々な業務を担っています。 今後の高齢化によりさらなる業務量の増加が予想されますが、人員体制の強化について見解を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄）
地域包括支援センターの人員体制につきましては、国の指針に基づき、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ１名ずつ配置しておりますが、今後、高齢者数の増加に合わせ、さらなる人員体制の強化が必要になると考えております。 しかしながら、全国的に介護人材が不足しており、人員確保が困難な状況にあることから、人材育成事業の実施に加え、ＩＣＴシステムの活用などによる職員の業務量軽減についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 将来、ＩＣＴをどこまで活用できるか分かりませんけれども、包括センターの仕事というのは人でなければならない部分というのがあるというふうに思います。 今後、１人が抱える仕事量も増えてくることが予想されます。支障のないよう、必要に応じて人員体制については検討をお願いしたいと思います。 それでは、小項目７に移ります。 2017年度から本市でもスタートした新しい総合事業では、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じたサービス、内容、単価、事業者の選定などの決定ができるようになり、ふさわしいサービスの提供により高齢者の状態の維持、改善が期待されます。この２年間の本市の取組に対する効果について伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 総合事業の開始により、基本チェックリストのみで介護予防、生活支援サービスを利用することが可能となり、事業開始以来、実人数で838名の方にサービスを提供することができました。 中でも介護予防通所サービスの利用が多くなっておりますが、介護保険給付費実績は横ばいで推移しており、一定の効果があったものと評価をしております。 また、民間企業や大学と実施した介護予防プログラムにおいても、体の状態の維持、向上につながったと参加者から評価をいただいております。 データによりますと、総合事業対象者の約７割が状態を維持できており、割合は近隣市町村との比較においても良好な数値となっており、本市の総合事業の取組に一定の効果が現れているものと評価をしております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 高齢になりますと、身体機能を維持することも努力がなければ難しいというふうになってまいります。 給付率のほうも横ばい、それから、名古屋学院大学とのプログラムでは、維持、向上をしているというような結果が出ているようで、いずれは、今後、さらに維持が改善のほうにも向けていけるような効果的なサービスの提供も期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の５に移ります。 これまで地域ケア会議で抽出された地域の共通課題にはどのようなものがあり、また、どのように共有を図っているか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄）
地域包括支援センターが開催する地域ケア会議では、高齢者の移動手段、認知症や独居高齢者の地域での見守り支援などが課題として挙げられております。 こうした課題を地域で共有するため、本市が独自で策定した地域ケア会議ガイドラインに基づき、生活支援コーディネーター等が地域支えあい会議、生活支援連絡会議を開催し、地域団体等と情報共有を図り、解決策の検討を行っております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、御答弁にありました地域団体というのは、どういった方々が対象になるんでしょうか。どういった団体ですか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 個別のケースによっても違いますけれども、自治会の方であるとか民生委員の方であるとか、それから、当然、地区社協の方、御近所の方ということで、その場合に応じて適切な方をお呼びして会議を開いているという状況でございます。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 御答弁いただいた抽出された課題というのは、解決が難しいものではないかなというふうに感じます。 ここで抽出された地域の共通課題から対応すべき点、本市の実情に応じた取り組むべきサービスが見えてくると思います。地域ケア会議の役割の一つである政策形成にしっかりとつなげ、課題解決を図っていただきたいというふうに思います。 それでは中項目の２、家族介護者支援に移ります。 家庭での介護が始まると、介護者の生活は大きく変化をいたします。介護される方への支援の充実に目が行きがちですけれども、私は在宅介護を支える家族介護者の心身の健康、そして生活の質の維持に対する支援も重要というふうに考えています。 それでは、小項目の１です。 老老介護や認認介護、ダブルケア、遠距離介護、介護離職、高齢者虐待など、在宅介護では家族間で起こる様々な問題が報告をされています。全国的に事件、事故にもつながっていますが、本市においてはどのような状況か、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 虐待案件につきまして、通報件数が昨年度48件に対し、今年度２月末現在で既に47件に達し、年々増加傾向の状況となっております。 また、独居高齢者が認知症を発症するなど処遇困難事例も近年増加し、介護を原因とする家族間の問題につきまして
地域包括支援センターで相談を受けておりますが、この件数も近年増加をしております。しかしながら、これまで幸いにも大きな事件や事故にはつながっておりません。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 虐待件数が、昨年に比べると確実に増えてきているというのが分かりました。 ちょっとお聞きをしますけれども、老老介護ですとか認認介護、ダブルケア、そして遠距離介護や介護離職についての状況というのはいかがでしょうか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 虐待のケースが逓増していることに伴い、それら認認介護、老老介護についての相談についても逓増しておるという状況です。 中でも経済問題に波及をする、そこに端を発する相談が近年非常に多くなっているという傾向があります。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） そういった経済的な問題も関わってきますので、これから将来的に高齢者の方々が増えてくる、介護される側が増えてくるようになると、ますますそういった問題が増えてきて、ここにいらっしゃる方々の中にも、いずれそうした家族間での問題に直面される方もいらっしゃるかと思います。 こうした家族間で起こる様々な問題というのは、支援センターへ相談をされたりですとか、認定を受けていたりする場合には支援につなげられることもあるんですけれども、問題は外部との接触を断っていらっしゃる方、こうした方についてはなかなか気づくことが難しいということがあります。 最終的には、事件だとか警察が介入するようなことになって発覚すると、表に出てくるということがありますので、気をつけていかなければいけないことだろうというふうに思いますが、小項目の２に移ります。 被介護者が認知症であるかないかにかかわらず、全ての家族介護者を対象とした支援が必要と考えます。本市の第７期
高齢者福祉計画では家族介護者の支援の充実が掲げられていますが、具体的にどのような支援が取り組まれているか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 家族介護者支援につきましては、認知症家族交流会や家族支援プログラムなどを開催し、介護者間の情報交換や交流促進を図っております。 また、今年度は介護と仕事、介護と育児の両立支援を図るため、介護離職の予防やダブルケア対策のセミナー開催や、冊子作成に取り組み、子育て世代を含む幅広い世代に対する啓発も行っております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 本市がこれから整備を予定している特養のような施設も、それから、各種介護サービスの提供も、利用者のメリットだけでなく介護者支援にもつながりますけれども、啓発やセミナーといったものではなくて、介護者への直接的な支援策というものについてはどのような検討がされているのか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 直接そういった問合せ、相談がありましたときには、包括支援センターが実態調査ということで訪問をして、アドバイスをしているという状況にございます。 訪問活動につきましては、本年度１月末までに1,300件を超える訪問活動を七つの包括支援センターが精力的に行っております。そこの中には議員から御指摘のありました家族介護者支援の意味の訪問も入っているということでございます。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） また、本市の状況や今後を考えても、家族介護者支援に対する支援が必要であるという視点を包括も事業者も地域の方々も持つこと、そして、ネットワークでそれを支えていくということも必要だろうというふうに思いますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 高齢者の問題につきましては、当然のことながら一対一の関係では解決しない問題が多いです。ですので、地域ケア会議があるように、いろいろな方々がネットワーク、そのネットワークの中から解消策を見出すということなので、引き続きいろんな方のネットワーク形成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 介護事業者の方々からの情報で、例えば虐待が発見される、御近所の方々の通報で、虐待、いろんな問題が発覚するということもあります。 同じように、介護者の方についても気にかけていただいて、最近ちょっと様子がおかしいなと思ったときには、ぜひそういったのを情報共有していただいて、状況の確認をし、積極的な関わりでこれからも支援につなげていっていただきたいというふうに思います。 続いて、小項目の３に移ります。 ケアプランは被介護者のためのものではありますが、家族介護者の状況を把握し、可能な範囲で配慮して作成されたケアプランは介護者の負担軽減にもつながると考えます。 本市においては、プラン作成に当たり、介護者の負担軽減に関してどのような指導をされているか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 本市では介護給付適正化の一環として、面談によるケアプラン点検を実施しております。その中で、被介護者及び家族介護者の状況を踏まえた適切なマネジメントであるかの確認をしております。 また、被介護者及び家族介護者が置かれた状況から課題を抽出し、その課題解決に資する
ケアマネジメント力向上のために、年に２回、介護支援専門員向けの研修を実施しております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、御答弁の中で
ケアマネジメントの確認、それから、
ケアマネジメント力の向上の研修をされているということですけれども、どのような点をポイントに指導されているのか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 研修につきましては、
ケアマネジメント能力向上ということで、昨今のケアプランをつくるに当たっての課題となる事象をそれぞれ抽出して研修を行っています。 今年度につきましては、家族介護の立場でみとりの在り方であるとか、それから、口腔機能の在り方であるとかというのを
ケアマネジメントの向上研修を行ったということ、また、法的根拠に基づくより質の高いケアプラン作成についての研修を行ったという実績がございます。 以上です。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） プランを作成するときに、質問にあるように、軽減という視点でも、そういう目的も併せ持ったプランを作成するには、やはりまずは基本、必要性の理解、それから作成方法、こういったポイントなんかも重要じゃないかなというふうに思います。 介護者への聞き取りがやっぱり重要で、それがあってプランの作成ができるというふうに考えています。 被介護者と介護者の、次の質問につながりますけど、アセスメントというのが大切で、そういったところを取り組んでいただきたいと思っていますので、次の質問でさせていただきたいと思いますけれども、小項目の４です。 厚労省の資料によれば、要介護度が重度になるほど、または介護期間が長くなるほど家族介護者は肉体的、精神的、時間的負担が増すことが分かっています。 こうした状況は、共倒れや虐待、事件につながりかねないことから、介護者の心身の状態を把握し、対応や支援につなげるためアセスメントを取り入れてはと考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） ケアプラン作成及び見直し時には、居宅サービス計画ガイドラインに沿ったアセスメント様式にて、家族介護者の介護の状況や心身の状態を把握し、適切な対応及び支援につなげております。 また、
地域包括支援センター等に家族介護者から相談があった場合や、介護認定調査時には簡易な聞き取りなどでアセスメントを行い、家族介護者の介護状況や心身の状態の把握に努めております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 通常、介護現場でのアセスメントといいますと、介護対象者、被介護者を中心とした情報収集と評価、査定です、ということだと思いますけれども、今、お答えいただいた様式というのは、家族介護者を中心にしたアセスメントでしょうか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 介護をされてみえる家族の方に関するアセスメントも、そこの中に含まれております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） そうしますと、本市では家族介護者に対するアセスメントを取り入れているよということでしょうかね。 在宅介護に関連した事件報道を見ますと、介護に疲れていることを周りに見せない方、ケアマネなどにＳＯＳを出さないというケースもあります。聞いても、大丈夫とか、構わないでという方もいると聞きます。しっかりと介護者の状況把握ができていれば、情報から現状と照らし合わせ、心身の状態を読み取れる可能性もあります。 家族介護者のためのアセスメントシートというものがあります。介護者自身が記入するものや聞き取りで使うもの、仕事を持つ介護者向けのものなどもあります。 厚労省のほうからちょっと引っ張り出した資料があるんですけれども、少し紹介をさせていただきますが、例えば、介護している人との人間関係、介護する前はどうでしたか、介護が始まった、今はどうでしょうか、こういった心境の変化とかですね。それから、御自身が食事がよく食べられていますかとか、いらいらや落ち込んだり、孤立を感じることがあるでしょうかとか、そういった本当に家族介護者の方を中心にした質問が並んでいます。 それで、例えばいろいろ介護サービスに不慣れな場合を考えて、負担と感じるのは何ですかとか、負担を感じる介護内容は何ですかとか、欲しいサービスは何ですかということをマルをつけるような形で、選択する形で質問が並んでいたりします。 それから、働く方についてのアセスメントシートについては、会社の介護に関する理解度、それから勤務状況、出張がある、残業がある、勤務中に中抜けできますかとか、それですとか休業とか休暇の取り方、そういったものをチェックする項目があったりします。 そういった、それ以外にもなるほどと思うのは行政手続などの代行です、こういったことも、時間的に働いている場合できるのかできないのか、こういったことも質問項目に入っていて、それを聞くことできちっと適切なプランにつなげていく、介護者の軽減という部分にも合うようなプランをつくれるようにこうしたものもありますので、また、本市が働く、仕事と介護の両立ですとかダブルケアとか、そういった支援を考えていくのであれば、こうしたのも参考にしていただいて取り組んでいただければというふうに思います。 では、中項目の３に移ります。地域の実情に合ったサービスの提供です。 小項目の１、本市の大きな課題として高齢者の移動問題があります。総合事業には、ほかのサービス事業と組み合わせて使える
