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03月16日-04号

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  1. 瀬戸市議会 2020-03-16
    03月16日-04号


    取得元: 瀬戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 2年 3月定例会           令和2年瀬戸市議会3月定例会会議録第4号                             令和2年3月16日(月曜日)     議事日程 第4号 令和2年3月16日(月曜日)午前10時開議日程第1 第7号議案 瀬戸市障害者手当支給条例の廃止について日程第2 第1号議案 瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金条例の制定について日程第3 第2号議案 瀬戸市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第4 第3号議案 瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第5 第4号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について日程第6 第5号議案 瀬戸市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第7 第6号議案 瀬戸市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第8 第8号議案 瀬戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第9 第9号議案 瀬戸市保育所条例の一部改正について日程第10 第10号議案 財産の貸付けについて日程第11 第11号議案 財産の無償貸付について日程第12 第12号議案 瀬戸市中小企業振興基本条例の制定について日程第13 第13号議案 瀬戸市森林環境譲与税基金条例の制定について日程第14 第14号議案 瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について日程第15 第15号議案 名古屋都市計画品野中部地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について日程第16 第16号議案 瀬戸市駐車場条例の一部改正について日程第17 第17号議案 市道路線の認定について日程第18 第18号議案 瀬戸市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について日程第19 第19号議案 令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第8号)日程第20 第20号議案 令和元年度瀬戸国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)日程第21 第21号議案 令和元年度瀬戸下水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第22 第22号議案 令和元年度瀬戸春雨墓苑事業特別会計補正予算(第2号)日程第23 第23号議案 令和元年度瀬戸介護保険事業特別会計補正予算(第5号)日程第24 第24号議案 令和元年度瀬戸後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)日程第25 第25号議案 令和2年度瀬戸一般会計予算日程第26 第26号議案 令和2年度瀬戸国民健康保険事業特別会計予算日程第27 第27号議案 令和2年度瀬戸春雨墓苑事業特別会計予算日程第28 第28号議案 令和2年度瀬戸介護保険事業特別会計予算日程第29 第29号議案 令和2年度瀬戸後期高齢者医療特別会計予算日程第30 第30号議案 令和2年度瀬戸水道事業会計予算日程第31 第31号議案 令和2年度瀬戸下水道事業会計予算日程第32 第32号議案 瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について日程第33 第33号議案 財産の無償貸付について日程第34 第34号議案 建物の処分について日程第35 第35号議案 瀬戸市附属機関設置条例の一部改正について     本日の会議に付した事件日程第1 第7号議案 瀬戸市障害者手当支給条例の廃止について日程追加 2年議員提出     第1号議案 議案第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する附帯決議日程第2 第1号議案 瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金条例の制定について日程第3 第2号議案 瀬戸市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第4 第3号議案 瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第5 第4号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について日程第6 第5号議案 瀬戸市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第7 第6号議案 瀬戸市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第8 第8号議案 瀬戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第9 第9号議案 瀬戸市保育所条例の一部改正について日程第10 第10号議案 財産の貸付けについて日程第11 第11号議案 財産の無償貸付について日程第12 第12号議案 瀬戸市中小企業振興基本条例の制定について日程第13 第13号議案 瀬戸市森林環境譲与税基金条例の制定について日程第14 第14号議案 瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について日程第15 第15号議案 名古屋都市計画品野中部地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について日程第16 第16号議案 瀬戸市駐車場条例の一部改正について日程第17 第17号議案 市道路線の認定について日程第18 第18号議案 瀬戸市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について日程第19 第19号議案 令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第8号)日程第20 第20号議案 令和元年度瀬戸国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)日程第21 第21号議案 令和元年度瀬戸下水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第22 第22号議案 令和元年度瀬戸春雨墓苑事業特別会計補正予算(第2号)日程第23 第23号議案 令和元年度瀬戸介護保険事業特別会計補正予算(第5号)日程第24 第24号議案 令和元年度瀬戸後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)日程第25 第25号議案 令和2年度瀬戸一般会計予算日程第26 第26号議案 令和2年度瀬戸国民健康保険事業特別会計予算日程第27 第27号議案 令和2年度瀬戸春雨墓苑事業特別会計予算日程第28 第28号議案 令和2年度瀬戸介護保険事業特別会計予算日程第29 第29号議案 令和2年度瀬戸後期高齢者医療特別会計予算日程第30 第30号議案 令和2年度瀬戸水道事業会計予算日程第31 第31号議案 令和2年度瀬戸下水道事業会計予算日程第32 第32号議案 瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について日程第33 第33号議案 財産の無償貸付について日程第34 第34号議案 建物の処分について日程第35 第35号議案 瀬戸市附属機関設置条例の一部改正について出席議員(26名)  1番 朝 井 賢 次           2番 高 島   淳  3番 西 本   潤           4番 松 原 大 介  5番 三 宅   聡           6番 新 井 亜由美  7番 小 澤   勝           8番 水 野 良 一  9番 宮 薗 伸 仁          10番 冨 田 宗 一 11番 馬 嶋 みゆき          12番 石 神 栄 治 13番 中 川 昌 也          14番 高 桑 茂 樹 15番 池 田 信 子          16番 浅 井 寿 美 17番 柴 田 利 勝          18番 戸 田 由 久 19番 山 田 治 義          20番 三 木 雪 実 21番 長 江 公 夫          22番 臼 井   淳 23番 藤 井 篤 保          24番 伊 藤 賢 二 25番 長 江 秀 幸          26番 原 田   学欠席議員    な   し説明のため出席した者の職氏名    市長      伊 藤 保 徳    副市長     青 山 一 郎    教育長     横 山   彰    経営戦略部長  高 田 佳 伸    行政管理部長  尾 島 邦 彦    地域振興部長  涌 井 康 宣    市民生活部長  藤 井 邦 彦    健康福祉部長福祉事務所長            水 野 典 雄    都市整備部長  加 藤 孝 介    消防長     松 井   繁    教育部長    林   敏 彦    会計管理者兼会計課長            山 崎 康 永    政策推進課長  篠 田 康 生    財政課長    駒 田 一 幸    まちづくり協働課長            熊 谷 由 美事務局出席職員氏名    局長      加 藤 都志雄    議事課長    長 江   敬    議事調査係長  内 藤 寛 之    書記      今 井 美 穂                         午前10時00分 開議 ○長江秀幸議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は御静粛にしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 本日の議事日程は、議事日程第4号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様5番三宅聡議員及び21番長江公夫議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第1、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてを議題といたします。 この議案については、去る3月5日の本会議において、厚生文教委員会に付託してありますので、この場合、厚生文教委員長の報告を求めます。1番朝井賢次議員。              〔1番朝井賢次登壇〕(拍手) ◆1番(朝井賢次) それでは、議長より御指名を頂きましたので、去る3月5日の本会議におきまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案について、3月10日午前10時より委員9名全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。 第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「今回の条例廃止上程に至った経緯と、次につながる考え方について伺う」との質疑に対し、「平成30年3月に議会より提言を頂き、同年12月より検討会議を開き、令和元年7月から部内会議を経て、庁内会議を重ね、今日に至った経緯です。考え方として、この制度は、在宅福祉施策がなかった昭和45年につくられた制度で、自立支援法及び障害者年金社会福祉制度の変遷を考慮し、その必要性を十分検証させていただき、一定の役割を終えたと判断したものです。なお、今後は、現行の手当を支給する方法より、障害者の方の課題を見据えて、まとまった財源を活用していくほうが合理的であると判断しました」との答弁がなされ、また、「予算案も含め、条例の廃止に伴う新たな施策の進め方と今後のスケジュールを伺う」との質疑に対し、「基金の積立てを含めた今後の進め方について、施行期日を令和2年10月1日としたのは、手当支給事業については役割を終えたという判断と、課題について早急に対応するという判断が基本にあり、そのため、手当の半分を基金に積立てし、課題解決のための財源を確保したいという考え方からです。今回の基金積立ての目的は、さきの自立支援委員会や市民の皆様から、障害者施策の課題もお聞きしており、本市として、その課題解決に向けた施策に充当してまいりたいと考えております。なお、施策の立案については、現在、障害者の方々の災害時の対応、緊急時の対応、利権擁護の仕組みづくり、就労支援、医療的ケア児の対応や、地域で安心して生活できるようにするための相談体制などの課題を認識しております。さらに、4月以降におきまして、障害者の方々に対するアンケートの実施や意見聴取の機会を通じて、改めて、課題の把握に努め、次期中期事業計画で立案し、真に必要な障害者福祉サービスを迅速に確立してまいりたいと考えております。また、立案の内容については、投資的事業経常的事業が考えられますが、災害時の福祉避難所の整備、一般避難所バリアフリーや、障害者トイレの整備などの投資的事業の費用は基金から充当することができ、効果が表れると考えております。