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1. 瀬戸市議会 2018-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 瀬戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　平成３０年瀬戸市議会３月定例会会議録第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月７日（水曜日）　　　　　議事日程　第３号　平成30年３月７日（水曜日）午前10時開議日程第１　代表質問　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　代表質問　　　　　代表質問の通告者、発言順、件名1.　20番　長江　公夫（８５～９１）　　1.　平成30年度予算大綱説明について　　　(1)　市政運営の基本方針について　　　　①　今回の予算大綱において、その冒頭で「地域の活性化」を実現するための取り組みを着実に進めていくことが必要との認識を示されていますが、市長の思い描く「地域の活性化」とは何を意味し、そこに、どのような思いを込められているのかについて伺う。さらに、地域の活性化は行政だけでは成し得るものではないものと考えるが、市長は第６次総合計画の将来像の実現に向けて、市民のみなさんや地域に何を期待されかつ求めているのかについて伺う。　　　　②　平成30年度予算は第６次総合計画に定める将来像の実現に向けての試金石となるものであり、その歩みを盤石なものとする重要な予算であると位置づけられているが、平成30年度予算に懸ける市長の思いはどのようなものであるのかについて伺う。　　　　③　事業の継続的な実施に必要な財源の確保に努めることも重要であり、安定した財政運営に努めていくとのことであるが、各公共施設の維持や更新さらには扶助費など、財政需要の高まる中で、新財政規律ガイドラインをどのように堅持しつつ、財政の健全化を図っていくのか、また事務事業の見直しなどに具体的にどのように取り組んでいくのか、さらに市債の適切な借入水準とは具体的にどのようなものであり、様々な事業実施のための歳入の確保にどのように努めていくのかについて伺う。　　　　④　今回の大綱では、市民のみなさんに負担していただく保育料や施設の使用料、証明書発行手数料などで約10億円の収入を見込むものとされているが、これらの各種の負担については、市民のみなさんの理解が欠かせないものと認識しており、その適正化につきどのように認識され、今後どのようにその適正化を図っていくのかについて伺う。　　　　⑤　行政事務品質の向上を図るべく具体的な取り組みの検討を進める中のひとつに職員の育成をあげられているが、どのように取り組んでいくのか。また職員の新規採用につきその増員が図られているが、今後の定数管理等を見通した計画的な採用計画を策定し、どのように職員数を管理していくのかについて伺う。　　　　⑥　今回の予算大綱の末尾に先人たちの挑戦し続けてきた精神を本市のかけがいのない財産であると位置づけ、この精神のもとで職員が一丸となって予算案に掲げる事業を実行していくとしているが、一丸となるべくこの精神をどのようにして職員に根付かせ、かつ事業実行のいわば原動力としていくのかについて伺う。　　　　⑦　国や県の様々な経済活性化対策の動向を踏まえ、本市を取り巻く経済状況をどのように分析したのか、また市政運営にとっては国や県の各種政策の動向を絶えず注視する必要があるものと思うが、財政予測や様々な事業予算の動向などについて、本市への影響をどのように捉えて、平成30年度予算を編成したのかについて伺う。　　　(2)　産業支援について　　　　①　企業誘致や新しい産業の育成を図るものとされ、雇用や就業の選択肢を提示していくものとしているが、本市の限られた立地条件の中でこれまでの企業誘致に関する施策をどのように評価し、そのうえでどのように取り組んでいくのか。また立地や投資を促すための費用を支出しながらも、歳入確保策のひとつとして財政基盤の安定にどのように寄与させていくのかについて伺う。　　　　②　これまでも様々な形での地域産業の振興に取り組んできたが、これまでの振興策についてどのように評価しているのか。さらに既存の地域産業への支援につき高い付加価値を生み出す分野への転換を促していくものとしているが、どのように方向性を定めかつ具体的にどのように転換を促していくのかについて伺う。　　　　③　ものづくりの伝統を受け継ぎ、様々なものづくりの分野で活躍するツクリテを支援する取り組みを進めていくとしているが、どのような分野を想定しているのか、またどのようにツクリテの定着を図り、活動拠点としてのツクリテセンターを展開していくのか。　　　(3)　シティプロモーションの展開について　　　　①　本市の魅力を力強く発信する戦略的なプロモーションを展開するものとしているが、これまでの「せとまちブランディング」の戦略をどのように評価しているのか、また本市への関心を高めるための戦略的なプロモーションを具体的にどのように展開し、かつシビックプライドの醸成にもつなげていくのか、その認識について伺う。　　　(4)　子ども・子育て支援と教育について　　　　①　住みたいまちせとの実現に向けて来年度予算の四分の一以上をかけて、様々な事業を実施するものとしているが、すべての世代の方々からこの地に住みたいと選択してもらうためにも、来年度予算を契機として今後の財政状況も考慮に入れながら子ども・子育て支援について持続可能な事業として、どのように展開を図っていくのかについて伺う。　　　　②　本市ならではの先進的な小中一貫教育を実現していくものとしているが、具体的にどのような考えのもとで推進していくのかについて伺う。　　　(5)　利便性の高いまちづくりについて　　　　①　鉄道駅周辺の機能強化を目的とした整備のひとつとして、水野駅北口周辺の整備を進めていくが、すみやかにその完成を目指すべきと考える。併せて、瀬戸市駅周辺についても利便性の向上を図るための整備や都市の機能集約を推進すべきものと考えるがその見解を伺う。　　　　②　この度の菱野団地における住民バスの社会実験について大きな成果を得たものとしているが、このような取り組みを今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、さらに公共交通網の形成について市民の皆さんの生活を支えていくという行政の責務と財政負担の適正化についてどのように考えていくのかについて伺う。　　　(6)　幹線道路整備について　　　　①　幹線道路など都市基盤の整備も不可欠であり、企業活動の増進や市民生活の利便性を高めるための道路整備を進めるものとしているが、これらの整備については多額の予算と年月が必要であり、まさに明確な位置づけを行って予算の選択と集中が必要であるものと思われるが、今後どのように展開していくのかについて伺う。　　　(7)　地域包括ケアシステムについて　　　　①　地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、市民・地域の皆様方による支えあいの取り組みを一層推進する必要があるものとしているが、このケアシステムに対する市民のみなさんへの周知をどのように図り、理解を深めていくのか。さらに支えあいの取り組みをどのように具体的に推進していくのかについて伺う。　　　(8)　市民協働について　　　　①　地域と行政が同じ目線で課題を共有し希望あるまちづくりのために一緒になって汗をかくという体制の構築を進めていくものとしているが、これまでの地域力に関する取り組みを踏まえ、具体的にどのような体制の構築を想定しているのか、さらには地域や市民の皆さんそして行政との役割分担を基本的にどのように考えているのかについて伺う。2.　25番　森　　英一（９７～１０３）　　1.　市長就任３年間の市政運営について　　　①　市長の掲げた公約の実現状況とそれに対する自己評価を伺う。　　　②　経験のある民間企業経営と法律と条例の下の二元代表制による市政運営の違いを痛感されたことがあれば伺う。　　　③　昨年度、第６次総合計画推進のための組織改編案を急きょ取り下げられ１年間熟考された上の12月議会での修正可決の推移について市長の見解を伺う。　　　④　今回１年遅れで第６次総合計画が推進体制もそろって遂行されるが市長の現在の決意を伺う。　　2.　平成30年度の予算編成に当たり、現状の経済認識と市の財政について　　　①　日本経済は世界経済の好調に合わせ戦後２番目の長期にわたり景気拡大を続けているが、本市の経済活動の現状をどう捉えているのか伺う。　　　②　平成30年度歳入見込みが市税マイナス0.4％、法人市民税がマイナス１％となっているが、その根拠を伺う。　　　③　今後歳入が増えない中で、公共施設の更新や維持管理に多大な費用が必要となるが、財政措置の見込みを伺う。　　3.　財政について　　　①　平成29年度までの４年間、陶生病院新棟建設において国交省の補助金を獲得したが、市の裏負担金の不明朗処理がされ、今後も各方面に影響があると考えるが、どうか伺う。また、今回の小中一貫校整備の補助金獲得について、経験が活かされているか伺う。　　　②　第６次総合計画の遂行のためには自主財源の確保が計画遂行のポイントと考えるが、対策があれば伺う。　　4.　予算大綱　都市像①　企業誘致について　品川ゴルフ場跡地への企業誘致について　　　①　どういう経緯があって瀬戸市が企業誘致の適地として位置付けし、動き出したのか行政内の経緯を伺う。　　　②　平成29年４月に当ゴルフ場は閉鎖されたが、地権者との今までの話し合いの経緯を伺う。　　　③　スケジュールによれば平成30年度末までに問題点解消を地権者とともに目指して努力しておられるが順調か伺う。　　　④　今後も県の企業庁との間で調整が必要と考えるが、今までの調整の内容と今後の県の方針を伺う。　　　⑤　現状ゴルフ場用地から企業用地への転換は大幅な造成工事が必要と考えるが、造成工事を含め、今後進出企業に引き渡すまで瀬戸市はどういう立場で地権者と進出企業との間で役割を果たすのか伺う。　　　⑥　現在の日本経済の好調と企業の海外や沿岸部から内陸部への移転希望は強いと考えるが現在の進出希望企業の動向と今後の見通しを伺う。　　5.　都市像その①　企業誘致について　ＤＲＰ構想の企業誘致について　　　①　第６次総合計画において「新ＤＲＰ構想の企業誘致・先端産業誘致・育成」の実現を目指す事が、明確に位置付けされたが、その内容と理由を伺う。　　　②　当該土地は民間企業の所有であり、また、土地利用については地元住民の意向も反映される方針の中での今回の位置付けに至る経緯とその内容を伺う。　　　③　当該予定地はフェロシルトの埋設の地歴があるが企業立地においての問題は解決されているのか伺う。　　　④　企業誘致の大前提になる、市道幡中南菱野線の９m幅員への拡幅と取り付け道路の市道出来町線との交差点改良は企業誘致を含めて行うのか、今後の見通しを伺う。　　　⑤　今後進出希望の企業があったとき、瀬戸市はどういう立場で、企業誘致エリアの工場用地造成に対応していくのか伺う。　　　⑥　今年６月小中一貫校予定地の東公園内の野球場、テニスコート、広場の代替施設として当ＤＲＰ誘致予定地に隣接する瀬戸信用金庫所有の施設にオープンしますが、これに合わせた道路改良はどうなるのか伺う。　　6.　産業支援について　地域産業の振興について　　　①　当初予算の概要の施策を向上させる指標によると、企業が稼ぐ力と雇用の充実度が極端に弱いと分析されているがその原因を伺う。　　　②　各種の統計からやきもの産業全体の工業出荷額と納税額が瀬戸市の現在の財政を支えているとはいえない中、産業支援策の重点がやきもの産業に偏った形にみる市民が多いと考えるが見解を伺う。　　　③　今後のやきもの産業は長い伝統や歴史もあり、また文化財としての価値も高く観光分野への各施策の統一を図っていくべきと考えるが、市の見解を伺う。　　7.　産業支援について　せとまちブランディングについて　　　①　せとまちブランディング戦略においては当市の産業構造が的確に分析されている。しかし、結論として当市の一番の弱い企業力に頼り若い働く世代の定住を目指すとされているが、その根拠を伺う。　　　②　ブランディング戦略のねらいとして瀬戸の認知度の向上と市民の誇りと愛着の醸成によって定住人口の増加につながるとされているが現実の問題として一般市民が日々日常の生活の中で瀬戸市の魅力を発信することを続けることが可能と考えられるか伺う。　　　③　当戦略に基づきシティプロモーションを推進するとしているが、全国数多い都市のなかでも住みやすいイメージが最下位近くにランクされているが、このプロモーション活動によってどのくらい改善すると予測しているのか伺う。　　　④　今回瀬戸市が他の５都市と合同でやきもの文化の一部が日本遺産として認定されましたが、認定に至る経緯を伺う。　　　⑤　戦略のなかでも述べられているように瀬戸市は日本のやきもの史の中でも稀有な存在として広く理解されているし誇るべき歴史、文化であることを考えると今回の認定は長年築いてきた瀬戸のブランドの放棄になると考えるが見解を伺う。　　　⑥　現在日本中の分野を問わずその才能が認められ、その将来が期待されている大天才が瀬戸市に現れました。将棋の藤井聡太６段であります。彼はまだ中学生でありますがプロであり瀬戸市民誰もが誇りに思っております。　　　　　彼を応援するため、全瀬戸を広く紹介し、その応援の輪を拡げることが出身地瀬戸市の今やることと考えますが、市の見解を伺います。　　8.　瀬戸市の教育について　　　①　当市は現在整備中の小中一貫校の教育方針をモデルにして今後も適正規模、適正配置を進めていくとして様々な検討がされていると考えるが、今後の瀬戸市の教育方針を伺う。　　　②　教育アクションプランによる適正配置については、地域の実情や教育効果を踏まえて検討する中での品野・掛川地区と菱野団地内の検討状況を伺う。　　　③　瀬戸市教育アクションプランでは学校選択制は平成31年度末をもって廃止するとしているが、現状を考えると、保護者児童の理解を得るのは困難と予想されるが、今後の手順を伺う。　　9.　小中一貫校について（カリキュラム）　　　①　９年間を見通した英語教育の小学校１、２年生の瀬戸独自の教育内容について伺う。　　　②　学級担任制と教科担任制の小学校４、５年は複数の身近な先生と触れることができ、人格の形成にも成果があがることが予想されるが、具体的な通常の指導内容を伺う。　　　③　小学校１年生から単元末のテストが実施され児童には相当負担と考えるが、その狙いを伺う。　　　④　地域学習やキャリア教育に割り振れる時間は小学校、中学校それぞれどのくらいあるのか伺う。　　　⑤　小中一貫校の教育課程の研究成果がまとまったと考えるが、その素案の主な内容を伺う。　　　⑥　小学校卒業時に他市の中学受験を希望する生徒が多いと考えるが、その生徒に対する指導をどのように考えているのか伺う。　　10.　小中一貫校について　　　①　施設整備費68億円の財源の内訳を伺う。　　　②　国からの補助金のメニューが文科省以外にも広がり、今後の学校運営や教育環境に影響はないか伺う。　　　③　最近追加補助金として環境省と林野庁から５.６億円はどの整備に充当するのか、また、１.３億円の減額の理由を伺う。　　　④　今後一貫校開校に向けて、また、開校後にＰ．Ｔ．Ａなどへ寄附金の負担を求めることがあるのか伺う。　　11.　小中一貫校（課題について）　　　①　最近５小学校区において、各通学路の安全点検が地域の人と合同で行われたが、主な問題点とその対策を伺う。　　　②　１.５㎞以上離れた通学圏の道泉連区では、安全な通学に欠かせないスクールバス運行への期待が大きいがその検討内容を伺う。　　　③　小中一貫は多くの利点があり、期待されるが、一方デメリットの指摘もされている。そのデメリット対策があれば伺う。　　　④　一貫校開校までの間、前段の取り組みとして中学校では、合同クラブ活動、小学校では校外学習や合同授業が実施されたが、その取り組み状況を伺う。　　　⑤　跡地利用については、各地域で精力的に取り組んでいると考えるが、その検討状況を伺う。また、本山中学校用地においては借地であり、他地域と同じ考えで進めているのか伺う。　　　⑥　跡地利用については、経営戦略部においても始まると思うが、教育委員会との協働予定を伺う。　　12.　市役所組織の統制について　　　①　第６次総合計画推進のため、市長直轄組織を置いた理由を伺う。　　　②　まちづくり協働課については、各種の市民団体がそれぞれの立場より、多種多様な意見が出ると予想され、意見の集約等に時間がかかりすべての意見を尊重して施策に反映することは市民に不満が残ると考える。そうした状況で最終責任者が直接担当するのは問題が多いと考えるが、市長の見解を伺う。3.　21番　中川　昌也（１１１～１１６）　　1.　平成30年度市政運営に関して　　　(1)　第６次総合計画の政策方針について　　　　①　第６次総合計画の目指す将来像を実現するための評価方法の見直しについて　　　　　　第６次総合計画で目指している将来像を実現するためには、毎年の事業に対して市民が判りやすい評価の基準が必要になると思います。（現状では、第５次総合計画での評価方法と変わらないとの声もあるので）第６次総合計画がスタートした今こそ、誰もが判りやすい評価方法へと見直しするべきと思い、市長のお考えを伺います。　　　　②　第６次総合計画を推進するための課題について　　　　　第６次総合計画の初年度になる平成29年度の成果と課題について、平成29年度に実行してきた様々な政策の中で、第６次総合計画を推進するために乗り越えていくべき課題を、どのように感じているのか伺います。　　　　　また、その課題を、どのように克服していこうと考えているのか伺います。　　　(2)　瀬戸市の財政運営の考え方について　　　　①　平成30年度の市税の見込みと、将来の税収の見通しについて　　　　　　政府や日銀からは、平成29年度時点でバブル期を超える景気拡大が達成されたと公表されて、平成30年度も同様の予測がされています。一方で、瀬戸市の市税は、前年と同程度になると予測しています。世間の景気拡大とは逆に、瀬戸市の税収が増えないと予測した理由について伺います。　　　　②　これからの財政運営上の課題認識について　　　　　　第６次総合計画にも書かれているように、人口減少に伴う働く世代の減少と、高齢化による社会保障費の増加が避けて通れない中で、財政運営は更に厳しいと予測されます。そうした厳しい経済環境の中で、これからの財政運営上の課題をどのように認識されているのか伺います。　　　　③　財政運営上の課題に対する解決方法について　　　　　　これからの財政運営上の課題に対して、どのように課題を解決しようと考えているのか伺います。　　　　④　市債と財政の健全化に向けた進行管理　　　　　　瀬戸市の財政運営の基本方針は、これまで償還額を限度として借入するという財政規律から、平成29年度に見直しされました。新しい財政規律の下で、平成30年度は市債を倍増することにしていますが、このままで財政の健全化が達成できるのか不安になります。これから、どのような進行管理をしようとしているのか伺います。　　　　⑤　平成30年度以降の交付税に関する見込みについて　　　　　　地方交付税は、瀬戸市にとって重要な財源の１つです。今後、国の財政状況が厳しいと予想される中では、地方交付税がこれまで通り措置されるかは不透明ともいえます。そうしたことを踏まえて、これからの地方交付税の見込みについて伺います。　　　　⑥　平成29年度の国の補正予算に関する対応について　　　　　　平成29年12月22日に、約2.7兆円の補正予算が国会で可決されました。国の補正予算の獲得は、瀬戸市の政策を進めるために必要で大切な財源になります。瀬戸市は、どのように国の補正予算を獲得しようと考えているのか、今回の国の補正予算への対応方針を伺います。　　　(3)　平成30年度予算案の編成の内容について　　　　①　平成30年度当初予算の編成における重点項目への予算配分の考え方について　　　　　　先行きが不透明な時代だからこそ、将来の瀬戸市にとって、いま何をしておくべきかを考えて、我慢する事と集中して進めていく事を区別することが大切だと思います。今回の予算は、第６次総合計画全てに、まんべんなく配分しているように見えますが、どのような考えで予算編成をしたのか、市長の考え方を伺います。　　　　②　重点項目は、将来を見通したまちづくりにどのような効果をもたらすのかについて　　　　　　当初予算概要の重点項目は、産業支援、シティープロモーション、子ども・子育て支援、市民協働になっています。それらを、いま実行する事で、瀬戸市の将来を見通したまちづくりに、どのような効果をもたらすと考えているのか伺います。　　　　③　公共施設等総合管理計画の進行管理での新しい公共施設の建設のあり方について　　　　　　瀬戸市は、老朽化が進む公共施設の管理や更新に関する方針として、平成28年度に瀬戸市公共施設等総合管理計画を公表しました。その中で、これからは、新たに公共施設を建設しないという決意を掲げていますが、その進行管理には疑問の声もあるようです。ここで改めて、これからは新たに公共施設を建設しないという不退転の決意を表すことが必要だと思いますが、お考えを伺います。　　　　④　小中一貫校の建設に伴う跡地利用の進め方について　　　　　　平成32年４月に開校する小中一貫校によって廃校となる小中学校跡地の利用については、地域の大きな期待を背景に、活発な意見出しが行われていますが、市からの具体的な進め方に関する提示がされていない状況です。こうした地域からの意見を集約する方法は、これからの協議を進めていくための大切なルールになることから、早急に動くべきと思います。そうした課題に対する市長のお考えを伺います。　　　　⑤　平成32年度から始まる小中一貫教育の具体的な内容について　　　　　　瀬戸市は、平成32年４月から、全ての小中学校で小中一貫教育を推進すると宣言しました。その具体的な内容は、市民の関心の高いところだと思いますので、いま検討している内容を伺います。　　　　⑥　これから急増する社会保障費への対応策について　　　　　　2025年に団塊の世代が後期高齢者になり、社会保障費が大きく膨らむといわれる社会的な課題が間近に迫っています。これから急増する社会保障費への対応策として、今からやっておかなければいけない事は何なのかを伺います。　　　　⑦　新しい市民協働は何を目指しているのかについて　　　　　　平成30年度当初予算を見ても、市民協働に関する新たな展開が見えてきません。よって、新しい市民協働とは、何を目指し、何を市民に求めているのか伺います。　　　　　　また、それを実現するには、これまでと何を変えるのかを示すことが必要だと思いますので、お考えを伺います。　　　　⑧　日本遺産を活かした具体的な取り組み内容について　　　　　　日本遺産の認定を受けて、各種グッズの作成やポスター掲示を行ってきました。更に発展させるためには、これまでのような市民向けではなくて、市外（県外や海外）へと目を向けていく必要があると感じますが、そうした具体的な取り組みに関しての考えを伺います。　　　　⑨　まるっとミュージアムとせとまちブランディングとの違いと目指す方向は何かについて　　　　　　まるっとミュージアムとせとまちブランディングの違いが判らないとの声も少なくないように感じます。これまで実績を上げてきたまるっとミュージアムと、新組織で直轄に格上げして瀬戸市の目玉としたブランディングが担当する平成30年度当初予算の重点項目の１つであるシティープロモーションの違いと、それぞれが目指す方向について、改めて伺います。　　　　⑩　企業誘致の推進にはどのような取り組みが必要なのか　　　　　　企業誘致の推進は、税収を確保する手段の１つとして有効ですが、その実現には、種地の確保が欠かせないところです。瀬戸市の将来のためには、市民の雇用確保にもつながる最優先で取り組むべき政策と思いますので、その具体的な取り組みについて、お考えを伺います。　　　　⑪　新産業の創出と市民の雇用策　　　　　　瀬戸市では、新産業分野への人材育成や産業支援を目的に　　　　　　して、せと仕事塾や産業支援センターを開設しています。しかし、現状では、起業数に対する納税規模等の成果は公表されておらず、この先の一手を考える岐路にあると感じます。そうした課題に対して、これから何を変えていくのかを示すことが必要だと思いますので、お考えを伺います。　　　　⑫　農業の６次産業化への取り組み　　　　　　道の駅瀬戸しなのや学校給食等、瀬戸の農産物の地産地消への取り組みが一定の成果を上げていますが、更に発展させていくためには、何が必要なのか考える節目とも感じます。そこで、６次産業化の新しい取り組みについて、お考えを伺います。　　　　⑬　瀬戸市に必要な都市のインフラの整備　　　　　　都市のインフラは移住の条件の１つですが、インフラには、道路や公共交通機関だけでなく、子育て環境や買い物環境を含めた感覚でとらえることが大切だと思います。そうした総合的な都市のインフラの整備に関する方針について、どのように実現しようと考えているのか伺います。　　　　