訪問型サービスＤの移動支援があり、活用、運用方法次第では通院時にも活用できる
移動支援サービスが提供できると考えられますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 介護予防、生活支援サービス事業に位置づけられている
訪問型サービスＤにつきましては、ＮＰＯ法人やボランティア団体等が主体となって送迎を行うサービスでございますが、通院等をする場合や通所型サービス等の一般介護予防事業における送迎に限定されることのほか、車両購入や法令上の規制等の問題があり、全国で訪問型サービスを実施している５万638か所のうちサービスＤの実施は75か所で、全体の0.1％にとどまっております。 本市といたしましても、第８期計画作成のため実施したアンケートにおいて、高齢者の移動手段に関する設問を設け、本市に合った解決策があるのかを検討してまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、御答弁にもありました75か所しかやってないということで、この数字からも難しいということが分かるんですけれども、担い手ですとかいろいろな課題があると思います。 ですけれども、例えば、通所Ｂ、サロンなどの通いの場です、これに訪問のＤをプラスして、送迎や通院、買い物など、また主体や対象者など、目的と対象者を決めて総合事業の制度を活用し、様々な方法で実施している自治体もあります。少ないですけどあります。 本市で総合事業がスタートするに当たって、サービスＢについて検討されたことはありますか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） 当然のことながら、総合計画が始まってすぐですけれども、本市の本当に長年の課題になっていますけれども、高齢者の足の確保ということで非常にいろいろなところも視察に行きましたし、いろいろな文献も読みながら研究をしました。ですけれども、やはり部長の答弁したとおり、まず道路運送法の壁が非常に高いという現況であります。 地域の方々に、あとはボランティアでやっていただくに当たりましても、補償の範囲内がまだ明らかになっていないということで定着が低いことになっている。その壁に私どももぶち当たっている状況にあります。 ８期に当たって、先ほど答弁申し上げたとおり、改めて検討してまいるんですけれども、とにもかくにも地域コミュニティの力は大切ですので、その辺のところは対応は持ちながら、御協力をいただきながら、できる限り早く実施できるように頑張ってまいりたいと考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 本当に移動手段というのは、瀬戸市だけじゃなくて全国的にも問題になっている課題だろうというふうに思います。 少しでも解決につなげることが可能であれば、行政だけでなく地域や民間の力も借りて取り組むことができればというふうに思います。 では、中項目の４、今後の方針です。 小項目の１、2021年度からの第８期瀬戸市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画は、2025年問題直前の３年間の計画となります。現在のサービス内容、本市の介護を取り巻く環境を踏まえ、何を重点とし、策定をされるのか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 2018年度から2020年度までを計画期間とした第７期計画では、瀬戸市もーやっこシルバーケアシステムを構築する事業を位置づけ、目標値を設定し推進を図ってまいりました。また、システムを深化する上での課題抽出を行いました。 第８期計画では、第７期計画に位置づけた事業を進行、管理しつつ推進するとともに、主な課題である高齢者の移動手段、介護人材確保、認知症対策を具体的に検討することを重点とすると考えております。
○長江秀幸議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 解決の難しいものが課題としてありますけれども、８期計画の策定と推進で高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、さらなる本市の介護環境の充実に期待をして、以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○長江秀幸議長 次に移ります。12番石神栄治議員。 〔12番石神栄治登壇〕（拍手）
◆１２番（石神栄治） 議長のお許しをいただきましたので、令和２年３月定例会の一般質問を始めさせていただきます。 本市のごみ減量について。今回、質問趣旨ですが、ごみはライフラインとともに市民の生活に直接関わる大切な問題であり、持続可能なまちづくりには避けることができない課題であります。 そこで、ごみの減量に対する本市の具体的な取組と今後の事業展開について質問をいたします。 中項目１、一般廃棄物の現状と課題について伺ってまいります。 小項目の１、国の指針に基づく瀬戸市
一般廃棄物処理基本計画が策定をされております。実際にはこういう冊子でございますが、これがつくられております。 これは、平成26年度から36年度、つまり令和５年です、約10年間の期間でつくられている計画でございます。 ごみの総量につきましては、平成24年度の実績ベースで４万3,164トンを基準として、平成35年度、令和５年度には３万5,937トンを減らしていくというのが目標でございます。約７トンぐらい減らしていくという目標を掲げております。 しかしながら、残念ながら近年下げ止まっているという状態が続いております。この原因についてどのように分析をされているのか、見解を伺います。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 家庭系ごみの組成調査を毎年実施しており、燃えるごみの中には、分別すれば資源となるミックスペーパーが15％程度、また、手つかず食品などの食品ロスが10％混入されていることが分かっております。 このことから、ミックスペーパーの分別方法や食品ロス削減についての周知が十分ではないということとともに、市民の皆様に分別等の取組が浸透していないことがごみ量の下げ止まりの大きな要因ではないかと考えております。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 今の御答弁の中でミックスペーパーというお話があったと思うんですが、この言葉、意味というか、定義、非常に大事だと思いますので、少し定義をしっかりちょっと教えていただけますか。
○長江秀幸議長 環境課長。
◎環境課長（山内徹） ミックスペーパーの定義でございますが、資源化できる紙類のうち、新聞紙とか雑誌、段ボール、紙パック以外の紙類でございまして、例えば紙製の容器包装でしたり、封筒類やカレンダーやラップの芯などが該当いたします。 瀬戸市では、平成29年度より市民の皆様が分別しやすいように、窓つき封筒や卓上カレンダーなどに混在しております少量のプラスチックとか金属なども除去しなくても分別、排出できるようにして、そのときからミックスペーパーと呼び、分けるようにしております。 以上です。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 今の御答弁で、食品ロス、それからミックスペーパーの分別など、市民の皆様にまだまだ十分に御理解をいただけていないというところなんですかね。 小項目の２、それでは、目標値に、実際目標値がありますので、目標値に近づけるために、今後の取組について伺ってまいります。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 最大の要因となりますミックスペーパーの分別徹底、また、食品ロスの削減について、より実効性のある取組となるよう、今、瀬戸市ごみ減量推進会議などで議論を重ねております。それについて、市民の皆様に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 再質でございますが、今の御答弁の中でより実効性のある取組ということでお答えがありましたが、実際にチラシ等を作ったりとか市民にお知らせをしてやっているところだと思いますが、残念ながら、結果的にどうでしょう、ごみが減っていないというのは現実、現状であります。 ほかにも、これは具体策ですね、そういうのを考えているのか、その辺をちょっとお伺いします。
○長江秀幸議長 環境課長。
◎環境課長（山内徹） ごみ減量の取組につきましては、チラシや広報などの一方通行の啓発ではなかなか市民には浸透しないということにつきましては実感をしておりますので、昨年度、秋に実施しました説明会のような、市民と一緒になってごみ減量について考えたり意見を交わしたりするようなことができるようなものがありますが、限られた人員と予算の中で実行可能な施策を、ごみ減量推進会議という市民の会議がありますので、そういったところで議論を重ねて考えていきたいと思っております。 以上です。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 絶対的な効果があるという対策というのはなかなかないと思うんですが、説明会も実際しているところですが、説明会などをやっぱり重ねていく、何回かしていく、１人でも多くの市民の方がごみを減らさなければいけないよということを理解していただく。やはり非常に地道なことだと思うんですよね。一つ一つ、１個１個、ごみ減量に対して取り組んでいただきたいと思います。 家庭から出てくるごみについて今伺ってまいっておりますが、実際ごみというのは家庭から出されるもの以外のものもありますね。実際に、家庭から出てくるものだけではないということを、皆さん御存じだと思いますが。 小項目の３です。家庭から出されるごみに比べると、その割合は少ないと思います事業系一般廃棄物というのも実際には増加傾向にあるということで思っておりますが、この原因です、分析をされているのか、見解をちょっと伺います。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 事業所から排出をされる一般廃棄物につきましては、明確な原因分析には至っておりません。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 今、分析に至ってないということでございましたが、至ってないということは、やはり要因というか、ファクターというか、そういうことがあると思うんですが、これは実際どうでしょうか。
○長江秀幸議長 環境課長。
◎環境課長（山内徹） 事業系の一般廃棄物のうち、紙類や食品リサイクル、あるいは木質バイオマスのような資源になるもので分別されているもの以外は、尾張東部衛生組合、晴丘センターというところで事業系も焼却処分されておりますが、現段階では、そういった市内の事業者がどの程度そういうリサイクルをやっていただいているかということについて把握ができていないこともありますし、また、晴丘センターに持ち込まれるそういう事業系一般廃棄物の量が、市民が持ち込む量と分別して計量をしてないものですから、その辺が把握できてないものですから、要因として分析に至ってないということになっております。 以上です。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 一つ一つごみの家庭から出てきたものとか、それから、事業系から出てきたものとか、明確に分別というか、計量も含めて、難しいというのは承知もしていますが、いずれにせよ、やはりごみというのは減らしていかなければならないわけなんですよね。減らしていくというのが、必要なことだと思うんですよ。 小項目の４ですが、ごみの排出量、つまり家庭系と事業系を合わせた量を減らしていくということが必要だと思うんですよね。もう一度これらについてこれからの取組、これについて伺ってまいります。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 家庭系ごみの減量につきましては、さきに答弁をさせていただきましたけれども、より実効性のある取組になるよう市民の皆様に働きかけをしてまいります。 また、事業系のごみの減量につきましては、事業者への啓発はもちろんのこと、民間資源化施設の情報収集に取り組むとともに、事業者に対し資源化の促進という形で働きかけをしてまいりたいと思います。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 実効性のある取組を市民に働きかけていくということですが、本市では各地域で、ごみの出し方でございますが、指定された場所にごみを出していくということをしておりますが、例えば、東京の武蔵野市なんかですと、１軒１軒、家の前にごみを出していくというやり方をしている自治体もあるわけなんですよね。本市もこのような取組を検討されたらどうなのかなとそういうふうに思っておるんですが、その辺はどうなんですかね。
○長江秀幸議長 環境課長。
◎環境課長（山内徹） 今、議員御指摘の首都圏のような住宅密集地で実施されているごみの戸別回収につきましては、家の前にごみを出すということで、御自分で出すごみについて一定の責任を持たれますので、分別マナーの向上や減量意識の醸成などに一定の効果はあるとは思われますが、一方で、収集効率ですとかコストの面などの課題もありますので、本市の状況も踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 今御答弁いただいたとおり、全市で市内全部でやっていくというそういうのはちょっと現実的ではないのかなということは、今、御答弁でよく分かったんですが、でも、瀬戸市の中でどうでしょう、住宅が多く建っている地区もあるわけですよね。そういうところも、例えばエリアを絞ってとか、例えばここの地区とか、ここら辺の地区とか、そういうようにしていくというのも一つのですよ、対策方法なのかもしれないということで、これは意見として申し上げておきます。 次に、小項目の５でございます。 ごみの処理には、年間約９億円ぐらい、実際にはたしか９億3,000万円ぐらい処理費のほうがかかっているということでございますが、ごみの排出、適正負担、要するに何かといいますと、ごみの有料化について、本市はどのように考えているかということを見解をちょっと伺います。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ごみ処理費の適正負担、有料化につきましては、ミックスペーパーの分別、食品ロスの削減と併せて、ごみ減量の有効な施策の一つとして昨年秋の説明会でも市民の皆様に説明をさせていただきました。 今後、市民お一人お一人のごみ減量への取組状況と、また、昨年11月に実施をしております意識調査の結果を踏まえた上で、導入について議論を深めてまいります。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 昨年11月に意識調査ということを実施されたということで、このままの状況が続いてごみが減っていかない、減量していかないというならば、やっぱり厳しいようですが、御負担をお願いしなければならないということになるかもしれません。 やむを得ないことは確かに理解はできますけれども、やっぱり導入ということになりますと、やっぱりお金がかかってきますので、非常に慎重にやっぱり議論を深めていって、そういうことをしていただきたいということを意見として申し上げておきます。 それでは、中項目の２に移ります。 中項目の２、学校等での環境学習について伺ってまいります。 小項目の１、質問の冒頭に紹介しました瀬戸市
一般廃棄物処理基本計画、先ほど見せましたこれです、計画書でございますが、ごみを減らすための達成目標として減量に関する講座をやっております。 それから、学校等への生ごみの処理機を平成30年度に試験的に１台、１機導入するということを、実際、ここの中に書いてあるんです、減らそうということで、こちらです、ここに書いてあるんですが、いまだに導入がされていないんですよね。これはなぜでしょうか。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 環境学習への活用目的に学校への生ごみ処理機設置を計画はいたしましたけれども、給食残渣の堆肥化に伴う雑菌や害虫混入の懸念、衛生面でのリスク、また、大量に発生する堆肥の利活用や置場の問題、臭気対策などについて慎重に判断をした結果、導入に至ってございません。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 今の御答弁ですと、ちょっと再質問させていただきますが、導入されてないのは、予算とか機械の取扱いとか、そういうような操作面とか技術面とかそういうことではなくて、実際に臭いであったり衛生面であったり、そういうような理由で導入がされてないという、ちょっとそれをもう一度確認させていただきます。
