「瀬戸市議会 2013-08-30 08月30日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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瀬戸市議会 2013-08-30
08月30日－02号

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最終取得日: 2024-09-07

平成２５年　９月定例会　　　　　　　　　　平成２５年瀬戸市議会９月定例会会議録第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月30日（金曜日）　　　　　議事日程　第１５号　平成25年８月30日（金曜日）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　一般質問の通告者、発言順、件名1.　７番　冨田　宗一（４４～５２）　　1.　買い物弱者「買い物難民」の実態と解決方策　　　(1)　買い物弱者の現状と分析について　　　　①　買い物弱者（買い物難民）という言葉をどの様にとらえているのか伺う。　　　　②　本市の買い物弱者の実態は把握されているのか、また、商店主または商店街の方々と買い物弱者の問題解消のためにどの様な議論・調査を行ったことがあるのか併せて伺う。　　　　③　他都市の買い物弱者対策について調査・分析はされているのか伺う。　　　(2)　買い物弱者の問題を解決するための取り組みについて　　　　①　買い物弱者への支援策は、採算性と継続性が必要と思われるが見解を伺う。　　　　②　宅配サービスや移動販売を民間で行っていますが、現状はどの様に把握されているのか伺う。　　　　③　高齢者の買い物を支援する御用聞きや宅配サービス、ワゴン車による移動販売などに取り組んでいる商店または商店街に対して更なる支援策を展開できないのか伺う。　　　　④　買い物弱者といった課題への対策を契機として、これを商店街の活性化に繋げる方策を改めて考えが求められるものだと思うが見解を伺う。　　　　⑤　農業塾の生徒とか卒業生、または農家の方々が朝市を開催したり、地域に直売所をつくるのに支援は出来ないのか伺う。　　　　⑥　買い物難民を支援するために、地域のニーズを踏まえた事業に取り組む商店街に財政的支援をすることは可能なのか見解を伺う。　　　　⑦　町内会、自治会レベルの団体で、その地域の特に買い物に行けないで困っているお年寄りの生活を守るために、例えば移動スーパーを呼び込むための、あるいはそれを維持するために、行政としてどの様な支援ができるのか見解を伺う。　　　(3)　今後の対策、対応について　　　　①　「買い物弱者」への対応として、地域内、特に身近な商店との連携を図れる新たなネットワークを構築して、更に地域で配送業務を新たに担えるＮＰＯなどで雇用も生み出せるような取り組みを、市がコーディネーターとして構築できないか伺う。　　　　②　本市において老年人口（65歳以上）の割合は25.1％となり、前年を1.3ポイント上回りました。これにより老年人口は総人口の４分の１以上を占めることとなりました。老年人口の割合が最も高い連区は一位深川・二位祖母懐・三位品野です。中心地域と北部地域とでは買い物弱者の捉え方が随分違うと思うが見解を伺う　　　　③　コミュニティバスの移送支援の中で高齢者を初めとした交通弱者への支援についてどの様に検討されているのか伺う。　　　　④　生活弱者という視点でいけば、今まで福祉の中では交通弱者ということが言われます。社会福祉の中においても買い物弱者について考えるべきではないのか伺う。　　　　⑤　買い物弱者の方が公共交通機関に頼らずとも生活ができるようにする町づくりがあるのではないのかと思うが見解を伺う。　　　　⑥　行政において、関係各部が連携し買い物弱者についての問題解消のために、いかなる政策を立てているのか、あるいは今後立てる予定があるのか伺う。2.　16番　水野すみ子（５２～６８）　　1.　国民健康保険の短期保険証の窓口とめ置きをやめ正規保険証の発行を　　　(1)　住民の健康を守る自治体のあり方が問われている　　　　①　国民健康保険は、他の医療制度に加入できない人々を補完し、代替え的に支えている公的医療保険として大きな役割を果たしている。加入者の所得水準は、他の保険に比べて低く、所得なし世帯が26.9％、所得200万円まで世帯が50.1％と、低所得者が占めている状況にある。他の保険に比べ高すぎる国保料が払えず滞納者が増え、経済的理由による受診の抑制も広がっている。この状況をどうとらえ、住民の福祉を守る自治体として対応しようとしているか伺う。　　　(2)　国保料の算定は低所得層に苛酷になっていることについて　　　　①　今年度の国保加入者の１世帯あたりの所得はいくらか伺う。　　　　②　厚労省「国民健康保険実態調査」では、所得階層別の保険料の所得に対する割合は、低所得者世帯ほど高い割合になっている。国保加入者の所得に対する保険料の割合を伺う。　　　　③　国保料の算定では、「応益割」として世帯人数に応じた「均等割」と１世帯ごとの「平等割」が課せられているが、賦課総額の何％か伺う。　　　　④　地方税は非課税限度額を設けているが、国保料は所得がゼロでも「均等割」と「平等割」が課せられている。低所得世帯については、所得に応じて７割、５割、２割の軽減がされるが（法定軽減）、軽減対象からはずれる世帯の負担は大きい。保険料が軽減されているのは何世帯か。　　　(3)　短期保険証のとめ置きの解消について　　　　①　保険料を滞納した場合、医療機関の窓口支払いが10割負担の「資格証」や、有効期限のある「短期保険証」が発行されている。短期証は、期限切れのたびに更新が必要で、滞納の分割納付などが滞ると、更新ができずに窓口にとめ置かれる状態になるため、事実上保険証が使えない状況にある。2013年３月末の保険料滞納世帯と資格証明書、短期保険証の有効期限別の発行数を伺う。　　　　②　短期保険証の発行が多いが、交付の趣旨を改めて伺う。　　　　③　有効期限が切れた短期保険証が国保年金課の窓口にとめ置かれているが、件数とその理由を伺う。　　　　④　厚労省は「短期保険証の交付の趣旨は滞納者との接触の機会を設けることにあり、世帯主が市町村の窓口に納付相談にこない事により、一定期間、これを窓口で留保することはやむをえないが、留保が長時間に及ぶことは望ましくない」としているが、市の見解を伺う。　　　　⑤　短期保険証を窓口でとめ置く法的根拠はあるか伺う。　　　(4)　実態に合わせた減免制度の充実がもとめられている　　　　①　国保料の「所得割」に軽減制度はなく、自治体ごとの減免制度にゆだねられている。瀬戸市の減免制度と、2012年度の対象者数を伺う。　　　　②　愛知県内で国保料の低所得者向け減免を実施しているのは19市町村（35.2％）になっている。瀬戸市は、低所得者減免の要件を作っていないが、負担軽減を図る必要があると考えるが、どうか伺う。　　　　③　瀬戸市は収入減を理由にした減免では、前年総所得の300万円以下で、減少割合が２分の１の要件となっているが、減少割合を見直し３分１以上にすべきと考えるが、伺う。　　　(5)　子供の均等割は中学卒業まで３割軽減を　　　　①　国保は他の健康保険にはない扶養家族の均等割があり、子供が増えるごとに均等割の保険料が２万9,950円増えることになり、経済的負担が大きい。　　　　　　国保加入者の約１割が子育て世帯だが、中学卒業義務教育終了までの子供の均等割について３割軽減を図り、子育て家庭の経済的支援が必要だと考えるが伺う。　　　(6)　国民健康保険運営協議会委員の公募について　　　　①　国保運営協議会は、条例改正など審議し答申する市長の諮問機関ですが、協議会は公開されているか伺う。　　　　②　国保運営協議会の委員は何名で、構成メンバーはどのようになっているか伺う。　　　　③　国保運営協議会で「高すぎる保険料」や、「滞納世帯」「資格証」「短期証」「窓口とめ置き」「無保険」など、国保制度が抱える問題点や「被保険者の声」について、どのように議論されているか伺う。　　　　④　国保運営協議会に「公募枠」を設けているのは、県内で10市（19％）ですが、協議会に市民意見を反映させることは、非常に重要なことだと考えるが伺う。　　　(7)　都道府県単位化は国保料の値上げにつながる　　　　①　国民健康保険制度の都道府県単位化（広域化）が推進されているが、現在どのような状況か伺う。　　　　