⑭　新組織での横断的な機能の連携と目指す姿　　　　　　これまで質問してきた様々な政策の実行には、横断的な機能の連携が不可欠と説明を受けていますが、この４月からの新組織では、誰がリーダーとなって、どのように横串を刺して進めるのかに関心が集まると思います。　　　　　　政策を推進するために、新組織における横断的な連携や機能とは何か、市長のお考えを伺います。4.　14番　長江　秀幸（１２１～１２６）　　1.　平成30年度予算大綱説明と市政運営の基本方針について　　　(1)　本市の経済動向と予算編成について　　　　①　国、県の経済動向をどのように把握してみえるのか伺う。　　　　②　本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映されたのか伺う。　　　　③　一般会計約384億円の総額で、特徴として小中一貫校の施設整備に伴う教育費の増加などで、前年当初費９％増となっているが、総合計画の歩みを加速させるための十分な予算編成となっているのか確認する。　　　　④　今後、原資の確保が不可欠になると思われるが、どのように対応していかれるのか伺う。　　　　⑤　ふるさと納税の活用などによる歳入強化にも取り組まれるが、ふるさと応援寄附金制度に関しては、昨年７月から拡充されスタートを切ったばかりであるが、どのような手法で歳入強化に取り組まれるのか伺う。　　　(2)　第６次総合計画の将来像の実現について　　　　①　平成29年度、第６次総合計画の将来像を実現するためにスタートを切ったが、昨年の総括と平成30年度の取り組みの決意を改めて伺う。　　　　②　流入、定住人口の増加につなげていかなければならないが、現状の認識と今後どのように取り組まれるのか改めて伺う。　　　(3)　「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」の実現について　　　　①　地域産業の振興と人材の活躍促進について　　　　　ア　工業用地の確保や企業への各種支援制度を通じて、産業の活性化を図られるが、用地確保については容易ではないと思うが、適地の把握、確保についてはどのように取り組まれるのか伺う。　　　　　イ　ソフトウエア企業進出への支援、サテライトオフィスの設置に向けた取り組みを推進されますが、具体的取り組み内容を伺う。　　　　　ウ　瀬戸焼振興ビジョンに基づき、引き続き瀬戸焼の振興に取り組まれるが、具体的施策について改めて確認する。　　　　②　年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」について　　　　　ア　若手作家などツクリテの活動拠点となる「せとまちツクリテセンター」の充実が必要不可欠と考えるが、どのように充実を図っていかれるのか伺う。　　　　③　地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開について　　　　　ア　「日本遺産のまち瀬戸」の魅力をさらに発信し広くＰＲをされていかれるが、これまでも地域資源を活かしたＰＲはされてこられたが、これまでと何が違うのか伺う。　　　　　イ　新たなコミュニティ交通として、菱野団地における地域主導型の住民バス、下半田川地域におけるデマンド型タクシーの運行の社会実験をされたが、どのように分析・検証され、今後どのようにサポートされていかれるのか伺う。　　　(4)　「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」の実現について　　　　①　ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援について　　　　　ア　組織と推進体制を一新され子育て支援に取り組まれるが、機能強化が図られているのか、また、連携体制等について不安はないのか伺う。　　　　　イ　「子育て総合支援センター」の役割について改めて確認する。　　　　　ウ　待機児童解消のため、２歳児保育の定員拡充をされるが、小規模保育事業所の開設については今後どれほどの施設数、規模を考えてみえるのか伺う。　　　　　エ　妊娠・出産時における支援、また、新たにロタウイルスによる胃腸炎を予防するためのワクチン接種の助成を開始されるが、周知・情報提供が重要になると考えるが、どのように取り組まれるのか伺う。　　　　②　瀬戸で学び、瀬戸で育ってよかったと思える教育の実現について　　　　　ア　瀬戸ならではの先進的な小中一貫教育とはどのような教育なのか改めて伺う。　　　　　イ　非常にタイトなスケジュールになると思われるが、小中一貫校の建設に着手をされます。また、既存の小中学校にエアコン設置及び学校施設の大規模改修と重要な事業を推進されるが、それぞれタイムスケジュールについて確認する。　　　　　ウ　学校サポートセンターの機能強化・充実については、具体的にどのように取り組まれるのか伺う。　　　　　エ　コンパクトシティの実現に関する取り組みとして、引き続き中水野駅周辺のまちづくりに取り組まれるが、どのようなイメージ・青写真をもってみえるのか伺う。　　　(5)　「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」の実現について　　　　①　誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくりについて　　　　　　ア　健康診査、がん検診、健康教室等の周知・啓発が引き続き重要になってくると考えるが、どのように取り組まれるのか伺う。　　　　②　高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくりについて　　　　　ア　地域包括ケアシステムの構築が最重要課題であると認識しているが、現時点での課題は何か伺う。　　　　③　誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくりについて　　　　　ア　市民との協働がキーワードで、行政も課題解決のため各地域へ入って行きまちづくりを行っていくイメージをもっているが、市民の理解、また、行政側の体制は大丈夫なのか伺う。5.　６番　浅井　寿美（１３１～１３７）　　1.　平和首長会議への参加を契機に瀬戸市における平和行政の充実を求める　　　①　昨年、市長は平和首長会議への参加を表明された。平和首長会議は世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市及び長崎市が中心となって1982年に設立した機構である。現在162の国と地域から7,514の都市が加盟しており、日本国内の加盟都市数は1,708都市となっている。参加表明への思い、及び、本市における今後の平和行政の取り組みについてうかがう。　　　②　昨年８月に開催された平和首長会議総会において、その前月に国連で採択された「核兵器禁止条約」について、その早期発効を求める「特別決議」を発表した。市長として核兵器禁止条約の早期締結を国に求めるべきと考えるが見解をうかがう。　　　③　核兵器のない世界を目指し、2016年から多くの国々で進められているヒバクシャ国際署名は500万筆を超えた。国内では全国の自治体の半数を超す875の市町村長が署名をしている。本市においても市長本人による署名および多くの市民のなかで署名が推進されることを希望する。市長の見解をうかがう。　　2.　子どもや子育て世代に寄り添い市民意見を反映する政策を求める。　　　①　「瀬戸市子ども子育て会議」について、来年度その機能を拡充するとされている。児童福祉法に基づく審議会としての役割及び権限は大きく、今後の瀬戸市の子育て施策を進めるうえで画期的な体制といえる。審議会委員選定に際し、子育て世代など幅広い市民意見を反映するため市民公募を実施すべきと考えるが見解をうかがう。　　　②　全県の子ども調査において、特にひとり親家庭の半数が貧困ラインを超えている結果となった。瀬戸市子ども・子育て会議で行う最初の仕事は、瀬戸市の子どもの状況を総合的に調査・分析することであり、そして子どもの貧困の視点を含んだ子ども・子育て支援事業計画を策定すべきと考えるが見解をうかがう。　　　③　就学援助の入学準備金について、昨年12月の文科省調査によると準要保護の入学準備金について、2017年度(2018年度入学分）に入学前支給をするまたは実施予定の市町村の割合は小学校で約４割、中学校で約５割まで広がった。この急速な広がりは、子育て世代の切実な実態と要求、そしてそれに迅速に応えた行政の姿勢の反映と考える。本市は昨年の定例会では、入学前支給の予定はないとされたが、全国、全県でこの制度が大変前向きに受け止められている状況に対し、市長はどう認識されるか、また本市の今後の方針をうかがう。　　3.　市民のいのちと暮らしを守るため、国民健康保険の都道府県単位化に伴う国保料の値上げを回避し負担軽減を行うべき。　　　①　４月から始まる都道府県単位化によって示された市から県への事業費納付金は、激変緩和後の決定で、2016年度納付金の103.94％となった。保険料軽減のためには自治体独自の措置は必至となったが、このたびの国保の予算案で示されたのは一般会計からの繰り入れ１億円及び国保事業基金からの１億円で結果、2018年度１人当たりの保険料見込みは今年度より2,662円増の93,145円となっている。国保改革初年度にあたり、被保険者の負担に十分に配慮し、来年度の保険料は今年度の保険料水準に据え置くべきと考えるがどうか。　　　②　子どもの均等割軽減など子育て支援にもつながるような保険料軽減措置を実施すべきと考えるがどうか。　　4.　第７期を迎える介護保険事業計画がサービスの利用者にとっても提供者にとっても安心して利用、運用できる内容に。　　　①　2000年のスタート時から、介護保険の総費用(介護給付＋利用者負担）は国レベルで約３倍となった。本市においても利用者となる高齢者が増え、介護給付が増えることを理由に、第２期3,005円だった保険料基準額は第６期では4,945円とほぼ1.65倍となった。このたび、第７期の事業計画案が示されたが保険料基準額は5,627円となっており、過去10年では最大の上がり幅となっている。年金者が多くを占める第１号被保険者の収入及び世帯収入が減り続ける中で、高齢世帯に過大な負担となることは間違いない。その一方で利用料が払えず、認定を受けても利用を控える事例はすでに発生しており、事業者への打撃も避けられない。保険あって介護なしという状況をつくらないために今回の値上げを見直し、同時に独自軽減を厚くすべきと考えるがどうか。　　　②　2017年４月から「要支援１，２」に対する訪問・通所介護のサービスを、保険給付からはずし、市町村が行う地域支援事業（総合事業）へ移行する事となったが、共同通信のアンケートでは要支援１，２の移行について、回答した1,575自治体のうち48％が「運営に苦労している」、「順調」27％となっている。本市において、総合事業を実施しているのは訪問介護が９事業所、通所介護が４事業所だが、現在総合事業のサービスを受けている利用者の状況、また担い手の研修を含めた受け皿の現状をどう認識されているか。　　　　　また介護事業における総合事業の位置づけ、今後の方向性など、どのように認識されているかうかがう。　　　③　2015年度の介護報酬は2.27％の大幅なマイナス改定となり全国各地で介護事業所の倒産や廃業が相次いだ。瀬戸市では第６期の間に開業した事業所が28ある一方で、廃業が24事業所となっている。処遇改善については、2017年度に介護職員の賃金を１万円程度引き上げる臨時の報酬改定が行われたがそれでも、全産業平均と月10万円以上開きがある。介護を担う事業所や職員の置かれた状況についてどう認識されるかうかがう。　　　④　第７期2018年度の介護報酬改定は0.54％と若干のプラス改定になったが、改定内容の多くが特に軽度者の利用抑制につながるものとなっている。「要支援」に続き、「要介護１，２」の軽度者について政府は、2020年度までに生活援助その他のサービスを総合事業に移す計画であり、訪問介護の生活援助サービスへの回数制限、通所介護のサービス提供時間区分を２時間から１時間にする、日常動作を点数化して心身機能の維持・改善をアウトカム(成果)とみなし、事業所に対して報酬加算というインセンティブを与えるなどの内容が盛り込まれた。しかし、介護労働者の賃上げなど労働者や事業者が切実に求めていた処遇改善のための抜本的な対策は示されなかった。　　　　　このような、介護の利用者にも提供者にもさらに負担を課すような国の動きに対してどのような認識を持たれるかうかがう。　　5.　大規模統廃合と小中一貫校建設について　　　①　小中一貫校における教育及び施設の準備状況について、校舎などの実施設計、建設準備は現在どのような段階かうかがう。校舎の造りは、目指す教育の実現のためには大変重要な要素となる。現在カリキュラム全体は検討中とのことだが、現在進められている設計内容は、目指す教育を実現するものになっているのかうかがう。　　　②　学習指導要領の規定によれば小学校の授業時数の１単位時間は45分となっている。昨年11月の教育委員会定例会に示された「瀬戸市小中一貫校カリキュラム(検討状況）」の中に小学５年生と６年生を50分授業の日課にするという記載があった。この段階での問題意識、なぜこれを提案するに至ったか。また、今年１月18日開催の第３回瀬戸市小中一貫校開校準備委員会で示された「瀬戸市小中一貫校カリキュラム(中間報告）」にはその記載部分が含まれる項目がまったく別の取り組みに差し替えられていた。その経緯と理由をうかがう。　　　③　学習指導の基本が固まらない段階で実施設計を完了させるということは、できあがる器に教育のソフトの部分をあわせるということにほかならない。着工を急ぐべきではないと考えるが見解をうかがう。　　　④　小中一貫校整備は市の財政にどのように影響するか伺う。当初予算によると、新年度の市債は、今年度の２倍となっており、臨時財政対策債を除けば、約12倍の市債発行となる。その主な要因は12億2,900万円の教育債であるが、これには公共施設等の適正管理を推進する事業債を適用されるのか。また来年度から３年で教育関係の市債だけで合計は38億となる。財政状況に与える影響をどう見るかうかがう。　　　⑤　今回の学校統廃合は基準財政需要額にどのような影響を与えるのかうかがう。普通交付税の算定基準となる基準財政需要額は学級数、学校数が減少することによって低くなることが予想される。普通交付税の金額に影響する基準財政需要額への学校統廃合の影響をどう見るかうかがう。　　　⑥　通学の方法についてうかがう。子どもたちが安全に登校し、学校で楽しく学んで遊んで、安全に下校する、この当たり前の日常を送る条件をつくるのが大人である市民と行政の責任である。各地域には地区協議会ができ、自治会や地域力に関わる市民、関係校の校長や教頭、行政が、地域の課題などを話し合っている。一貫校から遠い地域となる道泉連区では、路線バスを利用する通学について話し合いがされているとうかがうが、利用できる学年、地域及び料金など、現時点で住民との合意ができている内容はなにかうかがう。　　　⑦　今回の通学方法では通学時間の長さ及び安全面で課題があると考える。登校時は集合場所への徒歩と待ち時間、パルティまでの徒歩と待ち時間、バス乗車時間、学校までの徒歩を合計すると、文科省の言うところの「おおむね１時間」を超える場合もある。さらに下校に関しては時間の長さに加え、バスの乗り降りや待ち時間での安全が危惧されるが、解決の見通しはあるかうかがう。　　　⑧　小中一貫教育の問題は全市的な課題であるが、市民との情報共有はできているか。また、統廃合地域において地域協議会委員以外の住民との合意形成は不可欠である。児童クラブやモアスクールなども含め、住民の意見を聞く地域説明会を開くべきではないか。出席議員（２５名）　　１番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　２番　高　島　　　淳　　３番　石　神　栄　治　　　　　　　　　　　４番　池　田　信　子　　５番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　　６番　浅　井　寿　美　　７番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　　８番　水　野　良　一　　９番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１０番　冨　田　宗　一　１１番　山　田　伸　夫　　　　　　　　　　１２番　柴　田　惠　子　１３番　島　原　治　美　　　　　　　　　　１４番　長　江　秀　幸　１５番　高　桑　茂　樹　　　　　　　　　　１６番　原　田　　　学　１７番　戸　田　由　久　　　　　　　　　　１８番　山　田　治　義　１９番　三　木　雪　実　　　　　　　　　　２０番　長　江　公　夫　２１番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　２２番　藤　井　篤　保　２４番　臼　井　　　淳　　　　　　　　　　２５番　森　　　英　一　２６番　伊　藤　賢　二欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　伊　藤　保　徳　　　　副市長　　　　　青　山　一　郎　　　　教育長　　　　　深　見　和　博　　　　経営戦略部長　　高　田　佳　伸　　　　行政管理部長　　加　藤　慎　也　　　　交流活力部長　　横　山　　　彰　　　　交流活力部次長兼地域活動支援室長　　　　　　　　　　　　藤　井　邦　彦　　　　市民生活部長　　長谷川　利　忠　　　　市民生活部次長兼税務課長　　　　　　　　　　　　小　島　敏　男　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　瀧　本　文　幸　　　　健康福祉部次長兼こども家庭課長　　　　　　　　　　　　山　崎　康　永　　　　都市整備部長　　加　藤　孝　介　　　　都市整備部次長兼維持管理課長　　　　　　　　　　　　鈴　木　新一郎　　　　消防長　　　　　森　山　修　次　　　　消防次長兼消防署長　　　　　　　　　　　　鈴　木　鉄　馬　　　　教育部長　　　　涌　井　康　宣　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　加　藤　都志雄　　　　市長直轄組織防災監　　　　　　　　　　　　松　井　　　繁　　　　経営戦略室長　　篠　田　康　生　　　　財政課長　　　　磯　村　玲　子事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　尾　島　邦　彦　　　　議事課長　　　　鈴　木　達　也　　　　議事課課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　長　江　　　敬　　　　書記　　　　　　今　井　美　穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○三木雪実議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は25名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。　本日の議事日程は、お手元にお配りしてあります印刷物のとおりでございます。　なお、議長は、市長を初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様、４番池田信子議員及び22番藤井篤保議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　順次発言を許します。20番長江公夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番長江公夫登壇〕（拍手） ◆２０番（長江公夫）　議長の発言のお許しをいただきましたので、私は自民新政クラブを代表して、さきの通告に従って平成30年度予算大綱説明に基づき、順次質問をしてまいります。　代表質問のトップバッターということでかなり緊張しておりますが、どうかよろしくお願いをいたします。　さて、市長におかれましては、このたびの予算大綱説明の中で、今年度、第６次総合計画の将来像である「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」を実現するための第一歩を踏み出した重要な年であると位置づけられて、市民の皆さんの声を大切にされる政治姿勢を基本に、現場第一主義を実践されながら鋭意邁進してこられたものと思います。　このような背景のもとで、平成30年度予算についても新たなる強い決意を持ってその編成に当たられたものと推察するのであり、そうした意味では本市の将来像の実現に向けての挑戦は、いよいよ助走期間とでも言うべき１年間を経て、本格的にその歩みを進めたものと言えるのではないかと思うのであります。そして、市民の皆さんとしても、現実のものとなりつつある少子化に伴う人口減少や超高齢社会への備えなどの課題に本市が果敢に挑戦し、みずからもこのまちに住んでよかったと実感できる、そして、市外の人にもこのまちに住みたいと思ってもらえるようなまちへと進化していくことを期待するところが大きいのでありまして、この意味でも、この予算に対する注目度や期待は高いものがあると考えております。　私ども自民新政クラブといたしましても、本市が持続可能な都市として私たちの未来ある子供たちにしっかりと受け継いでもらうためにも、市民の皆さんの負託に応えられるように、お互いに切磋琢磨しながら議会活動に取り組むべく精進してまいりたいと考えておるところでございます。　それでは、順次質問してまいりますが、このたびの予算大綱説明では、第６次総合計画の目指す都市像ごとに、その柱となる政策と具体的な事業の説明を進められておられますが、最初に、基本的な市政運営の考え方について何点かお尋ねしてから、産業支援、シティプロモーション、子ども・子育て支援と教育及び利便性の高いまちづくり、そして最後に、市民協働のそれぞれについてお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、まず初めに、１の市政運営の基本方針について伺ってまいります。　第１点目は、地域の活性化についてであります。　このたびの予算大綱説明の冒頭では、今、地方自治体においては、地域の活性化を実現するための取り組みを着実に進めていくことが必要であるとの認識を示されておられます。　少子高齢化の進展により、今後は衰退する可能性のある地域もある中で、地域の活性化はいわば必要不可欠なことであり、その必要性について、あえて最初に語られる市長の思いはどのようなものであるのかについて、すなわち市長の思い描かれている地域の活性化とは何を意味しており、そこにどのような思いを込められているのか。さらに、地域の活性化は行政だけでなし得るものではないと考えるのでありまして、市長は、第６次総合計画の将来像の実現に向けて、市民の皆さんや地域に何を期待されておられるのかについて、まずはお尋ねしたいと思います。さらに、市長の思いをお聞きしたいと思います。　第２点目は、来年度予算にかける市長の思いでございます。　平成30年度予算は、第６次総合計画に定める将来像の実現に向けての試金石となるものであり、その歩みを盤石なものとする重要な予算であると位置づけられており、ある意味、将来に向けての制度設計が思いどおりに進展するのかどうかを判断する予算とでも言えるのではないかと思いますが、そこにある市長の思いはどのようなものであるのかについてお尋ねいたします。　次に、第３点目は安定した財政運営についてであります。　まず、財政運営に当たっては、事業の継続的な実施に必要な財源の確保に努めることも重要であり、安定した財政運営に努めていくとのことでございますが、各公共施設の維持や更新、さらには扶助費などの財政需要が高まる中で、新財政規律ガイドラインをどのように堅持しつつ財政の健全化を図っていくのか。例えば、中期事業計画の財政計画においても、平成31年度には、市債発行額は約47億円、平成32年度は約25億円と見込まれており、これらの負担は将来世代にも負担を求めていくことになるものの、一方、歳出総額は、平成31年度が約417億円、平成32年度が約379億円と見込まれており、歳出に見合うだけの歳入を確保しなければならず、財政運営とともに各政策の実効性の確保が強く求められることになるものと考えるのであり、ついては、事務事業の見直しなどには具体的にどのように取り組んでいかれるのか。さらに、市債の適切な借り入れ水準とは具体的にどのようなものであり、さまざまな事業実施のための歳入確保にどう取り組んでいかれるのかについてお尋ねいたします。　そして、さらに第４点目に、歳入のところで、市民の皆さんに負担していただく保育料や施設の使用料、証明書発行手数料などで約10億円の収入を見込むものとされております。