○長江秀幸議長 環境課長。
◎環境課長（山内徹） 生ごみ処理機の導入に至ってない理由ということですが、衛生面でのリスクや堆肥に関する問題が大きな要因ではございますが、御指摘の予算、いわゆるコストの面ですとか、あと処理機の稼働に係る技術的な面も課題の一つと考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） 今、ちょっと伺ったそういうことは理解できなくもないですが、やはり基本計画書というのがあるわけなんですよ、書き込まれておりますので、今後の設置計画、これはどうなりますかね。どうなっていくのか、ちょっと見解を伺います。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、衛生面でのリスク、また、堆肥の利活用など様々な課題が山積をしておりますので、今後の導入につきましては見通しが立っていない状況でございます。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） それでは最後の質問ですが、小項目の３、食育の中で残されてしまった生ごみについて、子供たちに関心を持たせることは食材に対してだけではなく、生産者、それから調理者に感謝をしつつ、循環型社会の環境サイクルを構築していく上でとても重要だと思います。 地産地消を推奨しているとともに、同時に、やはり生ごみの処理機の設置を急ぐべきではないかと思いますが、本市の見解を伺います。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 循環型社会の実現のために、子供たちに身近なごみについて関心を持ってもらって、関心を環境学習につなげるというような取組は重要であるというふうには考えております。 食育推進の一環として、引き続き地産地消に取り組んでいくとともに、生ごみに着目した環境学習につきましては、生ごみ処理機の導入にこだわらず、発生抑制または食品ロス削減の観点なども含めて、有効な学習方法を模索してまいります。
○長江秀幸議長 石神栄治議員。
◆１２番（石神栄治） るる聞いてまいりましたが、やはり食べ残した食材が生ごみになってしまうということは子供たちが意識できるようになると、やはり保護者や家庭でもごみに対する関心が深まっていくというのは大変重要だと思います。 ごみを減量していくというのは、大人であったり、子供であったりということではなくて、やはり御家庭で、教育現場も、そして事業所も含めて市民一人一人がこの課題に関心を持っていただくことが解決方法であると思います。 人口が減少していくのにごみは減量していかない、これは非常によろしくない状態でございます。今回の課題解決に向けて御尽力いただきますようお願いをし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○長江秀幸議長 この場合、暫時休憩をいたします。 午後３時11分 休憩 午後３時25分 再開
○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。３番西本潤議員。 〔３番西本潤登壇〕（拍手）
◆３番（西本潤） それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、質問させていただきます。 大項目１、市内保育園のよりよい環境づくりについて。 市内保育園の現状は、現場の声として人材不足が死活問題となっており、この人材不足により園児の保育環境に様々な弊害が生じているのが現状である。また、本年度待機児童数も県内ワーストワンとなっているとともに、園児たちを取り巻く施設環境も著しく老朽化が進んでいる。そこで、本市における保育環境の改善に対して見解を伺います。 この件につきましては、さきの代表質問、また委員会等で同様の質問もございましたので、重複する部分につきましては割愛させていただきながら質問させていただきます。 それでは、中項目の１、本市の保育園の現状について。 本市において待機児童数は、本年度４月には61名と、愛知県内でもワーストワンと聞いているが、この現状をどう捉えているのか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 近年の保育所ニーズの高まりや保育士不足による受入れ児童の減少などにより、待機児童が多く出ております。この現状を重く捉え、待機児童解消に向けて対策を講じているところでございます。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 対策を講じておられるということですが、具体的にどういった対策を講じておられるのか伺います。
○長江秀幸議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） 具体的な対策でございますが、新たに、二つの新しい保育園を整理しております。 そのほか、クラスの増設、それから、保育士採用のために人材紹介会社に係る手数料の補助を行う民間保育士確保支援事業、それから、家賃補助を行う宿舎借り上げ支援事業、そのほか民間保育園の就職フェアなどの実施を行っております。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） それでは、次に移らせていただきます。 昨年10月より保育料の無償化がスタートし、本市の無償化による保育料の減収分は地方交付税で賄われると聞いている一方で、保育の現場では、市の負担増による保育士の待遇の悪化が心配されているが、本市の負担増はないのか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 保育料無償化に係る地方負担分は、地方消費税交付金と地方交付税で確保されるものと理解をしております。なお、保育料無償化により保育士の雇用環境等待遇面に影響はなく、本市の負担増はございません。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 本市の負担増による保育の待遇の悪化はないということで、これ、現場の保育士の方々が非常に心配されておりましたので、質問させていただきました。 それでは、次に移ります。 保育料無償化に伴い、子育て世代の共働きが増加し、保育園に対する需要の増加が今後も予想されるが、対策はあるのか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 保育料無償化は、３歳から５歳までの子供が主な対象であり、この年代のほぼ全ての子供が保育園もしくは幼稚園に在園しているため、保育園に対する需要の増加は見込んでおりません。 今後も、申込み状況等を注視し、必要に応じて対策を講じてまいります。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） これは、10月無償化スタートの時点から現在までの経過を見て、判断されたということでよろしいですか。
○長江秀幸議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） この半年間を見て、特に需要の増加は見込んでおりませんので、今後も申込み状況を注視して、必要に応じて対策を講じていくということでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） ３歳から５歳が対象で、既に保育園また幼稚園に行っておられるということで、増加はしないだろうという予測されているわけなんですが、これ、３歳から５歳の方が無償になるということは、その分のお金がゼロ歳から２歳児までに回せるということで、増える可能性もあると思うんですが、いかがでしょうか。
○長江秀幸議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） ３歳から５歳の分を、ゼロ歳から２歳のほうにお金を回すということではなく、保育料のほうを無償にするということで、保育料の分をそのまま市が徴収することはできないということで、先ほど部長のほうが答弁しましたとおり、そこは地方交付税とか消費税の増税分で賄うというところになりますので、３歳から５歳の分がゼロ歳から２歳に補われるということではないということになります。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 今申しましたのは、保護者の方が今まで３歳から５歳に払っていた部分のお金が、無償化により浮いてくるわけですね。それが今度はゼロ歳から２歳児までに回せるということで、ちょっとややこしいですみませんけど、増えることも予想されるのではないでしょうか。 〔発言する者あり〕
○長江秀幸議長 理事者、答えられますか。 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） 議員御指摘のとおり、その可能性はございます。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） すみません、まどろっこしい質問をいたしまして。 ということは、こういう、増えた場合の対策というのは何か予定しておられますか。
○長江秀幸議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） それは、新しい園に、増えた分に回すということですとかということは考えられると思います。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 分かりました。 それでは、中項目の２に移ります。 公立保育園においての人材確保についてということですが、これ、公立保育園とうたっておるわけなんですが、私立の保育園にも一応重なるところはありますので、それも踏まえて質問させていただきます。 それでは、パート保育士の給与額の表示方法が、本市では期末手当を含まない額での表示であり、他市とは異なるため、本市の給与の額が少ないように感じられ、近隣市町に人材が流れてしまいパート確保の障害となっているが、この現状に対しての本市の見解を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 年収で近隣の市と比較すると、他市と遜色のない雇用条件にあるにもかかわらず、他市より雇用条件が劣っているように誤解される表示であったことは否めません。今後は、会計年度任用職員制度に移行するため、表示方法も統一されると認識をしております。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 分かりました。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 小項目の２、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、他市においても来年度より会計年度任用職員に対し期末手当が支払われるが、他市の動向を把握しているのか伺います。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 会計年度任用職員の期末手当につきましては、国の非常勤職員の制度に準拠いたしまして、週当たり、勤務時間が15時間30分以上を支給要件とすることが原則とされておりますけれども、他団体が昨年の８月に実施をされた調査、これは半田市のほうで行われた調査でございますけれども、これによりますと、県内37市のうち、国の制度に準拠した基準で支給する団体は、本市も含めまして22市、そして、国の制度に準拠しない基準で支給をされる団体が15市となっているところでございます。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） ありがとうございます。 本市の待遇としては、近隣市町と比べるとどの程度ですか。
○長江秀幸議長 人事課長。
◎人事課長（水野守） 昨年12月に、近隣市町６団体につきまして、クラス担任を持つ会計年度任用職員の保育士の月額の報酬額と時給単価を調査いたしましたところ、本市につきましては、月額、時給とも平均を上回っておりまして、本市を含めた７団体中、２番目に高い水準でございました。 今後も、人材流出を招かないような、適切な給与水準に配慮してまいります。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） ７団体中２番目ということで、多いほうだと認識はしておりますので、この情報がしっかりと伝わるようにＰＲしていただきたいなと思います。 それでは、小項目３に移らせていただきます。 現在、保育の現場では人材不足が深刻な問題となっている。通常は、保育中の突発的なけがや病気の対応、保育士の急用による休みに対して、フリーの保育士やパートの保育士で対応しているが、人材の足りない場合は主任や園長が対応するため、時には、職員室が一時的に空になってしまう状態が生じているが、このような状況をどのように考えるか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 通常、職員室には、主に園長もしくは主任が在室しておりますが、緊急時、園長、主任とも現場対応をすることはやむを得ないことと考えております。今後も状況に応じた対応をしてまいります。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 時には空になるということで、保護者から緊急の連絡が入った場合、どういうふうに対応していかれるか伺います。
○長江秀幸議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） 緊急の電話に関しましては、電話機の子機を園長か主任がいつも携帯しておりますので、対応のほうはできております。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 子機で対応されているということで、くれぐれも連絡が取れないという事態が発生しないようにお願いしたいなと思います。 それでは、小項目の４に移らせていただきます。 人手不足によるぎりぎりな職場環境により、若い保育士のスキルの向上が難しいため、結果として他の保育士の負担が増え、気持ちの余裕が生まれないため保育の質の低下が生じて、保護者への対応の遅れや、保育士の気持ちの余裕のなさが悪い方向に向かってしまうという悪循環が生じかねない。こういった現状は認識しているのか、伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 適正な人員配置を行うとともに、保育士のスキルの向上を図る研修の実施や、保育中の様子や日々のコミュニケーションなどを通じて現状を把握し、保育士のケアに努めております。 今後も、議員御指摘のような保育の質の低下等が生じないよう、引き続きしっかりと対応してまいります。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 保育士同士のコミュニケーションをしっかり取ることは、保育士のスキル向上や保育の質の向上に欠かせないものであります。しっかりと対応していただきたいと思います。こういう悪循環が続いていくと負のスパイラルに入ってしまう可能性もありますので、くれぐれも注意していただきたいなというふうに思います。 それでは、小項目の５に移らせていただきます。 ３、４で挙げた状況は、現在、パートの雇用と保育士たちの知恵と時間の使い方で対応しておりますが、パートに対する依存度が高いため、パートの希望する時間を優先し、正職員の勤務体制や雇用環境に影響が出てくることが懸念され、保育内容の伝達が難しいなど様々な問題が生じかねないが、どのように考えるか伺う。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 正規保育士の労働環境の向上に取り組むためには、臨時保育士との勤務ローテーションのよりきめ細やかな調整や事務負担の軽減を図り、正規保育士に過重な負担がかからない働き方を目指す必要があると認識をしております。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） とは申しますけど、現実、なかなか難しい問題であると認識しております。正保育士さんの職場環境の改善に全力で努めていただきたいと思います。 それでは、小項目の６に移らせていただきます。 ③、④、⑤で挙げた慢性的な人材不足の結果、正職員の負担が増え、その中には、育児休暇に入った後離職して現場に職場復帰してこない方もあり、保育士の年齢の空洞化が生じているとともに、長時間の拘束と待遇が合わないために多くの離職者を出すという深刻な事態を生じかねません。このような状況を回避するための対策は急務であるが、改善策があれば伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 育児休暇復帰後の勤務時間など、個々の事情に考慮できる体制づくりに努めております。