平成２８年 ３月定例会 平成２８年瀬戸市議会３月定例会会議録第３号 平成28年３月７日（月曜日） 議事日程 第３号 平成28年３月７日（月曜日）午前10時開議日程第１ 代表質問 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問 代表質問の通告者、発言順、件名1. 17番 戸田 由久（８１～８７） 1
. 予算大綱説明と市政施策の基本的な考え方について伺う。 (1) 本市を取り巻く経済動向について
① 平成28年度の予算編成にあたり、現在の本市の財政状況、進めるべき施策を考慮する上で、今、瀬戸市は将来に向かって何を進め、何を我慢しなければならないのか、市長が最も重点的にウエイトを置いた分野についてその根本的な考え方を伺う。
② アベノミクスによる
経済再生政策が進められている中、今後の本市の経済動向について、どのような分析をしているのか伺う。 ③ 将来に渡り、安定的な行政経営を目指すには、適切な税収確保が必要であるが、現在の経済動向を踏まえ、財源確保の為、最も大切な点は、どのような事であると認識しているのか伺う。
④ 財政状況を見る上で、
健全化判断比率は重要な数値である。特に、実質公債比率と将来負担比率について、その推移と今後の予測を踏まえ、どのように評価しているのか伺う。
⑤ マイナス金利による本市の経済動向に与える影響はどのようなものであると分析しているのか伺う。またその結果、税収面で影響されると予測できるものは何か伺う。 ⑥ 将来に対する投資は必ず必要である。示された新財政規律の中でも、起債の幅はあると考えるが、8.8億円とされた根拠を伺う。 (2
) 予算大綱説明と
中期事業計画の政策について
① 予算大綱説明の冒頭「希望に満ちた未来への展望を描き、将来にわたって自立し」と述べておられる。この文章には、市長の思いが深く込められていると考えるが、本市は何から自立しなければならないのか。また、自立した姿はどのようなものか伺う。 ② 市長が提唱される、瀬戸市の強み・魅力を再発見・再確認することで新しいまちづくりを推進する「せと
まちブランディング」とは具体的にどのような事なのか伺う。 ③ 市民と瀬戸を再認識し、共有する事が住みたいまちの実現に向けた第一歩とされている。つまり、「せと
まちブランティング」の実現に向けての第一歩であると理解するが、具体的には、どのような方法で、市民と再認識し、共有しようとするのか伺う。また、その具体的手法こそが、日本遺産への登録を意味するのか考えを伺う。 ④ 新たな産業活性化について新産業振興、
地場産業振興、
地域ビジネスモデル構築支援、市内企業再
投資促進補助金など、積極的に、新規事業を打ち出されているが、その狙いと、将来の展望を伺う。 ⑤ 本市の場合、多くの中小零細企業を経営する、または従事する方々が多くいらっしゃるが、ここで構成される、プラン・ビジョン・モデルは、これらの方々にマッチするものであるのか、対象となる企業規模をどのように考えているのか伺う。 ⑥ まるっと
ミュージアム推進について、
中期事業計画の中では、「取り組みを進化させ、埋蔵文化や史跡のみにとらわれない、産業・観光・文化・交流・
まちづくり等をつなぐストーリーを持った“せと
まちブランディング”としての位置付けや展開を図っていく」とされているが、せとまるっと
ミュージアム構想自体が本市全体を
ミュージアムに見立て、魅力あるまちづくりを推進してきた施策であると理解している。今後“せと
まちブランディング”として位置づけや展開を図るという事はどのような考え方であるのかを伺う。 ⑦ 全国的に大きな課題となっている空き家問題について新たな法整備がなされ、各地方自治体でも取り組みが加速するものと考える。本市においても利活用と適正管理を促進する為の施策が進められるが、今後、この問題が、さらなる施策の拡充という観点を踏まえ財政的に与える影響をどのように予測するものなのか伺う。 ⑧ インフラの整備について、
公共交通維持、活性化策について、今後ますます高齢化社会を迎える中で、移動手段のない方々にとって重要な施策だと考える。しかしながら、利用率がなかなか上がらないという課題も存在している。これからの事を踏まえ、本市の
公共交通施策のこれからのあるべき姿と、有用性をどのように認識されているのか伺う。
⑨ 学校支援策について、拡充が行われました。
教育サポートセンターの果たす役割は大きいと考えます。依然としていじめやリンチによって、将来ある命が奪われる事件や自ら命を絶つ事件、また不登校、ひきこもりによる家庭崩壊といった悲劇的な報道が後を絶ちません。本市では決して起きてはならないと考えますが、市長の見解と取り組みの姿勢について伺う。
⑩ 地域力向上プランによる、市民力の向上は、市民と行政が協働してまちづくりを進める上で、欠くことのできない施策であると考える。将来的には、財政面からも、全ての市民ニーズを税で賄う事は、現実的でありません。瀬戸市のパートナーとしてのこの市民組織をどのように育成していくのか、方針を伺う。 ⑪ 現在、地域力向上の市民組織は、各連区を中心として徐々に広がりを見せていますが、設立していない連区もあります。また、設立を見た地域の中でも、運営に関する課題も多様であります。今後どのような方針で、この瀬戸市づくりのパートナーとしての市民組織の設立を促進し、課題を解決されるのか、方針を伺う。
⑫ 公共施設等総合管理計画について、とりわけ小中学校の適正配置は、すみやかに方針を出し、市民の方々の理解を得る中で、進めなければならない本市の重要な課題であると考える。しかし小学校は単に子供達の学習の場だけでなく、
地域コミュニティの中心的な場であったり、卒業生の方々の懐かしい思い出の場でもある。その意味で、単に子供が減少したという財政的な理由だけで、統廃合を進める事は、市民に理解が得難いものと考える。小中学校の適正配置について、市長の具体的な方針を伺う。2. 12番 柴田 惠子（９３～９７） 1
. 市政全般の政治姿勢について (1) 今後の瀬戸市政に於いては、人口減少下であっても各世代が幸せに暮らせる地域づくりを実現する為の抜本的な発想の転換が必要であると考えます。未来の瀬戸市の姿を市民の皆さんが、「目に見えてわかる」「実感できる」といった政策の実現に向けた市政の舵取りについて市長の基本的なお考えをお伺いします。 (2) 市政の舵取りについては、前体制から受け継いでいくものは何か、変えるものは何か、といった継承と改革について具体的なお考えをお伺いします。 2. 新年度予算の着眼点について (1) 平成28年度当初予算の一般会計は、平成27年度と比べてマイナス約10億円、マイナス2.9％であり、市債の比較では、マイナス約6億円、マイナス39.8％となっていますので、
中期事業計画を取り込んだ当初予算案は、新しい事を先取するよりも借金をしない
緊縮予算編成ともとれます。地方創生をはじめとして経済循環を促すための積極的投資を推進する傾向が一般的だと考える市民も少なくないと思いますが、全体として緊縮予算とした意図は何だったのかお伺いします。 3. せと
まちブランディングについて (1) 「
歴史文化基本構想」と「せと・まるっと
ミュージアム」はともにまちの歴史を見つめなおし、まちづくりに繋げる取り組みと思われる。「まちづくりを推進するための
歴史文化基本構想」とは、これまでの「せと・まるっと
ミュージアム」と何が違うのか。また、具体的にどのような手法でまちづくりが行われていくのか伺います。 (2) 日本遺産の認定を受けた場合の瀬戸のまちの姿をどうお考えかお伺いします。 (3)
歴史文化基本構想策定委員会の
スケジュール表には、
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けた取り組みも記載されています。これも世界に向けた「せと
まちブランディング」ではないかと考えますが見解をお伺いします。 4. 働く場づくりについて (1) 企業活動の動向によっては雇用や税収に大きな影響が出てくるが現状をどの様に捉え、対応等をどの様にしていくのかお伺いします。 (2) 産業政策を強く打ち出した予算案であるが、就任以来どの様な対応をし、政策立案に繋げ、その効果を何処に求めるのかお伺いします。 5
. 瀬戸市長 女性の活躍推進 行動宣言 について 実現に向けた項目についてお伺いします。 (1) 女性の起業や
キャリアアップを応援します。と、ありますが、起業に必要なのは資金、人材、不動産等考えられますがどの様な形で応援されるのかお伺いします。 (2) 女性の活躍に取り組む企業を応援します。と、ありますが、企業への応援はどのタイミングでどの様な形をとられるのか、又、既に打診された企業があるのかどうかも合わせてお伺いします。 市役所が地域の女性活躍の推進モデルとなれるようにと、あげられた項目についてお伺いします。 (1) ワーク・ライフ・バランスのとれた明るく働きやすい職場をつくります。とありますが、本市の現状を踏まえた市長としてのワーク・ライフ・バランスについての見解をお伺いします。 (2) 女性職員の管理・監督職への積極的な登用を図ります。とありますが具体的な見解をお伺いします。 6
. タウンミーティング（せと夢・まち未来 輪談会）について (1) その結果をどの様に分析されたのかお伺いします。 (2) 市民の皆さんの声の一つである輪談会の結果を、今後どの様に市政に反映し市民の皆さんに還元していくのかお伺いします。 (3) 輪談会は「第６次瀬戸市総合計画」策定に向けて実施されましたが、10年先を見据えたアイデアや意見であることから、策定後も輪談会を実施する機会をもたれるのかどうか、その方向性についてお伺いします。 7
. 介護予防・
日常生活支援総合事業の中から本市の取り組みについて 総合事業は予防給付のうち訪問介護と通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みが出来る介護保険制度の
地域支援事業へ移行し、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するとしています。 (1) 本市ではＨ28年度の主要政策の一つとして新規事業である生活支援・
介護予防サービス基盤整備が行われます。
生活支援コーディネーターを配置するという事ですが、具体的にどの様な目的をもった体制を構築されるのか、又、制度的な位置付けについても合わせてお伺いします。 (2) 更に、各地域における、情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークである「協議体」の設置が国から求められています。「協議体」設置について、本市の方向性をお伺いします。3. 24番 臼井 淳（１０３～１０７） 1
. 市長就任後、約10ヶ月間行政運営の経験を経てどのような評価をされているのか。
市長就任後、約10ヶ月が経過して、首長としての評価はどのようか。 (1
) 市長就任後、約10ヶ月が過ぎましたが、
地方公共団体の首長として、行政機関の果たすべき役割と責任について、どう考えられているのか伺う。 (2) 民間企業の経営方針と
地方公共団体が運営することでは、存立目的に大きな違いがあります。伊藤市長は、約10ヶ月の行政運営を経験して、民間企業の経営上の決定手続きと行政機関の
意思決定手続きとの大きな違いはどこにあると認識されているのか伺います。 (3) 伊藤市長の選挙公約でのキャッチフレーズに、「住みたいまち新しいせとづくりに挑戦」と掲げられていますが、これまでの行政運営及びまちづくり（市政全般）の手法と比べ、行政組織及び運営、職員人事、市民参加など、各政策も含め何がどう違うのか、又は違うことを行おうとするのか伺います。 (4)
地方公共団体の首長は、予算案の提出権と調整権や人事権を持ち、予算を執行する機関です。しかし、予算を決定するのは議会になりますが、二元代表の地方議会との関係について、これから是々非々としていくのか、状況に応じて調整していくのか伺います。 (5
) 市長就任前と就任後では、市長としての職務や権限へのイメージはどうだったのでしょうか。また、約10ヶ月間の執行権者として、ご自身でどう評価されているのか伺います。 2. 初めての
予算編成過程を通して、平成28年度予算の特徴はどのようでしょうか。 伊藤市長が考える新年度予算の中心は産業政策なのか、それとも他の政策なのか。 (1) 少子高齢化、人口減少社会の急速な進展が現実的な状況の中で、新たな自治体運営の取り組みが不可欠ですが、平成28年度の
予算編成過程において、市長自らどのような考えで予算案を作られたのか伺います。 (2) 新年度予算から、人口減少への取組み、少子高齢化に対応すべく政策の中心は何かお尋ねします。 (3
) 予算大綱説明では、瀬戸の強み、魅力を再発見、再確認として、主な取組みとして「せと
まちブランディング」の中心には、“せともの”のまちとしての地域資源を活かした取組みと理解していいのか伺います。 (4) 「せと
まちブランディング」の考え方を基に、歴史・文化・観光・産業などの地域資源を活かしたまちづくりとして「
歴史文化基本構想」を策定しますが、
都市計画マスタープランの位置づけは、
当該基本構想をベースにしたものとしていくのか伺います。 (5) 予算概要書の重点政策には、新たな産業振興に向けた事業が掲載されていますが、新たな産業活性化とは、窯業を中心にした“せともの”地場産業の再構築を示すものなのかお尋ねします。 (6) 新たなまちづくり「せと
まちブランディング」ですが、今一つイメージすることが出来ないので、市長が目指すべき産業政策の中心は何かをもう一度説明して頂きたい。 (7) 瀬戸市は、新年度予算に計上されている産業振興の各新事業を実施する以上、どのようなメリットを考えられているのか伺う。また、税金を使って投資する以上、費用対効果として、働く場所、雇用者数、経済的効果等、どの程度の成果を予想されているのか伺います。 (8) 新たな産業活性化を進めるため、これだけの産業政策の事業に取組むことになる担当課職員について、新規事業への認識度や計画推進への段取りや準備、政策への落とし込みまで、職員体制として整っているのか、政策会議等の庁内連携及び共有化はできているのでしょうか。 3. 第６次総合計画及び
鉱山採掘跡地土地利用計画はどうなったのか。 第６次総合計画の策定及び
鉱山採掘跡地土地利用計画はどうなったのか。 (1) 第6次瀬戸市総合計画の策定に向けて、広く市民の声を聞くため、市内小学校区21ヶ所で輪談会が行なわれました。参加者総数は468人、1ヶ所当たり23人となります。市民からの“声”を聞く機会を設定しましたが、参加者が余りにも少なかったと思われますが、市長はどのように評価されているのか伺います。 (2) 瀬戸市は、すでに少子高齢化、人口減少時代に突入している状況ですが、どの世代がどのように減少をし、具体的に調査分析しているのか又はデータベース化しているのか、そうでないと具体的対策や取組みの優先順位を間違う可能性も考えられるがいかがか。 (3) 基本構想審議会の委員は17名で構成されていますが、どのように決めたのでしょうか。なぜ市民公募を行わなかったのか伺います。 (4) 第6次総合計画では、今後10年間、これまでにない少子高齢化、人口減少が進むことが予測できます。これまでのように自治体間の人口奪い合いの不毛な競争や人口減少を止めなければ、という発想でなく、新たな仕組み、
地域づくり戦略を立てる必要がありますが、市長はどう考えているのか伺います。 (5) 平成25年度末に策定した「
鉱山採掘跡地土地利用計画」について、広大な
鉱山開発跡地土地利用は、
都市計画マスタープランの中心的計画として位置づけていましたが、第6次総合計画の中で、どのように取組まれるのか伺います。 4. 改革の一丁目一番地は、幹部職員及び市職員の意識改革を通して働きやすい職場にする市役所改革ではなかったのか。 市職員が生き生きと働く職場、市役所をどう改革するのか。 (1) 昨年6月議会で市長は、幹部職員としてのあり方、意識改革の必要性を述べられておりましたが、幹部職員に対して市民のために生き生きと働く職場作りのレポートが提出されていましたが、提出したレポートは、どのように活かすことにしているのか伺います。 (2) 現在、正規市職員約700名の職員体制について、法定受託事務及び
自治事務事業が多岐にわたる中で、新たな法令施行や法律改正、制度の見直し、繁忙期の年度末などを考えると、現状の職員体制についてどのような見解をされているのか伺います。 (3) 研修会や勉強会という方法で、市長との意思疎通や職員スキルを上げるだけでなく、市長自ら各課を訪れ、日常的に職員と仕事を通しての意見交換や対話を続けることで、職員の意識や職場の士気が上がると思うがいかがか。 (4) 新年度予算では、職員2名を自治大学校研修として予算が計上しています。しかし、職員研修費としては例年とほぼ同じで、女性職員が活躍するための職員研修費はどの程度含まれているのでしょうか伺う。 (5)
地方公共団体の首長として、職員人事や育成はもっとも重要な政策の一つではないかと思います。
職員一人ひとりが「何のためにそれをするのか？」住民の暮らしと幸せ、地域が存続につながる政策を作っていくのが市職員です。職員の能力開発をどうするのか、どのようにしていくのか、職員を育てるビジョンはどう考えているのか伺います。 5. 修学期の子どもたちの「貧困問題」にどう取組むのか。 現在、わが国の子ども貧困率は16.3％となり過去最悪を更新し、瀬戸市として取り組みはどのようか。 (1) 平成28年度予算案には、学校生活において様々な支援を必要とする児童生徒を支援する
教育サポートセンターを設置することとしていますが、経済的困窮されている子どもや保護者、ご家族に対してどのような支援を考えられているのか伺います。 (2) 瀬戸市就学援助について、準要保護及び要保護者数は、全児童生徒の1割を超えている状況ですが、その中でとりわけ、母子世帯での貧困率は50％を超えており、高校進学を目指す中学生に対して何らかの学習支援や学習意欲を維持する必要があると考えます。そこで学業への支援策について、自治体としてどのように取組まれるのか伺います。 (3) 改正地方教育行政法が施行され、教育行政の制度が大きく見直され、首長権限が強化されています。
教育委員会委員長の経歴をお持ちの市長は、瀬戸市の教育理念のすべての子どもたちが、「瀬戸で学んでよかった」、すべての親たちが「我が子を瀬戸で育ててよかった」とするように、経済的や家庭環境に恵まれていない子どもを含め、瀬戸市の公教育についてどういう考えでいるのか見解を伺います。 6
. 小中学校適正配置は待ったなしの状況と
市図書館基本構想のその後どうなっているのか。
小中学校適正配置は待ったなしの状況と
市図書館基本構想について伺う。 (1) 平成13年度に、瀬戸市
学校適正配置の計画が策定されてから、既に15年が経過し、小規模校や校舎老朽化に対する対策は待ったなしの状況ですが、市としての姿勢をどうするのか見えてきていませんがいかがか。 (2) 平成28年度中に、
小中学校適正配置についてどう取り組まれるのでしょうか伺います。 (3) 伊藤市長がマニフェストで掲げていた「新たな
図書館づくり」を進めるため、
図書館基本構想の策定をしていますが、平成28年度では具体的にどうするのでしょうか。 7. 瀬戸市は、里山や森林、貴重な水源地など大切な自然環境をどう保全していくのか。 瀬戸市は、乱開発や廃棄物の不法投棄問題にどう取り組むのか。 (1) 瀬戸市には、貴重な水源地や森林に囲まれた自然豊かな環境を観光資源として文化や交流に役立てることが期待できます。そのためには、多様な自然環境の形態に合わせた適切な保護・保全の方策が必要ではないかと思いますが見解を伺います。 (2) 昨年の夏、海上の森入口近くに産業廃棄物が不法投棄された問題や「海上の森」に隣接する民有林が無許可で伐採され、
太陽光発電施設が建設された問題では、瀬戸市が計画の中止を勧告したにもかかわらず、民間事業者は約2.3ｈａに及ぶ開発が進められてしまいました。このような本市条例に違反する行為についてどのような考えか伺います。 (3) 瀬戸市には、1千平方メートル以上の開発を行うには、事前に
土地利用調整条例の市長決裁の手続きを必要としています。しかし、今回のような乱開発が行われてしまっている現状、何らかの対応策が必要ではないのかと思いますが見解を伺います。4. 13番 島原 治美（１１９～１２４） 1. 平成28年度予算大綱と市政運営の基本方針について (1) 本市の経済動向と財政運営について
① 国、県及び本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映されたのか伺います。 ② 当初予算案の市税全体、個人市民税及び法人市民税の算定根拠について伺います。 (2) 地方創生に向けた取り組みについて
① 地方版総合戦略の中に本市の特色を活かした取り組みが盛り込まれていますが、今後どのように進めていかれるのか伺います。 ② 新たな産業振興を積極的に推進するため、具体的にどのような取り組みや方向性を考えているのか伺います。
③ タウンミーティングで集めた市民の皆様のご意見を踏まえ、今後どのような施策に取り組まれるのか、その方向性を伺います。 (3) 瀬戸市の固有資産である「やきもの」による活性化について ① 「せと
まちブランディング」の
具体的取り組みとして「
歴史文化基本構想」を策定されますが、これに基づく伝統文化を活かしたまちづくりについて、その展望を伺います。 ② 「せと・まるっと
ミュージアム」では、女性をターゲットにした「
ものづくり体験のツアー」や「
インバウンド事業」などの観光客増加策を具体的にどのように推進していかれるのか伺います。 (4) 持続的な都市の営みに必要なインフラ整備について
都市計画マスタープランについて、「
立地適正化計画」の策定に向けた分析調査を踏まえた今後の方向性について伺います。 (5) 教育について
① 学校の適正規模・適正配置は「
公共施設等総合管理計画」との整合性をどのように図るのか、また、教育環境の将来像をどのように描いているのかも併せて伺います。
② 「教育サポートセンター」の設置について、現状と課題を伺います。
③ 「スクールソーシャルワーカー」や「
学校地域コーディネーター」の配置の考え方について伺います。 ④ 第２次瀬戸市
教育アクションプランのとりまとめ案を踏まえ、今後の瀬戸市の教育がどのように発展していくのか、見解を伺います。 (6) 子育て支援について 妊娠から出産、子育てまで、専門家による切れ目ない支援をワンストップで実施する「
子育て世代包括支援センター」の導入促進について見解を伺います。 (7) 女性の活躍推進について 市長は「女性の
活躍推進行動宣言」を発表されましたが、男女が共に活躍する社会の実現のための「
女性活躍推進計画・第３次
男女共同参画プラン」の策定に向けての方向性について伺います。 (8) 市民の健康と福祉について 「地域包括ケアシステム」の確立に向けた取り組みとして、関係機関との連携を具体的にどのように図っていくのか伺います。 (9) 市立図書館について 図書館整備については、今後どのようなプロセスで進めていくのか、また、そのスケジュールについても併せて伺います。5. 16番 原田 学（１２８～１３８） 1. 市長は瀬戸市の将来像をどうえがくのか (1) 憲法をくらしに生かし「９条」を守る平和の自治体づくりを 「戦争法」が具体化をされ、改悪ＰＫＯ法の下で守山自衛隊が南スーダンにかけつけ警護で派遣されるおそれがある。市長として「戦争法」の廃止を国に申し入れるべきと考えるがどうか。 (2) 現在、進行中の「まち、ひと、しごと」（地方創生事業）を市長はどのように考えどう進められるのか