また、経常的事業については、令和3年以降の事業実施として立案してまいります」との答弁がなされ、また、「受給者に対する考慮がないのではないか」との質疑に対し、「障害者を中心とした災害時の対応のニーズの基盤整備としての一つの考え方です」との答弁がなされた。また、「自立支援委員会の委員長から、代替案の提案に対し、本市としてどのような対応をされたのか」との質疑に対し、「地域事業計画に御意見は、立案していく検討を進めております」との答弁がなされた。また、「役割が終えたとする検証はどのようなことか伺う」との質疑に対し、「現金支給という一律の施策ではなく、意見交換会の機会などで、できるだけ個々の方々のニーズに転換していく必要があると判断しました」との答弁がなされた。また、「社会的効果について伺う」との質疑に対し、「手当の廃止は、少しでも基盤整備につながり、障害者の方に、新たな施策の展開を進めていくことが行政の大きな役割と考えます」との答弁がなされた。 その後、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「障害者手当の見直しについては、一定の理解を示します。議会の一員として、さきの提言書に沿うならば、代わりの具体的な代替案が示されていない状態での理解はできないと考えます。障害者の皆様の実情、議会からの提言、担当部局、市長の答弁ともすり合わさっていかないと感じました。社会的に弱い立場の方々の環境変化を伴う施策については、最大限の配慮が必要だと思います」との意見があり、また、「令和3年4月から新たな事業が始まる確約はありません。当事者は、それでは困っていると言っています。そんな中、この議案には賛成できません。手当を廃止することで、当事者や家族にどのような影響があるかを検証しないまま、半年も空白期間をつくることになります。当事者の皆さんは、5,800名以上の署名を集めて、実態を訴えたにもかかわらず、その声は届きませんでした。議員が納得する代替案や新たな事業ではなく、障害者や家族を含む全ての市民の納得のいくものでなければならないはずです。命に関わるような空白期間は、担当課のしっかりやるからという心構えだけでは救われません。当事者の声に寄り添い、議員も実態を把握するべきである」との意見がありました。また、「委員の多くが、前提として、4月からのスタートができないと思ってみえることや、下半期の半年は、経常的事業の空白期間と捉えているようであるが、投資的経費として、基金から基盤整備を進行され、また、令和3年4月からスタートする新しい展開を進めることが、行政の大きな役割との認識の答弁を信じ、議会として、ここで答弁を踏まえ、今後の事業進捗を審議、審査していくことが大事かと考える」との意見がありました。 その後、討議を打ち切り、採決の結果、第7号議案は賛成多数で可とすることに決しました。 以上が第7号議案の審査の経過と結果の報告であります。御清聴ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 厚生文教委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) ただいま議題となっております第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止について、臼井淳議員はじめ8名の議員から3月12日付をもって議長宛てに修正の動議が提出されております。 それでは、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する修正の動議の提案理由の説明をお願いいたします。22番臼井淳議員。              〔22番臼井淳登壇〕(拍手) ◆22番(臼井淳) それでは、この第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する修正案を、地方自治法第115条の3及び会議規則第15条の規定により提出します。 まず、この修正案の部分でありますが、瀬戸市障害者手当支給条例を廃止する条例の中で、附則の点、施行期日を、原案は令和2年10月1日からとなっておりますが、この案は令和3年4月1日から施行する。そのような修正案であります。 提案理由を述べさせていただきます。 本案は、瀬戸市障害者手当支給制度を廃止するに当たり、代替案として検討する新たな障害者福祉サービスについて、その調査、検討、立案に、最低1年を要するものと考えられます。原案は、条例を半年で廃止するものとなっているため、これを1年とするものであります。 以上であります。 ○長江秀幸議長 提案理由の説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 第7号議案について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 発言を許します。22番臼井淳議員。              〔22番臼井淳登壇〕(拍手) ◆22番(臼井淳) それでは、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止について、反対の立場から討論をいたします。 理由について述べます。 私自身は、一律の現金支給には問題ありとは考えています。しかしながら、今回の廃止のやり方には問題が多く、それゆえ、個々の障害者の人たちに与える影響が不必要に大きくなっており、認め難いものがあります。原案及びこれに係る説明について、理事者の説明は極めて感覚的であります。制度の役割は終えたと言うが、これまでの説明では検証は行われていません。現行の福祉事業が利用できない人や、引き続き現金支給を必要とする人がないかなど、関係団体に対する説明も、廃止の方針を議会に報告した後に行ったものであり、検証の結果としての廃止ではありません。また、本条例案に関連する当初予算案では、手当財源を新たな福祉施策に振り替えると言うが、具体性が全く見えません。これでは、手当支給の該当する人たちが納得されるはずもありません。財源を別の事業に振り替えるつもりなら、何と引換えにするかを予算案として示し、どのような政策的効果を期待するのかを、理事者は具体的に説明するべきであります。この予算案は、半年分相当額を基金に積み立てるということにとどまり、通常の歳入を何に使うのか決めていない状態であり、基金に保留をしておくというのは予算案が固まっていないということにほかならないと考えます。そして、手当の半年分相当額を基金に振り替えるという発想自体が硬直的で効果を評価する視点が欠けており、基金の在り方としても問題があると言わざるを得ません。当局は、半年支給プラス半年分財源を保留という政策性のない中途半端な対応ではなく、新しい障害者福祉施策の在り方を具体的に示すには、調査、検証、立案まで、最低1年は要するものと考えます。 よって、令和2年9月末に終了する本議案に反対するものであります。 以上、同僚議員各位の皆様に御賛同をお願いして、壇上での討論を終えるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 次に移ります。3番西本潤議員。              〔3番西本潤登壇〕(拍手) ◆3番(西本潤) 議長のお許しを頂きましたので、私は自民新政クラブを代表し、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止について、賛成の立場より討論させていただきます。 瀬戸市障害者手当は、障害者のある方への在宅福祉政策がほとんどなかった昭和45年につくられた制度であります。その後、障害者年金制度の創設、障害者自立支援法障害者総合支援法の成立など、障害者を持たれる方の有効な法や制度が確立され、展開されてまいりました。今回、本市は、50年間の社会保障制度の変遷を考慮し、障害者手当の必要性を検証した上で、手当を支給する方式よりも障害者の方々が抱える課題を見据え、議案の上程に至りました。 議案審査における重要事項である当手当廃止後の施策について、先日開催された厚生文教委員会で、理事者より次のような答弁がなされました。施行期日を令和2年10月1日としたのは、手当支給事業についての一定の役割を終えたという判断と、障害者の方が抱える課題を早急に対応とする判断が基準にあり、そのために手当の半年分を基金に積み立て、課題解決のための財源を確保したいという考えからである。災害時の障害者避難所の整備、一時避難所のバリアフリー障害者用トイレの整備、障害者を持たれる方が地域で安心して暮らせるようにするための相談体制の確立や、緊急時対応などのうちの初期投資的事業の費用については福祉基金から充当することができ、積立ての効果が表れると考える。また、積立額以上に追加される投資的事業の費用と相談体制の整備、権利擁護の仕組みづくり、就労支援や医療的ケア児の対応など、経常事業の費用を令和3年以降の事業実施として立案していくとのことでありました。答弁で示された手当支給廃止後の施策内容についての重要性及び有効性、そのための基金積立ての必要性、そして障害者福祉施行の遂行に日々尽力している部局が検討、検証を重ねた結果、制度開始から50年がたち、手当支給事業はその趣旨の下に一定の役割を終えたという本市の判断と、今後、当事者の声をよく聞いて、施策を立案、実行して取り組んでいくという姿勢を理解し、この議案に賛成いたします。 議員各位の理解及び御支援賜りたくお願い申し上げ、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 次に移ります。6番新井亜由美議員。             〔6番新井亜由美登壇〕(拍手) ◆6番(新井亜由美) 日本共産党新井亜由美です。 私は、日本共産党瀬戸市議団を代表して、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についての議案に反対の立場から、討論を行います。 今から5か月前の昨年10月、手当の廃止の方針が議会へ説明されました。 厳しい財政状況の下、事業の見直しが必要であることと同時に、手当は一定の役割を終えたと説明されました。所得補償の不十分な障害者にとって、拡充こそ必要な手当が廃止になる。この情報は、ほとんどの関係者には知らされておらず、何としても手当を継続させてほしいと、11月には、障害者や家族そして事業所の職員などと、市民による署名活動が始まりました。そして、12月議会には、5,807筆の署名と共に手当の継続を求める請願が提出されましたが、残念ながら否決されてしまいました。この短期間の署名の取組から立ち上がった瀬戸市障害者手当のこれからを考える会の障害者や家族の皆さんからは、議員へも手紙や面談がありました。 考える会の皆さんは、2月10日には市長とも懇談を行い、手当の役割は終わっていないと訴え続けてきました。ところが、市は50年前と比較してサービスが増えたことを理由に、一定の役割を終えたと説明を繰り返し、市長においては、役割を終えたと判断した基準は僕の価値観と言われました。一定の役割を終えたという説明は、障害者の実態を知らない市民に対しても誤解や偏見を広げ、障害者は税金で豊かな生活をしている。ぜいたくだと考える方が増えるとすれば、今回の廃止は、さらに障害者への偏見を広げることになりかねません。重度の腎臓病を患い、障害者だった娘さんを亡くしたお父さんからは、障害者の方たちは本人が望むべくもなく、私の娘と同じように障害を抱えてしまったのです。そんな人たちを支え、助けるのは社会の責務なのではないでしょうか。当然のことながら、その責務は、国にも地方自治体にもありますとメッセージが私にも寄せられました。好きで障害者になったわけではない。我が子に障害があることが分かってから、どんな思いで今日まで生きてきたか、どれだけ多くの制限の中で、理不尽な思いをして生きてきたか、分かってほしいという当事者の皆さんの声を聴き、実態を目の当たりにすればするほど、この手当を廃止にすることが命と直結しているという実感が迫ってきます。 ある障害者のお母さんは、通帳を握りしめながら話してくれました。手当は離婚した6年前から、娘のために大切にためてきた。日中一時支援サービスを利用するときの利用料に何度使おうと思ったか。でも絶対に手をつけないと決めたといって、見せてくれた残額は、14万4,000円でした。娘の病状が安定していればもっと働きたいけど、思うように働けない。私たちは、人間らしく生きてはいけないのかと、涙を流しながら話してくれました。 また、強迫性障害の強い重複障害の女性はどこの福祉作業所にも受け入れてもらえず、今できる仕事は、1枚3円のポスティングのみ、調子よく仕事ができて月に1万円。体調が悪くて配れなかったらゼロ円。暑くても寒くても、歩き続けて靴底は減り、足が痛くなり、歩けなくなる。お昼はスーパーの弁当は、300円、400円もするから買えない。マックやおにぎり1個だけで過ごしていたら、血圧が異常に低くなりふらふらしてきた。その彼女は言いました。私はお母さんが死んだらお金もなくどうしていいか分からない。罪を犯すか、死ぬしかない。こんなのだったら、妊娠したときに検査して、障害者は産まない法律をつくってほしかった、生き地獄だと。こんなことを、23歳の女性に言わせるような、瀬戸市政であってよいのでしょうか。 このように障害者と、その家族の実態から、手当支給障害者手当は役割を終えるどころか、今も障害者の暮らしをしっかりと支え続けているのです。この現実を見てほしい。枠に収まることができず苦しんでいる障害者と、その家族をしっかりと見てほしい。なぜ、瀬戸市はこの現実を見ずに役割を終えたと言うのでしょうか。 私は、昭和45年から現在までの瀬戸市障害者手当の改正をたどり、議事録を読みました。この変遷は、国際社会における障害者の権利の保障と保障の前進とも重なります。条例が制定された昭和45年3月定例会での市役所の説明は次のとおりでした。社会保障の観点から、心身障害者、あるいは心身障害者の監護者であるがために、生活に困っておられるこれらの方々に、扶助料月額1,000円ずつを支給しようという考えでございます。身体障害者と申しますのは、1から7級ぐらいまでありますが、その中で1から3級、つまり重症度の人を対象とするわけです。