「瀬戸市議会 2015-09-04 09月04日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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瀬戸市議会 2015-09-04
09月04日－04号

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最終取得日: 2024-09-07

平成２７年　９月定例会　　　　　　　　　　平成２７年瀬戸市議会９月定例会会議録第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月４日（金曜日）　　　　　議事日程　第１９号　平成27年９月４日（金曜日）午前10時開議日程第１　一般質問日程第２　出資法人等に係る経営状況を説明する書類の提出について　　　　　27年市長提出日程第３　　　　　　　瀬戸市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　第47号議案日程第４　第48号議案　瀬戸市庁舎増改築（建築）工事請負契約の変更について日程第５　第49号議案　瀬戸市庁舎増改築（機械設備）工事請負契約の変更について日程第６　第50号議案　瀬戸市市税条例の一部改正について日程第７　第51号議案　瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について日程第８　第52号議案　愛日地方教育事務協議会規約の一部変更について日程第９　第53号議案　瀬戸市地域交流センター条例の一部改正について日程第10　第54号議案　市道路線の廃止について日程第11　第55号議案　市道路線の認定について日程第12　第56号議案　平成27年度瀬戸市一般会計補正予算（第３号）日程第13　第57号議案　平成27年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第14　第58号議案　平成27年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第15　第59号議案　平成27年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第16　認定第１号　平成26年度瀬戸市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第17　認定第２号　　平成26年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18　認定第３号　平成26年度瀬戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19　認定第４号　平成26年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20　認定第５号　平成26年度瀬戸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21　認定第６号　　平成26年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第22　認定第７号　平成26年度瀬戸市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問日程第２　出資法人等に係る経営状況を説明する書類の提出について日程第３　27年市長提出　　　　　瀬戸市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　第47号議案日程第４　第48号議案　瀬戸市庁舎増改築（建築）工事請負契約の変更について日程第５　第49号議案　瀬戸市庁舎増改築（機械設備）工事請負契約の変更について日程第６　第50号議案　瀬戸市市税条例の一部改正について日程第７　第51号議案　瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について日程第８　第52号議案　愛日地方教育事務協議会規約の一部変更について日程第９　第53号議案　瀬戸市地域交流センター条例の一部改正について日程第10　第54号議案　市道路線の廃止について日程第11　第55号議案　市道路線の認定について日程第12　第56号議案　平成27年度瀬戸市一般会計補正予算（第３号）日程第13　第57号議案　平成27年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第14　第58号議案　平成27年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第15　第59号議案　平成27年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第16　認定第１号　平成26年度瀬戸市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第17　認定第２号　平成26年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18　認定第３号　平成26年度瀬戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19　認定第４号　平成26年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20　認定第５号　平成26年度瀬戸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21　認定第６号　平成26年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第22　認定第７号　平成26年度瀬戸市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　　　一般質問の通告者、発言順、件名1.　５番　馬嶋みゆき（２６２～２７２）　　1.　瀬戸市における地域包括ケアシステム構築について　　　(1)　施設介護から在宅介護への流れに合わせた取り組みについて　　　　①　在宅介護の増加により深刻な虐待が発生する可能性が予想されます。家庭での介護で重要なものの一つが家族の負担です。介護する側と要介護者の異変には特に注意すべきであり早期発見、報告、迅速な対応ができる体制となっているか伺います。　　　　②　市内介護施設に認知症カフェなどの相談窓口の併設やスペースの提供をしてもらえるよう協力を要請し、介護者が気軽に立ち寄り、話せる場所を増やしてはどうかと考えますが見解を伺います。　　　　③　在宅介護をされている方々に食事どき・入浴時・睡眠時等で配慮した方が良い点・要領などの介護方法の指導や認知症の方への対応方法、また介護者の精神面でのサポートにも取り組みが必要と考えますが見解を伺います。　　　　④　「家族が認知症かも…」「介護が必要になるかも…」といった、初期段階では、家族はすぐに市役所や包括支援センターへ出向いたりと行動を起こすことはなかなかできない場合もあります。インタ－ネットは24時間いつでも繋がります。市民向けに市役所窓口、地域の包括支援センタ－案内、手続きの流れや瀬戸市独自の支援や市内介護事業所紹介、介護における基本的用語や介護制度のしくみ、といった介護や認知症に関する情報提供のできるぺージを開設してはどうかと考えますが見解を伺います。　　　(2)　地域づくりによる介護予防について　　　　①　介護予防に関するサポ－ター等の人材育成のための研修や地域活動に必要な組織の育成と支援など、どのように取り組んでいるか伺います。　　　　②　介護に理解を深める為の介護講座や予防の観点からの医師などと連携した健康講座や相談会を昨年度は、何か所、何回開催しているのか伺います。　　　　③　高齢者が通える範囲での居場所づくりは要介護にならないためにも大切であり、また地域全体の人と人とが繋がり、支え合えるような地域となるきっかけとして重要な役割を果たすと考えますが、各地域への市の取り組みの現状を伺います。　　　　④　今後、増加が予想される認知症。老老介護をはじめ認認介護も増えつつある現在、場合によっては家族だけでは対応しきれないのが現状であり、社会全体で取り組むべきと考えますが、この現実をどのように捉え、どうすべきと考えているのか方針を伺います。　　　(3)　今後の取り組みについて　　　　①　７カ所の支援センタ－に集まる情報をどのように共有し今後、生かしていくのか伺います。　　　　②　市内の65歳以上の高齢者全員に対するアンケート調査等を実施することにより、単身高齢世帯から高齢夫婦世帯・二世帯同居の高齢者も含め、生活実態（身体の状況や不安・不便に思う事等、抱える問題やニーズ、地域性による買い物動向、活動の範囲、地域とのつながりの度合いなど受け身の高齢者の現状）が把握できると考えます。調査結果は今後の予測や地域に合った方法での支援策の策定にも大いに役立つと思いますが市の見解を伺います。　　　　③　国は在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実と併せ、全国一律の要支援者向け予防給付の訪問介護・通所介護サービスを市町村が取り組む地域支援事業に移行し、2017年度末までに運用方法を策定すべきとしています。これはサービス内容・料金等、瀬戸市の判断に任されます。早急に検討を始めるべきと考えますが進捗状況を伺います。　　　　④　介護保険と障害者福祉には共通するサービスもあります。障害を持った方が高齢になったり、また、40歳以上64歳までに介護が必要になった場合など介護保険でのサ－ビスか障害者福祉でのサービスなのか状況によって担当課が変わり非常に市民にとって、わかりづらいものと思います。適切な支援とサービスを利用できるようにするためにも高齢者福祉と障害者福祉の支援に関しては一本化した窓口での対応がふさわしいと考えますがどのような見解か伺います。2.　９番　宮薗　伸仁（２７２～２８３）　　1.　都市計画マスタープランの改訂に向けて　　　(1)　都市づくりの基盤となる道路の整備について　　　　①　現時点における都市計画道路の整備率はどの程度か見解を伺う。　　　　②　そのうち国や県による整備が想定される県決定路線と市による整備が想定される本市決定路線別の都市計画道路の整備率はどの程度か見解を伺う。　　　　③　近年の都市計画道路の整備について、どのような考え方で整備を行っているのか見解を伺う。　　　　④　昨年６月の定例会において、名古屋市や京都市の事例をもとに都市計画道路の長期未着手路線における建築制限緩和について質問し、調査研究を行うとの回答であったが、その後の経過はどうか見解を伺う。　　　(2)　「活気ある魅力的な都市づくり」に向けて　　　　①　都市づくりにおいて、その根本となるのは市民の安全・安心の確保である。そのための基盤の一つとして、陶生病院の整備が進められている。陶生病院へのアクセスを確保することは重要であるが、依然として鹿乗共栄線の整備が進まず、市の南部からのアクセスには踏切を越えなければならない。鹿乗共栄線踏切の渋滞状況等の現状をどのように把握しているか伺う。　　　　②　名鉄瀬戸線の踏切により交通渋滞が発生し、市内には立体交差等により踏切を通らず通過できるところが１か所もない。名鉄瀬戸線の踏切対策は、莫大な事業費と期間がかかる事業となるため慎重な対応が必要となる。しかし、着手できない都市計画道路が決定され、土地利用の制限がかけられたままの状態は放置できない。早急に整備の方向性を定めるべきと考えるが見解を伺う。　　2.　オオサンショウウオを取り巻く自然環境保護について　　　(1)　現状について　　　　①　本市には特別天然記念物に指定されたオオサンショウウオが57頭いることを２年前に伺ったが、現状はどの様に推移しているのか見解を伺う。　　　　②　蛇ヶ洞川については定期的な水質や水生生物の調査を行っているところだが環境の変化はないか見解を伺う。　　　　③　蛇ヶ洞川における河川の維持管理をするために、どの様な活動をしているのか伺う。　　　(2)　地元住民の方々の取り組みについて　　　　①　「瀬戸オオサンショウウオの会」のメンバーと瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議メンバーが協働活動をしていると認識しているが、瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議の現在の状況を伺う。　　　　②　定期的に清掃活動等を実施していると思うが、具体的な活動状況を伺う。　　　　③　オオサンショウウオの人工巣穴を中心とした環境は良好に保たれているか見解を伺う。　　　　④　「瀬戸オオサンショウウオの会」で観察会を開催している。参加者や見学者の状況と普及活動をどの様に進めてきたのか伺う。　　　　⑤　参加者の安全・安心を担保するための環境整備はどの様に実施しているか伺う。特に橋の老朽化が目立つが見解を伺う。　　　(3)　今後の取り組みについて　　　　①　オオサンショウウオを保護するために、保護活動をさらに充実させるための本市の見解を伺う。3.　１番　朝井　賢次（２８４～３０２）　　1.　本市における産業振興支援策について。　　　(1)　本市の企業誘致政策について　　　　①　現在行っている企業誘致政策の実績について、これまでの評価と今後の展望を伺う。　　　　②　瀬戸市企業立地奨励金の現在までの実績について、これまでの評価を伺う。　　　　③　企業“団地”を形成していくのが困難な情勢の中、一企業と各地域の土地の所有者との橋渡しをコーディネートしていくべきと考えるが見解を伺う。　　　　④　デジタルリサーチパークセンターがあり、現在商店街の空き店舗を利用したＣＧの会社がある実績からＩＴ関連や知的財産を所有している企業の誘致は本市のこれからの新たな産業への足掛かりになると思われるが見解を伺う。　　　　⑤　２、３年後に近隣市に大型複合商業施設や全国的に有名な大型家具販売店の出店が相次ぐ予定である。新たな波及効果が見込める距離だけに本市においても新たな商業施設誘致や新たな事業展開のチャンスと思われるが見解及び具体策があれば伺う。　　　　⑥　他の自治体の企業誘致の成功例をみるとトップが率先して企業を誘致している例が見受けられるが、現在もしくはこの先市長が先頭に立って企業誘致を具体的に行っていく予定はあるか伺う。　　　(2)　既存の企業に対する支援策について　　　　①　企業再投資促進補助金の開始から現在までの実績について、これまでの評価とその効果について伺う。　　　　②　瀬戸で育った若者に対する地元企業への就業支援策として今後産、官、学で取り組んでいくべきと考えるが市の見解を伺う。　　　　③　本市で長年頑張ってみえる企業の紹介はテレビ、新聞等で逐次されているが、中学生を対象とした「瀬戸の企業見学」を積極的に行い、関心を持たせることにより新卒就職時に我が故郷の企業に向かせる支援を行うべきと考えるがいかがか。　　　　④　企業誘致、企業支援を市として各部署の縦割りではなく包括的、効率的に取り組んでいく必要があると思うが市の見解を伺う。　　2.　本市の農業振興策について　　　(1)　瀬戸地産地消推進計画について　　　　①　平成26年からの５年間の期間で取り組んでいる瀬戸市地産地消推進計画において「瀬戸でつくる＋瀬戸で食べる」を推進するとあるが、現在までの実績の評価と今後の施策を行うにあたっての着地目標を伺う。　　　　②　瀬戸市地産地消推進計画の主要施策の中には地域との連携をはかることで、更なる効果が見込める項目がある。市が農業従事者と具体的にどう係わっていくのか、そしてその係わりによって計画を推進した場合の効果を伺う。　　　　③　農業といえば農協であるが、現在地元農協と営農面でどの様な連携を行っているか伺う。　　　(2)　６次産業化、農業法人の確立について　　　　①　瀬戸産の農畜産物の６次産業化、ブランド化への取り組みの中で、商品化へと進んでいる農畜産物の現在の進捗状況と、今後の対策を伺う。　　　　②　６次産業及び地産地消推進においては、農業法人が取り組んだことによる成功例がみられるが、農業法人の確立について本市の見解及び現状を伺う。　　　(3)　今後の遊休農地対策について　　　　①　本市の遊休農地対策として「農地中間管理事業」があるが、今回の事業成果をふまえた上での評価、改善策、今後の方向性を伺う。　　　　②　2009年の農地法の改正により株式会社等の一般法人でも農地の賃借が行えるようになった。市の産業活性化の意味も込め、農業に興味をもつ本市既存企業の農業への参入を促すべきと考えるが市の見解を伺う。　　　　③　10年後の本市の農業を想像した時、農業従事者の更なる高齢化、離農者の増加による「農地（遊休農地）の管理者不足」が最大の懸案事項であると思われるが、農業従事者を確保していく為、市としてどの様に取り組み、解決をしていくのか伺う。4.　10番　冨田　宗一（３０２～３２７）　　　　瀬戸市の人口減少社会を乗り越えるための、少子化対策について　　　(1)　人口減少社会への対応について　　　　①　日本創成会議の人口推計結果を視て瀬戸市の将来人口の試算をするには、行政や議会だけではなく、住民とも共有しておくことも必要であると思うが見解を伺う。　　　　②　今後数十年間、人口減少は避けられないと思う。この厳しい現実をむしろ改革へのチャンスと捉えて、縮小社会への堅い対応の仕方を今から考え、地域の実情を踏まえた多様な取り組みを行うことが最も重要だと思うが見解を伺う。　　　　③　ここ数年を見ていると、若い人の移住のお蔭で人口が増えているのではないのか、「やまて坂・みずの坂・北みずの坂」転入者の増加策と定住策について本市は今後どのような取り組みを進めていくのか伺う。　　　(2)　瀬戸市の魅力を発信するために　　　　①　瀬戸市の魅力を紹介し、新たなる観光振興による交流人口及び昼間人口の拡大により地域を活性化していけば、魅力のある都市につながり転入者も増えていくと思うが見解を伺う。　　　(3)　少子化対策の課題について　　　　①　2014年の人口動態統計（概数）では、出生数が過去最少となった要因として第二子の出生減が大きく影響したと言われているが、合計特殊出生率の推移に関する本市の分析について伺う。　　　　②　出生率向上を目指すには、安定した生活がなければ家族はつくれないし、将来の見通しが暗ければ子どもは持てない。そのためには、より効果的な少子化対策を実施していくべきと思うが見解を伺う。　　　(4)　結婚・妊娠・出産支援について　　　　①　商工会議所とか、民間で若者や若年女性を対象とした交際の場の提供「結婚支援」をすでに行っていますが、本市としても現行の結婚支援事業を把握・分析し、ノウハウのある民間との連携等、地域等の実情に合った結婚支援事業をしていかなければいけないと思うが見解を伺う。　　　　②　定住人口を増やすには、新婚さんが家を購入または新築する時に幾らかの補助金制度を策定していくべきと思うが見解を伺う。　　　　③　妊娠・出産等について、適切な時期に正確な情報提供を行い、啓発普及をしていかなければならない。本市サポート体制について伺う。　　　　④　瀬戸市は妊娠中の定期健康診査のほぼすべてとなる14回分の健康診査費用を助成しているが、他市と比べて極端に劣っていることはないのか、また男女とも加齢に伴い妊娠中や分娩時のリスクや出生時のリスクが増加するが公費負担の増額をするべきと思うが見解を伺う。　　　　⑤　男女を問わず、不妊治療に関する相談や経済的負担の軽減について、また不妊治療や不育症治療に関する相談体制を強化していくべきと思うが見解を伺う。　　　　⑥　出産直後は母親の心身両面にわたるサポートが非常に重要な時期にあたる。近くに親族など支援者がいない場合でも、安心して子育てができるような「産後ケア」の強化をしていくべきと思うが見解を伺う。　　　　⑦　本市では、乳児の全戸訪問である「こんにちは赤ちゃん訪問」を行っているが、全ての家庭を訪問ができているのか、訪問ができない所についての課題はあるのか伺う。　　　　⑧　児童虐待の防止について健康課と家庭児童相談室が担当しているが、どのような防止策をしているのか伺う。　　　(5)　子ども・子育て政策の実績と今後の対応　　　　①　子育て家庭の状況を把握するために、子育てに対する不安とか悩みについてアンケートなどを実施しているのか伺う。　　　　②　牧之原市は2016年度より多機能携帯（スマートフォン）、タブレット端末といった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した子育て支援連携システムを導入します。妊産婦や乳幼児の健康状態などのデータを一元的に管理するほか、保育園や幼稚園、小中学校からの情報を提供し、切れ目のない子育て支援をめざします。本市も同様にＩＣＴ化をしていくべきと思うがいかがか。また妊婦期から就学までの各サポート体制の連携の現状について併せて伺う。　　　　③　子育て家庭優待事業（はぐみんカード）の現状としては協力店71店舗となっているが、協力店の拡充をするべきと思うが見解を伺う。　　　　④　保育園の申込み状況はどのようなのか、また保育園の待機児童を解消するために定員枠の拡大を始め、地域型保育事業所認可などに今後積極的に取り組んでいくべきと思うが見解を伺う。　　　　⑤　子育て支援で望むことにおいて、一時的な子どもの預かりが多くのぞまれているが、保育園の休日保育・一時預かり保育・延長保育の拡充をしなければいけないと思うが見解を伺う。　　　(6)　子育てしやすい環境整備　　　　①　母子家庭・父子家庭の状況と子育て・生活支援体制について伺う。　　　　②　地域ぐるみで、学校を支援し子供たちを健やかにはぐくむ活動やモアスクール等の学校の教育環境の整備をしていくべきと思うが見解を伺う。　　　　③　社会生活に必要なことを学ぶ機会である職場体験を通して、学校・家庭・地域の取り組みとして、地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境整備充実について伺う。　　　　④　中高生等が乳幼児と出会い、ふれあう機会を作って行かなければいけないと思うが瀬戸市の現状と課題を伺う。　　　　⑤　特に支援が必要な子どもが健やかに育つように、障がいのある子どもへのライフステージに応じた一貫した支援の強化をしていくべきと思うが見解を伺う　　　(7)　多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ　　　　①　瀬戸市では子育てを支援するために、育児サロン・地域子育てサロン・出張サロン等の事業を行っているが、今後、瀬戸市全域に繋げていくべきと思うが、現状と課題について伺う。　　　　②　ファミリーサポートセンターの利用状況と普及促進について、また育児のお手伝いをしたい人を養成し、地域の実情やニーズに応じて様々な子育て支援の担い手となる人材を確保するのが大事と思うが見解を伺う。　　　　③　商店街の空き店舗や空き家などを、子育てのために使用する手助けを、行政がしていくべきと思うが見解を伺う。　　　　④　ＮＰＯ法人等の地域子育て活動の現状を把握して、本市がよりいっそうの支援をしていくべきと思うが見解を伺う。　　　(8)　魅力ある企業誘致と雇用について　　　　①　厚生労働省委託事業の両立支援総合サイトに「両立支援のひろば」があります。働く人が仕事と家庭を両立し安心して働き続けることができる環境を整備するための情報を総合的に提供するサイトです。この様に、子育てと仕事の両立を支援するために行政として積極的に取り組んでいくべきと思うが見解を伺う　　　　②　次世代育成支援対策推進法があり、市内事業所及び企業における少子化対策として取り組んでいる企業があるが、その実態を把握し市内事業所・企業に幅広く推進していくべきと思うが見解を伺う。　　　　③　女性が子育てをしながら活躍できる職場の環境整備をしていかなければいけない。女性にとって身近にキャリア形成の目標となる社員や、女性社員の相談に応じサポートする社員の普及などをすべきと思うが見解を伺う。　　　　④　子育て期をはじめとして男性の働き方の見直しや意識改革も進めていく必要があると思うが見解を伺う。　　　　⑤　若い世代の流出に歯止めをかけるとともに、呼び込んでいくための取り組むために、現在は大変厳しいと思うが、安心して子育てをしながら就業できる職住環境が整えられるなど、若者世代を惹きつける魅力あるまちづくりしていくべきと思うが見解を伺う。　　　　⑥　雇用創出における産業振興において、新たなる企業誘致の計画を積極的にしていくべきと思うが見解を伺う。　　　(9)　市の組織整備について　　　　①　組織横断的な課題に柔軟に取り組むためには、機動的な対応ができるプロジェクトチームが有効だと思うが見解を伺う。出席議員（２６名）　　１番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　２番　高　島　　　淳　　３番　石　神　栄　治　　　　　　　　　　　４番　池　田　信　子　　５番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　　６番　浅　井　寿　美　　７番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　　８番　水　野　良　一　　９番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１０番　冨　田　宗　一　１１番　山　田　伸　夫　　　　　　　　　　１２番　柴　田　惠　子　１３番　島　原　治　美　　　　　　　　　　１４番　長　江　秀　幸　１５番　高　桑　茂　樹　　　　　　　　　　１６番　原　田　　　学　１７番　戸　田　由　久　　　　　　　　　　１８番　山　田　治　義　１９番　三　木　雪　実　　　　　　　　　　２０番　長　江　公　夫　２１番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　２２番　藤　井　篤　保　２３番　東　　　伸　二　　　　　　　　　　２４番　臼　井　　　淳　２５番　森　　　英　一　　　　　　　　　　２６番　伊　藤　賢　二欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　伊　藤　保　徳　　　　副市長　　　　　青　山　一　郎　　　　教育長　　　　　深　見　和　博　　　　行政経営部長　　加　藤　仁　章　　　　行政経営部参事　涌　井　康　宣　　　　行政経営部次長兼行政課長　　　　　　　　　　　　加　藤　眞　二　　　　行政経営部参事兼経営課長　　　　　　　　　　　　高　田　佳　伸　　　　交流活力部長　　山　田　真　司　　　　交流活力部次長兼産業課長　　　　　　　　　　　　長谷川　利　忠　　　　市民生活部長　　須々木　久　修　　　　市民生活部次長兼税務課長　　　　　　　　　　　　小　島　敏　男　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　瀧　本　文　幸　　　　健康福祉部次長兼こども家庭課長　　　　　　　　　　　　山　崎　康　永　　　　都市整備部長　　横　山　　　彰　　　　都市整備部参事兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　加　藤　孝　介　　　　都市整備部次長兼水道課長　　　　　　　　　　　　柘　植　義　昭　　　　消防長　　　　　矢　野　研　一　　　　教育部長　　　　加　藤　　　泰　　　　会計管理者　　　加　藤　慎　也　　　　人事課長　　　　松　崎　太　郎　　　　交流学び課長　　藤　井　邦　彦　　　　文化課長　　　　服　部　文　孝　　　　環境課長　　　　上　田　喜　久　　　　高齢者福祉課長　石　川　　　治　　　　健康課長　　　　山　下　峰　司　　　　国保年金課長　　春　田　義　満　　　　維持管理課長　　鈴　木　新一郎　　　　学校教育課長　　加　藤　都志雄　　　　代表監査委員　　加　藤　多喜雄　　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　加　藤　隆　克事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　尾　島　邦　彦　　　　議事課長　　　　鈴　木　達　也　　　　議事課課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　長　江　　　敬　　　　書記　　　　　　加　納　伸　哉　　　　書記　　　　　　湯　澤　恵　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○山田治義議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。　なお、議長は、市長を初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、前日同様３番石神栄治議員及び24番臼井淳議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。５番馬嶋みゆき議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番馬嶋みゆき登壇〕（拍手） ◆５番（馬嶋みゆき）　おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　今回取り上げさせていただきます介護保険制度見直し後の件についてなんですけれども、昨日も先輩議員が一般質問の中で取り上げておられましたが、社会全体で考えていかなければならないこの問題を私も取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　大項目の１、瀬戸市における地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。　10年後の2025年には、団塊の世代と呼ばれる昭和22年から24年に生まれた方々が全員75歳以上となり、65歳以上の５人に１人が認知症と言われています。毎年ふえ続ける社会保障費は、厚生労働省の資料によれば、当初3.6兆円だった介護給付が、今や10兆円を超え、2025年には倍の21兆円程度にふえると予想されています。　こうした中、国は、特養入居をことし４月より要介護３以上とし、８月からは介護サービスの自己負担割合を所得によっては２割負担へと引き上げたほか、介護保険制度を見直し、導入いたしました。　瀬戸市においても今後、高齢化による支出の増加は避けられず、財政を圧迫することも考えられます。また、各家庭においても、保険料の値上がりや介護費用の負担などが大きくなり、金銭的な問題なども懸念されています。　介護形態は、施設介護から在宅介護へと流れを変えつつあります。高齢者の健康を維持できるコミュニティづくり、見守り、自立生活を目的とした介護予防支援と介護サービス提供体制を持つ地域包括支援の構築が各市町村に求められています。誰でも住みなれた場所を離れることなく、ある程度自立した状態で生活できることが理想だと思います。そのためにも今後、市民と本市にとって有益で積極的な取り組みが迫られます。　以上の観点から、本市の見解をお伺いいたします。　中項目の１、施設介護から在宅介護への流れに合わせた取り組みについて。　小項目の１、在宅介護や老老介護での痛ましい事件が新聞などで報道されています。今後、施設介護から在宅介護の増加により、深刻な虐待が発生する可能性が予想されます。家庭での介護で問題なものの一つが、家族の負担です。介護に休みはなく、肉体的、精神的な負担や仕事との両立により鬱になる介護者もいます。