②　広域化によって自治体の一般会計からの繰り入れがされなくなり、保険料が引き上がることが想定されている。どれぐらい値上がるか試算はされたか伺う。　　　　③　年々貧困化が進む中で、保険料が上がればさらに滞納者が増えることが想定され、加入者との距離が広がることできめ細やかな国保運営ができなくなると考えるが、見解を伺う。3.　15番　中川　昌也（６８～８１）　　1.　観光都市を目指す街の姿について　　　(1)　街路樹の剪定に関する課題について　　　　①　市外からの観光客を迎える幹線道路や、公共交通の駅前広場にある街路樹の剪定について、対象としている区間と剪定時期について伺います。　　　　②　街路樹の中には、毎年花を咲かせるツツジの剪定時期を誤ると、翌年は花が咲かなくなることもありますが、剪定する優先順位はどのように整理されているのか伺います。　　　　③　背丈の低い街路樹、特にツツジが伸びて道路にはみ出したり、歩道の幅を狭めている所もあるようです。交通安全上から危険と考えますが、そうした箇所の点検と対処はどのようにしているのか伺います。　　　　④　特に、通学路に指定されている区間の手入れの優先順位が高いと思いますが、現時点で剪定が実施できていない区間は、どれだけ残っているのか伺います。　　　　⑤　観光都市を目指す瀬戸市にとって、綺麗な街並みの一部でもある街路樹の手入れは必要不可欠だと考えますが、市の見解を伺います。　　　　⑥　街路樹の剪定に関して、指摘した以外の課題は何か、道路管理者の観点での見解を伺います。　　　　⑦　その課題をどのように解決していこうと考えているのか、見解を伺います。　　　(2)　街並みの維持管理の方法について　　　　①　地域力の活動の中で、街路樹の維持管理をしていただくといった考え方について、見解を伺います。　　　　②　地域力を活用するにあたって、ボランティア活動の他に、有償での活動も考えられますが、それを実現するための課題は何か伺います。　　　　③　その課題を解決するためには、どのような整理が必要なのか、見解を伺います。　　2.　雇用義務の延長に関する課題と対策について　　　(1)　雇用の義務が生じる対象者数について　　　　①　瀬戸市では、これまで再任用制度を定めていますが、平成25年４月１日時点で、再任用者は何名在席しているのか伺います。　　　　②　今回の法改正で、60歳の定年後も就労を希望する対象者が公的年金を受給するまでの間の雇用を保障することが雇用者の義務となりますが、瀬戸市職員の対象者は、平成26年４月時点で何名になるか伺います。　　　　③　今後段階的に公的年金の支給開始年齢が引き上げられますが、この先就労を希望する対象者はどのように推移すると予測しておられるのか、各年度ごと（平成37年まで）の再任用者の総数の見込み予測を伺います。　　　(2)　再任用職員の増加に伴う課題と対処について　　　　①　再任用者が増える事で、725人の職員で瀬戸市を運営するには、新卒採用の数を減らすことになると思います。事実上の定年延長となって年齢構成のバランスが崩れてしまうという課題について、どのように考えておられるのか伺います。　　　　②　小項目①で指摘した以外に、現状よりも再任用数が増えると、どのような課題が生じると予測されているのか伺います。　　　　③　その課題をどのように解決していこうと考えているのか伺います。　　　(3)　再任用者の処遇について　　　　①　平成25年４月時点で在席している再任用者は、どのような処遇（賃金と労働時間）になっているのか伺います。　　　　②　平成25年４月時点で在席している再任用者について、前職と現在の職場での待遇（役職）がどのように関係しているのか伺います。　　　　③　民間企業では、人材育成の指導者に定年者を配置して、会社で培ってきた営業や技術のノウハウの伝授をさせようとする取り組みが本格的に始まっていますが、瀬戸市は、再任用者をどのように生かそうとしているのか伺います。　　　　④　再任用者を生かすためには、再任用者の雇用条件や、再任用者に求めるスキルを判断する基準が必要だと思いますが、そうした基準について伺います。　　　　⑤　再任用制度は、瀬戸市職員の定年延長のためではなく、民間企業の定年者でも採用できるような制度とすることも必要だと思いますが、その事について見解を伺います。　　　　⑥　小項目④や⑤で指摘した以外に、市が考える再任用者の能力を生かすための課題と、その解決策を伺います。4.　８番　小澤　　勝（８１～８９）　　1.　瀬戸市の空き家の現状と対策について　　　(1)　本市の空き家の現状について　　　　①　総務省「住宅・土地統計調査」によると、平成20年度での全国の空き家は757万戸、空き家率は13.1％に達し、約７軒に１軒が空き家という状態が報告されています。空き家の内訳で、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅など利用可能な住宅と、現在、問題になっているこれら以外の利用が困難な「その他の住宅」という扱いが35.4％を占めるとされています。本市の空き家の全体戸数とその内訳戸数を把握してみえるか伺います。　　　　②　内訳の「その他の住宅」が、そのまま放置された空き家ですが、特に劣化が激しく著しく保安上危険か、または衛生上有害と認められる物件は、現在本市に該当する物件の把握がされているのか、また市に寄せられる空き家に関する苦情などを含めた相談件数の３年間の推移を伺います。　　　　③　空き家に関する相談など、現在、本市はどの様に対応し、対策として所有者にどの様な措置がなされているのか伺います。　　　(2)　空き家に対する、今後の対策と取り組みについて　　　　①　今後、少子高齢化に伴い空き家軒数は増加の一途と考えますが、今後の定住人口の減少や、空き家率の増加を考えると中古住宅の利活用として、例えば「空き家バンク」などの仕組みを使い地域活性化を図るなど、他の市町村では取り組まれているケースが増加しております。本市として、移住・交流促進策として活用可能な空き家を利活用してはどうかと思いますが見解を伺います。　　　　②　中心市街地の整備や活性化、空き店舗対策などの施策が進められておりますが、主な施策と、施策に伴い空き店舗数など、中心市街地活性化の成果として直近３年間の推移を伺います。　　　　③　空き家の利活用として、市営住宅の補完対応策として、アパートやマンションなどを市が借り上げ市営住宅として活用する、また空き家を活用した賃貸住宅など高齢者の街なか居住の支援にもつながると考えますが、見解を伺います。　　　　④　空き家を撤去し更地になると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、課税評価額が上がるなど空き家撤去の障害の一つとの指摘もあります。空き家を撤去し更地にした場合、具体的にどのように税額が変わるのか伺います。　　　　⑤　空き家撤去対策として、固定資産税は地方税であるため更地の場合と住宅のある場合の固定資産税、特に住宅用地特例を活用し住宅取得促進の目的で設けられた住宅について、今後、負担増分の納税を一定期間猶予する、また固定資産税の格差を縮小するなど、対応策を検討する必要があると考えますが見解を伺います。　　　　⑥　建築基準法第10条で、適用される建築で著しく保安上危険または衛生上有害であるものについては、所有者に建築物の除去などの措置を命ずることができ、これを履行しない場合、強制的に撤去（行政代執行）できるとされているが、これを適用するには、例えば屋根材が飛散するなど著しく危険であると判断できる場合とあるが、この規定の対象建築物となるのは何か、また空き家が木造住宅も適用対象となるのか伺います。　　　　⑦　今後、景観関係や環境関係などを考慮して、所有者に指導、勧告、命令、公表などができ、これに準じない場合は、強制撤去も辞さない規定や、また所有者には危険な状態とならないよう管理することを義務づけ、建物を解体する場合は一定条件枠内で助成する、また所有者の同意を得て、必要最小限度の処理費用の補助など、喫緊の課題として空き家対策を図るべきと考えますが、見解を伺います。5.　９番　戸田　由久（８９～１０１）　　1.　地域力向上に向けての進捗状況と今後の展開について　　　(1)　現在の進捗状況について　　　　①　現在、10地域で地域力向上の為の組織が立ち上がっているが、市内全体を通して設立の地域的バランスをどのように評価しているのか伺う。　　　　②　今後、設立に向けて現在検討されている地域は、どれほどが予定されているのか伺う。また、まったく動きのない地域はどれほどか伺う。　　　　