3級というと視力が0.05以下、あるいは、両足の機能を著しく欠くというような障害者であり、2級、1級になると、なお、障害度が厳しいということですと書かれていました。この説明からも、低所得で重度の障害者への生活保障が目的であったことが確認できます。そして、この間、障害者の暮らしを支えるため、8回にわたり条例の改正が行われてきたのは、その生活に少しずつでも寄り添っていきたいという瀬戸市の姿勢が、そこにはありました。 昭和48年、心身障害者の福祉措置の拡充を図るため、所得制限撤廃、支給対象を拡大。昭和49年、日本国籍を有しない者へも支給対象を拡大。昭和51年、福祉の向上を図るため、支給額を1,000円から、1,500円に増額。昭和54年、身障者の福祉の向上を図るため、身体障害4級も支給対象として拡大。昭和56年、支給額を500円ずつ増額。昭和61年、200万円以下という所得制限の導入。平成3年、経済情勢の動向や諸事情を考慮して、支給額を増額。平成10年、精神障害者を支給対象として拡大。平成12年、1年以上在住の条件を削除。このように、昭和61年の所得制限の導入以外は、全て拡充がされてきました。今もなお、障害者の暮らしと命を守る役割を果たしている瀬戸市障害者手当には、50年の時をかけて積み上げてきた瀬戸市の障害者福祉の歴史があります。ここに携わった全ての方々の思いが、手当支給事業として受け継がれてきました。市は、この重みをどう受け止めてみえるのでしょうか。 3月10日の厚生文教委員会では、手当の廃止に伴い、当事者へどのような影響があるのか質問しましたが、具体的な検証がされていなかったことも明らかになりました。また、手当の廃止の説明の中では、障害者手当廃止は、大きな痛みを伴うことを認識している。市は大きな責任を負ったとも発言されました。当事者の影響を検証せずに、どんな痛みを認識しているのでしょうか。また、市が大きな責任を負ったと言うのならば、病気や障害と共に生きている障害者や家族、支えている事業者が負わされる痛みを市が取り除くべきではないでしょうか。 議員としての私たちの役割は、市民の代表として行政の仕事をチェックすることです。新たな事業の確約がないまま、しかも、空白期間をつくり、市民の暮らしが後退するような条例廃止には反対です。私たち議員は、まず、目の前の障害者や家族に向き合うべきです。50年にわたる瀬戸市障害者手当支給事業の歴史に、ピリオドを打つことで、当事者へどんな影響が生じるのか検証されていないこの議案を通すことは、議員としての役割が果たせないものと考えます。 私は、障害者やその家族の暮らしと命を脅かす瀬戸市障害者手当支給事業を廃止する議案に対して、当事者や多くの市民の皆さんと共に断固として反対をし、私からの討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 次に移ります。15番池田信子議員。              〔15番池田信子登壇〕(拍手) ◆15番(池田信子) 議長より発言の許可を頂きましたので、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止について、公明党瀬戸市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの立党精神を掲げ、結党以来55年、福祉の党として、不変の原点で進んでまいりました。 今回の議案において、福祉の党を掲げる公明党がなぜ弱い立場の障害者手当支給廃止に賛成をするのかとの御意見をたくさん頂きました。福祉の党公明党であるからこそ、持続可能な真に必要な障害者福祉とはどういうことなのか、当事者の方々との懇談や本市の福祉サービスの実態把握、全国への調査研究を重ね、真剣に議論をしてまいりました。どうしていくことが持続可能な障害者福祉を前進させることになるのか、慎重に判断をいたしました。福祉情勢の変化も鑑み、公益性、公平性、適時性から、条例の賛成に、決断に至った理由を申し上げます。 持続可能な障害者福祉の課題としては、障害者の増加と多様化するニーズへの対応、既存の障害者福祉サービスの維持、社会保障、扶助費の増加、また、人類がいまだ経験したことのない超高齢化社会への対応などがあります。また、支給対象の障害者人数は、10年前から約1.8倍であり、これからの10年を考えたとき、仮にこのままの対象者数としても13億円となります。障害の多様化により、支給者の数の推移は今後も増加していくものと予測をされます。このように、10年先を考えたとき、公益性、公平性の観点からも、地域全体の仕組みづくりが重要となるのは必須です。中でも、災害時の福祉避難所の整備、緊急時に対応できる居場所づくり、地域共生社会としての相談体制の構築、ハード、ソフト両面のバリアフリー化、医療的ケア児への対応、障害者雇用対策はもとより、本市の高齢化率は全国平均を上回っており、80代の保護者と障害のある50代の子世代など、障害者を抱える家族にとっても、8050問題の課題は待ったなしの状況です。 瀬戸市障害者自立支援委員会の中でも、権利擁護の課題も示されており、障害のある方が親亡き後など、成年後見人制度を利用するにも報酬担保などの財源の確保がなされなければ、必要な人に制度を届けることはできません。当事者の方との懇談の中でも、親亡き後の不安が最も多く聞かれました。地域共生社会の観点からも、財源を公益性、公平性をもって方向転換していく必要があるのではないでしょうか。 全国の障害者手当などの実態調査をする中、関西圏や関東圏では持続可能な障害者福祉サービス制度としていくために、また、様々なニーズに対応する真に効果のある政策にするために、こうした現金支給から障害者支援サービスへの方向転換は、平成18年の障害者自立支援法が開始された前後から見られております。遅かれ早かれこうした議論はしなくてはならないときが来るとの考えです。今、このタイミングでの決断、適時性を評価いたします。本市にあってもこうした議論は、もっと早い段階で必要であったのかもしれません。議会からの提言も、こうした趣旨であったと記憶をいたします。 愛知県内の自治体では、いまだこうした方向転換は図られておりませんが、本市の決断は重大な責任を同時に負うものと考えておりますと共に、私たち議員にとっても大きな責任を担うものと覚悟しております。 条例の廃止後、令和2年9月の半年分の約6,800万円の受給をもって、受給対象者個々への障害者手当支給はなくなります。さらに、半年の経過措置について、個々への手当支給の実施の御意見、御要望のあることはよく承知をしております。隙間のない障害者福祉サービスとはどういうことなのかを基本に考えました。同時に、代替案を示さないのはなぜかについても、担当部局と議論をいたしました。代替案を実施するから障害者手当を廃止する、それだけでよいならば楽なんです。その担当部局の考えに、長い間真摯に向き合ってきたからこその真剣な姿勢を感じました。 真に持続可能な障害者福祉サービスを考えるとき、一つの代替案を実施するから廃止する、そのような性質の手当ではないのではないでしょうか。さきにも述べたように、福祉サービスにこれでよしということはありません。どこまでも多様なニーズに対応した支援の実施が、持続可能でなくてはなりません。真に有効な施策とは、時代、時代で求める変化に対応しながら、常に見直していくものであり、ただそこで終わりではなく、次へのスタートラインと考えていきたい。そう考えれば、半年分の約6,800万円に関しては、福祉基金に積み立てられ、間違いなく、障害者福祉サービスのみに充てられる担保ができたわけです。また、できるわけです。 議会としても、遅くても令和3年4月から新たな事業実施がスタートできるよう、この議案の附帯として示していきたいと考えています。とはいえ、今までのような現金支給を望まれる方も多い中、障害福祉サービスに転換をしていくわけです。不安をお持ちの障害者の方も多くおみえになります。また、条例廃止の方向性も御存じのない当事者の方もあると思います。こうしたプロセスも含め、今後も説明責任を果たしていくことは重要です。 過日の公明党瀬戸市議団を代表して質問をいたしました「持続可能な障害者支援と共生社会の実現について」市の方針を伺いました。その中で市長は、SDGsの誰一人取り残さない趣旨も踏まえながら、瀬戸市障害者福祉計画に掲げる施策の推進に努め、障害のある人ない人に関わらず全ての人が安心して生活できる社会の実現を目指す、当事者に意見聴取を行い、ニーズに対応した支援の充実に努めていく旨の決意が述べられました。こうした本市の決断が、人が変わり、時が経過しても基本理念として受け継がれ、瀬戸市の障害者福祉サービス、地域福祉を大きく押し上げると確信をしています。 以上の理由で、これまでの受給者の方々にとって真に必要な施策、持続可能な障害者福祉施策を大きく前進させるために必要であるとの考えから、この議案に賛成すると判断をいたしました。 以上で、公明党瀬戸市議団としての第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についての賛成討論といたします。 議員各位の御理解をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 次に、修正動議についての討論を行います。 発言を許します。4番松原大介議員。              〔4番松原大介登壇〕(拍手) ◆4番(松原大介) 議長のお許しを頂きましたので、私は、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例を廃止する条例について、修正案に賛成の立場から討論を行います。 私は、先日、厚生文教委員会における議案審査の中で、第7号議案に対して反対の意思表明をいたしました。 瀬戸市障害者手当の見直しを行うことについては、平成30年3月定例会において、議会から障害者手当支給について、昭和45年以来施行されてきた制度である本制度について、今後の予算執行に当たり、施行当時から現在までの社会保障制度の変遷を考慮し、施策についての必要性、有効性を十分に検証、検討することにより、真に効果のある施策であるよう提言すると提言を出していることからも、一定の理解を示します。ただ、先日、厚生文教委員会で審査した第7号議案は、手当を上半期分は支給するが、残りの下半期分は手当を廃止し、下半期分の予算を福祉基金に積み立てるという内容です。 本市は、令和3年4月から新しい施策をスタートさせることを目標としたものの、令和2年度の下半期、本年10月1日からの半年間ですね、当事者である障害者の方への経常的なサービスに空白期間を生じさせることとなります。つまり、たとえ来年4月から新しいサービスが始まったとしても、今年の10月からの半年間は、今までの手当支給も新しいサービスもないという状態になります。言い方を変えれば、経常的事業に空白期間を設け、その間の予算を投資的事業に充てる、このことについての合理性は私は理解しかねます。 本修正案は、条例廃止期日を本年10月1日から4月1日へずらすことで、半年間のサービス空白期間を埋めることができます。また、予算においても、福祉基金積立分を本来の手当分に移すということで、新たな財政出動を伴うものでもないことからも、私は本修正案に賛成いたします。 同僚議員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案についての賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 次に移ります。16番浅井寿美議員。              〔16番浅井寿美登壇〕(拍手) ◆16番(浅井寿美) それでは、私は日本共産党を代表し、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についての修正案に賛成の立場から討論をいたします。 今回の修正案は、手当の支給を9月までではなく来年度末までとするものであり、原案同様、手当の廃止議案です。そもそも、現金で支給する手当を継続すべきという考え方の私たちが、なぜこの修正案に賛同することにしたのか、その理由を述べます。 昨年12月議会の一般質問でも自立支援委員会でも、市の説明は手当廃止と引換えの代替施策はないというものでありました。私たちはあり得ないと思いました。民間ならまだしも、およそ行政のやることではない。私たちは、こう実感いたしました。実際、1月の当事者への説明会で出された意見は、手当は多様化したサービス利用の際になくてはならない現金なんだ、精神障害者の息子の就労は夢の話、親も高齢化、消費税も上がり、生活は苦しい。なぜ役割は終わったと言えるのかなど、手当を必要とする当事者たちの怨嗟とも言える切実な声でした。 しかし、市はこれらを一顧だにせず、2月に明らかになった議案は、今年の9月で手当を打ち切るものであり、予算は減らしていないという言い訳のためか、手当の半年分を基金に積むという前代未聞の予算計上を行いました。 市の手当に対する考え方は、実は一貫しており、役割を終えたものとして終えんさせるというものです。役割を終えた事業なら、たとえ財政事情が許しても行政として血税を注ぐのは、市民に対する背信行為です。財政困難なら、なおさらのことでしょう。私たちは、当事者や市民の中に、現金でなくても、ほかのサービスでもいい、また、5,000人全ての人に必要なものなのか、こういう声があることを理解し、当然だと思います。しかし、一方で、この現金は、今現在必要だ、こういう方々が、決して少なくないということも事実として知っています。行政の向くべき方向は、本当は必要でない当事者が存在する。こういう一般的な想定に頼るのではなく、手当がなくなっては困る障害者の存在そのものではないでしょうか。そういう方々の実数も、手当廃止後の影響も全く検証せずして、全ての対象者を一律に切り捨て、役割を終えたとすることは、社会保障制度における制度後退禁止の原則に抵触するものと考えます。国際人権規約においても、後退的な措置を取ることは原則禁止されています。国内においても、制度後退に際しては、相応の正当化が要請され、制度後退に合理性があることの立証責任は、制度後退を行った立法行政府側が負うべきであるという考え方があります。裁判における審査にも影響すると言われています。 今回の障害者手当の場合、立法府は瀬戸市議会であり、行政府は瀬戸市です。