介護する側とされる側の異変には特に注意すべきであり、医師や介護サービス事業者など、早期発見、報告、迅速な対応ができる体制となっているか、お伺いをいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　おはようございます。　それでは、虐待に関しての御質問ですので、お答えをさせていただきたいと思います。　本市におきましては、地域包括支援センターですとか、民生委員による訪問活動のほか、新聞販売店等による見守りネットワーク、病院や施設からの連絡体制の整備などによりまして、虐待の早期発見に努めておるところでございます。　なお、万が一虐待が発生した際は、市と地域包括支援センターが作成をいたしました高齢者虐待対応フローチャート、これに基づきまして迅速な対応に努めることとしておるところでございます。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　この段階だから大丈夫、この段階だから危ないという一律の物差しはないと思います。限界は人それぞれ違います。ふだんからある程度かかわり、さまざまな把握をしておくことが、未然に防ぐことにもつながるのではないかと思います。　それでは、次に移ります。　小項目の２、通常の介護と違い、意思の疎通がうまくできない認知症介護は別次元です。認知症ケアは難しく、介護者の精神的負担もさらに大きなものとなります。　そこで、市内介護施設に認知症カフェなどの相談窓口の併設やスペースの提供をしてもらえるよう協力を要請し、介護者が気軽に立ち寄れ、相談したり、介護者同士の情報交換などができる場所をふやしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　介護者が気軽に立ち寄り、話せる場所ということでございますが、昨年度につきましては、基幹型地域包括支援センターが、喫茶店と特別養護老人ホーム、この協力によりまして、認知症のカフェを開催いたしたところでございます。今年度につきましては、喫茶店１カ所におきまして認知症カフェを定期的に開催しているところでございます。カフェの開催場所の提供ですとか、スタッフとして協力したい、そんな声も寄せられておりますことから、今後は、介護施設等の協力を得ながら、相談窓口の充実に努めていきたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　協力していただけるボランティアをやりたいというお声があるということは、大変うれしいことです。　一つ質問させていただきますが、現在ある定期的に開催されている認知症カフェは１軒とお聞きしましたが、どれぐらいの頻度で、どれぐらいの方々が利用されていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○山田治義議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（石川治）　認知症カフェの開催頻度につきましては、本年７月からは、毎月１回、定期的に実施いたしております。また、１回当たりでは15名から20名の方が御利用いただいております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　同じように介護をしている方々と話すことで気持ちが楽になるというのを聞いたことがあります。ぜひとも将来に向け、こうした場所をさらにふやしていただきたいと思います。　次に移ります。　小項目の３、要介護になってしまう方々には、脳卒中や転倒によるけがなど、入院し退院したものの、そのまま要介護になってしまったというケースが多くあるようです。そうしたとき、家族は介護というものに突如直面することとなります。　在宅介護をされている方々には、食事のときや入浴時、睡眠時などで配慮したほうがよい点、要領など、介護方法の指導や認知症の方への対応方法、また、介護者の精神面でのサポートにも取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　サポートの関係でございますけれども、本市におきましても、介護者の精神面でのサポートは重要と考えてございます。地域包括支援センターにおきましては、介護者の相談窓口を設けておるところでございます。また、認知症サポーター養成講座ですとか認知症家族の会、こういったものを開催いたしまして、認知症についての知識や支援方法の習得、介護者相互の情報交換、息抜きの場、そんな提供に取り組んでおるところでございます。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　再度質問をさせていただきます。　例えば、退院後、介護認定され、サービスを利用できるようになるまでは、多くは、その日から手探り状態での介護スタートとなります。そうした段階での場合も含め、不安な思いで介護をする御家族などに、ケアマネジャーや支援センター職員、介護事業者などが御自宅などの現場において、必要に応じて介護におけるアドバイスをしてはどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○山田治義議長　高齢者福祉課長。

◎高齢者福祉課長（石川治）　御質問のアドバイスにつきましては、現在においても、いろいろな場面で介護者に対して行われていると認識いたしております。　しかし、機会がありましたら、地域包括支援センター等にも伝えていきたいと思っております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　前もってアドバイスしておくことで、少しでも気持ちや時間に余裕ができると思います。介護者にかかわる方一人一人がさらにそうした意識を持ってサービスに努めていただくことは、コミュニケーションにもつながると思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。　では、次に移ります。　小項目の４です。　家族が認知症かも、介護が必要になるかもといった初期段階では、家族はすぐに市役所や包括支援センターへ出向いたりと行動を起こすことはなかなかできない場合もあります。そんなとき、家族が情報収集に使うと思われるのがインターネットです。インターネットは、24時間いつでもつながります。　そこで、市民向けに、市役所窓口や地域の包括支援センター案内、手続の流れや瀬戸市独自の支援、市内介護事業所紹介や、介護における基本的用語、さらには、介護制度の仕組みといった介護や認知症に関する情報提供のできるページを開設してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　現在、市のホームページにおきましては、介護認定や福祉サービス等につきまして情報提供をしておるところでございますけれども、今後は、介護事業所の紹介ですとか、認知症に関する情報の提供、また、検索方法をより簡便な方法のように改善をしていく、そういった内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　ぜひ改善をしていただきたいと思いますが、正直、現在の瀬戸市のホームページでは、さまざまな介護に関する情報を得るには少々わかりづらく、探しにくいと感じます。介護に関する情報は幅が広く、やはり必要な情報を得やすいよう、見やすく使う立場に立った構成が必要だと思いますので、ぜひとも専用ページ開設を前向きに考えていただきたいと思います。　それでは、次に移ります。　中項目の２、地域づくりによる介護予防についてということで、小項目の１、今後、高齢者の増加により、予防から介護まで、全てのことを行政だけでは対応し切れない状況となることが予想され、地域住民の力、住民主体の活動に頼らざるを得なくなると思われます。また、やらされ感のない自主的な活動や参加は、やりがい、楽しさ、達成感なども得られます。　そこで、活動を引き出すきっかけとして、介護予防に関するサポーターなどの人材育成のための研修や、地域活動に必要な組織の育成と支援などが必要と思われます。この点、瀬戸市においてはどのように取り組んでおられるか、お伺いをいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　現在、御質問をいただきました研修、育成、支援などは行っておりませんけれども、今後、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と言っておるものでございますが、これらを実施していく中で、地域活動に必要な組織の育成、支援を行います生活支援コーディネーター、この養成を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　ぜひとも進めていただきたいと思います。　それでは、小項目の２に移ります。　最近では、介護や介護予防ということについて、以前よりは関心が高く、当事者意識も高まってきたとは思いますが、具体的にどのように介護するのか、元気でいるためにはどのようにすればよいのかよくわからないというのが現実だと思います。　高齢になると体力が落ちやすく、また、落ちた体力を戻すのは簡単ではありません。介護状態にならないよう、早目の段階から健康と体力維持を意識した生活となるよう、本格的な予防策に取り組むことが必要であり、また、気軽に相談できる場を用意することも重要です。　瀬戸市においては、介護に理解を深めるための介護講座や、予防の観点からの医師などと連携した健康講座や相談会を行っているとのことですが、昨年度は何カ所、何回開催しているのか、お伺いをいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　平成26年度におきましては、地域包括支援センター職員が講師となりまして、健康や介護について、その講座につきましては、37カ所、62回開催をしております。　歯科医師、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士に講師を依頼いたしました介護予防教室、これにつきましては、15カ所、81回開催をいたしたところでございます。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　一つ質問させてください。　今のお話の中で、医師というのが歯科医師しか出てこなかったんですけれども、それ以外の先生が講師としていらっしゃらない理由は何かあるのでしょうか。 ○山田治義議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（石川治）　地域包括支援センターには、保健師または看護師といった医療系の専門職を配置しており、介護予防講座などの講師を務めていただいております。また、整形外科的な知識を持った理学療法士には講師を依頼いたしております。　これらから、現在におきましては、歯科医師以外の医師には講師依頼をいたしておりません。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ぜひ、また機会がありましたら、ほかの科の先生にも依頼をしていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。　それでは、小項目の３に移ります。　高齢者にとって大切なことの一つは、孤独にならないこと。誰にも頼ることができない、一日中誰とも話さない日が多いという高齢者はたくさんいらっしゃいます。会話を初めとするコミュニケーションが脳を活性化させ、認知症予防にも役立ち、それが生き生きとした暮らしにつながることは、多くの研究から実証されているようです。　また、定年後も社会とかかわり合いを持つことは、新たな発見や生きがいを見つけるきっかけともなります。高齢者が通える範囲での居場所づくりは、要介護にならないためにも大切であり、また、地域全体の人と人とがつながり、支え合えるような地域となるきっかけとして重要な役割を果たすと考えますが、各地域への市の取り組みの現状を伺います。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　高齢者の居場所づくりということでございますが、現在、地区社協が中心となりまして、高齢者の居場所としてのサロンを開催しておるところでございます。　今後、先ほど申しました介護予防・日常生活支援総合事業、これを実施していく中で、地域の力を活用いたしまして、人と人がつながる居場所づくり、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございました。　住民やボランティアの協力を得ながら、利用者の視点で考えられた柔軟な発想の居場所、例えば、商店街の中や空き教室を利用した誰でも気軽に寄れるオープンな場所を提案し、取り組んでいくことは、その地域の状況にもマッチしたものになると思いますし、また、地域力向上にもつながると考えます。引きこもりがちな高齢者が気軽に立ち寄れる場所をぜひともふやしていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に移ります。　小項目の４、今後増加が予想される認知症。老老介護においては、厚生労働省の調査によれば、介護する側もされる側も60歳以上というのが６割近くだそうです。その上、最近では、認知症の家族を軽い認知症の方が介護する認認介護もふえつつあります。場合によっては、家族だけでは対応し切れないのが現状であり、社会全体での取り組むべき課題と考えますが、この現実をどのように捉え、どうすべきと考えているのか、方針を伺います。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　今後増加が予想されます認知症に関してでございますけれども、認知症につきましては、国の推計では、10年後の2025年には、認知症の人は約700万人、高齢者の約５人に１人に上ると予測をされております。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていく、こういったことができるような環境整備が求められているというふうに思っております。　こうした状況を受けまして、本年１月、国におきましても、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、これを策定いたしまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることが、そんなことができる社会の実現を目指す、そういったことを目標としておるところでございます。　本市におきましても、認知症の人を含む全ての高齢者に優しい地域づくり、これを推進することは非常に重要と考えておりますので、今後、認知症に関する知識の普及、啓発、家族介護への支援、権利擁護の促進、こんなことに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　瀬戸市内、各地域に合った方法で、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。　続きまして、中項目の３、今後の取り組みについて質問をさせていただきます。　小項目の１、現在７カ所ある地域包括支援センターは、各地域の包括ケアシステム構築に大きな役割を担い、地域をよく知る立場にある市町村機関の一部ですが、ここに集まる情報をどのように共有し、今後生かしていくのか、お伺いをいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　各地域包括支援センター職員の情報交換の場といたしまして、毎月１回会議を開催しておるところでございます。この共有した情報につきましては、基幹型地域包括支援センター、ここが中心となりまして、高齢者の諸所の問題解決に生かしていくということとしておるところでございます。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　行政は委託先の包括支援センターの運営に対してどのようにかかわっているのか、お伺いをいたします。 ○山田治義議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（石川治）　毎月の地域支援センター会議に参加するとともに、個別案件の相談を受けております。　特に、成年後見人の申し立てなど、地域包括支援センターでは対応できない案件もありますので、市は深くかかわりを持っております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　今後も積極的に包括支援センターと連携をとりながら、事業を進めていただきたいと思います。　それでは、小項目の２に移ります。　市内の65歳以上の高齢者全員に対するアンケート調査などを実施することにより、単身高齢世帯から高齢夫婦世帯、二世帯同居の高齢者も含め、生活実態である体の状況や不安、不便に思うことなど、抱える問題やニーズ、地域性による買い物動向や活動の範囲、地域とのつながりの度合いなど、受け身の高齢者の現状が把握できると考えます。　調査結果は、今後の予測や地域に合った方法での支援策の策定にも大いに役立つと思いますが、市の見解を伺います。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　高齢者の方全てを対象といたしましたアンケート調査、これにつきましては、現在実施をする予定はございませんけれども、見守りネットワークや地域包括支援センターの訪問活動によりまして、生活実態の把握につきましては随時努めているところでございます。　なお、次期老人福祉計画・介護保険事業計画策定時におきましては、65歳以上の高齢者の方やサービス利用者、介護関係者などを対象とした抽出アンケート調査を実施し、これをさまざまな支援策に活用してまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　高齢者がふえていく現状の中で、現在包括支援センターが行っている65歳以上を対象とした訪問活動、なかなか大変な御苦労があるかと思います。訪問調査には限界もあり、時間や費用などの問題もあります。どんな事業も、対象者の状況やニーズを把握できていなければ、せっかくの事業も中身のないものになってしまう危険があります。アンケート調査を行う際には、ぜひとも計画策定のための内容だけでなく、プラスアルファの調査項目の追加もぜひお願いしたいと思います。　続きまして、小項目の３、国は、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の要支援者向け予防給付の訪問介護、通所介護サービスを市町村が取り組む地域支援事業に移行し、2017年度末までに運用方法を策定すべきとしています。これは、サービス内容、料金など、運用が瀬戸市の判断に任されます。早急に検討を始めるべきと考えますが、進捗状況をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　介護予防・日常生活支援総合事業、この実施の体制整備に向けまして、介護事業者に対しまして、介護予防・日常生活支援総合事業、これに関するアンケート調査を行うとともに、地域包括支援センターを通じまして、介護予防サービスを利用されている方に対してニーズ調査を行ったところでございます。　今後は、これらの調査結果を生かしながら、サービス内容ですとか料金設定につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございました。　国が要支援についてその運営を各市町村に任せたことは、今後地域格差が生じる可能性があり、瀬戸市においても、訪問介護や通所介護のサービスについては十分な検討をお願いしたいと思います。　続きまして、小項目の４です。　介護保険と障害者福祉には、共通するサービスもあります。障害を持った方が高齢になったり、また、40歳以上64歳までに介護が必要になった場合など、介護保険でのサービスか障害者福祉でのサービスなのか、状況によって担当課が変わり、非常に市民にとってわかりづらいものと思います。適切な支援とサービスを利用できるようにするためにも、高齢者福祉と障害者福祉の支援に関しては一本化した窓口での対応がふさわしいと考えますが、どのような見解かお伺いをいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　高齢者福祉と障害者福祉の相談の一本化ということでございますが、これまでも、これにつきましては担当部署が連携をしながら適切な支援とサービス提供、これに努めてきたところでございますが、今回の庁舎の整備を契機といたしまして、福祉事務所と同一フロアに福祉総合相談窓口、これを配置いたしまして、高齢者の方や障害のある方、さらには、生活に困窮されている方など、これらの福祉サービスを必要とする方々に対する総合相談支援体制、これを充実してまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　馬嶋みゆき議員。 ◆５番（馬嶋みゆき）　ありがとうございました。　窓口開設は市民とって大変喜ばれるものと思います。市民の側に立ったよりよいものとなるよう期待をいたします。　以上で質問を終わらせていただきますが、これから向かっていく超高齢化社会を、行政の取り組みだけでは乗り切るには難しいものがあります。生き生きとした長寿社会は、本人や家族にとっても、そして、瀬戸市や国にとっても理想です。ある程度自立した生活をするためには、市民一人一人が自覚し、健康維持と生活の質の向上に努めなければなりません。そのための働きかけと支援を行政はするべきです。　一方で、介護が必要になった方はもちろん、介護者に対しては、サービス体制を整え、利用できるはずの支援制度を知らなかったり、誰にもＳＯＳを発することができない状態などにならないよう、情報の発信とケアなどが必要と考えます。　高齢化問題は、さまざまな取り組みを同時進行で行っていかなければなりません。今後、瀬戸市においては、包括支援センターとともに、積極的に生き生きとした長寿社会へのきっかけづくりやサポート、そして、年をとっても安心して暮らせるまちへと積極的に柔軟に取り組んでいただきたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○山田治義議長　次に移ります。９番宮薗伸仁議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番宮薗伸仁登壇〕（拍手） ◆９番（宮薗伸仁）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いましてお伺いをさせていただきたいと存じます。　まず初めに、都市計画マスタープランの改定に向けてお伺いをしてまいります。　質問趣旨といたしまして、現在、都市計画マスタープランの改定作業が進められているところであります。活気ある魅力的な都市づくりに向けて提言を行うものであります。　一つ目に、都市づくりの基盤となる道路の整備について伺います。　一つ目に、現時点における都市計画道路の整備率はどの程度か、見解を承ります。 ○山田治義議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（横山彰）　都市計画道路の整備率につきましては、平成26年３月31日現在で58.2％となっております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　次に、そのうち国や県による整備が想定される県決定路線と市による整備が想定される本市決定路線別の都市計画道路の整備率はどの程度か、見解を承ります。 ○山田治義議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（横山彰）　平成26年３月31日現在ですが、県決定路線の都市計画道路の整備率につきましては50.6％、市決定路線の都市計画道路の整備率につきましては83.1％でございます。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　私が調べている中で、都市計画道路の全長は約100キロメートルというふうに認識をしているところであります。今の答弁では、50％もしくは83％というようなところが整備が済んでいるということですが、実は、この整備の率といっても、名鉄瀬戸線の踏切にかかる整備はほとんどが実施できていないというところであります。これは非常に大きな課題でもありますので、確かに路線の部分でいけば７割、８割が済んでいるかもしれませんが、非常に難所を残しているというような観点から言えば、質から言えば、まだ10％にも達成ができていないんじゃないかなというような認識も思えるところであります。　今後、この都市計画道路自体が実現可能性があるのか、承りたいと存じます。また、困難であるならば、いつ計画を見直すのか、２点についてお伺いを承ります。 ○山田治義議長　都市整備部参事。 ◎都市整備部参事兼都市計画課長（加藤孝介）　名鉄瀬戸線をまたぐ道路につきましては、これらの計画につきましては、さまざまな課題があると認識しておるところでございます。また、見直しにつきましては、現在、愛知県のほうも進めておりますが、都市計画道路の見直し指針というのも改定作業を進めておりますので、そういったものももちろん即しまして、我々のほうとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　非常に難所が残っておりますので、担当課だけではなかなか進められないと思いますけれども、県と、それから市と一団となって早急な整備を進めていただきたいなというふうに思うところであります。　小項目の３といたしまして、近年の都市計画道路の整備について、どのような考え方で整備を行っているのか、見解を承ります。 ○山田治義議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（横山彰）　都市計画道路の整備につきましては、尾張東部地域を縦貫する広域的な幹線道路となります瀬戸大府東海線や、市内中心部への通過交通を分散し、交通混雑を低減するための瀬戸環状東部線、陣屋線などの整備を行っております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　次に、昨年６月の定例会において、名古屋市や京都市の事例をもとに都市計画道路の長期未着手路線における建築制限緩和について質問し、調査研究を行うとの回答でありましたが、その後の経過はどうか、見解を承ります。 ○山田治義議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（横山彰）　建築制限の緩和につきましては、愛知県と調整を行いましたが、県内全市町に波及することもあり、早々に結論が出せない状況となっております。　一方で、長期未着手路線の対応を含め、愛知県が人口減少や高齢化社会等の社会情勢の変化に即した、先ほども御紹介しました都市計画道路見直し指針の改定作業を進めております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　意見としてお伝えしておきますけれども、この都市計画道路の区域に土地をお持ちの方は土地利用に大きな制限がかかっているわけであります。例えば、この土地を子供たちに譲ろうと思っても、いつこの道路が走るかわからない。この土地をほかに売買しようとしても、この土地にこういう制限がかかっているために、この土地の評価が、買う側としては評価が下がってしまうというような現象も出てまいりますので、やはり一日も早く、この都市計画道路を実現するか、もしくは、計画自体を見直す必要があるのかなというふうに認識するところであります。　続きまして、中項目の２、活気ある魅力的な都市づくりに向けて伺ってまいります。　都市づくりにおいて、その根本となるのは、市民の安全・安心の確保であります。そのための基盤の一つとして、陶生病院の整備が進められております。陶生病院へのアクセスを確保することは重要でありますが、依然として鹿乗共栄線の整備が進まず、市の南部からアクセスするには踏切を越えなければなりません。鹿乗共栄線踏切の渋滞状況などの状況はどのように把握されているか、見解を承ります。 ○山田治義議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（横山彰）　鹿乗共栄線では、名鉄瀬戸線との踏切の影響により渋滞が発生しており、愛知県が取りまとめを行っております踏切台帳データによりますと、遮断機が閉まってからあくまでの最長時間は３分となっております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　今、３分というふうにお聞きしましたけれども、現実問題、救急車、消防車が、この名鉄瀬戸線を渡ろうというときに、３分待つということは、１分１秒大切にしないといけないという状況の中で、本当に３分というのは短い時間でしょうか。１分１秒を争う段階において、この状況はやはり早急に回避するべきと思いますが、それについて見解を承ります。 ○山田治義議長　都市整備部参事。 ◎都市整備部参事兼都市計画課長（加藤孝介）　御指摘のとおり、踏切の遮断時間というのは非常に課題だと考えておりまして、道路整備上の問題もあるというふうに認識しておるところでございます。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　市民の安全・安心を担保するためにも、ここの踏切を１分でも１秒でも早く通るような手段をぜひ考えて構築をしていただきたいと存じます。　次に、小項目の２といたしまして、名鉄瀬戸線の踏切により交通渋滞が発生し、市内には、立体交差などにより踏切を通らず通過できるところが一カ所もありません。名鉄瀬戸線の踏切対策は膨大な事業費と期間がかかる事業となるため、慎重な対応が必要となります。しかし、着手できない都市計画道路が決定され、土地利用の制限がかけられたままの状態では放置できません。早急に整備の方向性を定めるべきと考えますが、見解を承ります。 ○山田治義議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（横山彰）　現在、愛知県が都市計画道路見直し指針の改定作業を進めておりますので、本市におきましては、本指針を参考に都市計画マスタープラン改定作業の中で検討してまいります。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　次に、ここからは市長に見解を承りたいと存じますけれども、国では、昨年の９月、まち・ひと・しごと創生本部が設置をされました。我が国が直面する地方創生、人口減少克服に政府が一体となって対応することとされております。私も、若者の雇用創出、積極的な企業誘致、瀬戸市の魅力を生かした観光都市の実現を目指しております。改定される都市計画マスタープランには、こうした視点も考慮して策定いただき、活気ある魅力的な都市づくりを進めていただきたいと存じますが、この都市計画道路の設計は1966年に策定をされております。はや50年がたつ中に、実質的には約８割が済んでいるにもかかわらず、質的には恐らく１割に満たないような状況なのかなというふうに思います。　この50年を過ぎても、なかなか実現しづらい、しかしながら、本市発展のためには着手せざるを得ない非常に大きな課題であります。この課題を克服するには、やはり力強いリーダーシップが必要かと存じます。ぜひ市長のこの件に対するビジョンを承りたいと存じます。 ○山田治義議長　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　おはようございます。　