③　動きの無い地域については、現状、どのように対応されているのか、具体的な策を伺う。　　　　④　既に地域力向上の組織がスタートし、色々な成果を出していると考えるが、それらの状況を市全体に広め、新たな地域の設立に繋げていく必要があると考えるが、どのような対応がなされているのか伺う。　　　　⑤　市は、地域力向上プランの進捗の中で、啓発的段階と、実行段階に区別して推進されていると理解しているが、全市的な評価として、現在はどの段階にあると認識されているのか伺う。また、そのように評価される根拠を伺う。　　　　⑥　第５次総合計画では、平成27度までに地域力に取組む地域として20地区を目標にされているが、達成できる状況にあるのか、見解を伺う。　　　(2)　地域力向上プランのＰＲと市民の理解について　　　　①　先にリーディング地域の活動状況の全市的な広報策を伺ったが、プラン自体の必要性、また、施策の考え方は、どのようにＰＲしているのか伺う。　　　　②　ＰＲの効果について、どのように把握しているのか伺う。　　　　③　地域力向上プランについて市民の方々の中に、また、新しい事業をしなければならないのではないかという考え方、つまり、新たな事業主体を作らなければならないという考え方があるように認識するが、そうではなく、地域の課題解決のために市民が連携する組織であるという事を正確に伝えなければならないと考えるが、どのような見解を持っているのか伺う。　　　　④　ＰＲについて、課題となっている事はどのようなものがあり、課題解決のためにどのような対応がなされているのか伺う。　　　(3)　ファシリテーターの育成について　　　　①　地域力向上の組織の会議で行われるワークショップなどで、最も重要であるファシリテーターの育成はどのように行われているか具体的に伺う。　　　　②　これまでのファシリテーター育成の成果をどのように評価し、その結果を踏まえ課題をどう捉え、課題解決のためにどのような検討をされているのか伺う。　　　　③　市民の中にファシリテーターとして活躍できる方々がいらっしゃると考えるが、そのような方々と連携してファシリテーターの育成を促進する考えは持っているのか伺う。　　　(4)　近い将来、庁内の組織変更がなされると聞くが、その後の地域力の位置付けと方向性について　　　　①　多くの市民の参加を得て推進されている地域力向上プランについて、市との協働をする市民セクターとして明確な位置付けが必要であると考えるが、どのような見解を持っているのか伺う。　　　　②　市は、市民の自立性と独自性を担保する組織作りを推進していると認識しているが、行政との連携（人的、予算的な面を含め）の部分で新たな形に変更される事はあるのか伺う。　　　　③　３月議会での答弁の中で、防災、防犯、高齢者、環境を初めとする広範囲な活動について、必要に応じ関係部署と連携、協力により対応しているとあるが、さらに、その連携、協力を推進するための具体的な施策を持っているのか伺う。　　　　④　現在、地域力向上活動推進補助金の交付がなされているが、この制度はさらに充実させて行く考え方で、しっかりと担保されるものであるのか伺う。6.　13番　東　　伸二（１０１～１０５）　　1.　本市における小中学校の適正規模・適正配置と統廃合について　　　(1)　本市における小中学校の適正規模・適正配置と統廃合について　　　　①　平成13年１月に瀬戸市立小学校適正配置等協議会を設置した経緯について伺います。　　　　②　瀬戸市立小学校適正配置等協議会は今でも有るのか伺います。　　　　③　もし現在、無ければ適正規模・適正配置について、どこで議論されているのか伺います。　　　　④　公立小中学校については、国の基準で12学級から18学級を適正な学校規模としていますが、本市の現状について伺います。　　　　⑤　平成14年７月４日に瀬戸市立小学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方などについて適正配置等協議会から教育委員会へ答申がされてますが、いまでもその考え方は変わらないのか伺います。　　　　⑥　より良い学校教育の推進や円滑な学校運営を実施するにあたり、教育的見地から本市に望まれる適正規模及び地域的現状に即した適正配置に対する基本的な考え方を伺います。　　　　⑦　基本的な考え方を踏まえ、どの様に適正規模化及び適正配置化を進めていくべきか、具体的な取組みについて伺います。　　　　⑧　教育長は本市ホームページの「教育長の部屋」冒頭、「社会が急激に変化していることが目に見える、今こそ私たち大人は、これからの時代を担う子供たちのために何をしなければならないかを、これまで以上に真剣に見つめ直す時がやってきました。」と言われてます。そこで最後になりますが教育長として本市の小中学校の適正規模・適正配置と統廃合について率直な気持ちと考えを伺います。7.　４番　島原　治美（１０５～１１０）　　1.　食物アレルギー疾患を持つ子供への対策について　　　(1)　食物アレルギー疾患を持つ園児・児童生徒への対策について　　　　①　保育所において、食物アレルギー疾患を持つ園児に対しての「除去食」の対応はどのようになされているのか伺います。　　　　②　給食の「お代わり」の際に、食物アレルギー疾患を持つ園児・児童生徒に対しての対応は、どのようになされているのか伺います。　　　　③　本市の保育所、学校に携わる職員に対してエピペンの使用を躊躇しないよう、アレルギーへの対応を学習する研修会や知識の習得のため、定期的に使用講習会を積極的に開催し、周知を徹底する必要があると考えますが見解を伺います。　　　　④　仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、症状を緩和できるアドレナリン自己注射薬、製品名「エピペン」を30分以内に打てるかどうかで生死が分かれる場合もあると、重篤副作用総合対策検討会で報告されております。　事故を未然に防ぐために、本市の保育所、学校に携わる職員等に対して、不測の事態に備え、今後ともエピペンを適切に使用できる人的整備、環境整備を整えるべきと考えますが見解を伺います。8.　12番　長江　秀幸（１１０～１２３）　　1.　地域や学校、家庭における防災力の向上について　　　(1)　本市における防災・減災の現状について　　　　①　自主防災組織の活動と支援の現状について伺う。　　　　②　防災ラジオの普及と市民への対応について伺う。　　　　③　本市も地震や豪雨時等の道路の寸断、通信の途絶による孤立集落の発生も考えられる。救命・救急活動を円滑に実施するための対策について伺う。　　　　④　小中学校では年間計画のなかで教職員による防災教育や避難訓練が行われているが、年間どれくらいの時間行われているのか伺う。　　　　⑤　防災教育と避難訓練の内容について伺う。　　　(2)　今後の対策、取り組みについて　　　　①　国の防災基本計画、愛知県の地域防災計画の見直しがおくれているが、来年２月の瀬戸市防災会議で見直しができるのか確認する。　　　　②　本市は本年度、防災地区カルテと防災ガイドマップの作成に取り組まれるが、地域防災計画同様完成の時期に影響はないのか。　　　　③　８月25日に八幡小学校で防災ネット・せとと、八幡台自治会の主催により「避難所開設、受け入れシミュレーション」が行われた。いざという時非常に役立つ取り組みだと思うが、本市の見解を伺う。　　　　④　昨年の６月に続き先の通常国会で改正災害対策基本法が成立したが、改正部分について本市はどのように認識され、今後取り組まれていくのか伺う。　　2.　災害時要援護者の避難対策について　　　(1)　避難の実効性を高めるための事前の取り組みについて　　　　①　要援護者の避難支援対策を円滑に実施し、要援護者及び避難支援者双方の命を守るため、平常時より、名簿の活用により支援方法に関する打ち合わせを実施することが必要になってくると考えるがいかがか。　　　　②　地域の集まりや防災訓練等を通して、要援護者と地域住民が顔見知りになり、いざというときに備えて関係を築くなど、人と人のつながりを深め、地域の防災に対する意識を高め、住民等の理解と協力が得られるような基盤づくりが要援護者と共に行われることがより有意義であると思うが、現状と今後について伺う。　　　　③　私ども公明党は、防災手帳を昨年独自に発行させていただいたが、防災手帳を発行している自治体も多くある。災害時要援護者など、第三者の介助や援護を必要とする人は、対応上の配慮点なども記載しておくと便利です。こういった防災手帳の活用も有効と考えるがいかがか。　　　　④　本市は平成22年４月に瀬戸市災害時要援護者支援マニュアルを発行され、翌年の７月に改訂されている。