瀬戸市と市議会は説明責任を果たしたのでしょうか。当事者はもちろん、多くの市民が思想信条を問わず、本当に多くの市民が役割を終えたとする市長の価値観に納得していないことは、同僚議員の皆さんもお分かりのことと思います。制度後退に合理性があることの立証責任を、市議会も瀬戸市も果たさないまま、経常施策の具体的な実施のない9月に手当を打ち切るということは、どういうことなのか。これは、単に条例廃止の期限の問題ではなく、行政の障害者福祉に対する考え方の大きな方向転換を決定的にすると言っても過言ではありません。そして議会は、どんなに21年度からの経常施策を書面で約束させて、それを信じても、半年間の空白を認めた時点で、立証なき制度後退という天下の愚策を自ら認め、そのことを瀬戸市内外に広く宣言することになることを自覚しなければなりません。 私たちには、これを辛うじて回避する選択肢があります。この手当を引き継ぐに値する経常施策を21年度4月から開始することが最低限の条件であることは言うまでもありませんが、積み立てた基金を寝かせることなく、手当として継続することで、少なくとも来年度中は、障害者の皆さんの暮らしと権利を守り、そして行政の障害者福祉の継続性、議会の制度後退を認めない姿勢を公表することができます。 同僚議員の皆さん、これは政局で判断することではありません。ことは障害者の生活実態と、行政及び議会の存在意義にも関わる問題です。そのことを深く胸に刻んでいただき、本修正案に御賛同いただくことを心からお願いするものです。 これで私の修正案に対する賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 これにて討論を終了いたします。 この場合、暫時休憩をいたします。                         午前10時52分 休憩                         午前11時10分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてを採決いたします。 まず、本案に対する修正の動議について採決いたします。 この採決は、表決システムにより行いたいと思います。 第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する修正の動議について、賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成少数であります。よって、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する修正の動議は否決されました。 次に、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてを採決いたします。 この採決は、表決システムにより行いたいと思います。 第7号議案に対する委員長の報告は可決であります。 第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第7号議案は原案のとおり可決されました。 この場合、長江公夫議員はじめ15名の議員から、第7号議案に対する附帯決議が提出されました。 お諮りいたします。 この場合、附帯決議の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、この場合、附帯決議の件を日程に追加し、議題といたします。 この場合、提案理由の説明をお願いいたします。21番長江公夫議員。              〔21番長江公夫登壇〕(拍手)
    ◆21番(長江公夫) それでは、議長の御指名を頂きましたので、令和2年議員提出第1号議案第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する附帯決議について、私から御説明申し上げます。 提出理由につきましては、議案書の下段にありますように、瀬戸市障害者手当支給条例の廃止に伴い、新たに施行される施策が本市の福祉施策のさらなる充実につながることを確実にし、市民の方々に安心していただけるものとなるよう、議会としての意思を明らかにするため提出するものでございます。 以下、本文を朗読させていただきまして、説明に代えさせていただきます。 瀬戸市障害者手当支給条例は、昭和45年につくられた制度であり、今定例会に提出された第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止については、今日に至るまでの社会保障制度の変遷を考慮し、必要性を検証した結果、一定の役割を終えたとの判断理由で提出されたものである。 このことについて、理事者側は廃止に伴い令和3年4月以降、次期中期事業計画で、新たに真に必要な障害者福祉サービスを立案し、迅速に確立していきたいとしている。しかしながら、対象となる障害者の方々からは、新しい障害者施策の具体案が示されていないことに対し、不安の声が上がっている。 市議会としても、新たな障害者施策が停滞することは看過できないと考える。よって、次の3点について、適切かつ確実な対応を求める。 1、障害者手当支給条例の廃止に伴い、これまでの受給者の方々にとって、真に有効となる新たな施策は令和3年4月1日より施行すること。 2、新たな施策の立案については、瀬戸市障害者地域自立支援委員会の方々をはじめとする市民の皆様からの御意見を十分反映すること。 3、新たな施策の立案の進捗状況を適宜議会に報告し、意見交換をすること。 以上、地方自治法第112条及び瀬戸市議会会議規則第12条の規定により提出いたします。 令和2年3月16日瀬戸市議会。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○長江秀幸議長 提案理由の説明は終わりました。 本案について、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、席へお戻りください。(拍手) これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 第7号議案に対する附帯決議について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 発言を許します。26番原田学議員。              〔26番原田学登壇〕(拍手) ◆26番(原田学) 私は、ただいまの7号議案の成立に伴って、今、提出をされました附帯決議案に反対の立場から討論を行います。 決議案の中では、住民の意向、需要などに、真摯に耳を傾け、十分にその意見を十分に反映することとの趣旨がありましたが、それを本来実施するのは、廃止を決める以前に、行政の手法として必ず実施すべき手続ではなかったでしょうか。 1月に庁舎で開かれた説明会が、まさに反対の集会のようになった最大の理由は、なぜ私たちの声を聴いていただけないのかと言う鋭い叫びが全てを物語っております。幾ら議会の提言とはいえ、住民との意見交換を経ずに結論だけ先にありきは、行政の自殺行為と言わざるを得ません。 障害年金の方々の2,000円が、2,500円が、どんなに貴重なものか、それをどう活用しておられるかなどの調査や検討もなく、検証もなく、その役割は終わったとする行政の姿勢こそ問題と指摘をするものであります。 それを附帯決議で覆い隠すことは、議会も同罪との批判を免れるものではないことを加え、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 この採決は、表決システムにより行いたいと思います。 第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する附帯決議についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。 賛成多数であります。よって、第7号議案瀬戸障害者手当支給条例の廃止についてに対する附帯決議は可決されました。 次に、日程第2、第1号議案瀬戸クラウドファンディング活用事業支援基金条例の制定についてから、日程第32、第32号議案瀬戸国民健康保険条例の一部改正についてまでを一括して議題といたします。 これらの各議案については、去る3月5日の本会議において、各常任委員会に付託してありますので、この場合、各常任委員長の報告を求めます。 まず、総務生活委員長よりお願いいたします。2番高島淳議員。              〔2番高島淳登壇〕(拍手) ◆2番(高島淳) 議長より御指名を頂きましたので、去る3月5日の本会議におきまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案について、3月9日10時より、委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。 第1号議案瀬戸クラウドファンディング活用事業支援基金条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「瀬戸のニーズは、把握しているか」との質疑に対し、「古民家を活用したゲストハウス、空き店舗を活用したカフェ、商店街での店舗などを運営している方々、景観地区における歴史的な建造物の所有者などに話を伺っており、事業に対するニーズを確認しており、また、市外にも瀬戸で開業したい希望を持つ方々がいることを伺っている」との答弁がなされ、また、「事業の選択はどのように行うのか」との質疑に対し、「事業の採択に当たっては、専門的な知見を有する外部の委員も含めた審査会を設置し、審査を行っていくことを想定している」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議もなく、討議を打ち切り、採決を行い、第1号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第2号議案瀬戸市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「非常勤職員の対象はどのような業種になるのか」との質疑に対し、「本条例の適用となるのは、非現業の非常勤職員となる。それ以外の現業の職員については、民間企業と同じ労働者災害補償保険法の適用を受ける。対象は、議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、非常勤の調査員、審査会等の構成員、その他嘱託員等である。これらの人が公務中に被災した場合に適用を受ける」との答弁がなされ、また、「公務災害の対象となるのはどのような活動のときに被害を受けたときか」との質疑に対し、「条例の対象となる方が職務中に被災を受けたとき、適用の対象となる」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第2号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第3号議案瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「報酬等審議会の結論は、議員報酬は据え置くとのことであるにもかかわらず期末手当を上げる、その理由は何か」との質疑に対し、「本市の特別職の議員の期末手当については、これまでも国家公務員の特別職の給与改定に準じて改定を行っており、今回、国家公務員の特別職についても、一般職の給与改定に準じて改正が行われ、特別職報酬等審議会においても、県内各市の状況や期末手当の引上げを踏まえた上で、月例報酬額を据え置くとの答申が出されたことから、本答申を尊重し改定を行うもの」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「消費税が上がる今の時期にこのようなことを行うのはどうかと思うがどうか」との申出があったが、その他の申出はなく、討議を打ち切り、採決の結果、第3号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第4号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「特別職の場合、役職の加算はどうなっているのか」との質疑に対し、「特別職の役職加算については20%である」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「審議会は据置きであった期末手当をアップすると言う、その上に役職手当も加算するのはいかがなものかどうか。また、経済的にも厳しいがどうか」との申出があったが、その他の申出がなく、討議を打ち切り、採決の結果、第4号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第5号議案瀬戸市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「本市には、県営住宅も多数あるが、本市との整合性は」との質疑に対し、「愛知県も、民法の改定を理由に、連帯保証人の要件を取り除く条例改定が行われる」との答弁がなされ、また、「現在の入居可能な戸数と現在の空き状況は」との質疑に対し、「市営住宅の多くは木造住宅が占め、新たに入居できるのは鉄筋コンクリートの十軒家住宅のみ、現在の空き家は3部屋である」との答弁がなされ、また、「法定利率を適用する理由は何か」との質疑に対し、「市中金利の動向に合わせた変動金利に改められることから、この法定利率を引用することにした」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第5号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第6号議案瀬戸市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてを議題とし、質疑の中で、「意思能力はないが、法的には何かの相続を受けるから、印鑑登録が要る場合もある。権利を保護すべきときがあると思うがどうなるのか」との質疑に対し、「成年後見人は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うと共に、本人の財産を適正に管理していく。