また、年齢の空洞化の是正につきましては、経験の豊富な幅広い年齢層の職員を採用するなど、職員の適正配置を検討してまいります。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） ５と同様、本当に非常に難しい問題ではありますが、一方で、現場では深刻な問題であるので、これも適切に対応していくべきであると考えますので、よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の７に移らせていただきます。 慢性的な人手不足に対し、正常な保育に必要な適正数を把握し、正保育士、パート保育士の確保が喫緊の課題であるが、本市の見解を伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 保育士の雇用につきましては、退職者数の推移や公立保育所の保育需要などを見極めながら計画的に採用してきたところでございますが、今後におきましても、これらに加え、幼児教育や子育て家庭に対する保育所の支援の重要性が高まっていくと考えられる中で、保育士の果たすべき役割を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） この課題に対しましては、重要な点は、やはり保育士の待遇の改善が、また適正数の確保が最も重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○長江秀幸議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） 保育士の適正数の改善は重要だと考えておりますので、配置の検討を今後も考えていきたいと思います。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 分かりました。 それでは、中項目の３番、園児を取り巻く施設環境等の老朽化について。 小項目１、施設環境等の老朽化の中で、一番の問題点が園舎の老朽化が挙げられる。本市における園舎の大部分が、小中学校と同様、築40年を経過し、特に外壁、床などが著しく老朽化が進んでおり、園児に対して危険を及ぼす可能性が生じているが、この状況をどのように捉えるか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 園児の安全を第一に考え、日常の点検の中で危険な箇所を発見した場合には、随時改修もしくは修繕を行っております。 また、大規模改修工事につきましては、中期事業計画において検討し、計画的に進めております。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） これ、本当に園児の命に関わる重要な問題でございますので、現場の状況を十分に把握して保全に努めていただきたいです。 続きまして、小項目の２に移ります。 一部の園では、土砂災害区域に隣接しているため、大規模改修工事が進んでいないと聞いているが、今後どのように対応していくのか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 土砂災害警戒区域に指定されている園においては、必要な改修を行っておりますが、安全面を考慮した園の更新を考える必要があるため、瀬戸市公共施設等総合管理計画及び瀬戸市保育所整備・運営計画に基づいて検討してまいります。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） これも先ほどと同様、園児の命に関わることでございます。移転とか建て替えも視野に入れて考えていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○長江秀幸議長 保育課長。
◎保育課長（鈴木康夫） 先ほども部長が答弁しましたとおり、瀬戸市公共施設等総合管理計画及び瀬戸市保育所整備・運営計画に基づいて検討してまいります。 以上です。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 次に移ります。 園舎と同様に、園児たちの使用する保育道具も著しく老朽化が進み、特に運動器具、楽器、絵本などは使用できないものもあるが、どのように更新していくのか伺う。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 定期的に各園にある保育道具の把握に努めるとともに、各園の要望を聞きながら、予算の範囲内において優先順位を決めて保育道具の更新を行っております。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） 保育道具も、園児たちの教育に対して非常に重要なものでございます。現場の状況をしっかりと把握して、的確に対応していただきたいなと思います。 続きまして、小項目の４に移らせていただきます。 保育用具と同様に、園児たちの事故に直結する遊具の老朽化も見られる。定期的に点検を行い、危険と判断されたものは修繕するなどの措置が取られているが、危険と判断され、使用不能なものに対して今後どのように対応していくのか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 遊具の点検につきましては、チェックリストを用いて日々保育士が確認を行うとともに、委託をしております専門事業者による遊具の安全に関する基準に基づいた定期点検を年１回実施しております。 使用不可と判断されたもののうち、使用頻度が高いことを理由として、園から買換えの要望があった場合においては、予算の範囲内において順次対応をしております。
○長江秀幸議長 西本潤議員。
◆３番（西本潤） これも３番と同様に、現場の状況をしっかりと把握して的確に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきますが、本日、保育園の抱える幾つかの課題について質問させていただきました。しっかりと御理解いただいていると思いますが、保育の現場では保育士の皆さん方もぎりぎりの中で働いておられます。できる限り保育士の皆様方の待遇の改善を図るとともに、現場に対する適正な数の人員を配置し、保育士の皆様方の負担の軽減と園児たちを取り巻く施設環境の整備をし、待機児童ゼロに近づけることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○長江秀幸議長 次に移ります。17番柴田利勝議員。 〔17番柴田利勝登壇〕（拍手）
◆１７番（柴田利勝） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 タイトルは、高齢者に対する支援策でございます。 趣旨でございますが、高齢化が年々進んできている現状で、これに伴う福祉費も増加し続けています。市としても、それに対応した予算を考えておられますが、高齢者であっても元気に過ごしてもらえることで福祉費を少なくするような政策がますます重要だと思います。 高齢者の方が認知症にならないようにする、また介護を必要としないようにするために、その予防を活発に行うことや、外出機会を増やしながら、病気になりにくくする等々で、瀬戸を健康で元気なまちにすることが今後より大切ではないかと思います。 一方で、高齢者になった人でも、地域的によっては、公共交通が不十分で車に依存する人も多いと思いますが、現状です。元気に運転できていても、痛ましい交通事故も多くなって、テレビ等で放映される被害者の悲しみに胸を打たれると同時に、加害者の現状を思うと他人事ではないと思います。 以下について質問させていただきます。 中項目の２の項につきましては、さきに質問書を出しておりましたので、このまま質問させていただきます。よろしくお願いします。 それでは、中項目の１、高齢者に対する介護予防政策及び健康づくり政策について伺います。 小項目の１、市として、認知症予防や要介護者とならないような介護予防を実施していると思いますが、これらの各種事業は計画どおり順調に実行されているかどうか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 第７期瀬戸市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、民間事業者や市民団体等の地域資源と連携し、介護予防事業に取り組んでおり、計画どおりの状況となっております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） それでは、２に移ります。 そういうことによりまして、具体的にどのような成果がつながっているか、お伺いします。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 高齢者の増加に伴い、介護認定者数も増加している状況下で、介護保険給付費実績の総額が横ばい状態で推移していることや、介護予防事業の主な対象者である要支援１、２の認定区分の対象者に関しては、介護の状況が悪化していない割合が近隣の自治体と比較しても高いことから、介護重度化予防に一定の成果があったものと評価をしております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） 大体、他市と比較して割といいということですけどもが、いろんな数字的には非常につかまえにくい状況であると思います。 そうした中で、例えば介護の収入と支出のほう、それと、あるいは要介護者、あるいは要支援者等をグラフ化することですね。方眼紙に、そういうものを数字的にプロットしながらやっていくと。ベンチマークは、例えば今年３月末の状況でいいと思いますけれども、それをプロットして、次に、１か月置きは大変かもしれんと思いますけどもが、２か月置きぐらいにプロットしながら、数字の動きを、全体的な動きを一覧できるようなことをつくっていくと非常にいいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（中桐章裕） データにつきましては、近年、国からも、先ほど部長申し上げたとおり、介護の改善度等、いろいろなデータが出ておりますので、議員御指摘のように、見える化、分かりやすさに努めてまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。そういうことで、我々も、よく見えることを示していただくと非常に理解がしやすいということですから、ぜひよろしくお願いします。 それを踏まえて、今後のことですね。高齢化がますますすると予想されますが、これまで以上の介護予防施策が必要になるものと考えます。何か施策を検討されているかどうか。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 近年、本市は、民間企業や大学と連携し、多様な介護予防プログラムを実施してまいりました。この方針で、次年度も継続して実施してまいりたいと考えております。 それに加え、次年度には、地域リハビリテーション活動支援事業の中で陶生病院と連携し、高齢者が集う身近な場所である通いの場に医療専門職を派遣し、地域で専門的な介護予防が可能となる介護予防事業を実施してまいります。 また、国の方針に基づき、介護予防事業への参画を促す、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の体制づくりも取り組む予定としております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。ということで、ぜひともそういうことをやりながら、元気な瀬戸のまちにしていただきたいと思います。 次、４番に移ります。 本市では、市内20地域において、行政と一体となって保健推進員が健康づくり推進に取り組んでおられますが、その状況はどうか伺います。
○長江秀幸議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 保健推進員の活動は、本市の健康づくりの行動計画である健康日本21瀬戸市計画に沿って展開しており、今年度は、生活習慣の見直しを重点として、運動習慣の促進や栄養・食生活の見直しにつなげられる事業を実施しました。 こうした活動を通じて、地域の中で、自分たちの手で自らの健康づくり、家庭及び地域の健康づくりを推進しておられます。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） 大変いいことだと思います。 そこで、健康推進委員に対し、ある程度のいろんな健康に対する教育等は、市として何かやっておられますか。
○長江秀幸議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 保健推進員への養成講座及び主な講座については御参加いただいておりますし、瀬戸市の健康づくり講座等にも率先してお声がけをして、御参加をいただいております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） 分かりました。相当、教育を受けた方が地域に来て、いろいろやっておられるということですね。 そこで、いろいろ言われましたけどもが、地域の方が集まる場所ですね。特に地域のそういう委員会とか、そういうところには毎々付き合っておるところもあるんですけどもが、五、六十人ぐらい集まっていろんな会合をやられるわけですね。それからまた、高齢者の方がカラオケ等をやられると、50人ぐらい集まってやられるわけです。そういうところを定期的に、ある程度計画的に、10分でもいいから、そういう教育を、細かい教育をやっていかれるといいかなと思います。 先ほど言われたように、例えば減塩についてとか、あるいは、糖尿病に対する個人的な対策ですね。食べたらエネルギーを使うのが一番いいということですけどもが、そういうようなことを定期的に、あるいは計画を持って、少しずつでもいいから何回でもやっていかれることによって、地域の方ももっと理解できるんじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○長江秀幸議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 保健推進員の活動は、地域ごとに、地域の様々な活動との連携や協力もしながら今進めておるところで、地域によってはお祭りなどでの活動もやられておりますし、議員御指摘のような様々な活動にも御参加をいただいていると思いますので、今後活動する上でも、今言っていただいたようなことは御参考にさせていただいて、活動の中に生かしてまいりたいと思います。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。ぜひとも、参加者を増やすことによって介護予防や認知症になる方を減らしていくことができるんじゃないかという希望を持っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、中項目の２に移ります。 高齢者の交通事故関連についてでございます。 小項目の１です。市として、高齢者の交通事故対策はどのようにして行われているだろう。お伺いします。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 高齢に伴う身体や判断能力の衰えもあって、高齢者が歩行時に自動車等と接触する交通事故の事例は多く、身につけるための反射材の配布などを通して注意喚起を行っております。 また、それぞれの自覚を促すことが肝要で、高齢者が自ら運転する際の事故を起こさないための心がけ、また、歩行者となる際の事故に遭わないための注意事項を、せとまちラジオ、広報せと、また各連区自治会での講話等で取り上げて、高齢者が関わる交通事故の抑止について啓発をしているところでございます。 あわせまして、広報車による市内巡回広報、また主要な交差点での交通キャンペーン活動などを展開するなど、市域全体での交通事故防止の機運醸成に努めているところでございます。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。いろいろ対策をやっておられるということですね。 じゃ、２番に行きます。 交通事故のうち、高齢者が関わる事故の現状として、これ、令和元年度ですね、平成30年度じゃなくて。訂正していただきたいと思いますが、責任者等に聞いたところ、愛知県の交通事故の加害者３万836人、うち65歳以上の加害者となった人は5,993人で、率にして19％。瀬戸ではどうかということで聞いたところ、517人のうち、加害者ですね、65歳以上が121人と。23％に上がっていますが、これをどのように捉えておられるか、お伺いします。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 愛知県と瀬戸市の人口に占めます高齢者の割合がそれぞれ24.8％と29.7％であることを鑑みてまいりますと、加害者に占める高齢者の割合は、人口割合相応のものと認識をしているところです。