今回の法改正によりまた改訂されるのか。　　　(2)　福祉避難所の整備について　　　　①　本市の福祉避難所の指定・協定の状況について伺う。　　　　②　福祉避難所についての理解・周知の状況について伺う。　　　　③　福祉避難所の受け入れには限界があると思うが、入所できない場合の対応について伺う。　　　(3)　避難所・在宅者等の支援について　　　　①　避難所以外の場所（在宅・その他の場所に自主避難）に避難してみえる要援護者の対応について伺う。　　　　②　今回の法改正により避難所における生活環境の整備が明記された。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしている。そこで、本市の対応について伺う。出席議員（２６名）　　１番　須　崎　徳　之　　　　　　　　　　　２番　水　野　良　一　　３番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　　４番　島　原　治　美　　５番　早　川　幸　介　　　　　　　　　　　６番　臼　井　　　淳　　７番　冨　田　宗　一　　　　　　　　　　　８番　小　澤　　　勝　　９番　戸　田　由　久　　　　　　　　　　１０番　山　田　治　義　１１番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　１２番　長　江　秀　幸　１３番　東　　　伸　二　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１６番　水　野　すみ子　１７番　三　木　雪　実　　　　　　　　　　１８番　水　野　勝　美　１９番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２０番　小　島　俊　介　２１番　川　本　雅　之　　　　　　　　　　２２番　吉　永　みのり　２３番　伊　藤　賢　二　　　　　　　　　　２４番　森　　　英　一　２５番　藤　井　篤　保　　　　　　　　　　２６番　原　田　　　学欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　増　岡　錦　也　　　　副市長　　　　　伊　藤　典　男　　　　教育長　　　　　深　見　和　博　　　　行政経営部長　　加　藤　　　泰　　　　行政経営部次長兼契約財産課長　　　　　　　　　　　　加　藤　眞　二　　　　交流活力部長　　山　田　真　司　　　　交流活力部次長兼産業課長　　　　　　　　　　　　長谷川　利　忠　　　　市民生活部長　　須々木　久　修　　　　市民生活部次長兼税務課長　　　　　　　　　　　　高　田　佳　伸　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　吉　田　光　男　　　　健康福祉部次長兼高齢者福祉課長　　　　　　　　　　　　加　藤　慎　也　　　　都市整備部長　　青　山　一　郎　　　　都市整備部次長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　横　山　　　彰　　　　消防長　　　　　矢　野　研　一　　　　消防次長兼消防署長　　　　　　　　　　　　箭　頭　正　昭　　　　教育部長　　　　福　岡　秀　明　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　鈴　木　洋　子　　　　秘書室長　　　　上　田　喜　久　　　　経営課長　　　　涌　井　康　宣　　　　人事課長　　　　尾　島　邦　彦　　　　地域活動支援室長中　桐　章　裕　　　　生活課長　　　　加　藤　隆　克　　　　防災安全課長　　松　井　　　繁　　　　こども家庭課長　瀧　本　文　幸　　　　健康課長　　　　山　下　峰　司　　　　国保年金課長　　水　野　典　雄　　　　維持管理課長　　鈴　木　新一郎　　　　教育部参事兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　加　藤　岩　雄　　　　学校教育課長　　加　藤　都志雄事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　加　藤　守　忠　　　　議事課長　　　　鈴　木　達　也　　　　議事課課長補佐兼庶務係長　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　彦　　　　議事調査係長　　戸　田　仁　司　　　　議事調査係主事　新　美　由　佳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○吉永みのり議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。　なお、議長は、市長を初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様１番須崎徳之議員及び26番原田学議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。７番冨田宗一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番冨田宗一登壇〕（拍手） ◆７番（冨田宗一）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問させていただきます。　９月の議会、１番目の質問ということで、いささか緊張しておりますけれども、頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　私は、大項目といたしまして、買い物弱者、買い物難民の実態の解決方策について質問させていただきます。この問題につきましては、同僚議員も何度も質問をされておみえですが、私なりの視点及び観点から質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　質問趣旨として、高齢者や人口の減少などを背景とした地域商店の撤退などにより、近隣に生鮮三品、青果、精肉、鮮魚を初めとした生活必要品を扱う店舗がなくなり、日常の買い物に不便を感じている高齢者等、いわゆる買い物弱者の増加が問題となっています。　御承知だと思いますが、買い物弱者を応援するためには三つの方法があると言われています。身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、そして、人々が出かけやすくすることです。瀬戸市においてはどのような対策がなされているのか伺います。　中項目１に移ります。　買い物弱者という問題は、ただ買い物弱者を認識しているだけでは何の問題解決にもならないではないでしょうか。しっかりと調査、分析をしていかなければ、解決策は見出せないのではないかと思います。　そこで、買い物弱者の現状と分析について伺ってまいります。　小項目１、この問題に入っていくに当たって、買い物弱者、買い物難民という言葉をどのように捉えられているのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　おはようございます。　それでは、お答えをさせていただきます。　経済産業省によりますと、買い物弱者とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人を指すとされております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目２に移ります。　把握はされていると思いますが、あえて確認をいたします。　本市の買い物弱者の実態はどのように把握されているのか、また、商店主または商店街の方々と買い物弱者の問題解消のために、どのような議論、話し合い、調査を行ったことがあるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　経済産業省では、全国で約600万人いると推計をしていますが、本市における買い物弱者の実態の把握は行っておりません。　また、商店主または商店街の方々との議論、調査につきましては、平成23年度に愛知県が主体となって、せと商店街宅配サービスが試行的に実施され、アンケート調査も行いながら、事業結果の分析等について、対象となった商店街の方々との議論の場が設けられました。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　同僚議員が何度か質問を過去しているにもかかわらず、実質的には調査をしなかった。