議員御指摘の都市計画道路のことについて、まず一つお答えをしておきたいと思いますけれども、内容は所轄の部長が答えたとおりでありますけれども、喫緊の話題として随分前から出ておりますのは、名鉄瀬戸線の踏切をどうクリアするかという、都市計画の着手も、かなりその部分に左右されておって進まないという実態も御指摘のとおりだろうと思いますし、同時に、それは、瀬戸市民に大きな御迷惑をかけて、あるいは不便をおかけしているということについて大変遺憾に思っておるところであります。　さて、今度どうするかということでありますけれども、今御指摘の地方創生の計画や、あるいは、６次総の計画の中で、当然のことながら大きな問題として、課題として取り組まねばならないと、こういう認識でありますけれども、いみじくも議員がおっしゃったように、陶生病院への緊急性、つまり１分１秒を争うためにどうすべきかということになりますと、都市計画道路の計画あるいはマスタープランとは少し検討の視点が変わってまいります。つまり、都市計画そのもののプランと、それから、市民生活云々というのは、全体的にはかかわりはありますけれども、大きな部分では、全体的な部分が実は前者で、部分的な部分が、今言う安全性だとか利便性というふうになろうかと思うんですね。そういう点でいえば、名鉄瀬戸線の踏切にかかわる今後の問題は、重大な決断をする局面にあろうかと思います。そのことが瀬戸市の本来の将来に向けて大きな飛躍する、ある面でのターニングポイントになろうかという認識もしておりますし、そのことが都市計画道路の未着手の実は対策にもなろうかと思います。　一方で、現実に他力本願ながらお願いを続けていく努力をすることはもちろんでありますけれども、一方では、現状の中で何が一番できるかという最適解を見つけ出すというのも行政の責任だろうと思いますし、そのことを計画の中に盛り込みたいと、こんなふうに思っておるところでございます。　各部長たちが答えてくれた内容と大きく変わりませんけれども、市長の重大な決断の場面があるという認識でおることを答弁とさせていただきます。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　答弁ありがとうございました。　この計画自体は、50年もたつ中で終止符がなかなか打てないということは、やはり本当に大きな大きな課題だと思います。　これを全て、市長、それから行政側にお任せするのだけではなく、やはり私も議員の１人として、力いっぱい、この件に関して努力して、一日も早くインフラ整備に努めてまいりたいと思います。ぜひ、一丸となってやらせていただきたいと思いますので、御指導くださいますようお願い申し上げます。　それでは、続きまして、大項目の２に移ります。 ○山田治義議長　次に移ってください。 ◆９番（宮薗伸仁）　オオサンショウウオを取り巻く自然環境保護について伺ってまいります。　質問の趣旨といたしまして、瀬戸市に生息するオオサンショウウオは、日本固有種で世界最大の両生類。スイスで発見された3,000万年前の化石と今の姿がほとんど変わっていない生きた化石と言われております。　本市では、そんな貴重な生物が生息し、保護していくことこそが自然環境の活用につながります。今こそ市を挙げて活動する必要性を強く感じております。瀬戸市の貴重な宝として、本市の魅力をさらに向上させるために伺ってまいります。　中項目の１といたしまして、現状について伺います。　小項目の１、本市には、特別天然記念物に指定されたオオサンショウウオが、前回の質問の中で57頭というふうに伺っております。２年前にお伺いいたしました。現状はどのように推移しているのか承ります。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　本市の蛇ケ洞川において現在までに生息確認がされております個体数は66個体でありまして、年間４個体前後の新規発見がなされております。人工巣穴及びその周辺で平成25年、26年と産卵確認がなされており、近年この区域の産卵環境が良好になってきている点が、長期的には個体数増加の要因になっているというふうに考えられます。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　次に、蛇ケ洞川については、定期的な水質や水生生物の調査を行っているところであります。その後環境の変化はないか、承ります。 ○山田治義議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　蛇ケ洞川の水質の調査の結果ということでございますが、蛇ケ洞川水系５地点で定期的に行っております水質調査からは、生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ等の環境基準が維持されていることを確認しております。　また、水生生物調査におきましても、カゲロウ類やサワガニなど、きれいな水に生息する生き物を確信しておりまして、いずれの結果からも良好な環境が保たれていると認識しております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　次に、蛇ケ洞川における河川の維持管理をするためにどのような活動をされているのか承ります。 ○山田治義議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（横山彰）　河川の維持管理における活動でございますが、流下能力や河川環境を維持するため、必要に応じ、しゅんせつや草刈りなどを行っております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　これは、いろいろな各課で、各課がいろいろな知恵を絞り、そして、地域の住民の方といろんな活動を進めることによって、この天然記念物のサンショウウオが徐々にふえてきていると、これは非常に喜ばしいことであります。これは、本市の財産、宝でもありますので、ぜひこの活動を続けていただきたいと思います。　続いて、中項目の２、地元住民の方々の取り組みについて伺います。　小項目の１、瀬戸オオサンショウウオの会のメンバーと瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議メンバーが協働活動をしていると認識しておるところであります。瀬戸市環境パートナーシップメンバーの現在の状況を承ります。 ○山田治義議長　市民生活部長。

◎市民生活部長（須々木久修）　瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議の現在の状況ということでございます。　瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議は、平成19年６月に行政と事業者との協働組織として設立され、会員数は現在52事業者で、設立当初の31事業者から年々増加をしているところでございます。さまざまな環境活動を積極的に行っておりまして、例えば、平成25年度から取り組んでおります蛇ケ洞川の清掃活動につきましても、参加者数が、平成25年度は12事業者20名、平成26年度は16事業者23名で、今年度は、10月にさらに多くの参加による実施を予定しているところでございます。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　昨年に比べて、31事業所が52事業所にまた拡大をされたと、パートナーシップ事業者が。なおかつ、清掃活動には、昨年から比べて12事業者が16事業者にふえてきたという、本当に喜ばしいことであります。　ただ、本市で上げているこのパートナーシップ事業者メンバーというのは、120団体を予定しているところでありますので、まだ少し数字が足りないようですので、こういったことをやることによって、また事業者メンバーをふやしていっていただければなというふうに思うところであります。　小項目の２といたしまして、定期的に清掃活動を実施していると思いますが、具体的な活動状況を承ります。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　定期的な清掃活動につきましては、平成25年度より瀬戸オオサンショウウオの会へのオオサンショウウオの保護普及事業として業務委託を行っております。平成26年度は11回河川清掃を行っており、参加者の延べ人数は131名でした。今年度６月28日に実施をいたしました一般市民の方も参加をしていただく人工巣穴清掃では、環境パートナーシップ事業加盟事業所や地域の事業所からの御参加もいただき、76名の参加者で清掃作業を行っており、多くの方々の御協力により行事開催を行うことができたという状況でございます。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　多くの方に参加していただいたということで、だんだんきれいになっているのかなというふうに思います。　実は、７月にここの川の清掃活動がありまして、私も参加をいたしました。この活動のメンバーの中心となられる方と一緒に、巣穴から上流へどんどん上って歩いて、清掃活動をしながら上ってまいりました。巣穴から上流50メーターぐらいのところは、非常にきれいになって、管理をされている状態なのかなというふうに思います。ただ、50メーター、60メーターとどんどんどんどん上に上っていくに当たって、車のハンドルが落ちていたり、もしくは、電気基板のようなものが落ちていたり、それから、100メーターぐらいのところへ上っていきますと、黒いビニール袋が川の中でふわふわふわふわ流れているというような状況でした。サンショウウオは何でも食べてしまいますので、恐らくビニールが破片となって流れてきたときに、サンショウウオも、このごみを、ごみ袋を食べちゃう可能性も非常にあるわけですね。　この川のよりよい環境を保つためにも、定期的な河川の維持管理、要するに、言われたときに草刈りをやったり河川の清掃をするのではなくて、やはり清掃活動をするときにも、維持管理をしていただくための部署も参加すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○山田治義議長　維持管理課長。 ◎維持管理課長（鈴木新一郎）　維持管理課といたしましては、河川の通常管理の中で、文化課、環境課、関連団体と調整をさせていただきながら、蛇ケ洞川の環境維持に寄与していきたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　非常に前向きな答弁をありがとうございます。ぜひ皆さんと協力してやっていただきたいなというふうに思います。　あと、この清掃活動の中で、やはりちょっと上流に上っていくと、どうしても汚くなってしまっているというようなこともあります。例えば、皆様さんにお願いするときに、ここの巣穴から50メートルを今回はお願いしますと、次の清掃活動のときには、この50メーターから100メーターのところをお願いしますと、次は次というふうに計画を立てて進めていただければなと思います。　実は、この清掃活動をやるときに、皆さんが川の中に入ったときに、実際はサンショウウオって、六、七十センチ、大きいものはこんなにあるんですね、でも、川の中をどんどん上っていくときに、こんなちっちゃいのもいっぱい見つけられるわけです。余り清掃活動に人が入り過ぎて、潰してしまうというようなことも懸念されますので、ぜひ計画的に、今回はこの区域を何名でというような計画を立てて清掃活動をやるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○山田治義議長　文化課長。 ◎文化課長（服部文孝）　清掃につきましては、先ほど申し上げたとおり、参加者人数も多くなってきておりますので、地元であります瀬戸オオサンショウウオの会を初め、地元の方々と協議をいたしまして、人工巣穴周辺以外の蛇ケ洞川の河川清掃を、可能な範囲で計画を持って行っていきたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　実は、この質問を２年前にさせていただいたときに、ここの川をやはりきれいに保つためにも、ぜひ防犯カメラを何とか設置してもらえないかなというような提言をさせていただいておきました。　調べてみますと、ここの上流には不法投棄をしないでくださいというような看板は現実的にあります。でも、ハンドルがあったりテレビがあったり、ごみがあったり、これで本当に対策が打てているというふうに言えるでしょうか。やはり意見として言っておきますけれども、一日も早く防犯カメラをつけるなどして、不法投棄の対策に努めていただきたいと存じます。　次に、小項目の３といたしまして、瀬戸オオサンショウウオの人工巣穴を中心とした環境は良好に保たれているか、見解を承ります。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　人工巣穴周辺の環境保全の成果といたしまして、平成25年度から２年続けて産卵、ふ化が確認をされております。昨年度には、223個体がふ化をし、蛇ケ洞川へ巣立ちをしていきました状況が確認をされております。　ただいま議員から御指摘もございましたが、今後とも繁殖に適した環境保全に努め、幼生等の生息状況を追跡調査してまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　今、部長の御答弁ございましたとおり、やはり巣穴を中心とした周りは本当に整えられており、非常にいい環境になっております。ただ、少し離れた上流には、まだまだ整備されていないところがありますので、先ほどの意見をぜひ酌んでいただいて、早い対応をお願いできればなというふうに思います。　小項目の４番といたしまして、瀬戸オオサンショウウオの会で観察会を開催いたしておるところであります。参加者や見学者の状況と普及活動をどのように進めてきたのか、見解を承ります。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　６月の人工巣穴清掃や、７月から９月、各月１回の夜間調査観察会を通じまして、オオサンショウウオに接する機会を設けております。各行事の定員は30名とさせていただいておりますが、毎回募集申し込み初日には定員に達してしまうほど盛況に開催をされております。　現地での行事開催と並行いたしまして、市内の他所でのイベントや「広報せと」でのオオサンショウウオを紹介することなどで、より多くの市民に関心を持っていただけるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　実際に、30名の定員の枠の中にも、募集をかけたらすぐにいっぱいになってしまうというようなことは、非常に状況としては喜ばしいことなのかなというふうに高い評価ができるところであります。　観察回数をふやしたり、もしくは、他市町の人にもっと瀬戸市にはこんな宝があるよというようなことをＰＲするべきではないのかなと、積極的にやるべきじゃないのかなというふうに思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○山田治義議長　文化課長。 ◎文化課長（服部文孝）　まず、毎回30人の定員ということでやらせていただいておりますけれども、これにつきましては、会場の広さでありますとか安全確保の点から、30名というような定員をさせていただいております。　それと、オオサンショウウオは天然記念物でございますので、その保護という観点からも、オオサンショウウオの活動が活発な夏季の期間ということで、一月に１回というようなことが無理なく継続的に行事を行える回数と考えられておりますので、これ以上、現地で大規模な行事開催をするということにつきましては、保護の観点からも余り好ましくないかなというふうに考えております。　しかしながら、今回やっているような事業、またはオオサンショウウオの周知ということにつきましては、市のホームページを活用したり、または、日本オオサンショウウオの会の年１回の大会が全国でございますので、そういったものを通じまして、全国の生息地や研究者、愛好家、またはいろんな多くの方に蛇ケ洞川のオオサンショウウオをＰＲするなど、広く周知普及に努めていきたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　生き物の対応のことでありますので、ぜひ担当課としていろんな知恵を絞っていただいて、また今後も進めていただきたいなというふうに思います。　小項目の５といたしまして、参加者の安全・安心を担保するための環境整備はどのように実施しておられるか、見解を伺います。ちょっと私、見ましたけれども、特に橋のたもとが、非常にさびが、もしくは老朽化が目立っておりますけれども、それについてどのように受けとめておられるか、見解を承ります。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　夜間調査観察会は、その名のとおり夜間に実施をいたしますので、河川への転落防止のため、環境パートナーシップ事業所の御協力により、危険箇所に発光パネルを設置したり、仮設の安全柵等で参加者を誘導しております。　また、人工巣穴に隣接した場所に人道橋があり、観察会等の行事の際は利用させていただいております。行事の際には、人道橋周辺に職員を配置し、安全・安心な運営に努めております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　次に、中項目の３番、今後の取り組みについて。　小項目の１といたしまして、オオサンショウウオを保護するために、保護活動をさらに充実させるための本市の見解を承ります。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　オオサンショウウオの生息環境を維持し、保護をしていくためには、今後とも地元住民の方々の御理解と御協力が最も大事なことであると認識をしております。　現地での人工巣穴清掃や夜間調査観察会や市内外での周知活動を通じまして、オオサンショウウオの住む蛇ケ洞川の自然環境と下半田川町周辺の豊かな村落景観についての市民の理解を深めてまいります。　これまでも、瀬戸オオサンショウウオの会、地元自治会などと連携をして保護活動に取り組んでまいりましたが、今後も、天然記念物であるオオサンショウウオの貴重性、保護活動の重要性を共有しながら、さまざまな分野の主体が連携をし、河川環境全体の保全を最優先に考える中で、オオサンショウウオ保護活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　宮薗伸仁議員。 ◆９番（宮薗伸仁）　この会のメンバー、そして、担当課の職員の方々も、長ズボン、長ゴム長を履いて、一生懸命額に汗をして清掃活動を努めておられます。土日に開催されることからも、休みを返上しての職員の方の努力が実際にこのようないい結果に結びついていると思います。　子供たちの中に、このサンショウウオを見ることが本当に楽しみで楽しみでということを言う子供が何人か、どんどんどんどん私に声をかけてくれる人もおりますので、ぜひこの事業を継続的に進めていただきたいと思います。　職員の皆様、そして、サンショウウオの会の皆様に敬意を表して、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○山田治義議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○山田治義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。１番、朝井賢次議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番朝井賢次登壇〕（拍手） ◆１番（朝井賢次）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。　大項目１、本市における産業振興支援策について伺います。　質問趣旨、人口減少時代と言われる現代社会において、本市においても自然減による人口減少は避けられない状況です。しかし、本市の未来のために人口維持は至上命題であります。　そこで、人口維持のために必要な20代、30代の人口をふやすため、活気、魅力あるまち、働けるまちを目指し、さらなる産業の発展を図るため、本市の産業支援策の現状を伺います。　中項目１、本市の企業誘致政策について伺います。　小項目１、本市が現在行っている企業誘致政策の実績について、これまでの評価と今後の展望を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　平成18年度に施行いたしました瀬戸市企業立地促進条例に基づき、これまで延べ34事業者を奨励事業者として指定いたしまして、立地促進奨励金を交付してまいりました。　また、平成26年度に創設をいたしました瀬戸市企業再投資促進補助金制度につきましても、今年度、３事業者を認定しており、市外からの企業誘致及び市内企業の新たな投資促進に大きな効果を発揮しているものと考えております。今後も引き続き、同制度による企業立地支援を継続してまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいま答弁いただきまして、非常に順調に企業誘致政策、進んでいるというふうに認識はしておりますが、一つ確認をさせていただきたいのですが、質問内容で、これまでの評価、自己評価ということで、よく成果を上げているという評価をいただいたんですけれども、そうではなくて、例えば誘致が成功した場合、なぜ今回の誘致が成功したのか、どういうアプローチがあったから、瀬戸にどういう要因があったから成功したのか、そういうことを自己分析を、自己評価をして、次の展望につなげている、そういうことをして企業誘致政策をさらに構築していく、そういうことは、今、してみえますでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　ただいま再質ということで、誘致の結果に対する自己評価ということで御質問をいただきました。私ども、誘致がなされた企業に対して全て聞き取りを行っておるわけではございませんが、一部の企業さんに対しましては、なぜ瀬戸市のほうへの立地をされたのかといったような状況を伺っております。　その中では、やはり私どもが設けております企業立地奨励金ですとか、再投資補助金、最大10億円の補助、インセンティブがあるということがやっぱり最大の魅力であったということと、あと、高速道路のへのすぐれたアクセスだとか、土地についてもこのあたりでは割と安価に取得ができるというような状況は聞き取りをしておりますので、今後はこういった点を誘致に生かしていきたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ありがとうございます。　やはり、その業種じゃないとわからない、そういう要因というのがあると思います。また、次に誘致成功した企業と同じような業種が瀬戸に対してアプローチをしてきた場合に、やはりヒアリングなどで構築したこういう政策を提案すると、向こうも瀬戸さんはそういうことに理解があるんだなということになって、さらなる企業誘致につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次にいきます。　小項目の②、先ほどもお話が出ましたが、瀬戸市企業立地奨励金の現在までの実績について、これまでの市の評価をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　瀬戸市企業立地促進条例に基づきまして、奨励事業者として指定いたしました事業者は、先ほども述べましたとおり延べ34事業者でございますが、うち25事業者に立地促進奨励金を交付してまいりました。また、雇用促進奨励金につきましては、これまで延べ15事業者に交付し、延べ46名の雇用が創出をされております。同制度による企業立地の促進が地域経済の活性化と新たな雇用創出につながっているものと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいま御答弁いただきまして、瀬戸市企業立地奨励金、この制度によって非常にたくさんの企業が瀬戸に来ていただいて、また、企業さんのほうもこの制度があるから瀬戸に来てよかったと、そういうお言葉をいただいておるというふうに聞き及んでおります。この企業立地支援制度における瀬戸市企業立地奨励金は、新たに立地する企業や市内で事業拡大する企業に対して固定資産税、都市計画税相当の立地促進奨励金と従業員の新規雇用に対する雇用促進奨励金を交付しておるということで、非常にいい制度なんですけれども、今、この対象地域及び要件について見て、一つ確認をさせていただきたいんですけれども、この要件の中で工場などが製造業、物流業、開発研究などの事業に用いられるものであるということというふうに記されておるんですけれども、なぜこの多岐にわたる業種がある中で製造業、物流業、開発研究という範囲にしたのか、確認でお伺いします。 ○山田治義議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　この企業立地促進奨励金の制度、平成18年度の時点で検討を行ってまいりました。その際に、この制度は産業振興とあわせて新たな雇用の創出を目指していこうということで、業種については、どういったところを対象とすべきとかといった検討を行っている最中に、市外ですとか市内の工場について、どうも新たに新規に建てられたり増築をされるような話が市のほうへ入ってまいりましたので、こういった工場の新築、増築を瀬戸市のほうへ確実に呼び込むため、また、工場であればそれなりの雇用も見込めるということから、その当時、対象業種につきましては、工場等ということでこの制度のほうを始めさせていただいたところでございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　雇用であるならば、商業施設、商業ということもたくさんの雇用が見込まれると思うんですが、また、ＩＣＴ、そういう産業も利益率が高い割にはやっぱり手間がかかるということで、意外にそういう人というのがたくさん雇えるというふうに聞き及んでおりますが、そういう業種に対して要件を今後広げていくと、そういうことはお考えとしておありでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　この制度を始めまして、企業自体は34件の誘致ができておりますが、それに伴っての新たな瀬戸市での雇用につきましては46名ということで、数字的にはもう少し延ばしていきたいという思いがございますので、今、議員がおっしゃられるように、大型の商業施設等であればかなりの雇用が見込めるということは重々承知しておりますので、今後、この業種の見直しについては検討の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　よいほうに検討していただきますように御要望いたします。　引き続きまして、小項目の３、企業団地を形成していくのが困難な瀬戸市の情勢の中、これは平成23年いっぱいで企業誘致プロジェクトチームが解散されたというふうに聞いております。その一つのいきさつ、要因といたしまして、瀬戸赤津の企業団地、これを形成していく中で用地買収が思うようにいかなかったと、そういういきさつも聞いております。であるならば、一企業と各地域の土地の所有者との橋渡しをコーディネートしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　これまでも瀬戸市内への企業立地や市内における投資促進を検討している事業者からの相談につきましては、それぞれの要望や事業内容に応じ、把握している工場適地や支援メニューの紹介を行ってまいりました。今後も立地を希望する企業に適切な情報提供を行い、企業立地支援に努めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　よろしくお願いいたします。　引き続きまして、小項目の４番、本市にはデジタルリサーチパークセンターがあります。現在、商店街の空き店舗を利用したＣＧ、コンピューターグラフィックの会社もある実績から、ＩＣＴ関連や知的財産を所有している企業の誘致は本市のこれからの新たな産業への足がかりになると思われますが、見解を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　デジタルリサーチパークセンターを初めとする既存施設の活用や空き店舗の活用などにより、少ない投資で効率的なビジネスモデルの構築を目指すＩＣＴ関連企業等の誘致は、新たなビジネスチャンスの創出により地域経済の活性化につながることが期待をされます。今後もより幅広い業種を対象とした企業誘致に取り組んでまいります。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ありがとうございます。　これは意見としてでありますが、やはりデジタルリサーチパークセンター、それと、今、銀座通り商店街でスピードという、そういうコンピューターグラフィックの会社がありまして、瀬戸の新たな産業としてこういうＣＧ及び電子機器の産業を取り込んではどうかという、そういう機運が高まっております。　そして、６月議会でも、私、質問させていただきましたが、今、ＣＧに関しましては、ＣＧキッズプログラムという、子供たちにＣＧに興味を持っていただいて、将来的にクリエーターになっていただきたい、そして、瀬戸で新たな産業として確立をさせていただきたい、そういうプログラムをしておりますので、話がさかのぼってはしまいますが、企業立地奨励金にもこういうＩＣＴ企業を取り込んでいただくということで、瀬戸市としてこういう企業を取り込む土壌をつくっていただいて、どんどんどんどん誘致をしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　引き続きまして、小項目の５番。　２年後、３年後に近隣市、これは長久手市であります。近隣市に大型複合商業施設や、全国的に有名な大型家具販売店の出店が相次ぐ予定でございます。新たな波及効果が見込める距離だけに、本市におかれましても新たな商業施設誘致や新たな事業展開のチャンスと思われますが、見解及び、現在具体策があればお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　地域経済の活性化を推進するに当たり、多くの来訪者が見込まれる商業施設等の誘致は重要な施策の一つであると認識をしております。これまでと同様に、出店の問い合わせに対しましては、積極的に関係部局と連携をして誘致に努めてまいります。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　具体的に、今、本市として、長久手市にイケアという全国から集まってくる家具販売店が来るということを、イケアが来るから何かをしようと、そういうようなことは、具体的には、今、考えてはみえないでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　今、議員が具体的に長久手のイケアさんというお話でされましたが、土岐のほうにはアウトレットがあり、志段味のほうには大型のショッピングモールができるということで、本来であれば、本市にそういった大型の商業施設を誘致できれば一番望ましいんですが、なかなか打診をしても難しいというような状況ですので、本市としましては、そういった施設に訪れる人たちを瀬戸のほうにも来ていただけるような、シャワー効果を狙った取り組み、産業面だけではなくて、瀬戸の観光ですとか、文化面からの市を挙げた取り組みが今後必要になっていくというふうに考えているところでございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ぜひ、長久手市ではありますけれども、遠くから来た人は、ここが長久手なのか瀬戸なのか、そう区分をしてみえるというのはなかなかないと思いますので、インターをおりてイケアに行ったら、近くに古きよき伝統を持ったすばらしい観光都市瀬戸があるということを認識していただければ、これからの市の発展にもつながっていくと思いますので、ぜひ、そういうチャンスを逃さないように、市に１人でも多くの方を取り込む努力をしていただきたいと御提言をさせていただきます。　