① 国のすすめる地方創生事業は、その基本には「人口減少論」を見据えて考えているが、「これまで政府が進めてきた子育て施策の失敗の部分を明らかにすべきなどの声がある」、「３．11以降、若者の地方へのＵターン現象が反映されていない」といった問題点がある。「人口減少論」に対する市長の見解を問う。 ② しかし、一方では「減少による消滅都市」などの列記で不安をあおり、効率を求めるコンパクトシティや中枢都市圏機構など新たな合併の模索を国は進める考えだと思うが市長はどう考えるか。また、瀬戸市におけるコンパクトシティをどう考えておられるのか伺う。 本来は、地域図書館や公民館にみられる様に歩いていける距離に必要な施設を配置することこそ住民の期待に応える街づくりと考えるがどうか。 ③ 国は地方創生事業について、施策の具体化は「雇用の創出」「地方への人の流れ」「若者の結婚」など４つの課題に応える事業で、先駆性のあるものについては交付金の支出を考えているが、瀬戸市は地方創生の街づくり事業についてどう考え、今後どんな事業で街づくりを考えようとしているのか伺う。 ④ 長野県栄村の「雪」を生かした村おこし・徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」など地元の資源を生かした街づくりがされている。瀬戸市も窯垣の小径など地域の風景や資源を生かした街づくりが行われてきた。 今後は、農業の６次産業化、住宅や商店街のリフォームや耐震化事業など、地域の資源を活用して内需を拡大する経済活動で街の活性化をはかることこそ重要と考えるが市長の見解を伺う。 (3) Ｈ28年度瀬戸市予算について市長の見解を問う 人口減少社会をどうクリアするか、さらには少子化、高齢化にどう対処するかという福祉や教育費の充実が望まれている。しかし福祉予算の伸びは対前年比でわずかに1.7％増であり、より充実が求められるのではないか。 なぜこのような予算にされるのか、その背景には今後多額の積立金が必要とされる
公共施設等総合管理計画への資金の捻出であれば問題と考えるがどうか。 (4) 本来の自治体の仕事は、住民のくらし、福祉の増進であり、そのためには、市の事業を支える職員体制の充実は欠かせない。 また市の発注する公共事業で低賃金の労働者をつくらない取りくみこそ必要である。 ① 県下最下位の職員数を抜本的に見直し、正規職員を計画的に増員すべきと考えるが市長の見解を伺う。 年間の残業時間の増加、さらにはメンタル疾患者の増加など、市の事業を支える職員の増加、採用は喫緊の課題である。 例えば、基準の満たない消防署員、欠員が出ても充足されない職場など、即時職員体制の充足をはかることが必要である。 ② 市の発注する公共事業については地方の業者をより多く活用し、さらに下請労働者の賃金を保障するため市として公契約条例を制定すべきと考えるがどうか。 2000年を境に契約不調が増え、国交省も建設単価のアップをはかったが土木業界の構造的な問題もあることから、直接、市も関与できる公契約が条例化されるようになった。 瀬戸市も適正な賃金が支払わるように条例の制定をすべきと考えるがどうか。 (5) 現在、住民のくらしを守る生活保護の充実や高い国保料の引き下げなど緊急の課題を市長はどう対応するか。 国は「税と社会保障の一体改革」と称し、社会福祉の削減をはかろうとしており、だからこそ福祉施策の充実こそ必要と考える。 ① くらしのセーフティネットである生活保護の改悪がされ、とりわけ老齢加算の廃止はくらしに大きなマイナスとなっている。併せて冬季加算の削減や生活扶助基準の削減問題であり、国に元に戻すように働きかけるべきと考えるがどうか。 とりわけ額の大きな老齢加算の廃止は大きな負担となる。 老齢加算、冬季加算及び生活扶助基準の引き下げについて、市から補てんすべきと考えるがどうか。 ② また生活保護基準などの削減は他の施策の基準を変えることにもなりかねない。他の施策への影響が出ない取り組みとすべきと考えるが市長の見解を伺う。 (6) 県下でも高い国保料は引き下げるべきである。 ① 所得100万、200万、300万（但し、父母40代こども２人の４人世帯）ではいずれも県内トップクラスの国保料となる。多くの国保料の滞納者問題を解決するため国は昨年1700億円の補助金を国保料引き下げに準備をした。 そこで、国からは瀬戸市に保険基盤安定制度において１億2000万円が支出されているが市は国保料引き下げにどう活用したか。 これまで（例えばＨ27年度では）その他繰入金として一般会計から約１億3300万円の繰り入れがされていますが、Ｈ28年度予算では、わずかに3100万円の繰り入れとされたことが問題と考えるものであり、市長の見解を伺う。 (7) 高齢化社会を迎え、身近に市民の足を守るため公共交通（バス）の充実をはかるべきと考えるがどうか。 高齢者が運転免許証を返納し、結局高齢者の身近な公共の足となるのがバスであるため、高齢化社会を迎えるにあたり公共交通の充実を計画的に進めるべきと考えるが、市長の見解を求める。 ① これまでは路線を増やすことなどのとりくみがあまりされてこなかった。 それは現行のバス路線でどれ程の市民の足が守られている（カバー率）かを問う指標が96％と高いことにあったのではないか。 しかし、街なか戦略では停留所間の距離を300～350ｍとしたことによりカバー率は66％とされている。66％を採用するのであれば、本来必要とされる路線はあると考えられる。 その具体化こそ必要と考えるがどうか。 ② 菱野団地では買い物難民などの声も聞かれる。住民の声をよく聴いてチェックをし、そして具体化することが大切であり、是非バスを走らせるべきと考えるがどうか。 ③ 乗りこぼしのない、市民が安心して活用できるバスを走らせることが大切である。 市内各地で、乗りこぼし状態があるため、調査をして車種の変更など具体的な対応をするべきと考えるがどうか。 ④ 曽野線や本地線など隔日で運行されており、地元からは毎日運行の声もあがっているため、是非実施をすべきと思うがどうか。 市長はこれらの切実な住民の声に応えるべきと考えるがどうか。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 石 神 栄 治 ４番 池 田 信 子 ５番 馬 嶋 みゆき ６番 浅 井 寿 美 ７番 西 本 潤 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 山 田 伸 夫 １２番 柴 田 惠 子 １３番 島 原 治 美 １４番 長 江 秀 幸 １５番 高 桑 茂 樹 １６番 原 田 学 １７番 戸 田 由 久 １８番 山 田 治 義 １９番 三 木 雪 実 ２０番 長 江 公 夫 ２１番 中 川 昌 也 ２２番 藤 井 篤 保 ２３番 東 伸 二 ２４番 臼 井 淳 ２５番 森 英 一 ２６番 伊 藤 賢 二欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 副市長 青 山 一 郎 教育長 深 見 和 博 行政経営部長 加 藤 仁 章 行政経営部次長兼行政課長 加 藤 眞 二 行政経営部参事兼経営課長 高 田 佳 伸 交流活力部長 山 田 真 司 交流活力部次長兼産業課長 長谷川 利 忠 市民生活部長 須々木 久 修 市民生活部次長兼税務課長 小 島 敏 男 健康福祉部長兼福祉事務所長 瀧 本 文 幸 健康福祉部次長兼こども家庭課長 山 崎 康 永 都市整備部長 横 山 彰 都市整備部次長兼水道課長 柘 植 義 昭 消防長 矢 野 研 一 消防次長兼消防署長 森 山 修 次 教育部長 加 藤 泰 市長直轄組織防災監 説 田 泰 典 会計管理者 加 藤 慎 也事務局出席職員氏名 局長 尾 島 邦 彦 議事課長 鈴 木 達 也 議事課課長補佐兼議事調査係長 長 江 敬 書記 湯 澤 恵 介 午前10時00分 開議
○山田治義議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は26名です。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。 なお、議長は、市長を初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様５番馬嶋みゆき議員及び22番藤井篤保議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 順次発言を許します。17番戸田由久議員。 〔17番戸田由久登壇〕（拍手）
◆１７番（戸田由久） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民新政クラブを代表いたしまして、さきの通告に従い、平成28年度予算大綱説明と市政施策の基本的な考え方について質問をいたしてまいります。 伊藤市長が市政のかじ取りを始められて以来初めてとなる予算大綱説明でありますので、市民の方々の関心と期待も大きいと推測いたしております。市長の答弁を通じて、市民の方々に大きな安心と将来への希望が与えられることを願うものであります。 それでは、一つ目のくくりといたしまして、本市を取り巻く経済動向を中心に伺ってまいります。 平成28年度の予算編成に当たり、当然のことながら全ての市民ニーズを完全に税金で賄うことは不可能であり、予算分配にはめりと張りをつけなければなりません。現在の本市の財政状況を踏まえ、今、本市は将来に向かって何を進め、何を市民の皆様方に対して我慢をお願いしなければならないのか、そして、施策の中で市長が最もウエートを置かれた分野、つまり、産業なのか教育なのか、福祉であるのか、数々ある分野の中で何を中心とされたのか、その根本的な考えをお伺いいたします。 次に、アベノミクスによる経済政策が進められています。通称三本の矢と言われるものでありますが、地方再生もその一つであります。 基本的には、国が不景気で、瀬戸市が好景気で沸いているという状態は考えにくいのであります。その意味で、行政経営というのであれば、生き物として比喩され、刻々と変化する国の景気動向を予測しながらかじ取りをしなければならないと考えますが今後の本市の経済動向についてどのような分析をされておられるのかお伺いをいたします。 次に、税収の確保という点であります。 将来にわたり市民の方々への満足感を得られる行政サービスを行い、安定的な行政経営を目指すには、適切な税収確保が必要であることは言うに及びません。適切な税収確保という観点で見れば短期的、あるいは長期的な展望から、より実態としての財政確保の見通しが必要であると考えます。このことは、
中期事業計画の中で示された数々の施策とも大きく関連してくるとは思いますが、現在の本市の経済動向を踏まえ、財政確保のため最も大切な点はどのようなことであると認識をされておるのかお伺いをいたします。 次に、財政状況を見る上での視点についてお伺いをいたしてまいります。 財政状況を判断していく上で、
健全化判断比率の数値に基づく評価が重要になります。この数値は平成19年度の決算以降、毎年公表されることになったと認識をしておりますが、ここでは特に実質公債費率、つまり、歳出の中で過去の借金が、返済に回っている実質的な公債費がどの程度あるのかという指数と、将来負担比率、つまり借入金が市にとってどれだけの重みになっているのかを見る指数について、その推移と今後の予測を踏まえ、どのように評価しておられるのかお伺いをいたします。 次に、本年１月29日に導入されたマイナス金利による影響についてお伺いをいたします。 マスコミでは黒田バズーカなどと報道される中、貸し手側、借り手側のメリット、デメリットが議論を生んでおります。現状では日銀と民間金融機関との金利の問題だとされる向きが強いと感じておりますが、民間金融機関の収益の圧迫から、いつそのツケが国民に回されるかわからないといった不安材料も指摘をされています。 そのような不透明感が少なからず市民の消費マインドに影響するのではないかと予測しますが、マイナス金利による本市の経済動向に与える影響をどのように分析しておられるのかお伺いをいたします。また、その結果、税収面で予測される影響をどのようにお考えになっておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、将来に対する投資についてであります。 先般示されました新財政規律は、限られた財源を有効に使うためには、やりたいことから将来のために必要なことを実行するルールであるとされています。どの時代においても都市の機能を確保していくためには、必ず投資は必要であり、将来の財政の行方を予測しながら、進めてゆくべきものであると考えます。直近の実質公債比率、平成26年のものでありますが、これを見ると2.6％であります。新たに示された財政規律の上限基準は10％であることから起債の幅はまだあったと考えますが、なぜ平成28年度は市債を約８億8,000万円とされたのか。その根拠について伺います。 次に、二つ目のくくりとして、予算大綱説明と
中期事業計画の政策を中心にお伺いをしてまいります。 まず、予算大綱説明の冒頭に、希望に満ちた未来への展望を描き、将来にわたって自立し、持続的に活気ある瀬戸市となるためには、新たなまちづくりに取り組んでいかなければならないとおっしゃっております。予算大綱の冒頭でありますので、この文章には本市のかじ取りをする市長の思いが深く込められていると思い、注視をいたしました。 そこで、市長は将来にわたって瀬戸市が自立するんだと言っておられます。行政単位としての瀬戸市が、つまり、自治上での区割の瀬戸市が一体何から自立をしなければならないのか、あるいは、自立ということは瀬戸市が何かに依存していると考えておられるのか、その本意をお聞かせいただきたいと思います。ここに、市長の本市に対する行政運営への原点があるように感じております。 また、市長がイメージされる瀬戸市の自立した姿とはどのような姿なのかお伺いをいたします。 次に、市長が提唱されるせと
まちブランディングについてお伺いをいたします。 このせと
まちブランディングは、第６次総合計画のパイロットプランである
中期事業計画の事業実践の考え方のもとであると述べられています。本市の財産を生かし、強み、魅力を再発見、再認識することで、新しいまちづくりを推進するせと
まちブランディングとは具体的にどのようなことなのか。市長の思い描かれるせと
まちブランディングの構想についてお伺いをいたしてまいります。 次に、予算大綱説明では本市の強み、魅力の再発見、再確認を通して、新しいまちづくりに取り組むことをせと
まちブランディングと名づけ、これを事業の基軸に位置づけ、住みたいまち瀬戸を実現すると言われております。そうであれば、せと
まちブランディングは住みたいまちを実現するための手法であり、その手法の第一歩が市民の皆さんと瀬戸の強み、魅力を再認識することであると文章から推察できます。つまり、市民の皆さんとの本市の強み、魅力を共有することが、せと
まちブランディングの実現に向けての第一歩であると理解できますが、具体的にはどのような方法で市民の皆さんと本市の強み、魅力の共有をされようとするのかお伺いをいたします。 また、
中期事業計画でこの点を照らし合わせていくと、具体的な手法として日本遺産への登録ということが浮かび上がってまいりますが、この事業が共有するということを意味しておるのか、御見解を伺います。 次に、新たな産業活性化策について伺ってまいります
。 予算大綱説明では、この分野における市長の熱い思いが伝わってまいります。それと呼応するかのように
中期事業計画の中にも、新産業振興、
地場産業振興、
地域ビジネスモデル構築支援、市内企業
投資促進補助金など、積極的に新規事業を打ち出されておりますが、その狙うところと将来の展望をお伺いいたします。 次に、今お伺いした新しい産業活性化策について、本市の事業者の実態を視点に置きながらお伺いをしたいと思います。本市の場合、多くは中小・零細企業を経営される方々、または、その企業に従事される方々がたくさんいらっしゃいます。この視点にたてば、新産業活性化策の中でつくられるプラン、ビジョン、ビジネスモデルはこれらの方々にとって十分対応できるものでなくてはならないと考えます。そこで、今回策定されるものの対象となる企業の規模をどのように設定しておられるのかお伺いをいたします。 次に、まるっと
ミュージアムの推進についてであります。
中期事業計画の中では、まるっと
ミュージアムの取り組みを進化させ、埋蔵文化財や史跡のみに捉われない産業、観光、文化、交流、
まちづくり等をつなぐストーリーを持ったせと
まちブランディングとしての位置づけや展開を図っていくとされていますが、まるっと
ミュージアム構想自体が愛知地球博を迎える中で、本市全体を
ミュージアムに見立てて瀬戸の文化、歴史を世界に向けて発信すること、また、本市に訪れる海外の人々をおもてなしの心でお迎えし、その経験を生かし、その後の魅力あるまちづくりにつなげていこうとした施策であると理解をしております。であるとすれば、
中期事業計画の中で、せと
まちブランディングの推進として示されていることと、せとまるっと
ミュージアム構想で提唱されたことは概念的には重なるものと理解できます。 そこで、まるっと
ミュージアムの取り組みを進化させ、せと
まちブランディングとして位置づけや展開を図るという意味は、具体的にどのような考え方のものであるのかお伺いをいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 このテーマは、今回、一般質問で我が会派の同僚議員が質問に立ちますので、ここでは本市の基本的な考え方についてお伺いしてまいります。 人口減少と高齢化が進むにつれ、全国的に大きな課題となっている空き家問題でありますが国による新たな法整備がなされ、各地方自治体でも取り組みが加速しております。報道では、自治体による行政代執行の様子もニュースとして目にすることとなっています。 本市においても、新しく利活用と適正管理を促進するための施策が進められてゆきます。今後この問題についてはさらなる充実が求められていくと考えますが、一口に利活用といっても、多様な方法がありますし、適正管理の先には行政代執行という厳しい現実があるとの認識もいたしております。避けて通れる問題ではありません。その観点から、この問題が財政的に与える影響をどのように予測しておられるのかお伺いをいたします。 次に、インフラ整備の中の
公共交通維持、活性化策について伺ってまいります。 この問題も、さきの空き家問題と同様、高齢化社会を注視して行うべき課題であり、そのことのみならず、通学通勤といった将来世代、あるいは現役世代の方々にとっても、住みたいまち瀬戸を具現化するために重要な施策であると考えます。利用する市民の方々の中からは、いつまで試行運転なのかといった今後を心配される声も聞かれております。ただ、一方で、利用率がなかなか上がらないという課題が存在している側面もあります。 これらのことを踏まえ、本市の
公共交通施策のこれからのあるべき姿とこの施策の有用性をどのように認識されているのか、見解をお伺いいたします。 次に、学校支援策についてお伺いをいたします。 この施策は拡充が行われました。ここに設置される
教育サポートセンターは、学校、家庭、地域などと連携し、一貫した支援体制を築き上げるという目的において果たすべき役割は大変重要であり、大きいものであると考えます。依然として、まことに耳を覆いたくなるようないじめやリンチによって将来ある命が奪われる事件やみずから命を絶つ事件、あるいは不登校、ひきこもりによる家庭崩壊といった悲劇的な報道が後を絶ちません。本市では、決して起きてはならないことでありますし、起こしてはならないことであります。市長の見解とこの施策についての取り組みの姿勢、意気込みについてお伺いをいたします。 次に、地域力向上プランについて伺ってまいります。 地域力向上プランによる市民力の向上は、市民と行政が協働してまちづくりを進めていく上で欠くことのできない施策であると考えます。自助、共助の理念を念頭に、それぞれの地域で、住民が自分たちで解決することは進んで行う、こういった市民の方々を行政のパートナーとして位置づけ、具体的に住みよい安全なまちづくりを行う活動は、さきの質問でも申し上げました全ての市民ニーズを完全に税で賄うことは財政面から現実的ではないという考え方にもつながります。つまり、市民の方々の力をかりなければならないということであります。全国の市町村においても積極的に進められている現状からも、明らかであると考えます。 そこで、この行政にとって重要な市民セクターをしっかり育成することを望むのであれば、行政は真のパートナーとして信頼関係を築き上げるとともに、活動の理念を深く浸透させていくことが不可欠であると考えます。市としてどのようにこの市民組織を育成していこうとされているのか、その方針についてお伺いをいたします。 次に、地域力向上のための市民組織の設立の促進と課題解決についてお伺いをいたします。 現在、各連区に徐々に広がりを見せている地域力向上のための市民組織でありますが、現時点で設立を見ていない連区もあると聞いております。また、設立を見た地域の中でも、運営に関する課題も多様であるとも聞いております。特に自治会、公民館、地域力向上委員会といった、地域の代表的な市民組織同士の地域に果たす役割の交通整理ができていないことによって、理解不足が問題の根本的な原因になっているのではないかと思えるケースが散見されるように思います。 今後どのような方針で本市のまちづくりパートナーとしての市民組織の設立を促進し、顕在化する課題を解決されようとするのか、市長の方針をお伺いいたします。 最後の質問であります。
公共施設等総合管理計画についてであります。 この管理計画の中で、とりわけ小中学校の適正配置は、将来の本市の財政的に大きなウエートを占める問題であると同時に、最も大切な子供たちの学ぶ環境を左右する問題でもあります。速やかに方針を出し、市民の方々からの理解を得る中で進めなければなりません。しかし、現実的には、各地区の小学校は単なる子供たちの学習の場としての機能だけではなく、地域のコミュニティの中心的な場であったり、卒業生の方々の懐かしい思い出の場であります。 その意味で、単に子供たちが減少したからといった費用的な理由だけで統廃合を進めることは到底市民の方々の理解を得られるものではないと考えます。市民の方々の理解を得るには真摯な話し合いと合意が必要であり、時には代替案も含めて提案していくことが必要ではないかと思います。対話の時間をしっかり持ち、早く進めなければならない、一見矛盾と思われる作業を的確に進めてゆかなければなりません。小中学校の適正配置について市長の具体的な方針をお伺いいたします。 以上、平成28年度予算大綱説明とそれに係る施策についてお伺いをしてまいりました。市長の、積極的で、力強く市民に対してメッセージ性の高い答弁を期待しつつ、自民新政クラブを代表し、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田治義議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、答弁をさせていただきます。 ただいま御質問いただきました、自民新政クラブを代表して、戸田由久議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。 初めに、平成28年度の予算編成にわたりまして、重点とした分野はどこか。こういう質問がございました。 今回の予算編成は、私が市長に就任して初めての予算編成となるわけでございます。御案内のように、本市の現況というのは、少子高齢化、あるいは人口の減少ということでさまざまな課題を有しておりますけれども、基本的には、瀬戸に住みたい、あるいは住み続けたいと、こういう思いを持っていただける方をいかにふやすか、これを念頭として重点の分野として、産業分野、産業振興というのを初めといたしまして、