23年から24年にかけてのせと商店街宅配サービスの利用者アンケートとか、それをもとに商店街の方たちと話をされたということでよろしいのですか。確認のためにお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　23年度に愛知県が主体となって行いましたせと商店街宅配サービス、これはアンケートも一緒に行っておりますので、この結果ですとか、事業の分析等について実施の協力をされました商店街の方々と議論はいたしました。その後、現在、今年度、国の補助を活用されまして、中心市街地の商店街などで活性化事業というものを今取り組んでみえる中で、一部の商店さんですとか商店街単位で宅配サービスについても実施に向けて検討を行っているというふうに伺っておりますので、そういった場で行政側と一緒に議論をいたしておるところでございます。　以上です。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目３に移ります。　では、他都市の買い物弱者対策についての調査、分析はされているのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　経済産業省が全国で展開をされている買い物弱者対策について、その事例を紹介しておりますが、本市においては、詳細な調査、分析までは行っておりません。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　瀬戸市においては、買い物弱者についてしっかりと認識されていると理解をして、中項目２に移ります。　買い物弱者の問題は、高齢者、障害者の福祉政策だけではなく、商店街の活性、ひいては地域経済の問題へと幅広い取り組みが必要になるのではないでしょうか。　そこで、本市においての買い物弱者の問題を解決するための取り組みについて伺ってまいります。　小項目１、買い物弱者への支援策は採算性と継続性が必要と思われるが、見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。

◎交流活力部長（山田真司）　買い物弱者へのサービス事業には採算性と継続性が必要であるというふうに認識をいたしております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目２に移ります。　宅配サービスは一部大手スーパーも事業展開を開始しておりますが、本当の意味で高齢者を対象にしてはいないのではないでしょうか。高齢者の方には、パソコン、ファクスが使えない方もたくさんみえると思います。そこにはやはりなれ親しんだ地域の商店街ではないでしょうか。一言一言、言葉を交わすこともできる昔ながらの御用聞き、これが大事ではないでしょうか。今では宅配サービスや移動販売を民間業者で行っていますが、現状はどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　市内にある商店等による宅配サービスや移動販売が行われておりますほか、全国的に広がるインターネット等を利用いたしましたスーパーマーケット、コンビニエンスストア等によります宅配サービスも瀬戸市全域を対象とした事業展開が既に始まっておるというふうに把握をいたしております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　先ほど申しましたように、大手スーパー、コンビニ等については、本当に高齢者あるいは障害者の方が対象にということにはなってはいないではないかというように思っております。　宅配サービスは多くの業者が今行っていると思います。しかしながら、多くの店は採算がとれていません。リスクの負担においても、行政が背負うことはできないのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　現在、民間ベースで宅配サービスを行ってみえるところは、商店など何社かあるというふうには伺っております。　ただ、やはり最初に言いましたように、採算性と継続性が非常に重要であるということで、その採算性については頭を悩ませてみえるようなお話も伺ってはおりますが、今のところ財政的な支援ということまでは、行政側としては、そこまで踏み込んだ考え方は今のところは持っておりません。　以上です。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目３に移ります。　経済産業省の買い物弱者対策支援事業において、地域自立型買い物弱者対策支援事業というのがあり、買い物環境の改善を図るため、買い物弱者が存在する地域において、移動販売事業、ミニ店舗事業、宅配事業による買い物機会を提供する事業に対して、国がその費用の一部を助成することによって買い物弱者の利便性を高めることを目的にしております。　このような制度を活用しながら、高齢者の買い物を支援する御用聞きや宅配サービス、ワゴン車による移動販売などに取り組んでいる商店または商店街に対して、さらなる支援策は展開できないのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　さきにも述べましたとおり、民間事業者による積極的な事業展開が始まっております。本市といたしましても、買い物弱者へのサービス事業は一定の採算性と継続性が必要であり、民間レベルでの安定した経営環境において継続されることが望ましいと考えておりますので、今後、既に展開されております民間事業者の動向について、引き続き注視をしてまいります。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　例えば、瀬戸市において商店あるいは商店街に高齢者福祉のお店として認可を与えるとか、与えられた店が宅配サービスなどを優先できる、そのようなことが可能なのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　現在、福祉部門におきましては、議員御承知のとおり、介護サービスなど、いろんな形で個人の買い物における支援が必要な方については直接サービス事業を展開しておりまして、現在のところ商店街などに買い物弱者である高齢者向けの専用の商店なりを指定していく考えはございません。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目４に移ります。　商店街活性化といった点では、単なる商業活動だけに限らず、地域の人のつながり、地域の文化を守っていくためにも、商店街の衰退をとめるにおいても、買い物弱者といった方への課題を契機として、これを商店街の活性化につなげる方策を改めて考えることが求められるものだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　平成23年度に中心市街地において試行的に実施をされましたせと商店街宅配サービスの事業結果を踏まえ、商店街単体での事業実施が検討されると同時に、瀬戸市商店街連合会においても、今後、引き続き事業に対する調査研究を行っていく予定であるというふうに聞いております。　買い物弱者への対応がビジネスチャンスの一つとして、地元商業者が積極的に事業展開を図る動きが生まれることを期待いたしております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　私は、このままの状態が続くと、20年あるいは10年もすれば、瀬戸市内から八百屋さんがなくなってしまうのではないかという危機感を感じるわけでございます。何か早く手を打たないといけないではないでしょうか。　次に、小項目５に移ります。　農作物を農業塾の生徒とか卒業生、または農家の方々が朝市を開催したり、地域に直売所をつくるのに支援はできないのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　現在市内の直売所としましては、北部地域では道の駅瀬戸しなの、南部地域ではＪＡあいち尾東瀬戸グリーンセンターがあり、道の駅瀬戸しなのでは、２カ月に１度、道の駅生産者の会による朝市が開催をされております。また、品野台地域交流センターでは、定期的にマルシェも開催をされております。これ以外の朝市や直売所設置につきましては、そのニーズ等を踏まえ、必要に応じて農業者や農業塾卒塾生を初めとした関係者との調整に努めてまいります。