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） 分かりました。割合的には愛知県よりも多いけどもが、総人口、65歳以上の方の人口割合からするとそうでもないということですね。しかし、割と高いなというふうに私は認識しておるわけでございます。 ３番目ですが、今後の瀬戸市で、高齢者の自動車運転に対してどのようなふうに考えておられるか、お伺いします。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 商業施設や医療機関、また公共交通機関網の充足には、地域により差異がございますので、自動車を運転される高齢者は今後も高く推移するものではないかと思われます。そうしたことから、高齢ドライバーの交通事故防止対策は急務であるというふうに認識をしております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。 それでは、４番目に参ります。 高齢者になって車を運転する人が、運転能力を考えながら、免許証の返納もやむを得ないという人も出てきておるわけですけどもが、このたびコミュニティバスの回数券を発行されますが、免許証を返納した方、車をやめられるということですね、イコール。申請をすれば、高齢者を対象に、回数券を無料で提供していただくといいと思うんですが、いかがでしょうね。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） コミュニティバスを含みます公共交通機関網には、先ほども答弁いたしましたけれども、地域に差異がございまして、その充足は、運転免許証の自主返納者や、高齢ドライバーを含みます高齢者を取り巻く良好な生活環境を構築する要因の一つというふうに捉えております。 現段階では、自主返納者に限定をした移動手段の支援策として、コミュニティバスの回数券の配付は予定をしてございません。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） 特別にあげるということは大変難しいかもしれませんけどもが、本当にやむなく車をなしにして、これからの生活をどうするかということを考えると、特にお年寄りの方、２人で住んでおられる方なんかは、生活環境が一変するんですね、車がなくなったことによって。そういったときに、やはりコミュニティバスを利用するという事態になると思うんですけどもが、そのときに、コミュニティバスをスムーズに利用できるような体制を市としてつくっていくことは、非常に私は大切じゃないかと思っているんですけどもが、その点を思うんですけどもが、再度よろしくお願いします。
○長江秀幸議長 柴田議員、質問ですか。
◆１７番（柴田利勝） はい。
○長江秀幸議長 生活安全課長。
◎生活安全課長（白木秀典） 自主返納という部分の一連の流れでお答えをさせていただきますが、県内でも、運転免許証の自主返納に対しましては、地域のコミュニティバス回数券を配付している事例のほうも見受けられております。そうした取組を参考とするなど、関係課と情報を共有しながら検討のほうを進めてまいりたいと思います。 以上です。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。 実は、ほかの市町では、やはり基幹バス等の回数券も発行しながら、高齢者の方に対して配付されているところもあるんですね。そういうこともネット等で調べるとあるようなふうでございますので、実は回数券を発行していただきたいと本当は質問はつくったんですが、きれいにもうこれを決めておられたものですから、ここへ書いたわけですけどもが、ぜひともそういうものを考えていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、５に移ります。 政府は、全国的に高齢者の運転操作の誤りによる重大な交通事故が多発していることで、新車で、ブレーキとアクセルの踏み間違えどきの急加速を防止する機能を搭載した車を65歳以上の人が購入する場合、普通車で10万円、軽自動車で７万円を補助するようでございます。ただし高級車や営業車はないということでございますが。 そこで、今ある車に後づけで、これ、市内の修理業者さんからパンフレットをもらってきたわけですけどもが、三つほどあるようでございます。 １番目が、障害物探知機能付のペダル踏み間違い急発進制御装置、２番目が、ペダル踏み間違い急発進制御装置、それから３番目が、ペダル踏み間違い防止装置のいずれかの安全装置をした車で、営業車でなく、個人の運転者が65歳以上か、あるいは70歳以上の人で、持ち主が本人の場合に限りとして、市で補助金を出して、悲しい事故をなくしていくべきと思うわけですけどもが、市で発表されていますが、再度お伺いしてよろしいでしょうかね。考えを伺います。
○長江秀幸議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 高齢ドライバーによる交通事故抑止に当たりましては、先ほど議員御紹介のとおり、衝突被害軽減ブレーキ搭載の新車販売が、2021年11月、来年11月から段階的に義務化され、国におきましても購入費の補助制度が創設されるなど、今、安全運転サポートカーの普及が急がれてはおります。 本市におきましても、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置に係る補助制度の創設に向けた準備を現在進めておりまして、高齢ドライバーの安全運転意識の向上、また交通事故抑止及び事故被害の軽減に向けた支援に取り組み、安全で安心な市民生活環境が構築されるよう努めてまいりたいと思っております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。 いつからいつまでやられるかということですね。それをちょっとお伺いしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○長江秀幸議長 生活安全課長。
◎生活安全課長（白木秀典） 制度創設の準備に当たりまして今想定しておりますのは、補助制度の実施期間につきましては、安全運転支援装置の早期の普及を促す時限措置といたしまして、令和２年度限りという形で、この令和２年４月から開始をしたいというふうに考えております。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございます。ということは、４月から始まって３月末までという、１年間ということですね。分かりました。 それをやるのにどのような申請が必要かということは、まだ決めておられないんでしょうかね。もし決まっておりましたらお願いします。
○長江秀幸議長 生活安全課長。
◎生活安全課長（白木秀典） こちらも現段階での想定となりますが、設置に関し、自動車ディーラーなどの事業者のほうは介在することとなりますが、補助対象は、利用者となる個人を想定してございますので、個人名による申請書のほうを御提出いただく想定で準備を進めております。 以上です。
○長江秀幸議長 柴田利勝議員。
◆１７番（柴田利勝） ありがとうございました。 とにかく瀬戸に、住みたいまち、誇れるまち、新しいまちということをうたっておられるものですから、こういう政策はぜひとも十分やっていただいて、高齢者の方も、よかったなと言えるような政策をこれからも続けていっていただきたいと思います。元気なまち、瀬戸のまちと同時に、誇れるまち、あるいはまた住みたいまち、そして新しい瀬戸ということで、これからもよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○長江秀幸議長 次に移ります。１番朝井賢次議員。 〔１番朝井賢次登壇〕（拍手）
◆１番（朝井賢次） それでは、議長のお許しを頂きましたので、さきの通告に従いまして速やかに質問をしてまいりたいと思います。 今回、大項目として二つ質問させていただきます。 まず初めに、大項目の１、令和２年４月から小学校跡地となる５校の今後の活用について。 質問趣旨といたしましては、にじの丘学園開校後、今以上に動向が注目される５校（道泉小、祖母懐小、東明小、深川小、古瀬戸小）の令和２年４月からの活用の方向性について質問し、本市はこの課題をどう捉え、第６次総合計画の住みたいまち、誇れるまちにつなげていくつもりかを問うことで、今後の施策に寄与できるよう提言をしてまいりたいと思います。 中項目の１番、学校跡地となる五つの小学校の令和２年４月からの暫定措置について伺います。 小項目の１、学校とは、児童生徒の学び舎という機能以外に、地域においてどのような機能を有していると認識しているか、その機能を跡地になってからどう担保するのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 各学校の学校教育以外の機能につきましては、スポーツ開放などを通した地域交流の機能や、災害時における避難所としての機能を有していると認識しております。これらの機能につきましては、建物や敷地を暫定利用として継続使用できるような条件整備によって、その機能を担保してまいりたいと考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、次に２に移ります。 小項目の２、各地区協議会の中で出てきた地元の要望の中で、４月からの使用方法において反映されたものはあるか。もしあるのならば、あまたの要望の中でそれを取り入れた根拠や基準は何か具体的に伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 本年度、各地区協議会における議論につきましては、令和２年４月１日以降も機能を維持するための利用である暫定利用と、将来のまちづくりにつながる新たな活用である将来活用とに段階を分けて進めてまいりました。 その中で、暫定利用に関しましては、トイレの改修や防犯灯の設置について御要望を頂いており、それらに対応しております。これらに対し、体育館の改修や校舎の開放など、将来活用にわたる内容の御要望につきましては、今後進めてまいります将来活用に関する議論と併せて検討することをお伝えしております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） ちょっと確認なんですけれども、基準について御答弁がどうだったかなというふうなんですけれども、小項目の１でお答えいただいたコミュニティの場とか避難所、こういうものも必ず入れていくよというその基準でよろしいですか、伺います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 今、基準という御質問でございますが、今議員おっしゃったとおり、暫定利用の期間中に機能が発揮できるようにということで、それを基準とさせていただいております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） では、それを確認した上で、小項目の３番、地元住民にとって学校跡地の災害時の避難拠点としての役割は重要であると考えます。既存校同様の対応をしていくのか、跡地となった校舎は原則進入禁止であるが、災害時に備えての平時のメンテナンスはどのように行うのかお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 小学校跡地の避難拠点としての機能につきましては、主にグラウンドと体育館で提供することを想定しており、既存校と同様の対応をしてまいります。 なお、万が一大規模な災害が発生し、校舎を使用することとなった場合におきましても、他の施設同様、まず、避難所として利用が可能であるかどうかを確認した上で利用を行うことになりますが、その際に、施設の破損などの不都合が生じることのないよう、校舎につきましては、立入禁止とした上で警備会社との契約を進める予定としております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 確認をさせてください。平時のメンテナンス、定期メンテナンスは基本的には行いませんよということでよろしいですか。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 建物を使う前提のメンテナンスはないですが、立入禁止にして防犯上の防犯対策はしてまいるということであります。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 学校は、災害時の避難場所、これは地震が想定されるわけでありますけれども、昨年行われた総ぐるみ避難訓練のときに、学校に集まって、体育館ということもあるんですけれども、例えば要配慮者、障害者の方であったりとか、あとは、体育館で一晩過ごす場合に、たくさんの人数の中で一晩過ごすのをちょっとはばかられる、非常に、気持ちとしてそれはなかなかできないよという方は校舎の教室にいざなって、そこで避難をしてもらうというのは、これは何を根拠に言っているかといいますと、昨年、議員対象に防災課さんでやられたＨＵＧ訓練、そのときに、そういう対処をしていきなさいよというような訓練であったと記憶しております。 校舎の中を使うというのは十分に想定されることでありますので、今、そのためのメンテナンスは基本的には行わないよという課長の御答弁だったと思いますけれども、これは提言として、やはり有事のときに適切にその施設が使えるように、定期的な点検というかメンテナンスはしていくべきだと私は考えますので、ここを御指摘したいと思います。 それでは、次に、小項目の４番、将来に向けての跡地活用が進行し、現状から変わった場合に、災害時避難所や地域コミュニティの拠点の在り方を地域住民の合意形成の下で進めていく必要があるが、跡地活用が具体的、現実的に決定した場合、どのようなプロセスとタイムスケジュールで進めるつもりか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 現在、各小学校区の将来活用に係る議論につきましては、まず地域における課題解決やまちづくりの観点から検討し、事業者に対する市場性調査などを踏まえて、具体的な活用方針の案を取りまとめてまいります。その上で、活用方針の案に対する地域の合意形成を経た上で、活用方針に沿った事業の公募を進めていくことをフローチャートとしてお示しし、各地区協議会において御説明をいたしております。 災害時の避難場所や地域コミュニティの拠点の在り方に関しましては、今後、小学校跡地の将来活用の検討を進めていく際に、全庁的な連携、検討を図りながら、地域住民の皆さんと議論を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 後の質問にも関わってくるんですけれども、例えば、民間の業者の方と跡地利用のことで契約を結びましたといったときに、もうここは避難所では、相手方のこともありますので使えませんよということが想定の中であり得る場合もありますね。そういったときに、この地域住民の方に、じゃ災害時の方は、次はここに避難場所が変わりましたよということをお知らせすることが絶対必要になってきます、隅々まで。その場合は、きちっとこのタイムスケジュールの中に入れてやっていくのかということと、もう一つ、小項目の１でお答えいただいたんですけれども、体育施設、これを引き続き使われる方がみえますよということなんですけれども、その方も、そこを当てにしている方もみえるわけですね。そうなった場合に、ここが、使い方が、これから活用が変わってきましたよとなったときに、ほかの施設にいざなうということをスケジュールの中に組んでみえるのか、組んでいかれるのか、ちょっとそこを確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 将来のその活用方針を決定していくに当たっては、スムーズな暫定利用からの移行みたいなことは必須だと考えておりますので、この先の議論になるとは思いますが、今、議員御指摘のその御心配の点はきちんと忘れないように、検討の項目の一つとして掲げておくということで承知をいたしましたので、これから議論が進まっていくと思いますが、その際にはきちんと意識をしてまいりたいと考えます。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） そこを意識していただいたところで、それでは、次、小項目の５番に行きます。令和２年４月から暫定利用が始まるが、運動施設使用等に地域住民がなじんできた頃に将来活用が始まるようなスケジュールであると考えます。暫定利用時の機能は、将来活用の際、どう反映されるのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 暫定利用につきましては、あくまでも現在の機能を担保するための経過的な対応でございまして、将来活用の議論におきましては、暫定利用の枠組みにとらわれずに、地域の課題解決やまちづくりの観点から検討を進めていくものと考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） では、次に行きます。 小項目の６、五つの小学校跡地の本年４月からの使用方法はほぼ同じで、校舎は原則進入禁止、体育館及びグラウンドは地域をはじめとした市民の皆さんに開放とあるが、この場合のイニシャルコスト及び年間の維持管理費の金額に対して、施設の役割と市民への効果を考えた場合の評価をお伺いいたします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 暫定利用に当たっての全体のイニシャルコストといたしましては、さきの12月定例会において御議決いただきました補正予算、約3,700万円となっており、年間のランニングコストといたしましては、全体で約790万円と見込んでおります。これらによりまして、スポーツ開放や避難所といった従前の機能を担保するという効果が得られるものと評価しております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 790万円ということでありますけれども、費用は理解したわけでありますけれども、この場合、私は、提言といいますか、ちょっと指摘といいますか、それを言わせていただきたいんですけれども、これから跡地活用を行っていく上で、祖東中学校区は、にじの丘学園が４月から開校しますので、その中学校区の中に学校があるよということは４月も変わらないとは思うんですけれども、本山中学校区は学校が取りあえずはなくなると、そういった中で体育施設は使えるというふうなんですけれども、例えば道泉小学校と深川小学校は、両方ともこの体育施設が使えないよと、グラウンドが使えないよというふうになってしまうと、非常にその校区で不公平感が生じてくると考えるわけです。 その方々が、じゃ体育施設をほかに使おうかとなったときに、瀬戸市民体育館に行ったりする場合は、そこで費用を払わなければいけない場合も出てくるわけでありますので、そこの公平感を担保するということが非常に大事ではないのかなというふうに考えます。地元が本当に納得、すぐ横の中学校区を見て、ちょっと我々は不公平感を感じるなということがないように、ここのところはしっかりと配慮していただきたいなというふうに考えますので、ここは意見として申し上げます。 それでは、次に……。