預貯金や不動産の管理などが具体例として挙げられ、手続等が進められるものと考える」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第6号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案審査の結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 総務生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) 次に、厚生文教委員長よりお願いいたします。1番朝井賢次議員。              〔1番朝井賢次登壇〕(拍手) ◆1番(朝井賢次) それでは、議長より御指名を頂きましたので、去る3月5日の本会議におきまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案について、3月10日午前10時より委員9名全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について、第8号議案より御報告をいたします。 第8号議案瀬戸市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑もなく、別に討議もなく、採決の結果、第8号議案は全会一致で可とすることに決しました。 次に、第9号議案瀬戸保育所条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑の中で、「今回廃園となる3園の跡地利用について伺う」との質疑に対し、「今村保育園は、長根地域力で利用します。ほかの2園は、公共施設等総合管理計画に伴い、取壊しを予定しています」との答弁がなされ、その後、質疑を打ち切り、別に討議もなく、採決の結果、第9号議案は全会一致で可とすることに決しました。 次に、第10号議案財産の貸付けについてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑の中で、「貸付料月額18万円の根拠について伺う」との質疑に対し、「今後、大規模改修費工事費等が1億円で、償却年数と月で割り出すと同単価となるものです」との答弁がなされ、その後、質疑を打ち切り、別に討議もなく、採決の結果、第10号議案は全会一致で可とすることに決しました。 次に、第11号議案財産の無償貸付についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑の中で、「今回の園舎の利用年数を伺う」との質疑に対し、「基本的には、民間委託で長く運営していただくことになるが、今後の予測は立てにくいので、3年ごとの更新となっていきます」との答弁がなされ、その後、質疑を打ち切り、別に討議もなく、採決の結果、第11号議案は全会一致で可とすることに決しました。 次に、第32号議案瀬戸国民健康保険条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑の中で、「増額世帯数と減額世帯数を伺う」との質疑に対し、「令和2年1月23日現在の指数で、増額となる世帯数は191世帯で全体の1.21%。また、減額となる世帯数は、9,239世帯で全体の58.79%となります」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、別に討議もなく、採決の結果、第32号議案は賛成多数で可とすることに決しました。 以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 厚生文教委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) 次に、都市活力委員長よりお願いいたします。14番高桑茂樹議員。              〔14番高桑茂樹登壇〕(拍手) ◆14番(高桑茂樹) 議長より御指名を頂きましたので、去る3月5日の本会議におきまして、当都市活力委員会に御付託になりました議案について、3月11日午前10時より、委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。 初めに、第12号議案瀬戸中小企業振興基本条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「今回、理念条例にした理由について伺う」との質疑に対し、「現在、企業、各金融機関、商工会議所などの連携によって産業構造が成り立っており、産業振興が進んでいる。その中で、条例を制定することで見える化が進み、市民を巻き込んだ活動となる。今後、企業には元気を出して、より活躍していただきたいとの思いで、理念条例とした」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第12号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第13号議案瀬戸森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「今後の基金の使い道について伺う」との質疑に対し、「今年度は、小中一貫校建設の木材費用に使用。今後は、愛知県の航空レーザー計測を元に、山林の状況、密度、地形データを含め、解析を行った後に、優先順位を決めて、森林の間伐、皆伐を行っていく費用に使用する予定」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第13号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第14号議案瀬戸手数料徴収条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「市民への影響と効果について伺う」との質疑に対し、「申請者側の計算方法の追加、変更により、費用や法規の面で負担が減少する」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第14号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第15号議案名古屋都市計画品野中部地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「瀬戸市品野町7丁目の一部、約6.8ヘクタール区域内の住民への情報提供はどのようにしているのか伺う」との質疑に対し、「昭和59年当時に区画整理を進めるため、第1種低層住居専用地域の暫定用途区域に変更した。区画整理組合を立ち上げることなく、建蔽率30%、容積率50%の区域として残っている。昨年度、地権者を対象にアンケートを行った結果、所有者が基盤整備を行わず、暫定用途区域を解消することとした回答が3分の2以上だったので、用途地域の変更と地区計画の決定に至ったものである」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第15号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第16号議案瀬戸駐車場条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「利用度が少なく、利用度を上げるために回数券を使えるようにするものか」との質疑に対し、「東横山駐車場は、12月議会で改正を行い、時間貸しとなっており、回数券が利用できるようになることで、より利用度を上げていくものである」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第16号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第17号議案市道路線の認定についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑も討議もなく、採決の結果、第17号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第18号議案瀬戸水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑も討議もなく、採決の結果、第18号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 以上をもちまして、当都市活力委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○長江秀幸議長 都市活力委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) 次に、予算決算委員長よりお願いいたします。8番水野良一議員。              〔8番水野良一登壇〕(拍手) ◆8番(水野良一) 議長より御指名を頂きましたので、去る3月5日の本会議におきまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案について、慎重に審査を行いました経過と結果について御報告いたします。 3月5日の本会議終了後、委員全員出席の下、委員会を開催し、初めに、議案審査を議題とし、当予算決算委員会に御付託になりました第19号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第8号)をはじめ、13件の議案を審査するに当たり、三つの分科会を設置し、議案を割り振り、審査を行いました。 その後、3月9日に総務生活分科会、3月10日に厚生文教分科会、3月11日に都市活力分科会を開催し、割り振られた議案について慎重に審査を行いました。それを踏まえ、3月13日午前10時より、予算決算委員会全体会を開催し、委員25名出席の下、各分科会長から報告を受け、報告に対する質疑、討議、採決を行いました。 初めに、第19号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第8号)を議題とし、総務生活分科会では、議会費について、「議員期末手当で0.05%か月分をアップしたが、この中に含まれているか」との質疑に対し、「職員手当等、議員期末手当298万7,000円減額する。内訳として、今回、改選期のため、5名が改めて議員となったことから、6月期の期末手当が満額支給となっていない。差額分として385万2,000円減額するものである。一方、昨年の人事院勧告を考慮し、期末手当の支給率が年3.35月から3.4月に改定されたことにより、0.05か月分増額となり、86万4,000円増額となる。差引き298万7,000円の減額となる」との答弁がなされたとの報告でありました。 次に、厚生文教分科会では、特に質疑、意見もなく、審査を終了したとの報告でありました。 次に、都市活力分科会では、8款4項2目区画整理事業費について、「中水野駅地区区画整理委託料が減額となった理由と、来年度の予算を伺う」との質疑に対し、「本年度より区画整理の仮同意書85%の取得を行ったが、当初の予定より時間を要したため、区画整理設計や地区界測量が今年度中にできないと判断し、減額補正を決定した。当初予算については、ボーリング調査費の枠組みの中で予算要求をしている」との答弁がなされたとの報告でありました。 各分科会の報告に対し、特に質疑はなく、新型コロナウイルスの件で市内が疲弊している中、議員特別職の期末手当増額はどうかを論点に、討議を行い、特に意見もなく、採決の結果、第19号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第20号議案令和元年度瀬戸国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議題とし、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第21号議案令和元年度瀬戸市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題とし、都市活力分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見もなく、採決の結果、第21号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第22号議案令和元年度瀬戸市春雨墓園事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、総務生活分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見もなく、採決の結果、第22号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第23号議案令和元年度瀬戸介護保険事業特別会計補正予算(第5号)を議題とし、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見もなく、採決の結果、第23号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第24号議案令和元年度瀬戸後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題とし、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、特に質疑、意見もなく、採決の結果、第24号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第25号議案令和2年度瀬戸市一般会計予算を議題とし、初めに、総務生活分科会長より審査の報告を受け、質疑の中で、2款1項28目災害対策費について、「5,000万円強の予算でデジタル無線を何台購入するのか、また配置計画はどのようか」との質疑に対し、「配置は本部1台、車両用7台、災害対策本部21台、風水害避難所51台、集会所、離れた地域で6台、体育館、医師会、陶生病院、市場で15台の合計101台を購入の予定である」との答弁がなされました。 