これらのさまざまな負担については、市民の皆さんの理解が欠かせないものと認識しており、その適正化についてどのように認識されており、今後どのようにその適正化を図っていかれるのかについてもお尋ねいたします。　また、第５点目に、職員の育成と定数管理についてでございますが、市役所組織の統制と基盤強化の中で、行政事務品質の向上を図るべく具体的な取り組みの検討を進め、実行に移すものの中の一つに職員の育成を挙げられております。市長に就任されて以来、職員研修を初めとして、積極的に取り組んでこられたものと認識いたしておりますが、これからどのように取り組んでいかれるのか。また、職員の新規採用につき、今年度が59名、来年度も41名と予定されており、増員が図られております。定数761名に対して、来年度当初には747名と見込まれており、今後の定数管理等を見通した計画的な採用計画を策定し、どのように職員数を管理していかれるのかについてもお尋ねいたします。　さらに、第６点目に、予算大綱説明の最後において、先人たちの常に新しい物事に取り組んでいくという気概と知恵を失うことなく挑戦し続けてきた精神を本市のかけがえのない財産であると位置づけられております。この精神のもとで、職員一丸となって予算案に掲げた事業を実行していくものとされております。いわば、チャレンジスピリットとでも言うべきものをここで述べられておるのは、市長の思い描かれる職員のあるべき理想像の一つを描いているのではと思うのでもありまして、このような歴史を重ねてきた財産をみずからのものとするには、時間と自己研さんを必要とすることのように考えるのでありますが、職務遂行のために一丸となるべく、この精神をどのようにして職員に根づかせ、かつ事業実行のいわば原動力とされていくのかについてお尋ねもいたします。　そして、基本方針の最後に、第７点目として、国や県においては、さまざまな経済活性化対策が今後も講じられていきますが、それらの動向を踏まえて、本市の取り巻く経済状況をどのように分析されたのか。また、市政運営にとっては、国や県の各市の政策動向を絶えず注視する必要があり、財政予測や事業予算の動向などについて、本市への影響をどのように捉えて、平成30年度予算を編成されたのかについてもお尋ねいたします。　次に、２の産業支援について伺ってまいります。　まず第１点目に、企業誘致についてでありますが、活力ある地域経済を実現するためには、まずここで働きたいと思う若い世代をふやしていく、そのためにも、企業誘致や新しい産業の育成を図っていくものとされておりますが、例えば愛知県では、日本の成長をリードする産業を創造する拠点となるべく、航空宇宙産業などの振興を推進していくものとされており、今後とも企業のニーズはあるものと予測される中で、本市の限られた立地条件の中で、これまでの企業誘致に関する施策をどのように評価されているのか。その上で、これからは適地の確保を初めとして、ほかの地域との差別化を図り、かつ競い合うための優位性を確保する必要があるものと思うが、どのように取り組んでいかれるのか。また一方では、立地や投資を促すための費用も支出しながら、歳入確保策の一つとして、財政基盤の安定にどのように寄与させていくのかについてもお尋ねいたします。　次に、第２点目として、地域産業の振興についてでありますが、これまでもさまざまな形で陶磁器などの既存の地域産業の振興に取り組んでこられましたが、これまでの振興策についてどのように評価しておられるのか。さらに、例えば、昨年３月に改定された瀬戸焼振興ビジョンによれば、付加価値を高めるため、事業主体の取り組みに対する支援や地域連携による新たなビジネスモデルを構築することで付加価値を高めていくものとされておりますが、市場の拡大や産地力向上へと結びつくための陶磁器などの既存の地域産業の支援について、高い価値を生み出す分野への転換を促すための方向性をどのように定め、かつ具体的にどのようにその転換を促していかれるのかについてお尋ねをいたします。　そして、第３点目に、ツクリテへの支援についてでありますが、本市のものづくりの伝統を受け継ぎ、さまざまなものづくりの分野で活躍するツクリテを支援する取り組みを進めていくものとされておりますが、陶磁器やガラス、ソフトウエアなどの分野のほかにどのような分野を想定されているのか。また、支援する取り組みを進めるものとしても、自立をするための包括的な支援が必要とされるものと考えるのであり、どのようにツクリテの自立を促しつつ、その定着を図り、かつ活動拠点としてのツクリテセンターを展開されていくのかについてもお尋ねいたします。　次に、３、シティプロモーションの展開について伺います。　これまで市長は、いわば中心的な施策の一つとして、本市の魅力を広く発信するために、固有の地域資源を活用しながら、イベントを初めとする各種のプロモーション事業やその推進体制を構築してせとまちブランディング戦略を推進されてきました。確かに、来年度も施策における重点事業としてせとまちブランディングの展開を位置づけられておりますが、予算大綱説明の中では、本市の将来像に挙げる誇れるまちとなるためには、本市固有の魅力を将来にわたって育み、市民の皆さんと共有し、市内外に力強く発信する戦略的なプロモーションを展開するものと表現されておりまして、これまでのせとまちブランディング戦略との整合性をどのように図るのかと考えるのでありまして、そこでまず、これまでのせとまちブランディング戦略をどのように評価されておられるのかについてお尋ねいたします。そして、広く本市への関心を高めるための戦略的なシティプロモーションを具体的にどのように展開されていくのか、かつシビックプライドの醸成につなげていくものともされておりますが、シティプロモーションの展開によってどのように醸成されていくのか、その認識についてもお尋ねをいたします。　次に、４、子ども・子育て支援と教育について伺います。　まず第１点目に、持続可能な子ども・子育て支援についてでありますが、住みたいまち瀬戸の実現に向けて、小中一貫校の建設に着手するという大きな事業があるものの、来年度予算の４分の１以上をかけて、子ども・子育て支援をするためのさまざまな事業を実施するものとされております。やはり、全ての世代の方々からこの地に住みたいと選択してもらうためにも、来年度予算を契機として、これからの財政状況も考慮に入れながら、国や県の子育て関連施策の動向も気になるところではございますが、持続可能な事業としてどのように展開を図っていかれるのかについてお尋ねいたします。　そして、第２点目に、本市ならではの先進的な小中一貫教育の推進についてでありますが、学習環境だけではなくて、本市ならではの先進的な小中一貫教育を実現していくものとされているが、具体的にどのような考えのもとで推進されていくのかについてお尋ねをいたします。　次に、５、利便性の高いまちづくりについて伺います。　第１点目に、居住地としての魅力を向上させるために、鉄道駅周辺の機能強化を目的とした整備の一つとして、水野駅北口周辺の整備を進めていくものとされているが、速やかにその完成を目指すべきものと考えるのであり、あわせて瀬戸市駅周辺についても、これまで駐輪場の整備などを進めてこられましたが、さらに利便性の向上を図るための整備や都市機能の集約を推進すべきものと考えますが、その見解についてお尋ねをいたします。　第２点目に、今年度、菱野団地の住民バスの運行については、地域課題の解決に向けた市民と行政の新しい協働の形として大きな成果を得たものとされておりまして、住民生活の利便性の向上のための移動手段の確保をどうするのかという点と、それを市民との協働で行ったという二つの視点で考え、評価する必要があるように思いますが、このような取り組みを今後のまちづくりという観点からどのように生かしていかれるのか。さらに、地域公共交通網形成計画の策定も進めていかれる中で、市内の公共交通網の形成について、市民の皆さんの生活そのものを支えていくという基本的な行政の責務をどのように捉えるのか、そして、それに伴う財政負担の適正化についてどのように考えていかれるのかについてもお尋ねをいたします。　次に、６、幹線道路の整備について伺います。　活力のある地域経済の実現という観点から、幹線道路などの都市基盤の整備も不可欠であり、企業活動の増進や市民生活の利便性を高めるための道路整備を進めるものとされておりますが、特に道路整備への取り組みは、市域全体の活性化、利便性の向上に欠かせないものであることは明らかであり、都市計画決定から数十年を経ても完成に至らないところや見直しを必要とするところもあるのではないかと思いますが、これらの整備には多額の予算と年月を費やすものであるからこそ、まさに明確な位置づけを行って、事業実施のための予算の選択と集中が必要であると思われますが、今後どのように展開されていくのかについてお尋ねをいたします。　次に、７、地域包括ケアシステムについて伺います。　地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、市民や地域の皆さんによる支え合いの取り組みを一層推進する必要があるものとされております。このシステムの目指すところは、住まいや医療、介護、予防、生活支援などが一体となって提供され、可能な限り住みなれた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けることであり、このような地域の中で自己の尊厳を守りながら生活することができるというシステムをつくり上げていく、これを市民の皆さんが十分に理解することが必要であり、このような地域全体で支え合うという地域包括ケアシステムについて、今後どのように周知を図り、理解を深めていくのか。そして、既に多くの市民団体や地域の活動団体による支え合いの取り組みがあるものとされておりますが、それらの取り組みの継続性の確保や新たな担い手の確保などの課題もあるものと考えるのであり、また、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者もふえ続けるものと予測される中で、さらに、支え合いの取り組みを具体的にどのように推進されていくのかについてもお尋ねいたします。　そして、最後の質問であります、８の市民協働について伺います。　今後、さらに地域力の向上に向けた新たな展開を図り、地域と行政が同じ目線で課題を共有し、希望あるまちづくりのために一緒になって汗をかくという体制の構築を進めていくものとされております。これまでも地域力向上に向けてのさまざまな取り組みが推進されてきましたが、地域力に関する組織が五つの地域で立ち上がっていないという状況でもあり、これらの地域では、地域力に類似する活動を行っているところはあるものの、さらなる支援体制の充実が求められるのであり、新たな展開を図るにしても、それなりの予算の確保と行政側の積極的な働きかけも必要ではないかと考えるのでありまして、これまでの地域力に関する取り組みを踏まえて、具体的にどのような体制の構築を想定されているのか。さらに、地域や市民の皆さんとの協働を進めていくためには、やはり基本的な役割分担があってこそ一緒になって汗をかくという体制が構築できるのではと思うところであり、この点について、基本的にどのように考えておられるのかについてもお尋ねいたします。　以上、多岐にわたってお尋ねをしてまいりましたが、さまざまな人たちが住みたいと思い、日本遺産のまち瀬戸として誇れる新しいせとの実現に向けて、市民の皆さんの寄せる期待も大きなものがあると思います。そうした期待に応えるべく、誰もが安心して安全に暮らせる新しい瀬戸の実現に向けて、これまで以上に市政に関する説明責任を果たされ、地域や市民の皆さんとともに歩まれる姿勢をさらに推進されることを御期待申し上げて、自民新政クラブとしての代表質問を終えさせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○三木雪実議長　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。　自民新政クラブを代表しての長江公夫議員からの御質問にお答えをしてまいります。　予算大綱説明で申し上げました、私の市政運営に係る事業方針に関する御質問をいただきました。　まず、地域の活性化でございますが、地域活性化とは市民や企業など、地域にかかわるさまざまな主体がそれぞれの役割や希望に応じて生き生きと活動し、市民や企業、地域がともに新しい時代のまちづくりに向けて躍動することであると考えております。また、市民が本市の歴史や魅力を共有し、愛着を持って住みたい、住み続けたい、こう思えるまちとなっていくことも地域の活性化であり、こうしたまちづくりを進めていくことが第６次総合計画で掲げた将来像の実現につながるものであると考えております。また、将来像の実現のために市民の皆さんにお願い申し上げることといたしましては、地域と行政が同じ目線でまちの課題を共有し、それぞれがパートナーとなって協力することで、問題解決のための取り組みを進めていくことが重要であるとも考えております。　次に、平成30年度予算についてでありますが、平成30年度は、将来像の実現に向けて進み始めた第６次総合計画の歩みをより一層確かなものとしていくための重要な年度であると認識しており、そうした観点から非常に重要な予算であると考えております。そのために、将来に向け、今の時点で力を入れて取り組むべき政策を柱として編成いたしております。本予算案で掲げました事業を着実に実行していくことで、少子高齢化の進行とそれに伴う人口減、この難局に打ちかち、将来像の実現につながるものと考えております。　次に、財政の健全化についてでございますが、平成27年度に策定いたしました新財政規律ガイドラインでは三つの目標値を掲げており、その遵守を大前提に堅実な財政運営を行っていくことといたしております。　一つ目の目標値であります財政調整基金につきましては、現在の残高が目標の標準財政規模の15％であり、約36億円となっております。　二つ目としては、公共施設等の更新事業に備えた公共施設等整備基金の積み立てで、目標を100億円としており、平成29年度末までの基金積み立て総額は約40億円、こうなる見込みでございます。　三つ目は、実質公債費比率を10％未満とすることで、平成28年度決算では0.4％となっております。少子高齢化による扶助費の増加や公共施設更新などによる財政需要の高まる中、財政健全化を図っていくためには、歳入確保と歳出抑制の両面からの政策、対策が必要であります。歳入面では、第６次総合計画に基づき、地域経済の活性化や定住人口の増加に取り組み、市税を初めとした自主財源の増加を図ってまいりたいと考えております。また、歳出面では、事務事業の見直し等による行政コストの削減など、行政改革を確実に、着実に進めてまいります。　さまざまな事業実施のための財源の確保の観点からは、市債の借り入れと公共施設等整備基金の取り崩しは重要な財源であり、30年度予算につきましても、小中一貫校を初めとする施設整備費を賄うため、市債を前年度の約２倍の約33億円借りるほか、基金を約13億円取り崩すこととしており、今後、施設更新事業に伴う市債借り入れの増加と公債費に留意した財政運営が求められております。そのため、市債の適切な借り入れ水準としましては、実質公債費比率に基づく決算でのチェックに加え、財政計画を毎年度見直す中で、公債費の将来的な支出見込み額に注意しながら、後年度の財政を圧迫し過ぎない範囲での借り入れに努めてまいりたいと考えております。　次に、使用料、手数料の適正化についてでございますが、市民の皆様に御負担していただく受益者負担金は、行政サービスを支える重要な、大切な財源であります。水道事業はもとより、平成32年度から企業会計に移行する予定の下水道事業や統一的な基準による地方公会計制度を導入する一般会計におきましても、今後、サービスの提供に伴うコストの把握がより正確に行えることが期待されます。　これらを踏まえまして、施設の更新も視野に入れ、適正な水準の受益者負担を検討し、市民の皆様にわかりやすく御説明することで、今後とも理解と御協力を得ていきたいと考えております。　次に、職員の人材育成につきましては、全職員が一丸となって第６次総合計画を推進していくため、市職員としての知識の習得やスキルの向上はもとより、本市の歴史や文化、地域活動などを学ぶことにより、職員一人一人が本市の魅力を発信していけるような人材育成に力を注いでまいりたいと考えております。　また、職員数につきましては、現行の瀬戸市職員定数条例に定める761名を上限としつつ、人件費や事務事業の進捗状況、さらには、職員の年齢バランスなどを総合的に勘案しながら、計画的に管理してまいります。　次に、職員一丸となっての事業の実行についてでございますが、私が常日ごろから職員に求めている第６次総合計画の実現に向けて、職員一人一人が目的意識を持ち、総合計画を実現するために何をしなければいけないのかを前向きに考えながら、そして、失敗を恐れることなく、常に新しいことに挑戦していく気概を持つことを、私みずから節目節目で職員に伝え、共有することで、職員一丸となってまいりたいと考えております。　本市を取り巻く経済状況と予算編成につきましては、現在の我が国の経済動向は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されております。先行きにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があると考えられます。愛知県につきましてもおおむね同様と考えられる一方で、本市におきましては、景気回復を実感として感じにくい状況があることも事実でございます。　引き続き、地域経済の動向を注視していく必要があると考えており、このような認識に立ちながら、平成30年度予算の編成としているところでございます。　国・県事業の展開に伴い交付される特定財源につきましては、本市の事業計画と照らし合わせながら、積極的な獲得に相努めてまいりたいと考えております。　続きまして、産業支援について順次お答えをしてまいります。　本市の企業誘致施策につきましては、企業立地促進奨励金や再投資補助金など、企業の誘致や育成に積極的に取り組んでまいりました。そうした企業が、近年では、本市の雇用や税収において重要な役割を担っていると認識しております。将来の財政基盤の安定のためには、長期的な視点に立った活力ある地域経済を実現することが重要であると考えております。今後も、補助制度を活用しながら、私自身もトップセールスを行うなど、企業誘致の推進により積極的に取り組んでまいります。　地域産業の振興につきましては、商工会議所や金融機関、近隣の試験研究機関等と連携しながら中小企業支援を行ってきたところでございます。また、その中でも瀬戸焼の振興につきましては、瀬戸焼振興ビジョンを策定し、関連する業界団体とともに、陶都瀬戸の産地力向上を目標に各種施策を展開してきたところでございます。　今後は、これら既存の地域産業の活力強化のため、産業支援センターせとを中心に、製品開発等において、試験研究機関等のさらなる連携を促進することで、高い付加価値を生み出す分野への転換を促してまいりたいと思っております。　次に、ツクリテ支援につきましては、陶芸、ガラスや木工など、広くものづくり全般を対象として、空き工房やビジネスマッチングなどの各種情報を提供しており、これらの情報をもとに、実際に企業などから受注を受けたツクリテも生まれてきております。今後、このようなマッチングの機会や市の支援制度の活用を促しながら、市内定着を図ってまいります。　また、せとまちツクリテセンターでは、ツクリテ同士のネットワークの構築を図り、相談窓口としてのコーディネーター機能の強化や情報集約、発信などとも連動し、新たな場所での展示会の機会を創出するなど、ツクリテとともに積極的に事業を展開してまいります。　次に、シティプロモーションの展開についてでございますが、本市も多様な魅力をあらわしたロゴマークの活用やせとまちサポーター制度の創設など、市民、事業者、行政の三者が連携した魅力発信に取り組むほか、歴史文化基本構想に基づくまち歩き等の事業などを通じ、認知度の拡大とシビックプライドの醸成に一定の成果があったものと認識をしております。新年度からは、せとまちブランディングをさらに発展させ、シティプロモーション課において全庁的かつ横断的な連携を図り、これまでの本市固有の魅力に加え、瀬戸ならではの子育てや教育など、新たな価値や魅力を含めた効果的なプロモーションを展開し、他自治体との差別化を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、まちを誇れる市民がふえ、一人一人のまちを誇りに思う力を新しい瀬戸づくりに生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、子ども・子育て支援と教育に関する御質問にお答えしてまいります。　初めに、子ども・子育て支援についてでございます。　第６次総合計画で掲げました将来像の実現に向け、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちを目指す中で、子ども・子育て支援は大きな柱となる政策でございます。　本市にとって大きな柱であるこの政策を着実に進めることができるよう、新年度から子ども・子育て会議に新たな委員を加え、その役割を拡充し、子ども・子育てに関する最上位の審議会として位置づけるなど、組織と推進体制を一新いたします。その上で、従来から取り組んでおりますさまざまな子ども・子育て支援に加えまして、保育サービスのさらなる充実や子育て総合支援センターの機能強化など、ライフステージに応じた切れ目のない支援に一層力を注ぎ、取り組んでいきます。　このように、本市が力を入れて取り組む子ども・子育て支援施策に関し、子育てしやすく、住みよいまちとして戦略的、効果的なシティプロモーションを展開することで定住促進を図ってまいります。　なお、今月実施をいたしております愛知環状鉄道への広告プロモーションはその一例でございます。今後も、新たな組織と推進体制のもと、関係部局が連携を密にしながら、積極的な取り組みにより、子ども・子育て支援施策を確実に実行することで、住みたいまち瀬戸の実現につなげてまいります。　次に、本市における小中一貫教育につきましては、地域の力を基盤として、９年間を見通して子供たちを育むものであり、これまで取り組んできた小中連携の考え方をさらに発展させていくものでございます。具体的には、みずから考え、学び、生き抜く力を身につけてもらうため、９年間の一貫した教育方針のもと、専門性の高い教科については小学校高学年から一部教科担任制を採用するなど、小中学校の教員が一丸となり、子供たちの小学校段階から中学校段階への円滑な接続となるよう着実に取り組んでまいります。また、学校、地域、家庭が９年間を見通してどのような子供に育てるか、15歳までに子供たちにどのような力を高めてもらうのかと、こういう目標を共有して、それぞれの役割を果たしながら子供たちを育てていく必要があると考えております。　次に、利便性の高いまちづくりについてお答えをいたします。　水野駅北口周辺整備につきましては、鋭意鉄道事業者等との協議を進めており、まずは早期に北口改札が設置できるよう、平成30年度には暫定駐輪場の整備に取り組んでまいります。新瀬戸駅、瀬戸市駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいて本市の中心拠点に位置づけております、市役所、陶生病院を初めとした公共施設、医療施設に加え、子育て支援施設や商業施設等、暮らしの質を高める都市機能の集積を促し、利便性の高い拠点形成を進めてまいります。　菱野団地における住民バスの社会実験の成果につきましては、八幡台、原山台、萩山台の地域住民がまとまることで大きな力が発揮できること、また、地域住民におけるバスの運営が菱野団地の再生に向けた大きなきっかけとなったことと考えております。今後、この成果を今年度から検討を始めました菱野団地の再生に生かしてまいりたいと考えております。　一方、地域住民が取り組むバスの運行につきましては、効率的、効果的で持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けた地域公共交通形成計画の策定に反映してまいりたいと考えております。　次に、幹線道路整備についてお答えをいたします。　都市計画マスタープランにおいて持続可能な都市経営を行っていくために、コンパクトな都市構造へと転換し、地域拠点が有する都市機能と居住機能を有機的に連携させる多極ネットワーク型コンパクト構造の実現を目指してまいります。　道路ネットワークにつきましては、広域的なアクセス、利便性の向上を図るため、瀬戸環状東部線や塩塚線、瀬戸大府東海線の整備を促進してまいりたいと考えております。また、中心市街地の通過交通を分散化し、交通混雑の低減を図るため、内環状を形成する陣屋線の整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、都市計画決定されたまま長い間事業に至っていない都市計画道路につきましては、愛知県が検討を進めております見直し指針を踏まえまして、整備の必要性や事業の実現性を再検討し、見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。　