中期事業計画、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げるところの事業を中心に着実に実行していくこと、これを予算編成の重点といたしておるところでございます。 本市において、企業や住んでおみえになる方、あるいは働く人をいかにふやしていくか、増加させていくか、これが本市の財政面で大きく支えていただけるような好循環をつくり出す、こう考えているところでございます。 次に、今後の本市の経済動向についてお尋ねがございました。 国の平成28年度経済見通しでは、一億総活躍社会、こういう銘を打ちまして、実質ＧＤＰ成長率を1.7％とし、堅調な民需に支えられた景気回復を見込んでいるところでございます。また、愛知県におきましては、平成28年度の当初予算で法人二税や地方消費税の増収などによりまして県税収入の増額を見込んでいるところでございます。本市におきましても、平成27年度の個人市民税、それから法人市民税、これの決算の見込みの状況から、景気の動向というのは今の状況がしばらく続くかと、こういう見通しを持っております。 次に、財源確保についてでございます。 平成28年度の当初予算案では、基幹となる市税、これは地方財政対策におきまして見込まれる税制改正の影響などを盛り込みまして、前年度に対し増額を見込んでおります。また、今後も市税を中長期的に安定して確保していくためにも、
中期事業計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます事業を着実に実施いたしまして、新産業の創出や企業誘致、あるいは定住人口の増加、これに努め、実現をしてまいりたいと考えております。 次にお尋ねがありましたのは、
健全化判断比率の問題でございます。 これも御案内のように、愛知万博開催後の平成18年度から市債を元金の償還範囲内で借り入れようと、こういう財政規律に基づきまして市債残高の抑制に努めてまいったところでございます。その結果として、実質公債比率、加えまして、将来負担比率が毎年度低下をしてまいりまして、財政の健全性を向上したところでございます。これにつきましては一定の成果を上げていると考えております。今後につきましても、市債について財政健全化に配慮した借り入れを行っていく予定でございます。 マイナス金利の影響についてのお尋ねがございました。本年２月16日から日銀によるマイナス金利が導入されましたが、これについての影響につきまして今後の経済動向の推移を注視してまいりたいと考えております。マスコミの論調ではいろんな影響を論じておられますけれども、実感としてはもう少し様子を見ないとわからないというところが私自身の率直な思いでございます。 次に、起債額の根拠についてでございます。 市庁舎の整備の完了などによりまして起債の対象事業が減りましたこと、これに加えて、市税を初めとする歳入が増加いたしましたことによって、前年度と比較して起債額が縮小しております。しかしながら、この縮小はやや一時的ということを率直に申し上げておきたいと思っております。今後につきましては、
公共施設等総合管理計画、これに基づきます施設の老朽化対策事業など、新たな市債の発行ということが必要になってまいると思いますので、新しい新財政規律に基づきまして借り入れを行っていく予定でございます。 次に、予算大綱の説明と
中期事業計画の政策、これに関する御質問をいただきました。順次、お答えしてまいります。 初めに、冒頭文章の中で「じりつ」という言葉についてお尋ねがございました。何からの自立か、こういうことでございますけれども、この言葉を使いましたのは、瀬戸市を構成するいろんな主体、つまり、市民の方々、企業の皆さん、そして地域、行政など、あらゆる主体が一丸となりまして、みずからの地域をよく見て、そこでの課題を明らかにし、具体的に提案をし、そのことに対してみずから実行の歩みを始めてもらう、これこそが自立の本質だと、こんな思いで願いを込めて申し述べた言葉でございます。本市が永続的に発展していくためにも不可欠なことだと考えております。 次に、せと
まちブランディングについてお答えをしてまいりたいと思います。 私が考えております本市のまちづくりのありようでありますけれども、これは、住みたいまち、そのためには新しい瀬戸にしていかなきゃいかんだろうと、新しいまち、新しいせとづくりを進めていくというのが、まちづくりに対する基本的なビジョンであります。 本市にはそのプロセスの中でたくさんの資源があると、物づくり文化、あるいは歴史、伝統、豊かな自然、地域、こういった地域にある豊かな資源を、観光に使うとか、あるいは経済に結びつけるとか、こういう動きをしてまいりたいと思っております。やきもののほかにもさまざまな強みとか魅力が存在しております。この強みや魅力を見詰め直して、それを整理、再構築、それを市民の方々にぜひ共有してもらいながら、まちへの愛着を深め、誇りを持つことにつなげてまいりたいと考えております。これによって住みたいまち、新しいせとづくりの原動力を創出し、市民、地域、企業、行政、これらが一体となって、産業であるとか観光であるとか、教育、あるいは福祉、都市基盤整備など、あらゆる分野で瀬戸らしいさまざまな取り組みを進めていくことを総称してせと
まちブランディングと言っております。 このせと
まちブランディングの考え方に沿って、地域が一体となって、住みたいまち、新しいせとづくり、これに取り組むことにより、地域経済への貢献、あるいは定住人口の増加、これを図ってまいりたいと思います。 次に、ブランディングの具体的な取り組みについてのお尋ねがございました。 先ほど来述べておりますせと
まちブランディングの考え方に沿いまして、さまざまな分野で瀬戸らしい取り組みを進めてまいりますけれども、来年度はせと
まちブランディングの重要な構成要素の一つであるところの
歴史文化基本構想を早くつくり上げ、この策定を通じながら本市の強み、魅力を市民の皆さんと共有してまいりたいと考えております。 また、日本遺産の登録に向けた取り組みにつきましては、せと
まちブランディングの促進、プロモーションの一つだと考えております。この認定を受けますと、観光や産業、あるいは地域の活性化ということにつなげていくこともできますし、同時に瀬戸のまち全体のブランド化を進めながら、歴史のあるまちだ、あるいは文化薫るまちに、こういったまちに住んでよかった、あるいは、まちへの愛着や誇りもぜひ市民の皆さんに感じていただけることを目指してまいる所存でございます。 次に、新たな産業活性化への取り組みについてお尋ねがございました。 地場産業である伝統的な陶磁器産業、これに加えまして、今後の本市の未来を支える柱として、ここでは基盤産業という言い方をしておりますけれども、この基盤産業の創出や拡大を目的としております。新たな基盤産業を調査しながら進めてまいりますけれども、ソフトウエア産業、こういった産業の育成や、あるいは、関連産業の誘致を図りながら企業の市外流出、これらを防止しながら、地域にあります企業の雇用の維持、拡大、これを図りながら市内の企業の再投資を促進する市内企業再
投資促進補助金の交付を行うなど、雇用機会の創出や雇用基盤の強化に取り組み、地域経済の継続的な発展につなげてまいりたいと思っております。 次に、今年度実施する新たな産業振興に向けたアクションプランの対象企業、あるいは規模をどんなふうに考えているかというお尋ねでございました。もちろん本市の特性であるところの、中小企業が占める割合が大変多い本市でございますので、こういった考え方はあらゆる企業の地域産業振興を支援するものであると申し上げておきたいと思います。 次に、まるっと
ミュージアム推進とせと
まちブランディングの違い、あるいは一緒じゃないかと、こういう御指摘を頂戴しました。従来から行われております、まるっと
ミュージアム構想、これはいろんな取り組みをしながら、結果として、おもてなしボランティア、あるいはイベントの主催等々で、にぎわいの創出ということが大きな狙い目でございました。議員指摘のように、まち全体を博物館、
ミュージアムに見立てて、市内で回遊をしていただく観光客をより多く呼び込もうということでございました。 一方、今回申し上げておりますせと
まちブランディングというのは、市民、地域、企業、行政などが一体となって、産業、観光、教育、福祉、都市基盤整備などのあらゆる分野で、瀬戸の強みや魅力を生かした瀬戸らしいさまざまな取り組みを初め、にぎわいの創出はございますけれども、一番大きいのは地域経済への貢献、これを大きな眼目にしております。さらには、定住人口をどうふやすか、これもせと
まちブランディングの大きな狙い目とするところであります。そして、私の掲げる住みたいまち、新しいせとづくりにつなげていくものだと考えております。 次に、空き家対策についてでございますけれども、本市におきましても空き家は増加傾向にありまして、適切に管理されてない空き家が防災、衛生、景観、こういった地域住民の生活環境に影響を与えるものが見受けられるところでございます。これらは一見ネガティブな、お荷物のような理解がありますけれども、せと
まちブランディングの中では、空き家をポジティブに、積極的にまちの活性化に活用していこうと考えております。 特に、中心市街地の空き家につきましては、飲食店、あるいはギャラリー、あるいはものを創造するつくり手さんの住まい、こういったものを、単にやきもの分野のみにこだわらず、広くツクリテのアトリエや住まいとしてその活用を促進することを進めてまいります。 まちの魅力を高め、にぎわいを創出するとともに、経済的、財政的な効果を誘発してまいりたいと考えております。 次に、今後の公共交通政策についてお尋ねがございました。 本市の公共交通ネットワークにつきましては、２路線の鉄道、基幹バスと、そしてコミュニティバスと、こんな構成になっているところでございます。問題点や現状の市民の声をるる議員から御指摘いただきましたが、その声は市長の耳にも十分届いているところでございます。 今後、路線の改定、あるいは改善も含めながら、現在策定に着手しております
都市計画マスタープランとの整合を図る中で改めて再構築をしてまいりたいと思いますし、バス利用者の減少という課題につきましても、
中期事業計画に基づきまして、市民と情報を共有しながら、今後公共交通ネットワークの再構築に向けて検討をしてまいりたいと思っております。 次に、学校支援策の拡充についてでございます。 いじめや不登校対策、あるいは外国人児童への対応、特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、総合的に行うため
教育サポートセンターを設置することにいたしました。センターは専門的な資格や知識を有するスクールソーシャルワーカーや学校と地域の間をつなぐ
学校地域コーディネーター、これを新たに配置いたしました。積極的に問題解決に取り組んでまいりたいと思います。 次に、地域力向上プランによる市民力の向上についてのお尋ねがございます。 地域力の向上に向けて市民みずからが地域の課題に取り組み、実情に応じた地域づくりを進め、活動されているところでございますし、活発な地域につきましては心から敬意を表するものであります。 本市といたしましては、引き続きまして、各地域活動の成熟度を把握しながら、さらなる進歩、充実を遂げるための支援を行っていくとともに、地域自治の確立を目指し、各地域力組織と行政とのパートナーシップ構築を図っていくことが着実な地域力向上につながっていくものと考えております。 次に、各地域での組織化についてでございます。 まず、市内全ての地域、小学校区プラスアルファ、こんな感じで進めさせていただいておりますけれども、指摘のように、まだ全てが足並みがそろっているわけではございません。今後、地域力の重要性の啓発を進めるとともに、組織の弾力的な運用や考え方などを提案して、いまだ組織化されていない地域につきまして情報交換を行い、設立が促進されるよう働きかけを行ってまいります。 今後も、運営に関する多様な課題もパートナーとして共有をいたしまして、おのおのの立場における方策を検討し、ともに行動していくことで課題解決に取り組み、地域力向上活動のさらなる進歩、充実を遂げるために支援をしていまいりたいと思います。 最後に、
公共施設等総合管理計画、とりわけ小中学校の適正規模、適正配置につきましてお尋ねがございました。 本課題は子供たちの教育環境の改善、こういった課題が、積年といいましょうか、随分前から課題となっております。一方では、少子高齢化の進行に伴う社会的な課題もあるわけでございまして、なかなか難しゅうございます。この問題が大きく顕在化しているのが市街地でもあるわけでございます。 私は、この中心市街地の再生のシンボル事業として
小中学校適正配置を考えてまいりたいと思っております。小中一貫校を前提とした新たな学校の整備、これを早急に進めてまいりたいと考えております。その際、議員から御指摘のように市民合意が大前提であることは十分に承知をいたしておりまして、合意を図ることを大前提として、政策実現に向けた取り組みを進めてまいります。特に、統合によって学校機能がなくなる、学校という、この公共施設をどう地域のために、あるいは新しいコミュニティの核として活用していくかと、この点が極めて重要でしょう。高齢者福祉、あるいは若い世代の都心回帰など、こういった役割も学校で果たすことができないだろうか、こういうことを考えながら、将来の中心市街地のまちづくりと連動した、総合的な観点での議論を深めていくことが大切だと考えております。 いずれにしましても、中心市街地における小中学校の適正規模、適正配置の取り組みは、時代を担う子供たちの教育環境の整備という観点を第一義としつつも、人口減少社会が進む中で持続可能なまちづくりをどう進めていくかの社会的な課題への挑戦戦略のシンボルだと、こう考えております。 平成28年度中に見える形になるように進めてまいりたいと思います。これが議論のスタート、合意形成のスタートだと御理解をいただきたいと思います。 以上で、戸田議員からの代表質問の答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山田治義議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時57分 休憩 午前11時10分 再開
○山田治義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。12番柴田惠子議員。 〔12番柴田惠子登壇〕（拍手）
◆１２番（柴田惠子） 議長のお許しをいただきましたので、ネットワークせとを代表して質問させていただきます。 去る２月26日、総務省は2015年国勢調査の速報値を発表しました。それによりますと、我が国の人口は５年前の前回調査から94万7,305人減少しており、1920年、大正９年の調査開始以来、日本の人口が初めてマイナスに転じたという結果になりました。市町村別でも全体の８割以上の自治体が人口減少となっており、瀬戸市も例外ではなく、2010年からは毎年人口減少しています。 低迷する経済社会で、少子化の進行はなかなか歯どめとならず、一方では、間もなく迎える超高齢化社会、いわゆる2025年問題では、社会保障費の増加、そして老朽化する公共施設やインフラ整備への対応など、財政需要の増加は本市としても厳しい財政運営が求められる状況下にあります。こうした中、市長は予算大綱説明で、瀬戸市が目指す将来の姿は、住みたいまちと誰もが思い、実感できるまちになることと考えておりますと述べておられます。 そこで、項目１、10年先の瀬戸市のあるべき姿に向けた市政全般の政治姿勢についてお伺いします。 初めに、今後の瀬戸市政においては、人口減少下であっても、各世代が幸せに暮らせる地域づくりを実現するための抜本的な発想の転換が必要であると考えます。未来の瀬戸市の姿を、市民の皆さんが目に見えてわかる、実感できるといった政策の実現に向けた市政のかじ取りについて、市長の基本的なお考えをお伺いします。 また、市政のかじ取りについては、前体制から受け継いでいくものは何か、変えるものは何かといった継承と改革について、具体的なお考えをお伺いします。 次に、項目２、新年度予算の着眼点についてお伺いします。 市長は予算大綱説明の前段で、平成28年度予算は、第６次総合計画のパイロットプランと位置づけている
中期事業計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を着実に進めるための予算と市民の皆さんの日々の安全・安心な暮らしを支える事業を実施するための予算を具体的に織り込むとして、
中期事業計画などに掲げる事業の実践について説明をされました。 第６次総合計画は現在策定中であり、その先導的役割を持つ
中期事業計画が市長自身の任期中の責任を負う具体的施策であり、みずからが編成する新年度予算案は、政策的事業が織り込まれ、10年先を見越した総合計画のベースとなるべく、積極的な予算案となることを期待されていたと思います。 平成28年度当初予算の一般会計は、平成27年度と比べて、額でマイナス約10億円、率でマイナス2.9％です。市債の比較では、額でマイナス約６億円、率でマイナス39.8％となっていますので、
中期事業計画を取り込んだ当初予算案は、新しいことを先取するよりも、借金をしない
緊縮予算編成ともとれます。 地方創生を初めとして、経済循環を促すための積極的投資を推進する傾向が一般的だと考える市民も少なくないと思いますが、全体として緊縮予算とした意図は何だったのかお伺いします。 次に、項目３、せと
まちブランディングについてお伺いします。 先日、第１回の
歴史文化基本構想策定委員会が開催されました。この策定委員会の開催要綱において、瀬戸市
歴史文化基本構想の策定については、本市の文化財及び文化遺産を総合的かつ積極的に保存及び活用し、歴史文化などを生かした地域づくりを推進するために策定するとあり、この策定委員会は、幅広い見地から多様な意見を求め、これを基本構想に反映させることを目的として開催されるとあります。 これまでせと・まるっと
ミュージアムでは、まちの歴史的、文化的資源に光を当て、まち全体を美術館、博物館に見立てることで、観光を目的とした来訪者の回遊を促し、交流と創造を意識した魅力あるおもてなしのまちづくりを進めていくことを目的とするとあります。伝統的な地域の資源と愛・地球博を契機に完成した新しい施設を融合させ、瀬戸を訪れる人たちと市民が生き生きと交流できる舞台として、せと・まるっと
ミュージアムが展開されてきたと思います。 ともに瀬戸市の歴史を見詰め直し、さまざまな有形、無形の資産をまちづくりへとつなげていく。基本的な考えは同じであるように思われますが、今回の予算大綱説明で話されたまちづくりを推進するための
歴史文化基本構想とは、これまでのせと・まるっと
ミュージアムと何が違うのか、また、具体的にどのような手法でまちづくりが行われていくのかお伺いします。 次に、
歴史文化基本構想をもとに日本遺産の認定に向けた取り組みを行われるとのことですが、この日本遺産の認定を受けた場合、瀬戸市はどのように変わっていくのでしょうか。日本遺産の認定がゴールではなく、瀬戸焼の歴史を持つ瀬戸市として、さまざまな資産から
歴史文化基本構想を策定し、日本遺産の認定を受けたまちがどのようなまちになっていくのか、その具体的な内容を市民は求めています。日本遺産の認定を受けた場合の瀬戸のまちの姿をどのように考えておられるのかお伺いします。 また、
歴史文化基本構想策定委員会の
スケジュール表には平成29年４月に日本遺産認定を目指すスケジュールが記載されており、同時進行の取り組みとして、
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟の取り組みが記載されています。 このユネスコ創造都市ネットワークには、姉妹都市である利川市、景徳鎮市が既に加盟済みであり、
歴史文化基本構想を策定し、日本遺産を目指す中で、これまでアーティスト・イン・レジデンス事業での海外作家の招聘など、誇れる事業を展開してきた瀬戸市が、ここに名を連ねることは非常に有効であり、これも世界に向けたせと
まちブランディングではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、項目４、働く場づくりについてお伺いします。 半年ほど前から、たびたび大手電機産業の業績悪化に伴って、全国にある生産拠点の再編などがマスコミに取り上げられています。その話題の中で、瀬戸市の穴田企業団地にある工場も、整理統合などの検討俎上にあるとの日経新聞の記事が掲載されました。かつて洗濯機の工場出荷高が日本一を誇った同工場も、企業活動を続ける上で厳しい判断があることに一抹の不安がよぎることも確かです。 こうした企業活動の動向によっては、市内の雇用問題だけでなく、税収が減ることで、市民が必要とする政策が制約される事態をも招くことにつながる大きな影響が出てきますが、現状をどのように捉え、対応などをどのようにしていかれるのかお伺いします。 また、市長は就任直後の６月定例会の施政方針説明の中で、働く場づくりを政策の柱として掲げられ、市内の工業団地を初めとした企業との対話を通じて市民の雇用の拡大を実現したいと説明されていました。新年度予算の中でも産業政策にかかわる思いが色濃く反映されており、その実効は、瀬戸市が発展していくために欠かすことのできない取り組みだと評価しますが、就任以来、どのような対応をされ、政策を立案につなげていかれたのか、そして、その効果をどこに求められるのかお伺いします。 次に、項目５、瀬戸市長女性の
活躍推進行動宣言についてお伺いします。 市長は、内閣府の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会行動宣言に賛同され、愛知県の女性活躍促進宣言にも応えられ、女性の活躍推進に積極的に取り組むため、瀬戸市長女性の
活躍推進行動宣言を去る１月５日の新年祝賀式において表明されました。この行動宣言の中から質問させていただきます。 行動宣言は、女性が活躍している社会の実現は地域活性化の重要な鍵となり、瀬戸市において、女性が生き生きと活躍する住みたいまち瀬戸を目指し、市長自身がリーダーシップを発揮し、家庭、地域、企業などと力を合わせ取り組んでいくと明記されています。その実現に向けた３項目の中で、女性の起業や
キャリアアップを応援しますとありますが、起業に必要なのは、資金、人材、不動産など考えられますが、どのような形で応援されるのかお伺いします。 また、女性の活躍に取り組む企業を応援しますとありますが、企業への応援はどのタイミングで、どのような形をとられるのか、また、既に打診された企業があるのかどうかもあわせてお伺いします。 次に、そのためにまず、市役所が地域の女性活躍の推進モデルとなれるようにと３項目挙げておられます。 その一つとして、育児、介護についての支援制度の活用や長時間労働を是正することでワーク・ライフ・バランスのとれた明るく働きやすい職場をつくりますとあります。本市においては、育児休業制度を取得された職員は平成26年度25名、介護休暇制度を取得された職員はゼロです。 長時間労働については、平成26年度の実績値は男女合わせた正規の全職員対象になりますが、１カ月当たり平均13.47時間ということです。この現状を踏まえ、市長としてのワーク・ライフ・バランスについての見解をお伺いします。 また、女性職員の管理・監督職への積極的な登用を図りますとありますが、現在本市における女性の管理職は29名、構成比0.4％、監督職45名、構成比3.5％となっています。積極的な登用について市長の具体的な見解をお伺いします。 次に、項目６、タウンミーティング、せと夢・まち未来輪談会についてお伺いします。 第６次瀬戸市総合計画策定に当たり、市民の皆さんの声を生かすため、その手法の一つとして、昨年市内20小学校区においてせと夢・まち未来輪談会が開催されました。 市長のきくこと第一主義の具現化として実施されましたが、その結果をどのように分析されたのかお伺いします。 また、年頭の挨拶でも市民とのコミュニケーションの促進については、市長の基本姿勢であるきくこと第一主義を徹底することにより、市民の皆様から寄せられる御意見などから真の市民ニーズを把握し、課題解決を図ってまいりますと述べておられます。であるならば、市民の皆さんの声の一つである輪談会の結果を、今後どのように市政に反映し、市民の皆さんに還元していかれるのかお伺いします。 また、輪談会は第６次瀬戸市総合計画策定に向けて実施されましたが、10年先を見据えたアイデアや意見であることから、策定後も輪談会を実施する機会を持たれるのかどうか、その方向性についてお伺いします。 次に、項目７、介護予防・