○長江秀幸議長 朝井議員、この場合、暫時休憩をいたします。 午後４時26分 休憩 午後４時39分 再開
○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の中項目からよろしくお願いします。
◆１番（朝井賢次） それでは、中項目の２番、「小学校跡地の将来活用に向けて」について伺います。 小項目の１、平成29年の３月議会で小中一貫校建設の予算が可決され、同時に、五つの小学校が開校後に学校跡地になることを本市は認識したわけでありますが、そのときより、小学校跡地の将来活用についてどのような議論が庁内でされてきたのか、５校についておのおのお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 小学校の跡地の将来活用につきましては、特に５校それぞれ違うわけではなく、これまで地域における議論の進め方や現在の機能の確保などについて、庁内で検討を進めてまいりました。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） ５校おのおのではないということでありますが、庁内で議論していく、今まで議論してきた中で、地域性を交えた将来活用の議論というのはもちろんされてきたというふうに自分は認識しておるわけでありますが、そこの確認をさせてください。今、おのおのしているわけではないというような部長の御答弁だったんですけれども。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） それぞれの地域・地区協議会をメインに、それぞれで議論を進めてきておるんですけれども、議論のその進め方ですとかそういった部分については、共通ルール的なことを議論しておるということで、まずは暫定と将来に分けましょうとか、こういうふうに暫定の機能を担保してまいりますとかというようなことで、基本的に共通する項目を、まずは取っかかりで議論を進めてきたということで、これから将来のことをステップとしてやっていくことになるんですけれども、そこからは、おのおの地域性なり事情が個別に生じてくるとは思いますが、今のところの進め方はそういう進め方でまいりました。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今、課長の御答弁が全てであっただろうと思いますので、これ以上は再質問はしませんけれども、私は、特に東明連区の方が、もう２年も前に、こういうような感じで跡地の活用を進めていったらどうだというような提言書というか要望書というか、そういうものも出されてみえるというふうに聞き及んでおります。 それを受けて、今までそういうような議論というのがなされていなかったのかなというような感じで、非常に、この活用に向けてこれからということでありますが、遅れているなというような印象を今受けております。今終わったことでございますので、これから進めていくというような課長の御答弁でありましたので、鋭意議論を活発にしていただいて進めていただきたいなというふうに感じます。 それでは、小項目の２番に行きます。現在我が国では、少子化の影響で年間に何百という小中学校が閉校しております。すなわち、膨大な数の学校跡地利活用の事例が発生しているわけでありますが、今回の跡地利用事業に際し、他の自治体の事例をどう研究、検証したかをお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 学校跡地の先行事例につきましては、日本政策投資銀行との共同研究結果や、文部科学省が公表しております事例などから、立地や規模、市場ニーズなどの観点から参考となるものを抽出しており、今後、事業者募集や運営の手法などを参考資料として活用してまいります。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今後に活用していくということでございますので、それをお聞きして、小項目の３番、にじの丘学園校舎建設において、国からの交付税措置として約14億円が算定され、その条件として、にじの丘学園開校に伴い、５年以内に学校跡地の面積をにじの丘増加分以上に削減することが条件であるとされた。これは将来活用を決めていく場合の必須条件になると考えるが、現在までに、地域住民の方々は、施設削減についてどれだけ認識されてみえるのかお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） にじの丘学園の整備に当たりましては、約28億円の公共施設等適正管理債を財源として充てており、この起債の元利償還金の50％、約14億円が交付税措置額とされております。このため、にじの丘学園の開校から５年以内に統合される５小学校、２中学校の建物について、取り壊す、減築する、または譲渡するなどの手段により、約1,600平米の床面積削減が義務となっております。 これを踏まえまして、地区協議会におきましては、公共施設を総合的に管理する観点から、公共施設の集約や複合化などによって、公共施設全体の面積を削減する必要があることをお伝えしております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 公共施設全体の面積を削減というようなお話だったんですけれども、道理からいきますと、五つの小学校、二つの中学校が一つになって一つの学校が開校するわけでありますので、まずここを削減していくということが順当というか道理であろうと思いますけれども、今の部長の御答弁で一つ確認をさせていただきたいんですけど、五つの小学校、二つの中学校とおっしゃいましたかね。ということは、本山中学校の校舎施設もそれに入るということでよろしいですか、確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 本山中学校の施設も入ります。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 祖東中学校は取壊しになるわけでありますので、本山中学校は今日の午前中の同僚議員の質問も終わって、今非常に揺れておるという言い方はあれなんですけれども、これを加味しても、この五つの小学校をどれだけ削減すれば、この交付税措置の返還をしなくていいよという条件に該当していくのか、ちょっとそこの確認をさせてください。どのぐらいまで削減できますかという。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 面積、数字で言いますと、さきに部長が申しましたとおり、約1,600平米ということであります。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 七つの学校を半分にするということなんですけれども、二つの中学校は、もうほぼほぼないだろうなというようなことになっていくんですけれども、残りの５校の小学校をどれだけ減らさなければいけないのかというそういう確認なんですけれども、もう中学校二つは……。
○長江秀幸議長 財政課長。
◎財政課長（駒田一幸） 失礼いたしました。今御質問の面積ではなくて校数ということで仮に申し上げますと、祖東中学校と本山中学校をカウントしたといたしましたら、おおむねあと１校分程度の建物でしたり施設を譲渡なり解体なりするということで基準が達せられます。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 了解しました。逆に言うと、１校分は公共施設という枠から外さなければいけないということですよね、５年のうちに。５年はあっという間だと思います。私も議員にさせていただいて、もうこれで５年なんですけれどもあっという間ですので、とにかく議論を、議論はこれからだというようなさきの御答弁もありましたけれども、それをどんどん進めていただいて、着手していただきたいなというふうに思いますが、それを踏まえまして、次に行きたいと思います。 小項目の４番、先日お示しいただいた小学校跡地の将来活用に向けての中で、市全体のまちづくりの方針と整合を図りつつ、地域のニーズや特性などについて、地域と行政それぞれの視点から情報共有と意見交換を重ね、活用方針（案）を検討していくとあるが、５地区それぞれのまちづくりは、地域特性によって違ってくると考えます。それも踏まえた上での行政の視点とはどのようなものか、また、その場合、小項目１の議論の結果で出たものを、行政案としてどう地域に示したかお伺いいたします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 小学校跡地の将来活用におきましては、地域の課題解決やまちづくりの観点から検討を進めていく必要があり、議員御指摘のとおり、地域によって活用方針は異なるものと考えております。 市といたしましては、全市的な観点から、公共施設の再配置や公共施設全体の維持、更新に係る費用の削減などを勘案した方策をお示ししながら、地域との合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 現時点では、行政の視点というのは、かちっとは固まっていないということで理解してよろしいですか、確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 行政の視点ということですけれども、基本的には、総合計画に掲げてございます将来像であったりまちづくりの手法としては、例えばですが、都市マスタープランですとか、そういった全市的な理念、構想に関わる進め方に関して、プラスその財政面も含めた総合的な観点ということで、行政の視点ということで捉えております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） おのおのの行政の視点というのはこれからだと思います。小項目の１番で、おのおのの地域の将来活用についての議論はまだなされていないよということでございますので、多分４番でもそういうお答えであっただろうなというふうに理解するわけでありますが、来年度１年で、ある程度はこの行政の視点というのを各地域に落とし込みながら、将来活用に向けて協議をしていくというようなお話を、さきの全協か何かでお伺いしたんですけれども、今からおのおのの地域ごとに行政の視点を確立してやっていくというのは、タイムスケジュール的にどうなのかなというふうに感じますけれども、来年度中にある程度やれますか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） スケジュールの御心配でありますけれども、これまで、２年ぐらい前からきちんと議論も進めてきておりまして、おぼろげながらのものではありますが、一定程度の将来像的なところは何となくはイメージができておるというところを踏まえますと、来年度、令和２年度の前半ぐらいで、この間の説明のときの標準的な進め方ということでありますけれども、来年度の前半で案を落とし込みながら、後半部分で、もうちょっと具体化に向けた練り直しを進めていくというようなことで想定をしておるところであります。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今、来年度のスケジュールの中でこうやって落とし込んでやっていけるということを想定しますということですので、それはまた進捗をちょっと見させていただきたいなというふうに考えます。 それでは、小項目の５番に行きます。来年度からのスケジュールの中で、事業者へのサウンディング、地域とも協議をしなければいけないし、事業者ともサウンディングをしていくということをおっしゃられたんですけれども、４月から９月の間に行う予定とあるが、どのような事業者からどのような項目を聞いて、それを将来の活用に向けてどう生かしていくのか、期待する効果とその根拠をお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 各地区協議会で配付させていただきました資料では、将来活用に係る議論をフローチャートでお示しいたしておりますが、各小学校跡地の具体的な活用方針は、地域のまちづくり解決や事業者の市場性、効率性、それから市全体の公共施設集約や定住促進など、地域、事業者、行政の３者の視点を共有しながら定めていくことといたしております。 サウンディング型市場調査につきましては、現時点の参考スケジュールとしておおむねの時期を表記いたしておりますけれども、まず地域における将来活用のニーズや要望、市全体における公共施設配置の考え方などを踏まえまして、調査の内容や対象事業者を定めてまいります。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今お聞きする中でも、すごくタイトなスケジュールなんじゃないかなというふうに考えますが、一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今、当課のお考えの中で、地域の中で、こういうようなまちづくりの視点の中で、こういう業者にサウンディングをしていくというふうにあるんですけれども、そういう業種を絞ったときに、何社ぐらいの同じような業者の方にサウンディングをしていこうと今考えてみえるのか、そこの確認をさせてください。１社、２社ではちょっとどうなのかなというふうに感じますが、確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 現時点で固まったところがまだないので、直ちに何社ということでお答えが申し上げにくいんですけれども、昨年度いたしました瀬戸サイト周りの調査におけるサウンディング調査は、いろいろな業種含めて三十数社から行ってございますので、そこはエリアがちょっと広うございますので、単純な比較はできかねますけれども、各地区で固めた構想、活用方針案、これに基づきまして、必要な、可能性のある企業さんにお声がけをさせていただきたいと考えてございます。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、次の中項目に移りたいと思います。 中項目の３番、民間活力導入についてであります。 ここの中項目の中の問いの中で、さきの予算決算委員会の総務生活分科会で、同じような質疑、答弁があったのがありますので、そこはまたそのときに言いますが、割愛させていただきたいと思います。 まず、小項目の１番、2018年に（株）日本政策投資銀行と本市は、小中一貫校整備に伴う小学校跡地等の利活用に係る共同研究に関する協定を締結し、この研究成果をたたき台として、市民、企業と対話、協働しながら未来志向のまちづくりの実現を図っていくとしているが、その後、研究成果の評価と、現時点まででどう生かされてきたのか伺います。