本市では、地域支え合い推進員とも呼ばれ、自分たちのまちをよりよくしていくために、地域のさまざまな活動をつなぎ、組み合わせる調整役を担う生活支援コーディネーターを昨年の４月から配置し、地域での支え合い、担い手養成の支援に取り組んでおります。現在は瀬戸市全域を担当しておりますが、この４月からは、新たに地域包括支援センターの担当区域ごとに配置し、これまで以上にきめ細かく地域住民とのコミュニケーションが可能となる環境を整えていくことから、より多くの地域の皆さんに地域包括ケアシステムを知っていただき、理解を深めていただく機会がふえるものと考えております。このような地域での支え合いの推進にもつながる取り組みを着実に進めていくことで、地域住民、関係機関、そして瀬戸市のつながりがより一層深まり、協働での取り組みの拡充にもつながると期待をいたしております。地域共生社会の実現に向け、地域の課題と目指す姿を住民や関係機関と共有しながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。　最後に、市民協働についてお答えをいたします。　これまで推進してまいりました市民公益活動への支援や地域力向上の取り組みをさらに深化させ、第６次総合計画の将来像の実現を目指し、市民や地域と行政とがパートナーとして、全市的・地域的課題の解決に取り組む協働によるまちづくりを進めてまいります。　具体的には、まちづくり協働課が行政の窓口機能とともに、行政各分野の担当課と地域やさまざまな主体等をつなぐコーディネート機能を担ってまいります。こうした顔の見える関係を築き、市民、地域、行政が地域情報を共有し、対等な立場で、あらゆる分野においてそれぞれの強みを生かせる協働の仕組みづくりに取り組んでまいります。　以上、長江議員への答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○三木雪実議長　この場合、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○三木雪実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。25番、森英一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番森英一登壇〕（拍手） ◆２５番（森英一）　それでは、せと未来を代表いたしまして、先刻の通告に従いまして、平成30年度の予算大綱説明と当初予算の概要を中心に市長の見解をお伺いいたします。　最初に、市長任期４年の最終年度の予算編成に当たりまして、この３年間に努力を大変されてきました。市長当選時の選挙公約の実現状況と、それに対する自己評価をお伺いいたします。　また、この間、実績と経験豊富な民間企業の経営と二元代表制のもとの法律と条例による制約の中でこの市政をやられてきた運営の違いに戸惑ったことがあればお伺いいたします。　次に、昨年度12月議会において、６次総合計画の推進のための庁内組織改編案を委員会審査中に取り下げられました。そして、１年間熟考された上で再提出された議案が、内容は問題ないにもかかわらず修正されましたが、この事態に対する市長の見解を伺います。　そうした苦闘の上での６次総合計画が名実ともにいよいよ進行いたしますが、現時点での市長の御決意を改めてお伺いいたします。　それでは、平成30年度の予算編成に当たり、現状の経済状況の認識と市の財政についてお伺いいたします。　まず、日本経済は、世界経済の好調とあわせて、アベノミクスの景気刺激策と日本銀行の異次元と言われる金融緩和政策により、戦後２番目の長期の景気拡大を続けております。我々市民の間では、好景気の実感は余りありませんが、市長は本市の経済活動の現状をどう捉えておられるのかお伺いいたします。　その中で、平成30年度の歳入見込みが、市税全体でマイナス0.4％、その原因となっている法人市民税がマイナス１％の予測でありますが、その根拠をお伺いいたします。　また、今後、税収がふえない中でも、当市の公共施設更新や維持管理に多大な費用が必要なことが明らかでありますが、今後の財政運営の方針をお伺いいたします。　平成26年度より今年度までの４年間、陶生病院新棟建設のための瀬戸市が事業主体となって国交省のリノベーション補助金10.5億円を獲得され、瀬戸市が責任を持つべき裏負担分10.5億円が目的外負担金をもって流用された財政措置がございました。これは財政運営上、非常に問題であり、今後各方面に悪影響を及ぼすと考えますが、見解を伺います。　こうした中での小中一貫校整備において、国の補助金獲得のため御苦労されていると考えますが、財政規律の観点から心配は要らないのか、その御見解をお伺いいたします。　次に、前の５次総合計画推進のためには、財源確保は、絶え間のない行財政改革を通じて財源を確保してまいりました。今回の６次総合計画遂行にはどのように財源確保をされていかれるのか、改めてお伺いいたします。　次に、企業誘致について伺います。　企業誘致の適地として、品野地区の品川ゴルフ場の跡地を位置づけし、市として動き出したのか、その行政内での経緯をお伺いいたします。　そうした中で、29年４月に当ゴルフ場は完全閉鎖されましたが、地権者との今までの交渉経過をお伺いいたします。　また、最近発表されましたスケジュールによれば、平成30年３月末までに、問題解決のための地権者と協力して相当努力をされるとされていますが、期限末を控えまして企業誘致適地への道のりが順調に進んでいるのかをお伺いいたします。　企業誘致においては、県の企業庁の協力が必要であり、調整する点も多いと考えますが、今後の調整内容と今後の県の方針等を把握しておられればお伺いいたします。　過去に瀬戸市は、当地域内のデジタルタワー建設に係る造成工事において、企業にかわって瀬戸市が工事主体となって造成工事を行いました。造成後、速やかに企業に引き渡し、スムーズにタワー建設に結びつけたと承知しておりますが、今回は、今後進出希望の企業との間で、どういう立場で工場用地造成に対応していかれるのかお伺いいたします。　また、ことし６月に、小中一貫校予定地の東公園地内から野球場、テニスコート、広場がなくなります。その代替措置として、当ＤＲＰ、デジタルリサーチパークセンター企業誘致地内の隣接する瀬戸信用金庫所有の運動場の施設がオープン予定でございますが、これに合わせた道路整備はどうなるのかお伺いいたします。　次に、地域産業の振興について伺います。 ○三木雪実議長　森議員、ただいまの質問は、次の５の都市像その１にも入っちゃっておるんですが、途中から。今、４でしょう。４の３まで来て、その信用金庫の話に入っちゃっておるので、それはこっちなんだわ。抜けておるんだけど。 ◆２５番（森英一）　失礼しました。ちょっと、それじゃ。 ○三木雪実議長　森議員、時間はかかりますか。 ◆２５番（森英一）　あっ、本当だ。どうも失礼しました。訂正。　今、品川ゴルフ場の企業誘致のところで抜かしたところがございますので訂正させていただきたいと思います。県の企業庁との間でというところで切れてしまいまして、その次がございまして、訂正させていただきます。　それでは、現状、ゴルフ場用地から企業用地への転換は大幅な造成工事が必要と考えますが、造成工事を含め、今後進出企業に引き渡すまで、瀬戸市はどういう立場で地権者と企業との間で役割を果たすのか伺います。　そして、現在の日本経済の好調と企業の海外進出や沿海部からの内陸部への移転希望は強いと考えますが、現在の進出企業の動向と今後の見解を伺います。　次に、ＤＲＰ構想の企業誘致についてお伺いいたします。　６次総合計画において、新ＤＲＰ構想の企業誘致、先端産業誘致育成の実現を目指すことが明確に位置づけられておりますが、その内容と理由をお伺いいたします。　当該土地は民間企業の所有であり、また、土地利用については、地元住民の意向も反映される方針の中での今回の位置づけに至っております。その経緯とその内容をお伺いいたします。　当該予定地は、フェロシルトの埋設の地歴がありますが、企業立地においての問題点は解決されているのかお伺いいたします。　企業誘致の大前提になる市道幡中南菱野線の９メーターの幅員への拡幅と取りつけ道路の市道出来町線との交差点改良は企業誘致を含めて行うのか、今後の見通しをお伺いいたします。　今後、進出希望の企業があったとき、瀬戸市はどういう立場で企業誘致エリアの工場用地造成に対応していくかをお伺いいたします。　ことし６月に、小中一貫校予定地の東公園の野球場、テニスコート、広場の代替施設として当ＤＲＰ構想予定地に隣接する瀬戸信用金庫所有の施設にオープンいたしますが、これに合わせた道路改良はどうなるのかお伺いいたします。　次に、産業支援についてお伺いいたします。　当初予算の概要による各施策を向上させる指標によりますと、15ある指標のうち、企業の稼ぐ力と雇用の充実度が極端に弱いと地域産業が分析されていますが、その原因をお伺いいたします。　また、各種の統計が示す内容を考えますと、やきもの関連産業全体の工業出荷額とそれに付随する納税額は、現在の瀬戸市の財政を支えているとはとても言えません。そういう状況においても、産業支援策の重点がやきもの産業に偏った形に見る市民が多いと考えますが、市の見解を伺います。　そして、やきもの産業は、長い伝統もあり、輝かしい歴史もあり、それに付随する文化財も数多く、これは市民の目からはっきりわかる形で稼ぐ産業から文化を誇る産業へと施策の整理と統一を図っていくべきと考えますが、市の見解を伺います。　次に、せとまちブランディング戦略については、当市の産業構造が的確に分析されております。そして、導き出された結論として、その弱いやきもの産業に頼り、若い働く世代の定住化を目指すとされていますが、この分析と結論との根拠をお伺いいたします。　また、このブランディング戦略の狙いは、瀬戸市の認知度の向上と瀬戸の誇りと愛着心の向上によって定住人口の増加につながるとされておりますが、現実問題として、一般市民が日々、日常の生活の中で瀬戸市の魅力を発信し続けることが期待できると本当に考えてみえるのかお伺いいたします。　また、当戦略に基づき、シティプロモーションで推進するとしていますが、現在、瀬戸市の住みやすいイメージランキングでは最も低い700番台であります。これは、目標とする指標がはっきり定めることができますが、このプロモーション活動の結果、どのくらいの位置まで改善すると予測しているのかお伺いいたします。　今回、瀬戸市は、他のやきもの産地と合同で日本六古窯として日本遺産に認定され、これとあわせてブランド力の向上と情報発信をしていくとされておりますが、この認定に至る経緯をお伺いいたします。　しかし、このせとまちブランディング戦略の中でも述べられておるように、陶磁器のまち瀬戸、日本のやきもの史の中でも、施釉や世界に進出した磁器もあり、稀有な存在として広く世の中に理解されております。この長い祖先の努力によって築かれてきたせとものの瀬戸、やきものの瀬戸のブランドの放棄につながると私は考えますが、市の見解をお伺いいたします。　今、瀬戸市には日本中の注目を集める大天才があらわれました。それは、将棋界の藤井聡太さんであります。彼は、まだ中学生でプロになり、デビュー以来29連勝を果たし、今回、プロ棋士全員参加の棋戦に優勝され、６段に昇段されました。これは史上最年少記録であり、底知れない才能を感じさせていただけます。こうした活躍に対して、愛知県におかれましては、県民に希望を与えたとして、また、今後さらなる飛躍を応援するとして県民特別表彰をされました。彼はまだ中学生ではありますが、プロの棋士として立派に活躍しています。そして、瀬戸市民でもあります。彼を誇りに思い、応援する瀬戸市民の姿を広く紹介する中で、より幅広く応援の輪を広げることが今瀬戸市に求められております。こういう取り組みが瀬戸市のよいイメージにつながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、瀬戸市の教育についてお伺いいたします。　当市は、現在整備中の小中一貫校の教育方針をモデルとして、今後も適正規模、適正配置を進めていくとしてさまざまな検討がなされております。今後、当市の教育方針をお伺いいたします。　また、教育アクションプランに基づく適正配置については、地域の実情や教育効果を踏まえて検討する中で決まっていくとしていますが、現在の品野、掛川地区と菱野団地地区の検討状況をお伺いいたします。　また、瀬戸教育アクションプランでは、学校選択制は平成31年度末をもって廃止するとされていますが、現状を考えますと、保護者、児童の理解を得るのが困難と予想される地区があると考えますが、今後の手順と見通しをお伺いいたします。　次に、小中一貫校でのカリキュラムについてお伺いいたします。　小中９年間を見通した英語教育のうち、小学校１、２年生の瀬戸独自の英語教育の内容をお伺いいたします。　また、学級担任制と教科担任制の混在する小学校４年生、５年生は、複数の担任、先生と触れることができ、人格の形成上の上でもすごく有意義と予想できますが、具体的な手段の指導のイメージをお伺いいたします。　新しく小学校１年生から単元テストが実施され、児童には相当負担と考えますが、その狙いをお伺いいたします。　特色ある教育の一環として、地域学習やキャリア教育が予定されております。その教育に充てられる時間は、小学校、中学校でそれぞれどのくらいの時間が確保できるのかお伺いいたします。　現在、スケジュール表によれば、小中一貫校の教育成果の試案がまとまったと考えますが、その素案の主な内容をお伺いいたします。小学校卒業後、私立の中学受験を希望する児童が多いと私は考えますが、そういう生徒に対する指導はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、施設整備についてお伺いいたします。　最初に、施設整備費68億円の財源内容をお伺いいたします。このうち、国からの補助金メニューが文科省以外にも広がり、当該使用目的も制限される中で、今後の学校運営や教育環境に影響はないのかお伺いいたします。　最近、国からの追加補助金として環境省と林野庁から合わせて5.6億円がありましたが、これは従来のどの整備に充当するのか伺い、また、総額も1.3億円が減額されましたが、その理由をお伺いいたします。　今後、一貫校開校に向けてや、開校後にＰＴＡや地域などへの寄附金の負担を求めることがあるのかお伺いいたします。　次に、課題についてお伺いいたします。　最近、統合５小学校区において、それぞれ通学路の安全点検が地域のことをよく知る人たちと合同で行われましたが、主な問題点とその対策があればお伺いいたします。　また、通学の安全対策として、1.5キロ以上離れた地域の道泉連区では、スクールバスの運行は期待が大きいと思いますが、その適用範囲や集合場所等を含めた検討内容状況をお伺いいたします。　また、小中一貫校教育はメリットが多く導入されますが、一方でデメリットも指摘されておりますが、そのデメリットに対する対策があればお伺いいたします。　また、一貫校開校までの間、ふだんの取り組みとして、中学校では合同クラブの活動、また、小学校では校外学習や合同授業が実施されておりますが、その取り組み状況をお伺いいたします。　次に、跡地利用については、地域のコミュニティ形成や地域の活性化の点からもとても重要であり、当各地域で精力的に取り組んでおられると考えておりますが、市を含めた検討状況をお伺いいたします。　また、本山中学校用地については、借地でもあり、別の扱いになるのか、他の地域と同じ考えで進められるのかお伺いいたします。　跡地利用については、幅広い意見も相当あり、いろいろな視点から検討が必要と考えますが、経営戦略部における検討は教育部との役割分担などはあるのか、その共同の内容をお伺いいたします。　最後に、市役所組織の統制についてお伺いいたします。　今回の６次総合計画推進体制のため市長直轄組織を置かれましたが、その理由をお伺いいたします。　その中の、ものづくり協働課については、多種多様な市民団体を担当いたしますが、それぞれの立場より多種多様な意見が出ることが予想され、意見や要望の集約に時間がかかり、全ての意見を尊重して市の施策に反映させることは、かえって多くの市民に不満が残ると私は考えます。そうした状況が予想される中で、市政の最終責任者である市長が直接担当するのは予想以上に問題が多いと私は考えますが、市長の意気込みと見解をお伺いして私の質問を終わります。（拍手） ○三木雪実議長　森議員、ただいまの質問の中で、ものづくり協働課ということでおっしゃいましたけど、まちづくり協働課でございますので、訂正をお願いします。 ◆２５番（森英一）　今、議長から指摘されまして、まちづくり協働課と訂正させてください。 ○三木雪実議長　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　議長のお許しをいただきましたので、せと未来を代表しての森英一議員の質問にお答えをしてまいります。　初めに、市長就任３年間の市政運営についてお答えをいたします。　私が平成27年５月に瀬戸市長に就任して以来、今月で２年10カ月が経過をいたしました。この間、市民の声に耳を傾けた第６次総合計画の策定や小中一貫校づくり、若い起業家への支援の強化などの公約に掲げた取り組みに着手をしてまいりました。　公約の実現状況とそれに対する自己評価でございますが、公約に掲げた取り組みについては、着手または検討を進めることができているものと自己評価をいたしております。　次に、民間企業経営と市政運営の違いにつきましては、企業運営においては、株主利益の追求を基本としてさまざまな経営判断を行っていくものであるのに対して、市政運営においては、現在の、そして将来の市民の利益を追求し、福祉を増進していくものである、こういった点で大きな違いはあるものと捉えております。しかし、限られた経営資源を有効に活用すること、あるいは多方面の方々との御理解と御協力をいただきながら、将来に向けて持続発展させていくという点では共通しているものと感じております。日々の経営判断が市民の皆さんの将来につながっていくものと受けとめ、このたびの予算大綱説明においても、その決意を説明いたしたところでございます。　次に、組織改編につきましては、一昨年に撤回をさせていただきました案に対する御意見を十分に踏まえ、事務改善委員会において各部署や職員の意見を聞きながら検討を進めてまいったところでございます。検討に当たっては、第６次総合計画の将来像や都市像を実現するための分野横断的な連携の仕組みや、限られた経営資源の中で業務の質を高く確保することなどの課題を検討いたしまして、昨年の12月定例会に提案させていただいたものであります。４月からは、この組織を十分に機能させ、総合計画の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　新たな組織のもと、平成30年度は、予算大綱で掲げました四つの柱、産業支援、シティプロモーション、子ども・子育て支援、市民協働、これを強力に推進していく体制が整ったものと認識をいたしております。本年度スタートしました第６次総合計画の歩みをより確実なものとしていくと同時に、市民の皆さんからの負託を受けた４年間の成果を、地域経済の活性化や子育てのしやすさなど、具体的な実感として届けられるようしっかりと取り組んでいく所存でございます。　次に、本市の経済活動の状況についてお答えをいたします。　我が国の経済状況は、先行きについては、海外経済や金融資本市場の影響等に注目する必要はありますけれども、景気は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境は改善が続いていると見られています。一方で、本市におきましては、景気回復を実感として感じにくい状況であり、引き続き地域経済の動向を注視していく必要があると考えております。　次に、平成30年度の市税収入の見込みにつきましては、平成29年度決算見込みを基礎としておおむね地方財政計画による増減率を考慮し、見込んだものでございます。法人市民税は、経験的に全国的な動向とは必ずしも変動幅は一致しないことから、本市所在企業の直近の業績を反映した決算見込み額と同程度の額を計上したものでございます。　財政措置の見込みにつきましては、全国的に少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少により税収減が懸念されることや、公共施設等における更新事業や維持管理の費用は本市におきましても大きな課題でございます。本市といたしましては、中期事業計画において確実な財政計画を見込むとともに、万一の事態に備えた財政調整基金を確保しながら、公共施設等の更新に必要な基金を着実に積み立て、適切な水準の市債借り入れを行い、これらの課題に対応してまいります。また、事務事業の実施においても、その見直しによるコスト削減などに取り組むとともに、民間や地域の皆さんとの協働の強化などを行うことで、持続可能な行政サービスの提供と安定した財政運営を行ってまいります。　次に、国庫補助金の獲得についてお答えをしてまいります。陶生病院新棟建設の国土交通省の補助金につきましては、平成29年度までの４年間、地方都市リノベーション事業の補助金と新棟建設の建設負担金として適正に活用しておりますので、各方面への影響といったことはございません。また、国庫補助金の獲得に関しましては、小中一貫校整備のみならず、全ての事業において制度の内容、動向を把握し、引き続き適正に活用してまいります。　第６次総合計画の遂行のための自主財源の確保につきましては、第６次総合計画が掲げる将来像及び都市像は、これらの実現を通して地域経済を活性化し、出生率や転入者数を向上させることを目指しているものであり、計画の遂行そのものが自主財源を確保し、持続可能な市政運営につながるものとなっております。自主財源の確保に向けた対策としましては、10年を見据えた総合計画の観点から、企業誘致や中小企業支援、観光産業振興などの地域経済活性化に積極的に取り組むとともに、子ども・子育て施策の充実や教育環境の整備推進などによって若い世代の定住を促進していくことが重要であると考えております。　続きまして、品川ゴルフ場跡地への企業誘致にお尋ねがございました。　質問項目の１番、２番、３番をまとめてお答えしたいと思います。　品川ゴルフ場跡地は既存の工業団地に隣接をしており、立地条件のよさから、有望な企業誘致の候補地として以前から動向を注視していたところでございます。そうした中、今般、ゴルフ場を閉鎖するとのお話がございましたので、本市としましては、平成29年７月に地権者と覚書を締結し、早期の取得に向けて、条件整理など、協議を重ねております。　次に、愛知県企業庁につきましては、工場用用地開発における豊富な経験を有し、その力をおかりしながら、本案件の用地取得について相談をしているところであり、今後の方針等がまだ示される段階には至っておりません。　次に、現在、地権者とは用地を購入することを前提に交渉を行っているところであり、今後は造成を含めた整備手法について、愛知県企業庁から助言をいただきながら検討するとともに、進出意向のある企業に対しては積極的な誘致活動を展開してまいります。　次に、国内の工場立地動向につきましては、東日本大震災以降、内陸部への立地にシフトしており、本市においても多くの工場用地に関するお問い合わせをいただいている状況でございます。また、国の調査等においても、企業の設備投資に関する意欲は今後も続くものと報告がされていることから、本市の工場用地に対する需要は高い状態にあると考えております。　次に、デジタルリサーチパークについてのお尋ねがございました。質問項目の１番、２番、３番につきましては、まとめてお答えをしたいと思います。　（仮称）新デジタルリサーチパーク構想地区についての御質問でございますが、第６次総合計画の土地利用の方針の中で、当該地区周辺を新たな企業誘致や既存の地域産業の振興を図っていく産業技術ゾーンとして位置づけております。当該地区は、研究機関や教育機関、広域幹線道路に近接をいたしておりまして、企業の立地ポテンシャルは高い、こういう地区の一つであると思っております。デジタルリサーチパークセンターに隣接する民間所有地に埋設されていたフェロシルトが平成27年３月に事業者により全量撤去され、愛知県が事務局であります瀬戸市幡中町地区フェロシルト撤去作業評価検討会におきまして、フェロシルトの全量撤去が承認され、フェロシルトによる土壌への影響もないと判断されました。また、土壌汚染対策法に定める要借地地区等に指定されていないことから、地歴について影響はないと考えております。このようなことから、地元と連携を図り、（仮称）新瀬戸市デジタルリサーチパーク構想整備計画を策定いたしております。　次に、市道幡中南菱野線の整備についてでございますが、企業誘致エリアを含む、（仮称）新デジタルリサーチパーク構想地区へのアクセスに加え、周辺地域の土地利用等も考慮し、地域はもとより、誰もが安全・安心に利用できる道路の整備を進めてまいります。　