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目６に移ります。　この質問は小項目３と重なるかもしれませんけれども、財政的支援として買い物難民、弱者を支援するために、地域のニーズを踏まえた事業に取り組む商店街に財政的支援、補助金制度などを活用することは可能なのか、見解をお伺いします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　本市におきましては、商店街等商業団体が行う事業に対する補助金制度を設けており、買い物弱者へのサービス事業もその対象としております。また、国や県による補助制度も設けられており、適宜情報提供に努めているところでございます。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目７に移ります。　町内会、自治会レベルの団体で、その地域の特に買い物に行けないで困っているお年寄りの生活を守るために、例えば移動スーパーを呼び込むための、あるいはそれを維持するために行政としてどのような支援ができるのか、例えば商店街を丸ごと出張させて出張商店街を地域交流センターなどの施設を利用して出店できるようなことは支援できるようなことが可能なのか、見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　現在、自治会や地域力推進団体に対して活動補助金を交付いたしておりますので、各地域で地域の課題として取り組むべき事業と判断をされた場合には有効に活用していただけるものというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　中項目３に移ります。　今後の対策、対応について伺ってまいりたいと思います。　小項目１、買い物弱者への対応として、地域内、特に身近な商店との連携を図れる新たなネットワークを構築して、さらに地域で配送業務を新たに担えるＮＰＯなどで雇用も生み出せるような取り組みを市がコーディネーターとして構築できないのか。こういった連携を地域内で構築することができれば、地域内の消費を守り、買い物弱者を救済し、さらに雇用の創出さえも可能が出てくるのではないかと思います。このような取り組みは、民間の事業者が立ち上げていくことが理想でございますけれども、現実はさまざまな課題があり、厳しいところがあります。そこで、市がコーディネーターとして構築はできないのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　既に実施をされています民間事業者による買い物弱者へのサービス事業の動向を注視しながら、その採算性と継続性の確保に向け、地元商店やＮＰＯを初め関係団体との調整など、行政が担うべき役割について、必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目２に移ります。　本市において、老年人口、65歳以上の割合は25.1％となり、前年を1.3ポイント上回りました。これにより老年人口は総人口の４分の１以上を占めることになりました。老年人口の割合が最も高い連区は、１位、深川、２位、祖母懐、３位が品野です。中心地域と北部地域とでは、買い物弱者の捉え方が随分違うと思うが、見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　中心市街地、市北部地域、ともに高齢化は顕著ではありますが、中心市街地では徒歩圏内に商店街や商店が存在しているものの、市北部地域では、その立地状況は中心市街地とは異なる状況であるというふうに認識をいたしております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　次に、小項目３に移ります。　地域公共交通会議においても、限られた予算の中で試行運行がなされていると思いますが、そして、運行内容の見直しを何回も何回もされておみえと思います。再度、コミュニティバスの移送支援の中で、高齢者を初めとした交通弱者への支援についてどのように検討がなされているのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　コミュニティバスについてでございますが、公共交通不便地区の解消を目的といたしまして、通院や買い物事業に応じた運行を行っております。各路線とも沿線の商業施設にアクセスし、店舗入り口前、または店舗付近にバス停を設置しております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　今後、買い物需要に応じた最小限のサービスを確保すべき路線を多くしていただきたいと願う次第であります。　次に、小項目４に移ります。　先ほどから買い物弱者の捉えはお店とのつながりもあり、産業課の答弁が多くありましたが、生活弱者という社会福祉の立場からの視点でいけば、今まで福祉社会の中では交通弱者ということが言われています。社会福祉の中においても、買い物弱者について深く考えるべきではないか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　本市の福祉施策について、買い物弱者という視点から見てみますと、先ほども少し述べましたが、高齢者の方々に対しましては、配食サービスやホームヘルパーによる生活援助、障害者の方々に対しては、交通料金助成や家事援助などの買い物支援にとどまらない施策を現在行っております。　今後は高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療や介護、予防、住まい及び生活支援の各サービスを包括的に切れ目なく提供するための地域包括ケアシステムの構築を進める中で、買い物支援についても検討してまいります。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　ありがとうございます。　次に、小項目５に移ります。　大変難しい課題ではあるが、本来ならば、買い物弱者の方が公共交通機関を頼らずとも生活ができるようにするまちづくりがあるのではないかと思うが、見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　買い物弱者の方が公共交通機関に頼らない生活ができるまちづくりにつきましては、宅配サービスの拡充や移動店舗サービスなどさまざまな手法が考えられると認識をしています。　いずれにしましても、市民ニーズや民間事業者の動向などを踏まえ、まちづくりの手法を検討すべきものと考えております。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　最後の質問となりますが、小項目６に移ります。　行政において単独の部署だけではなく、関係各部が横のつながりの強化と申しますが、連携し、買い物弱者について問題解消のためにいかなる政策を立てているのか、あるいは今後立てる予定があるのかをお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　本市におきましても、日常の買い物などに困難を感じている人は、高齢の方などを中心に少なからずいらっしゃるものと認識をいたしており、さきの答弁のとおり、福祉政策としての検討を進めるほか、民間レベルでの事業展開の動向や市民ニーズの把握、コミュニティバスのルート設定など、必要に応じて関係部署が情報共有、連携を図り、行政として担うべき役割を果たしてまいります。 ○吉永みのり議長　冨田宗一議員。 ◆７番（冨田宗一）　ぜひとも枠を超えた取り組みをお願いいたします。　ある書物に、今後は市民が買い物弱者問題を自分の問題だと考えることが徹底的に重要になります。大抵の人は、仮に将来車の運転ができなくなっても自分は何とかなる、近くの店で買えばいい、現在の問題は自分自身には関係がないと思っているかもしれません。しかし、近くの店で買いたいと思っていても、いざ必要だと感じたときにはもう店がなくなっているということが当然あり得ることであります。買い物弱者問題は自分には関係ないと思っても、将来的にはいや応もなく買い物の困難を経験すると一般的には予想できるから、結局自分の問題だと考えてほしいと書いてありました。　買い物弱者への対策については、これからの時代に向けてさらに深刻な状況となることが予測され、それぞれの地域において、一般市民の方も商店街の方々も、行政とともに積極的な取り組みを今後していかなければならないかと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○吉永みのり議長　次に移ります。