2款1項31目交流費について、「国際交流として姉妹提携しているイチョン市は交流も進んでいるが、他の都市についてはどうか」との質疑に対し、「イチョン市以外については具体的な交流はなく、グリーティングカードのやり取りをしている状況である」との答弁がなされました。 2款1項29目まちづくり協働費について、「地域力向上組織で組織化されていない問題をどう捉えているのか」との質疑に対し、「地域力向上の活動に対する理解が十分に得られておらず、地域内の人材不足や組織間連携が図られていない。未組織地域からは、各種団体等の担い手不足が挙げられているが、地域が連携し、支え合って活動に取り組むことが重要であるため、引き続き積極的に働きかけていく」との答弁がなされました。 2款1項4目企画費について、「調査委託業務費の具体的な内容はどのようか」との質疑に対し、「具体的な内容は、現在、各地区協議会で配付した資料に示したフローチャートに沿って、事業の市場性に対する調査と、活用方針に沿った具体的な事業手法の検討、さらに、事業者選定基準の準備を予定している」との答弁がなされました。 2款7項1目交通安全対策費について、「にじの丘学園開校目前に、登下校の練習が行われるなど、児童生徒の受入れ準備が進んでいる。通学路における安全確保は重大な関心事であるが、交通指導員に係る予算の詳細について伺う」との質疑に対し、「交通指導員については、既存の配置を維持しながら、にじの丘に3名、そのほか0.5人と10.5人体制で行う」との答弁がなされました。 4款3項2目塵芥処理費について、「ごみ減量化が平成26年度以降進んでいないが、その要因は何か」との質疑に対し、「可燃ごみの中でミックスペーパーが15%程度、食品ロスが8%程度含まれ、分別の周知啓発が市民に十分浸透していないことが要因と考えられる」との答弁がなされ、質疑を終了し、その後、2款1項4目企画費について、「PPP、PFIの導入については慎重にしていくべきである。PPP、PFIの導入の可能性があるならば、ガイドラインを早急に作成した上で、手順を踏まえ、庁内で検討すべきである」などと意見交換がなされ、審査の報告を終了いたしました。その後、全体会で、当初予算の概要の明記の仕方についてを論点に討議を行い、「PPP、PFIによる跡地活用について、4,000万円の査定が外部委託の本質とずれているのではないか。また、議案の概要と説明が違うのはどうかと思うが、今回のケースとしては、委員会の中で正されたという認識である」などの意見が出され、討議を終了いたしました。 次に、厚生文教分科会長より審査の報告を受け、質疑の中で、3款1項1目社会福祉総務費について、「今年度から2か所になった生活困窮者のための学習支援であるが、昨年と比較して、登録の変化と利用見込みを伺う」との質疑に対し、「平成31年度は2か所になり、40名の登録となり、待機が解消された。来年度は、現在、37名の希望者を把握している」との答弁がなされました。 3款2項1目児童福祉総務費について、「ひきこもり、不登校対策の新規事業であるひきこもりアウトリーチの取組体制として、年間20回とした根拠は」との質疑に対し、「従来、若者本人か御家族に相談に来てもらっていたが、新年度からは専門家やボランティアが、子ども・若者支援地域協議会の下で、出張訪問をする体制となる。また、費用が1回当たり5,000円となり、新規取組として10万円の予算を計上した」との答弁がなされました。 3款2項10目公立保育園について、「給食の提供や、乳児保育、延長保育、障害児保育など、保育ニーズに応じた対応を行っているが、事務や来訪者の対応など、本来の保育士業務に携わる実態をどのように分析されているのか」との質疑に対し、「保育士不足を補う意味も考慮し、今年度より臨時職員を1名雇い、全園を回って事務作業に当たってもらう。今後は、ICTを含め、事務作業のさらなる効率化に努める」との答弁がなされました。 4款1項4目健康づくり事業費について、「子宮がん、HPV受診率の指標値が今後も上がっていない要因をどのように分析されているか」との質疑に対し、「子宮頸がん検診と同時に受けられるHPV検査を平成29年から導入しており、受診率の向上につながると考えている。現在、県内の受診率と比較しても低くはないが、今後も受診率向上に努めていく」との答弁がなされました。 10款1項3目小中一貫校整備費について、「にじの丘学園が開校されることから、整備費は大きく減額されるが、今年度の主な実施内容の小中一貫校建設工事費5億円は、メイングラウンドとサブグラウンドの造成工事と、祖東中の解体工事費ということだが、契約工期について、また、小中一貫校建設工事はこれをもって完了なのか」との質疑に対し、「契約工期は令和3年2月26日までで、小中一貫校建設工事は完了である」との答弁がなされました。 10款2項3目学校建設費について、「市内小中学校の工事に係る長期的な全体スケジュールはないか」との質疑に対し、「平成30年に定めた瀬戸市学校施設の個別計画の中で、老朽具合などを検討している。その上で、各学校の事情や児童数の推移も踏まえながら、中期事業計画の中で改修計画を出している」との答弁がなされました。 10款1項4目教育指導費について、「不登校である児童生徒の学校への復帰率、または不登校児童生徒オアシス21の利用実績は指標にできないか。学校復帰することが目標ならば、達成度が分かる指標にすべきではないか」との質疑に対し、「今年のオアシス利用実績は、毎月、おおむね15名で不足はない。学校復帰後、再びオアシスを利用するケースもあり、復帰率の指標は慎重に検討する」との答弁がなされ、質疑を終了し、特に意見もなく、審査を終了したとの報告でした。 次に、都市活力分科会長より報告を受け、質疑の中で、2款1項15目文化費について、「旧山繁商店について中期事業計画に入っていないが事業化しないのか」との質疑に対し、「来年度新しく事業化するのではなく、小修繕と維持管理になる」との答弁がなされた。 6款1項4目畜産業費について、「瀬戸豚ブランドの構築をどうしていくか」との質疑に対し、「これまで、農業出荷額の半分を瀬戸豚が占めていた。来年度中に瀬戸豚の復活となるようにしたい」との答弁がなされた。 7款1項2目企業立地促進奨励金について、「実効性のある企業誘致、働く場所の確保などの意見が出ているが、市民への効果はどうか」との質疑に対し、「奨励金が直接影響があるわけではないが、この事業によってビッグプロジェクトである企業誘致を確実なものにすることができた。これが新たな雇用や定住人口の増加につながると考える」との答弁がなされました。 7款1項5目商工振興費について、「中心市街地商店街空き店舗対策事業補助金の対象者数と、現在継続している店舗は幾つあるか」との質疑に対し、「平成14年から補助金対象者は47件、現在も営業中の店舗は24件と、約半分が定着している」との答弁がなされました。 8款4項3目輸送対策費について、「せとまちトーク・市民との意見交換会の中でも、8中学校区中6校区が、特にコミュニティバスについて、増便や市民の利便性の充実を求める声が多く出されたが、持続可能なものにするため思い切った財源の確保が必要だと考えるがいかがか」との質疑に対し、「令和2年から4年の予算を中期事業計画で示しているが、今後も今年度と同様な傾向である」との答弁がなされました。 10款6項2目体育総務費について、「東京2020オリンピック聖火リレーにおいて、新型コロナウイルス対策はどうするのか」との質疑に対し、「状況に応じて対応していく。現時点では愛知県実行委員からの方向性は届いていない」との答弁がなされ、質疑を終了し、意見交換を行い、「旧山繁商店に、今後、このまま血税を投入してよいか、計画が見えてこない。議会として主体的にどう考えていくか問題ではないか」などの意見が出され、審査を終了したとの報告がなされました。 その後、全体会にて、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第25号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第26号議案令和2年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、厚生文教分科会長より報告を受け、質疑の中で、1款1項1目国民健康保険料について、「短期保険証の種類と発行する基準、さらに、来年度以降、本市では短期保険証の発行をどうしていく予定か伺う」との質疑に対し、「短期保険証は、1か月、3か月、6か月、12か月となっている。短期保険証の発行が、滞納者との定期的な面談にもなり、生活状況が把握できる有効な手段のため、継続していくとの答弁がなされた」との報告でした。 その後、全体会にて、特に質疑、討議はなく、採決の結果、第26号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第27号議案令和2年度瀬戸市春雨墓園事業特別会計予算を議題とし、総務生活分科会長より報告を受け、質疑の中で、「新規造成分で購入する数と、来年度の見込みはどうか」との質疑に対し、「令和2年度は44区画の利用を見込んでいる。令和元年度は40区画利用され、新規は50前後を見込んでいる」との答弁がなされ、特に意見もなく、審査を終了したとの報告がなされました。 その後、全体会にて質疑、討議もなく、採決の結果、第27号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第28号議案令和2年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算を議題とし、厚生文教分科会長より報告を受け、質疑の中で、「障害者控除認定書の送付について、今年度までは全対象者に郵送されたが、来年度から申請者のみの交付と変更した理由は何か」との質疑に対し、「平成30年は5,244名に郵送したが、非課税世帯の方も多く、認定書を使用する見込みの方は約1,900名であった。一方、発送作業のため、職員の時間外労働が55時間あり、これ以上の過剰労働を避けなければならないと判断した」との答弁がなされました。特に意見もなく、審査を終了したとの報告がなされました。 その後全体会にて、特に質疑、討議はなく、採決の結果、第28号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第29号議案令和2年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、厚生文教分科会長より報告を受け、質疑の中で、「愛知県の資料から2017年度までは、被保険者数と滞納者数が増加し、2018年度では被保険者数が増加しているが、滞納者数が減っている。この背景と理由を伺う。また、保険料を滞納している方への徴収において、厳しい生活実態なども目の当たりにすることになるが、保険料の徴収以外に必要な相談やサービスが受けられるよう、担当課へつなぐ支援ができているか」との質疑に対し、「滞納者は198人で、前年より24人減少したが、市の滞納勧告に応じてもらえた結果と考える。その都度、必要に応じて、社会福祉課などの窓口へつないでいる」との答弁がなされ、特に意見もなく、審査を終了したとの報告であった。 その後、全体会にて、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第29号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第30号議案令和2年度瀬戸水道事業会計予算を議題とし、都市活力分科会長より報告を受け、質疑の中で、「原山浄水場の機能をどのように廃止していくのか」との質疑に対し、「浄水場の廃止に伴い、連絡配水管を施工し、配水池から出る先で付け替えを行い、対応する予定」との答弁がなされ、特に意見もなく、審査を終了したとの報告がなされました。 その後、全体会にて特に質疑、討議はなく、採決の結果、第30号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 次に、第31号議案令和2年度瀬戸市下水道会計事業を議題とし、都市活力分科会長より報告を受け、質疑の中で、「面整備を行った場所の水洗化率について伺う」との質疑に対し、「供給開始している地域内の人口を分母とし、使用している人口は約85%である」との答弁がなされ、特に意見もなく、審査を終了したとの報告がなされました。 その後、全体会にて、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第31号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 以上が、当予算決算委員会に御付託になりました議案の審査の経過と結果であります。 これをもちまして、委員長報告といたします。 ○長江秀幸議長 予算決算委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。(拍手) 以上で質疑を終了いたします。 この場合、暫時休憩をいたします。                         午後0時05分 休憩                         午後1時00分 再開 ○長江秀幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 第3号議案、第4号議案、第19号議案、第25号議案、第26号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案及び第32号議案について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。 第3号議案、第4号議案、第19号議案、第26号議案及び第29号議案について発言を許します。26番原田学議員。              