引き続きまして、小項目の６、他の自治体の企業誘致の成功例を見ると、トップが率先して企業を誘致している例が見受けられます。現在もしくはこの先、市長が先頭に立って企業誘致を具体的に行っていく予定はあるか、伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　他の自治体の事例等から企業誘致活動においてトップセールスは極めて効果的な誘致方策の一つであると認識をいたしております。今後の企業誘致活動において、このような機会があれば積極的に実施をしてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　やはり、市の顔が見えるというのは、外から見た企業にすると、すごくアプローチがしやすいというふうに感じますので、ぜひ、市長が先頭に立って企業誘致のほうをどんどんどんどん進めていっていただきたいと思います。　引き続きまして、中項目の２、既存の企業に対する支援策についてお伺いします。　小項目の１、企業再投資促進補助金の開始から現在までの実績について、これまでの本市の評価とその効果について伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　平成26年度に創設をいたしました、瀬戸市企業再投資促進補助金制度につきましては、市内に20年以上立地する事業者が工場等の新設及び増設などの再投資を行う場合に、愛知県と連携して補助金を交付する制度でございます。　今年度、大企業２事業者、中小企業１事業者を認定をしており、市内企業の流出防止と本市の産業の振興及び雇用の維持、拡大に寄与するものと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいま答弁の中で、こちらの補助金は愛知県と連携した支援制度ということで、なかなか要綱をいろいろ書いたりするというのは難しいんですけれども、対象者の中で20年以上瀬戸市内で工場などを有する企業でということがあるんですけれども、なかなかこういう支援制度及び補助金を必要としている、特に中小企業というのは非常に多いと思います。20年未満の企業もやはり支援をしてほしいという企業もたくさんあると思いますが、その辺についてのフォローというか、何かありましたら、お伺いします。 ○山田治義議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　市内で20年未満の企業の方への支援策ということでございますが、こちらにつきましては、従前からの企業立地奨励金を使っていただければ、増築等に関してであれば補助金を受けられるということで、そちらのほうを御案内はさせていただいております。　それから、その他の支援策としましては、中小規模の事業者さんなんですが、低利での融資制度を設けておりますし、瀬戸蔵の産業支援センターのほうでさまざまな支援策等を実施しているというような状況でございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　いろいろこういう企業、20年未満の企業にもいろいろ応援をしていただいているという、そういう支援制度はたくさんあるというふうに、今、御答弁をいただきましたが、ますますこれからは、先ほども言いましたが、ＩＣＴ、また、健康長寿業種というのもあると思います。福祉及び医療器具を製造販売したりする企業というのもどんどん出てくると思いますので、引き続き支援制度のほうをしっかりしていっていただきたいと思います。　引き続きまして、小項目の２、瀬戸で育った若者に対する地元企業への就業支援策として、今後、産官学で取り組んでいくべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　若者に対する地元企業の就業支援策としましては、市並びに商工会議所や地元企業などで構成をいたします、瀬戸旭雇用対策協議会におきまして就職フェアを行っており、地元企業が出展し、雇用する機会を設けております。あわせて、既存の工業団地への就業拡大の取り組みなども検討してまいりたいと考えております。また、中学校、高等学校の進路指導担当者との意見交換会も行っており、これらの取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　引き続きまして、小項目の３、本市で長年頑張ってみえる企業の紹介はテレビ、新聞などで逐次されておりますが、中学生を対象とした瀬戸の企業見学を積極的に行い関心を持たせることは、新卒就職時に我が故郷の企業に向かせる支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　本市では、中学生を対象に職場体験などキャリア教育の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。職場体験を通して、子供たちが瀬戸の企業に興味や関心を持ってもらえるように、瀬戸キャリア教育推進協議会や企業とともに積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、瀬戸旭雇用対策協議会においては、さきにも申し上げましたとおり、中学校、高等学校の進路指導担当者との意見交換会を行っており、このような場を利用して投げかけを行っていきたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　いろいろやってみえるということでありますけれども、やはり中学校の、特に男の子なんかはそろそろ工業系のことに興味を持つという子もおると思います。瀬戸には最先端の技術を要する会社というのはたくさんございます。優良企業がたくさんあります。その技術を中学校のときの、特に男の子に見せると、やっぱりすごいなと、瀬戸にはこういう会社があるんだと、自分もこういう会社で就職したいと、そういうふうに将来的に思うということもあると思いますので、ぜひ、高校の進路にもそれはかかわってくると思います。機会があれば機会をつくっていただいて、中学生の子たちに瀬戸の企業のすばらしい技術、すばらしい会社をどんどんどんどん見学して見せていっていただきたいというふうに思います。　引き続きまして、小項目の４、企業誘致、企業支援を、市として各部署の縦割りではなく包括的、効率的に取り組んでいく必要があると思いますが、市の見解を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　企業誘致や企業支援を進めるに当たり、恒常的に庁内関係部局と情報共有を行っておりまして、案件に応じて適切な連携を図り、立地希望事業者の要望に迅速かつ細やかに対応できる体制を整えておるところでございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　一つ確認をさせていただきたいのですが、企業誘致、企業支援をするに当たって、いろんな部署がそのアプローチを受けたりするわけだと思うんですけれども、それを今の御答弁では、横割りでも包括的にもいきますよという御答弁をいただいたんですけれども、イニシアチブはどこの部署がとるのか、そういうことは、今、庁内では決めてみえますでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　情報としましては、まず産業課があります交流活力部、それから、開発の関係でいいますと都市整備部都市計画課、こういったところへ最初の情報が入ってまいりますので、この担当者間で情報を共有しながら対応を進めていく、誘致に少しでもつながるような取り組みをしている状況でございまして、特にどちらの課が、どこの部がということはなく、一致協力してというようなことで取り組んでいるのが実情でございます。

○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　やはり、包括的、効率的に取り組むためには、どこかの部署、誰というふうでも聞かれますけれども、その方が、その部署がイニシアチブをとってプロジェクトを進めていくと、意外に進みが速いというか、企業に対しても一つの意見で出せるとか、そういういろんな有効な面があると思いますので、ぜひ、例えばこういうような企業からのアプローチがあった場合は、ここの部署がイニシアチブをとって、それでチームを組んでやっていくと、そういうことがあるとさらに効率的に進むと思われますので、これは意見でありますけれども、そういうイニシアチブはどこがとるのかということを日ごろの会議の中でとかでしていただくと、より効率的に企業誘致が進んでいくと思いますので、よろしくお願いいたします。　この先も、国、県との連携を図って、瀬戸市で頑張ったから今の会社はあるんだということを、今の瀬戸で頑張っている企業の方が言っていただければ、企業誘致の面でもよい効果が得られると思いますので、引き続き、全市を挙げて企業誘致及び企業支援をしていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の大項目に移りたいと思います。 ○山田治義議長　朝井議員、この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○山田治義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　それでは、大項目２に移りたいと思います。 ○山田治義議長　次に移ってください。 ◆１番（朝井賢次）　大項目２、本市の農業振興策について伺います。　質問趣旨、人口減少時代においては、農業従事者不足、それに伴う遊休農地の増加問題は本市の農業の重要課題であると思われます。本市の農業に対する取り組みの現状を伺い、将来に向けての農業支援策を質問します。　中項目１、瀬戸地産地消推進計画について伺います。　小項目①、平成26年からの５年間の期間で取り組んでいる瀬戸市地産地消推進計画において、瀬戸でつくる＋瀬戸で食べるを──これも本当にまさに地産地消なんですけれども──推進するとありますが、現在までの実績の評価と今後の施策を行うに当たっての着地目標を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　瀬戸市地産地消計画におきまして、八つの主要施策を掲げておりまして、現在着手をしております事業といたしましては、耕作放棄地の利活用や農業体験事業等でございます。26年度の実績といたしましては、耕作放棄地が0.2ヘクタールの利活用と、小学校２校と親子を対象とした体験事業を実施してまいりました。また、そのほかにつきましては、施策を進める上での内容や基準づくりを進めているところでございますので、今後、事業の進行に伴い、その結果を検証してまいります。　また、今後の施策を行うに当たりまして、目標につきましては、地産地消推進の進度をはかる目安としまして、当市が独自で算出をいたします瀬戸市地産地消率を掲げておるところでございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいまの答弁の中で、当市が独自で算出する地産地消率というのを掲げておりますという御答弁でございましたけれども、これは具体的に数字として出ておるものなんでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　計画の中に掲げておりますが、市内の消費割合を金額で算出しておるものでございまして、平成26年度の実績といたしまして９％、これを平成30年度、13％を目標とするということで掲げております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　この算出方法に当たっては、何かを参考にされたとか、そういうものはありますでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　この地産地消率に関しましては、あくまで瀬戸市独自の算出方法でございます。全国各地で同じような算出がなされておりますけれども、今のところ定例的なものはございませんので、独自の算出方式としたものでございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　もう一つ再質をさせていただきたいんですけれども、主要施策として８個の主要施策があるんですけれども、そのおのおのの着地目標に関しては検討中のものもあるという御答弁でございましたけれども、それも含めて、全部総括的に見て地産地消率を13％達成に向けて頑張るということでよろしいでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　地産地消率13％と申しましたのは総括的な目標でございます。ただ、個々の事業に関しましても、年度は異なりますが、進行に応じまして目標を掲げておりますので、そちらのほうは地産地消計画の中に記載をしてございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　それでは、後ほどこの具体的な数字に関して、またお伺いさせていただきますので、議会が終わった後にお伺いさせていただきます。　次に移ります。　小項目２、瀬戸市地産地消推進計画の主要施策の中には、地域との連携を図ることでさらなる効果が見込める項目があります。市が農業従事者と具体的にどうかかわっていくのか、そして、そのかかわりによって計画を推進した場合の効果を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　本計画におけます主要施策は農業従事者ばかりではなく、消費者、地域など、多様な方々との連携を図ることが必要となっております。例えば、計画の一つでございますが、推奨農畜産物「せとのもの」シールによる流通推進といった事業がございますが、これにおきましては、農業従事者を中心に安全・安心の基準を定め、その運用を瀬戸地域アグリカルチャー推進協議会が行うことで、消費者に対して安全・安心な農畜産物の信頼を得るとともに、付加価値がつくことで農業従事者の収益の拡大にもつながっていくものと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいまの御答弁の中で、農業従事者の方と連携を図ることがこれから大事になっていくであろうという御答弁をいただいたんですけれども、では、具体的に地域というのは、要するに地域にみえる農業従事者のフェース・ツー・フェースでいろいろ密に連携をとっていただいて、この地産地消推進計画を進めていただきたいということもあるものですから、具体的に市と、ただいま市に至るところにみえる農業従事者とのかかわり方といいますか、連携の仕方というのが具体的にもしありましたらお教えください。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　現在、アグリカルチャー推進プロジェクトチームにおきまして、各地域における農業従事者の方と意見交換を行うなどによるヒアリング、そういったことを進めておるところでございます。これは当然地域の農業従事者の方だけではなくて、例えば農協さんであったり、あるいは農業塾のＯＢの方であったり、あるいは産直施設であったり、そうしたさまざまな主体の力を結集できる仕組みづくりに向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　その連携というか、話し合いをしていく中で、農業従事者の方からいろいろな意見とか話とか、提案とかが出ると思うんですけれども、それに対して、地産地消推進計画に照らし合わせて反映して、よりよいものにしていくということが大事だと思うんですけれども、例えば上がってきた提案に対して、上げていただいた提案者に対して何らかの返答をするということがすごく大事だと思うんですけれども、話し合いをしていく中で、そういう形で密になっていっていただきたいというふうに思っております。提案をいただくというだけでは、言ったのに何もしてくれんというふうだと、やっぱりモチベーションも下がっていくと思いますので、ディスカッションをしていくという形で、よい関係をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　ごめんなさい、もう一つ、今の最初の御答弁の中で、「せとのもの」シールによる流通推進、これは地産地消推進計画の中の主要施策の中にもあるんですけれども、こちらのほうのやり方というか、具体的にどういうふうに進めていくんだということがあれば、また、シールを張るということをお伺いしたんですけれども、基準というのがあると思うんですけれども、市が、今、独自にそういう、「せとのもの」シールとはこういうものだよという基準がもしあればお伺いします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　こちらに関しましては、今、仕組みづくりを進めている議論をしている段階でございます。具体的には、安全・安心な実施基準を定める、それを、委員会を組織して進めていきたいというふうに考えております。その後、例えばロゴマークシールのようなものを募集しまして、認定したものに対してそういったシールを添付していくというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　「せとのもの」シールは26年度から始めた推進計画の中の主要施策なんですけれども、今、まだ検討段階というか、計画段階ということなんですけれども、一応その計画の、ある意味、もう今は次の年度の半分ですから、３割は経過してしまったということになるんですけれども、早いうちにやったほうがいいんじゃないかなというのを思うんですけど、具体的に、いつまでにこの「せとのもの」のシールを確立しようという、そういう目標はありますか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　そちらのほうは地産地消推進計画の中に目標として掲げておりますけれども、平成28年度末に５件程度の認定ができるようにというところが当面の目標でございます。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　では、28年度に向けて本当に邁進していただきたいなと思っております。　瀬戸市の農畜産物のブランド化に向けて、「せとのもの」シール、すばらしいアイデアでよりよいものになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続きまして、小項目の③、農業といえば農協であるが、現在、地元農協ＪＡあいち尾東、こちらと営農面でどのような連携を行っているか、伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　農協と市との営農面での連携でございますけれども、米づくりにおけます水稲の作付状況の調査を協働で行っておりますほか、飼料用稲の転作を連携して推進しておるところでございます。本市の農業振興を進めていく上で、今後とも農協との連携を強くして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいまの答弁の中で飼料用のお米──転作ですかね──と、あとは水稲調査の御答弁をいただいたんですけれども、これは農協とやっていくということが効率的になっているということなんですかね。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　効率的といいますか、それぞれの得意分野がございます。それから、非常に広範な範囲に対する作業となりますので、協働で作業をやっていくことでよりこの事業を推進できるものというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　もう一つ確認でお聞きしますけれども、現在やってみえる瀬戸市地産地消推進計画、こちらのほうは農協との連携というのは、今、取り組んでみえますでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　先ほどの御答弁と少し重なるかもしれませんけれども、地産地消計画、個々の事業を進めていく上におきましても、最終的にはさまざまな主体との連携の中で事業を取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。先ほど申しました農協さん、それから生産者の方、塾生、あるいは塾生ＯＢ、産直施設、そういった総合的な連携の仕組みを一層進めていくことで、この事業全体が先に進んでいくというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　済みません、もう一回確認なんですけれども、この計画を始める前に農協と連携していこうという、そういうアプローチはありましたか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　地産地消推進計画そのものをアグリカルチャー推進協議会の中で御説明をさせていただいておりますけれども、当協議会の中には農協さんも御参加をいただいておりますので、そういった意味で情報共有はされているものと認識をいたしております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　では、農協の営農面で従事している方も地産地消推進計画というのを十分認知して進めていただけているという、そういう御答弁でしたので、またこれをちょっと確認しながら、動向を見守っていきたいと思っております。　次に移ります。　中項目の２、６次産業化農業法人の確立についてお伺いします。　小項目の１、瀬戸産の農畜産物の６次産業化、ブランド化への取り組みの中で商品化へと進んでいる農畜産物の現在の進捗状況と今後の対策を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　ブランド化につきましては、瀬戸の豚について進めております。肉質に関するオレイン酸に注目をいたしまして、これまで実験を繰り返し、統一的な基準づくりに取り組んでまいりました。ようやくその可能性が見えてきたところでありますので、今後は養豚農家とその基準についての検討を進めてまいります。　また、６次産業化につきましては、農業者が行う場合、特殊な設備が必要となることがございます。設置費用面や生産技術面での課題もございます。今後におきましては、６次産業化に取り組む農業者に対しまして、国等の補助制度の活用などをアドバイスしたり、あるいは専門家、金融機関との仲介役も積極的に担うことで事業の実現を支援してまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　確かに瀬戸の豚につきましては、ハムとかソーセージとかベーコンが、今、道の駅しなので販売されておりまして、大変好評をいただいているということも、市民の方からも伺います。これからも進めていっていただきたいと思っておりますけれども、ただいまの御答弁の中で、やっぱり機械、設備ですね、あとは資金的なものということで、これは課題であるとは思うんですけれども、この課題をクリアするために、農家一人一人の方が６次産業をやっていくというのは非常に困難、難しいということですので、固まってやるという、共同でやっていく、そういうことを提案していくべきだと思うんですけれども、過去にそのような提案をされたということはございますでしょうか。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　共同で提案をしたことがあるかという御質疑でございましたけれども、今、現時点では、アグリカルチャー推進協議会という枠組みがございまして、そこにいろいろな主体の方に御参加をいただいております。こうした中において議論しながら進めていくべき問題であるというふうに思っております。まだ課題がいろいろございますので、そうした組織をより強化することで、今後、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　じゃ、その今の御答弁を引き取る形で、小項目の２に行きたいと思います。　６次産業及び地産地消推進においては、農業法人、この農業法人というのは、学校法人とか医療法人とか、そういうようなくくりではなく、まだ農業法人自体がこれからどんどんどんどん世間に浸透していかなければいけないということで、任意で集まった、そういう農業従事者の集団も総じて農業法人というふうに呼ぶというふうに認識していただきたいんですけれども、農業法人が取り組んだことによって６次産業、地産地消推進に対する成功例が他市町で見受けられますけれども、農業法人の確立について本市の見解及び現状を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　本市の農業施策におきましては、瀬戸地域アグリカルチャー推進協議会とともに今まで推進をしてまいりました。業務の内容も、専門性が求められるものなど多岐にわたる状況となってきておりますので、現在の状態がよいのか、また、今後農業分野の法人化がよいのか、そうしたことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただ、農業法人というのを形づくっていくというのは確かに困難な部分もありますけれども、やはり一人一人で単独でやっていくというよりも、地産地消推進計画の中にもございます耕作放棄地の利活用とか、６次産業、その他もろもろ、農業は割と固まったほうが進めやすいという、そういう面が大きいと思いますので、ぜひ、市がイニシアチブをとっていただいて、農業法人、農業生産集団というのを形づくっていただいて、諸問題に当たっていただければ地産地消推進計画もよりよいものになっていくと思いますので、御提案させていただきます。　次に移ります。　中項目の３番、今後の遊休農地対策について伺います。　小項目の１、本市の遊休農地対策として農地中間管理事業があります。今回の事業成果を踏まえた上での評価、改善策、今後の方向性を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　農地中間管理事業は、日本再興戦略の一つといたしまして、担い手への集積率を全農地の８割まで向上させるなどの目標に向けまして法制化された事業であります。地域内に分散した現在の農地利用を整理し、まとまりのある形で担い手に貸し付けることを目的としておりまして、愛知県でも農地中間管理機構が設立をされ、平成26年度より事業が開始をされております。　本市におきましても、昨年12月に機構との委託契約を締結し、農地の貸し手とその担い手の公募を行っておりますが、現在に至るまで公募に応じる方はございませんでした。従来の農地貸借の制度には、農地法によるものや手続の簡便な利用権設定などがございますが、中間管理事業につきましては、公募から耕作できるまで四、五カ月間を要することや、契約期間が10年と長期にわたることなど、市内の農業関係者からは活用しづらいといった意見も伺っております。今後につきましては、そうした農業者の意向や情報を県等に提供いたしまして、情報交換をしながら本事業を継続してまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいま御答弁の中で、非常に活用しづらいという旨の御意見が農業関係者からあったと。確かに、市のホームページにもこの中間管理事業の紹介がありますけれども、農地の集積、集約化を推進し、農地の有効利用の継続、農業経営の効率化ということに対して農地中間管理事業があるというふうに書いてあるんですけれども、今の瀬戸市の農地は、そういう集約がなかなか難しいということもありまして、瀬戸市に対して余り瀬戸市の現状に照らし合わせた、そういう事業ではないというような感じは受けるんですけれども、引き続き本事業を継続していくという、今、御答弁でしたけれども、去年１年やってゼロ件であったと。　これが市ともう一つ、農協のＪＡグリーンセンターでも受け付けておりますという、そういうのを農協にも問い合わせたんですけれども、農協のほうにも１件しかなかった。１件しかなくて、結局はしばらくしたら御破算になってしまったという。結果的には体をなしていないという、そういう農地中間管理事業という事業になっておるわけですけれども、耕作放棄地の、そういうことに頼ってしまうとどんどんどんどんおくれてしまうような感じがするんですけれども、市として、独自にこういうような感じのニュアンスのことを提案していったらどうかと思うんですけれども、その点については。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　先ほど御答弁申しましたように、現状、県等に逐次報告をしていくというようなことがまず必要だというふうに思っております。愛知県全体でも極めてこの集積率が悪いというような、今、状況だというふうに伺っております。　あわせまして、瀬戸市といたしましては、従来から実施しております教育ファームであったり、あるいは市民農園の活用、こういった地道な活動を今後も続けてまいりたいというふうに思っております。そうしたことも含めてアグリカルチャー推進協議会、あるいは、今後の運営形態の中でよりよいものを探ってまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　よろしくお願いいたします。やはり瀬戸市の農地の現状に合わせた中間管理をしていくということがよりよいものになっていくと思いますので、そちらのほうもあわせてよろしくお願いいたします。　続きまして、小項目の２番、2009年の農地法の改正により、株式会社などの一般法人でも農地の賃借が行えるようになりました。市の産業活性化の意味も込め、農業に興味を持つ本市既存企業の農業への参入を促すべきと考えるが、市の見解を伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　企業の農業参入につきましては、新たな雇用創出にもつながり、必要と考えておりますが、一方、土地所有者にとりましては、見知らぬ企業に農地を賃借することにつきましては、想定外の土地の利用や企業の倒産といった場合の課題に対しての理解が得られにくいとも伺っております。本市といたしましては、農業参入の意向のある企業と土地所有者との間に入り、農業振興による産業活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　ただいまの御答弁の中で倒産とか、やっぱり農地にみえる方はいまいち、その会社の全容が見えないと信用して貸せないよという、そういう御答弁であったと思いますけれども。確かに諸問題があると思います。そういうことがネックになってくると思うんですけれども、これは山形県のとある市町でのことなんですけれども、それまで公共事業をそのまちで担っていた建設系の企業が農業のほうに参入をしたら、やはりその地域でその会社のことを認知していただいたと、非常に自分の会社と農村に暮らす方々の距離が縮まって、非常に企業のイメージアップにもつながったと、そういうようなことも言っております。　