日常生活支援総合事業の中から本市の取り組みについてお伺いします。 我が国の総人口は減少し、平均寿命の延伸や少子化の進行などにより４人に１人が高齢者という状況です。さらに、今後は団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる2025年問題を迎えることになります。本市においての2025年における高齢者のあるべき姿の基本は、高齢者が生きがいを持って、安心して暮らせる社会の実現です。その一つとして、身近な地域における生活の継続支援を目標として介護予防・生活支援の推進が掲げられています。 単身世帯が増加し、支援を必要とする高齢者が増加している現状から、今、高齢者の方たちが最も注目しているのが総合事業ではないかと考え、総合事業の中から本市の取り組みについてお伺いします。 総合事業は、予防給付のうち訪問介護と通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の
地域支援事業へ移行し、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するとしています。 本市では、平成28年度の主要政策の一つとして、新規事業である生活支援・
介護予防サービス基盤整備が行われます。
生活支援コーディネーターを配置するということですが、具体的にどのような目的を持った体制を構築されるのか、また、制度的な位置づけについてもあわせてお伺いします。 さらに、市町村が中心となってサービスが創出されるような取り組みを積極的に進めるために、各地域における情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークである協議体の設置が国から求められていますが、協議体設置について本市の方向性をお伺いします。 以上をもちまして、ネットワークせとの代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田治義議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） ネットワークせとを代表しての柴田惠子議員の質問にお答えをしてまいります。 初めに、市政のかじ取りについての基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 本市は、人口の減少、少子高齢化の進展を初めさまざまな課題を有しているところでありますけれども、私は、本市が将来にわたって住みたいまちとして、今、瀬戸にお住まいの方からは、この先もずっと住みたいまちと思っていただけるよう、また、市外の方には、これから瀬戸市を住まいの地として選択いただけるよう、こういった瀬戸市にしてまいりたいと思っております。そのためには、産業政策によって、働く場の確保であるとか経済政策への貢献であるとかといったことを初めといたしました
中期事業計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げますところの事業を着実に実施することこそが、本市における企業や住む人、あるいは働く人の増加を図り、財政面でも本市を支えるという好循環を生み出していきたいと考えております。 次に、前体制からの継承と改革についてのお尋ねでございました。 前体制での大きなポイントは財政の健全化であったと考えるところでございます。 一定の成果をお出しいただいたものは確実に堅持をしながら、それに加えて、新しい発想で大胆な計画に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。それが、住みたいまち、新しいせとづくりに込めた思いでございます。 次に、平成28年度の当初予算案につきまして、緊縮ではないかと、こういう御指摘を頂戴いたしました。 昨年までの予算構成の中には、公共施設等の整備基金、あるいは市庁舎の建設、こういったものがございましたけれども、これらを減額いたしましたので、御指摘のように前年度と比較して338億9,000万円と、総額としては減っておることは事実でございます。 ただ、第６次総合計画、本年度つくってまいりますけれども、そのパイロットプランとして位置づけております
中期事業計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました各施策につきまして、あるいは事業につきましては、新たな新規、そして拡充予算として２億円以上の増額を見込んでおりますので、実質的には積極的な予算であると考えております。 続きまして、せと
まちブランディングに関する御質問にお答えをしてまいります。 初めに、
歴史文化基本構想の策定についてでございますけれども、これはせと
まちブランディングの中の重要な要素でありまして、地域における文化遺産を、点としてではなくて、線とか面とか、あるいはストーリー化をしながら、そのことによってせとまち全体の魅力を高める、あるいは行ってみたい、住んでみたいという気持ちを誘発しようとするものであります。 本市において、これらの文化遺産は瀬戸の魅力になっているため、従前はまるっと
ミュージアム構想といたしまして、その山並みであるとか、あるいは整理をされた景観等を楽しんでもらいながら、市内、市街地を中心とした回遊観光についての御尽力、御努力をいただいてきたところでございますし、一定のにぎわいの創出には役立ってきたものだと思います。 しかし、そのことによって本市は経済的な効果、あるいはより大きく、あるいはより広い知名度が上がったかというところになると、幾つか課題もあるわけでございます。それらを踏まえてのせと
まちブランディングであると認識をしておりますが、ポイントは、重複しますけれども、市内にあります文化遺産、あるいは景観、瀬戸らしい風景、これらをどうストーリー化して、物語化して、魅力として大きく際立たせる、よそとどこが違う、このことに力点を置き、結果として経済的な効果に結びつけたい、こう考えております。 次に、日本遺産に関しましてお尋ねがございました。 これは、一昨年から文化庁の事業として、2020年の東京オリンピックまでに、いろんな地域の文化的な遺産、あるいは魅力を、インバウンドの効果を目指しながら100カ所ぐらい認定をしていこうという事業でございます。そのもとになるのも、実は、
歴史文化基本構想であるわけでございます。 この認定を受けることによりまして、観光とか、産業とか、あるいは地域の活性化につなげていくとともに、瀬戸のまち全体のブランド化や、歴史あるまち、文化薫るまちに住んでよかったと、市民の方がそう思っていただけるように、積極的に多くの方にかかわってもらいながら進めてまいりたい、こう考えております。 また、この制度は文化庁の制度でございますので、この認定を受けることによりまして、国を挙げての支援を期待できるものだと考えてもおります。 次に、ユネスコを含めた世界へに向けた取り組みについてでございますけれども、御指摘のとおり、ユネスコの認定も視野に入れながら世界的なせと
まちブランディング展開をぜひ取り組んでいきたいと思っております。ユネスコという誰もが知る国際機関が瀬戸のまちを認定いただけるということになるとすれば、まちのブランド化のため極めて有効な方策であると考えております。 続きまして、働く場づくりに関する御質問にお答えしてまいります。 まず、企業活動の本市に与える影響への対応についてでございます。 本市にはいろんな種類の企業、製造業、卸業、小売業、多々あるわけでございます。その事業所に多くの瀬戸市民が働く場を求めており、現在生活させていただいておるところでございます。これらの企業活動、これは議員の御指摘のとおり、本市の雇用や市財政に大きな影響を及ぼしているわけでありますけれども、平成24年の経済統計、これによれば、事業所の数、あるいは従業員数、これは全て減少傾向にあります。 まずは、今後とも、本市に所在するさまざまな形態の事業所が活動を継続していただけるよう御支援申し上げますとともに、企業活動が活発化するための施策として新たな産業創出、企業誘致などを間断なくやっていくことが極めて重要だと思っております。 次に、産業政策立案への対応等についてでございます。 就任以来一貫して、住みたいまち、新しいせとづくりを考えてまいりました。 この根底には、瀬戸市に住みたい、住み続けたいと思ってくださる方をふやしていくという考えがあり、そのためには仕事の働く場づくり、あるいは雇用の創出、そしてさらには、新しい基盤産業の創出が必要であると判断し、現行の事業に加えまして、新しい産業政策にチャレンジをしていくものでございます。 続きまして、女性の
活躍推進行動宣言に関する御質問にお答えをしてまいります。 まず、実現に向けた項目についてお答えをします。 既に、瀬戸には企業支援スタイルとしてせと・しごと塾がございます。現在までに、８期生、百数名の方が修了をしていただいております。 大きな特徴は、女性の方々が起業をされている。もっとも、その起業という範囲が大変難しゅうございまして、果たして、税金が納められるところまで行っているかというと、なかなかそれは難しいところがございます。でも、それは大きく育つ芽のようなものだと考え、こういう方たちへの支援をまず手始めにやりながら、女性の社会進出、女性の労働参加、こういったものに支援をしてまいりたいと思っております。 さらに言えば、塾を修了した後に個人相談日、これが設けられておりまして、塾長であられる先生を初めとし、修了生、既に起業をしている人たちも新しい人たちの相談相手になっていただいておるところが大きい特徴かと思っております。 女性の
キャリアアップ支援の取り組みとして、再就職の支援、あるいは技能所得のためのセミナーやキャリアデザインを描くための研修を今後とも実施してまいりたいと思っております。 次に、企業への応援でございます。 今年度は、企業を対象に既に男女共同参画に関するアンケート行いまして、企業の現状とニーズ把握に努めたほか、市内企業団地との懇談会を開催いたしまして、直接意見交換を行ったところでございます。 １、２、具体的な中身を申し上げますと、やはり、事業の拡大によって雇用の拡大を見るときに採用をするための条件として、駐車場の設置、あるいは公共交通機関を使っての通勤、こういったことが非常に強く叫ばれておられます。このことに対して一つずつ対応をしてまいりたいと思います。 来年度は、企業を対象としたフォーラムや、ワークショップを開催いたしまして、女性活躍に向けた機運の醸成やネットワーク形成を推進してまいります。また、29年度以降は、28年度に策定する
女性活躍推進計画・第３次
男女共同参画プランに基づきまして、啓発やインセンティブ付与、こういったことも視野に入れた支援を開始していきたいと思っております。 続きまして、地域の女性活躍の推進モデルについてお答えをしてまいります。 ワーク・ライフ・バランスに関する本市の現状についてでございますが、主なものとして、議員も御指摘いただきましたが、平成26年度における育児休業制度は取得者25人、介護休暇制度取得者はありませんでした。また、時間外勤務につきましては、職員１カ月当たり平均時間数が13時間ちょっと、こういう実績でございました。 今後は、庁内で市内の企業のモデルになれるような施策を幾つか予定をしておりますけれども、活用したい各種の休業制度の取り組み、あるいは長時間労働、時間外労働の是正、こういったことも通じまして、仕事と生活とのバランスをとりながら、働きやすい職場づくりに邁進をしてまいります。 次に、女性職員の管理・監督職への積極的な登用について、これまで取り組んできていただいておりますけれども、先ほど指摘のような実績で、県下では大変不名誉な位置におることは事実でございます。 本年４月の人事異動もございますけれども、それに先立ちまして、女性の管理職候補、あるいは男性の管理職候補、これはまさに男女共同参画で、私自身が管理職のあり方であるとか、それから業務進行、あるいは業務の改善、こんなことにつきまして研修をいたし、その中で適正も少し見させていただいているところでございます。 続きまして、せと夢・まち未来輪談会に関する御質問にお答えしてまいります。 昨年秋から冬にかけまして、タウンミーティング、せと夢・まち未来輪談会を開催いたしました。その結果と分析につきましては、現在、第６次総合計画の審議会の皆様にも披瀝をし、担当部局の中で、大いに取り入れるべく、積極的に活用を図っているところでございますけれども、意見は約6,000件以上に上っております。 また、時間の都合で御参加いただけなかった方からの御意見も、約600件の意見を頂戴いたしております。実感として感じております、全部で21カ所行いましたが、市長も実際に出かけたところは18カ所ございまして、同じ空気を吸いながら皆さんの意見に耳を傾けたところでありますけれども、印象として、アンケートや定量的な分析では推しはかることのできない、生の、そして切実な御意見も多くあったことを申し上げておきたいと思います。 これらの御意見から、一つの事業や施策に対して、複数の視点で捉えることによりまして、市民の皆さんの実感につながることが明らかになり、第６次総合計画の立案に向けて重要な示唆を得ることができました。今後とも、第６次総合計画の策定及び事業の立案においていただいた御意見を生かしてまいりたいと思います。 その輪談会の今後の実施につきましてお尋ねがございました。 現在のところ具体的な予定は持っておりませんけれども、一応のでき上がりを見たところで、輪談会のお出かけをいただいた方々に、もう一度、文章的な部分をごらんいただくような機会を含めて、今後計画をしてまいりたいと思っております。 続きまして、介護予防・
日常生活支援総合事業に関する御質問にお答えをします。 御高齢の方々が、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、そして生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシステム、この構築が急がれるところでございます。超高齢社会を迎えようとしている本市にとっても喫緊の課題であり、これから策定してまいります第６次総合計画においても極めて重要な政策の柱になると認識をいたしております。 議員がお尋ねの
生活支援コーディネーターというのは、平成29年４月までに、つまり来年の４月までに、既存の取り組みや組織等も活用をしながら段階的に拡充実施をしてまいります。 また、新しい総合事業におきまして、要支援の高齢者の生活支援の担い手となるボランティアの育成やＮＰＯ法人などのサービス提供団体のネットワークづくり、あるいは地域資源の開拓など、新たな地域での支え合いのコーディネート役として、同事業の実施に当たって重要な役割を担っていただけるものと位置づけをしてまいります。 次に、協議体の件でございますが、生活支援サービスの提供体制を整備、推進していく上で重要な組織と考えておりますので、地域包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどに加えまして、市内で活躍いただいておりますＮＰＯ法人や、ボランティア団体等、多様なサービス提供主体に対して参画を募ってまいりたいと考えております。 以上で、ネットワークせと代表質問、柴田惠子議員への答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山田治義議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開
○山田治義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。24番臼井淳議員。 〔24番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２４番（臼井淳） それでは、先の通告に従って、せと未来を代表して質問させていただきます。 ３月定例会に市長として初めての
予算編成過程を経て、平成28年度の新年度予算案を提案された施政方針について、私は七つの項目を質問させていただきます。 最初に一つ目、市長就任後約10カ月間、行政運営の経験を経て、どのような評価をされているのか。 小見出しとして、市長就任後約10カ月が経過して、首長としての評価はどのようかについて、以下、伺います。 １点目、市長就任後約10カ月が過ぎましたが、
地方公共団体の首長として行政機関の果たすべき役割と責任についてどう考えておられるのか伺います。 ２点目、民間企業の経営方針と
地方公共団体が運営することでは、存立目的に大きな違いがあります。伊藤市長は約10カ月の行政運営を経験してこられ、民間企業の経営上の決定手続と行政機関の意思決定手続との大きな違いはどこにあると認識をされているのか伺います。 ３点目、伊藤市長の選挙公約でのキャッチフレーズに、新しい住みたいまちせとづくりに挑戦と掲げておりますが、これまでの行政運営及びまちづくり、市政全般の手法と比べ、行政組織及び運営、職員人事、市民参加など、各政策も含め、何がどう違うのか、または違うことを行おうとするのか、お尋ねをします。 ４点目、
地方公共団体の首長は予算案の提出権と調整権や人事権を持ちます。予算を執行する機関ですが、しかし、予算を決定するのは私たち議会になりますが、二元代表制の地方議会との関係について、これから是々非々としていくのか、状況に応じて調整をされていくのか伺います。 ５点目、市長就任前と就任後では、市長としての職務や権限へのイメージはどうだったでしょうか。また、約10カ月間の執行権者として御自身でどう評価をされているのか、お尋ねします。 次、２項目、初めての
予算編成過程を通して、平成28年度予算の特徴はどのようでしょうか。 小見出しとして、伊藤市長が考える新年度予算の中心は産業政策なのかそれとも他の政策なのでしょうかについて、以下、伺います。 １点目、少子高齢化、人口減少社会の急速な進展が現実的な状況の中で、新たな自治体運営の取り組みが不可欠ですが、平成28年度の
予算編成過程において、市長みずからどのような考えで予算案をつくられたのか伺います。 ２点目、新年度予算から人口減少への取り組み、少子高齢化に対応すべく、政策の中心は何かお尋ねをします。 ３点目、予算大綱説明では、瀬戸の強み、魅力を再発見、再確認として主な取り組みとしてせと
まちブランディングの中心には、せともののまちとしての地域資源を生かした取り組みと理解していいのかどうか、お尋ねします。 ４点目、せと
まちブランディングの考え方をもとに、歴史、文化、観光、産業など、地域資源を生かしたまちづくりとして
歴史文化基本構想を策定しますが、
都市計画マスタープランの位置づけは
当該基本構想をベースにしたものとしていくのか、お尋ねします。 ５点目、予算概要書の重点政策には新たな産業振興に向けた事業が記載されていますが、新たな産業活性化とは窯業を中心にしたせともの地場産業の再構築を示すものなのか、お尋ねします。 ６点目、新たなまちづくり、せと
まちブランディングですが、いま一つイメージすることができないので、市長が目指すべき産業政策の中心は何かをもう一度説明していただきたいと思います。 ７点目、瀬戸市は新年度予算に計上されている産業振興の各新事業を実践する以上、どのようなメリットを考えているのか、伺います。また、税金を使って投資する以上、費用対効果として、働く場所、雇用者数、経済的効果など、どの程度の成果を予想されているのか伺います。 ８点目、新たな産業活性化を進めるため、これだけの産業政策の事業に取り組むことになる担当課職員について、新規事業への認識度や計画推進への段取りや準備、政策への落とし込みまで、職員体制として整っているのか、政策会議などの庁内連携及び共有化はできているのでしょうか。疑問に感じております。 次の項目、三つ目、第６次総合計画及び
鉱山採掘跡地土地利用計画はどうなったのでしょうか。 小見出しとして、第６次総合計画の策定及び
鉱山採掘跡地土地利用計画はどうなったのかについて、以下、伺います。 １点目、第６次総合計画の策定に向けて、広く市民の声を聞くため、市内小学校区21カ所で輪談会が行われました。参加者総数は468人、１カ所当たり23人となります。市民からの声を聞く機会を設定されておりますが、参加者が余りにも少なかったと思われますが、市長はどのような評価をされているのか伺います。 ２点目、瀬戸市は既に少子高齢化、人口減少時代に突入している状況ですが、どの世代がどのように減少し、具体的に調査分析をしているのか、またはデータベース化しているのか、そうではないとすると、具体的対策や取り組みの優先順位を間違う可能性も考えられますが、いかがでしょうか。 ３点目、基本構想審議会の委員は17名で構成されていますが、どのように決められたのでしょうか。なぜ市民公募を行わなかったのか伺います。前回、第５次総のときは市民公募をされたというふうに聞いておりますが、今回なぜそれをしなかったのか、明確な答弁をいただきたいと思います。 ４点目、第６次総合計画では、今後10年間、これまでにない少子高齢化、人口減少が進むことが予測できます。これまでのように、自治体間の人口奪い合いの不毛な競争や人口減少をとめなければという発想ではなく、新たな仕組み、
地域づくり戦略を立てる必要がありますが、市長はどう考えておられるのか、お尋ねします。 ５点目、平成25年度末に策定した
鉱山採掘跡地土地利用計画について、広大な
鉱山開発跡地土地利用は
都市計画マスタープランの中心的な計画として位置づけておられますが、第６次総合計画の中でどのように取り組まれるのか伺います。 次に、四つ目の項目、改革の一丁目一番地は、幹部職員及び市職員の意識改革を通して働きやすい職場にする市役所改革ではなかったのか。 小見出しとして、市職員が生き生きと働く職場、市役所をどう改革するのか、以下、お尋ねします。 １点目、昨年６月議会で、市長は幹部職員としてのあり方、意識改革の必要性を述べられておりましたが、幹部職員に対して市民のために生き生きと働く職場づくりのレポートが提出をされておりますが、提出されたレポートはどのように活用、生かすことにしているのかお尋ねします。 ２点目、現在、正規職員約700名の職員体制について、法定受託事務及び
自治事務事業が多岐にわたる中で、新たな法令執行や法律改正、制度の見直し、繁忙期の年度末などを考えると現状の職員体制についてどのような見解をされているのか伺います。 ３点目、研修会や勉強会という方法で、市長と意思疎通や職員スキルを上げるだけでなく、市長みずから各課を訪れ、日常的に職員と仕事を通じての意見交換や対話を続けることで職員の意識や職場の士気が上がると思いますが、いかがでしょうか。 特に、公共施設の中で働く職員の現場へ市長みずからが、やはりそこの現場で働いている職員と話をするということは、非常に私は有意義ではないのかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ４点目、新年度予算では職員２名を自治大学校研修として予算を計上しておりますが、しかし、職員研修費としては例年とほぼ同じで、女性職員が活躍するための職員研修費はどの程度含まれているのでしょうか。伺います。 最後、５点目、
地方公共団体の首長として職員人事や育成は最も重要な政策の一つではないかと思います。職員一人一人が何のためにそれをするのか、住民の暮らしと幸せ、地域が存続につながる政策をつくっていくのが市職員です。職員の能力開発をどうするのか、どのようにしていくのか、職員を育てるビジョンはどう考えておられるのか伺います。 次、５点目です。まず、漢字が間違っておりますので、修正をさせていただきます。修学期の「修」が、就職の「就」です。間違っております。 ５点目、就学期の子供たちの貧困問題にどう取り組むのか。 小見出しとして、現在、我が国の子供貧困率は16.3％となり、過去最悪を更新し、瀬戸市としての取り組みはどのようでしょうか。以下、伺います。 １点目、平成28年度予算案には、学校生活においてさまざまな支援を必要とする児童生徒を支援する