次に、企業誘致エリアにつきましては、民間所有地で、現在、土地所有者と協議を進めているところでございますが、協議が調った場合、立地を希望する企業から要望があれば対応を検討していきたいと考えているところでございます。　次に、代替運動施設のオープンに合わせた道路整備についてでございますが、南ヶ丘野球場、南ヶ丘テニスコート及び南ヶ丘運動広場の供用が先行しますけれども、（仮称）新デジタルリサーチパーク構想地区へのアクセス道路に合わせて、安全・安心に利用できる道路整備を進めてまいります。　続きまして、地域産業の振興についてお答えをしてまいりたいと思います。　企業が稼ぐ力につきましては、製造業が盛んな愛知県において、本市は大規模な工場等が少ないことが原因であると考えております。また、雇用の充実実感度につきましては、アンケート結果からは低いものとなっておりますが、有効求人倍率については目標値を上回っていることから、市内には雇用機会はあるものの、市民は雇用が充実しているとは感じていないと、このように分析をいたしております。　次に、本市の産業支援施策につきましては、地場産業である陶磁器産業において、瀬戸焼の認知度向上や販路拡大を目的として振興策を展開してまいりました。その一方で、地域産業全般の振興を目的として、中小企業支援や工場等の新増設に関する援助など、支援策の充実にも努めてきたところでございます。今後は、地域産業の活力強化のため、産業支援センターせとを中心として、高い付加価値を生み出す分野への転換を目指し、試験研究機関との連携による製品開発の促進など、地域の各産業に行き渡る育成支援を図ってまいります。　本市のやきもの文化につきましては、長い伝統と歴史を持つ、固有の魅力にあふれた重要な資源として認識をいたしているところです。この固有の魅力を本市の大きな強みと捉え、観光産業の振興やシティプロモーションに活用してまいりたいと考えております。　次に、せとまちブランディングについて、順次お答えをしてまいります。　瀬戸市は、ものづくりの歴史を背景としたクリエーティブな環境や里山を身近に感じることができる豊かな自然環境を有するまちでございます。こうした本市固有の環境の中で、瀬戸の魅力に共感したり、仕事や子育てをしたいと考えている方々に対して効果的なプロモーションを行うことにより、定住の促進につなげてまいりたいと考えております。　次に、市民による魅力発信についてでございますが、せとまちブランディングの推進に関しまして、認知度の向上とシビックプライドの醸成を目指し、市民の皆様とともに、せとまちサポーターを初めとする瀬戸の魅力発信に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより、今まで当たり前に感じていた歴史や伝統といった瀬戸の魅力を再認識いただくことに加え、気づいていなかった新しい魅力も発見する機会となっております。　今後とも、市民の皆さんに御協力をいただき、本市の魅力発信をさらに発展させてまいりたいと考えております。　次に、住みやすさのイメージについてでございますが、御指摘の民間出版社による住みよさランキングは、安心度、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度といった五つの観点から算出されているものでございます。こうした中、本市としましては、第６次総合計画の将来像であります「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」を実現するため、産業支援、シティプロモーション、子ども・子育て支援及び市民協働を柱とした施策を展開していくことにより、まちのイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。　次に、日本遺産認定に至る経緯につきましては、昭和63年から日本六古窯の所在する市町が集い、産地同士の緊密な連携と共同を図ることにより、日本のやきもの文化をリードする存在として魅力の発信に努めてまいりました。このたび、日本遺産を効果的に活用することで、六古窯のさらなるブランドの確立を目指して、日本遺産の認定に至りました。日本遺産の認定により設立をされました六古窯日本遺産活用協議会において、国内外に向けた魅力発信に取り組むことにより、認知度の拡大につながるものと捉えております。また、日本遺産のまち瀬戸市として、1,000年以上の歴史を有する世界に誇るせともの文化を通して、本市の固有の魅力や価値を発信してまいります。これらの取り組みの相乗効果により、まちのブランド力が一層高まるものと考えております。　次に、藤井６段に関する御質問にお答えをします。　瀬戸市出身の藤井６段につきましては、平成28年10月に史上最年少でプロ棋士に昇格して以来、29連勝の公式最多連勝記録更新や記憶に新しい朝日杯将棋オープン戦優勝など、その目覚ましい活躍は連日のように報道をにぎわし、日本中の注目を集めているところです。こうした活躍は、本市にとっても大変誇らしいものであり、市民の方々に明るい話題を提供し続けてくれる藤井６段に敬意と感謝の意をあらわすものであり、今後、本市といたしましては、今までにも増して応援を行ってまいりますとともに、藤井６段の地元である本市における将棋文化の振興に向けた団体の設立を進めてまいりたいと考えております。あわせて、藤井６段の功績に感謝の意を表する具体的な方策を検討してまいります。　続きまして、瀬戸市の教育についてお答えをしてまいります。本市の教育方針につきましては、第２次瀬戸市教育アクションプランに掲げた基本理念の実現を目指し、適正規模、適正配置など、一つ一つの課題解決に向けた事業などに取り組み、子供たちの学びの環境をさらに向上させるとともに、みずから考え、学び、生き抜く力を育んでまいりたいと考えております。　次に、適正規模、適正配置につきましては、子供たちが集団の中で豊かな人間関係を築くとともに、自主性、自立性、社会性を養い、これからの社会を生き抜くことができるたくましい子供たちを育んでいく観点などから、本市教育行政における喫緊の課題であると考えております。今後、モデル地区での実績を踏まえ、それぞれの地域固有の実情を勘案した計画を早期に立案して、お示しをしてまいりたいと考えております。　隣接学校選択制につきましては、平成18年度の運用開始から10年が経過する中で、希望が集中する学校と小規模化する学校の教育環境の不均衡の進行などの課題が明らかとなり、平成28年度に平成31年度末までの廃止を決定したものでございます。廃止の影響を緩和するため、平成32年度以降も現在隣接制度を利用している児童生徒の弟さんや妹さんについては同じ学校の選択を可能とし、小学生は進学時に中学校を選択できるようにする等の経過措置を実施してまいります。今後、保護者へお知らせする文書や市ホームページ、広報などを通じて理解を深めていただくよう、情報の発信に努めてまいります。　次に、小中一貫校のカリキュラムについて順次お答えをしてまいります。　外国語教育につきましては、本市では独自に小学校外国語活動指導案を作成し、平成21年度より既に小学校１年生から、各学校の裁量ではあるものの、多くの小学校で低学年から始めております。今年度、学校現場と連携し、９年間を見通したカリキュラムを作成して、来年度４月から全ての小学校で１年生からさらに外国語教育を充実させていきたいと考えております。　次に、具体的な通常指導の内容につきましては、小学校における学級担任は、学習指導のほかに、健康観察、給食指導、清掃指導など、担当学級の児童の学校生活全般について指導を行います。また、小学校５、６年生には、学級担任制のよさを維持しながら、教科担任制の長所を取り入れる一部教科担任制の導入を考えております。　次に、単元末テストにつきましては、児童、保護者、教員が該当単元における児童の学習の理解度を把握し、理解が低いところを復習したり、学習活動を改善したりするために行われます。このような単元末のテストは、現在でも本市の小学校１年生から行われており、小中一貫校においても負担なく行えると考えております。　次に、地域学習は、各教科・領域において、小学校６年間で250時間、中学校３年間で100時間程度実施する予定です。また、キャリア教育については、内容を含めて現在検討中でございます。　教育課程の研究成果につきましては、各教科における主体的、対話的で深い学びの実現、学習内容の系統的、横断的なつながりの明確化、１年生から英語教育や９年間を見通したキャリア教育など、瀬戸らしい教育の創造について、研究の成果として素案をまとめました。その素案をもとにさらに検討を進め、平成30年度末には小中一貫校の教育課程として完成させる予定でございます。　児童生徒に対する指導につきましては、１年生から６年生には小学校学習指導要領、７年生から９年生につきましては、中学校学習指導要領に従って学習を進めてまいります。小中一貫校の６年生終了時には、他市の小学校と同じ学習内容を学習し終えており、他市に転出する子としても問題なく進学することができるものと考えております。　小中一貫校に関する施設整備費のお尋ねでございます。　施設整備費68億円の財源内容につきましては、国からの負担金、交付金で17億8,900万円、市債で32億6,220万円及び基金繰入金17億4,880万円を見込んでおります。　２項目と３項目はまとめてお答えをしたいと思います。　新設する小中一貫校の整備には、従来の文部科学省からの負担金、交付金に加えまして、エアコンや給食調理に必要な温水の熱源を、コージェネレーション機器を導入することで維持管理費の軽減を図ったことや、木材を教室や体育館の床、腰かけの内装材として利用する等によって環境省や林野庁からの補助も獲得いたしております。これらの補助獲得に際して、これからの学校運営への制約はございません。また、工事費総額については、整備費や維持管理費の削減を目標に詳細設計を進めてきたところで、その成果として、昨年の中期事業計画立案時点から１億3,000万円を縮減したところでございます。なお、本市からＰＴＡへ寄附金の負担を求めることは考えておりません。　次に、小中一貫校の課題についてお答えをしてまいりますが、最初の第１項目と第２項目はまとめてお答えをします。　昨年８月に、モデル校での通学路や通学の安全確保に向けて、既存の通学路をベースにした想定通学路を仮定して、国、県、市、保護者、地元関係者による合同点検を行っており、そこで抽出した危険箇所について安全対策案をまとめ、開校までに順次対策を実施してまいります。また、通学方法につきましては、徒歩を基本にしておりますが、通学域が広がることから、一部で路線バス等の通学手段も検討することとしており、今後、保護者や地域の皆様と協議を重ねながら、徒歩通学とそれ以外の通学手段を合わせた通学全体の姿を明らかにしてまいります。　次に、モデル地区での小中一貫校の整備は、地域の社会的な課題解決を図る最適な手法だと認識しており、一般論として指摘されているようなデメリットはないと考えております。　今後、小中一貫教育が始まる平成32年４月に向けまして、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成や教材の開発、年間行事予定の調整や共通化等、具体的な準備を進めてまいります。　次に、本山中学校、祖東中学校におきましては、平成29年度、１年生より、運動部、それから文化部を合わせて五つの部活で合同部活動を実施してまいりました。小学校５校における合同行事につきましては、年間計画を立て、合同遠足、観劇会を実施いたしました。各学年同士の交流については、年間計画に基づき、各学年７回から８回程度実施をいたしております。内容としましては、合同授業、合同社会見学、野外活動や修学旅行の日程を合わせる等でございました。合同部活動、合同行事・授業につきましてはいずれも回数を重ねるごとに児童生徒、教員相互のつながりが深まり、順調に実施ができております。　次に、小学校跡地の利活用につきましては、今後、小学校５地区の地区協議会を中心に協議検討を進めてまいることとしておりますが、その前提となる方針等を市において年度内に整理し、お示しする予定としております。　なお、現在の本山中学校用地につきましては、本山中学校用地及び道泉小学校への通路として借地をしており、それぞれの学校が開校となる平成31年度末をもって、学校用地としての借地の必要性はなくなります。また、今年度から既に経営戦略部が教育部とともに各地区協議会に出席しておりますが、今後は全庁的に協議等を進めてまいることになるものと考えております。　最後に、市役所組織の統制についてお答えをいたします。　項目１と２につきまして、まとめて答弁させていただきます。　まちづくり協働とシティプロモーションにつきましては、第６次総合計画に掲げております三つの都市像を実現するための全庁に及ぶ重要な取り組みであり、市長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定と実行力により業務を遂行していく必要があると考え、市長直轄の課を置くこととしました。なお、まちづくり協働課における意見集約に関する懸念につきましては、第６次総合計画を実現し、市民の皆さんに住んでよかったと感じていただけるようなまちづくりを進めていくためには、市民や地域の皆さんと行政が地域問題について協働して解決していくことが不可欠であり、地域の現状や問題について、より多くの皆さんの意見を聞き、ともに考えていくことが重要であります。御心配いただいているような市民の皆さんの不満が残らないよう留意をしながら、協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上、せと未来を代表されました森英一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○三木雪実議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○三木雪実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。21番、中川昌也議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番中川昌也登壇〕（拍手） ◆２１番（中川昌也）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、平成30年度市政運営に関して、ネットワークせとを代表して質問させていただきます。　さて、我が国の経済情勢は、2017年11月８日の日本経済新聞によると、同年11月８日に内閣府が公表した内容を取り上げ、2012年12月に始まった景気回復局面が高度成長期のいざなぎ景気を超え、58カ月に達したと報じています。また、この３月１日から本格的にスタートした平成31年度入社を目指す就職活動は、平成31年度も企業側が採用数をふやす姿勢を示しており、学生に有利な売り手市場となると予測されていて、景気回復を感じるところです。瀬戸市でも、こうした景気回復を背景にした人事院勧告を受けて、本定例会では、市長を初め職員の給与アップの議案が上程されています。　一方で、瀬戸市の平成30年度当初予算を見ると、市税は前年と同程度の見込みになると予測しており、世間の景気拡大とは逆の予測に基づいた予算編成がなされているとの説明を受けました。　こうした世間の景気回復が瀬戸市では実感を伴わない状況と予測することは、第６次瀬戸市総合計画にも書かれているように、団塊の世代が後期高齢者となって社会保障費が激増する2025年問題への対応や、公共施設の維持管理や更新に必要な莫大な費用を生み出せるのかという市民の不安を払拭できないように受け取られてしまいます。　今、瀬戸市に必要な政策とは、将来も安定した税収を確保するために、他の市町村が行っている政策を参考とするのではなく、中小企業の事業承継問題への対応や企業誘致のための新しい工業団地の造成といった、これまでの政策を超えると思える政策へと転換する姿を示していくことが必要ではないかと思います。　平成30年度は、伊藤市政１期目の集大成の年となります。人口減少に歯どめをかけるという第６次総合計画の目標を達成するための平成30年度当初予算を議論するに当たり、今、瀬戸市にとって必要な政策は何なのか。また、市政運営に必要不可欠で、優先順位の高い政策は何なのか。さらには、社会的な課題に対する政策の選択方法が市民にとって望ましい方法なのかなどについて、平成30年度の市長のかじ取りに関してお尋ねしてまいります。　なお、一部でさきに行われた代表質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず初めに、第６次総合計画の政策方針について伺います。　第６次総合計画で目指している将来像を実現するためには、毎年の事業に対して、市民がわかりやすい評価の基準が必要になると思います。これは、これまでの一般質問でもお尋ねしてきたところですが、現状では第５次総合計画での評価方法とほとんど変わっていないとの市民の声もあることから、第６次総合計画がスタートした今こそ、市長みずから、誰もがわかりやすい評価方法へと見直しするべき考えを示すことが必要ではないかと思いますので、第６次総合計画の目指す将来像を実現するための評価方法の見直しについて考えを伺います。　次に、第６次総合計画の初年度になる平成29年度の成果と課題について。　平成29年度に実行してきたさまざまな政策の中で、第６次総合計画を推進するために乗り越えていくべき課題を市長はどのように感じているのか伺います。また、その課題を市長はどのように克服していこうと考えているのか伺います。　続いて、瀬戸市の財政運営の考え方について伺います。　まず、さきにも述べたように、政府は、平成29年度時点でバブル期を超える景気拡大が達成されたと公表し、平成30年度も同様になると予測しています。一方で、瀬戸市の市税は前年と同程度になると予測しています。世間の景気拡大とは逆に瀬戸市の税収がふえないと予測した理由について、平成30年度の市税の見込みと将来の税収の見通しについて伺います。　次に、第６次総合計画にも書かれているように、人口減少に伴う働く世代の減少と高齢化による社会保障費の増加が避けて通れない中で、財政運営はさらに厳しいと予測されます。そうした厳しい経済環境の中で、これからの財政運営上の課題をどのように認識されているのか伺います。また、これからの財政運営上の課題に対して、どのように課題を解決しようと考えているのか伺います。　次に、市債と財政の健全化に向けた進行管理についてですが、瀬戸市の財政運営の基本方針は、これまで償還額を限度として借り入れするという財政規律から平成29年度に見直しされました。新しい財政規律のもとで、平成30年度は市債を倍増することにしていますが、このままで財政の健全化が達成できるのか不安になります。これからどのような進行管理をしようとしているのか伺います。　次に、平成30年度以降の交付税に関する見込みについてですが、地方交付税は、瀬戸市にとって重要な財源の一つです。国が12月に示した地方財政計画では、景気回復による地方の税収増加の予測を背景に、地方交付税は前年の２％カットのようです。一方で、瀬戸市の税収見込みは前年と同額程度と予測されています。これを単純計算すると、瀬戸市では、平成30年度は地方交付税の削減分がマイナスになるので、予測よりも厳しい財政状況になるということになります。今後、国の財政状況が厳しいと予想される中では、地方交付税がこれまでどおり措置されるかは不透明とも言えます。そうしたことを踏まえて、地方交付税の見込みについて伺います。　次に、平成29年度の国の補正予算に関する対応についてです。　平成29年12月22日に、約2.7兆円の補正予算が国会で可決されました。国の補正予算の獲得は瀬戸市の政策を進めるために必要で、大切な財源になります。瀬戸市は、どのように国の補正予算を獲得しようと考えているのか。特に今回の国の補正予算への対応方針を伺います。　続いて、平成30年度予算案の編成の内容について、14項目にわたって伺ってまいります。　まず一つ目の、平成30年度当初予算の編成における重点項目への予算配分の考え方についてです。　先行きが不透明な時代だからこそ、将来の瀬戸市にとって、今何をしておくべきかを考えて、我慢することと集中して進めていくことを区別することが大切だと思います。平成30年度当初予算は、第６次総合計画全てに満遍なく配分しているように見えますが、どのような考えで予算編成をしたのか、市長の考え方を伺います。　次に、２の重点項目は、将来を見通したまちづくりにどのような効果をもたらすのかについてです。　当初予算概要の重点項目は、産業支援、シティプロモーション、子ども・子育て支援、市民協働になっています。それらを今実行することで、瀬戸市の将来を見通したまちづくりにどのような効果をもたらすと考えているのか伺います。　次に、３の公共施設等総合管理計画の進行管理での新しい公共施設の建設のあり方についてです。　瀬戸市は、老朽化が進む公共施設の管理や更新に関する方針として、平成28年度に瀬戸市公共施設等総合管理計画を公表しました。その中で、これからは新たに公共施設を建設しないという決意を掲げていますが、その進行管理には疑問の声もあるようです。ここで改めて、これからは新たに公共施設を建設しないという不退転の決意をあらわすことが必要だと思いますが、お考えを伺います。　次に、４の小中一貫校の建設に伴う跡地利用の進め方についてです。　平成32年４月に開校する小中一貫校によって廃校となる小中学校跡地の利用については、地域の大きな期待を背景に活発な意見出しが行われていますが、市からの具体的な進め方に関する提示がされていない状況です。こうした地域からの意見を集約する方法は、これからの協議を進めていくための大切なルールになることから、早急に動くべきと思います。そうした課題に対する市長のお考えを伺います。　次に、５の平成32年度から始まる小中一貫教育の具体的な内容についてです。　瀬戸市は、平成32年４月から、全ての小中学校で小中一貫教育を推進すると宣言しました。その具体的な内容は市民の関心の高いところだと思いますので、今検討をしている内容などを伺います。　次に、６のこれから急増する社会保障費への対応策についてです。　2025年に団塊の世代が後期高齢者になり、社会保障費が大きく膨らむと言われる社会的な課題が間近に迫っています。これから急増する社会保障費への対応策として、今からやっておかなければならないことは何なのかを伺います。　次に、７の新しい市民協働は何を目指しているのかについてです。　平成30年度当初予算を見ても、市民協働に関する新たな展開が見えてきません。よって、新しい市民協働とは、何を目指し、何を市民に求めているのか伺います。また、それを実現するには、これまでと何を変えるのかを示すことが必要だと思いますので、考えを伺います。　次に、８の日本遺産を生かした具体的な取り組み内容についてです。　日本遺産の認定を受けて、各種グッズの作成やポスター掲示を行ってきました。さらに発展させるためには、これまでのような市民向けではなく、市外、特に県外や海外へと目を向けていく必要があると感じております。そうした具体的な取り組みに関して考えを伺います。　次に、９のまるっとミュージアムとせとまちブランディングの違いと、目指す方向は何かについてです。　まるっとミュージアムとせとまちブランディングの違いがわからないとの市民や関係者の声は少なくないように感じます。これまで実績を上げてきたまるっとミュージアムと、新組織で直轄に格上げして、瀬戸市の目玉としてブランディングが担当する平成30年度当初予算の重点項目の一つであるシティプロモーションの違いとそれぞれが目指す方向について、改めて伺います。　次に、10の企業誘致の推進にはどのような取り組みが必要かについてです。　企業誘致の推進は、税収を確保する手段の一つとして有効ですが、その実現には種地の確保が欠かせないところです。瀬戸市の将来のためには、市民の雇用確保にもつながる最優先で取り組むべき政策と思いますので、その具体的な取り組みについて考えを伺います。　次に、11の新産業の創出と市民の雇用策についてです。　瀬戸市では、新産業分野への人材育成や産業支援を目的にして、せと・しごと塾や産業支援センターを開設しています。しかし、現状では、起業数に対する納税規模等の成果は公表されておらず、この先の一手を考える岐路にあると感じます。そうした課題に対して、これから何を変えていくのかを示すことが必要だと思いますので、考えを伺います。　次に、12の農業の６次産業化への取り組みについてです。　道の駅瀬戸しなのや学校給食等、瀬戸の農産物の地産地消への取り組みが一定の成果を上げていますが、これからさらに発展させていくためには何が必要なのか、考える節目だとも思います。そうした新しい取り組みについてお考えを伺います。　次に、13の瀬戸市に必要な都市のインフラの整備についてです。　都市のインフラは移住の条件の一つですが、インフラには、道路や公共交通機関だけでなく、子育て環境や買い物環境を含めた感覚で捉えることが大切だと思います。そうした総合的な都市のインフラの整備に関する方針について、どのように実現しようと考えているのか伺います。　最後に、14の新組織での横断的な機能の連携と目指す姿についてです。　これまで質問してきたさまざまな政策の実行には、横断的な機能の連携が不可欠と説明を受けていますが、この４月からの新組織では、誰がリーダーとなって、どのように横串を刺して進めるのかに関心が集まると思います。瀬戸市の政策を推進するための新組織の横断的な連携や機能とは何か、市長の考えを伺います。　以上、多岐にわたってお尋ねをいたしました。平成30年度は、伊藤市政１期目の最終年という節目の年でもあることから、瀬戸市の未来に向けたまちづくりを実現するための市長の積極的なお考えや、聖域を設けない改革や推進の具体的な取り組み内容を期待して、ネットワークせとを代表しての質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○三木雪実議長　市長。