それは逆にも言えることですし、農地の人も会社の方とそうやってかかわることによっていいほうに転ぶという場合もございますので、市が間に入っていただいて橋渡しができれば、市内の企業活性化、同時に耕作農地の減少にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続きまして、小項目の３番、最後の御質問です。　10年後の本市の農業を想像したとき、農業従事者のさらなる高齢化、離農者の増加による農地──これは遊休農地なんですけれども──の管理者不足が最大の懸案事項であると思われます。農業従事者を確保していくため、市としてどのように取り組み、解決をしていくのか、伺います。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　農家の高齢化や後継者不足によります遊休農地の増加につきましては、これは全国的な問題でございまして、本市におきましても、農業者の高齢化、後継者不足の問題とともに、今後、遊休農地の増加がより深刻な問題となってまいります。　本市は瀬戸地域アグリカルチャー推進協議会と連携をしながら、平成22年度から農業塾を開講し農業者の育成に努めておりますが、高齢化等による離農者の数のほうが現実には上回っているという状況でございます。今後は、地域ごとに農業の推進方法、遊休農地の活用についても検討を行い、そうした取り組みを通して遊休農地の利活用を進めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　朝井賢次議員。 ◆１番（朝井賢次）　本当に、日本全国的にという御答弁もいただきました。確かに、どこの地域でも後継者不足ということで、高齢化ということもありまして、農業従事者が年々減っているということもあります。本当に本市におきましてもそれは例外でありませんので、ぜひ諸問題に取り組んでいただきまして、頑張っていただきたいと思っております。　本当に長い歴史を誇る本市にはいろんな風景があります。豊かに広がる田園風景もその一つであると言えます。しかし、今、瀬戸市の遊休農地は約24ヘクタール、これは東京ドーム約５個分に相当します。農地というその地目を持っていながら耕作をしていない、放棄地があるというのが東京ドームの５個分、大変広大な遊休農地であります。　農業は効率化が難しくて天候に左右されます。そして、高齢化などによる農業従事者の減少も、そういう問題もありまして、このままでは耕作放棄地、遊休農地がふえていくのは必定とも言えます。本市の農業の今と未来のために、関係各所が連携をとって問題に当たっていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○山田治義議長　次に移ります。10番冨田宗一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番冨田宗一登壇〕（拍手） ◆１０番（冨田宗一）　それでは、議長にお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　今定例会の最後の質問者となり、同僚議員と質問が重なるところもありますが、私なりの視点において質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　瀬戸市の人口減少社会を乗り越えるための少子化対策についてを質問させていただきます。　質問趣旨といたしましては、人口減少、少子化問題に対処するには、国の動向に注視しながら従来の視点を見直し、本市独自の施策を展開する必要があると思います。安心して子を産み育てられる環境を整備するなど、総合的な子育て支援や雇用対策にも取り組んでいく必要があるものと思います。本市の人口減少問題、少子化対策について伺ってまいります。　中項目１、人口減少社会の対応について。　小項目１、行政や議会だけで議論することは限界があると認識する必要があり、民間の力もかりていかなければならないと思います。そこで、日本創成会議の人口推計結果を見て、瀬戸市の将来人口の試算をするには、行政や議会だけではなく、住民とともに共有しておくことも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　日本創成会議が昨年行いました推計でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計に若い女性の人口移動の影響を加味したものとなっております。それによれば、本市の2040年における人口は10万7,000人程度と推計をされておりまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも約2,000人下回るものとなっております。　本市における将来人口の試算につきましては、ただいままち・ひと・しごと創生総合戦略の立案に取り組んでおるところでございまして、年度末までには、具体的な戦略とあわせまして人口ビジョンの案をお示しする予定でございます。この中で、人口ビジョンにつきましても広く市民の皆様と共有を図っていきたいと考えておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　今、答弁されたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略、日本全国の市町村で、今、取り組んでいる課題でございます。産官学金労言のメンバーで構成されているということでございます。瀬戸市もそのように行っておるわけでございます。もう一歩前に出て、地域の中に入り対話による協働のまちづくりもしながら、総合戦略を計画していったほうがよいではないかというふうにも思います。　小項目２に移ります。　今後数十年間、人口減少は避けられないと思います。この厳しい現実をむしろ改革へのチャンスと捉えて、縮小社会のかたい対応の仕方を今から考え、地域の実情を踏まえた多様な取り組みを行うことが最も重要だと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　本市にはやきものの歴史と文化を育んできた地域の特性がございます。産業の集積地に立地していること、また、豊かな自然に恵まれていること、交通の利便性が高いことなど、これらを強みとして生かしました多様な施策を展開していくことが何よりも重要であると考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　瀬戸市の人口が将来どのぐらい減少するかを把握してみえると思いますけれども、その上で、今後予想される人口の減少のスピードをどの程度まで抑えることができるのかがもう一つの課題だとも思います。再度見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　行政経営部参事。 ◎行政経営部参事（涌井康宣）　ここ数年の実績を見てみますと、おおむね本市の人口を平均して、500名ほど減少しているということでのトレンドを見てとれます。　その主な要因を見ますと、社会減、いわゆる市外への引っ越しの方が多いというところが、その減少の主な要因というふうに捉えております。そういった意味では、今、御質問をいただきました、今後のスピードをいかに抑えるか、人口減少の歯どめの策という部分で、喫緊の課題としては、社会減をいかに減らすかという意味で、働く場の創出から定住人口を確保していくような連鎖につなげるようなモデルをつくってまいることが重要であるというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　小項目３に移ります。　定住人口ということも踏まえて、ここ数年を見ると、若い人の移住のおかげで人口もふえているのではないかというふうに思っております。やまて坂、みずの坂、北みずの坂、転入者の増加策と定住策について、ただ単に宅地開発をすればよい問題ではないと思いますけれども、本市は今後どのような取り組みを進めていくのかをお伺いいたします。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　議員御指摘のとおり、やまて坂、みずの坂、北みずの坂などの整備は、本市における近年の人口流入に寄与してきたところと認識をしておるところでございます。　今後の本市の人口対策の方向性といたしましては、本市の特性と立地を生かした施策を展開いたしまして、魅力あるまちづくりと暮らしやすさを実現することによって市外からの転入を促進するとともに、これとあわせまして、市外への転出を抑制していくことが重要だと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。

◆１０番（冨田宗一）　今後も若い人の魅力あるまちづくりを進めていかなければならない。そうすることによって定住人口はふえていかないのかという御答弁も踏まえて、次の中項目に移ります。　瀬戸市の魅力を発信するために。　小項目１、瀬戸市の観光資源を生かし、また、産業においても瀬戸市に訪れる人をふやしていかなければいけないのではないのか。そこで、瀬戸市の魅力を紹介し、新たなる観光振興による交流人口及び昼間の人口の拡大により地域を活性化していけば、魅力ある都市につながり、転入者もふえていくと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　首都圏を初めといたします観光プロモーション活動やインバウンド事業、テレビ局などマスメディアへの働きかけなどによりまして瀬戸市に魅力を対外的に継続して発信をしておりまして、これらの取り組みが観光入り込み客数の増加につながっていくものと考えております。　また、企業誘致を初めといたしまして、働く場の創出が中間人口の増加に好影響を与えるものでございますので、今後も積極的に瀬戸市の魅力を発信し、交流人口、中間人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　とにかく瀬戸に来ていただき、瀬戸のよさをよく知っていただき、瀬戸に何遍でも来ながら瀬戸の魅力を感じていただきたい、そういうようなことをしていかなければならない、そういうことでございますね。　中項目３に移ります。　少子化対策の課題について。　小項目１、2014年の人口統計動態統計概数では、出生数が過去最少となった要因として、第２子の出生減が大きく影響したと言われているが、合計特殊出生率の推移に関する本市の分析について伺います。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　本市の過去５年間の合計特殊出生率の状況でございますが、平成21年に1.21、平成24年には1.29と上昇いたしましたが、平成25年には1.23と減少しております。しかし、過去最低を記録いたしました平成17年の1.07から見れば、喫緊の課題としてせとっ子未来計画に基づいた子育て支援策の充実を初めとする諸施策の結果、上昇してきたものと考えておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　平成17年から徐々に上昇してきている。これは全国的から見ても、また、県のレベルから見ても同じような状況がうかがえるのではないかなというふうに思っております。新聞によりますと、第１子というよりも第２子をためらう大きな要因として、第１子の出産後に育休を取得したのに、長い間あけずに再びとることへの奥さんの懸念の強さが挙げられていると。それと、第１子の育児支援の需要であり、保育所の整備や財政支援、地域コミュニティによる精神的サポートや、やるべきことは本当にこれから多いのではないのかなというふうに思っております。第１子、第２子、第３子とつなげていくような施策を設けていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。　小項目２に移ります。　出生率向上を目指すには、安定した生活がなければ家族はつくれないし、将来の見通しが暗ければ子供は持てない。そのためには、より効果的な少子化対策を実施していくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　ニーズが大変多様化しております現代におきまして、結婚、妊娠、出産の機会を大局的に捉えまして、例えば雇用創出などの経済的な施策展開も出生率の向上に寄与するといった視点を持つことも大変重要であると考えております。これら横断的、総合的な施策展開につきましては、今後の第６次総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　それでは、中項目４に移ります。　結婚・妊娠・出産支援について。　小項目１、これにつきましては、同僚議員も質問されましたけれども、私なりの視点で質問をさせていただきます。　瀬戸市では、商工会議所とか民間で若者や若年女性を対象にした交際の場を提供、結婚支援を既に行っておりますけれども、本市としても現行の結婚支援事業を把握し、分析し、ノウハウのある民間との連携など、地域などの実情に合った結婚支援事業をしていかなければいけないと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　婚活支援事業におきましては、これまで同様の事業を実施されている民間の団体へのヒアリングをもとに、男女共同参画及び地域資源の活用を基本とした上で、実施に当たっては民間活力を生かし、ＮＰＯ法人や株式会社等の４団体に委託をすることとしております。カップル成立から成婚、そして、結婚後の良好な家庭生活を築くためには男女の相互理解が重要であり、交際力の向上が不可欠であります。その学びの機会としてのセミナーへの出席を必須として実施をすることが特徴でございまして、その後に出会いの場としてイベントを開催するというような内容となっております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　私は男女の出会いの機会が少ないことは、あくまでも少子化の要因の一つに過ぎないということにした上で、婚活支援は少子化対策としての直接的に効果が得られるものではなく、こうした施策によって、男女の出会いの機会をつくることによって、これまでの職場や地域活動が果たしてきた男女の出会いの場としての機能の少なくなったかわりとして、公的な意味を持つようになっていると思ったほうがいいかもしれませんというふうに思っております。　また、婚活支援によって結婚に結びついたことで生まれてくる子供がふえるかどうかで、これが本当の少子化対策、あるいは、人口増加につながるのではないのかというふうにも思っております。　小項目２に移ります。　定住人口をふやすには、新婚さんが家を購入、または、新築するときに幾らかの補助金制度を策定していくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　本市では、現在のところ新婚の方々を初めとしました家屋購入や新築への補助制度について実施の予定はございませんけれども、現在、地方創生先行型事業といたしまして、市内の空き家等対策の計画策定を進めておるところでございまして、こうした事業も活用しながら、新婚の方々だけでなく、より多くの方に本市に住んでいただけるよう進めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　空き家を利用しながら、若い世代にその空き家を利用していただく、これはいいことだと思っております。　小項目３に移ります。　子供は未来社会の宝であります。妊娠、出産などについて、適切な時期に正確な情報提供を行い、啓発、普及をしていかなければならないと思いますけれども、本市のサポート体制について伺います。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　妊娠、出産等のサポートに関する情報提供、啓発につきましては、「広報せと」ですとか市ホームページ、年間予定表などにより広く広報しておるところでございます。特に私どもが力を入れておりますのは、母子健康手帳交付の際、全妊婦に対しまして保健師が面接を行い、妊娠や出産等のサポートに関する情報提供だけではなく、各種の手続の内容や方法を具体的にお知らせしていくとともに、母子支援のこれをスタートの機会としているところであると思っております。　以上です。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　母子手帳の発行から始まると聞きました。そこからがサポートの始まりだと思います。よろしくお願い申し上げまして、小項目４に移ります。　瀬戸市は妊娠中の定期健康検診のほぼ全てとなる14回分の健康診査費用を助成しておりますが、他市と比べて極端に劣っていることはないのか、また、男女とも加齢に伴い、妊娠中や分娩時のリスクや出生時のリスクが増加するが、公費負担の増額をするべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　平成27年の国の発表の資料によりますと、平成26年４月１日現在の統計では、14回の健診の助成を行っている市町村、これは95.7％となっております。　また、費用額につきましてですが、これは県下統一となっておりまして、基本的には自己負担はなく妊娠健診を受けることができます。この妊娠中の14回の健診は、妊娠のごく初期から出産予定日までの推奨される受診回数の全てを網羅しておりまして、妊娠中のリスク管理としては十分に機能していると考えておるところでございます。　また、分娩につきましては、健康保険でカバーをされておりまして、通常分娩の場合は出産育児一時金として出産費用が支給をされます。また、一方、何らかのリスクにより治療が必要な場合につきましては、保険医療の適用となるものでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　14回分は県下統一ということで、また、出産費用は健康保険などで賄っているということであります。例えば里帰り出産、あるいは県外での出産の場合はどのようになっているのか、再度お伺いいたします。 ○山田治義議長　健康課長。 ◎健康課長（山下峰司）　妊婦健診に関してでございますが、里帰り、県内の場合は、これは愛知県一律の制度でございますので、全く市にいる場合と同じ扱いとなります。県外の場合ですけれども、これはいわゆる償還払いの制度、すなわち一度自己負担額をお支払いいただいて、出産をされて、里帰りから本市に戻られた後、それを償還払いという形で請求していただくと、そういう格好になります。　以上です。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　小項目５に移ります。　不妊は今や夫婦の６組に１組が悩む身近な問題となっております。行政としても、男女を問わず不妊治療に関する相談や経済的負担の軽減について、また、不妊治療や不育症治療に関する相談体制を強化していくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　本市では、一般不妊治療費の助成を行っておるところでございます。愛知県の助成対象の治療内容につきましては、人工受精のみとしておりますけれども、本市では、これに加えまして、ホルモン療法ですとか検査等についても対象といたしまして、市単独で助成をしておるところでございます。この期間に妊娠が成立しない方には、愛知県が行う特定不妊治療費助成事業の御案内を行っておるところでございます。　また、不妊治療や不育症治療に関する相談体制につきましては、市の窓口でも行っておりますが、より専門的高度な内容につきましては、市内外の専門医療機関の情報提供ですとか、瀬戸保健所を初めとする県の窓口を紹介しておるところでございます。　以上です。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　大変瀬戸市としては充実した取り組みをされているということでございますけれども、不妊治療の治療を受けた方というか、夫婦の年間所得が上限が730万円未満の制限がありまして、年間所得額が730万円ですね。この730万円、若い夫婦が730万円年間とっているところは、各、少ないと思うんですよね。ましてや子供をつくろうとすると、会社を休んだりすると、御主人１人の計算で申しますと400万円、あるいは500万円ぐらいになってしまうのではないかと。そういうことも含めまして、この上限の730万円をもう少し段階的に下げることということとか、例えば400万円、あるいは500万円、そして、730万円という上限を含めて、400万円ぐらいの方にはより以上の助成をするとか、そういうことができないのか、お伺いいたします。 ○山田治義議長　健康課長。 ◎健康課長（山下峰司）　まず、一般不妊治療の助成額の730万円という制限でございますけれども、これは、本事業が愛知県の補助を受けております関係から、その県の枠組みを踏襲しておるということでございます。また、いわゆる補助額を、恐らく所得によって差等を設けるべきではないかという御提言かと存じますけれども、一般不妊治療に関して申しますと、助成の制限は１年間で５万円でございます。　例えば昨年の実績で言いますと、いわゆる満額の５万円まで助成した方が３分の１で、平均はおおむね３万円強というところでございますので、こういう状況からいたしまして、現行の制度を直ちに変更するということは考えてございません。　以上です。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　小項目６に移ります。　こんにちは赤ちゃん訪問は生後２カ月から始まりますが、出産直後のなれない育児への不安などから来る産婦の心身の不調や産後の鬱などに、そういう病気を防ぐために母子への心身のケアや育児サポートを行うために、出産直後は母親の心身両面にわたるサポートが非常に重要な時期に当たり、近くに親族など支援者がいない場合でも安心して子育てができるような産後ケアの強化をしていくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　保健師が全員面接をしている母子手帳交付時、これは私どもの市の特徴でございますが、産後も随時相談対応をしている、また、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健康相談、そういった相談機会が定期的にあることについて、１カ月児健診受診表の説明とともに行っておるところでございます。　面接の結果、出産や育児に不安感が強い方や精神面の既往が聞き取れた方につきましては、特定妊婦として把握をいたしまして、産後早期の相談体制を組んでおるところでございます。具体的には、保健師による随時の相談対応ですとか養育支援訪問、こういったもので母親の気持ちを十分聞き取るなどして、不安感の解消に努めておるところでございます。　今後につきましては、子育て支援策の一つといたしまして、新たに国が打ち出しましたが、妊娠・出産包括支援事業におけます産後ケア事業、利用者支援事業、これらにつきましても今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ぜひとも、本当にこの産後の１カ月間、本当に頼れる人がない方、そういう方の不安を拭うためにも行政として取り組んでいただきたいというふうに思います。　小項目７に移ります。　本市では、乳児の全戸訪問であるこんにちは赤ちゃん訪問を行っているが、全ての家庭を訪問ができるのか、訪問ができないところについての課題はあるのかをお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　生後２カ月過ぎの赤ちゃんの全戸訪問を看護師と地域の主任児童委員さん等で行っておるところでございます。平成26年度の実施状況でございますが、715名、91.9％の実施率でございました。100％を目指しておりますけれども、里帰りからまだ帰宅をしていない、子供が入院中なのでなどの理由で訪問できない、できていない家庭があるものでございます。こういった家庭につきましては、その後の訪問ですとか家族への連絡で全員状況を確認しておるところでございます。　また、ＢＣＧの接種ですとか、３カ月児の健診等の機会を捉えまして、母子の状況、再度確認を行っているところでございます。　こんにちは赤ちゃん訪問で継続した支援が必要と判断をした家庭につきましては、今度は養育支援訪問事業といたしまして、その後も保健師、看護師で訪問支援を行っていくということを行っております。　以上です。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　91.9％、本当にすごい確率だと思います。また、残りの８％の中においては事情があるということもわかりました。ただ、その中に本当にごく一部わからないというのか、把握がつとめないというところも多分出てくるのではないのかなというふうに思います。　それを含めて、小項目８に移ります。　子育てができない親から虐待につながっていくおそれがあります。児童虐待の防止について、健康課と家庭児童相談所が担当しているが、どのような防止策をしているのかをお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　児童虐待の防止についてでございますけれども、まず、健康課におきましては、こんにちは赤ちゃん訪問ですとか各種健診事業などを行う際に、虐待の事前予防や育児支援を念頭に保護者対応を行ってきておるところでございます。　事業の中で発見をされました虐待や子育て不安が懸念される家庭、こういった家庭につきましては、保健師ですとか看護師による継続的な家庭訪問により保護者の相談に応じるなどして、育児負担感の軽減と虐待防止に努めてきておるところでございます。こういった事例につきましては、毎月、健康課と家庭児童相談室、こちらで連絡会を持ちまして、情報共有をしておるところでございます。　一方、家庭児童相談室におきましては、さらに虐待予防対策上、緊急性が高いケースへの積極的介入が必要と判断された場合に、愛知県の児童相談所と連携し対応に当たっておるところでございます。また、児童虐待防止にかかわる関係者で構成をされております、要保護対策地域協議会、この実務者会議、これは毎月開催をしておりますが、虐待、またはそのおそれのある要保護家庭の現状につきまして、関係者から確認した内容ですとか対策の進捗状況、これを随時報告いたしまして、全ての関係機関で情報共有を図っておるというところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　暴力を感じなくても、子供を揺さぶるとか、面倒を見ない、例えばネグレクト問題とか、そういう問題がただ単にではなくて、実際起こるべきことだという事例があります。そういうことを早期発見して支援をしていただくようにお願い申し上げまして、中項目５に移ります。 ○山田治義議長　冨田議員、この場合、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○山田治義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　中項目５に移ります。　子ども・子育て政策の実績と今後の対応について、小項目１に移ります。　子育て家庭の状況を把握するために、子育てに対する不安とか悩みについてのアンケートなどを実施しているのかをお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　子ども・子育て支援事業計画策定の際に、平成25年度に５歳以下の子供を持つ家庭3,000世帯に対しまして、子育てに対するニーズや不安、悩み等についてアンケート調査を実施いたしたところでございます。また、乳幼児健診ですとか健康相談の際に問診票等にて状況の確認を行いまして、不安や悩みの把握に努めておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　まずは、実態を把握することが大事であります。　小項目２に移ります。　総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業として、福岡県添田町は2007年からＩＣＴ活用をした子育て支援システムを行っております。それで、牧之原市は2016年、来年度ですけれども、多機能携帯、スマートフォン、タブレット端末といった情報通信技術、ＩＣＴを活用した子育て支援連携システムを導入します。妊産婦や乳幼児の健康状態などのデータを一元的に管理するほか、保育園や幼稚園、小中学校からの情報を提供し、切れ目のない子育て支援を目指します。　瀬戸市も同様にＩＣＴ化をしていくべきと考えるが、いかがか。また、妊婦期から就学までの各サポート体制の連携の現状について、あわせてお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　議員御提案のＩＣＴの活用につきましては、今後切れ目のない子育て支援を行っていく上で有効な手段として考えられますので、今後総合的に検討してまいりたいと思っております。　また、サポート体制の連携の現状でございますが、それぞれの担当課が行う事業の中で情報共有等により相互の連携を図っておるところでございます。なお、子ども・子育て支援事業計画におきましても、妊娠期から子供が18歳になるまで途切れのない支援を行うことを目標としております。　こういったことから、本年７月１日から利用者支援事業といたしまして、せとっ子すくすく相談を開始しておりまして、必要に応じて関係機関と連携して対応していくことで、さらなるサポート体制の強化が図れるものと考えておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ＩＣＴ化がなくても、切れ目のない支援を行っていると思っております。　ただ、牧之原市は、本年度、関連事業費とこのＩＣＴの子育てにつきましての関連事業費として約2,000万円計上されたということでございます。それほど大きな金額ではない、今、お母さん方はスマートフォン、本当に多く使われていると思います。ぜひとも前向きな取り組みをお願いいたしまして、小項目３に移ります。　愛知県と市町村が共同して発行している子育て家庭優待事業、はぐみんカードですね。これを持参したお客様に対し、各協賛店、施設からの独自のサービスや特権を提供していただきます。子育て家庭優待事業はぐみんカードの現状としては、協力店71店舗となっていますけれども、協力店の拡充をすべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　子育て家庭優待事業、はぐみんカードの事業でございますが、これに協賛する協力店の拡充につきましては、子育て家庭へのさらなる応援、そういった意味で必要であると考えておるところでございます。　今後は、「広報せと」への掲載ですとか、ポスター等の掲示を行いまして、また、引き続きホームページ等で広く周知をしてまいりたいなと思っておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　できればカードの発行のとき、市内にどこのお店が利用できるのかという掲載されたチラシなどを配布することができるかどうか、再度お伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長兼こども家庭課長（山崎康永）　協力店を紹介するチラシを配布できないかとの御質問でございますが、はぐみんカード利用者にとって利用可能店舗がすぐにわかるということは大変重要なことでもありますし、また、協力店舗にとってもＰＲ効果が期待できると思います。