〔26番原田学登壇〕(拍手) ◆26番(原田学) 私は、日本共産党瀬戸市議団を代表いたしまして、第3号議案瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、第4号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、第19号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第8号)、第26号議案令和2年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算、第29号議案令和2年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算について、それぞれ反対の立場からの討論を行うものであります。 まず、第3号議案については、期末手当のアップが図られ、議長職で年間約3万9,800円、副議長で約3万4,800円、一般議員は年間3万2,600円の報酬のアップが図られるものです。 また、4号議案については、市長をはじめとする特別職の給与のアップを図るものですが、市長で年間7万5,300円、副市長で年間6万1,800円、教育長は年間5万4,900円の増額となります。さきの報酬審議会では、毎月の報酬については据置きの答申が出されており、期末手当についても、報酬、給与共、据置きとすべきものと考えるものであります。 その理由としては、昨年10月から8%から10%への消費税の値上げは、日本経済を大きく落ち込ませ、さらに、コロナウイルスによる影響も大きく、日本経済はさらに冷え込んでいます。また、来年10月からは、障害者手当のカットが予定されている中で、議員や特別職の報酬や給与をアップする理由はどこにも見当たりません。期末手当についても、報酬審の答申のように据置きとすべきと考え、同議案に反対をするものです。 また、第19号議案については、歳出1款1項1目議会費中、12月の期末手当に議員の報酬の増加分が入っていること、2款1項10目財政管理費中、公共施設等整備基金積立金として7億9,900万円余の積立てがされておりますが、財政規律を抜本的に見直し、緊急に必要な部署への支出など、適切な対応こそ必要と考えるものであります。 次に、第26号議案について、現在の国民健康保険制度は、加入者の多くが高齢者、無職者、非正規労働者などの低所得者でありながら、保険料負担率は、協会けんぽなど、ほかの公的医療保険に比べて大変に高いという構造的な問題を抱えています。保険料の中でも、家族の多い家庭ほど負担が大きくなる均等割については、愛知県でも、既に三つの自治体が独自の軽減を開始しました。本市の、次年度予算では、保険料及び納付金とも約2億円減額となる中で、国の保険基盤安定繰入金保険者支援分は、引き続き、約2億円が維持をされています。一般会計からの保険基盤安定繰入金保険者支援分は、引き続き、2億円が維持されています。一般会計からの法定外繰入れは、赤字補填分でなければ、解消を求められていないことを踏まえ、国保基金基盤安定繰入金及び法定外繰入金を使って、子供の均等割を独自に実施するべきと考えるものであります。 また、緊急の新型コロナウイルス対策として、保険料滞納者について、納付相談を条件に短期保険証を渡すという対応を一旦中止し、連絡の取れる被保険者には全て、早急に保険証を渡し、受診抑制を防止する必要があると考えます。併せて、このような事態でなくても、滞納者に対して適切な納付勧奨を行いながら、保険証を渡し、実質無保険の状態を解消すべきことを指摘するものであります。 続いて、第29号議案については、保険料が2倍から3倍も跳ね上がった軽減特例の縮小、廃止や、高額療養費の自己負担限度額の引上げにより、被保険者の負担は急速に、そして、大幅に増えています。その中で、来年度は保険料率が上がり、被保険者の均等割額も3,300円ほど上昇する見込みであります。 2月の愛知県広域連合の議会の中で、低所得者への保険料引下げの方策について、広域連合事務局長は、国、県、市町村及び広域連合は、後期高齢者医療に要する費用に対し、法定外の補助金を交付することができることが規定されており、そのため、市町村等からの法定外繰入れを受け、保険料率の軽減に充てることは、制度上は可能、このように答弁をしています。誰もが高齢期を迎えます。広域連合の判断を踏まえ、低所得者に対する保険料軽減制度を確立すべきものと考えるものであります。 以上、3号、4号、19号及び26号、29号議案に反対の討論をこれで終わるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 第25号議案、第30号議案及び第31号議案について発言を許します。16番浅井寿美議員。              〔16番浅井寿美登壇〕(拍手) ◆16番(浅井寿美) それでは、私は日本共産党市議団を代表し、討論を行います。 まず初めに、新型コロナウイルス対策では、本市は日ごとに変化をする状況の中で、行事の変更、また学校休業、中小企業への対応など、各課それぞれに、また、連携しての尽力に心より敬意を表します。 いまだ収束の見えない状況ではありますが、私たち市議団としても、市民の安全確保を第一に対応してまいりたいと思います。 それでは、第25号議案令和2年度瀬戸市一般会計予算、第30号議案令和2年度瀬戸水道事業会計予算、第31号議案令和2年度瀬戸市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論をいたします。 初めに、一般会計予算ですが、総務生活分科会の分野で、2款1項4目企画費中にじの丘学園の建設に伴う五つの小学校のうち、2校の跡地について、PPP、PFI方式の可能性を探る調査を4,000万円かけて行うものですが、PFI方式は、建設から住民サービスなどの事業の運営から管理まで、全て民間の事業者が行う方式で、行政はそれを監督する役目とされています。この調査は、PFIも含めた幅の広い調査ということで限定されたものではないとされましたが、これらの跡地を真に市民の福祉増進のために活用するのであれば、PFI方式ではなく、あくまで行政によるサービスとすべきです。調査方法の抜本的見直しが必要と考えます。 2款3項1目住民基本台帳費について、各自治体でマイナンバーカードの交付が遅々として進まないため、総務省が従来の3.5倍、8,000万円もの予算をつけ、病院や会社に出向き、特設の会場を設置し、マイナンバーカードの交付を進めるものです。そして、マイナンバーカードの活用を進めるため、保険証や医療機関との情報をつなぐなどの計画がされていますが、そのセキュリティーが本当に守られるかどうか問われています。 2款1項13目人事管理費、市職員の全体では条例定数761人に対し、正規職員は746人、98%となりますが、多くの仕事は正規職員の8割を超える約600人の非正規職員が支えています。昨年度は、産業医にかかった職員は、月に80時間以上残業した27名と、100時間以上の1名となっており、共に過労死ラインを超える職務は問題です。 また、保育士などの専門職では、79のクラスに対し正規の担任が54人、非正規が25人で30%にもなっています。専門職や事務職での正規採用を計画的に実施することが重要です。 4款3項2目塵芥処理費、晴丘センターの延命化工事に伴い、ごみ非常事態宣言も出され、食品ロスを出さないことや、ミックスペーパーの資源化などに取り組む姿勢が示されました。 一方で、環境衛生審議会では、住民への適正負担を求める説明などがされていますが、本来は、どのようにごみの減量化、資源化を進めるのか、住民と行政が共に力を尽くすことこそ重要と考えます。プラスチックの分別収集やリサイクルセンターを各地に造ること、事業系一般ごみについての資源化の協力要請など、多くの事業を計画的に進め、ごみの資源化、減量化を進めるべきものと考えます。 厚生文教分科会の分野では、3款1項1目社会福祉総務費、福祉基金積立金、及び3款1項2目障害者福祉費、障害者手当支給について、障害者手当が廃止されることによる当事者への影響を検証しないまま、条例廃止を前提とした半年間の手当支給分しか予算計上されていないことは大きな問題です。 当初は、担当課から要求していなかった福祉基金が、年が明けて急遽積み立てられることになった経過について、12月定例会の質疑などで、手当廃止後の空白期間が課題であると認識し、それに対して福祉基金を積み立てることに合意をしたと説明がありました。空白期間が課題であると認識したにもかかわらず、引き続き半年間手当を支給することにはならず、基金への積立てを選択したことは、大切な税金を使った障害者のための施策として、あまりにも短絡的で市民への説明責任も果たしていないと考えます。 3款2項9目民間保育所費及び3款2項10目公立保育所費、待機児童について、今年度当初の61名よりは少ないものの待機児童は発生する見込みです。待機児童の発生は、保育所の教室など、受皿の不足ではなく、保育士不足による受け入れる園児の制限が原因です。公立と民間の保育士の処遇の格差を解消し、公立園、民間園共に瀬戸市の認可保育園としての役割を果たすべく、保育士不足の解消のためにも、保育士の処遇改善が喫緊の課題と考えます。 10款1項4目地域とともにある学校づくり推進事業、今年度までは実施されていた未来創造事業を廃止し、来年度は小中一貫教育のスタートに伴い、各中学校区で特色のある教育を実施することになりました。今年度まで、市内30の小中学校にそれぞれ約13万円の予算が振り分けられておりましたが、来年度は全体で105万円であり、各中学校区15万円ずつしか予算が計上されていません。これまで、各学校ごとに実施してきた特色ある授業の継続が必然的に困難となります。小中一貫教育のスタートに伴い、従来の伝統的な事業が廃止になることがあれば本末転倒です。 10款2項4目小学校費、10款3項4目中学校費のいずれも教育振興費、要保護、準要保護児童就学援助、今年度から金額の拡充と卒業アルバムの項目が新設された就学援助制度は、今年4月入学児童生徒への入学準備金の前倒し支給は、拡充した金額での実施がされています。しかし、卒業アルバムの項目は追加されておらず、引き続き拡充の検討が必要と考えます。 都市活力分科会の分野では、2款1項15目文化費の中の文化財保護普及、旧山繁商店を文化財として、また有用な観光資源として、今後どのように活用していくのか、市民からも関心が寄せられています。平成30年3月に策定された保存活用計画に基づき、計画的な推進が図られるべきところ、次年度も、今年度に続き、ほぼ小修繕と維持管理のみの予算となっています。文化財の保護を目的とした本格的な修繕に要する費用及び期間、また、活用していくに当たってどれほどの規模を想定すべきかなど、事業の今後を見定める材料とするため、修繕及び活用の基本計画策定は喫緊の課題であると考えます。国の文化財保護への補助や、文化集積地区の創出に向けた支援などを積極的に活用し、国内外からの来訪促進を図るべきと考えます。 8款1項2目建築総務費、民間木造住宅耐震診断、耐震診断の実績は、平成29年度23件、30年度25件、令和元年度27件とほぼ横ばいであり、いずれも目標のほぼ半分程度となっています。耐震診断実績では、来年度までの達成目標は95%となっていますが、現状としては程遠い状況です。ローラー作戦では、訪問しても留守だったり、診断自身を断るケースもあると思います。ローラー作戦の状況を面的に明らかにし、可能な限り地域の協力も仰ぎながら、耐震診断の実施規模を拡大するためにも、実施計画の見直しが必要と考えます。 8款4項3目輸送対策費、公共交通維持活性化、現在、コミュニティバスの減便計画が関係地域に投げかけられ、大きな波紋を呼んでいます。乗り継ぎ地点としてのハブ化を目指した陶生病院のロータリーがその役割を担うことができるのか、市民の関心も大きいところです。陶生病院へ乗り入れることで、コースを往復する1便の長さ、トリップが長くなることや、運転士の適正な休憩時間の確保のため、減便という選択肢しかなかったとの説明がありましたが、これは、予算を増やさなければという条件つきです。コースの再編やバスの大型化、運転士の複数体制という予算増を伴う計画が実現すれば、減便することなく乗り入れも可能になるのではないでしょうか。必要な経費を投じなければ、期待できる利用増も獲得することはできません。せとまちトークに寄せられる声は、地域的な改善の要求ばかりではなく、高齢で免許を返納しても、家族に頼らなくても、買物、通院などができるような住みやすい瀬戸市になってほしいという公共交通全体の改善を求める声が多くなっています。特定の地域の協議会やアンケートだけではなく、市民全体に意見交換を呼びかけ、行政と市民の英知を結集して、公共交通の抜本的改善を図るべきと考えます。 8款4項5目公園事業費、公園施設整備、公園にトイレが欲しい、この声は20年以上も前から聞かれます。子供の安全確保を大前提としながら、より使いやすく、市民に喜ばれる憩いの空間が多く存在することは、瀬戸市の大きな魅力となります。尾張旭市は、ちびっこ広場以外の公園の約半数にトイレを設置し、定期的な清掃、点検を行っています。併せて、公園愛護会という市民団体が、公園活用などの取組を行政と共に行っています。本市は、街区公園の規定から、住宅団地造成業者などが設置する以外はトイレ設置の計画がありませんが、子育て応援と言うのであれば、この状況についての検討は必須なのではないでしょうか。 続きまして、第30号議案令和2年度瀬戸水道事業会計及び31号議案令和2年度瀬戸市下水道事業会計について、昨年10月の消費税10%への増税によって、上下水道合わせて年間834円の負担増となります。GDPの落ち込み、年間所得の減少が続く中、新型コロナウイルスによる経済基盤への影響が計り知れない状況で、公共料金も払えない、こういう状況が生まれるとの予測がされ、低所得者に対する負担増は大きな懸念材料となっています。 また、近年の気候変動による記録的な大雨や台風などが、社会インフラに及ぼすダメージは深刻です。本市における水道老朽管の布設替えの実施距離はほぼ横ばいの状況です。完了までに10年かかるという状況は一刻も早く解消すべきです。 また、下水道の整備については、来年度の経営戦略の中で、新たな方策が策定されますが、面整備には多額の経費がかかることから、合併浄化槽などの進歩によって、一定程度水質が保たれる場合には、地域の実情に合わせて総合的に判断することが必要ではないでしょうか。合併浄化槽の設置に市として補助金を出すなど、公共下水道との調整を図りながら、大きな方向転換が求められるものと考えます。 