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 昨年度実施いたしました日本政策投資銀行との共同研究の成果につきましては、各小学校跡地の住宅地としてのポテンシャルや全国の学校跡地活用事例などを、公共施設利活用を検討する際の基礎資料として活用しておるところでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、次に移りたいと思います。 小項目の２番なんですけれども、これが、分科会での質疑の中で、担当の主幹の河内さんの答弁だったと思いますけれども、ＰＰＰ、ＰＦＩ導入を検討するというか、それが全てではありませんよというような御答弁を頂きましたので、ここは割愛させていただきたいんですけれども、ちょっと再質問で確認なんですけれども、中項目の２、小項目の３で、今財政課長にもお答えいただいたんですけれども、１校分は、やはり公共施設というものから外さなければいけないよと、最低、そういうような御答弁を頂いたものですから、早い話が、そういうふうにしなければいけないなということは、ＰＰＰ、ＰＦＩというのを導入、もちろんしていかなければいけないというような認識でみえるということでよろしいですか、確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 事業の進め方に関しましては、どういった手法が一番効率的なのか、効果的なのかという観点から検討を進めてまいることになるもので、ＰＰＰ、ＰＦＩが前提ということではなくて、案に応じた手法の選択をしていく必要があるというふうに考えてございます。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 公共財産を売却するというようなことも視野に入っているということでよろしいですか、確認させてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 活用方針を検討していく中では、そういった視点も必要だと考えてございます。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 予算が議決された後ですので、ここでこれ以上の提言とかコメントはしませんので、それでは、次に行きたいと思います。 小項目の３番、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を活用した学校跡地活用、整備を行う場合、民間活力を導入した場合、行政側の備えとして何が必要か。費用はこの間の分科会でお答えいただきましたが、併せてお答えいただきたいと思いますが、費用はどのぐらいかかると認識しているかお伺いいたします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 公民連携による民間活力導入手法は、あくまでも事業推進の手法の一つでございますけれども、低廉かつ良質な公共サービスの提供や、民間事業者と行政との適切な役割分担、それから、新たな事業機会の創出による地域経済の活性化などの効果が期待されるものではありますので、その導入の可否につきましては、一定の費用をかけて調査をする意義があるものと捉えております。 この手法の導入に当たりましては、事業スキームの検討や法的リスクの検証、それから、それらを前提とした市場性の有無などを調査する必要がありまして、その調査の規模、内容によって様々ではございますが、数百万円から数千万円の調査費用がかかるものと認識しております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 費用の枠としては議決をしましたので、１戸当たり2,000万円掛ける4,000万円ということなんですけれども、そのときの政策推進課主幹の方の御答弁の中で、なるべく費用圧縮に努めてまいりたいという答弁だったと思います。非常に、これ、大事なところだと思います。そのときの答弁の中で、コンサルにお願いをすることも一つの手法として考えておりますというふうにあるんですけれども、ここを、私、ちょっと提言をさせていただきたいと思うんですけれども、まず導入可能性調査ですか、これは、今までの質問の中で結構明らかになっていることなんじゃないかなというふうに考えます。中項目の１番の小項目の２番に、住民の方と協議していく中で、学校が外れた場合の機能というのがここで明らかになってくるんじゃないかな。 また、さきの御答弁でもありました６次総、都市マス、あと、このまちづくりに関しての計画というのは、今までの中でもう連綿としてあるわけであります。ここにまた税金を投入してこの計画をつくっているわけですので、こういう担保というのがしっかりされているわけであります。今さら何を調査するんだろうというようなのが私の正直な感想であります。 もちろん政策推進課の職員の方も市役所の職員ということで、瀬戸市をすごくよく知ってみえると。また、市役所としては、まちづくり協働課で地域にすごく入り込んで、地域の方といろんなコンタクトを取りながら、このまちづくりの在り方というのも一緒になって検討していますよね。まさに市長が示される市民との協働であります。この協働の中に、先ほど質問のありました行政の視点、これを入れていけば、おのずとこの学校跡地、例えば祖母懐校区、東明校区、古瀬戸校区の可能性というのが私は出てくると思います。 これから議論をされるということでありますが、容易という言葉が当てはまるかどうか分かりませんけれども、コンサルに出して出てきたものではなくて、これは地域と一緒になって市役所がつくり上げていくものだと、私はそう思います。そして、その中で出てきた跡地利用の中の民間業者の方がもし決まった場合は、それから法務のチェックとか財政チェックをしていただいてでも遅くはないのかなというふうに考えます。 ぜひ、これを市役所が一つになる大きな大きなチャンスだと捉えて、容易にコンサルに投げるとかそれではなくて、市役所が一丸となって、市民と一丸となってつくり上げていただきたいなというふうに考えますので、4,000万円の予算が下りましたけれども、なるべく使わずにいい結果が得られればいいんじゃないかなというふうに考えますので、ここはしっかりと、もうちゃんと担保があるわけですから、それも踏まえてのこれからの取組をしていただきたいというふうに考えます。これは提言です。 それでは、次に行きたいと思います。 小項目の４番、民間事業者を活用方針（案）に沿ったプロポーザル方式で募集し進めていくとある。跡地利用については、この活用方針が重要になってくると考えるが、どのようなスケジュールでこれを作成していくのか。また、住みたいまち実現に向けて、方針の中に盛り込まなければならないと考える必須事項は何かお伺いいたします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 小学校跡地の将来活用における活用方針は、各地区協議会において、課題解決やまちづくりの観点から提案された都市機能を前提として、サウンディング調査を経て、一定の実現性が見込まれる具体的な事業を取りまとめるものでございます。 したがいまして、活用方針の取りまとめに当たりましては、市と地域とが合意を形成した上で、将来活用として整備する施設等の具体的な事業の内容が必須事項であると考えております。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今、部長の御答弁も、私も全くそのとおりだと思います。どのような使い方をするにしても、やはり一番影響があるのはその地域の方でございますので、そこを必須事項に本当にしていかないと、立ち行かないというか物事は進んでいかないというふうに考えますので、そこをまず盛り込んでいただくということであります。 そして、一つ、ここでちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、活用方針というのを、今、行政と住民とでつくり上げていきますというようなお話だったと思うんですけれども、それによって業者が選定されます、これからされたとします。そういった場合に、その業者の方と地域の方の橋渡しというのをする場を設けていくということが必要になってくると思うんですけれども、その場合、そのような認識があるのか。活用方針の中に、住民の方と一緒につくり上げていくというふうなんですけれども、業者と住民が乖離してしまっては意味がありませんので、業者と住民というのの顔合わせというか、そういう話合いの場というのをつくられるおつもりなのか、そこの確認をさせてください。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） ちょっとイメージがあれなんですけれども、その必要な検討につきましては３者でやることになるとは思います。今、ごめんなさい、すぐにどういうふうな想定でというのがイメージできかねるので、決まったその活用方針をさらにグレードアップ、事業化に近づけていくということをやるときには、当然調査先の業者さんも絡んでくることにはなると思いますので、状況に応じてになると思います。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 業者を選定するのは、多分というか間違いなく行政ですよね。行政が選定するんですよね。選定した業者とどういう事業をやられるかはあれなんですけれども、そこと住民とのコンタクトというのをもちろんされますよね、跡地利用に着手する前に。それをしないと協働にならないと思うんですけれども。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 以前お示しいたしました跡地活用の将来活用のフローチャートで、まず、私ども瀬戸市行政と地域の皆様、先ほど東明連区のお話もございましたが、頂いた要望書というのは、当然私どもも把握しておるところでございます。そちらをまずきちっと整理をしながら、どのような形で地域の機能としてやっていくかということを、まずきちっと我々と地域の方との議論の中で進めていくと。それを受けて、事業者のほうには、こういった機能が必要だということでまとまった中で、民間事業者が参入してくる可能性があるかどうかという、まず市場性調査をすると。そこのところでの事業者と地域との関与性というのはないのかなというふうに思います。 まずは公平にお聞きをして、こういう可能性があります、それに対して私どもが、また地域と議論、ディスカッションをしながら回していくということに、まず一つの例としては考えられるかなというふうに思います。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 私が確認したいことは、業者が決まってきます。この民間業者が決まってきたとして、決まっていく中で、今の部長の御答弁では、地域と行政はもちろんコンタクトを取っていきますと、行政と業者はもちろんコンタクトを取りますよと。でも、それを具体的に跡地利用の事業化にしていくときに、業者と地域というのは、そういうつながり、顔合わせというのはしていかれるんですか、そこの確認なんですけれども。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 調査をしていく段階では……。 〔「調査が終わった後」と呼ぶ者あり〕
◎経営戦略部長（高田佳伸） 終わった後ですね。終わった後につきましては、その事業主体の募集審査をしてまいりまして事業者を決定していくわけでございますが、その中で、決定した暁にはそういったことは当然考えられることになると思います。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） そこの担保が非常に地域住民にとっては大事なんじゃないかなと思います。今までの議論の積み上げの中で、地域とともにある学校が今回事情でなくなってしまった、跡地利用をどういうふうにしていくんだとなったときに、やはり地域抜きではそれはできませんので、また、地域住民の方も不安になってくると思いますので、そこは、しっかりとこの活用方針の必須事項の中に私は入れていただきたいというふうに思います。これは指摘です。 それでは、この大項目、一番最後の質問です。 小項目の５番、学校跡地は公共施設であり市民の財産である。民間事業者を参入し利活用することは、地域活性化の手段であって目的ではないと考えます。地域からシンボルである学校がなくなってしまった喪失感や、そもそも児童生徒が減少してきたゆえの学校統合であるため、その地域の少子高齢化は深刻な問題であり、それらの解決のための跡地利用が必要と考えた場合、各地区に若い世帯を増やしていく仕掛けをしていくことが、未来に向けた新たなまちづくりへの実現と考えるが、見解をお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 小学校跡地の将来活用につきましては、地域の拠点としていく必要があると認識しております。地元地区協議会との間での御議論を重ね、地域に必要な機能は何かを整理し、その上で、その構想計画を実現していくための手法を検討していくことになろうかと考えております。 地域づくりの観点からは、第６次瀬戸市総合計画でもお示ししております将来的な持続可能性を意識することが大変重要であると考えておりますので、今議員の御提案の若い世代の定着、それから、これには地域経済の活性化とか雇用の創出が前提となるものと考えますが、こうしたことも踏まえて、総合的に議論、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今御答弁いただきまして、そのようなまちづくりに向けて鋭意努力していきますというような御回答だったと思います。先ほども申し上げましたが、やはり学校がなくなってしまった、じゃこの跡地はどうなるんだろうということが、地域の方の今一番の関心であり不安であると思います。 やはり少子高齢化というか、高齢化率も非常に高い地域が、この５小学校連区の中、ほとんどがそうだと思いますので、まず、若い方に住んでいただかなければいけないということが私は必須事項であると思います。そこから、また新たなまちづくりが展開していく。地域のコミュニティの形成、進化に、やはり多世代というのは必要だと思いますので、高齢者だけではなく、子育て世代、それから本当にあらゆる世代の方がそこに住まうということが、その地域活性化には第１条件であろうと思います。 そしてもう一つ、この提言に対して行政の皆さんがどう思われるか分かりませんけれども、今まであった学校がなくなってしまった、じゃ我々の地域に何をしてくれるんだということは、地区協の中でも、私は必ず出た言葉ではないかなというふうに思います。負担を強いるという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、地域のシンボルである学校がなくなってしまった、でも、行政はここの町を瀬戸市の活性化の一つと位置づけて、これからもきちっとケアをしていきますよというその姿勢が大事だと思います。その姿勢を示すために、例えば道路の整備をきちっとするとか高齢化対策をするとか、そういうことをしっかりと全庁的な目を向けていただきたいなというふうに思います。 それと、先ほども申しましたが、５年というのは本当にあっという間です。その５年の間に、順調にいって、二年、三年後かに業者が決まればいいですけれども、不調に終わる場合も十分に考えられます。まずは、庁内の中でこれからの議論を固めていただいて、しっかりと迅速に取り組んでいただきたいなというふうに考えます。 以上で、大項目１を終わります。
○長江秀幸議長 次の大項目に移ってください。
◆１番（朝井賢次） それでは、大項目の２番、本市の予算編成について伺います。 質問趣旨といたしまして、少子高齢化の進展に伴う財政需要の増加と税収の伸び悩み、市民ニーズの多様化から、自治体は、将来の財政負担にも配慮しながら効率的に財政を分配し、市民の満足いく行政サービスを提供することが求められます。しかし、その基となる事業費がどのようなプロセスを経て予算として議会に上程されているかはあまり知られていないように感じます。 また、瀬戸市はお金がないから政策や都市基盤整備が遅れがちであるという声を市民や職員からも聞きます。そこで、本市においての予算要求のプロセスと課題を質問し、今後の在り方を提言します。 中項目の１番、各課より上がってくる予算要求の現状と課題について。 小項目の１、本市においての予算編成の際、各課から上がってくる予算要求の流れを具体的に伺い、現在の予算編成時の手法と内容についての課題をお伺いします。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 本市のこの当初予算編成につきましては、第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現と都市像の達成に向けまして、毎年度策定を行いますこの中期事業計画で位置づけられました施策や重点事業を具現化するプロセスであるというふうに捉えているところでございます。 こうしたことから、当初予算編成では、中期事業計画の内示をベースとした各部各課からの要求、財政課によるヒアリング、そして市長の査定といった流れになっているところでございます。 現在の予算編成におきますこの課題につきましては、中期事業計画において示された内示額を超えた要求について、限られた財源と時間の中で当初予算編成を行わなければならないことから、中期事業計画の策定段階において、より詳細な議論が必要であるというふうに考えているところでございます。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今、部長の答弁の中で課題についてお答えいただいたんですけれども、今、庁内の中で、その課題解決に向けての議論、そういうものはなされているのか、ちょっと確認させてください。