そして、協力店舗の拡充につながるものと考えられますので、特典内容等も掲載されました協力店の一覧の配布を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　本当にははぐみんカードのステッカーってこんなのですよね。だけど、プレミアム商品券って旗がぱっとあってすぐわかるんですよね。そういうわかりやすい状況をやっぱりつくっていかなければならないというふうに思っております。　小項目４に移ります。　就労希望者の潜在的な保育ニーズに対応し、就労しながら子育てしたい家庭を支えるため、保育所の整備をしなければならないと思っております。保育園の申し込み状況はどうなのか、また、保育園の待機児童を解消するために定員枠の拡大を初め、地域型保育事業所認可などに、今後積極的に取り組んでいくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　待機児童の解消の件でございますけれども、本年４月には2,012名が保育所に入所をしております。ゼロ歳児から２歳児までの入所申し込みが年々ふえておる状況でございます。　なお、本年４月現在の待機児童の数でございますが、34名となっております。待機児童対策でございますが、現在建てかえ工事をしております幡山西保育園におきまして、来年度から定員枠を拡大いたしまして、１歳児及び２歳児、合わせて30名までの受け入れをいたしていく予定でございます。　また、小規模保育施設を初めといたしました地域型の保育事業でございますが、こちらにつきましては、待機児童の解消を図る上には有効な手段と考えておりまして、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして整備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　４月に34名の待機児童ができているということで、この34名というのは、大体１年間ずっと変わらないような状態が続くのではないのかなというふうに思います。多様なニーズに対応した保育環境などを充実していくべきと思いますので、よろしくお願いいたします。　小項目５に移ります。　子育て支援で望むことにおいて、一時的な子供預かりが多く望まれているというふうに掲載されております。保育園の休日保育、一時預かり保育、延長保育の拡充をしなければいけないと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　全園児を対象としております休日保育、これにつきましては市内で２園、延長保育につきましては全24保育所のうち20園で実施をしておるところでございます。また、一時預かり保育につきましては、緊急性のある事由の際に全公立保育所で受け入れをする緊急一時保育のほか、生後６カ月から２歳児までを対象といたしまして、育児疲れの場合でも利用できます一時保育、これを１園で実施しておるところでございます。　これらの保育サービスにつきましては、現状の実施体制で受け入れができる見込みのため、現在のところ拡充は予定をしておりませんけれども、今後の保育ニーズをまた注意しながら、これにつきましては対応してまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　それでは、中項目６に移ります。　子育てしやすい環境整備といたしまして、小項目１、母子世帯数及び父子世帯数の推移を見ますと、平成17年度からほぼ横ばいでありながら減少になってきているというふうに推測いたします。母子家庭、父子家庭の状況と子育て生活支援体制についてお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　母子家庭、父子家庭の状況でございますけれども、児童扶養手当、これの受給状況からお答えをいたしますと、平成27年７月現在におきまして、母子家庭につきましては850世帯、父子家庭につきましては48世帯となっております。　子育て生活に対する支援でございますけれども、こちらにつきましては、手当といたしまして、児童扶養手当、愛知県遺児手当、瀬戸市遺児修学手当がございます。　また、保育料の減免や就労等で自立を促すことを目的に、保育所への優先利用ができるよう加点対応を行っておりますほか、就職に有利となる資格取得を支援するための自立支援給付金の支給及び生活資金の貸し付け、資格取得や就業に関する相談等を随時実施しておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　やっぱりお金も大事なんですけれども、やっぱりその方々が働く意識が高まるような就業支援をぜひともやっていかなければならない、そのためにはやっぱり先ほど申されたように、保育所の優先入所とか就職支援、あるいは職業訓練などにおいて、働く意志を持って生活をしていくということがやっぱり子供の手本になるではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　小項目２に移ります。同僚議員も質問されましたけれども、よろしくお願いいたします。　地域ぐるみで学校を支援し、子供たちを健やかに育む活動やモアスクールなどの学校の教育環境の整備をしていくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　教育部長。 ◎教育部長（加藤泰）　地域ぐるみでの教育環境整備という御質問でございます。瀬戸市では、地域とともにある学校づくりを教育の重点として掲げまして、家庭、地域、学校との連携強化を進めているところでございます。　各学校では、地域との触れ合い授業、地域の方を講師にした授業、地域やＰＴＡと連携をいたしました健全育成にかかわる授業など、各校の特色を生かし、未来創造事業も活用しながら地域ぐるみでの教育に向けた環境整備を進めているところでございます。　また、モアスクールについての御質問もございました。今年度２校を加えまして、11カ所の整備を進めておるところでございまして、今後も順次整備を進めてまいります。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ことし２校というふうにお聞きいたしました。あと残り９校程度だと思いますけれども、設置についてはどのぐらいのスピードというのか、期間というのはあるんでしょうか。再度お聞きいたします。 ○山田治義議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤都志雄）　こちらの予算の関係もございますけれども、今年度のように毎年２校ずつぐらいのペースで進めていければと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　以前は１年に１校というように把握しております。それが本年度から１年に２校というふうに進めていくということは早い段階で進んでいくのではないのかなというふうに思っております。　小項目３に移ります。　小学生は職場見学、中学生は職場体験、高校生はインターンシップなどを行うとよいと思います。社会生活に必要なことを学ぶ機会である職場体験を通して、学校、家庭、地域の取り組みとして地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境整備を充実に行っていくについてお伺いいたします。 ○山田治義議長　教育部長。 ◎教育部長（加藤泰）　先ほどもお答えしたところでありますけれども、瀬戸市では、教育の目標としまして、生き抜く力を育む教育活動の実践をしております。その方策として、地域や家庭、外部機関との連携強化を図っているというところでございます。また、キャリア教育の充実にも努めておりまして、多くの企業の方々との連携による職場体験、それから、外部人材による授業を取り入れるなど、子供を社会全体で支える環境整備を行ってきているところであります。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　先ほども同僚議員が質問されました。本当に子供たちに職場体験というのは大事ではないのかなというふうに思っております。ただ、決算の報告書を見ておりますと、25年度、26年度に比べると、本当に50件ほど企業がどんどんと減ってきているということでございます。やはり、企業からしてみれば本当に、どのような形で子供たちを受け入れるかということが課題になってくるのではないのかなというふうに思っております。瀬戸市には大きな企業団地もございます。企業団地の協議会もございます。そういうところにもお話を持っていき、少しでも体験ができ、そこの会社の魅力を感じ取れるような、そういう取り組みも今後お願いしていきたいなというふうに思っております。　小項目４に移ります。　本年の８月に、文部科学省は妊娠のしやすさと年齢の関係や不妊に関する内容を初めて盛り込んだ高校生向けの保健体育の副教材、少子化対策を担当する内閣府と連携して作成されました。その本は健康な生活を送るためという本でありますけれども、これは少子化問題を捉えた動きだというふうに思っています。　そこで、中高生が乳幼児と出会い、触れ合う機会をつくっていかなければいけないと思うが、瀬戸市の現状と課題をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　本市におきましては、中高生が乳児や親と触れ合うことによりまして、子育ての楽しさを知ってもらうとともに、自己肯定感を育んでいただく、そういったことができるよう、せとっ子ファミリー交流館や交通児童遊園におきまして、中高生が授業の一環といたしまして乳児や親と触れ合う、そういった機会を設けております。　平成26年度におきましては、中学生が89名、高校生が233名参加をしておるところでございます。また、公立保育所におきましては、交流及び職場体験として乳幼児と触れ合う機会を設けております。これにつきましては、平成26年度、中学生1,822名、高校生299名が参加をしておるところでございます。　今後は交流や職場体験を経験した生徒が、引き続き自発的に参加してもらうよう働きかけをしていきたいなというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　小項目５に移ります。　こんにちは赤ちゃん訪問から始まり、医療相談、おおぞら、在宅の医療支援、子ねこ教室、児童発達支援センター、のぞみ学園、障害児相談、あるいは発達支援教室などがあります。これは同僚議員も質問させていただきましたけれども、特に支援が必要な子供が健やかに育つように、障害のある子供へのライフステージに応じた一貫した支援の強化をしていくべきと思うが、見解をお伺いいたします。

○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　今、議員がお話をされましたように、本市におきましては、障害のある子供に対しまして、健康課の乳幼児健診に始まりまして、児童発達支援センターでございますのぞみ学園や発達支援室、小中学校、特別支援学校、また、就労支援を行いますＮＰＯとさまざまな機関が連携することによりまして、ライフステージにおいて一貫した支援を行っております。今後もこの支援の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　今後とも障害を持っている子供たちの支援をお願い申し上げまして、中項目７に移ります。　多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ。　小項目１、瀬戸市では、子育てを支援するために育児サロン、地域子育てサロン、出張サロンなどの事業を行っていますが、今後、瀬戸市全域につなげていくべきと思うが、現状と課題についてお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　育児サロンにつきましては、せとっ子ファミリー交流館、交通児童遊園、やすらぎ会館内のプレイルーム、この３カ所がございます。地域子育てサロンにつきましては、市内９カ所の地域で行われておりまして、昨年度は合計205回開催をしたところでございます。　あと、出張サロンでございますが、これは市内３カ所で行っておりまして、昨年度は237回開催をしております。その他各種サロンでは育児相談も行っておりまして、昨年度は合計で3,701件の相談を受けておるこということでございます。　今後は地域で子育て支援活動を行っている団体と連携をいたしまして、地域で子育て支援をしていくこと、これが重要であると考えておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　地域の子育てサロンについては、これ、お母さん方が、子供方が本当に多く集まるということで、場所的に本当に狭いとか駐車場がないとかという課題がただ単にあると思います。そういうことも含めながら、場所とかそういうことも支援を入れながら行っていただきたいなというふうには思っております。　小項目２に移ります。　ファミリーサポートセンターの利用状況と普及促進について、また、育児のお手伝いをしたい人を養成し、地域の実情やニーズに応じてさまざまな子育て支援の担い手となる人材を確保するのが大事だと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　ファミリーサポートセンターの利用状況と普及促進についてでございます。　ファミリーサポートセンターの状況でございますが、平成27年３月31日現在の会員数は504名、そのうち依頼会員、こちらが306名、援助会員につきましては82名、両方会員、これは依頼も援助もということでございますが、この両方会員につきましては116名となってございます。活動件数は昨年度735件でございました。　主な利用内容といたしましては、学童保育の迎えですとか帰宅後の預かりが最も多く341件となっておるところでございます。次に、保育園ですとか幼稚園の迎え及び帰宅後の預かり、子供の習い事等の場合の援助と、こういったものが続いております。今後は広報等を積極的に行うとともに人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　人材確保をしていく、その上、サポートの方の一過性の研修ではなくて、継続的な研修も今後は必要ではないかというふうに思っておりますけれども、見解を再度お伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長兼こども家庭課長（山崎康永）　ただいまの継続的な研修についてということの御質問ですが、ファミリーサポートセンターでは、会員登録の際、入会講習会を開催しているほか、入会後にも継続的にステップアップ講座として、子育て支援に関する講習会を年３回開催しておるところでございます。　また、研修のほかにも会員同士の交流や意見交換の場として年３回の交流会を開催し、援助会員の方々の確保に努めておるところでございます。今後も引き続き継続的に実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　小項目３に移ります。　空き家につきましては同僚議員が質問されておりますけれども、私なりの視点で質問させていただきます。　８月の初旬に世田谷区に行き、空き家対策について少し現場を見てまいりました。東京都の世田谷区の世田谷トラストまちづくりにおいては、地域共生の家として、空き家対策として空き家を13軒、地域の方にお世話をしております。そこでは、放牧する子育て、あるいはまちのお茶の間、地域の元気を育てる発信基地というようなさまざまな子育て支援に使われている物件がございました。　それは、取り組みといたしましては、貸し手から借り手へと結んでいくわけでございますけれども、商店街の空き店舗や空き家など、子育てのために使用する手助けを行政がしていくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　現在、放課後児童クラブが空き店舗や空き家を利用しておるところでございます。　今後、子育て支援事業を実施する際に活動場所が必要となる場合につきましては、空き店舗ですとか空き家の情報提供を行う等の支援を行政としても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　学童なんかはやっぱり、民間でやっているところは周りの人が本当にいろいろな苦情もあるということで、転々とされる学童もあると聞いております。やっぱり行政がそういう形で空き家を利用しながら、そういう方々の御支援に回るといいではないのかなというふうに思っております。　小項目４に移ります。　ＮＰＯ法人など地域子育て活動の現状を把握して、本市がより一層の支援をしていくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　地域の身近な場所で子育て支援に協力をいただける人材の育成ですとか、地域で活躍をされているＮＰＯ法人や市民活動団体と協働して子育てセミナーを開催してまいりたいと。これは今９月定例会のほうに御提案をさせていただいておりますけれども、こういったことを開催することによりまして連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　市内には、子育てということでＮＰＯ法人をされているのが25団体あると聞いております。全ての団体に支援がいくとは限りません。そこをやはりしっかりとした、全てとは申しませけれども、少なくとも本当に多くの支援をお願い申し上げまして、中項目８に移ります。　魅力ある企業誘致と雇用について。　小項目１、少子化において、経済的不安だけではなく夫婦の働き方をめぐる事情が背景にあり、子育て支援の強化や職場の理解促進など、官民を挙げての産みやすい環境づくりが必要である。　そこで、厚生労働省委託事業の両立支援総合サイトには両立支援のひろばというのがあります。働く人が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するための情報を総合的に提供するサイトであります。このような子育てと仕事の両立を支援するために、行政として積極的に取り組むべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　仕事と家庭を両立するための有益な情報を提供する両立支援総合サイト両立支援のひろばには、安心して働く環境の整備や事業主が子育てや介護支援を実施していることについてのアピール方法なども情報提供されているために、働く人はもちろん、それを支える企業におきましても積極的に活用していただくことが重要であります。本市としましても、機会を捉え、市民や企業への周知を行ってまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　小項目２に移ります。　次世代育成支援対策推進法とは、子育てをサポートしている企業のマークですね、そのマークはくるみんと言います。子供が健やかに生まれ育成される環境のさらなる改善、充実を図る、男女が子育てし合い、職場の環境整備をしている企業であります。また、新たに認定として、本年度からプラチナくるみんも創設されたということでございます。　そこで、次世代育成支援対策推進法があり、市内事業所及び企業における少子化対策として取り組んでいる企業があるが、その実態を把握し、市内事業所、企業に幅広く推進していくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定や男性育児休業取得者の実績等、一定の条件を満たす企業に対する認定制度としてくるみん、次世代認定マークが設けられております。　この認定を受けた事業主は、子育てサポート企業として社会的な評価を得ることができ、そこで働く従業員と企業の双方にとって有益であります。県内で76社が認定をされておりますが、本市におきましては現在２社の事業主が認定を受けており、今後さらに認定企業が広がるよう国とも協力し、制度周知を進めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　小項目３に移ります。　女性のキャリア形成のためのロールモデルやメンターの普及として、女性が子育てをしながら活躍できる職場の環境整備をしていかなければいけないと思います。女性にとって身近にキャリア形成の目標となる社員や女性社員の相談に応じ、サポートする社員の普及などをすべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　先般、国会におきまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立をいたしました。本法律では、地方公共団体による、より積極的な女性の活躍推進への取り組みが求められており、今後、市から企業に対して仕事と家庭の両立が可能な職場環境の整備や、女性の雇用、管理職への登用推進などの働きかけが必要となってくると認識をしております。　本市では、平成29年度からを計画期間といたします第３次瀬戸市男女共同参画プランの策定に向け、今年度に市民企業へのアンケート調査を実施いたします。本プラン策定に当たっては、女性の活躍推進及びワーク・ライフ・バランスを重点課題とし、企業への働きかけを盛り込んでまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　それでは、小項目４に移ります。　これからの子育てをする世代に対して、将来子育てをするときに子育てしやすいと思える周囲の協力や支援を聞くと、やっぱりパートナーの協力が最も高い数値だと出ております。　そこで、子育て期を初めとして、男性の働き方の見直しや意識改革も進めていく必要があると思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　総務省の労働力調査におきまして、長時間労働をする男性雇用者は子育て期に当たる30代の割合が最も高く、働く男性が育児にかかわることが難しい現状が示されております。　女性の活躍推進に向けて、男性の仕事と家庭の両立を図るためには、長時間労働の解消など男性の働き方の見直しが重要であると認識をいたしております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　小項目５に移ります。　平成11年に男女共同参画基本法が発生され、瀬戸市も29年度から男女の策定プランという形で行われるということを聞いております。やはり女性が働きやすい環境づくりが最も大事ではないのか、それに加えて、若者の雇用環境の改善をしていかなければならないというふうに思っております。　そこで、若い世代の流出に歯どめをかけるとともに、呼び込んでいくために、取り組むために、現在は大変厳しいと思うが、安心して子育てをしながら就業できる食住環境が整えられるなど、若者世代を引きつける魅力あるまちづくりにしていくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　夫婦がともに安心をして子育てをしながら就業できる食住環境整えることは、これから家庭を形成しようとする若い世代はもとより、子育て中の世代が住む場所を選ぶ上でも最も重要なポイントと考えられます。食住環境の整備を含め、若者世代を引きつける魅力あるまちづくりに向けて、第３次瀬戸市男女共同参画プラン及び第６次総合計画の策定の過程で議論をより深めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　小項目６に移ります。　これは、同僚議員も先ほど質問いたしましたけれども、ＩＳＣＳとか産業支援センターせと、あるいは瀬戸企業立地ガイド、二つの組織が積極的に動いて企業誘致をこれからまたしていかなければならないかなというふうには思っておりますけれども、なかなか先ほどの答弁では難しい問題もあると思います。　そこで、雇用創出における産業振興において新たな企業誘致の計画を積極的にしていくべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　企業誘致によります地域経済の活性化と雇用の創出につきましては、本市の重要な課題の一つであると認識をいたしております。限られた資源を有効に活用するために、市有地の事業用地としての積極的な活用を計画しておりまして、具体的には穴田企業団地内の運動公園の売却に向けて、現在準備を進めているところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　あいている用地、それをやっぱり積極的に活用しながら、また、企業においてはやはり、今、暁企業団地なんかを見てみますと、本当に増築している企業がただただ多く感じております。本当に、ある資源の中においてしっかりとした企業を支援していく、これが大事ではないのかなというふうには思っております。　中項目９に移ります。　市の組織整備について。　小項目１、今後は地方創生、総合計画と続き、大事な時期ではあると思います。組織横断的な課題に柔軟に取り組むためには、機動的な対応ができるプロジェクトチームが有効だと思うが、見解をお伺いいたします。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　組織横断的な課題に取り組むために、機動的かつ横断的な推進組織としてのプロジェクトチームは大変有効な手段でありまして、これまでも必要に応じてプロジェクトチームを設置し対応をしてきたところでございます。　しかしながら、少子化問題を初めとしたさまざまな社会的課題に対応するためには、他分野にわたる施策を連携、複合的に展開していく必要性が以前にも増して高まっているものと認識おるところでございまして、即応的な組織でありますプロジェクトチームだけではなく、最も適切な組織のあり方について、これは第６次総合計画の策定にあわせて今後検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　ありがとうございます。　それでは、最後に、先ほどお聞きしました次世代育成支援対策法、市内で２企業あると答弁されました。市内での企業は最初に、2007年に河村電器産業、2008年に瀬戸信用金庫となっております。2009年以降にはスギ薬局、豊田合成、コープあいち、マックスバリュ、あるいはユニー、リンナイとなっております。言うまでもなく、河村電器産業は市長のもとの職場でもございます。次世代育成事業対策法は市長もみずから率先して働き方の見直しに取り組み方をされたと思います。　まずは市役所がみずから働き方の見直しに取り組みをして、そして市内の企業に勧めるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。ここは市長にお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山田治義議長　市長。 ◎市長（伊藤保徳）　発言する機会をいただきまして、まことにありがとうございました。　一連の議員の質問の中身は、次世代における子供たちをいかに地域で効率的、効果的に育成を、支援をしていくかというところに尽きるだろうと。そういう意味において、企業における連携も極めて重要だと、そういう認識に至っております。　御案内のように、次世代の育成、この計画の中で、会社の中で考えておりました事項は１にも２にも女性の問題ではなくて、男性の働き方の見直しが極めて重要だという、そういう認識を持っております。つまり、男性は仕事、女性は家庭というような従来に増してといいましょうか、従来からの日本文化があることもあって、仕事を一生懸命やるのはお父さんの仕事と、こういう経緯、あるいは文化があるわけでございます。そのことを払拭しない限り、なかなか女性の登用についてとか、育児に対して男性がかかわるというのは極めて難しい、こういう状況を非常に現実的に見ました。　そこで、男性の育児休暇の取得を中心としたプランを立てて、それの実践、実行を促したわけでありますけれども、これもなかなか難しい問題でございまして、制度さえつくればやれる問題でもない。つまり、長き習慣の中でそれが形成された文化だから当然なことだと思います。　そこで、次に打ちました手は、会社以外のところでの男性社員の仕事をつくることであります。具体的に申し上げますと、１点は地域の公益に資する仕事、つまり自治会の役員、あるいは地域力向上委員会のメンバー、あるいは学校におけるＰＴＡの役員を積極的に受けることによって、会社以外のところでのみずからの仕事を創造することによって、あるいはそれに挑戦することによって、みずからの仕事をコントロールする、こういうことによって、まさにワーク・ライフ・バランスをみずからがつくり上げていくという一応の仕組みを、あるいは指針をつくったところでございます。　その結果、何人かの男性職員が子育てというのを、かなり細切れではありますけれども、午前中２時間、あるいは半日という有給休暇のとり方も細かく設定をして、１日休むのではなくて半日休むとか、そういうことによって男性の育児休暇を取得するに、今、至ったところでございます。　お尋ねの瀬戸市役所における、実は、女性の登用につきましても、この女性活躍推進法の中では極めて単純に、女性社員の採用比率の問題であるとか管理者の登用比率とか、いろいろと女性を量的に捉えた中で活躍の場所を設定しておりますけれども、人事というのはそれほど簡単なものではありません。したがいまして、現実的な状況をきちっと把握した上で、次なる対策を考えたいと思っております。　早速、６次総を前にして女性の活躍ができる体制の検討を、今、始めようとしているところでございます。答弁にかえたいと思います。 ○山田治義議長　冨田宗一議員。 ◆１０番（冨田宗一）　本当に前向きな御検討を、答弁をありがとうございます。　地域の活性化も人口問題も極めて解決困難な問題であり、身の丈に合った総合計画、また、計画による政策展開で財政健全性を維持していかなければいけないと思います。行政、議会、地域、社会が一体となって危機感を共有し、活発な議論を行い、あすの瀬戸市をつくっていかなければならないと思っております。　以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山田治義議長　これにて一般質問を終了いたします。　この場合、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○山田治義議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２、出資法人等に係る経営状況を説明する書類の提出についてを議題といたします。　これらにつきましては、去る８月28日の本会議において提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許します。24番臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　それでは、今定例会に上程されました平成26年度瀬戸まちづくり株式会社の経営状況を説明する書類の提出について、以下６点、質疑をさせていただきます。　まず、１点目ですけれども、瀬戸まちづくり株式会社の平成26年度決算から当該法人の組織体制、経営方針や売上高、販売管理費、当期純利益、各事業の実績等について、出資団体でもある瀬戸市はどのような評価、分析をされているのか、伺います。　２点目、同上の団体についてですけれども、今回のこの決算書では、当期純利益が191万8,389円は、販売管理費の増加により収益は前年度に比べ半減をしていますが、その原因について伺うものであります。　