以上をもちまして、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 第28号議案及び第32号議案について発言を許します。6番新井亜由美議員。             〔6番新井亜由美登壇〕(拍手) ◆6番(新井亜由美) 日本共産党瀬戸市議団を代表しまして、第28号議案令和2年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算、第32号瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 まず、第28号議案1款1項1目一般管理費について、障害者控除認定書の送付について、今年度まで、対象者全てに郵送されていた認定書を来年度から、申請者のみへの交付と切り替えました。昨年度実績では5,244名へ郵送し、そのうち約1,900人もの方が使用する見込みがあります。県内では送付する自治体が増えている中、申請をしなければなくなると、高齢者など手続ができず、不利益が生じることにもなります。担当課は、発送作業に当たった職員7人の時間外労働が合計55時間に及び、これ以上過重労働を職員に課せられないと説明しました。毎年、定期的な作業であるため、計画的に実施をし、使用見込みのある1,900人へは、最低でも郵送による交付を継続するなど、度重なる保険料の値上げや消費税増税などで生活が厳しくなっている市民にとって、不利益が生じないよう検討すべきであり反対するものです。 次に、第32号議案、法定軽減の軽減対象となる範囲が拡大したことは評価するものですが、賦課限度額の引上げについては、保険料が軽減される方の分を増額される方の保険料で賄う仕組みです。今回の改正で、瀬戸市の場合、限度額に到達する所得は800万円です。保険料が上がる方は191名で全体の1.21%、下がる方は9,239名で全体の58.79%です。一見、保険料が軽減される方が多く、効果的にも思えますが、国民健康保険の加入者の多くは、高齢者や非正規労働者など低所得者です。限度額である所得800万円付近の方においては、保険料の支払いが、所得の1割以上を占めることにもなり、サラリーマンの保険料の2倍近い保険料を支払っているのが実態です。このように大きな構造的な矛盾が解消されないままの同議案の一部改正には反対するものです。 以上、第28号、第32号議案に対する反対の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○長江秀幸議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 初めに、第1号議案瀬戸クラウドファンディング活用事業支援基金条例の制定について及び第2号議案瀬戸市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての2議案を採決いたします。 以上の2議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、第1号議案及び第2号議案の2議案はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、第3号議案及び第4号議案の2議案を採決いたします。 以上の2議案の採決は表決システムにより行いたいと思います。 以上の2議案に対する委員長の報告は可決であります。 初めに、第3号議案瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第4号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定いたします。 賛成多数であります。よって、第4号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第5号議案瀬戸市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第6号議案瀬戸市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についての2議案を採決いたします。 以上の2議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、第5号議案及び第6号議案の2議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第8号議案瀬戸市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第9号議案瀬戸保育所条例の一部改正について、第10号議案財産の貸付けについて及び第11号議案財産の無償貸付についての4議案を一括して採決いたします。 以上の4議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、第8号議案、第9号議案、第10号議案及び第11号議案の4議案はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、第12号議案瀬戸中小企業振興基本条例の制定について、第13号議案瀬戸森林環境譲与税基金条例の制定について、第14号議案瀬戸手数料徴収条例の一部改正について、第15号議案名古屋都市計画品野中部地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、第16号議案瀬戸駐車場条例の一部改正について、第17号議案市道路線の認定について及び第18号議案瀬戸水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての7議案を一括して採決いたします。 以上の7議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、第12号議案、第13号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案、第17号議案及び第18号議案はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、第19号議案を採決いたします。 この採決は表決システムにより行いたいと思います。 この議案に対する委員長の報告は可決であります。 第19号議案令和元年度瀬戸一般会計補正予算(第8号)に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第20号議案令和元年度瀬戸国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、第21号議案令和元年度瀬戸下水道事業特別会計補正予算(第2号)、第22号議案令和元年度瀬戸市春雨墓園事業特別会計補正予算(第2号)、第23号議案令和元年度瀬戸介護保険事業特別会計補正予算(第5号)及び第24号議案令和元年度瀬戸後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の5議案を一括して採決いたします。 以上の5議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第23号議案及び第24号議案はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、第25号議案を採決いたします。 この採決は表決システムにより行いたいと思います。 この議案に対する委員長の報告は可決であります。 第25号議案令和2年度瀬戸市一般会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定いたします。 賛成多数であります。よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第26号議案を採決いたします。 この採決は表決システムにより行いたいと思います。 この議案に対する委員長の報告は可決であります。 第26号議案令和2年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第27号議案令和2年度瀬戸市春雨墓園事業特別会計予算について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長江秀幸議長 御異議なしと認めます。よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第28号議案から第32号議案までの5議案を採決いたします。 以上の5議案の採決は、表決システムにより行いたいと思います。 以上の5議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 まず、第28号議案令和2年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第29号議案令和2年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第30号議案令和2年度瀬戸水道事業会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第31号議案令和2年度瀬戸市下水道事業会計予算に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第32号議案瀬戸国民健康保険条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定します。 賛成多数であります。よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。 日程第33、第33号議案財産の無償貸付についてから、日程第35、第35号議案瀬戸附属機関設置条例の一部改正についてまでを一括して議題といたします。 順次、理事者の説明を求めます。 まず、第33号議案について、お願いいたします。まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長(熊谷由美) 第33号議案財産の無償貸付について、御説明申し上げます。 議案書の1ページから2ページになります。 1ページから2ページにかけて、理由がございますが、この案を提出いたしますのは、廃園となる今村保育園を長根連区地域力向上委員会が、地域活動の拠点として使用することに伴い、その土地及び建物を無償で貸し付けるに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるためでございます。 貸付けの内容でございますが、貸付財産は、瀬戸市市場町50番の土地2,209.51平方メートルと、同番地にございます建物、鉄筋コンクリート造平屋建て、一部2階建て561.01平方メートルでございます。 貸付けの相手方は、瀬戸市市場町50番地、長根連区地域力向上委員会委員長、渡邊秀次でございます。 貸付期間につきましては、土地、建物共、令和2年4月1日から令和7年3月31日までとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○長江秀幸議長 次に、第34号議案について、お願いいたします。経営戦略部長。 ◎経営戦略部長(高田佳伸) 第34号議案建物の処分について御説明申し上げます。 議案書の3ページから4ページになります。 4ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、本山中学校を民間事業者に活用させることに伴い、その建物を無償譲渡するに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるためでございます。 3ページへお戻りください。 所在地は、瀬戸市道泉町76番地の1、構造は鉄筋コンクリート造4階建て、一部鉄骨造、鉄骨、その他造、木造、延べ床面積は、5,707平方メートルでございます。 譲渡の相手方は、名古屋市中村区牛田通1丁目21番地、株式会社教育システム、代表取締役長尾幸彦でございます。 譲渡年月日は本契約締結の日とし、相手方による建物の活用に係る事業計画に基づいた事業の実施に必要な許認可等が得られない場合においては、遡って契約を解除する、解除条件付契約とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○長江秀幸議長 次に、第35号議案について、お願いいたします。教育部長。 ◎教育部長(林敏彦) それでは、第35号議案瀬戸附属機関設置条例の一部改正について御説明を申し上げます。 議案書の5ページから6ページになります。 6ページに、理由がございますが、この案を提出いたしますのは、学校設置会社の設置する学校の設置、廃止等、閉鎖命令、変更命令、評価等に係る事項の調査、審議に関する事務を行うに当たり、条例中所要の事項を改正するためでございます。 改正の内容でございますが、市長の附属機関として瀬戸市国際未来教育特区学校審議会を加え、担任事務を学校設置会社の設置する学校に係る事項の調査、審議に関する事務とし、委員の定数を6人以内とするものでございます。 施行期日につきましては、記載のとおりでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○長江秀幸議長 以上で理事者の説明は終わりました。 ただいま議題となっております各議案につきましては、本日は、提案理由の説明にとどめることといたします。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 次の本会議は3月17日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。                         午後1時42分 散会       地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する       瀬戸市議会議長       瀬戸市議会議員       瀬戸市議会議員...