○長江秀幸議長 財政課長。
◎財政課長（駒田一幸） 課題が、中期の内示を超えての当初予算の要求ということでございまして、この原因が様々あるんですけれども、中期の内示のときから、環境ですとか、もしくは制度ですとかが変わって要求が増大になる。また、中期の優先順位づけの中で位置づけられなかった事業について、再度チャレンジで、当初予算で要求というような状況もございますので、こうした課題を解決するためには、総合計画の実施計画であります中期事業計画において、しっかりと検討、議論を行っていくということでございます。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、小項目の２に移ります。財政当局からの基準や指針、いわゆる当初予算編成方針はどのような議論の積み上げで作成されるのかお伺いいたします。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 当初予算の編成方針は、各課等の長が予算要求を行うための基本的な考え方を示すものでございまして、瀬戸市予算及び決算規則の第５条の規定に基づき定めることとなっております。 具体的な内容につきましては、現在の財政状況や今後の見通しを踏まえまして、各部各課や政策会議での議論を経て策定いたしました中期事業計画で位置づけを行いました事業の実現に向けた編成方針を示しているところでございます。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、小項目の３に移ります。慢性的な財源不足が続く中で、様々な市民ニーズへの対応が必要とされる今後、各課が中期事業計画策定時に事業の見直しをし、廃止、継続、拡充を検証、決定していく過程において市民の理解を得ることは重要だと考えます。その場合、行政評価シートを作成し、市民に公表していくことで、行政の理解と信用は高まってくるものと考えますが、見解をお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 市民の皆様とともにまちづくりを進めていく上では、行政運営に関する関心度を高めることが重要であると考えます。そのためには、議員御指摘のとおり、分かりやすく行政の取組をお知らせすることが必要であるものと認識しております。 こうしたことから、現状、第６次瀬戸市総合計画の推進のために重点的に取り組む事業について、中期事業計画書、当初予算の概要及び決裁に係る主要な施策の成果に関する報告書におきまして、統一された事業シートを活用し、各事業の評価、検証を行い、市のホームページにて公表してまいりました。 今後、市民の皆様により分かりやすくお知らせするという観点から、手法の見直しなどについて取り組んでいく必要があるものと認識しております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） もう部長の耳にたこができちゃったんじゃないかなというぐらいに、行政評価シートのことをいろいろな議員の方が言っておるわけでありますけれども、やはり非常に必要なことだと思います。 これから、自治体財政がかつてない時代に入ってくると思います。あれもこれもではなく、あれかこれか、今、小項目１、２の御答弁にもありましたけれども、非常に慢性的に財源不足というのをこれから迎えていく中での優先順位というのが、ある意味その優先順位をつけるということも厳しいというような感じであると思いますので、市民理解というのが非常に大事だと思います。 まずは、市民の方が直接関与することであるとか影響の大きいことというのを、分かりやすいように行政評価シートに記していただいて、そして公表していただく、これは、もう一刻も早くやっていただきたいというふうに考えます。 それでは、小項目の４番、現在、本市の査定方法は、予算要求に対し事業を１件ずつ査定部局の各部担当が行う１件査定であります。この査定方法を採用している根拠とメリットをお伺いします。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） １件査定方式は、個々の事業につきまして、査定担当が詳細に内容を把握することが可能となりまして、事業内容や金額の精査ができるという点で、地方自治法第２条第14項の規定による、最少の経費で最大の効果を上げるためにメリットがあるというふうに考えているところでございます。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） では、今の部長の御答弁を踏まえた上で、小項目の５番、各担当課の最前線の職員が上申し、各部の部長がオーケーを出した予算要求を査定担当の若手職員が査定する場合、直接関わることのない現場の思い入れや事業の経緯と展望を、どのように理解し査定を遂行しているのかお伺いします。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 財政課のこの査定担当職員は、中期事業計画の策定作業であるとか予算要求時のヒアリングのみならず、予算のこの執行管理を行う中で、常日頃から担当課の職員と連携をいたしまして、事業の実施状況であるとか課題を認識した上で予算編成業務を行っているところでございます。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今の部長の御答弁、理解できるわけでありますけれども、でも、現実に、予算要求をしたけど切られたというような話も聞くわけであります。ですので、そこの連携というのがしっかり取れているのかなというような、甚だちょっと疑念を感じるわけでありますが、どのぐらいの頻度で、常日頃というような感じなのか、定期的にそういうような話合いを担当課としているのか、ちょっとそこの確認をさせてください。
○長江秀幸議長 財政課長。
◎財政課長（駒田一幸） 先ほど部長からも御答弁をいたしましたが、財政課は、１年間を通しまして予算の執行管理というものを行っております。事業の基本決裁に始まりまして、契約の前の伝票でしたり、契約決裁でしたりその変更でしたりということで、１年間を通じて、その事業でしたり、その工事なり委託なりというのを見守っておるといいますか、そうしております。さらに、中期の要求のヒアリングですとか、当初予算の要求のヒアリングによりまして、各担当課の担当者とやり取りをしてございますので、今議員の御指摘の部分については、できておるというふうに考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 分かりました。今、財政当局から、できているというようなことを確認させていただきました。それでは、次に行きたいと思います。 小項目の６番、１件査定を行っていく場合、市長が施策遂行において掲げている施策の効果的推進のための横串連携を加味して事業査定を行う場合に、どう整合性を図って査定に当たっているのか、方法を体系的にお伺いします。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） この重点事業と主要事業につきましては、当初予算のベースとなります中期事業計画の立案過程におきまして、先ほど申し上げましたように、第６次瀬戸市総合計画の施策体系に基づき、各部各課や政策会議での議論を踏まえまして、分野横断の視点から査定を行いまして、当初予算編成では、事業の可否ではなく金額を精査する視点で査定を行うことで、施策の効果的な推進と１件査定との整合性を確保しているところでございます。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、小項目７番に移ります。それも踏まえて、自治体における査定方法の一つに、各部の過去の決算状況、新規臨時事業費等から、各部の歳出の上限を設定し、その上限枠内での予算要求をするという包括査定というものがございます。部別包括予算制度を行った場合に、各部長による部門別包括予算の査定が行われて、各部の予算裁量権が拡大して、事業のＰＤＣＡサイクルの質も高まり、また、部内で、事業に対してのコスト面や効率化に対しての創意工夫も期待でき、行政全体にやる気が向上すると考えます。本市においては、今年度、この部別包括予算制度を一部試み始めたようでありますが、成果と課題をお伺いします。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 包括予算制度の成果と課題についてでございますけれども、要求積み上げ型としておりました昨年度の中期事業計画の要求時点では、単年度で約60億円の乖離がございましたけれども、各部枠分配を設定いたしました今年度の中期事業計画の要求時点におきましては、約15億円以下にすることができたということでございます。これは、各部が、優先的に取り組むべき事業を議論、精査した結果でございまして、そのことが成果であるというふうに考えております。 また、過去の話でありますが、第５次瀬戸市総合計画の際に行っておりましたこの枠配分でありますけれども、その際には、公共施設の更新が先送り傾向になったといったような課題がございましたけれども、今回は、公共施設の改修、更新に係る経費を別枠として配分をすることで、公共施設の改修、更新につきましても計画的に予算措置をすることができております。 なお、要求時の乖離が圧縮され、各部の立案した事業が効果的、計画的に反映されていくことが今後の課題であるというふうに考えているところでございます。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 課題も、今部長にるるお答えいただきましたが、結果として結果が出たということでございますので、いい流れではないのかなというふうに考えます。 次に移ります。 小項目の８番、部別包括予算制度を行い、限られた財源で、施策を多面的かつ効果的に推進していく場合、各部に財政知識を持ったコスト管理者を設置し、事業経費を随時チェックし、施行効果を保ちながら経費圧縮を意識していけば、施策の費用対効果が向上すると考えますが、見解を伺います。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 今年度の中期事業計画の立案におきましては、各部の部長のマネジメントや企画補佐の調整などによりまして、各部が優先的に取り組むべき事業を議論したことによりまして、要求時の乖離額が圧縮されていたということでございます。来年度も同様の枠組みを継続していくことで、職員一人一人が財政状況についての認識を深め、これまで以上に高いコスト意識を保ちつつ、予算の立案を行っていく必要があるというふうに考えております。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 質問にありますコスト管理者を設置するのではなく、今年度、部別包括予算制度を行ってきた中で、いい結果が出ましたので、これを引き続きやりながら、次の質問にもさせていただきますが、職員一人一人がそういうコスト意識を持って、業務に、または施策立案に当たっていけるようにしていくということですね。 それでは、小項目の９番、各課が予算要求をしていく場合、貴重な業務時間を費やして作成した事業予算要求が、せっかく作成したのに切られたでは時間の無駄であり、職員のモチベーション低下につながりかねず、イコールこれは市民福祉や市民サービス低下になっていくと考えます。そこで、早い段階での各部の財政当局との相互理解が必要と考え、それを実現するために、各部と財政当局が定期的な財政協議会を行い、全職員が財政意識を高め、限られた財政の中で、創意工夫によってコストパフォーマンスの高い事業施策遂行にチャレンジしていくことが重要であると考えますが、見解をお伺いします。
○長江秀幸議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 第６次瀬戸市総合計画は、分野横断型の施策体系となっており、中期事業計画や予算は、政策会議での議論を経まして、全体最適の視点で策定、編成を行っているところでございます。各部各課の事業立案につきましても、個別最適の視点ではなく、分野横断型の施策体系の中で、より効率的、効果的な事業となりますよう、次年度の中期事業計画を策定する中で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 厳しい財政の中で、本当にいろいろ試されて、その結果が出つつあるということであります。これ、部別の包括予算制度なんですけれども、私の感想というか心配事なんですけれども、圧縮をするために、各部が一生懸命頑張っていますよというふうなんですけれども、何や、横の部は予算をいっぱい使って、我々は圧縮をこんなに頑張っておるのに、やっぱり予算、全部枠を使っちゃったほうがいいやないかというようなことが、ずっとこういうことを続けていくと、さもありなんになっていくのかなという心配があるわけでありますが、そこで、この行政圧縮というのをやはり見える化して、誰でも分かるよと、市民の皆さんにも、議会にも、もちろん職員の方、オール職員の方にも分かるようにするということが、私は、一つ大きな効果を発揮するのかなというように考えて、小項目の10ですね。 行政改革の一環として費用対効果のチャレンジを積み重ねる場合、年次の成果を確認する評価が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○長江秀幸議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 将来にわたりまちが発展していくためには、常に改善、改革をし続けなければいけないとすることが肝要であると考えております。 このため、行政サービスの向上など、毎年ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行いまして、費用対効果なども踏まえた上で、重点的に取り組む事業については評価、検証を行っております。 今後、より効率的、効果的な事業立案、実施ができるような手法の見直しなどについて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 先ほどもお話しなんですが、取組が、議会、市民に分かるような試みというのをしていくべきだと考えますけれども、最後にそこをちょっと確認させてください。そういうことをやっていく必要性を感じてみえるのか、感じてみえるなら、やっていこうという気があるのか、お願いします。
○長江秀幸議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（篠田康生） 少し前の私どもの部長の答弁でもさせていただいておりますが、まずは、行政運営に関する市民の皆様方の関心度を高めるということが大事であるということは認識をしております。そのためには、分かりやすく行政の取組をきちんとお知らせをする必要もあるということで認識はしてございますので、私どもの今やっております中期ですとか予算の編成、こういった中で、それなりにきちんと工夫をした改善、改革をした取組をやってございますので、それを分かりやすい形でお示しをしていくということは、調査研究を加えて実行していく段階にあるということは認識をしております。 以上です。
○長江秀幸議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 御認識をしていただいたとおり実行していただきたいというふうに、最後に指摘をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○長江秀幸議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は、３月18日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後５時38分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...