教育サポートセンターを設置することとしておりますが、経済的困窮されている子供や保護者、御家庭に対してどのような支援を考えておられるのか伺います。 ２点目、瀬戸市就学援助について、準要保護及び要保護者数は全児童生徒の１割を超えている現状ですが、その中で、とりわけ母子世帯での貧困率は50％を超えており、高校進学を目指す中学生に対して何らかの学習支援や学習意欲を維持する必要があると考えますが、そこで学業への支援策について自治体としてどのように取り組まれるのか、お尋ねします。 ３点目、改正地方教育行政法が施行され、教育行政の制度が大きく見直され、首長権限が強化されております。
教育委員会委員長の経歴をお持ちの市長は、瀬戸市の教育理念の、全ての子供たちが、瀬戸で学んでよかった、我が子を瀬戸で育ててよかったとするように、経済的や家庭環境に恵まれていない子供を含め、瀬戸市の公教育についてどういう考えでおられるのか、見解を伺います。 次、六つ目です。
小中学校適正配置は待ったなしの状況と
市図書館基本構想のその後はどうなっているのか伺います。 小見出しとして、
小中学校適正配置は待ったなしの状況と
市図書館基本構想について、以下、伺います。 まず１点目、先ほど自民新政の戸田議員からも質問がありましたけれども、平成13年度に瀬戸市
学校適正配置の計画が策定されてから既に15年が経過し、小規模校や校舎老朽化に対する対策は待ったなしの状況ですが、市としての姿勢はどうするのか見えてきませんが、いかがでしょうか。 ２点目、平成28年度中に、
小中学校適正配置についてどのように取り組まれるのでしょうか。伺います。 ３点目、伊藤市長がマニフェストで掲げていた新たな
図書館づくりを進めるため、
図書館基本構想の策定をしておりますが、平成28年度では具体的にどうするのでしょうか。伺います。 最後の項目、七つ目です。瀬戸市は里山や森林、貴重な水源地など、大切な資源環境をどう保全していくのか。 小見出しとして、瀬戸市は、乱開発や廃棄物の不法投棄問題にどう取り組むのか、以下、伺います。 １点目、瀬戸市には、貴重な水源地や森林に囲まれた自然豊かな環境を観光資源として文化や交流に役立てることが期待できます。そのためには、多様な自然環境の形態に合わせた適切な保護、保全の方策が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ２点目、昨年の夏、海上の森入り口近くに産業廃棄物が不法投棄された問題や、海上の森に隣接する民有林が無許可で伐採され、
太陽光発電施設が建設された問題では、瀬戸市が計画の中止を勧告したにもかかわらず、民間事業者は約2.3ヘクタールに及ぶ開発が進められてしまいました。このような本市条例に違反する行為について、市長としてどのようなお考えか伺います。 最後、３点目、瀬戸市には、1,000平方メートル以上の開発を行うには事前に
土地利用調整条例の市長決裁の手続を必要としております。しかし、今回のような乱開発が行われてしまっている現状、何らかの対応策が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 以上で、せと未来を代表して３月定例会の代表質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田治義議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） せと未来を代表しての臼井淳議員の御質問にお答えします。 初めに、市長就任後約10カ月の行政運営の経験を経ての評価、これに対する御質問に順次お答えをしてまいります。 小見出しで、１番、２番とございましたが、１番、２番、関連がございますので一括してお答えをしてまいります。 まず、首長としての果たすべき役割と責任、加えて、民間企業と行政機関の
意思決定手続きとの違いにつきましてお尋ねでございます。 言うまでもなく、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることが基本となっております。民間企業の収益主義、これとは随分異なるわけでございます。首長は、当該自治体の事務を管理、執行する役割を担っており、その責任は重大であると認識をしております。また、法に定められました行政機関特有の手続につきましては、就任当初は大変な戸惑いがあって、右往左往したところもございますけれども、基本的には、私の目指すところの住みたいまち、新しいせとづくりに向けて、この実現にさらなるスピード感も持って取り組んでまいりたいと考えております。 違いについてのお尋ねでございますので、率直な私の感想を申し上げますと、顧客第一主義というのを民間では当たり前のように社是、あるいは経営理念に掲げておりますけれども、それを地方自治体でいえば、住民幸福、あるいは住民豊かさ第一主義であるべきでありますけれども、なかなかそうはいっていない。これをなんとか住民の、あるいは市民の目線で意思決定ができるような価値基準が確立できるよう日々努力してまいりたいと、こう思っております。 次に、行政運営とまちづくりにおける手法についてお尋ねがございました。これまできくこと第一主義を念頭に、輪談会などの取り組みや女性の
活躍推進行動宣言、あるいは市役所内部での庁内組織の選考見直しなど、実施可能なことから取り組んできているところでございます。 まちづくりの全体像につきましては、第６次総合計画を策定する中で整理をして、さらに明確なものにしてまいるつもりでございます。 次に、議会との関係についてでございます。 首長も市議会もともに市民の代表であり、対等の立場として議論を交わす認識をしておるところでございます。それぞれが住民の福祉増進を目的としてその役割を果たす、このことについては異論がないものと信じておりますが、この目的達成に向けてともに市政を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市長としての職務や権限へのイメージについてでございます。 市長の職は、行政の行う事務を管理し、執行する職務を負うことは当然なことでありますが、この10カ月、行政事務の最高意思決定権者として、重大な責任を日々感じながら職務に当たっているところでございます。評価についてもお尋ねがありましたが、現段階では、住みたいまち、新しいせとづくりへの実現に向けて、一つずつ全力で取り組んでいるところであると、御理解を賜りたいと思います。 続きまして、さきの
予算編成過程を通じまして、平成28年度予算の特徴はどのようにあったかと、これに関する質問も頂戴をいたしました。 まず、予算編成に対する考え方でありますけれども、平成28年度の当初予算編成は、議員御指摘のように、本市は少子高齢化、人口減少という課題を有しておりますが、瀬戸に住みたい、あるいは住み続けたい、こう持っていただける方をいかにしてふやすか、これを念頭に置いた予算編成をしてまいりました。 次に、新年度予算における人口減少への取り組みの政策の中心についてお尋ねがございました。 先ほど申し上げましたように、瀬戸市に住みたい、あるいは住み続けたいと思っていてくださる方をふやすためにも、まずは産業政策に重点を置き、産業振興による雇用の創出を生み出すことから実行してまいります。 企業や住む人、あるいは働く人をふやして、財政面でも本市を支えるという好循環を生み出してまいりたいと考えております。 この好循環を生み出していくためには、並行して、子育ての支援やインフラの整備、あるいは教育の充実を進めていくことも重要であると考えております。 次に、せと
まちブランディングについてでございます。 本市には、幸いなるかな、物づくりに対する文化、あるいは歴史、伝統、そして豊かな自然、地域に豊富に存在する観光資源や地域産品など、やきもののほかにもさまざまな強み、魅力が存在をしているところでございます。この強みや魅力をもう一度見詰め直して、これを整理し、まちへの愛着を深めるように、あるいは誇りを持っていただけるようにつなげてまいりたいと思っております。これにより、住みたいまち、新しいせとづくりの原動力を創出し、市民、地域、企業、行政などが一体となって産業、観光、教育、福祉、そして都市基盤の整理などの分野で、瀬戸らしいさまざまな取り組みを進めていくことをトータル的にせと
まちブランディングと、こうネーミングしているところでございます。 議員御指摘の窯業中心、せともの中心の再構築かと具体的なお尋ねがございましたが、もちろんそれもこの中に含まれるわけですが、もっと大きな概念で進めていこうと考えております。 次に、
歴史文化基本構想と
都市計画マスタープランの関連でございますけれども、
歴史文化基本構想というのと
都市計画マスタープランというのは、その策定の目的が一緒ではない。しかし、似通っているところ、あるいは、連携しなければならないところがたくさんあるわけでございます。
歴史文化基本構想をより魅力的な物語にしていくためにも、応分の都市基盤投資が必要でしょう。 また、都市基盤が、現在のインフラ、あるいは今後の延命措置をしていく中で、あるいは長く使っていく中で、それをせと
まちブランディング、あるいは瀬戸の文化、自然環境、こういったものと組み合わせることによって、より豊かで、より他地区との差別化を図るブランド化を進めてまいるところでございますので、ともに関係はあり、せと
まちブランディング、
都市計画マスタープランは、十分な連携のもとで策定をしていきたいと考えております。 次に、新たな産業活性化への取り組みについてでございますけれども、地場産業である窯業、これに加えまして、今後の本市の未来を支える柱となるような新たな基盤産業というものを創出していかねばならないと思っております。極めて挑戦的でありますけれども、これを拡大し、瀬戸市の永続的な発展の礎となるような創出を目指したいと思っております。 次に、当面の産業政策についてでございますけれども、地域にはいろんな産業分野がございます。もちろん歴史的には窯業関係があるわけでありますけれども、市内４カ所にあります企業団地の中には、電気機械、金属加工、あるいは機械設備、化学、こういった産業分野発展の可能性を秘めた分野があるわけで、そこへの支援、あるいは振興策の展開が極めて現実的で重要だと考えております。 それに加えて、地域経済の活性化のために、ソフト産業をまずは中心とした将来の基盤産業になるべく、企業誘致や次世代のクリエーターの育成等々に注力をしてまいるつもりでございます。 なお、せと
まちブランディングは本市の歴史や文化、自然、環境、そして産業を生かした新たなまちづくりを進めるものであり、産業政策はその一つだと考えております。 次に、産業振興にかかわる新規事業の取り組みについてでございますが、新たな基盤産業の構築をする上で、その可能性を今後とも挑戦してまいりますけれども、地域経済の活性化を促して税源の涵養を初め、雇用の確保、あるいは創出、これらを持続的に瀬戸の発展につなげていけるよう努力しますけれども、新事業の一つにクラウドファンディングの活用を促進しようというものを考えております。 瀬戸市新規ビジネス、あるいは雇用促進補助金につきましては、平成28年度に９件の申請を見込み、新たな事業の創出の支援を行ってまいります。これらの事業の取り組みにより、平成25年の実績ベースで、工業統計約4,360億円のこれからの増加、そして、瀬戸市企業立地促進条例に基づく企業立地数、それから市内在住者の雇用者数、こういったことの増加を目標値に頑張ってまいりたいと思っております。今後策定する第６次総合計画の中で、今申し上げた目標や指標、こういったものを策定し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、推進体制や庁内連携の共有化についてでございますけれども、新規事業の計画に当たっては、関係部署と議論を行い計画しておりますが、実施に向けての詳細につきましては遅滞なく事業が進むようにしてまいりたいと思っております。 続きまして、第６次総合計画及び鉱山採掘跡地の利用計画に関する御質問でございました。 まず最初に輪談会の評価でございますけれども、私が首長に就任して以来申し上げておりますきくこと第一の実践その１と、こんな位置づけでございます。21カ所で開催をいたしまして、多くの市民の皆さんの生の声、実感を聞くことができました。初めての試みではありましたけれども、設定した目標、あるいは課題、あるいはあるべき姿、こんなものを中心にいろんなお立場から御意見を頂戴したことは極めて有意義で、大いに参考にさせていただいておるところでございます。 議員御指摘の参加者数につきましては、初めての試みで、これぐらいかなという気持ちもあるわけですけれども、今後いろんな形を変えながら、ぜひ参考にして、今後の輪談会の展開を検討していきたいと考えているところでございます。 基本的には、より多くの市民の皆さんの御参加をいただきますよう、実施方法の見直しなども検討していきたいと思っております。 次に、人口動態に関する調査分析及びデータベース化についてお尋ねがございました。 住民基本台帳を基本に、毎年４月１日及び10月１日現在を基準日とし、市内、連区別、年齢別、男女別、こういった人口を集計するとともに、その結果について公表しておるところでございます。これらのデータの分析結果は、政策の立案から各事業の実施過程において進むべき方向を判断する重要な材料の一つだと考えております。 次に、６次総の基本構想審議会の委員の構成についてお尋ねをいただきました。 基本構想審議会は７名の専門的な分野における学識経験者と、地域においてさまざまな分野で活躍をされておられる団体の代表者10名の合計17名で構成をいたしております。委員の選出に当たりましては、基本構想審議会において、あらゆる角度から本市の将来のまちづくりに向けた活発な議論を進めるため、将来のまちづくりに深くかかわる分野における代表の方々を選ばせていただいたものであります。 市民公募をなぜしなかったかというお尋ねがございました。 市民公募を行う本来の目的は、一般的には、広く市民の皆さんの意見を反映させるところにあるという認識をしておりますけれども、第６次総合計画の策定においては、広く市民の皆さんの意見をお聞きする手段として、さきも答弁をいたしましたように、輪談会、あるいは市民の皆さんの生の声を積極的にお聞きするという、こういう手法でもってカバーをしているつもりでございます。 輪談会で頂戴いたしました御意見等につきましては、基本構想審議会の中で、情報提供をさせていただきながら将来のまちづくりに向けた議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、新たな仕組み、
地域づくり戦略の必要性についてでございます。 今後10年間においては、人口減少は避けることができない状況であると認識をいたしております。こういった状況におきまして、議員御指摘のとおり、人口減少が緩やかになるように、地域の特性に合った新しい仕組みや地域づくりの戦略を立てて取り組んでいくことが重要であると考えており、この取り組みがまさに地方創生であると考えています。 本市におきましても、地方創生の理念に基づき、将来の人口ビジョンを想定しながら、まち・ひと・しごと地方創生戦略を策定いたしまして、短中期的に取り組むべき施策についてお示しをしたところであります。 今後は、この戦略を着実に進めることで、少子高齢化、人口減少が進行する状況においても、市民の皆さんが地域経済の維持、成長が実感できるようにしてまいるとともに、第６次総合計画におきましてもその考え方を受け継ぎながら策定を進めてまいります。 次に、
鉱山採掘跡地土地利用計画が第６次総合計画の中でどのように取り組まれるかについてのお尋ねがございました。 平成25年に策定をいたしました
鉱山採掘跡地土地利用計画では、鉱山採掘地が市の中心部に位置するという立地条件、あるいは中心市街地の北部に隣接をするという、こういったポテンシャルを有することから、その将来の活用方法について、都市の再構築という新しい活用の方向性を含め提案したものであります。 本計画で示された土地利用の方向性につきましては、現在、進めております第６次総合計画や
都市計画マスタープランの策定において議論を深め、将来に向けた新しい土地活用の方向性を早くお示ししてまいりたいと思っています。 続きまして、幹部職員及び市職員の意識改革を通して働きやすい職場にする市役所改革、これにつきましての御質問をいただきました。 まず、５月の末までを期限とする幹部からのレポートでありますけれども、七十数通にわたって提出をいただきました。生き生きとした働きやすい職場にするにはどうしたらいいかという、そういうテーマで提出をいただきました。この中で、職員の人材育成、あるいはランチミーティング等々のコミュニケーションの強化、女性職員の登用や組織の見直し、あるいは新庁舎のシビックモールの活用方法、大変多岐にわたる提案をいただいたところでございます。既にその中から幾つか実行をしているところもありますけれども、今後とも大事にしながら、あるいは幹部との対話を深めながら、一つずつ実行可能なものから実行していこうと考えております。 次に、現状の職員体制についてでございますけれども、第２次集中改革プラン、これは市の業務改善、あるいは仕組み、こういったものの改善のプランでございましたけれども、ここに掲げました職員の数というのがございまして、725名というのを平成26年４月１日に目標値として掲げておりましたが、昨年の４月１日段階ではそれを下回る701名という状況にあります。 適切な市政運営を実施するためにも、必要な人員はきちっと確保していくことが極めて重要だと考えておりまして、本年度以降、特にこの４月以降の採用計画や各組織における要員計画は、もう一度計画遂行に基づいての要員の見直しも進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員の意識や職場の士気高揚についてでございます。 日常的な仕事を通じての意見交換、これはほぼ毎日、朝８時半から30分刻みのような状態でかなり多くの職員と意見交換をしているところでございます。こういった機会を通して幅広い議論を深めているところでありますけれども、職員との意思疎通につきましては、議員御指摘の市長がみずから現場に出かけて声をかける、こういったことも極めて士気高揚には大きな効果があると、おっしゃるとおりだと認識をしており、４月から、そのための時間をとろうと決意をしているところでございます。御指摘を感謝するところでございます。 あるいは、若手社員とのランチミーティング等々につきましても、今後、全部で10回やりましたけれども、この要請を受けながらやっていこうとしているところでございます。 次に、職員研修費についてでございますけれども、新年度には御指摘のとおり、自治大学校へ職員を派遣する予定でございます。内部研修では、私みずからが講師となって女性の管理職を対象とした研修を既に実施いたしているところでございます。これと同時に職員が講師となって、自前の研修を取り入れ、効率的かつ効果的な研修を行ってまいりたいと思っております。 次に、職員人事や育成についてでございますけれども、自治体にとって人材は宝であり、市政運営においても重要視をしているところでございます。具体的な取り組みとして、職員が瀬戸市のためとなる政策を形成する能力開発を、効果的かつ効率的に行うための人材育成計画を新年度には策定して、早速実践に移してまいりたいと思っております。 続きまして、就学期の子供たちの貧困問題にどう取り組むのかに関する御質問にお答えしてまいります。 経済的困窮をされておる子供や保護者、あるいは家庭への支援についてでございますけれども、
教育サポートセンターに設置するスクールソーシャルワーカー、学校関係機関が連携して問題の解決に向け必要な支援につないでいくような、きめの細かい支援を行ってまいります。 次に、高校進学を目指す中学生に対する学習支援、あるいは居場所づくりについてでございますが、今年度から生活困窮者自立支援法に基づく事業として学習支援を現在行っているところでございます。この事業の拡充をしながら、中学におきましても近隣大学の連携協力をいただきながら学習支援を行ってまいります。 次に、本市の公教育についてでございますが、教育大綱におきましても瀬戸市の教育の基本理念について継承してまいります。今後とも教育委員会と連携しながら、学習支援を初めとして部局を超えた切れ目のない支援を進めてまいります。 続きまして、小中学校の適正配置と
市図書館基本構想のその後に関する御質問にお答えしてまいります。 まずは、学校施設の老朽化に対する対策につきましては、実に喫緊の課題であると認識をしております。全ての学校で適切な教育環境を確保するためにも、小中学校の適正規模、適正配置等を別に対策を講じる必要があると考えております。まずは、早急な対策として給水設備及び屋上防水、これらを優先して順次工事していく予定でございます。 次に、小中学校の適正規模、適正配置についてでございますが、中心市街地、この再生のシンボル事業として位置づけながら、小中一貫校を前提とした新たな学校の整備、これを、市民の合意を十分に図りながら、早急に進めてまいりたいと考えております。中心市街地における小中学校の適正規模、適正配置の取り組みは、社会的な課題への挑戦戦略のシンボルとなる政策事業であり、平成28年度中には目に見える形となるように進めてまいります。 次に、図書館についてでございますが、今年度策定いたします整理基本構想をたたき台として、さらに幅広く市民の方々の御意見を頂戴しながら、新しい図書館のあり方について市民との合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 その際、来年度策定をいたします、全ての公共施設を対象にした
公共施設等総合管理計画、これとの整合を図ることが肝要だと思っております。 ７番目の御質問でございます。続きまして、里山や森林、貴重な水源地など、大切な自然環境をどう保全していくのか。これに関する御質問にお答えしてまいります。 本市の自然環境の保護、保全につきましては、その必要性を認識しており、第２次瀬戸市環境基本計画におきましても、自然を守るという基本方針のもと、リーディングプロジェクトの一つに豊かな自然を守るプロジェクトを位置づけているところでございます。 次に、昨年、海上町に産業廃棄物が不法投棄されたこと、瀬戸市が計画の中止を勧告したにもかかわらず太陽光発電設備が建設されたことにつきましては、まことに遺憾であります。これらの違反に対しましては、愛知県とも十分に協議をし、厳正に対処をしていく。こう考えております。 次に、開発と自然環境保護の両方に対して、どう市は対処するかということでございます。 現在の
土地利用調整条例、これらにおいて対応するとともに、ほかに平成24年10月に瀬戸市自然環境の保護及び保全に関する条例が施行され、これに基づいて市内全域を対象とする自然環境の基礎調査等を実施したところであり、引き続き、本条例の趣旨にのっとり、事務作業を続けてまいるところですが、貴重な自然環境を保護、保全する観点から、今後、森林法や自然公園法を所管する関係機関と連携を図りながら、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、せと未来代表の臼井淳議員の質問の答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山田治義議長 臼井淳議員。
◆２４番（臼井淳） 再度、大事な点について３点、もう一度改めて市長に伺いたいと思うんですけど、認識のずれがまず２点大きくあったので、もう一度市長の考え方、瀬戸市の方向性について問いたいと思いますけれども、まず１点目ですけど、先ほど適正配置のことが、中心市街地ということを言われていましたけれども、申しわけないですけど、平成13年につくられた小中、瀬戸市の適正配置は、28校の学校全体の教育のあり方についてをきちっと精査しながら小規模校をどうしていくかという最も大事な教育の理念、それをベースにして、その後多分、はっきり言うと統廃合ということが出てくると思うんですけれども、開発のための統廃合ではないので、それは全然違いますから。少ない学校を足して一つの学校にすればいいという、そういう単純な話ではありませんので、全体の28校の中の適正配置からどうすべきかという、そういう思想が必要ではないのかなと私は思います。中心市街地じゃないですよ。中心市街地をよくするための適正配置をするということは、目的が全然違うと思います。そんなふうに私は伺っていませんし、私は、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど。 これからの子供たちの教育をどうするかということが最も重要じゃないですか。教育機関ですから。まず、そこ１点ですね。もう一度伺いたい。 ２点目、ブランディングだとかブランド化とか、クラウドファンディングとか、こういう横文字は極力やめていただきたいなというのが、まず一つ感想ですけれども。どうしてかというと、ヒアリングをやったんです、私、通告してからですけど。職員にこういうふうに聞きました。せと