   ◎市長（伊藤保徳）　議長からお許しをいただきましたので、ネットワークせとを代表しての中川昌也議員の質問にお答えしてまいります。　初めに、第６次総合計画の政策方針についてお答えをいたします。　第６次総合計画におきましては、将来像実現に向けて三つの都市像を掲げ、その達成を目指していくこととしておりますが、その進行管理につきましては、それぞれに達成すべき目標として客観的な数値を用い、これを指標として都市像の達成度についての進捗度合いを管理していくこととしております。　こうした取り組みの結果を市民の皆さんによりわかりやすくお伝えすることは、第６次総合計画の達成、実現に向けた本市の責務でもあります。また、市民の皆さんに御理解いただけるようわかりやすくお伝えすることで、まちづくりを一緒に進めていただけることとなるものと考えております。　次に、第６次総合計画の推進のためには、私のリーダーシップによる各施策の着実な実行が非常に重要になるものと認識をしております。　このため、私が主宰をする政策会議におきまして、重点事業の進捗管理を行うとともに、中期事業計画の立案、そして、予算編成へとつなげることといたしました。　議員の御指摘の市民の皆さんにとってわかりやすくお伝えするといったことなども含め、引き続き第６次総合計画の的確な進行管理を進めてまいります。　続きまして、財政運営の考え方について、順次お答えいたします。　平成30年度の市税収入の見込みについて、平成29年度決算見込みを基礎として、政府や日本銀行から発表される景気動向と同様に、全国の地方財政の見込みを示すものとして、地方財政計画がございます。個人市民税は、本市の税額に占める構成比として給与所得の割合が高いことから増額と見込んでおります。　一方、法人市民税は、経験的に全国的な動向とは必ずしも変動幅は一致しないことから、本市所在企業の直近の業績を反映した決算見込み額と同程度を見込んでおります。　また、固定資産税、都市計画税については、土地は公示地価等の上昇を、家屋については既存家屋の経年による減価を反映し、固定資産税では今年度と同程度、都市計画税では減額を見込んでおります。　次に、これからの財政運営上の課題認識についてでございますが、生産人口の減少に伴う税収減に加え、社会保障費の増大や公共施設等の老朽化に伴う維持・更新費用の増加、これに伴う市債の償還費用としての公債費の増加など、歳入歳出の両面にわたる課題認識を持っているところです。このような状況の中で、新たな財源確保と効率的な配分はもとより、将来負担を過大に増加させないように意識した財政運営に努めることが必要であると考えております。　次に、解決方法についてでございますが、こうした財政運営上の課題に対しましては、第６次総合計画に掲げた将来像の実現と都市像の達成に向けた取り組みを推進し、地域経済の活性化や定住人口の増加による税収増、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新や統廃合などにより解決に取り組んでまいりたいと考えております。　また、国庫補助金など、特定財源の確保に努めるとともに、計画的な市債借り入れや公共施設等整備基金の活用により、新財政規律ガイドラインに沿った健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市債と財政の健全化に向けた進行管理についてでございます。　平成27年度に策定した新財政規律ガイドラインでは、実質公債費比率を10％未満と設定しており、平成28年度の決算では、同比率は0.4％となっております。今後の公共施設更新需要に対応するため、市債の借り入れと公共施設等整備基金の取り崩しは重要な財源である一方で、元利償還金としての公債費の急激な上昇は、経常収支比率が87％である本市の財政にとって大きな負担となるおそれがあります。　今後は、実質公債費比率に基づく決算でのチェックに加えまして、財政計画を毎年度見直す中で公債費の将来的な現金支出見込み額の予測を立て、その将来負担額が後年度の財政を圧迫し過ぎない範囲での借り入れに努めてまいりたいと考えております。　次に、交付税に関する見込みについてでございます。　平成30年度の地方交付税の交付額見込みにつきましては、国は地方税収の伸び等により、前年度比2.0％の減額を見込んでおります。地方交付税の交付額は、税収や人口、国の政策や経済情勢に影響されるため、今後の見通しは不明ではありますが、市税を初めとした財源確保、事務事業の見直しによるコストの削減などに努め、地方交付税が減額された場合にも耐えられる財政運営を目指してまいりたいと考えております。　次に、平成29年度の国の補正予算に関する対応についてでございます。　国の補正予算に伴う国庫支出金等につきましては、中学校の武道館における非構造部材落下防止工事での活用を予定していますが、そのほかにも本市の事業計画と照らし合わせ、当てはまるものについて積極的な獲得に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、平成30年度予算の内容について、順次お答えします。　まず、重点項目への予算配分の考え方についてでございますが、平成30年度当初予算につきましては、第６次総合計画に掲げた将来像の実現と都市像の達成に向けた取り組みを推進するため、産業支援、シティプロモーション、子ども・子育て支援、市民協働を柱として編成いたしました。したがいまして、私といたしましては、これらの柱に重点的に力を入れるという意図を持って編成したものであります。　一方で、道路等の都市基盤整備、ごみ処理等の環境衛生、防災、消防、障害者福祉や戸籍・住民登録など、市民生活を支えるための基本的な事業は多岐にわたりますので、特定の分野で市民生活に支障を来すことにならないよう、バランスのとれた予算配分が必要であると考えております。　次に、重点項目がまちづくりにもたらす効果についてでございますが、私は、平成30年度を将来像の実現のための基盤をつくる重要な年度と位置づけております。掲げました四つの柱につきましては、将来像の実現に向けて欠くことのできないものと判断したものであり、この四つの柱に係る施策の確実な実行こそが、第６次総合計画に掲げる将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現につながっていくものと考えておるものでございます。　次に、公共施設等総合管理計画におきましては、機能を維持しつつ、公共施設の集約、多機能化を図り、施設総量を削減することを基本的な考え方としております。施設の機能的集約を図り、公共施設の新設はせず、総面積を減らしてまいります。　次に、小中一貫校の跡地利用につきましては、広く御意見をいただきながら慎重に議論を進めてまいることが重要であると認識しておりますので、年度内に本市の方針等をお示しする旨を昨年９月に各地域の皆様にお伝えしているところです。現在は、このスケジュールに沿って各地域の皆様に方針を提示できるよう、庁内で鋭意議論を進めているところでございます。　本市における小中一貫教育の推進に係る状況につきましては、現在モデル地区における小中一貫校カリキュラムを編成しているところであり、本年度中には素案を作成いたします。　具体的な内容としましては、９年間を見通した系統的な外国語教育の実践を初め、小学校高学年段階からの教科担当制の導入や基礎学力習得テストの実施などとなります。今後、市域全体で展開する小中一貫教育カリキュラムを作成し、来年度から順次小中一貫教育を実践してまいりたいと考えております。　次に、社会保障費への対応策についてでございます。　本市においても、いわゆる2025年問題は避けて通ることのできない大きな課題であります。しかし、市民の暮らしを守るセーフティーネットの機能を持つ社会保障制度を将来にわたり持続可能な制度としていくことは、国や自治体の責務であります。そのためにも、健康寿命の延伸に向けた予防を中心とした施策の展開と地域包括ケアシステムの推進に今本市は力を注がなければなりません。　学齢期からの幅広い年齢層を対象として、生活習慣病予防に重点を置いた健康増進事業に取り組むこと、来年度から次期計画がスタートするデータヘルス計画に基づいた保健事業を着実に実行すること、そして、地域での支え合いをより一層深め、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業にしっかりと取り組んでいくこと、これこそが、地域に住まう市民が自立し、支え合い、笑顔あふれるまちにつながる取り組みである、2025年問題への対応策でもあると確信をしております。　次に、市民協働につきましては、地域や市民、行政など、さまざまな主体が連携協力し、全市的・地域的課題を解決するため、知識、情報を共有するとともに、それぞれの役割を明確にしつつ、住みたいまち、誇れるまちにしていくための活動を進めていくこととしております。　平成30年度においては、地域活動及び市民公益活動の支援につきまして、提案型の協働プログラムを創設し、市民と地域、行政とがパートナーとして、ともに課題解決を目指すパイロット事業を展開してまいります。　次に、日本遺産を生かした具体的な取り組みにつきましては、六古窯の市町で構成をいたしております六古窯日本資産活用協議会において、映像や印刷物などを作成し、国内外へのＰＲに取り組んでまいります。　また、愛知県や旅行会社など、関係機関との連携によるプロモーション活動や、首都圏などへのイベント等への出展に取り組んでまいります。こうした取り組みにより、本市の認知度やイメージの向上を図り、まちのにぎわいや地域経済の活性化につなげてまいります。　次に、シティプロモーションにかかわる御質問につきましては、せと・まるっとミュージアムは、これまでも観光を基軸としたさまざまな事業を展開してまいりました。　新年度からのシティプロモーション課においては、さらに、全庁的かつ横断的な連携を進め、せとまちブランディングが取り組んできた本市固有の魅力の発信に加え、子育てや教育などの新しい魅力を含めたプロモーション活動をコーディネートすることにより、シビックプライドの醸成、定住人口の増加、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　企業誘致の推進につきましては、活力ある地域経済の実現のため、重要な役割を担っていると認識しております。　また、工場用地の確保につきましては、従来から国、県、金融機関などと連携しながら取り組んでおり、現在進めております品川カントリークラブ跡地の取得についても積極的に取り組んでまいります。　次に、せと・しごと塾の件であります。　しごと塾では、今年度で10年を迎え、182名の卒塾生と95名の開業者を輩出しており、塾生間では大きなコミュニティを形成しております。また、これまでの成果としまして、127名の働く場が創出されております。一定の雇用効果があったものと理解をしております。　今後は、このコミュニティを活用し、せと・しごと塾の目的である地域ニーズや課題をビジネスの手法によって解決することを継続的に取り組むよう、塾生と地域とのビジネスマッチングに向け、取り組んでまいります。　次に、農業の６次産業化への取り組みについてでございますが、瀬戸産農畜産物の学校給食への供給や瀬戸市推奨農産物せとのものの認証など、これまでの地消地産の推進に加え、本市の農業出荷高の半分を占める豚を初め、近年出荷量を伸ばしている牛や鶏卵などを使用した商品を開発してまいります。　また、開発した商品につきましては、本市の農畜産物のアンテナショップである道の駅瀬戸しなのを販売拠点として、地元の特産品化を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市に必要な都市のインフラの整備につきまして、道路や公共交通のネットワークの構築とともに、医療や福祉、子育て支援施設や商業施設等の機能的な配置が必要であると考えております。　このような市民生活に密接にかかわる都市インフラが安全・安心な生活環境をもたらすよう配置され、快適に利用できるよう維持されていくことが重要であると考えております。主な居住地となる駅周辺などの拠点地域に都市機能を集積し、既存ストックを活用しながら、コンパクトで利便性が高いまちづくりを進めてまいります。　最後に、新組織での横断的な機能の連携と目指す姿についてお答えいたします。　第６次総合計画に掲げております将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」を実現してくためには、三つの都市像に掲げた政策を着実に推進していくことが重要でございます。　そのため、政策全体の総合調整を行う経営戦略部と、都市像を実現するための核となる部署が連携を図り、それぞれの政策に関連する他の部署と目標や課題、問題点などを共有して、政策実現に向けて役割分担をしながら連携協力をしている。また、職員一人一人が目的意識を持ち、総合計画を実現するために何をしなければいけないかを前向きに考えながら一丸となって取り組んでいる。そんな姿が横断的な組織として目指す姿であり、そのために市長としてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○三木雪実議長　次に移ります。14番、長江秀幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番長江秀幸登壇〕（拍手） ◆１４番（長江秀幸）　議長のお許しをいただきましたので、公明党瀬戸市議団を代表して、平成30年度予算大綱説明と市政運営の基本方針について、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。これまでの質問と多分に重なる点もあろうかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。　我が国なかんづく本市においても、本格的な少子化あるいは超長寿化、人口減少社会の到来を迎えようとしております。そうした中、まさにこの最大の課題に立ち向かい、その時代に沿った政策を展開していくことが必要になってまいります。　第６次総合計画２年目の平成30年度は、ステップしていかなければならない重要な年でございます。将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現に向けた取り組みについて、順次伺ってまいります。　そこで、まず、本市の経済動向と予算編成について伺ってまいります。　内閣府発表の平成30年度経済見通しによると、新しい経済政策パッケージなどの政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。物価については、景気回復により、需給が引き続き引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向けて前進が見込まれる。この結果、実質ＧＤＰ成長率は1.8％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.5％程度と見込まれる。また、消費者物価は1.1％程度の上昇と見込まれる。　なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるなどとしておりますが、本市は、国または県の経済動向をどのように把握してみえるのかお伺いをいたします。　また、本市の経済動向についても楽観視ができない現状が続いている印象がございますが、本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映されたのか、お伺いをいたします。　次に、一般会計については約384億円の総額で、特徴といたしまして、小中一貫校の施設整備に伴う教育費の増加などで、前年当初比９％増となっておりますが、総合計画の歩みを加速させるための十分な予算編成となっているのか確認をさせていただきます。　市税の収入については、昨年度とほぼ同額の約182億円を見込んでおられます。目を引くところは、主に施設やインフラ整備のために、市債による借り入れが前年度の約２倍の約33億円となっております。また、公共施設等の整備のために備えた公共施設等整備基金を約13億円取り崩し、事業に当たられますが、今後の原資の確保が不可欠になると思われますが、どのように今後対応していかれるのかお伺いをいたします。　次に、ふるさと納税について確認をさせていただきます。　ふるさと納税の活用などによる歳入強化にも取り組まれるということでございます。ふるさと納税、つまり本市でいうふるさと納税の仕組みを活用したふるさと応援寄附金につきましては、さきの12月定例会で一般質問もさせていただいたところでございます。　この制度に関しては、昨年７月から拡充され、スタートを切ったばかりでございますが、どのような手法で歳入強化に取り組まれていかれるのかお伺いをいたします。　次に、第６次総合計画の将来像の実現についてお伺いします。　平成29年度第６次総合計画の将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」を実現するためにスタートを切られましたが、昨年の総括と平成30年度の取り組みの決意をお伺いいたします。　本市の人口は、２月１日現在、13万10人で、残念ながら13万人を切ろうとしているところでございます。そうした現状の中、地域経済の活性化や雇用の創出、若者世代、子育て世代の定住につながる施策や地域や市民による支え合いの支援の取り組みなど、さまざまな施策展開により流入・定住人口の増加につなげていかなければなりません。現状の認識と、今後どのように取り組まれていかれるのか、改めてお伺いをいたします。　次に、目指す都市像ごとにお尋ねしてまいります。　初めに、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちの実現について伺います。　まず、政策の一つ目、地域産業の振興と人材の活躍推進についてでございます。　活力ある地域経済を実現するため、工業用地の確保や企業への各種支援制度を通じて、産業の活性化を図られますが、用地確保については容易ではないと思うところでございます。適地の把握あるいは確保についてはどのように取り組まれていかれるのかお伺いをいたします。　また、ソフトウエア企業進出への支援、サテライトオフィスの設置に向けた取り組みを推進されますが、具体的取り組み内容をお伺いいたします。　次に、陶磁器産業についてお伺いします。　瀬戸焼の振興については、瀬戸焼振興ビジョンに基づき、引き続き瀬戸焼の振興に取り組まれていかれますが、具体的施策について、改めて確認をさせていただきます。　政策の二つ目、年齢や性別にかかわらず働くことや、起業、創業に挑戦できるまちづくりについてお伺いをいたします。　本市は、ものづくりの伝統を持つ本市の財産を生かし、ツクリテ支援に取り組まれます。昨年６月10日には、若手作家など、ツクリテの活動拠点となるせとまちツクリテセンターがオープンをしました。そうした中、さらに充実を図っていくことが必要不可欠と考えますが、どのように今後充実を図っていかれるのかお伺いをいたします。　次に、政策の三つ目でございます。地域経済の活性化につながる地域資源を生かしたシティプロモーションの展開についてお伺いをいたします。　昨年４月、本市のやきもの文化が日本遺産として認定されたことは大きな成果であったと思います。しかし、これで終わりではありません。これからが大事になってきます。本市としても、日本遺産のまち瀬戸の魅力をさらに発信していく、また、広くＰＲをされることとしてみえますが、これまでも地域資源を生かしたＰＲはされてこられたと認識をしていますが、これまでと何が違うのかお伺いをいたします。　次に、コミュニティコースについてお伺いをいたします。　本市は、新たなコミュニティコースとして、菱野団地における地域主導型の住民バス、また、下半田川地域におけるデマンド型タクシーの運行の社会実験をされたところでございますが、どのように分析、検証され、今後どのようにサポートされていかれるのかお伺いをいたします。　次に、二つ目の目指す都市像、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちの実現について伺ってまいります。　政策の一つ目でございますが、ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育て支援についてお伺いをいたします。　安心して子育てができる環境整備のため、組織と推進体制を一新し、子育て支援に取り組まれますが、実際のところ、機能強化が図られているのか、また、連携体制等について不安等はないのかお伺いをいたします。また、関連すると思いますが、子育て総合支援センターの役割についても、改めて確認をさせていただきます。　次に、待機児童解消の課題については、これまでも課題解決に取り組んでこられました。そうした中、２歳児保育の定員拡充をされますが、小規模保育事業所の開設については、今後、どれほどの施設数あるいは規模を考えてみえるのかお伺いをいたします。　妊娠・出産時における支援、また、新たにロタウイルスによる胃腸炎を予防するためのワクチン接種の助成を開始されますが、周知、また、情報提供が必要と考えるところでございますが、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　次に、二つ目の政策です。瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現についてお伺いします。　私も、瀬戸で学び、瀬戸で育った人間の１人であります。また、瀬戸の教育を受けてよかったと感じている１人でもあります。ぜひ、これからの瀬戸の未来を背負っていただく小中学生の皆さんも、瀬戸で学び、育ってよかったと実感していただきたいものであります。　そこで伺ってまいりますが、まず、瀬戸ならではの先進的な小中一貫教育とはどのような教育なのか、改めてお伺いをいたします。　次に、平成32年４月の開校に向けて、非常にタイトなスケジュールになると思われますが、小中一貫校の建設に着手をされます。また、既存の小中学校にエアコンの設置及び学校施設の大規模改修と重要な事業を推進されますが、それぞれタイムスケジュールについて確認をさせていただきます。　次に、現代の小中学校にはさまざまな問題、課題が発生しているところでございます。その解決のため、教育サポーターの機能強化、充実は欠かせないところでありますが、具体的にどのように取り組まれていかれるのかお伺いをいたします。　次に、少し視点は異なりますが、コンパクトシティの観点でお伺いをいたします。その実現に関する取り組みとして、引き続き中水野駅周辺のまちづくりに取り組まれますが、どのようなイメージ、あるいは青写真を持ってみえるのかお伺いをいたします。　最後に、三つ目の都市像、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちの実現についてお伺いします。　政策の一つ目、誰もが生き生きと健康に暮らすことができるまちづくりについてでございます。　市民一人一人が生き生きと健康に暮らすためには、やはり結局のところ健康診査、がん診査、健康教室等の周知、また、啓発が引き続き重要になってくると考えるところでございますが、どのように取り組まれていかれるのかお伺いをいたします。　二つ目の政策、高齢者が生きがいを持って活躍し、支え合いにより安心して暮らせるまちづくりについて伺ってまいります。　高齢者の方々がこの住みなれた瀬戸で暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築が最重要課題であると認識をしているところでございますが、現時点での課題は何なのかお伺いをいたします。　次に、三つ目の政策ですが、誰もが自立し、地域で支え合いながら、生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。　平成30年度の方針を見てみますと、市民との協働がキーワードのような気がします。