３点目、平成26年度決算報告書からですけれども、瀬戸まちづくり株式会社は、一般事業、かわらばん屋、パルティせと、ギャラリーもゆ、市民交流センター、駐車場など、幅広く事業を行っておりますが、法人運営を健全に行っていく上でどの事業を中心に置き経営を考えられているか、お尋ねをします。　４点目、瀬戸まちづくり株式会社の取締役選任について、理事の任期は２年間としておりますが、この取締役の選任についてですけれども、どのように取締役の選任を決めているのか、伺います。　５点目、２年任期の取締役の状況から、毎年度実施している各事業の運営や経営方針等を行う上で、同方針の誰が企画立案をされているのか、伺います。　６点目、経営状況の説明書類ではわからないので、各事業の責任者の所在はどのようになっているのか、伺います。　以上です。 ○山田治義議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　それでは、ただいまの瀬戸まちづくり株式会社につきましての御質疑に順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目でございますが、瀬戸まちづくり株式会社の決算についての評価、分析についての御質疑でございます。　まず、組織体制につきましては、限られた人員の中で効率的に事業を行っているというふうに考えております。そして、経営方針の一つであります中心市街地活性化事業を積極的に行った結果、直営店舗の売り上げ増につながっております。しかし、一方で販売管理費の増加などによりまして収益は前期と比べ減少しておりますので、今後も引き続き適切なアドバイスなどに努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目ですが、当期純損益が前年に比べ半減しているその原因についてということでございますが、販売管理費が前年に比べ769万6,451円ふえておりますが、主な原因は給料賃金が増加したことによるものでございます。　これは、平成25年７月に瀬戸まちづくり株式会社の社員１名が退職をしたことに伴い、１名減での体制が続いておりましたが、平成26年４月に新たに社員１名を雇用したことによるものでございます。　また、その他の要因といたしましては、せとまち×ｍａｎａｃａ事業が、平成25年は半年間の事業でありましたが、平成26年は１年間の通期事業として行っておりまして、広告宣伝費などの事業費が増加したことによるものでございます。　次、３点目でございますが、どの事業を中心に置き経営を考えているのかという御質疑でございます。　瀬戸まちづくり株式会社は、平成11年５月に中心市街地の活性化などを目的に設立をされました。これらの事業は定款に定められ、一つ一つの事業は瀬戸まちづくり株式会社の役割として大変重要であると考えております。　しかしながら、事業を安定的に行っていくためには財源の確保も必要となりますので、今後もパルティせとの商業床賃貸事業を柱に財源を確保していき、中心市街地の活性化事業に関係した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次、４点目でありますが、取締役の選任についての御質疑でございます。　瀬戸まちづくり株式会社は、一般の株式会社同様、株主の出資により運営をされておりまして、取締役の選任は株主総会の議決により決定をされております。　次、５点目、各事業の運営を誰が企画立案しているかという御質疑でございますが、瀬戸まちづくり株式会社の専務取締役及び社員が毎年度の事業計画及び収支計画を立案し、代表取締役社長の決裁を受けた後、取締役会に諮り承認を受けております。　６点目になりますが、各事業の責任者の所在ということでございます。　代表取締役社長の職務は、取締役会の決議を執行し、会社業務全般を統括するとされておりますので、最終責任者は代表取締役社長となります。　以上でございます。 ○山田治義議長　臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　再度伺います。　一括的な質疑になりますけれども、ことしで何年、この団体がこの事業について実施されているかというともう10年ですか、きょうは。たちますよね。　これを振り返ると、ほぼこの売り上げの固定化というものが、家賃収入で大体5,000万円、あと、指定管理、委託料として7,000万円から7,500万円ぐらい、この推移で過年度含めてずっと続いているわけです。　収益、損益計算書のところを見ますと、ほぼ指定管理者以外は、違うというんだったら言っていただければいいんですけど、これを見ていますと赤ですね、赤字になっていますよね。純利益としては出ていません。　一応これは民間の団体なので、やはり公益法人でありませんので、営利を出していただきたいと思います。それについてまず、所見、言っていただけませんか。公益の外郭団体ではありませんので、民間の一株式会社でありますので、営利が第一です。営利が第一でありますので、どのようにされ、営利が伸びるかどうかを、出資法人の50％を出しているのが瀬戸市ですから、応分の責任はあるわけですから答えていただきたいと思います。　ほぼ売り上げは、変動は、いろいろ組織の中で社員が御努力をされていることは推察はできますけれども、繰り返しますけれども公益団体ではありませんので、営業利益を上げるにはどういうことが足りないのかをお答えしていただけますか。　それと、役員についてですけれども、確かに専務、あと、そちらの社員さんが現場で実務をされているのは、これも予想できます。ただし、選任されている今の取締役、市長を初め、交流活力部長、都市整備部長、商工会議所の会頭、商工会議所の専務理事、まちづくりの専務も、これも元市の職員であります。２年交代ですね、こう人たちは。　この任期２年で、はっきり言って申しわけないです、ちょっと厳しい言い方をしますけど、何がわかるのかなと思うんです。事業として長年民間で、今、そこそこのいい景気であったとしても経営は大変です、経営するということは。ですから、こういう体制について、このままでいいのか、これを一度、再考していただきたいと思いますということです。　以上です。 ○山田治義議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　それでは、ただいま２点の再度の質疑をいただきましたので、お答えをしてまいります。　まず、まち株も民間企業であるので、あくまでも利益を追求すべきということで、議員がおっしゃられたのは指定管理料以外は全て赤字ということでございますが、実際にはパルティの商業床のテナント料、これ、18床のうちまち株は13床持っておりますので、ここの収益自体は4,000万円以上ありまして、経費を差っ引いても、ここでは黒字を生み出しておりますので、その他の直営店舗では赤字は出しておりますけれども、こういったことにつきましては、単に利益追求というよりも、まち株の設立の目的が中心市街地の活性化があるということでございますので、上がった利益の一部については、赤字が出ておっても、直営店舗ですとか、いろんな活性化のイベントのほうに費用として回させていただいて、本来の目的を達成ということで取り組みをさせていただいているところでございます。　また、売り上げにつきましては、もうほぼ横ばいということでございますので、係る経費については毎年度厳しく見直しをかけて、少しでも利益が上がるような努力をされているというふうに伺っております。　それから、２点目の役員についてということで、今、おっしゃいました市役所から３名、商工会議所から２名というのは２年ほど前の状態で、現在は市役所から２名、商工会議所１名ということで、役員の数も13名から11名に減っております。　任期については２年ということでございますが、２年であっても再任は妨げないということでございますので、２年で全ての役員が入れかわってしまうということであれば、長期にわたる事業についての意思や何かといったものが反映しにくいということもあろうかと思いますが、実際にはもう少し長く役員のほうはお願いしておりますので、まち株としてのある程度長期の目的に沿った事業の遂行には特に支障がないというふうに考えております。　以上です。 ○山田治義議長　以上で質疑を終了いたします。　日程第３、第47号議案瀬戸市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第15、第59号議案平成27年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までを一括して議題といたします。　これらの各議案については、去る８月28日の本会議において提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。　第47号議案、第50号議案及び第52号議案について質疑の通告がありますので、発言を許します。　初めに、第47号議案について発言を許します。16番原田学議員。 ◆１６番（原田学）　それでは、上程をされました第47号議案瀬戸市個人情報保護条例の一部改正について伺います。　これは、上程された議案書の９ページ、要綱の第２について伺いたいと思います。扱うマイナンバーの数によって審査会を設けて評価しなさいということが書かれているんですけれども、そのことについて伺います。　１番、(1)、マイナンバーはより厳格に取り扱われることから、法は、瀬戸市の規模であってもマイナンバー情報を取り扱う職員や委託業者が500人以上の場合には審査会の意見を聞くこととされている。そこで、その場合、それは既存の審査会を活用するのかそうでないのか、伺いたい。また、500人未満の場合であったらどのような対応がされるのか、伺いたい。　２点目、(1)、番号法19条では、Ａ市からＢ市への情報提供をする場合、マイナンバーを含む個人情報である場合は、国のシステムを中間に介してチェックするシステムと伺っております。従来であれば簡便な情報のやりとりがあったとしても、マイナンバーが付されることにより、複雑で経費のよりかかるシステムとなってしまいますが、このようなデメリットをどう考えておられますか。　(2)、これまでどおりの情報の交換で市民の一般的な暮らしには何らの支障はありません。よって、同制度の構築はやめるべきだと国に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　特定個人情報保護評価の実施に関しての御質疑をいただきました。　御上程いただいております条例案のほうでは、特定個人情報ファイルを取り扱う者が500人以上の場合は、市の附属機関として既に設置されております瀬戸市情報公開個人情報保護審査会に意見を聞くことといたしております。また、500人未満の場合でございますが、審査会に意見を聞くことは要しませんけれども、番号法等にのっとりまして、実施機関において基礎項目評価、重点項目評価を適切に実施してまいります。　次に、ほかの自治体との情報のやりとりに関してでございますけれども、特定個人情報に限らず、ほかの自治体との情報のやりとりは慎重に行うべきものと考えておりまして、簡便さのみを最優先するべきものではないと考えております。その中でも特定個人情報の提供につきましては、より厳格なシステムにより行うものでございまして、これは必要な手続であると考えております。　最後に、国への申し入れについてでございますけれども、マイナンバー制度は社会保障、税制度の透明性、効率性を高めるための重要な社会基盤であるというふうに考えておりますので、制度の中止について国に申し入れをする考えはございません。　以上です。 ○山田治義議長　原田学議員。 ◆１６番（原田学）　じゃ、重ねてお尋ねをいたします。　まず、第１点目の(1)、マイナンバー制度ができました。先ほど言われたように500人未満、当面瀬戸市は500人以上の職員がそれに携わるということはないと思いますので、500人未満になると思います。その場合は審査会は適切に実施をすると言われただけですけれども、文書なんかによりますと、国に評価機関、審査会をつくりましたということを登録しなさいみたいなことが500人以上の場合には書いてあるんですね。500人以下の場合は、じゃ、そういうことはしなくていいという判断でよろしいですか。確認です、１点。　それから、２点目は、これは、私、年金機構で御承知のように情報が漏れてしまったときに、これはどうするんだということと、このマイナンバーがつくことによって、今まで外国籍の方は普通に登録ができました。しかし、マイナンバーを合わせないといかんから３倍の労力がかかってしまうというんですね。とる書類がたくさんありますのでね。そういうように、非常に情報の提供、やりとりが煩雑であるということ、漏えいしたら困るということ、そういう意味からも国に対してはきちっともうやめるべきだということを行政として言うべきだと思うが、いかがですか。 ○山田治義議長　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長兼行政課長（加藤眞二）　まず、取り扱う職員が500人未満の場合、審査会の審査を必要としないということで、先ほど部長がお答えしましたけれども、その審査会については国のほうに登録の必要はございません。　それから、２点目、例示として外国籍の方のいろんな書類の添付というような例示をいただきましたが、外国人の方も含めて、他の自治体とのやりとりに要するいろんな添付資料が省略できるというメリットもございます。そういったことから、もちろんそういう情報の漏えいはあってはならないことでございますけれども、そういったやりとりのメリットも含めまして、国のほうにこの制度自体見直すようにというような趣旨のことを対応する予定はございません。 ○山田治義議長　次に移ります。　第50号議案について発言を許します。16番原田学議員。 ◆１６番（原田学）　それでは、上程されました第50号議案瀬戸市市税条例の一部改正について伺います。　これは、ページでいきますと32ページ、税条例の要綱の１番にかかわる中身であります。　１、要綱第１について、これによって法人市民税の均等割がこれまで以上に厳しくなると伺っております。それは、資本金と合わせ、準備金というものがあるそうですね。準備金の額も問題になるとするものです。　(1)、瀬戸市では、改正によって企業はどのような影響を受けるのか、企業の影響をどう考えておられるのか、伺います。　２点目、この施策を実施する基本的な背景、その考え方はいかがか。　３点目、中小企業への増税はさらに経済を冷え込ませることになるのではないか。税制改悪をしないよう国に求めるべきではないか。　以上です。 ○山田治義議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　法人市民税の均等割について御質疑をいただきましたので、お答えしてまいります。　今般の法人市民税均等割の税率区分の見直しに関しましては、資本金等の額と資本金と資本準備金の合計額を比較いたしまして、大きいほうを課税標準とすることとされたものでございます。　影響については、次の御質疑の改正の考え方ともかかわりますが、法人市民税均等割の課税対象となる法人を広く捉えようとしているものと理解しております。　次に、背景にある考え方についてでございますが、平成27年の税制改正の議論の中で、地方税は行政サービスの対価を広く受益者で負担するという応益課税の考え方が重要であることを踏まえ、企業間で広く薄く負担を担う構造にすることは必要であるとの考え方が示されております。　また、国に対し要望すべきとのことでございますが、同じく税制改正の議論の中で、立地競争力を高めたり新規開業を促したりすることは地方の経済活力において極めて重要であり、その意味でも法人に過度に依存することがないよう、法人課税の位置づけを再検討しなければならないとしており、御指摘の事項についても考慮されているものと考えております。 ○山田治義議長　原田学議員。 ◆１６番（原田学）　よく瀬戸市内の法人といいますか中小企業といいますか、その状況を伺ってみると、８割が均等割じゃないかと言われるんです。というのは、もちろんもうかったらそれは法人市民税の中に合算されるんだけれども、もうからなければ赤字が多いということですね。もうからなければ、それはもう均等割だけでいいですよと聞いておりました。　しかし、この制度になると、ある意味でいうと根こそぎ取っちゃうよと。しかも、応益ではなくて、応能がより大きくなっていくような、税の本来あるべき姿、税金というのは、大きくもうけたら税金を出してくださいねという原則からも外れてしまうような、そんなような気がするんですけれども、そのあたりは一度、どうお考えなのか、伺いたい。　それから、県税がもう既に外形標準課税、企業として存立したら税金を取るんだよというぐあいにもう入っているというお話をよく聞きます。　市民税もその中に合わせてしまっては、もうからない中小企業にとってみれば、それは経営的にも非常に大変なことに、二重の苦しみになってしまうと思うが、そのあたりは税制として本当に適切かどうか疑わしいと思うが、いかがですか。 ○山田治義議長　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長兼税務課長（小島敏男）　ただいま御質疑を２点いただきました。　まず、均等割のみということの部分ですけれども、今回の改正につきましては、その均等割の課税標準のもとになります税率区分を決めるための区分の改正でございまして、今おっしゃられるような、現在均等割のみの方が何かこの税負担がふえるという部分の改正ではございませんので、考え方としましては、先ほど部長のほうから御説明申し上げましたように、地方税、行政サービスの対価を広く受益者で負担するという応益課税の考え方は重要であるということから、企業間で広く薄く担う構造とすると、これが必要であるということの考えに基づいておりますので、これにつきましては何ら反対するものではございません。　それから、外形標準課税、県税のほうで導入されているということでございましたけれども、今回、税制改正の概要の中でも法人市民税均等割の税率区分の資本金等の額について、いわゆる、今おっしゃられました法人事業税と統一のものにするということで、わかりやすい税制にしていくという部分を含んでおりますので、景気を冷え込ませる云々という話がございましたけれども、それも先ほど部長のほうからお答え申し上げたとおり、基本的な考え方として、地方の経済活力ということを考慮しての全体の税制改正でございますので、これにつきましても我々としては理解をしているところでございます。　以上です。 ○山田治義議長　次に移ります。　第52号議案について発言を許します。24番臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　それでは、第52号議案愛日地方教育事務協議会規約の一部改正について、以下５点、伺います。　愛日地方教育事務協議会規約第４条(1)、小学校及び中学校の教科図書の採択に関する事務を廃止することで何がどのように変わるのかを説明を求めます。　２点目、今回文部科学省が、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部改正を行ったのは、平成23年８月、八重山教科書採択問題が原因と考えられますが、市当局はいかがでしょうか。　３点目、現在、９市２町の愛日地区採択協議会で公立小中学校の教科書採択を行っておりますが、どんな人たちが協議し、教科書選定を行っているのか、お尋ねします。　４点目、今回の愛日地方教育事務協議会の一部規約を変更することで、市町村教育委員会が単独で教科書選定を行うことが困難になるのかどうか、お尋ねします。　最後、地教行法第21条第６項の規定に、市町村教育委員会が持つ義務教育公立学校が使用する教科書決定権は、この教科書無償法のもとで尊重されていないと考えるが、市当局はどのような認識か、お尋ねします。　以上です。 ○山田治義議長　教育部長。 ◎教育部長（加藤泰）　それでは、第52号議案に対しまして５点にわたる御質疑をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。　まず、規約変更により何が変わるのかという御指摘でございますが、今回の変更は法の一部改正により、共同採択地区内の市町村教育委員会は、小中学校において使用する教科書の採択について規約を定め、協議を行うための協議会を設けることとされたことに伴うものでございまして、そのため、尾張東部教科用図書採択地区協議会の規約を先に定め、今回、愛日地方教育事務協議会規約から教科用図書の採択事務に関する担任事務を外すということにしたものでございます。　次に、法改正の要因でございますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部改正につきましては、近年、共同採択に当たり協議が難航する事例が生じていることを踏まえ、義務教育諸学校の教科書の採択の制度の改善を図るためのものというふうに認識をしております。　次に、協議会の委員についての御質疑ですが、関係市町の教育長、地区内公立小中学校の校長及び教員、地区内公立小中学校に在籍する児童生徒の保護者の代表など、35名で構成をされております。　次に、規約変更に伴いまして教科書採択に何か困難が生じるかという御質疑でございますが、本市を含みます愛日地区11市町におきましては、従前から採択地区において共同で協議して教科書選定を行っております。その結果を尊重して各市町の教育委員会で採択を行ってきておりまして、今回の愛日地方教育事務協議会の契約変更によりそれらが変わるものではございません。　最後に、地教行法と教科書無償法との関係についてですが、市町村教育委員会は教科書の取り扱いに関し管理及び執行する権限を有しておりますが、これが教科書無償法において否定されているというふうには考えておりません。 ○山田治義議長　臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　法律の確認をさせていただきたいと思うんです。　今、部長のほうからこれまでの経緯について説明していただいて、大きく変わるものではないと、そのように私は理解をしたんですけれども、法律の趣旨から一度確認をしていきたいんですけれども、実はこれ、沖縄の竹富町が単独で教科書を決めたわけですね。それが文科省から疑義が出たわけです。　私はある意味、この国の介入についてですけれども、やはり地方としての分権の立場から、やはり市町村で、自身で決めるのが理想ではないのかな、妥当ではないのかなと考える上で、再度お尋ねします。　この教育行政の組織及び運営に関する法律がございます。ここが最も大事なところでして、ここの第21条教育委員会の職務権限というのがあります。１から19までありますけど、その中で21条の６、ここには地方の公共団体ができる範囲です。その６というのが教科書その他の教材の取り扱いに関するこというのが定めがあります。この定め、文理解釈についてどのように、瀬戸市の教育行政事務に当たる関係職員を含めてですけれども、教育長もいらっしゃいますけれども、どういうふうにこれは考えられておりますか。　教科書の決定権はやはり地方、市町村の教育委員会が持つということがこの法律の趣旨であると、私はそのように考えておるわけですけれども、瀬戸市の教育委員会はこの法律をどのように解釈をされますでしょうか、伺います。 ○山田治義議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤都志雄）　地方教育行政の組織運営に関する法律の趣旨という形で再度御質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　確かに、この法律の第21条には、地方教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に挙げるものを管理し、執行するということで、その中に教科書その他の教材の取り扱いに関することとなっておりますので、当然法的には、市の教育委員会が教科書の採択の権限は持っているものと考えております。　ただし、今回、国のほうで義務教育諸学校の教育用図書の無償措置に関する法律というのが改正をされたところですけれども、こちらの法律においても、採択地区内については制約があるものの、その採択地区を変更したり市独自に採択地区を設けるということも、県の権限ですけれども、設けられておりますので、この地教行法の規定というものは確保されていると考えております。 ○山田治義議長　以上で質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の各委員会にそれぞれ付託いたします。　日程第16、認定第１号平成26年度瀬戸市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第22、認定第７号平成26年度瀬戸市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでを一括して議題といたします。　これらの各決算につきましては、去る８月28日の本会議において提案理由の説明がされておりますので、これより質疑に入ります。　認定第１号及び第２号について質疑の通告がありますので、発言を許します。　初めに、認定第１号について発言を許します。24番臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　それでは、認定第１号平成26年度瀬戸市一般会計歳入歳出決算の認定について、この施策の成果に関する報告書を見ていただけるとよくわかりやすいんですけど、４款２項１目環境保全対策及び環境基本計画推進、２項２目公害監視調査について、以下４点、これは59ページのところですね、伺います。　まず、１点目です。平成26年度の環境保全対策及び公害監視調査についてどのような取り組みを行われたのか、そして、その結果はどうだったのか、お尋ねします。　２点目、環境基本計画推進について第２次環境基本計画のリーディングプロジェクトの実施状況のうち、平成24年10月に施行された瀬戸市自然環境の保護及び保全に関する条例第４条の規定に基づいて、平成25年度、26年度にかけて市の全域を対象とした自然環境基礎調査を実施しているが、その内容はどうだったのかをお尋ねします。　３点目、平成24年３月に策定した水道ビジョンに示されている水道水源の保護に関する新条例の制定について、平成27年度中の施行を目指すことになっておりますが、新制度への検討、制定作業の状況についてどのようか、伺います。　４点目、質疑２と３についてですけれども、環境審議会ではどのような意見が出されており、検討課題についてどのように進められているのか、伺います。　次へ行きます。　次は、10款１項３目教育指導費、ページでいくと90ページのところに該当します。　以下、５点です。　適応指導推進について、小中学校の不登校児童生徒の状況は前年度と比べ悪くなっておりますが、どのような理由があるのか伺うものであります。　２点目、いじめ・不登校対策推進協議会ではどんな取り組み、対策を行っているのか、伺います。　３点目、同協議会ではいじめ、不登校の実態把握と分析からどのようなことがわかったのかを伺います。　４点目、保護者や児童生徒からの相談に対応するため、スクールカウンセラーを配置しておりますが、どのような状況か、また、現状のスクールカウンセラーの配置数は十分なのかどうかを伺います。　最後です。いじめ・不登校対策連絡会議の懇談会ではこのような報告があります。いじめ、不登校で心配な子供たちは家庭との連携が大切であるが、協力が得られず生活状態が心配だったりする場合、学校のみで対応するには限界があると報告されております。　現在、春日井市の教育現場ではスクールソーシャルワーカー数名を配置し、成果を上げていると聞きます。いじめ、不登校の状況を早期に改善するため、現状の関係者だけでなく、対応、取り組みでは十分ではないと考えますが、市当局の考えはどのようでしょうか。伺います。　次、10款２項３目、３項３目の学校建設費です。92、93ページに該当します。　まず、修正のところに行っていただきたいんですけれども、耐震補強というのがあります。これ間違っていましたよね。ここ、修正ですよね。　質疑の前にちょっと、今、指摘させていただいたんです。　４点、行きます。　平成26年度、長寿命化対策を実施した小中学校は２校だけでいいのか、今年度はどう取り組んでいるのかをお尋ねします。　２点目、成果データでは長寿命化が必要な校舎数は全部で81棟と体育館は36棟となっておりますが、築年数の校舎、体育館等の建築物の状態について調査分析及び状況、財源を含むですけど、把握はされていますでしょうか。　３点目、小中学校校舎の長寿命化対策に取り組むことについて、瀬戸市公共施設総合管理計画や学校適正配置にもかかわってくると考えますが、当局はどう対応をされるのでしょうか。伺います。　４点目、学校校舎、体育館等の長寿命化対策に取り組むためには、学校適正配置を具体的に進めなければ、どれだけの費用負担が必要となるのかの見込みすら立たないと思いますが、いかがでしょうか。　私のところは以上です。 ○山田治義議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　認定第１号につきまして、４款１項１目、４款２項２目につきまして４点ほど御質疑をいただきましたので、その点についてお答えをしていきたいと思います。　まず、環境保全対策事業につきましては、水生生物調査を例年どおり取り組んだところでございます。その結果につきましては、調査した４河川でほぼ前年と同様の生物が確認されておりまして、大きな環境的変化はございませんでした。　公害監視調査事業につきましては、公共用水域等水質調査、自動車騒音常時監視を例年どおり取り組んでございます。結果は、公共用水域等水質調査では市内の４水系の46カ所で年４回、36項目の調査を実施し、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＣＤの大きな変化もなく、４水系とも前回と同様の環境基準累計でございました。　自動車騒音常時監視につきましては、26年度は２地点で６項目の調査を実施いたしまして、残留騒音レベルは過去に測定した他の地点とほぼ同じ状況で、特段の変化はございませんでした。　次に、自然環境基礎調査につきましては、瀬戸市自然環境の保護及び保全に関する条例第11条に規定されてございます特定地区の指定要件に２項目を加え点数化いたしまして、28の候補エリアを抽出したところでございます。　続きまして、水道水源の保護に関する新条例につきましては、平成25年度には蛇ケ洞、馬ケ城浄水場の水源流域調査を行い、平成26年度には流域の土地所有者の調査を水道課が行い、調査の結果、特に蛇ケ洞水系には広大な水源流域、私有地も多いことから、一定の制限により最終的に水道使用者への負担とならないよう、引き続き慎重に検討する必要があるとの認識であると確認しております。　続きまして、環境審議会での意見ということでございますが、自然環境基礎調査につきましては、今年度６月に開催いたしました環境審議会で基礎調査結果及び今後の選定スケジュール等を御説明いたしましたが、特段の意見はございませんでした。　水道水源の保護に関する条例につきましては、例年行っております環境基本計画年次報告の意見として、目標達成に向けた進捗状況の確認と前向きな検討を求める御意見をいただいているところでございます。　以上です。 ○山田治義議長　教育部長。 ◎教育部長（加藤泰）　それでは、10款１項３目教育指導費に関します御質疑、５点をいただきました。順次お答えをしてまいります。　まず、児童生徒が不登校となってしまう理由についてでございますが、要因は心理的、情緒的、社会的なものなどさまざまでございまして、それらが相互に関連しながら不登校になっていくものが多いと、このように考えております。　