まちブランディング、一言でどういうことをするのって。ほとんど答えられていないんですよ、職員のほうが。説明が長くなるというのは非常にわかりづらくなりますし、当然、私たち議員でさえわからないのに市民はわかりませんよ。もう少し、わかりやすい目標、言葉にしてほしい。 ２点目、伺いたいのは、これをすることによって誰がよくなるんですか、対象は誰なんですか、子供なんですか、お年寄りなんですか、女性なんですか、男性なんですか。それとも、企業なんですか、地場産業なんですか。誰がよくなるんですか。わからないんです。ブランディングして定住を増加するということがいきなり定住増加になってしまうんですけど、誰がよくなるのかということを確認したいなと思うんです。 先ほど、私、人口減少のための分析をされているのかなと思って通告したんですけれども、どうもちょっと認識のずれが、市長と私のほうでだいぶ解離しておるなとも思いますので、もう一度伺いますけど。確かに、瀬戸市の人口ですよ、これは３月１日現在で13万820人、一番多いところは平成22年の４月１日で13万3,656人が約５年で約3,000人ぐらい減っているわけですね。そのうち、外国の人たちは変わっていないんです、大体三千四、五百人なんですけど、最も減っているのは日本人ですね。今、どうなっているか。12万７千人。その中で、各論についてきちっと分析をしてほしいと思うんです、幹部職員含めて。どうしてかというと、健康課に行けばわかると思うんですけど、母子健康手帳、要するに新生児ですね。１年間瀬戸市で何人の赤ちゃんが生まれているかということが、そういうデータがあります。平成22年で1,043人だった。平成20年のときは1,100人だった。今、どうなっているかというと、平成27年で761人。つまり、30％ぐらい新生児が減っているわけですね。つまり、子供を産む人たちが減っているということを理解できるわけです。 だから、定住人口をふやしたいということは、つまり、今は減少しているということなので、瀬戸の問題の本質はどこにあるかということをこういったデータからちゃんと読み取って、適切な対応する、つまり、その方向性ですよ。市長は、産業振興が目玉で一番にしてありますけれども、こういった子供たちがきちっとここで育つためどうすべきかというのが一番じゃないですか。それは多分若い人たちということになると思うんですけれども、その方向性が新しい新年度予算の概要説明を聞いていると、どうも見えてこない。産業振興をするのであれば、先ほども全然具体的に答えをされていないので、きょうここで、すぐ明確なということは難しいかもわかりませんけれども、すごく産業振興で働く人たちをふやすには、一体全体、何年先を目指してやるのかということをやはり具体的にしていただきたいなと思うんです。何人なのか、何年まで、これ、相当中長期的な長いプランになると思うんですけれども、今のわかるデータから、何が一番問題になっているか、瀬戸で。新生児がどんどん減ってきているということが、ここに瀬戸市の本質的な問題が隠れているんじゃないか、背景があるんじゃないかなということを、私はそのように思っておりますので、市長、いかがですか。 最後、済みません。長々と。環境についてです。明確に市長、答弁を答えていただきましたので、非常評価をしております。 瀬戸市には、これまでやはり産廃の処理施設や、つい５年ぐらい前、水源地の近くに最終処分場という計画が持ち上がったりとか、開発の話がよく出てくるわけです。当然、先ほど市長もお答えになっておりました、自然環境を守るということは非常に重要なことでして、特に水源地がある自治体ってこの周辺にはありませんので、やはり具体的な新しい規制を、こういう普遍的な価値については、きちっと首長として、やはりきちっとした考え方を持って対策を強化していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 以上です。
○山田治義議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） ただいま再質問で、結局四ついただいたんだね。順次お答えしていきたいと思いますが、まず、適正配置の問題でありますけど、13年のときに基本的な計画がなされたと、それはもう承知をしているところで、大前提に立っていると思っております。 ただ、全体的な都市計画、あるいは公共施設等の今後の総合計画、そういった新しい局面もあって、象徴的なものとして説明したつもりであります。議員指摘の、子供たちが良好な教育環境を保持していくために適正な規模、適正な配置が喫緊の課題であるということは十分認識しておりますので、御指摘いただいたことについては十分留意をして、改めてはっきりさせていきたいと思っております。 ２点目のせと
まちブランディングの、わけのわからん英語は使わんほうがええと、こういうことでありまして、全く同感でありますけれども、もともとはローカルブランディングそのものを、どう概念をつけるかということでありますけれども、まち・ひと・しごと創生戦略の内閣府のホームページの中には、まちがローカルブランディング行為をして稼ぐ力を高めようと、こういう実は定義があるわけです。つまり、それが財政面、あるいは経済面での地域の創生であり地域の自立であるわけです。そういう観点を実は参考にしておりますけれども、そっくりそのままではありません。先ほど来、きょうの午前中の答弁にも申し上げましたが、せと・まるっと
ミュージアム構想を振り返ってみたときに、にぎやかさ、つまり、祭りをたくさんやるということについては一定の評価が出るだろう。でも、それで瀬戸のまちに、商店に、あるいは製造業にどれだけの恩恵があったかということを鑑みたときに、これではいけない、こう思ったわけであります。 ブランディングそのものの言葉をどういう形で言ったほうがいいか、もう少し議論を深めて、６次総の中では十分にやりたいと思いますが、当面の28年度の実は実行計画につきましては計画の中に示しているところでございまして、ポイントになるのは、瀬戸らしく、瀬戸らしさを徹底的に追及していきたいという考えでいます。当面は、来年のこの月ぐらいになると思いますけれども、
歴史文化基本構想をまとめ上げて、日本遺産への登録をいただくのが第一関門かなと、大きな事業かなと思っております。 対象は誰かという質問がございました。基本的には、全ての市民を対象にしたいというふうに考えておりますので、そのあたりをもう一度わかりやすい表現で整理をし直してみたいと考えております。 人口動態、人口構成、絶対人口、こういったものの中に、瀬戸の持っている潜在的、あるいは、ひょっとしたら従来気がつかない問題があるのではないかという御指摘でございました。十二分に反映をしながら、というのは、当該部門でかなり詳しい隣接、あるいは瀬戸市内の国勢調査、あるいは住基台帳の中から細かな分析をしていることは事実でございまして、議員の意見も参考にしながら進めたいと思っております。 新生児減少というのも大きな問題でありますけれども、平均しますと、ここ四、五年の間、年間五、六百人の総人口を減ということで、この東尾張では大変特異な状況を示しているのが本市でありまして、人口動態には今後、あるいは、分析には十分に配慮をし、大いに参考にしてまいります。 最後、産業廃棄物不法投棄、それから自然環境の法的な部分をどう考えるかというのでありますけれども、法律的に、あるいは条例的にどこまでやれるかというのがある面限界もあるところがございます。そこで、愛知県等との連絡とも密にしながら、瀬戸の持っている特異性、逆な言い方をすれば、今ある自然は瀬戸のアドバンテージ、強みでもあるわけで、それをきちっと守ることがある面せとブランディングの一つのコアにもなると、こんな思いもありますので、十二分に議論を重ねながら、前向きに取り組んでまいりたいと、これをお約束して再質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○山田治義議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時02分 休憩 午後２時20分 再開
○山田治義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。13番島原治美議員。 〔13番島原治美登壇〕（拍手）
◆１３番（島原治美） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、公明党瀬戸市議団を代表いたしまして、平成28年度の予算大綱と市政運営の基本方針について、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。 さきの代表質問者と重複する点がございますが、割愛をせずに進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、本市の経済動向と財政運営についてお伺いをいたします。 去る２月25日、内閣府は本年２月の月例経済報告を公表いたしました。報告によりますと、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復に向かうことが期待され、ただし、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされており、こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると記述されております。 一方、瀬戸信用金庫が行った取引先企業景気動向調査によりますと、瀬戸・尾張旭市地区の陶磁器製造業取引先企業の平成27年７月から９月の業況について見ると、業況判断ＤＩは3.4となり、前回実績比10.3ポイント改善し、現在の形式で調査を開始した平成18年１月から３月期以来、初めてプラスに転じたと報告をされております。 また、我が党の山口代表は、日本経済は自公連立政権のもと、デフレ脱却が目前の状況まで来ており、特に雇用では、この３年で就労者数が約150万人ふえ、企業収益も過去最高水準に達しています。年頭から株式、為替市場が不安になっていますが、中国経済の先行きに対する不安や原油価格の下落など、さまざまな外的要因を背景にした動きであり、日本経済のファンダメンタルズ、基礎的条件はしっかりしており、緩やかな回復は続いていると述べております。 このような状況の中、国、県及び本市の経済動向をどのように分析され、予算に反映なされたのか、また、当初予算案では、市税全体では約179億円、前年比2.0％増、うち、個人市民税約で73億6,000万円、0.9％増、法人市民税約12億9,000万円、7.6％減を見込まれました。その算定の根拠について伺います。 次に、地方創生に向けた取り組みについて伺います。 平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法が公布、施行され、人口減少問題を克服するために、地方自治体は少子化対策や雇用の安定など、地域の活性化に取り組むことが求められております。本市においては、平成28年度の予算は、第６次総合計画のパイロットプランと位置づけられているまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を着実に実施するための予算が盛り込まれています。瀬戸市まち・ひと・しごと創生推進会議を開催され、委員の皆様からのアイデアを反映して策定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に本市の魅力を生かした取り組みが盛り込まれておりますが、人口流入、転入、雇用創出など、まちの活力アップのため、今後どのように進めていかれるのか伺います。 次に、新規事業として、平成23年度に策定した
地場産業振興ビジョンを改定し、業界団体や行政との適切な役割分担と、市民の参画による陶都瀬戸復活に向けた取り組みを拡充する予算など計上されておりますが、新たな産業の育成や誘致など、新たな産業振興を積極的に推進するため、具体的にどのような取り組みや方向性を考えてみえるのか伺います。 次に、本市では、第５次総合計画を平成18年度から平成27年度にかけて、市民の皆様が力を発揮していけられる社会としてＰＤＣＡサイクルに基づいて運営を進めてこられました。本年度で第５次総合計画が終了し、伊藤市長が掲げるきくこと第一主義の取り組みとして、第６次総合計画策定に生かすことを目的として、小学校区単位でタウンミーティング、せと夢・まち未来輪談会を開催をされ、市民の皆様の声を伺い、また、瀬戸市基本構想審議会を開催するなど、10年先を見据えた第６次総合計画の策定がスタートしておりますが、市民の皆様が住み続けたいと思っていただけるよう、魅力あるまちの構築に向けて、今後どのような施策に取り組まれるのか、その方向性を伺います。 次に、瀬戸市の固有資産であるやきものによる活性化について伺います。 本市は、世界に誇るやきもののまちとして、1,000年以上の歴史と伝統がございます。歴史と伝統を継承する瀬戸らしい産業、観光振興対策を推進するために、有形、無形の文化財、市街地の拠点施設や陶の路などの効果的連携を図り、また、新たな来訪者を生み出すことを踏まえ、まるっと
ミュージアムのさらなる進化に努める必要があると考えます。 せと
まちブランディングの具体的な取り組みとして、歴史、文化、観光、産業などの地域資源を生かしたやきもののまちづくりを推進するため、そのマスタープランとして、
歴史文化基本構想を策定されますが、これに基づく、特に伝統文化を生かしたまちづくりについて、その展望を伺います。 次に、せと・まるっと
ミュージアムのより効果的な情報発信と魅力増進を狙い、中でも女性をターゲットにした
ものづくり体験を取り入れたツアーや
インバウンド事業など、予算計上されております。観光客のさらなる増加を今後どのように推進していかれるのか伺います。 次に、持続的な都市の営みに必要なインフラ整備について伺います。 今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。国においては、都市再生特別措置法を改正して
立地適正化計画を位置づけ、コンパクトなまちづくりを推進しております。 本市においても、
都市計画マスタープランの改定を進めてみえますが、秩序ある都市づくりを推進するため、この
立地適正化計画の策定に向けた分析調査を踏まえた今後のまちづくりの方向性について伺います。 次に、教育について伺います。 よりよい学校教育の環境の推進や円滑な学校運営を実施するに当たり、市民の皆様に理解が得られる適正規模及び地域的現場に即した適正配置に対する基本的な取り組みについては、
公共施設等総合管理計画との整合性をどのように図るのか、また、教育環境の将来像をどのように描いているのかもあわせて伺います。 次に、いじめや不登校など、さまざまな支援を必要とする児童生徒、保護者に対し、学校、地域、関係機関などと連携した多方面からの一貫した支援体制を構築するための
教育サポートセンターの設置について現状と課題を伺います。 次に、文部科学省の調査によりますと、平成26年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は全国で約12万3,000人に上り、前年度より約3,300人増加しており、本市においても増加傾向であると伺っております。その要因は、子供の人間関係や家庭の問題が複雑に関係していると報じられております。 私は、昨年の９月定例会の一般質問において、各小中学校において、不登校の児童生徒を出さないため、また、いじめの未然防止早期発見の予防対策としてスクールソーシャルワーカーの配置を前向きに進めていただきたいと述べさせていただきました。このたび配置に向けて予算を計上していただきましたが、児童生徒の健全育成のため、いじめ、不登校児童生徒に関する諸問題を解決するための専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーや、学校と地域との連携を促進するための
学校地域コーディネーターの配置についての考え方について伺います。 次に、瀬戸市教育委員会では、平成17人３月に瀬戸市
教育アクションプランを制定され、瀬戸の全ての子供たちが、瀬戸で学んでよかった、瀬戸の全ての親たちが、我が子を瀬戸で育ててよかった、瀬戸の全ての市民が、瀬戸で生きてよかったとの基本理念を掲げられ、さまざまな教育施策を推進してこられました。 このたび、第２次瀬戸市
教育アクションプラン、瀬戸市教育振興基本計画の策定案を取りまとめられましたが、この取りまとめ案を踏まえ、次代を担う子供たちの今後の瀬戸市の教育をどのように発展させていこうとお考えなのでしょうか。見解を伺います。 次に、政府は一億総活躍社会の実現を目指し、希望出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、子育て支援や介護の充実に向けて実施すべき対策を示しました。 子育て支援では、いわゆるネウボラの日本版である
子育て世代包括支援センターへの期待が高まっております。同センターは、妊娠から出産、子育てまで専門家による切れ目ない支援を実施するワンストップ拠点であり、１カ所で何でも安心して専門家に相談できる画期的な取り組みとされております。 平成27年度の国における補正予算には、一人一人が輝き活躍できる一億総活躍社会を目指し、子育て支援の充実策、不妊治療助成拡充などの予算が盛り込まれましたが、本市における子育て世代地域包括センターの導入促進について見解を伺います。 次に、女性の活躍推進について伺います。 昨年12月定例会の一般質問において、男女共同参画の推進について質問をさせていただき、市長より積極的に推進していかれるとの前向きな御答弁をいただきました。 市長は、本年１月５日女性の
活躍推進行動宣言を表明され、この中には、女性が生き生きと活躍する住みたいまち瀬戸を目指し、市長がリーダーシップを発揮し、家庭、地域、企業などと力を合わせ、市役所が地域の女性活躍の推進モデルとなれるよう、女性職員の管理・監督職への積極的な登用を図ることなどが掲げられております。 昨年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されました。女性の力があらゆる分野で最大限に発揮されれば、社会に活力がみなぎります。男女がともに輝き、活躍する社会の実現のため、
女性活躍推進計画・第３次
男女共同参画プランの策定に向けての方向性について伺います。 次に、市民の皆様の健康と福祉について伺います。 厚生労働省によりますと、2015年の全国の65歳以上の人口は3,395万人とされ、2025年には3,657万人増加すると予測されております。 特に地方では、医師や看護師、介護士の不足も重なり、十分な医療、介護サービスなどが受けられなくなる可能性があると聞き及んでおります。住みなれた地域内で医療や介護、住まい等の生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築は、高齢化社会の進展に伴い、喫緊の課題となっております。 本市においては、今年度から、瀬戸旭医師会の協力を得ながら在宅医療などの対応策の検討などを行う事業を開始され、この事業を進めるために瀬戸旭もーやっこネットワークが構築されておりますが、政府は、地域包括ケアシステムの確立に向けた取り組みについては、2025年を目標の完了としております。課題解決のために、高齢者が住みなれた地域で、住まい、医療、介護、生活支援を一体的に受けられるようにする地域包括ケアシステムの確立に向けた取り組みについて、今後は、関係機関との連携を具体的にどのように図っていかれるのか、お考えを伺います。 次に、市立図書館についてお伺いいたします。 市立図書館は、年間約23万人を超える方が利用されていると伺っております。市民の皆様の学びの場として利便性を高めるとともに、現在実施されているサービスをさらに強化することなどが望まれます。また、施設の老朽化に伴い、瀬戸市図書館整備基本構想を策定されますが、図書館整備については今後どのようなプロセスで進めていかれるのか、また、そのスケジュールについてもあわせて伺います。 最後に、市長は、瀬戸市が目指す将来の姿は、市民の皆さんを初め、多くの方々に瀬戸市で暮らしたい、働きたい、子育てしたい、楽しみたいと思っていただくこと、すなわち、住みたいまちと誰もが思い、実感できるまちになることとお考えにおみえになり、平成28年度は、住みたいまち、新しいせとづくりの実現に向けた大きな一歩を踏み出す重要な年であり、将来に目を向け着実に歩みを進めていくことで、このまちはやがて大きな花を咲かせるものと確信していると述べられました。 政府が進める一億総活躍社会、一人一人が輝き活躍できる社会を目指して、市長が、本市の将来を見据えた、躍動したまちづくりを実行されていかれることを心より期待をいたしまして、公明党瀬戸市議団を代表いたしましての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田治義議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） 公明党市議団を代表しての島原治美議員の御質問にお答えしてまいります。 初めに、本市の経済動向と財政運営に関する御質問をいただきました。 国、県及び本市の経済動向についてでございますけれども、国の平成28年度の経済見通しでは、緊急対策などの取り組みによりまして、堅調な民需に支えられた景気回復を見込んでおります。また、愛知県におきましても、平成28年度の当初予算案では、法人二税や地方消費税の増収などにより、県税収入の増額を見込んでいるところでございます。本市におきましては、平成27年度の個人市民税、法人市民税の決算見込みの状況から、景気の動向は、今の状況、横ばい、やや上昇という見通しを持っているところでございます。 次に、平成28年度当初予算案における市民税を初めとした市税につきましては、原則として平成27年度の決算見込みベースをした上で、国が示す地方財政対策において見込まれております税制改正などの影響を織り込んで計上をいたしました。 続きまして、地方創生に向けた取り組みに関する御質問をいただきました。 まず、地方版総合戦略の今後の進め方についてでございますが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、これはさきに公表いたしました
中期事業計画を基本といたしまして、地域の雇用の創出、都市からの人口流入、転入、そして、結婚、出産、子育てができる社会づくりに重点を置き、ソフト施策によるまちの活力アップを図る戦略として作成しておるところでございます。今後は、来年度の