そうした中、行政も課題解決のために各地域へ入っていき、まちづくりを行っていくイメージを持っているところでございますが、市民の理解、また、行政側の体制は十分なのか、大丈夫なのかお伺いをいたします。　以上、さまざま伺ってまいりましたが、さきにもお伺いいたしましたように、市民あるいは地域との協働なくして本市の政策の実現はないとも言えると思います。協働とは、単に一緒に取り組むことを意味するのではなく、目的意識を共有し、共通の目的に向かって尽力することや、お互いに相乗効果を上げ、新たな仕組みや事業をつくり上げながら取り組んでいくことが大切になってくると思います。　質問の中でも市長の決意をお伺いしましたが、予算大綱説明の中で、先人たちの挑戦をし続ける精神を挙げられ、それを財産とし、その精神で将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現に向け、職員一丸となって事業を実行していくとの決意を述べられました。　総合計画２年目の平成30年度が停滞してしまうのか、またはステップアップを図っていくための磐石な軌跡を残せるのか、重要な１年になってくると考えます。市長の確固たる信念と決意みなぎる御答弁を期待いたしまして、公明党瀬戸市議団を代表いたしましての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○三木雪実議長　この場合、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○三木雪実議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　議長のお許しをいただきましたので、公明党瀬戸市議団を代表しての長江秀幸議員の御質問にお答えいたします。　初めに、国、県の経済動向についてでございます。　現在の我が国の経済動向は、景気は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境は改善が続いているものの、先行きについては、海外経済や金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があると考えられます。愛知県における経済動向につきましても、おおむね同様の状況にあると認識をしております。　次に、本市の経済動向の分析と予算への反映についてでございます。　本市におきましては、景気回復を実感として感じにくい状況であり、引き続き地域経済の動向を注視していく必要があると考えております。また、今後は、少子高齢化や生産年齢人口の減少、扶助費の上昇や公共施設更新需要など、対応すべき課題が山積しております。このため、平成30年度予算は、第６次総合計画に基づき、地域経済の活性化や定住人口の増加による持続可能な社会を実現するための取り組みを着実に進めていく編成としております。　次に、総合計画の歩みを加速させる予算編成についてでございます。　平成30年度一般会計予算につきましては、前年度約９％増、約384億円で、過去最大の予算額となっております。これは、第６次総合計画の中でも産業支援、シティプロモーション、子ども・子育て支援、市民協働の四つの分野に関する八つの政策を柱として編成したものでございます。これらの政策に重点的に取り組むことで、企業や人が集まる活力あるまちづくりを進め、将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現につなげてまいります。　次に、原資の確保についてでございますが、本市は、これまで中長期的に持続可能で堅実な財政運営を続けてまいりました。これからも中期事業計画において確実な財政計画を見込むとともに、財政調整基金や公共施設等整備基金を着実に積み立て、適切な水準の市債借り入れを行ってまいります。　また、事務事業の実施においても、その見直しによるコスト削減等に取り組むなど、持続可能な行政サービスの提供と安定した財政運営を行ってまいります。　次に、ふるさと応援寄附金制度に関しましては、全国の方々に向けて本市を知っていただくシティプロモーションの手法の一つとして、本年度、取り組みを開始したものでございます。特に本市におきましては、使い道、使途となる事業の内容等を具体的にお示しして寄附を募る仕組みとしており、多くの方の御理解や御関心を集める事業に取り組むことがそれらの事業の財源となり、一定程度、歳入の増加につながっているものと考えております。　シティプロモーションの一環として取り組んでいるふるさと応援寄附金制度の趣旨からは、本年度開始した取り組みの結果を踏まえて、対象となる事業の内容や返礼品、周知のあり方などの創意工夫によって、より多くの方に本市の取り組みへ関心を寄せていただけるよう進めてまいります。　続きまして、第６次総合計画の将来像の実現についてお答えをいたします。　平成29年度は、聞くこと第一主義を掲げ、多くの市民の皆さんの御意見に耳を傾けながら策定した第６次総合計画がいよいよ始動することとなった重要な１年でございました。第６次総合計画の始動の年に当たり、私が主宰する政策会議におきまして、各部における重点事業の進捗を確認し、必要に応じて軌道修正を図るなど、総合計画の目指す将来像及び都市像へと本市が近づくことの実感を少しでも早く市民の皆さんに届けられるよう取り組んでまいりました。その意味で、平成29年度は、第６次総合計画を順調にスタートさせることができたものと考えております。　平成30年度につきましては、進み始めた第６次総合計画の歩みをさらに進め、盤石なものとするための１年であり、将来像の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでいく決意でおります。　次に、流入人口、定住人口についての現状認識と今後の取り組みにつきまして、本市では、市域における高齢化の影響から、出生よりも死亡が上回る自然減によって、人口全体は微減を続けているものと認識をしておりますが、社会増減では、この３年間で、本市への転入者は転出者を上回る社会増の傾向へと転じており、昨年１年間では124人の社会増と、徐々にではありますが、本市にとって明るい兆しがあらわれてきているものと捉えております。　この流れを切らさぬよう、今後の取り組みといたしましては、子ども・子育て施策の充実や教育環境の整備によって、転入人口の増加を図り、定住人口の維持に努めるとともに、それらの施策を持続して展開していくため、地域経済を活性化させる施策にもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。　続きまして、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちの実現について、順次お答えをしてまいります。　初めに、工場用地の把握、確保につきましては、従来から国、県、金融機関や不動産業事業者などと連携しながら積極的に取り組んでいるところです。現在進めております品川カントリークラブ跡地の取得につきましては、本市の産業を活性化するための大きな起爆剤になると考えており、積極的に取り組んでまいります。　次に、ソフトウエア企業誘致策につきましては、今年度から進出のための支援制度を設けたところですが、来年度以降につきましては、進出の受け皿となるサテライトオフィスの設置について準備を進めてまいります。また、誘致活動につきましては、企業が集まる会議などで支援施策等の説明や情報交換を行うとともに、積極的に企業訪問を実施し、関係性の強化に努めております。　次に、瀬戸焼の振興につきましては、瀬戸焼振興ビジョンに基づき、陶都瀬戸の産地力向上を目標に事業を展開してまいります。具体的には、事業者の稼ぐ力を強化するため、製品開発等において、近隣の試験研究機関との連携を促進する事業や後継者育成等に関する事業について、業界の関連団体と連携して取り組んでまいります。　次に、せとまちツクリテセンターでは、ツクリテのニーズを捉えるためワーキング会議を開催し、意見を集約しながら事業を進めております。ツクリテに寄り添った相談業務や専門的なアドバイスが必要との意見があり、今後、コーディネーターの機能強化を行うとともに、情報や人、活動など、ツクリテをつなぐ拠点として、さらなる充実を図ってまいります。　次に、日本遺産のまち瀬戸市の魅力発信につきまして、ストーリー性を持たせた観光ルートの設定、参加型の体験プログラムの実施、本市の歴史、文化を学ぶ機会の創出など、さまざまな視点から事業を展開することで地域経済の活性化に取り組んでまいります。　コミュニティ交通に関する社会実験として実施いたしました菱野団地の住民バスにつきましては、社会実験期間中、地域でまとまり、住民主体の運行が行われ、利用者の満足度も高くなっております。社会実験終了後に地域みずからが住民説明会を開催する等、運行開始に向けた取り組みが積極的に行われており、地域課題の解決に向けた市民と行政の新しい協働体制が構築できるようサポートしてまいりたいと考えております。　また、下半田川線のデマンド型タクシーにつきましては、利便性が向上したとの意見があるものの、利用者数は減少しております。今後、持続可能な公共交通を形成するために、地域と一体となった利用促進や収支率を向上させる工夫等が必要であると考えております。　続きまして、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちの実現に関する御質問にお答えしてまいります。　まず、組織と推進体制についてでございます。　第６次総合計画で掲げた将来像の実現に向け、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちを目指し、連携体制や機能強化の視点も加えた上で組織の見直しを行ってまいります。　まず、本市における子育て支援と、それに関連づけた政策に分野横断的に取り組むための組織のかなめとして、こども未来課を設置いたします。政策展開のかなめを明確にすることで、今まで以上に関係部局との連携がしやすい体制が整うものと考えております。また、保育に関する多くの重点事業に効果的に取り組むことができるよう保育課を設置し、これまで以上に保育サービスの充実に取り組んでまいります。　次に、子育て総合支援センターの役割についてでございます。　新年度から体制を強化する子育て総合支援センターは、子育てに関する総合相談窓口として、本市における子育て支援の中心的な存在であり、相談内容に応じた適切な関係機関との連絡調整、協力体制の核ともなる重要な役割を担っております。今後も、市内のどの相談窓口を利用されても必要な情報を提供できるマルチアクセス相談機能の充実と、支援を必要とする方に気づき、適切な支援につなぐことができる連携体制の強化に取り組み、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援により一層力を注いでまいります。　次に、待機児童解消対策についてでございます。　待機児童の解消に向け、本年４月から幡山南保育園で新たに２歳児保育を開始し、平成31年４月には小規模保育事業所を１カ所開設する予定でございます。このほかにも、保育所の定員拡大の検討や、延長保育が広がりつつある幼稚園との情報共有を図ることで、多様なニーズに迅速に対応してまいりたいと考えております。　次に、ロタウイルスの予防接種についてでございます。　妊娠・出産時における支援やロタウイルスワクチンの助成に関する周知、情報提供については、母子手帳交付時、出産後の全戸訪問及び乳幼児健診時など直接対面する場面や、予防接種スケジュールを自動配信する予防接種ナビで引き続き行ってまいります。　また、さまざまな生活シーンの中で情報を得ることができるよう、新年度から体制を強化する子育て総合支援センターの連携機能を活用し、支援を必要とする方へのさらなる周知、情報提供を行ってまいります。　次に、瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現についてお答えをします。　さきに御答弁をさせていただきましたとおり、本市における小中一貫教育につきましては、地域の力を基盤とし、９年間を見通して子供たちを育むものであり、これまで取り組んできた小中連携の考え方をさらに発展させるものでございます。　そのうち、本市の先進的な取り組みとしましては、小学校１年生から開始する外国語の教育の実践を初め、９年間を見通した系統的なキャリア教育や地域学習の実践、幼保連携を踏まえた運動促進プログラムの実践などとなっております。　小中一貫校建設工事は、６月の着工を目標に、必要な事務手続を進めてまいります。また、既設の小中学校の空調設備については、国等からの支援策を最大限に活用しながら、順次進めてまいります。　なお、校舎等の大規模改修については、本年度に実施している学校施設の個別計画と、適正規模、適正配置の議論の深化を総合的に勘案して、必要な整備を計画的に進めてまいります。　次に、本市が設置しております教育サポートセンターにつきましては、今後、適応指導教室、発達支援室、家庭児童相談室等、他機関との連携を強化することにより、児童生徒、保護者、学校との連携強化をより充実させたいと考えております。　最後に、中水野駅周辺地区につきましては、鉄道駅に近接する立地を生かし、市内の就業者だけでなく、名古屋市や春日井市、豊田市方面への就業者に対する居住機能や子育て支援機能、商業機能などの新たな都市機能を有するまちづくりに取り組んでまいります。　続きまして、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちの実現に関する御質問にお答えしてまいります。　まず、誰もが生き生きと健康に暮らすことができるまちづくりでございます。　本市における健康診査、がん検診、健康教室等の周知につきましては、近年、検診の個別受診勧奨を重点的に行うとともに、医療に関するビッグデータに基づいた本市の疾病の傾向と将来的な危険を啓発することにより、検診受診や健康教室の参加の重要性を訴えているところでございます。今後も、さらなる医療データの蓄積に基づき、一層の周知、啓発に努めてまいります。　次に、高齢者が生きがいを持って活躍し、支え合いにより、安心して暮らせるまちづくりに関する御質問にお答えしてまいります。　本市では今年度、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会の実現を目指し、向こう３年間を期間とした第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいりました。この計画では、重点的に取り組む施策として、地域包括ケアシステムの深化、推進を掲げております。今後、高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの世帯のさらなる増加が見込まれる中、身近な地域での助け合い、支え合いは、高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、決して欠かすことはできません。地域を基盤として、必要な支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進が求められるゆえんであり、課題でもあります。　本計画に基づき、地域住民、医療、介護、福祉等の関係機関、そして、瀬戸市がより一層連携を強化し、地域の課題と目指す姿を共有しながら、今年度から実施しています総合事業における新しいサービスの創設や認知症高齢者の早期発見、早期治療に向けた支援、地域に根差した生活基盤体制の充実などに取り組み、地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を目指してまいります。　最後に、市民との協働についてでございますが、第６次総合計画の将来像の実現を目指し、市民や地域と行政とがパートナーとして全市的・地域的課題の解決に取り組む協働によるまちづくりを進めてまいります。まちづくり協働課が、行政の窓口機能とともに、行政各分野の担当課と地域やさまざまな主体とをつなぐコーディネート機能を担いながら、お互いに顔の見える関係づくりに努めてまいります。また、協働を進めるため、庁内に会議体を設置し、体制づくりにも取り組んでまいります。　以上で長江秀幸議員への質問に対する答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○三木雪実議長　次に移ります。６番、浅井寿美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番浅井寿美登壇〕（拍手） ◆６番（浅井寿美）　それでは、さきの通告に従いまして、日本共産党瀬戸市議団を代表し、質問を行います。　まず初めに、現在国会で審議中の政府予算案は、社会保障を削減し、大企業優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進め、９条改憲策動にあわせて大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算となっています。　一方、地方行財政の分野では、公的サービスの産業化の旗のもと、引き続き行革が自治体に押しつけられ、公社や公民館などの公共施設の統廃合、行政サービスの縮小などを一層推進するものとなっています。　同時に、2018年度の地方財政計画は、これまでの抑制基調を引き継いでいるものの、2015年度からのまち・ひと・しごと創生事業費１兆円が継続され、十分とは言えないものの、住民の切実な要求を実現する財源は確保されていると言えます。　ただし、骨太の方針2015で示された財源保障は2018年度までであり、現在までの傾向が2019年度に引き継がれる保証はなく、地方の基金増大を問題視する動きにもあらわれているように、2019年度からの地方財政削減の動向には十分注視をする必要があります。　さて、地方財政計画においても節目であり、また、介護保険制度が第７期を迎え、国民健康保険制度の戦後最大の改定が実施される2018年度、我がまち瀬戸市の予算案が上程されました。構成比16.3％の教育予算が最大の特徴と市みずから自認をする新年度予算が瀬戸市民の暮らしやまちづくりにどう影響するのか、また、市民にとって重要な幾つかの課題や政策の今後について、市長の認識及び見解を伺ってまいります。　第１は、昨年、市長が平和首長会議に参加をされると表明された件です。平和首長会議への参加を契機に瀬戸市における平和行政の充実を求める。　一つ目は、昨年、市長は平和首長会議への参加を表明されました。平和首長会議は、世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市及び長崎市が中心となって1982年に設立した機構です。現在162の国と地域から7,514の都市が加盟しており、日本国内の加盟都市数は1,708都市となっております。市長の参加表明への思い及び本市における今後の平和行政の取り組みについて伺います。　二つ目は、昨年８月に開催された平和首長会議総会において、その前月に国連で採択をされた核兵器禁止条約について、その早期発効を求める特別決議を発表いたしました。市長として、核兵器禁止条約の早期締結を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。　三つ目、核兵器のない世界を目指し、2016年から多くの国々で進められているヒバクシャ国際署名は500万筆を超えました。この署名は、平均年齢が80歳を超えた広島、長崎の被爆者の皆さんが、後世の人々が生き地獄を体験しないように、自分たちが生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいとの思いを寄せて始められた署名です。国内では、既に全国の自治体の半数を超す875の市町村長が署名をしております。この中には、18人の県知事も含まれています。本市においても、市長本人による署名及び多くの市民の中でこの署名が推進されることを希望いたします。市長の見解を伺います。　第２は、子育て支援、子供の貧困にかかわる問題です。子供や子育て世代に寄り添い、市民意見を反映する政策を求める。　瀬戸市は来年度、子育て総合支援センターを創設し、誰もが安心して子供を産み育てることができる仕組みを構築し、子育て世代の定住促進を図るとしております。これまで育休退園２歳までであったところをこのたび１歳までとするなど、子育て中の保護者の不安解消にも積極的に取り組まれている姿勢は評価ができるものと考えます。　一つ目、瀬戸市子ども・子育て会議について。　来年度、その機能を拡充するとされています。児童福祉法に基づく審議会としての役割及び権限は大きく、今後の瀬戸市の子育て施策を進める上で画期的な体制と言えます。審議会委員選定に際し、子育て世代など、幅広い市民意見を反映するため市民公募を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　二つ目、全県の子ども調査において、特にひとり親家庭の半数が貧困ラインを超えている結果となりました。瀬戸市子ども・子育て会議で行う最初の仕事は、瀬戸市の子供の状況を総合的に調査、分析をすることであり、そして、子供の貧困の視点を含んだ子ども・子育て支援事業計画を策定すべきと考えますが、見解を伺います。　三つ目、就学援助の入学準備金について。　昨年12月の文科省の調査によりますと、準要保護の入学準備金について、2017年度、これは2018年度の入学分に当たります。これに入学前支給をする、または実施予定という市町村の割合は、小学校で約４割、中学校で約５割まで広がりました。この急速な広がりは、子育て世代の切実な実態と要求、そして、それに迅速に応えた行政の姿勢の反映と考えます。　本市は、昨年12月定例会では、入学前支給の予定はないとされましたが、全国、全県ではこの制度が大変前向きに受けとめられている状況に対し、市長はどう認識をされるか。また、本市の今後の方針を伺います。　第３は、国民健康保険制度についてです。市民の命と暮らしを守るため、国民健康保険の都道府県単位化に伴う国保料の値上げを回避し、負担軽減を行うべき。　2018年度の瀬戸市の国保料は、国の保険者支援分や法定外繰り入れ、それから基金の取り崩しなどによって大幅に引き下げを実感できる保険料となりました。市民の方からも喜びの声を聞いております。　一つ目、４月から始まる都道府県単位化によって示された市から県への事業費納付金は激変緩和後の決定で、2016年度納付金の103.94％となりました。保険料軽減のためには自治体独自の措置は必至となりましたが、このたびの国保の予算案で示されたのは、一般会計からの繰り入れ１億円及び国保事業基金からの１億円で、結果、2018年度１人当たりの保険料見込みは、今年度よりも2,662円増の９万3,145円となっております。国保改革の初年度に当たり、被保険者の負担に十分配慮をし、来年度の保険料は今年度の保険料水準に据え置くべきと考えますが、御見解を伺います。　二つ目、子供の均等割軽減など、子育て支援にもつながるような保険料軽減措置を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　第４は、介護保険の問題です。第７期を迎える介護保険事業計画がサービスの利用者にとっても提供者にとっても安心して利用、運用できる内容に。　1997年の介護保険法成立から20年がたちました。しかし、今も介護の現場では、介護自殺や介護離職、そして虐待などのニュースも後を絶ちません。国の社会保障の連続改悪がとりわけ介護に深刻な打撃を与えております。　一つ目、2000年の制度スタート時から、介護保険の総費用、介護給付と利用者負担は、国レベルで約３倍となりました。本市においても利用者となる高齢者がふえ、介護給付がふえることを理由に、第２期では3,005円だった保険料基準額は第６期では4,945円と、ほぼ1.65倍となりました。このたび第７期の事業計画案が示されましたが、保険料基準額は5,627円となっており、過去10年間では最大の上がり幅となっています。年金者が多く占める第１号被保険者の収入及び世帯収入が減り続ける中で、高齢世帯に過大な負担となることは間違いないものと考えます。　その一方で、利用料が払えず、認定を受けても利用を控える事例は既に発生をしており、事業者への打撃も避けられない。保険あって介護なしという状況をつくらないためにも、今回の値上げを見直し、同時に独自軽減を厚くすべきと考えますが、見解を伺います。　二つ目、2017年４月から要支援１、２に対する訪問・通所介護のサービスを保険給付から外し、市町村が行う地域支援事業、総合事業へ移行することとなりました。　共同通信のアンケートでは、要支援１、２の移行について、回答をした1,575の自治体のうち48％が運営に苦労をしている、順調と答えたのは27％となっています。本市において、総合事業を実施しているのは、訪問介護が９事業所、通所介護が４事業所となっておりますが、現在、総合事業のサービスを受けている利用者の状況、担い手の研修を含めた受け皿の状況をどう認識されているか。また、介護事業における総合事業の位置づけ、今後の方向性などをどのように認識されているのかを伺います。　