次に、いじめ・不登校対策推進協議会での取り組みでございますが、協議会では活動方針を協議するほか、校内いじめ・不登校対策委員合同会議として、いじめ・不登校対策連絡会議を開催し、各校の情報共有を図っているところであります。また、スクールカウンセラー等連絡会議の開催やＱ─Ｕ講習会の開催、カウンセリング研修会の開催、心のアドバイザーによる相談、年３回の保護者懇談会などを精力的に実施しているところであります。　その他、いじめ・不登校対策連絡会議ブロック別懇談会を中学校のブロック別で開催いたしまして、小中合わせて情報交換、共通理解を図りました。中には地域の方にも参加していただいた中学校ブロックもございまして、熱心に地域との連携強化に努めさせていただいているところであります。　次に、いじめ不登校の実態分析でございますが、いじめ不登校の背景には、まず、一つ目として児童生徒の心の内面に起因するもの、二つ目としてコミュニケーション力の不足から生じているもの、また、三つ目として家庭の貧困、四つ目としてネグレクトなどに起因するものなど、さまざまな要因があるものと把握をしております。　次に、スクールカウンセラーについてでございますが、県から派遣をされますスクールカウンセラーは全中学校に週１日活動しております。小学校につきましては、５校を拠点校、10校を巡回校としておりまして、残りの５校は市からスクールカウンセラーが派遣をされておりますが、一般質問でもお答えをいたしましたが、十分とは言えない状況であると認識をしております。　最後に、現状の対応、取り組みだけでは不十分ではないのかという御質疑でございます。　いじめ、不登校は学校だけで解決できるものでないと考えております。家庭、地域との連携、協力はもちろん、専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーなどを配置して、子供たちの心のケアを行うことについても今後検討してまいりたいと、このように考えております。　次に、10款２項３目の学校建設費ですが、先ほど議員から御指摘がございました８月25日の議案勉強会でも担当課長のほうから御報告を申し上げましたが、成果に関する報告書の92ページ、93ページ、特に92ページ下から２段目、成果データの耐震の補強済みの棟数のところは、実はこれは長寿命化済みの誤りでございました。同じく、93ページ、施設の長寿命化対策を投じた中学校数の成果指標、成果データの真ん中、これも耐震のところが実は長寿命化ということで誤っておりますので、ここでおわびをして訂正をさせていただきます。　さて、10款２項３目学校建設費に関して４点にわたる御質疑をいただきました。順次お答えをいたします。　まず、１番目、長寿命化対策についてですが、瀬戸市では屋上防水工事、外壁改修工事、内装改修工事、便所改修工事、これらを長寿命化対策と位置づけ、工事を行ってきているところです。平成26年度は東山小学校で便所改修、屋上防水工事、水野中学校、水無瀬中学校で便所改修工事を行っております。　さらに、今後の施設の安全な利用に必要な工事として、各学校の屋内運動上の非構造部材落下防止、それから、防火扉等の消防施設の改修も行ってまいりました。　今年度の長寿命化対策ということですが、南山中学校給水設備、光陵中学校屋内運動施設の屋根改修を現在行っているところです。　次に、建物の状態の把握ということですが、学校ごとに、施設の劣化状況から屋上防水、外壁及び内装につきまして、長寿命化対策としての工事が必要な状況であるかどうかを把握しているところでございます。　最後に、瀬戸市公共施設総合管理計画や適正配置との関係にかかわります３点目、４点目の御質疑でございますが、各学校の劣化状況から必要な概算費用は想定できるものの、事業全体の費用を算定し、計画的に長寿命化対策を取り組むためには公共施設等の総合管理計画と小中学校の適正配置計画を同時に検討していく必要があると考えておりまして、これらのプランを具体化する中で計画的な長寿化対策を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山田治義議長　臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　まず、先ほど環境課のほうから御報告がありましたリーディングプロジェクトの状況ですね。１点だけです、ここは。　水道ビジョンで策定をされました水道水源の新しい条例の件についてですけれども、調査は行ったけれども、現状はなかなか説明の中では進んでいないなというのが感じているわけですけれども、その点はいかがですか。　現実的に、平成27年度中にこれは策定をするというある目標があったわけですけれども、そうすると大体どのぐらいの時間的なずれが生じているのかなと感じるわけです。大体、見込みとしてはどういった手応えが持っておられますでしょうか。　新しい条例を設置するということはかなり大変な作業、慎重に行わなければいけないというのは私もよく理解はしておりますけれども、やはりリーディングプロジェクトをつくった第２次瀬戸市の環境基本計画、これは瀬戸市の環境についての基本的な計画の進行ですから、その中で特に大事な新条例についてはまだ、なかなか前に進んでいないなという感じがするわけです。　率直なお答えをしていただきたいと思います。これは水道課のほうがお答えするということでよろしいですか。　次、学校の、先ほどいじめ、不登校について幾つかお尋ねをしました。　平成27年度、今年度についての７月までのいじめ報告件数を聞くと、また昨年度よりも若干ふえている傾向があるわけです。　私たち議員は冊子をいただいていますけれども、ここのやはり１ページには、できるだけこのいじめ、不登校ゼロを目指してということで、大変御努力を関係職員の皆さん、御苦労されているとは十分承知しておりますけれども、今回の一般質問でも提案されておりましたけれども、実はいじめ対策推進、法律が平成25年に９月にできております。　これは、学校教育関係者だけではなくて、地方自治体の学校の設置者、つまり市長にもこれは非常に責任として係ってきておりますので、別に市長に答えてくれということじゃなくて、そういうことも含めて、このいじめ、不登校に対しては、学校教育だけではなくて全市的に、つまり、財源的にも十分考えていただきたい。つまり、新しいこういう関係者の中で、今、ソーシャルスクールワーカーという、つなぐ人というんですけど、学校間と保護者、そして子供たちをつなぐ人、専門員、こういう人たちが、今、徐々に各自治体で活躍をしてきております。瀬戸市においても、こういった今の不登校の状況を考えると、こういう新しい専門員の当然力が必要になってくる案件でありますので、この件について、今の状況から見ると非常に、またいじめ、不登校に対する報告はふえておりますのでなかなかお答えしづらいかもわかりませんけれども、学校課長からこの件についてもう一度答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○山田治義議長　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長兼水道課長（柘植義昭）　それでは、水源保護条例の関係でございますが、先ほどの答弁にもありますように、25年度に流域の調査、それから、26年度には所有者の調査というものを私どものほうでさせていただきました結果、特に蛇ケ洞水系におきましては、そのほとんどが私有地という結果でございまして、その土地利用に一定の制限を加えるような条例ということになりますと新たな費用が発生し、水道利用者への負担につながるおそれもあるというふうに私どもとしては考えております。　そのためには、水道事業者といたしましては、単に流域等々、それから私権の制限ということではなく、施設の更新計画、それから水運用、そういった観点からも検討を加えさせていただく中でより慎重な対応が必要であるというふうに考えておりまして、まことに申しわけないと思っておりますが、今年度中の制定というのは厳しいというふうに考えております。　しかしながら、いずれにしましても、この条例につきましては、今、議員おっしゃるように非常に重要な問題でございますので、環境課とも連携を図りまして、早期に制定に向けて引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○山田治義議長　学校教育課長。

◎学校教育課長（加藤都志雄）　いじめ、不登校について再度御質疑をいただきました。　本市におきましても、平成27年１月に瀬戸市いじめ防止基本方針というのを定めました。こちらでは学校だけではなく、地域や家庭を含めた社会全体で子供たちのいじめをなくすという取り組みをうたっております。　さらに、もう一つ、スクールソーシャルワーカーというお話もいただきましたが、これまでのいじめ、不登校への本市の取り組みとしましては、相談業務を中心に、どちらかというと基本的には受け身の姿勢で行ってきた面がございます。そういった面で若干限界があるのかなと思っておりまして、今後はそういったスクールソーシャルワーカーなど、気になる子供たちに対してはこちらからアプローチをしていくような取り組みの中でいじめ、不登校を減らしていけないかなということを検討してまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　次に移ります。　16番原田学議員。 ◆１６番（原田学）　それでは、私のほうも認定第１号平成26年度瀬戸市一般会計歳入歳出決算の認定について、三つの点から伺いたいと思います。　まず第１点は、市政全般について伺います。　26年度の決算に当たって、実質収支比率が6.1％と、標準で５％を超えたら、それは仕事をやらんかったんやないのかと言われるという一面もあるぐらいお金が余りました。その結果、37億円の財政調整基金が39億円に積み上がりました。一体、財政全般を通して、この現象はどう分析をしたらいいのかなという点で質疑をさせていただきます。　１番、瀬戸市財政の全般について伺いたいと思います。　(1)、改めて人件費の低さが問題だと思います。県下最下位だと言われています。とりわけ、平成25年から26年度については３ポイント近く下がっておりますが、その原因は何ですか。　２点目、それはまた、臨時や再任用職員がふえていることと考えます。平成26年度、再任用、臨時職員は何名ですか。それはまた、日常の業務が臨時や再任用職員に支えられて運営されているという異常な事態を正すことが必要だと考えますが、いかがですか。　３点目、一方で公債費、人件費が大きく減っております。①、指定管理者制度がとられ、瀬戸蔵、新世紀工芸館など、瀬戸市を代表する施設については直営で実施すべきではありませんか。②、ほかの市町に比べて私学助成、これがなかなか復活しない状況です。それから、障害者の地域生活支援事業の非課税者が有料とされるなど、暮らしや福祉のおくれた制度の見直しこそ必要であり、財政調整基金がたまることが問題だと考えますが、いかがお考えでしょうか。　２点目、今度は市民税についてです。歳入歳出決算の認定について、(1)、歳入１款１項１目個人の市民税について伺います。　附属資料の１、２ページに当たります。　１、現年度分、過年度分の滞納件数はどれほどでしょうか。滞納整理機構について、送付件数は、また、どんな条件で送付をしておられますか。　次、平成23年度、24年度ごろから過年度分の滞納額が減っていく傾向があります。その原因は何ですか。　３点目、差し押さえをふやして滞納を少なくしていると考えられますが、本来は滞納者への生活相談などの充実も必要と考えますが、いかがですか。　４点目、さらには、差し押さえできない債券などについてはどう守られているのか、伺います。また、人権への侵害がないような対応が必要であると思いますが、どのように守られているのか、伺います。　５点目、具体的には生活を支援する法定減免や所得減免はどのように活用をされましたか、伺います。納税の猶予など、具体的な生活設計ができるような対応こそ必要と考えますが、いかがでしょうか。　３点目、歳出２款１項11目人事管理費について、附属資料の47、48ページです。　①、平成26年度の条例定数と実人員は何名ですか。②、月の残業が80時間掛ける３カ月連続と100時間１カ月の場合は産業医の診断が必要とされております。平成26年度の対象者はどれほどか、残業の多い部署は主にどこか、改善はどのように図られてきたのか、伺います。　３点目、平成26年度の精神疾患者は、平成25年度に比べどうか。ふえないような職場の改善をどのようにされてきましたか。　４点目、これらの状態は少な過ぎる職員、県下最下位が原因と考えられる。正規職員を採用すべきと考えるが、いかがか。　２点目、身体の障害者の問題について伺いたい。雇用の問題です。　①、平成26年度市役所における身体の障害者の雇用基準はどれほどか、また、実際に採用しているのは何名か。　２番目、障害者の採用をよりふやすべきと考えるが、いかがか。　以上です。 ○山田治義議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤仁章）　それでは、まず最初に、財政全般についての御質疑につきましてお答えをしてまいります。　まず、平成25年度から平成26年度にかけまして人件費が下がった要因でございますけれども、主な要因といたしましては、退職手当支給額の削減を行ったこと及び退職者数そのものの人数が減少したこと、こういった要因によるものでございます。　次に、平成26年度の再任用職員数と臨時職員数についてでございますが、再任用職員は64人、長期の臨時職員は174人でございます。　また、職員の配置につきましては、引き続きより効率的で効果的な行政運営を行うことができるよう、正規職員も含めまして職員全体の中で適正な配置に努めてまいります。　次に、指定管理者制度を導入している瀬戸市を代表する施設については改めて直営にすべきだという御質疑でございますけれども、本市ではかねてより効率的で効果的な行政運営を行い、スリムで効率的な小さな市役所を目指しているところでございます。　その中で、本市を代表する施設に限らず民間のノウハウを活用できる分野につきましては、引き続き指定管理者制度の導入を検討するなど、より効率的に、かつきめ細かな行政サービスを提供できるよう今後も努めてまいります。　次に、私学助成や障害者の地域生活支援事業などの制度の見直しについてでございますが、経常的な経費となる社会保障費への投資につきましては、その効果と必要性を勘案した上で慎重な判断が必要であると考えております。　また、財政調整基金につきましては、長期的視野に立った計画的な財政運営と予測できない不測の事態に備えるための積み立てという趣旨がございますので、一定程度の額を確保することが必要であると認識をいたしております。　続きまして、御質疑の順番と前後いたしますけれども、歳出の関係、歳出２款１項１目の関係を先に私どものほうから御説明を申し上げます。　人事管理費でございますが、６点の御質疑をいただきましたので、順序お答えをしてまいります。　まず、平成26年度の条例定数と実人員についてでございますが、平成26年度の条例定数が763人、定員管理上の実人員が710人でございます。　次に、平成26年度の長時間勤務についてでございますが、産業医の面談の対象となった職員数は延べ33人でございます。また、残業時間数の多い部署でございますが、平成26年度の年間残業時間の平均時間で見ますと、交流活力部、行政経営部が多くなっております。残業時間の削減対策につきましては、職員の健康面も考慮いたしまして、業務の見直しを図るよう職員及び所属長にヒアリング等を行いまして、また、人事異動前には各部長を通じまして職場の状況などを把握し、職員の適正配置に努めているところでございます。　次に、職員のメンタル疾患についてでございますが、メンタル疾患を発症した職員の数は平成25年度が８名、平成26年度は12名となっておりまして、４名増加しております。　対応策といたしましては、各職場と連携を図りながら情報共有いたしまして、早期に産業医との面談を促すなどしております。また、本年12月からはストレスチェック制度の導入が義務化されますので、職員のメンタルヘルスの不調を未然に防止できるよう引き続き適切に対応してまいります。　次に、正規職員の採用につきましては、適正な職員配置ができるよう今後も必要な人員確保に努めてまいります。　それから、障害をお持ちの方の雇用についてでございますが、平成26年度の法定雇用率は2.3％でございます。本市の雇用率は2.66％となっておりまして、該当する職員は18人でございます。　最後に、障害をお持ちの方の雇用をふやすことにつきましては十分に認識をしているところでありまして、障害をお持ちの方を対象とした就職説明会に出展するなど、今後も優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○山田治義議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　それでは、個人の住民税について６点ほど御質疑いただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと存じます。　まず、平成26年度当初における現年度からの滞納件数は３万7,674件、過年度の滞納件数は１万2,312件でございます。　平成26年度の愛知県東尾張地方税滞納整理機構への送付件数につきましては、103件でございます。送付の条件でございますが、滞納額50万円以上の高額な案件を中心に、おおむね100件としております。　送付に当たっては過去の経緯を踏まえ、特に滞納解消へ向けた道筋を見出すことは難しい事案を選定しているところでございます。　滞納額につきましては、平成23年度末の18億円台から24年度末で15億4,000万円、25年度末に13億1,000万円、26年度末には10億3,000万円と、この４カ年で８億円ほど圧縮することができたところでございます。こちらにつきましては、機構による効果によるところも大きなところでございますが、市といたしましても体制を見直し、公平負担の原則のもと、法令に基づき適正、厳格に取り組んできたことを、さらに現年度課税分の徴収を強化したことなどが功を奏しているものと考えております。　滞納がある方との相談につきましては、電話、通知、訪問等、接触の機会の確保に努め、計画的な納付により完納していただけるよう努めているところでございます。　差し押さえに際しましては、事前に対象財産の明細を取り寄せるなど、いたずらに生活を窮迫させることのないよう、慎重に対処しているところでございます。　また、納税折衝に関しましては電話、窓口を問わず、丁寧な対応を心がけているところでございます。　平成26年度中に減免となった個人市民税につきましては、生活保護によるものが８件、21万3,900円、災害によるものが11件、58万4,400円、合計19件、79万8,300円でございます。　滞納のある方の生活設計を含めた対応につきましては、面談の中で、必要に応じ消費生活相談や生活困窮者自立支援相談を案内するなど、滞納のある方の生活の立て直しと滞納解消にともに道筋をつけられるような方策を考慮しているところでございます。　以上です。 ○山田治義議長　原田学議員。 ◆１６番（原田学）　それでは、それぞれ改めて伺ってみたいと思います。　まず、第１点目ですけれども、(3)の②、これは、例えば私学助成の復活など、なかなか瀬戸市がやられておりません。この額にして大体、従来どおりであれば500万円から600万円という中身です。２億円も貯金がふえるわけですから、これが払えないというわけではないと思うんですね。　それから、地域生活支援事業の中身についても、今、これは愛知県下で２市だ、残っているのはね。ぜひともこれはやはり大いに、何も競争しろというわけでありませんけれども、こういう福祉がへこんでおるぞと言われるようなことはぜひ避けるような、そういう行政をやっていただきたい。　それから、２点目は、先ほど８ページのほう、具体的に、ちょっと順番が変わってしまいますから、私のほうはページ８のほうで伺っておきます。　⑤、５点目ですけれども、私が注目したいのは法定減免ですね。残念ながら、26年度を調べてみましたら法定減免はありました。災害があったから、その方は市民税減免しますよという、所得減免といいまして、最高250万円以上の方が次の年に125以下になってしまったら、それは減免を受けれますよ。残念ながら、一件も26年度はありませんでした。　そのＰＲにぜひ努めていただきたいということと、これがもう少し使いやすい、そういう制度にならないかな。例えば、200万円以上の方が100万円以下になってしまったら、さらに２分の１じゃなくて３分の１が入ってこないというような状況になった場合に、法定減免を使わせたらどうだと、使っていただきたいと、このように思うんです。　そこの充実を本来は図るべきじゃないか、それが図られていないということですので、今後具体的にどうされるか。　それから、三つ目は、これは確認です。最後の(2)の①、②、障害者の方の雇用です。　2.3％に対して2.66％の18名だよと、この人数は、実際には基準となる雇用の基準は何名になればいいのかなということを伺いたい。なぜこういう質疑をするかといいますと、ダブルで障害をお持ちの方は、その２つを合わせて採用してもオーケーになってしまうものですから、人数は少ないけれども基準は満たしておるという、こういう状況が場合によっては生まれかねません。そういう意味で、その人数分を採用してほしいなと思う面で改めて確認をしたいと思います。　以上です。 ○山田治義議長　行政経営部参事。 ◎行政経営部参事兼経営課長（高田佳伸）　まず、１点目の私学助成とか障害者の地域生活支援事業の非課税者の有料化など、そちらの見直しを積極的に行うべきではないかという再度の御質疑でございますが、先ほど部長が御答弁を申し上げましたとおり、経常的な経費となる社会保障等への対応につきましては、財政調整基金のような一時的な収支を原資とするものではなく、継続可能な自主財源の確保を前提とした総合的な判断が必要であると考えておりますので、今のところ行っていく考えはございません。　以上です。 ○山田治義議長　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長兼税務課長（小島敏男）　市税の減免制度についてのお尋ね２点、いただきました。　まず、ＰＲについてのことでございますが、こちらは通知書をお送りしたとき、それから納税者の方がお支払いについて困難になったと考えられたときに必ず御相談をお受けするわけですけれども、そうした具体的な状況を伺う中で、お問い合わせの中で減免制度についても御案内をしておるところでございます。　それから、制度そのものを変えるべきという点でございますけれども、この減免に関しまして現在のところ制度変更の考えはございません。　以上でございます。 ○山田治義議長　人事課長。 ◎人事課長（松崎太郎）　それでは、雇用率の御質疑をいただきましたので、私の手元の資料で説明をさせていただきます。　障害者の方の雇用の促進に関する法律というのがございまして、その中で答弁させていただきました法定雇用率というものが決まっております。　実は、平成25年４月に率が御説明させていただきました2.3％に上がっております。その前までは2.1％ということで、一応法定雇用率にのっとって、障害者の方々の雇用を進めているというところでございます。　それから、現在18名の方、対象になって雇用をしておりますが、それぞれ障害の程度を見ますと、議員おっしゃるような複重しているという者はございません。　以上でございます。 ○山田治義議長　次に移ります。　認定第２号について発言を許します。24番臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　最後、それでは、認定第２号平成26年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出の決算について、以下５点、所管課に伺うものであります。　１点目、歳入１款１項の収入済額、不納欠損、収入未済額は平成25年度と比べ改善され、収入率も0.8ポイント上昇したとはいえ、不納欠損額は１億7,632万円、収入未済額は７億4,832万円の状況について当局はどう評価分析をされているのか、伺います。　２点目、国保保険料の滞納や繰り越し、不納欠損についてどのような原因と傾向があると考えられるのか、お尋ねします。　３点目、歳出の保険給付費不用額６億737万円及び全体の不用額が７億4,279万円計上されております。その原因についてお尋ねします。　４点目、地方財政法の第７条第１項剰余金の規定では、翌々年度までに積み立てまたは償還期限を繰り上げて地方債の償還財源に充てなければならないとされております。つまり、不用額で生まれた──これが剰余金というふうに言うんですけれども──瀬戸市はこういった地方自治法、地方財政法が規定している文理解釈を、どのようにこれは理解されておられるか、伺います。　最後、当局はこういった不用額を繰越金として計上されておりますが、これからも現状のままの処理でいくのか、お尋ねします。　以上です。 ○山田治義議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）　国保事業特別会計の歳入歳出決算について５点いただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、第１点目でございますが、不納欠損額と収入未済額の評価分析という点でございますが、不納欠損につきましては粘り強く収納業務を行ってまいりましたが、時効などの理由で発生をしております。一方、収入未済額につきましては、平成25年度末と比較いたしまして7,000万円ほど減少しておりますけれども、保険料の徴収に当たりましては休日納付相談、管理職による夜間臨戸、収納コールセンターの機能の拡充に加えまして、高額滞納者に対する接触、こういったものを積極的に行い、効果的な徴収業務を行ったことが収納率の向上につながり、その結果、収納未済額が減少したものと分析をしているところでございます。　第２点目でございますが、滞納等に関する原因と傾向でございます。　これにつきましてはさまざまな事情があると思われますので、一概に申し上げることはできませんけれども、まず、加入者の高齢化による収入の減少、非正規労働者など、収入が不安定な状況で国保に加入していること、あるいは、外国人の加入者に関してのコミュニケーションがとりづらい、そういった状況が滞納を発生させているものというふうに考えております。　第３点目の不用額の原因でございます。　全体不用額のうち、大半を占めておりますのは保険給付費についてでございます。これについて御説明をいたしますと、当費用につきましては予算編成時に過去直近の保険給付費の伸び率をもとに額を見込んでおるところでございますが、この際、流行性の疾患などによりまして医療費が突発的に増大することも念頭に置き、幅を持って見込みをしておりました。結果としてそういう事態が起こらなかったため、不用額として発生をしたものでございます。　第４点目でございます。剰余金の文理解釈はということでございますが、これにつきまして地方財政法の第７条第１項、これにつきましては、財政の健全性の確保という見地ですとか、今年度における財政運営の円滑化を趣旨とした決算剰余金の処分規定いうふうに認識をしておるところでございます。　最後の５点目でございます。今後の不用額の取り扱いでございます。　この不用額は、歳出予算に対して執行しなかった金額ということになるわけですが、国保の特別会計におきましては、歳入と歳出の差額であります決算剰余金を次年度への繰越金としておりますため、地方財政法の第７条第１項、この規定どおりの処分はしておりませんけれども、本市が採用しております保険料率制が、被保険者の前年度の所得が確定をした際、そのときの保険給付費や財源を反映して決めることができるものでありますことから、一旦基金に積み立てることは繰越金の効果的な活用ができなくなるおそれがある、そういった課題もあると思っております。　今後はこうした課題も勘案しつつ、地方財政法における健全財政の確保という見地を踏まえまして、決算剰余金の適切な処分方法につきまして、ぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○山田治義議長　臼井淳議員。 ◆２４番（臼井淳）　１点だけです。　今、部長がお答えしていただいた繰越金のところ、確かにこの事業については、流行性疾患の大流行、発生するおそれがある不測の事態に備えるため、この保険料給付費を、少し簡単にいうと膨らましているということで、平成26年度の決算のこの全体の不用額７億4,200万円のうち、繰越金として４億7,700万円を27年度に繰り入れているわけですね。　ただし、私は、これは法律を遵守する場合として、法務の観点からやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなということで、翌々年度までにはこういった剰余金については、やはりこれは地方財政法にのっとっては第７条の第１項、ここには積み立てを翌々年度までにはしなければならないというふうに、これはやむを得ずと私は思っていますけれども、こういうふうに書かれています。確かに事情はよくわかります。今の国保保険事業は大変な、年々値上げを考えていかざるを得ない局面でありますけれども、ただし、やはり財政運営上ではこの規定、いつかの時点ではやっぱりこれは遵守しなければならないと私はそのように考えますけれども、この場ではすぐできるできないは答弁はできないとは思いますけれども、やはりここは法律をきちんと遵守していただきたいというような質疑で終わりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○山田治義議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（春田義満）　今いただきました御質疑に対しまして、御説明いたします。　私ども、保険料の算定に当たりましては、基本的に保険者に納めていただく保険料はできるだけ抑えたいという姿勢で取り組んでおりますのが、毎年度出納整理期間後に明確となる決算剰余金を６月の下旬に算定する保険料に素早く反映させるため、繰越金としてきた経緯がございます。ただし地方財政法による趣旨も十分理解しておるつもりでございますので、その趣旨にのっとって今後も処分方法につきましては整理、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山田治義議長　以上で質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております７決算につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり予算決算委員会に付託いたします。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、９月５日から９月17日までの13日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田治義議長　御異議なしと認めます。よって、９月５日から９月17日まで13日間、休会することに決しました。　なお、次の本会議は９月18日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　散会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...

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瀬戸市議会 2015-09-04 09月04日－04号

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