中期事業計画の策定におきまして、この戦略に掲載しております取り組みについて、実施の時期やその効果を評価、検討しながら具体化してまいる所存でございます。 次に、新たな産業振興の具体的な取り組みや方向性についてでございますが、本市は、名古屋圏にあり、東海環状自動車道や名鉄瀬戸線、愛知環状鉄道の２本の鉄道を有する立地にありまして、企業誘致には高いポテンシャルを有するものと考えております。これらの優位性を生かしながら、新たな基盤産業としてのソフトウエア産業の育成を図るための取り組みや次世代クリエーター育成事業といった取り組みなど、将来的には地域の雇用創出によりまちの活力アップを図ってまいりたいと考えております。 次に、せと夢・まち未来輪談会での意見を踏まえた施策の取り組みについてでございます。 輪談会で伺った市民の皆様からの御意見は、いずれも生活に密着をしておりました。実感として感じておられる生の声でありました。また、この輪談会の実施によりまして、第６次総合計画の立案に向けて重要な示唆を得ることもできたと認識をしております。今後もいただいた御意見を第６次総合計画の策定及び事業の立案に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、瀬戸市の固有資産であるやきものによる活性化についての御質問にお答えしてまいります。 初めに、伝統文化を生かしたまちづくりについての展望についてでございますが、1,000年以上の歴史と伝統を有するせとものの歴史、文化はもちろんのこと、市内に数多く有形、無形の文化資産が残されております。
歴史文化基本構想を策定することによりまして、これらを面的に捉え、活用し、物語化し、有効に促進の道具としていくことで、瀬戸市の強みを生かしたまちづくりを一層推進してきたいと考えております。 次に、観光客の増加策についてでございます。 イベントによります一時的なにぎわいだけではなく、やきものを初めとする瀬戸の魅力を有効に活用した日常的な平時観光、いつでも観光、あるいは着地型の観光と言われておりまして、お越しになったお客様になるべく長い時間その地で滞在をいただく、体験とか、あるいは御休憩とかを含めた着地型観光を推進してまいりたいこう考えております。 具体的には、最近、観光会社と連携をした女性をターゲットとした体験型ツアーの企画や、ホームページ案内看板などの多言語化、いろんな外国の言葉で豊富にあらわすということでありますが、愛知県や旅行会社、鉄道会社とタイアップをしながら
インバウンド事業の取り組みも図ってまいりたいと思っております。
立地適正化計画の策定に向けた、分析調査を踏まえた今後の方向性についてお尋ねをいただきました。 市内における地域性や歴史性、合併の経緯、これを踏まえた複数の拠点、これに居住の機能や、あるいは都市機能と言われる医療、福祉、商業、こういった機能がまとまって公共交通と連携をしたネットワーク、各拠点への誘導を図っていく立地適正化という視点を盛り込んで、
都市計画マスタープランを改定してまいりたいと思っております。 続きまして、教育に関する御質問にお答えしてまいります。 まず、小中学校の適正規模、適正配置についてでございますが、子供たちの教育環境を整備するとともに、地域の方々が学校に深く、そして広くかかわっていただきながら、多世代による交流の場となるよう、他の公共施設との複合化なども検討しながら瀬戸市
公共施設等総合管理計画との整合性を図ってまいりたいと思います。 また、教育環境の将来像につきましては、各学校において子供たちの学びや生活に適した規模や環境が整っており、子供や保護者が魅力があると感じていただける学校づくりを目指すとともに、学校と地域が相互に連携、協働することにより、地域から信頼される学校づくりを目指してまいります。 次に、学校生活においてさまざまな支援を必要とする児童生徒や保護者に対しまして、学校、家庭、地域、関係機関などが連携をいたしまして、一貫した支援を行うために設置をする
教育サポートセンター、これにつきましては、スクールソーシャルワーカー、
学校地域コーディネーターを配置いたしてまいります。 次に、教育委員会が策定をいたします第２次
教育アクションプランにつきましては、そのエッセンスを総合教育会議において、３月末作成の予定でございますが、その中にある瀬戸市教育大綱に盛り込んでいるところであります。 まちづくりは人づくりと、こういう言葉がありますように、市政において事業と人材育成は表裏一体のものだと考えております。 教育は、新たな時代や社会、あるいは本市が目指すところの住みたいまち、新しいせとづくりの重要な礎になるものだと、こう考えております。今後とも教育委員会と一体になりまして、次世代を担う子供たちのたくましくも健やかな成長を全ての市民の皆さんとともに考えてまいりたいと思います。 続きまして、子育て支援に関する御質問がございました。 近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等によりまして、妊産婦等が孤立感を抱えやすくなっており、結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るライフステージの中で切れ目のない支援の強化を図っていくことは非常に重要であると考えております。 本市におきましては、子ども・子育て支援事業の関係者を集めた会議体を設置いたしまして、主に子供の生育環境や保護者の養育環境、能力に起因する諸問題に対する支援を中心に協力体制を構築したところでありますが、今後は、センター事業に対応するための健康課の職務分担、これの見直しや、こども家庭課が実施をいたしておりますところのせとっ子すくすく相談窓口、これらと関係機関の連携の強化などに取り組むことによりまして、
子育て世代包括支援センターの設置を進めてまいります。 次に、女性の活躍推進についてのお尋ねがありました。 本市の次の10年におけるまちの活気、にぎわい、人口の面における課題を解決するためには女性の活躍を推進することが不可欠であり、市長として、他市に先駆け、女性の
活躍推進行動宣言をしたものであります。来年度は、第２次プランの理念を継承しつつ、人権が尊重され、安心して暮らせる社会の実現と多様で柔軟な働き方ができるワーク・ライフ・バランスの推進等を目指し、
女性活躍推進計画・第３次
男女共同参画プランを策定してまいります。 また、宣言の中に特別に提言しました市役所としての取り組みでありますけれども、女性の管理職の登用や長時間勤務の是正等に向けて、具体的な取り組む内容を記しました特定事業主の行動計画、これを策定し、新年度から実施してまいります。 地域包括ケアシステムの中核となる医療と介護の連携を推進するため、これを目的とした活動をお答えしてまいりたいと思います。 今年度から、瀬戸旭医師会の協力を得ながら、地域における医療介護の資源の把握や在宅医療、介護連携の課題抽出及び対応策の検討など行う事業を開始いたしました。この事業を進めるための情報共有ツールといたしまして、瀬戸旭もーやっこネットワークと、これが構築されておりまして、既に500を超える医療機関や介護事業所がこのネットワークに登録され、連携体制は着実に広がっているところでございます。 今後は、地域の特性を生かした生活支援サービスの提供を実現するため協議体を設置いたしまして、市内で活躍いただいておりますＮＰＯ法人やボランティア団体等にも参加していただき、生活支援サービスを担う多様な主体や情報共有や連携強化を図ることにより、本市におけるサービス提供体制の整備を推進していくことにしております。 次に、瀬戸市立図書館についてのお尋ねがございました。 本年度策定を予定しております整備基本構想をたたき台といたしまして、さらに幅広く市民の方々の御意見を頂戴しながら、新しい図書館のあり方について市民的な合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。そのための費用として、平成28年度当初予算に計上させていただいているところでございます。 最後に、一億総躍進社会の建設、それに呼応した瀬戸市のせと
まちブランディング、それをさらに確実なものにする第６次総合計画に対しまして大きな期待をお寄せいただきますことに感謝をいたし、それに向けて確実な実践を進めていくことをお誓い申し上げまして、島原治美議員の答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山田治義議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時15分 再開
○山田治義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。16番原田学議員。 〔16番原田学登壇〕（拍手）
◆１６番（原田学） お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 私は、日本共産党瀬戸市議団を代表いたしまして、平成28年度瀬戸市一般会計予算及び特別会計予算を焦点に、市長の描く瀬戸市の将来像について七つの観点から伺うものであります。 第一の課題は、憲法を暮らしに生かし、９条を守る平和の自治体づくりを。 安倍内閣の進める国づくりは、この半年間を見ても二つの危険性がより明らかになりました。その一つは、昨年９月19日参議院を強行可決された戦争法です。国会に与党の参考人として呼ばれた長谷部氏、憲法学者の口からも憲法違反と指摘をされたものです。すなわち、その狙いは、日本をアメリカと一緒に戦争する国づくりを進める危険性のあることです。 二つ目は、先日の日銀のマイナス金利宣言は、市中銀行の金を株や土地、先物に回して景気を上げようとするものでありますが、頼みの株価さえもさらに下がり、日本経済の行き詰まりを露呈する結果となりました。アベノミクスの破綻は明らかです。 首相の狙う世界で一番大手企業が活躍できる国づくりは、結果として、輸出大企業の内部留保をだけが増加し、この間の大企業の内部留保は累計で約300兆円に達する額となりました。しかも、法人三税はまけてもらったことによって、大企業にとっては日本は世界で一番活動しやすい国づくりがなされましたが、その一方で、多くの国民と中小業者の利益や労賃は抑えつけられた犠牲の上での、結果はむしろ、日本の国民や中小企業にとっては経済的な危機となり、格差と貧困をもたらしました。マイナス金利は、日銀の審査会でも意見が分かれたように、さらなる金融の緩和策では危機の打開はできません。首相は労賃も上げる努力をした、しかし、パートやバイトがふえたことで平均的な賃金は一時的に下がるとしておりますが、内閣府の資料からも、バイト、パートなど、非正規労働者の賃金は、2010年を100とした場合、2012年には102.3ポイントから2015年の96.2ポイントへと6.1ポイントのマイナス。一方、正規の一般労働者については、87.1ポイントから84.1ポイントへと３ポイントのマイナスとなり、正規、非正規ともに下げられているのが実態です。 しかも、政府の労働者調査を見ても、安倍政権発足前の正規雇用は3,330万人であったものが、2015年の同時期では3,307万人と、23万人もの減少をし、正規労働者が非正規労働者へと置きかえられています。 肝心なことは、労働者と国民の家計を温める施策の充実を図る抜本的な経済施策とあわせて国民の暮らしや教育を守る政策の充実こそ必要だと思うものであります。 しかし、平成28年度の国家予算を見ても二つの危険性が如実にあらわれ、いよいよ軍事費は４年連続で増加し、５兆円を突破しましたが、国民の暮らしを支える福祉、教育、中小企業などの予算は抑制、削減の状況となっており、問題です。とりわけ、国民の健康を守る医療については、2014年度の改悪に続き、２年連続で診療報酬の引き下げがされ、国民の暮らしと健康に深刻な影響を及ぼさずにはおれない重大な問題です。中でも、高齢化社会が叫ばれる中で、医療の進歩にも伴い、自然増が１兆円とされる中で、安倍首相はそのうち２分の１の5,000億円しか認めませんでした。一方で、５兆円もの軍事費を使い、高齢者の予算は抑え込む、まさに本末転倒の28年度予算の中で、自治体として市民の暮らしを守る役割は大きなものがあると考えるものです。 そこで、９条を守る平和の取り組みでは、さきに述べたように、戦争できる国づくりを進める安倍内閣は、戦争法の制定の中でＰＫＯ法を改悪し、南スーダンへは既に先遣隊として守山の第10師団を治安活動の維持の活動に当たらせています。しかし、御案内のように、現地の状況は国連の治安部隊が南スーダンの政府軍の攻撃を受けるなど混乱が続く中で、撤退も視野に入れ、検討がされているなどと伺っておりますが、３月23日以降は改悪ＰＫＯ法が実行されることになります。改悪ＰＫＯ法のもとでの自衛隊が駆けつけ警護の任務となれば、まさに殺し、殺される現場に自衛隊員を派遣することになり、携帯する武器も
殺傷能力の高いものが常備されることになります。万が一には、戦闘行為は避けられません。憲法第９条は、海外での自衛隊の戦闘行為を厳しく禁止しております。戦後70年、日本の自衛隊は海外での戦争でみずからも、また、他国の青年の命を奪い、奪われたことはありません。過去の侵略戦争の教訓と、反省の上に打ち立てられた憲法９条は日本と世界の宝と言われております。憲法９条を守り、さらに具体的に強化していくことが大切と考えます。国に対し、戦争法の廃止を申し入れるべきと考えるものでありますが、市長はどのようにお考えとなられるのか、基本的な考えをお伺いするものです。 二つ目の課題は、現在進行中のまち・ひと・しごと地方創生事業を市長はどのように考え、どう進められるのか伺うものです。 まず初めに、地方創生事業の前提とされるのが地方の消滅論、そのもとになる将来人口減少論です。そして、そこから課題が導き出されて、都市の消滅を避けるための施策、子育て支援をどう具体化するかなどの事業が抽出されることになっております。 しかし、その前提となるのは、国立社会保障・人口問題研究所、略称国立人口研の人口動態に関する長期予測の公表2012年１月が始まりとなり、都市消滅論などのレポートが出されました。 しかし、その人口推計やレポートにも多くの問題があることから、消滅論や脅威論だけでまちづくりを進める必要はないと考えます。具体的には、人口減少に至る原因、その責任の所在が曖昧なまま、全て地方都市に問題の解決を委ねることこそ問題です。実際の原因として、労働者派遣法など、幾ら働いても正規採用されず、賃金も上がらない、労働行政にメスを入れるべきです。若者にワーキングプアを押しつける労働法制こそ抜本的に見直すべきと考えます。 次に、子育てにお金がかかり過ぎる社会、保育料を初め教育など、諸外国と比べても高過ぎる保育料や授業料などの見直しこそ必要です。また、今問題となっている、卒業時には600万円から1,000万円近い奨学ローンを支払わなければならない奨学金制度も問われるべきです。 問題は、このように若い世代が結婚や子育てがしにくい制度を抜本的に改めることです。それによって、フランスなど諸外国では人口の増加が図られています。また、将来の日本の人口の推計がされておりますが、2011年３月11日の東日本大震災以降、若者のＩターン、Ｕターン現象が生まれておりますが、人口推計そのものが同年３月11日以前の資料をもとにつくられており、Ｕターン現象などは全く反映をされておりません。このように、正確さを欠きながら、しかし一方で、都市の消滅を利用して、まちづくりを働きかける政府の人口減少論について市長はどのように考えておられるのか伺うものです。 ２点目は、今のところは確実に人口の減少が起こる中で、政府は効率のよいまちづくり、コンパクトシティーに取り組むよう進めています。都市の一定部分には必要な公共施設を効率よく配置し、維持管理費を減らしていく計画と思うものです。そして、中心拠点と周辺とはネットワーク、公共交通で結ぶ構想のまちづくりを進めようとしています。それを都市間にまで広げたものが中枢都市圏機構とされるものであり、その発展型が全国で20万ないし30万人程度の中枢都市を配置し、周辺の地方都市はバスで回すという発想を繰り返し、最後は、県は不要とする道州制を図ろうとしております。このようなまちづくりのあり方を市長はどう考えておられるのか伺うものです。また、あわせて、市における拠点づくり、コンパクトシティーづくりについては、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 しかし、本来のまちづくりは、住民の身近なところに、公民館や地域図書館のように必要な施設を配置することこそ重要と考えるものですが、市長の見解を求めます。 ３点目は、まちづくりに生かす課題となりますが、国の進める地域創生事業まち・ひと・しごとは、各地域ごとの課題に合わせ、雇用の創出を図る事業や若者の定着を図り、結婚、出産などの子育てにつながる事業など四つの課題を提案して、地域の振興や活性化策については、その先駆性があるものについては交付金を国は支出するとしています。 瀬戸市は、地方創生事業における課題を集約し、今後展開する事業のまとめをされましたが、市長は創生事業をどのように捉えられたのか、また、今後はどのような事業でまちづくりを行おうとされるのか伺うものです。 ４点目は、平成の合併の中で、合併を拒否し、あくまで独自にまちづくりを進めた地域もありました。小さくてもきらりと光る自治体として注目を集めています。村で最大の難物と言われた雪を利用して村おこしを行った長野県の栄村、さらには、葉っぱビジネスで有名になった徳島県の上勝町など、地元の資源を生かした取り組みで村やまちの自立を図ってきました。瀬戸市も地域資源を活用した窯垣の小径などのまちづくりが行われてきました。さらに、農業の６次産業化と食育事業の推進、住宅や商店街のリフォームや耐震化など、内需の拡大で地域の資源を生かしたまちおこし産業振興を行うべきと考えるものでありますが、市長の見解を伺うものであります。 続いて、第３の課題は、平成28年度瀬戸市の予算を市長はどのように考え、編成をされたのか伺います。 平成28年度予算編成に当たっては、人口ビジョンに見られるように、将来の課題を捉え、今からその解決のために具体的な予算化や対策を図ることはまちづくりにとって重要なことです。平成28年度予算は、市が抱えるそれらの課題をどう捉え、具体的にどのように取り組んでいるかが問われます。平成28年度を平成27年度との対比で見ると、歳出で2.9ポイント減の予算が組まれています。 まずは、平成27年度予算から見えるのは、３月の補正予算が提案されましたが、将来の公共施設の総合的管理計画を実施するための基金づくりにほかの基金を取り崩し、８億8,000万円を計上したことから予算が膨らんでおり、それを差し引いた本当の歳出総額は、約340億円を基準に平成28年度予算を見ると、建設、投資的経費については、庁舎や市体育館の耐震化は終了したものの、新たに幡山西保育園などの建設に取り組まれ、その差し引きは、対平成27年度対比で８億1,000万円の減とされています。また、事務的経費とされる人件費については、団塊の世代が退職をし、その直後の世代の退職者数がほぼ毎年同程度と落ちつきを見せており、対27年度との差は約４億5,000万円とされ、それらも総合的に勘案すれば、平成28年度予算は約336億円となり、実際の予算339億円に近似するものとなります。 この結果から、平成28年度予算については、投資的経費、義務的経費の必要経費をそのまま反映したものとなったものと考えるものです。厳しい見方をすれば、果たして市長の政治的な思いはどこにあるのかが問われる予算だと思います。 しかし、少し見方を変えれば、少額とはいえ、市単独の私学助成の復活は以前に比べ充実がされ、年間１万円と増額しています。さらには、長年の障害者の訴えであった精神障害者の地域生活支援事業についても、非課税世帯の対象者についてはその要望に応え、利用料を無料とする充実も図られています。さらには、本来これまでに、政治以前に常識的判断として手をつけなければならなかった校舎の雨漏り防止など、評価できる部分もあります。 しかし、最近のテレビでも社会問題とされております老老介護をめぐる問題、その原因は、入りたくても入れない特養ホーム入居希望者の解決などは待ったなしの課題です。また、格差と貧困で苦しんでいる市民の多い中で、生活困窮者自立支援事業なども動き始めておりますが、家のない場合にはその対応に苦慮するケースも出てきています。さらには、子供の６人に１人は貧困とされる現在、とりわけ、母親１人の生活は抜本的支援も必要と考えます。 このように、現在の課題や市民の要求に応えるためには、とりわけ、福祉、教育、高齢者への具体的な対応や予算の充実こそ今必要と考えるものでありますが、平成28年度は、民生費の予算はわずか1.7ポイントの伸びを示してはいるものの、本来はより充実を図るため積極的な予算の増額をすべきと考えるものでありますが、市長の見解を求めるものです。 次に、今後のまちづくりでは、とりわけ、公共施設の長寿命化も含めた総合管理が計画的に進められますが、その際には多額の基金が必要とされています。３月の補正でも繰越金の一部積み立てがされましたが、さらに計画的に基金をためるためには、歳出の総額を抑える政策がとられるとするのでしょうか。 具体的には、平成28年度に見られるような民生費のわずかな増加しか見込まず、多額の残余を積立金にして残すのであれば、それは市民の要求を遠ざけるものであり、問題と考えるものでありますが、市長の見解を求めるものであります。 第４の課題は、自治体の本来の仕事は住民の暮らしを守ること、そのための職員体制、さらに仕事の発注の仕方について伺います。 １、地方自治法にも、自治体の主な役割は、住民の暮らし、福祉の増進にあるとしています。そして、それらの事業や施策を展開するためには、適切な職員数や体制こそ必要です。そのためにも、地域で、市職員の雇用を充実させることが必要です。 現在、瀬戸市の職員数は、1,000人当たりの人口比で県下最下位の状況です。これまで行政改革の方針のもとに、歳出に対する事業効率だけが先行し、とにかく職員を削減し、雇用を伸ばさない施策がとられてきました。 市の各種事業については、外部委託が繰り返し行われ、効率のよい市役所づくりが追及されてきました。平成23年度787名の職員は、平成27年度では701名と、86名も少なくなっています。幾ら行革とはいえ、適正な職員数を超えた削減は問題です。その結果、過労死ラインを超え、産業医の健診の対象とされる月100時間を超える残業者数は平成22年度で延べ28名でした。平成22から26年度の５カ年の平均も約28名となり、少しも減っておりません。過労死ラインを超える労働者が毎年28名もいることは大きな問題です。 ほかにも、メンタル面では、平成22年全職員の1.84ポイントのメンタル疾患者が、平成26年には3.33ポイントと、２倍近くもなり、ストレス過多の状況が生じているのは、職員数の少なさゆえのストレスも原因と考えられます。課によっては、年度の途中から職員が病欠などで欠員を生じた場合は、補填はされるものの、ポストによっては欠員を埋める役職者でなければ、人数だけ都合がついても内部の職員が欠員ポストの仕事を２人分背負うケースも生じています。このように、多くの課では、職員の不足が叫ばれていることは、一方で住民へのサービスの低下につながっているのです。 また、新たな消防の指針も出され、とりわけ、出動の多い救命活動を支えるためには、新たな基準では瀬戸市も６台、現在４台の救急車の配置が必要となります。まずは、１台の救急車とあわせて24時間体制ですので、９名の職員が緊急に必要となります。その充実のためにも、計画的に職員、消防も一般職も、正規で不足分を採用すべきと考えますが、市長の見解を求めるものです。 次に、各施設で働く技師の充実を求める問題です。 平成23年度には、土木、建築、機械化学、電気技師が合計80名でしたが、平成27年度現在64名と、かつての８割となっています。例えば尾張東部衛生組合、晴丘のごみ焼却センターは、瀬戸、尾張旭、長久手市のごみが運び込まれ焼却処理がされていますが、１人当たりのごみ処理の費用6,034円は県下で一番安いとされています。県下平均は１万2,200円。現在、同センターは直営で運営され、３市の市民に喜ばれるのは、機械の運転や点検など、市の職員が責任を持って稼働を行い、機器の保守点検を計画的に実施しています。また、事故ある場合には、委託の場合、電気や機械など、各種の技師が充足されていないことや、また、委託会社の指示なしでは動けないことなど、数時間にわたり施設の停止がされることがありますが、直営であれば、技術が相談をしながら直接現場で判断ができます。 このように、短時間の判断で運転の続行、再開などが早く実施されることも市民にとっての安心になります。技師の減少から施設の管理運営が進められていますが、直営で実施をするべきです。