16番水野すみ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番水野すみ子登壇〕（拍手） ◆１６番（水野すみ子）　それでは、通告に従って質問いたします。　大項目ですけれども、国民健康保険の短期保険証の窓口とめ置きをやめ、正規保険証の発行、これを求めて質問いたします。　国民健康保険は国民皆保険制度としてセーフティーネットの役割を果たしています。加入者世帯には、個人商店や退職後の年金生活者、失業者や非正規労働者など低所得者が多く、国保料が払えない滞納者がふえています。保険証では、短期保険証や窓口でのとめ置きもふえ、無保険状態が生まれており、加入者の所得減少は、経済的理由による受診抑制が深刻化しています。　国民健康保険法では、その目的を社会保障制度として制定しており、自治体が必要な医療を給付するとしています。住民の健康と福祉を守る自治体として役割を果たすよう、制度の改善を求めて質問いたします。　中項目の１に移りますが、住民の健康を守る自治体のあり方が問われていることについて伺います。　①ですが、国民健康保険は、ほかの医療制度に加入できない人々を補完し、代替的に支えている公的医療保険として大きな役割を果たしています。加入者の所得水準はほかの保険に比べて極めて低く、所得状況を見ると、所得なし世帯が26.9％、所得200万円までの世帯が50.1％と、低所得者が占めている状況にあります。　ほかの保険に比べ高過ぎる国保料が払えず、それによって滞納者がふえ、経済的理由による受診の抑制も広がっています。市としてこの状況をどう捉え、住民の福祉を守る自治体として対応されようとしているのか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　国民健康保険の構造的問題といたしまして、他の保険と比べ所得水準が低く、保険料負担が重いことは認識しております。そのため、所得の低い方々に対する保険料の軽減や、急激に所得が減少した方々に対する保険料や一部負担金の減免などを制度化させていただいているところでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、次に移ります。　中項目の２ですが、国保料の算定は低所得者層に苛酷になっていることについてです。　小項目の１ですが、低所得層には苛酷な国保料の算定になっていると思いますので、その状況を伺っていきたいと思います。　前回の一般質問での質問で、平成21年の１世帯当たりの所得は160万円と伺いましたが、所得が減少している中で、今年度の国保の加入者の１世帯当たりの所得は幾らになっているか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　平成25年度の国保１世帯当たりの総所得の平均は135万5,407円でございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　135万5,407円、１世帯当たりの所得は確実に下がっていると言えます。４年前の所得が160万円ですから、25万円も減っています。所得が年々減少していることについて、市はどのようにお考えか伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　国保加入世帯の総所得の平均が低下した原因は、景気の低迷に加えまして、高齢化により、給与所得世帯から年金所得世帯に移行したこと、核家族化がさらに進み、世帯数が増加するとともに、１世帯当たりの人数が減少したことなどによるものと考えております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　では、次に移ります。　小項目の２ですが、厚生労働省の国民健康保険実態調査では、所得階層別の保険料の所得に対する割合は、低所得世帯ほど高い割合になっていることについて伺いたいと思います。高い割合になっていますので、そのことについて伺っていきたいと思います。　瀬戸市の場合、国保加入者の所得に対する保険料の割合を伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　少し具体的に申し上げたいと思います。　平成25年度におきましては、例えば１人世帯での所得に対する保険料割合でございますが、所得30万円ですと7.73％、所得100万円で14.63％、所得200万円で12.45％、所得500万円で11.14％、所得1,000万円となりますと7.70％になります。　一方、２人世帯で見てみますと、所得30万円で11.60％、所得100万円で16.16％、所得200万円では14.39％、所得500万円で11.92％、そして、所得1,000万円で7.70％でございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　瀬戸市の所得に対する保険料割合も国の調査と同様、低所得世帯ほど高い割合になっています。　その数字を踏まえて、次の質問をしたいと思います。③に移りたいと思います。　国保料の基礎となる算定で、世帯人数に応じた均等割と１世帯ごとの平等割がそれぞれ定額で課せられていますので、ここに大きな問題があります。　まず、お伺いいたしますが、均等割と平等割は保険料賦課総額の何％か伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　瀬戸市国民健康保険条例によりまして、応益割であります均等割、平等割で賦課総額の50％を賦課しております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　賦課総額の応益割の割合は50％、半分ですね。ほかの保険は所得によって保険料算定がされますけれども、国保の場合、御答弁されたように、半分が均等割と平等割になっていることが大きな問題を生み出しています。名前は均等割と平等割ですけれども、低所得者ほど保険料の負担率が高くなる、これは本当に不平等な仕組みだと思います。　瀬戸市は御存じかと思いますけれども、2010年度から自治体の裁量でこの応益割の割合を変えることができるようになりました。2009年までは７・５・２のこの軽減割合は国保料に占める応益割合を45％以上から55％未満としている自治体に適用されていましたけれども、今は応益割合にかかわらず、所得に応じて７割、５割、２割の減額ができるようになりました。不平等な仕組みに対応しての一つの措置だと思います。　市は、この実態を踏まえて低所得世帯の負担軽減になる応益割合を変えるべきだと考えますが、伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　所得の増加が見込めない中で、必要な財源を安定的に確保するためにも、現在の応益割の割合を変更する考えはございません。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　必要な財源を確保するためにも応益割は変えられないということでしたけれども、今年度で見ますと、均等割は、毎年違ってくるわけですけれども、１人２万9,500円、平等割は１世帯に３万2,564円です。例を挙げてみますと、40歳以上の夫婦で子供２人の条件を見てみますと、年収300万円で所得が192万円になります。この世帯では保険料割合が17.7％ですが、これが645万円では保険料割合は11.8％になります。この時点で低所得者の保険料割合が高いということがわかりますが、さらに1,000万円の所得の場合、先ほどもお答えにありましたけれども、保険料の限度額を77万円に決めていますので、保険料割合は7.7％になります。所得192万円の保険料割合が17.7％で、そして、所得645万円では11.8％、所得1,000万円の場合は、保険料割合は7.7％と、こういうのは余りにも不平等ではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　国民健康保険料は応益割と応能割で賦課することとなっているとともに、限度額を設定しておりますので、一定以上の所得者ほど所得に対する国民健康保険料の負担割合が低い傾向にあることは御理解いただきたいと思います。　また、不平等だという御指摘でございますが、応益割につきましては、受益に応じて等しく納めていただくものでございます。