二つ目、2015年度の介護報酬は2.27％の大幅なマイナス改定となり、全国各地で介護事業所の倒産や廃業が相次ぎました。瀬戸市では、第６期の間に開業をした事業所が28ある一方で、廃業が24事業所となっております。処遇改善については、2017年度に介護職員の賃金を１万円程度引き上げる臨時の報酬改定が行われましたが、それでも全産業平均と月10万円以上の開きがあります。介護を担う事業所や職員の置かれた状況についてどう認識をされるか伺います。　四つ目、第７期、2018年度の介護報酬改定は0.54％と若干のプラス改定になりましたが、改定内容の多くが、特に軽度者の利用抑制につながるものとなっています。要支援に続き、要介護１、２の軽度者について、政府は2020年度までに生活援助その他のサービスを総合事業に移す計画であり、訪問介護の生活援助サービスへの回数制限、通所介護のサービス提供時間区分を２時間から１時間にする、日常動作を点数化して心身機能の維持、改善をアウトカム、成果とみなして、事業者に対し報酬加算というインセンティブを与えるなどの内容が盛り込まれました。しかし、介護労働者の賃上げなど、労働者や事業者が切実に求めていた処遇改善のための抜本的な対策は示されませんでした。　このような事業に対する方々の反応を少し御紹介いたします。　要介護１、２の移行については、先ほどの共同通信で答えた1,575の自治体のうち63.7％が反対だという表明をしています。また、全国民医連は、要介護１、２の移行によって状態が悪化をする、病床の悪化は65.5％、外出の機会の減少は47.5％発生するであろうと、こういうふうに予想をしております。また、介護からの卒業といってアウトカムとして評価をすることは、介護度の改善が難しい人の利用を受け付けないなどの利用者の選別や、利用者にとっては状態がよくなることを求められるためにデイサービスに行きたくないなどの利用抑制につながっている、こういう実態も報告がされています。　このような介護の利用者にも提供者にもさらに負担を課すような国の動きに対して、どのような認識を持たれるか伺います。　第５は、大規模統廃合と小中一貫校建設についてであります。　一つ目、小中一貫校における教育及び施設の準備状況について。　校舎などの実施設計、建設準備は現在どのような段階か伺います。校舎のつくりは、目指す教育の実現のためには大変重要な要素となります。現在カリキュラム全体は検討中とのことでありますが、現在進められている設計内容は、目指す教育を実現するものになっているのかどうかを伺います。　２点目、学習指導要領の規定によれば、小学校の授業時数の１単位時間は45分となっています。昨年11月の教育委員会定例会に示された瀬戸市小中一貫校カリキュラム（検討状況）の中に、小学校５年生と６年生を50分授業の日課にするという記載がありました。この段階での問題意識、なぜこれを提案するに至ったのか。　また、ことし１月18日に開催されました第３回瀬戸市小中一貫校開校準備委員会で示された瀬戸市小中一貫校カリキュラム（中間報告）には、その記載部分が含まれる項目が全く別の取り組みに差しかえられておりました。その経緯と理由を伺います。　三つ目、学習指導の基本が固まらない段階で実施設計を完了させるということは、でき上がる器に教育のソフトの部分を合わせるということにほかならないと思います。現在の設計図面では、１年生から４年生が１階、小学校５年生、６年生、そして、中学校の１年から３年までが２階に配置をされています。11月のカリキュラム（検討状況）の中には、学級担任制を５、６年生で行う、そして、単元末テストばかりではなく学期末テストもこの学年でも行う、また、先生の乗り入れ授業はずっと以前から方針として入れられておりました。このようなものを実施するには、当然中学校と小学校５、６年生、50分の授業が必要になるであろうというところでの記載があったと思いますが、その記載が１月には消えておりまして、小学校で45分授業が実施される可能性も出てきたということになります。45分授業と50分授業が混在をする、この状況は非常に混乱を招くのではないかとも言われております。　このように、まだ学習指導の基本の部分が固まらない、このような段階で着工を急ぐべきではないのではないかと考えるのであります。私がこの間、学校建設にかかわる建築の２人の専門家に話を聞きました。そのお二人とも、その設計内容に入る前に、基本設計と実施設計を１年で終えるという話を聞いたことはない、最低でも基本設計１年、実施設計を１年はかけるものだと、こういうお話がありました。着工を急ぐべきではないと考えますが、見解を伺います。　四つ目、小中一貫校整備は市の財政にどのように影響をするか伺います。　当初予算によりますと、新年度の市債は今年度の２倍となっており、臨時財政対策債を除けば約12倍の市債発行となります。その主な要因は12億2,900万円の教育債でありますが、これには公共施設等の適正管理を推進する事業債を適用されるのか。また、来年度から３年で教育関係の市債だけで合計は38億円となりますが、財政状況に与える影響をどう見ておられるか伺います。　五つ目、今回の学校統廃合は基準財政需要額にどのような影響を与えるのかを伺います。　普通交付税の算定基準となる基準財政需要額は、学級数、学校数が減少することによって低くなることが予想されます。普通交付税の金額に影響する基準財政需要額への学校統廃合の影響をどう見られるか伺います。　六つ目、通学の方法について伺います。　子供たちが安全に登校し、学校で楽しく学んで、遊んで、安全に下校する。この当たり前の日常を送る条件をつくるのが大人である市民と、そして行政の責任です。各地域には地区協議会ができ、自治会や地域力にかかわる市民、関係校の校長や教頭、そして行政が地域の課題などを話し合っています。一貫校から遠い地域となる道泉連区では、路線バスを利用する通学について話し合いがなされていると伺っておりますが、利用できる学年、地域及び料金など、現時点で住民との合意ができている内容は何かを伺います。　七つ目、今回の通学方法では、通学時間の長さ及び安全面で課題があると考えます。　登校時は集合場所への徒歩と待ち時間、パルティまでの徒歩と待ち時間、パルティせとでバスに、最初に乗るバス停になります。そして、バスの乗車時間、学校までの徒歩の時間を合計すると、文科省の言うところのおおむね１時間を超える場合があるということを聞いています。さらに、下校に関しては、時間の長さに加え、バスの乗りおりや待ち時間での安全が危惧されますが、解決の見通しがあるのか伺います。　八つ目、小中一貫教育の問題は全市的な課題です。　市民との情報共有はできているのか、また、統廃合地域において地域協議会委員以外の住民との合意形成は不可欠と考えます。児童クラブやモアスクールなども含め、住民の意見を聞く地域説明会を開くべきと考えますが、見解を伺います。　以上で私の代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○三木雪実議長　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　議長のお許しをいただきましたので、日本共産党瀬戸市議団を代表しての浅井寿美議員の御質問にお答えします。　初めに、本市における今後の平和行政の取り組みにつきましては、本市の平和に対する立場を改めて明確にする必要があると考え、平和首長会議の趣旨に賛同し、昨年12月１日付で加盟したものであります。平和な世界の実現は私たちがひとしく望むところであり、極めて重要なテーマであると認識しております。その考えに基づき、今後も平和行政に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平和首長会議における特別決議につきましては、重く受けとめるべき内容であると考えておりますが、本市として独自に国に対する働きかけを行う考えはございません。　次に、ヒバクシャ国際署名につきましては、市民の皆様の機運の高まりを注視するとともに、市民的コンセンサスを得る中で検討すべきことであると考えております。　続きまして、子ども・子育て支援について、順次お答えをいたします。　初めに、瀬戸市子ども・子育て会議の委員選定についてでございます。　本市における子ども・子育てに関する最上位の審議会となる子ども・子育て会議の役割の根幹は、全ての児童の最善の権利を保障することであります。そのため、審議事項は、法に基づく専門的な事項から身近な支援に関することまで幅広く多岐にわたることから、子ども・子育て会議の委員に関しましては、まずは児童福祉や母子保健、子ども・子育て支援に加え、教育、産業など、幅広い分野に識見のある方にお願いしていくことを検討しており、委員の公募については考えておりません。　なお、子ども・子育て支援事業計画の策定や進行管理等、審議内容によっては多くの子育て世代の御意見をお聞きすることが重要であることから、子ども・子育て会議に事業部会を設置し、必要に応じ臨時委員を置き、より多くの方の御意見を取り込みながら、調査、審議を行うことが可能な体制を整えてまいります。　次に、子供の貧困の視点を含んだ子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。　本市では、今後、将来を担うかけがえのない子供たちの健やかな成長を支え、公平な機会を提供することができるよう、子供の貧困の視点を含んだ第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた準備を進めてまいります。まずは来年度、市民アンケートを実施し、子ども・子育て会議の中で、本市の子供の状況を総合的に調査、分析してまいります。　次に、就学援助の入学準備金についてでございます。　就学援助費の前倒し支給につきましては、認定や支給の過程において保護者間に不公平感が生じることがないような運用が求められるものであり、自治体間の制度運用の違いにより不支給となる世帯や二重支給となる世帯が生じることがないように、周辺自治体を中心とした検討状況の情報収集をするなど、課題の抽出、整理を行うことが必要であると考えております。　続きまして、国民健康保険事業に関する質問についてお答えをします。　現在進められております国保制度の改革は、国保の構造的な課題に対応するため、国からの公費拡充や財政運営の都道府県単位化などによって国保財政の基盤強化を図ることを目的としたものであり、今回示された事業費納付金は、制度改正に伴う増加ではなく、医療給付費等の自然増分がその要因であるとされております。　こうした医療給付費の増加に対応するため、新制度においては、県が財政運営の中心的な役割を担う一方、市町村は地域の特性に応じたきめ細かい保健事業を担うこととされており、こうした取り組みが市民の皆さんの健康づくりにつながり、ひいては医療費の適正化、保険料の抑制へつながることで、持続可能な医療保険制度が構築されていくものと認識をしております。　本市におきましては、新制度導入後の変化を見据え、基金からの繰入金や一般会計、国保、特会相互の財政状況及び社会保険制度の中での受益と負担の関係を踏まえて一般会計から繰入金を措置することで、被保険者の方々の負担の軽減を図るとともに、データヘルス計画に基づいた健康維持・増進事業につきましても積極的に取り組む予算を計上しているところでございます。　次に、子供の均等割軽減などの実施に関してでございます。　現時点で、本市独自の実施は考えておりませんが、今回の制度改革が盛り込まれた国民健康保険法の改正の際に、子供に係る均等割保険料の軽減措置につきましては、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き国が議論することと附帯決議されていることを踏まえ、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険事業についてお答えをいたします。　初めに、介護保険料の改定についてでございます。　今回提案しております第７期介護保険料につきましては、支援を必要とする高齢者に適切なサービスを提供する介護保険制度を健全に維持するため、国、県、市による公費負担に加え、65歳以上の市民の皆様にも御負担をお願いするものとなっております。また、所得に応じて段階的に保険料を設定し、低所得者への配慮を行うとともに、国の定める規程に基づく保険料の減免も実施しております。　次に、総合事業へ移行した訪問・通所介護サービスの利用状況と受け皿の現状、総合事業の今後の方向性についてでございます。　今年度から総合事業を実施しておりますが、支援を必要とする方の状態や置かれている環境を踏まえたケアマネジメントを行った上で適切なサービスにつなげており、緩和型サービスの利用も順調に推移していると評価しております。　担い手の養成につきましては、今年度から介護予防・生活支援担い手養成研修を実施し、これまでに32名の方が研修を修了しました。今後も継続的に研修を実施し、受け皿の確保にもつながるよう努めてまいります。　これまでの一律の基準によるサービスに加え、地域の実情に応じ、さまざまな担い手が協働し、多様なニーズに対応したサービスを提供する総合事業を実施することは、超高齢社会を迎えるに当たり、持続可能な社会保障制度を確立する上で重要な取り組みであることから、引き続きサービスの充実に取り組んでまいります。　次に、介護報酬についてでございます。　介護事業所、その担い手となっている方々は、介護サービスの充実や地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であり、不足する状況は重要な課題であると認識しております。こうした状況を解消するため、今年度、国から臨時報酬改定に加え、さらなる介護人材の処遇改善の方向性が示されたものと理解しております。　次に、介護報酬の改定についてでございます。　平成30年度の介護報酬改定は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、市民一人一人がその状態に応じ、適切なサービスを受けられるよう、質が高く、効率的な介護提供体制の整備推進を基本的な考え方としております。こうした考え方に基づき、介護保険制度の目的である高齢者の自立支援と要介護状態等の軽減、または悪化防止のための必要な改定が行われているものと認識をしております。　続きまして、大規模統廃合と小中一貫校建設についてお答えをいたします。　校舎などの実施設計、建設準備につきましては、３月中旬の工事入札手続開始に向けて準備を進めているところです。現在進めている設計内容につきましては、第２次瀬戸市教育アクションプランで掲げた「自ら考え、学び、生き抜く力」を初め、本市が目指す教育を具現化するものであります。　次に、授業時間につきましては、小学校５年生から50分授業にすることで学習時間を確保し、学力向上につなげること、さらに、中学進学におけるさまざまな変化による負担を軽減し、円滑に９年間をつなげることが狙いにあり、他市町の小中一貫校でも多く取り入れられているところでございます。　カリキュラムにつきましては、学校現場との協議を進めておりますが、小学校５、６年生の50分授業につきましては、学校現場と検討を進める中でさまざまな議論があることから、中間報告からは削除をしております。今後も引き続き、学校現場の意見を聞きながら検討を進めてまいります。　次に、学習指導の基本につきましては、第２次瀬戸市教育アクションプランの中で七つの基本目標とそれぞれの基本施策を示し、それに基づく瀬戸市小中一貫校施設整備基本構想に沿って実施設計を進めております。小中一貫校の建設につきましては、当初の計画どおり、平成30年度の着工を目指し準備を進めてまいります。　次に、小中一貫校整備の市の財政への影響についてでございますが、小中一貫校整備に係る地方債につきましては、国の地方債計画のメニュー上、公共施設等適正管理推進事業債のほか、学校教育施設等整備事業債も関連しており、それぞれの借り入れ条件などを踏まえ、最も有利なメニューを選択してまいりたいと考えております。　また、こうした市債が財政に与える影響につきましては、小中一貫校整備を初めとした市債の増額に伴い公債費の増大が予測されますが、借り入れの際には元利償還金に対して交付税措置のある有利な起債メニューを選択するとともに、将来の公債費見込み額に注意し、財政を圧迫し過ぎないように借り入れしてまいります。　次に、学校統廃合による基準財政需要額の影響についてでございます。　普通交付税の小中学校費に係る基準財政需要額は、学校基本調査による児童生徒数、学級数、学校数等を用いて算出されますので、平成29年度の決算方法に基づきますと、学校の統廃合により学校数や学級数が減少すれば、基準財政需要額の減額も見込まれます。ただし、算出に当たって用いられる単位費用や補正係数は年度ごとに見直されるため、小中一貫校整備による基準財政需要額への影響額については見込むことができません。　次に、通学路についてのお尋ねが、６番目と７番目がございましたのが関連していますので、あわせてお答えをしたいと思います。　通学の安全につきましては、児童生徒の自宅から学校までの経路全体で考えてまいります。また、路線バス等、徒歩以外の手段で通学することとなる対象地域、対象者については、今後、保護者、地域の皆様と協議を重ねて決定してまいります。　最後に、市民の皆様との情報共有につきましては、子供たちの教育環境の整備をテーマとし、現在協議を進めております児童クラブやモアスクールと同様に、引き続き保護者、地域住民の皆様と情報を共有し、対話を重ねることにより御理解いただけるよう取り組んでまいります。　以上で浅井寿美議員からの質問の答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○三木雪実議長　浅井寿美議員。 ◆６番（浅井寿美）　ただいま市長よりお答えをいただきました。４点ほど伺わせていただきたいと思います。　最初の２点は、子育て支援、子供にかかわることであります。　入学準備金の入学前の支給、これについては、現在、愛知県の状況でいいますと、既にこれまで以前に10の自治体が実施をしており、2018年度からの自治体が20、合わせて30の自治体ということになります。2019年度からは五つの自治体が予定をしている。時期を示さずに予定をしているというふうなところが10の自治体があり、合計すると45の自治体が、愛知県の中では83％になりますけれども、入学準備金の入学前の支給を実施するというような状況になっています。　ちょうど昨年の今ごろ、私もこの場でもまた質問をいたしましたけれども、そのときには、全国で80の市町村、５％ほどの数だったのが10倍以上に急増しているということになります。必要な世帯に必要な額を必要な時期に支給するというのが子育て支援の勘どころだと思います。もらって引っ越す人がいる、こういう不公平感が出るという議論は、どの自治体もそういう議論にぶつかり、検討をし、乗り越えてきたものと考えます。誰もが安心して子供を産み育てることができる、そういう自治体を目指すというところであるならば、迷わず実施をすべきではないかと思いますので、ここでもお聞きしたいと思います。　それから、子供に関することでいきますと、国保の子供の均等割軽減について、国が議論をすることであるというようなことのお話がありましたけれども、この点に関しては、自治体でも踏み出しているところがあります。埼玉県のふじみ野市というところでは、所得制限なしで第三子以降の均等割を全額免除とする方向を出しています。人口が11万人、対象人数は203人、１人当たりが３万6,000円ぐらいでということですので、総額でも733万円、こういう規模の事業となっております。東京都議会でも、子供の均等割の負担軽減を国に求める意見書というものが出されている。また、全国知事会でも、2015年に国保に関する要請を出している中で、子供の均等割について要請を出しています。　国は、子供に関する負担軽減については、非常に今前向きになっています。子供の医療費の国のペナルティに関しても、未就学児分には科さないという決定をいたしております。子供の均等割軽減、国保の均等割軽減について、国に求めると同時に、ふじみ野市のように、独自でも子育て支援策として実施をすべきではないかと考えます。これが２点目です。　あとは、小中一貫校に関することです。　財政の問題ですけれども、きょうの代表質問の中でも、多くの議員の方が市債について質問をされておりました。当初予算では、市債が公債費を上回っています。返す額よりも借りる額のほうが多いという状況は、来年度は、再来年度はまたもっと顕著になるものと考えます。　その後、公債費はまたふえていくと思われますが、これがピークになるのが2023年度あたりというふうに伺いました。この問題については何が問題かと私が思っているかといいますと、先ほど学校が減って交付税に影響が出るのではないかというふうな質問もいたしましたけれども、確かに御答弁にあったように、すぐには影響が出ないように、急減緩和といって補正係数が操作をされます。しかし、学級数は４年、学校数は６年でもとの係数に戻るということになっています。交付税が実質減ってくる時期に公債費のピークを迎えるという状況になってきます。　また、中期事業計画で見ますと、小中一貫校と、それから大規模改修、エアコンの財源として、補助金で17億円、市債で38億円、その他基金などを合わせて30億円、一般財源は７億円ということになっておりますけれども、市債は公債費で後々はね返ってきますし、基金のもとはそもそもが一般財源です。小中一貫校整備、市の財政にも、その他の政策にも大きく影響を及ぼすというような認識はお持ちであるかどうかを伺いたいと、もう一度思います。　最後の１点は確認になりますが、スクールバスの運行対象地域、道泉の地域の皆さんは、協議会でもって議論を重ねて、これまでこられていると伺っておりますが、道泉地域全域にスクールバスの運行対象地域が拡大をされたという１点と、小学生も中学生も乗車ができる、この２点についてはまだ合意事項ではない、決定事項ではないということでよろしかったでしょうか。確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○三木雪実議長　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　大きく分けて３点の質問をいただいたと思っております。　最初の子ども・子育て関係で、就学援助の入学準備金の前倒し支給、それから、子供の均等割軽減についてということでありますが、いずれも先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして、改めてそのことを確認と申しましょうか、申し上げておきたいと思います。　なお、御指摘になりました内容につきましては、今後の検討の中で参考にしたいと思っております。　それから、二つ目の小中一貫校の市の財政にかかわる影響等につきましての話でございますが、基本的な方針として、平成27年に制定をいたしました新財政規律ガイドラインの遵守を大前提に考えておりますので、公債費率そのものの上昇は年度ごとの決算で細かく確認をしていく、あるいは状況をチェックしていくということで、最小限に抑えたいと、こういう思いでおりますので、御理解をいただきたいと思います。　最後の確認事項が、ちょっと私、最後が聞き取りにくかったんですが、道泉エリアにおけるという話ではなくて、全体の中で、子供の通学の安全を確保するというのは、今段階でどういう状況ですかという確認でよかったんですか。ごめんなさい。いいですか。 ○三木雪実議長　浅井議員、もう一度お願いします。 ◆６番（浅井寿美）　済みません、もう一度言いますね。　スクールバスが運行されるというところですが、最初に説明を地域の方が聞かれたときには、学校から1.5キロという範囲であった。しかし、道泉地域の学区全体で利用ができるというようなお話が市からされているというお話も伺いました。そして、小学生も中学生も全員が乗れる。最初は小学生だけだというお話がありましたということで、この２点について確認がされているかということです。 ○三木雪実議長　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　お答えいたします。　今の内容につきましては、基本的には協議事項の内容の一つだと認識をしておりますので、いろんな関係者との話し合いの中で細かく詰め、そして、御理解をいただきたいと、いただいていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○三木雪実議長　これにて代表質問を終了いたします。　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　なお、次の本会議は、３月８日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　散会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...