そのためにも、計画的に技師を正規採用することが必要です。 さらには、これまで保育園や小学校の給食など、市の直営であったものが民間に委託をされてきました。給食は元来、教育や保育にとって原点とされるものです。今後、食育が大きな課題とされ、また、給食が貧困への対応としても重要となることからも、ぜひ再び市の直営として子供たちの食を守る取り組みにし、そのための職員も雇用すべきと考えるものでありますが、市長の見解を伺うものです。 ２点目は、公契約条例は各地で広がりを見せております。 市発注の事業で下請労働者の賃金を保障するため、瀬戸市も公契約条例の制定をするべきと考えます。2016年１月現在では、全国で賃金の下限を設定するなど、18の市で公契約条例が制定されています。県内では豊橋市が実施し、賃金の下限を設定しております。 一方で、概念条例は賃金の下限を定めず、理念だけの場合とされ、11県市にわたり、要綱については10市区が取り入れています。全国的にはまだ少ないのでありますが、確実にその広がりを見せており、その内容は、これまで公共工事と事業の契約は安ければよしとして、自治体の工事を初めとし低く抑えられてきました。しかし、余りにも低過ぎる工事費のため、1997年をピークに2012年までの15年間にわたり、工事単価の引き下げによって入札不調、安過ぎるために入札に参加しない現象が起きるようになってきました。このことから、後継者ができない、また、労働への意欲が起きないなど負のサイクルが続くことになり、この事態にいよいよ国交省も解決に乗り出し、15年ぶりに2013年からの３カ年で32％の建設単価の値上げを指示しました。 しかし、それでも公共事業で働く労働者の賃金が上がることにはなりませんでした。それは建設業界の重層的な構造により中間事業者のピンはねがあり、結局は、労働者には直接の恩恵にはならないという実態を見ることが必要です。 そこで、各自治体では、直接に建設現場で働く公共事業でのワーキングプアをつくらないとするため、自治体の発注する公共事業において、労働者に適切な賃金を保障するために公契約の制度がつくられました。同制度を実施したことによるその効果は、適正な賃金を保障するため、技術的に高い職人が集まることによって工期が短くなったり、仕上げがうまくいく、さらに、最賃法という労働法制の基準ではなく、労働者と事業者、そして行政の３者の調整によって適切な賃金を保障することから、中間業者によるピンはねが縮小化されることになっています。それは労働者のモチベーションをアップすることになり、大きな効果を上げるに至っています。また、それを実効あるものとするためには、労働者からの賃金の実態を訴えることの保障とそれによって職を失うことのないような措置も必要と考えるものです。 瀬戸市においても、下請労働者の労賃を守るため、公契約条例を制定すべきと考えるものでありますが、市長の見解を求めるものであります。 五つ目の課題は、直接住民の暮らしを守るため、生活保護の充実をどう図るかという課題です。格差と貧困が広がり、年収200万円未満の労働者は1,139万人、全体の24％にも達し、安倍自公政権後２年で49万人もふえ、貯蓄なし世帯も30％を超えています。その結果、生活保護受給者は、2015年３月の時点で217万4,000人に達し、世帯数は162万2,000世帯は過去最高を更新中で、最近は高齢者の伸びが全体を押し上げています。それは瀬戸市も同様に、受給世帯の実に77％は単身者であり、中でも高齢者の割合は高いものになっています。政府は、税と社会保障の一体改革の中で社会保障の削減を進め、手初めに生活保護制度がターゲットにされてきました。その内容は三つあります。 一つは、70歳以上の老齢加算です。 1960年の老人福祉年金制度の発足と同時に設けられ、現在２級地、瀬戸市の場合月額１万6,820円であったものが2006年には廃止をされ、当時違憲訴訟として裁判で争われました。福岡高裁では、憲法違反、高齢者の生存権に違反するものとされる判決が出されています。 二つ目は、冬季加算、灯油代の問題です。 この灯油代の扱いは、冬季の11月から３月までの間支給されるものですが、それもこの間削減をされてきました。瀬戸市も含め、とりわけ厳冬の地方の高齢者には重要な支給になります。 そして三つ目は、日常的な生活の扶助費です。 70歳以上の高齢者の場合については、２級地の場合、ほぼ同程度ではあるものの、そのしわ寄せは20歳から40代の若者にマイナスの影響が出ていました。一番子育てにお金が必要な若い世代への生活扶助費の削減と同時に、やはり大きな要因は、高齢者加算の廃止は大きな問題です。改悪生活保護法は、物価スライドに対応するものとされ、物価の下落を理由に扶助費の削減がされましたが、下落した物価の内容は、ＩＴ機器など、情報電化製品の値下げが主なものです。むしろ、水光熱費などは上昇していることからも、その理由の正当性はないものと思われます。また、とりわけ高齢者への影響は、老齢加算金が大きな要因であり、高齢者の暮らしに大きな影響を及ぼしています。ぎりぎりの生活費の中で１万6,000円の加算は、生活費と同時にわずかでも親戚や近所の冠婚葬祭など、区切りのできない費用の一部となっていますが、今ではそれもできませんとの話も伺いました。 これらのことから、老齢加算の廃止、さらに冬季加算や生活扶助費の削減など、国に対しその是正を求めるべきと考えます。また、その不足分については市で補填をすべきと考えるものでありますが、市長の見解を求めるものです。 ２点目は、生活基準の引き下げは、福祉や税制など、あらゆる分野の大きな影響を及ぼすこととなります。例えば教育では、就学援助制度は、父母負担の軽減を図り、どの子供さんもよりよい教育を受けられるように生活保護基準の1.25倍以内の世帯が教育費の一部を軽減されるものですが、今回のように、一方で、生活基準の引き下げをされればその対象が少なくなる可能性があります。 帯広市の調査でも、税制を初め、50以上の各種の制度や事業に影響を及ぼしたとの報告もあります。 そこで、瀬戸市としても、その改悪が市民の生活に影響を及ぼさない取り組みこそ必要と考えるものでありますが、瀬戸市では幾つの事業が制度に影響を及ぼしているのですか。また、その影響を、父母、子供たちの負担増加の影響の出ないように、市はどのように工夫がされているのか伺うものです。 また、一定の影響のある事業や制度については、改めて市民負担の軽減にどのように努められているのか見解を求めるものです。 六つ目の課題は、県下でも高いとされる国民健康保険料を引き下げて、誰でも安心して医療機関にかかれるまちづくりを進める問題です。 瀬戸市の保険料は、とりわけ所得で100万円、200万円、そして300万円の世帯、父母40代、子供２人の場合では、県下でも１位から３位に入るトップクラスの高い保険料となっています。１人当たりの給付費も県内で高いとされておりますが、それを直接に保険料に結びつけることではなく、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで解決を図る問題と考えるものです。 国は現在この問題を、各県を単位に国保の広域化を準備しておりますが、その際、国保制度の運用の仕方は各自治体ごとに違いがあり、とりわけ保険料や療養給付費の大きな差を是正するため国補助金の支出がされております。全国では1,700億円とも1,500億円とも補助金が国保会計に入れられることになりました。瀬戸市は、国から１億2,000万円が補助されておりますが、それはどのように国保料の引き下げに活用されたのか伺うものです。 昨年、平成27年度一般会計からの繰り入れ約１億3,300万円で保険料の引き下げがされたものを、平成28年度の予算では、わずかに3,100万円の繰り入れとされていることは、これだけ高い国保料と言われているにもかかわらず、全く引き下げる意思はなしとされているのでしょうか。誰もが安心して医療機関にかかれるように、一般会計からの繰り入れにより、高い国保料の引き上げこそ必要と考えるものでありますが、どのように対応されるのか伺うものです。 七つ目の課題は、高齢者や障害者など、交通弱者を支援する政策です。 国によっては、基本的人権の中に交通権や移動権を認めている国もあります。このように誰もが気軽に移動できることを保障することも自治体の重要な役割と考えるものです。とりわけ、高齢者になれば、車の運転免許などを返納した場合には、重要な移動の手段は主に公共のバスや電車となります。鉄道の撤退もありますが、それに伴って必要になるのがとりわけコミュニティバスによる公共のネットワークです。 既存のバス会社に赤字分を補填してでも走行してもらい、住民の足を確保もされております。瀬戸市の一部の路線も同様な内容となっています。また、自前のバス委託を走らせてこれまでの人の足を守る取り組みも行われてきました。 今後の社会では、バスは生活に欠かせない存在になると考えます。そのために、今からの充実は行政にとって欠かせない内容と考えます。市民の足と暮らしを守る計画的な取り組みこそ必要と考えますが、市長はどのように考えられるのでしょうか。 バスの路線や運行の充実を図るには、抜本的な取り組みこそ必要となります。一つには、ここはバスの路線が通っているからバスの利用は可能とさせる指標をカバー率と言いますが、それを現行のバス停から半径500メーターの基準で市内に円を描く場合、ほぼ市街地の96％は円の中に入ってしまうことになります。 実は、そこが問題になるわけです。その結果は、カバー率96％とされており、市民の足は十分守られているとして、さらに充実する試みがされなくなります。しかし、以前に調査した公共交通まちなか戦略では、66％のカバー率とされていますが、それはバス停から300から350メーターの半径をとって調査がされていますが、本題の調査は、それをもとに路線の充実こそ必要ではないでしょうか。今でも、なぜ必要な路線の充実が図られないのかの主な原因はこのカバー率にあったと思われるが、市長の見解を求めるものです。 次に、路線の充実を図るためには、住民の要求に耳を傾けること、聞くことが大切です。それを検証し、そして具体化につなげる必要があるのは、菱野団地の買い物難民とされる高齢者の声です。確かに、団地の中にバス停は設置されておりますが、病院や買い物の帰りにはバス停から自分の家までタクシーを使わざるを得ないなどの悲痛な声が聞かれます。高齢者にとっては、買い物袋を持っての帰宅はつらいとの声が出されています。原山、八幡、萩山、３台の協議会で具体化の計画がされるほど切実な問題でしたが、まとまりませんでした。だからこそ、行政の出番と考えます。ぜひ検証と具体化が必要と考えるものです。団地内にバスを走らせ、買い物困難者の苦痛を解決するべきです。 次に、せっかくバスは走っているのに、乗り切れずに乗りこぼしの状況を解消する必要があります。結局は、乗りこぼしの市民をタクシーでカバーしているのがこうはん線、またはその他の路線です。時間どおりにお客を乗せ運行するのがバスのルールですので、車種を変え、実証実験をして、すぐにでも具体化すべきと考えるものです。 次に、曽野線や本地線など隔日に運行がされておりますが、本来は、病院などの都合に合わせてバスを利用するのではなく、一般的に人の生活に合わせてバスの保証をするべきだと考えます。そのためには、バスの毎日運行を取り入れて、住民の暮らしと足をサポートする取り組みをすべきと考えるものでありますが、市長の見解を求めるものです。 以上、七つの課題について市長の前向きな答弁を求め、日本共産党市議団を代表しての質問を終えるものです。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田治義議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） それでは、日本共産党瀬戸市議団を代表しての原田学議員からの御質問にお答えをしてまいります。 初めに、平和安全法制につきまして、国会における十分な審議がされ、決定されておりますことから、廃止の申し入れをすることは考えていないことをはっきり申し上げておきたいと思います。 次に、人口減少に関しましてでございますが、人口減少、これは国の課題だけではなくて、本市においても喫緊の課題であると、こう認識をいたしております。人口減少が加速化することによりまして、労働人口の減少による税収の減少や、少子高齢化に伴う社会保障費の増加などを招き、自治体の経営に大きな影響を与えるものと考えております。さきに公表いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この人口減少の影響を抑え、持続的に活気のある瀬戸市であるための取り組みを進めることといたしております。 次に、コンパクトシティーや中枢都市圏構想などの国の施策についてでございますけれども、連携中枢都市圏の考え方のように、広域圏での連携は、人口減少、少子高齢化社会においても経済社会を維持する取り組みとされているところでございます。この取り組みは将来の都市の維持のための一つの方法であると認識をいたしております。また、コンパクトシティーの考え方につきましては、中心市街地や拠点となる地区にまちの機能集約を図り、これらを公共交通や道路網等のネットワークでつなぐことで、市民の皆さんの暮らしの利便性の向上を図る手段として取り組んでまいりたいと考えております。 また、個別の施設などにつきましては、
公共施設等総合管理計画の策定において検討を進めるものと考えております。 次に、本市の地方創生にかかわる事業の考え方についてでございますが、さきに申し上げました、まち・ひと・しごと創生総合戦略における取り組みは、いずれも地方創生の目的を実行するために、地域の雇用を創出、都市部からの人口流入、転入、結婚、出産、子育てができる社会づくりを重点に置き策定をいたしております。この具体的な事業の実施に当たりましては、毎年度の
中期事業計画の策定において、実施の時期やその効果を検討しながら、交付金などの活用も視野に具体化をしてまいります。 次に、地域資源を活用した内需の拡大について、事例もお示しをいただいたところでございます。 本市は、ビジネスにつながるさまざまな地域資源を有していると考えております。それらを発掘し、生かすことは新しい産業の創出、雇用の創出につながるものと考えますので、こうした取り組みを支援することも重要であると認識をいたしております。 次に、予算にかかわる内容でございますが、福祉予算の伸びが小さいと、こういう御指摘、御意見をいただきました。 社会福祉給付を含む民生費につきましては、一般会計予算の４割以上を含める最も大きな費目でございます。これを平成28年度の当初予算案では対前年比で約２億5,700万円、この増額をさせていただいており、市民の皆さんの安心・安全な暮らしを少しでもお支えできる必要な額を適正に計上している、こういう認識でおります。 次に、正規職員の計画的な増員につきましてお尋ねをいただきました。 御指摘のように、適切な市政運営を実施するためには、一般職や技術職等の職種ごとに必要な人員の確保が必要であり、これに相努めていこうと考えております。 次に、公契約条例の制定についてでございますが、本市の発注するところの公共事業につきましては、建設業関連法、いわゆる担い手三法、これが今年度からは改正をされまして、今年度からは、最低制限価格の対象を、一般競争入札だけではなくて指名競争入札の工事についても拡大をするとともに、総合評価落札方式につきましても、試行実施から本施行へ切りかえるなど、ダンピング受注の排除や品質の確保、地元業者の受注機会の確保に努めてきております。 こうした取り組みにより、従事する労働者の賃金確保などは可能と考えており、下請労働者の処遇に関しても、労働関係法令により守られていると認識していることから、条例の制定は現時点では考えておりませんけれども、今後は愛知県における条例制定の動きや国における労働政策の動向を注視し、総合的な観点から、より適切な政策を検討してまいりたいと思っております。 次に、生活保護についてでございますが、生活扶助基準は、社会保障審議会生活保護基準部会で国民の消費動向や社会情勢を総合的に検討し、年齢、世帯人数、地域差による影響等を調整して適性が図られているものと認識をいたしております。したがいまして、本市としましては、各加算措置や、生活扶助基準に関する国への働きかけや市独自の補填などは考えておりません。また、本市におきまして、平成25年度から段階的に実施された生活扶助基準の見直しに際して、その影響が及ばないよう、就学援助や保育料など、各制度において対応をいたしているところでございます。 国保の問題でございます。 平成27年度の国民健康保険料の算定に当たりましては、保険基盤安定制度による国からの支援額を約8,900万円と見積もり、見込みをし、保険料料率上昇の緩和措置として活用をしております。また、一般会計からのその他繰入金の金額につきましては、一般会計、国民保険特別会計、相互の財政状況を見ながら、受益と負担の関係を踏まえて判断していくべきものであり、平成28年度予算における金額につきましても、こうした方針に基づき適切な額を計上しているものと考えております。 次に、公共交通についてのお尋ねがございました。 まず、公共交通の人口カバー率の違いにつきましては、鉄道駅、バス停からの徒歩圏内の策定や算出方法が異なるため数字の差が出ております。その後、平成26年に、国が作成をいたしました指標に基づき公共交通の人口カバー率を算出いたしますと、市全域で92％、市街化区域で96％となり、おおむね全ての居住地をカバーしていると考えております。 次に、コミュニティバス乗車定員の超過についてでございますが、来年度から、こうはん線の乗車定員を10人から14人のコミュニティバスに変更を行ってまいります。このため御不便をおかけする頻度が少なくできると見込んでいるところでございます。 次に、菱野団地への乗り入れ、隔日運行に関する市民の要望についてでございますが、コミュニティバスは公共交通利用不便地域の解消を目的に市内８路線を運行いたしまして、そのうち３路線が隔日に運行となっております。今後の公共交通のあり方につきましては、改定を進めております
都市計画マスタープラン等で明らかにするとともに、
中期事業計画に基づき、
まちづくり等を連携した公共交通ネットワークの再構築を進めてまいる所存でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上で、日本共産党瀬戸市議団代表質問の原田学議員への答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山田治義議長 原田学議員。
◆１６番（原田学） それでは、２点だけお願いをいたします。 まず、第１点は、国保の問題ですね。 昨年度、27年度１億3,000万円でことしは3,000万円、そしてお答えの中はバランスをとって見ていくんだよと言われました。しかし、ここで問題なのは、国からの補助金が多い、そのことによって、それを宛がっていけば国保全体の負荷額が小さくなっていくんだろうということで、多分入れないよということだと思うですけれども、それこそ、例えば医療費が伸びてしまえば、それこそ、そのお金は飛んでしまいます。やはり自治体が住民を守るという意味からですね。もう一つの不安は、国からぎょうさん来た、これで助かった、市から入れんでもええわということになりやすいんです。本気で守っていただくためには、最低でも１億円を国保に入れていただく必要があると私は思うんです。１億円を入れても、ほかのまちとの比較をしてみると、100万円、200万円という大変な所得のところで高いわけですから、これは本当に何とか解決をしなければならん課題だと思うんですけれども、思い切って市長の決断をお願いしたい、そういうぐあいに、まずは、国保の問題は思うんです。 それから、コミュニティバスの問題ですね。 カバー率で、先ほど市長も言われました、市平均で92、市街地では96、それはカバーしているよという結論がこの間ずっと言われて、本当に必要だなというところに目をつぶってこられてしまった。そこが私は問題なんだから、例えば、菱野団地のようなところで声が上がってくる、円を書いてみるとカバーされている地域になります。だけど、コミュニティバスの捉え方をもう一度よく見ていただきたいと思うんです。 これは、中部運輸局自動車第一課というところが出したコミュニティバスの定義という中に書いてあるんですけれども、コミュニティバスは既存のサービスだけではカバーし切れないニーズに対応する乗り合いバスだよ。この中には、同時に福祉のサービスなんだ。先ほど私がお話しさせてもらったように、おばあちゃんが菱野団地の中で買い物から帰って、病院から帰って、おうちまでが大変なんだわ、だから、３台で協力して何とかバスをという話に具体的になっていくわけです。それは、カバー率が十分だがねという足元から起こっている。例えば、私も長根というところに住んでいますけれども、コミュニティバスは走っておりません。だけど、住民の人に聞くと、新瀬戸まで買い物をどうやって行くの、基幹バス乗って、ずーっと尾張瀬戸まで行ってしまいます。バスはあることはあるんです。だから必要ないという見方をされてしまいますけれども、よく住民の声をここで聞いてもらうと、実は、足元が非常に必要な、そういう住民の皆さんが今後はもっともっとふえてくるように思うんです。そこに光を当てて、本来は、このコミュニティバスという問題は取り組む性質のものではないかなということを思うんですけれども、市長の見解を伺いたい。
○山田治義議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） 二つの追加質問をいただきました。 まず一つは、国保の保険料の何とか引き下げをするべきではないかと、あるいは一般会計からの繰り入れを増額すべきではないかということでありますが、答弁としては繰り返しになりますけれども、国保特別会計並びに一般会計の財政状況を十分に勘案しながら、さらに、議員御指摘のように、真剣に考えて対応していきたいと、こういうことを重ねて申し上げておきたいと思っております。 27年度と28年度の一般会計からの繰入金額の是々非につきましても、そういう関係からやっておるということで、現状では妥当だという認識でいることをお伝え申し上げております。 それから、二つ目のコミュニティバスの関係でございますが、カバー率と満足度の関係がやっぱり違うのではないかと、大変辛辣な言葉でございますが、決して市も不便をかけている方に目をつむっているなんていう、そんなことは全くないわけで、一生懸命担当部局ではいろんな意見を聞かせてもらっています。 事例でお話がありました、菱野団地や長根地区の高齢者の方々の買い物弱者という問題は、実はそのことを、コミュニティバス、あるいは公共交通網とひっかけておっしゃっていただいておりますけれども、本当のニーズは、コミュニティバスそのものの、あるいは公共交通のネットワーク網を整備するということのほかに、真のニーズをどれだけくみ上げて、その方向をどう考えていくか。例えばですけれども、買い物弱者に対して、もう少し地域力のようなところでケアができないものだろうかとか、あるいはオンデマンドの云々とか、いろんなものがあると思いますので、これは、地域的な社会的弱者と申し上げてはちょっと御無礼な話なんですけれども、簡単な言い方をすると、買い物でお困りになっている方々をコミュニティバスだけではなくて総合的に考えることも必要、でも、一方では、公共交通網を整備することは福祉の向上を図る市役所としてはごくごく当たり前のことでありますので、それは真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁とします。
○山田治義議長 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、次の本会議は３月８日午前10時から再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時14分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...