また、所得の低い方々などには軽減措置もございますので、不平等とは認識しておりません。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、小項目の４に移りたいと思います。　地方税は非課税限度額を設けていますが、国保料は所得がゼロでも均等割と平等割が課せられています。低所得世帯については、所得に応じて７割、５割、２割の軽減がされていますが、これは法定で決められている軽減です。この軽減対象から外れる世帯の負担は大きいことについて伺いたいと思います。　まず最初に、保険料が軽減される世帯はどれだけか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　24年度の実績で7,905世帯でございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　国保加入者の世帯は１万9,389、この世帯が加入者世帯です。ですから、約４割の世帯が保険料を軽減されています。　しかし、冒頭に申しましたけれども、所得200万円までの世帯が約８割となっている中で、４割しか軽減されていません。低所得世帯の一部しか救えていない現状は、税制が不十分だと思いますが、お考えを伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　応益割の軽減は国の基準どおり行っておりますので、そのため、現在の制度を拡大する考えはございません。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　厚生労働省は、法定軽減は自治体が対象者に減額するものと、こうしています。自治体の施策として、国保制度をあるべき姿に近づける努力が必要だと私は思います。　それでは、次の中項目の３に移りたいと思います。　短期保険証のとめ置きの解消について伺います。　①ですが、保険料を滞納した場合、医療機関の窓口支払いが10割負担の資格証や、有効期限が１カ月、３カ月、６カ月、１年の短期保険証が発行されています。短期証は期限切れのたびに更新が必要で、分割納付などが滞ると更新ができずに窓口にとめ置かれる状態になるため、事実上、保険証が使えない状況、これがあります。このことについて伺っていきたいと思いますが、まず、2013年４月の保険料滞納世帯と資格証明書、短期保険証の発行数を伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　平成24年度末の状況で、保険料滞納世帯3,701世帯、資格証明書の交付世帯４世帯、短期保険証の交付世帯1,053世帯であります。また、有効期限別では、１カ月証214世帯、３カ月証239世帯、６カ月証290世帯、12カ月証以上526世帯で、合計では1,269世帯あり、短期保険証の交付世帯との差異につきましては、同一世帯内で異なる有効期限の短期保険証が交付されていることによるものでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。

◆１６番（水野すみ子）　滞納世帯数ですけれども、3,701世帯と、こういうことですから、加入世帯の約２割にもなり、加入者の５世帯のうち、１世帯が滞納世帯ということになります。　国保加入者は高齢世帯も多いわけですけれども、事実上、保険証が使えないという状態が続くことは、これはどうでしょうか。無保険状態です。全国で保険証がないために医者にかかれずに亡くなる事例が毎年多くなっています。昨年は71件というのが新聞紙上で発表されていますけれども、実際にはもっと多いと言われています。保険証が使えない事態はあってはならないと思いますが、市の考えを伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　本市内において、御指摘の事例が起こったことは、把握はしておりません。　本市におきましては、保険料の支払いが困難な方に対しましては納付相談を行い、短期証を交付しておりますが、相談の機会が得られず、結果的にとめ置きとなっているものでございます。保険証が手元に渡っていないことは好ましくはないと考えておりますが、無条件で渡すことがあってはならないということも考えております。　以上です。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　好ましいと思ってはみえない、好ましくないと、こういうことを思ってみえるわけですけれども、では、次に移りたいと思います。　②ですが、短期証の発行が多いわけですけれども、交付の趣旨、改めて伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　短期保険証の交付は、保険証の更新に合わせて保険料の滞納者との接触の機会を設けることを目的としているものでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、③に移ります。　有効期限が切れた短期保険証が国保年金課の窓口に置かれているわけですけれども、その件数と理由を伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　平成24年度末現在、保険証が渡っていない世帯は609世帯であります。その理由といたしましては、納付相談のための再三の来庁要請や、電話、訪問などによっても接触ができない世帯、被用者保険に加入したが届け出のない世帯、居所不明の世帯などが上げられます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　とめ置かれている件数、今609世帯と言われましたけれども、2009年度では489世帯ですから、120世帯も今はふえていることになります。ふえている理由を伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　国民健康保険の被保険者証、いわゆる保険証の通常証は２年ごとに更新いたしております。保険料の未納のある方の更新にあっては、納付相談を経て保険証を渡しているところでありますが、月日を追うごとに納付相談を行って保険証が渡る累積数は増加することから、更新年度には手渡すことができない保険証が比較的多く、時間が経過した次年度は比較的少なくなることになります。また、郵送した更新保険証が居所不明で送達できないこともあります。御指摘の増加の大きな理由は、保険証の更新年度とその翌年度の違いにあるものでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、次に移ります。　④ですけれども、厚生労働省は、全国で起きている短期保険証のとめ置きについて、平成21年12月10日付の短期保険証の交付についての留意点について、次のように通知をしています。　厚生労働省は、短期保険証の交付の趣旨は滞納者との接触の機会を設けることにあり、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと、こうしています。厚生労働省の通知をどのように受けとめておられるか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　国民健康保険は加入者で保険料を負担し合う相互扶助で運営されておりますので、滞納者に対しては、納付相談を経て保険証を手渡すことが適切と考えております。　また、再三の督催告や来庁要請などをしたにもかかわらず納付相談に応じなかった滞納者に対して、無条件で保険証を渡すことはあってはならないことと考えております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、伺っていきますけれども、国保は加入者の保険料を負担する相互扶助で運営されていると、こういうことを言われているわけですけれども、現在の国保は助け合いの制度ではありません。現行の国保法に相互扶助の言葉はありません。国保を相互扶助の制度と規定したのは1938年の旧国保法で、健兵健民政策の一環としてつくられたものです。　今の国保法は、第１条で社会保障及び国民保険、このための制度と規定しています。そして、第４条ですが、国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。これが本来の国民健康保険です。現行の国保法に相互扶助の言葉がないことを、これは確認しておきたいと思います。　そして、滞納者ですが、無条件で渡すことがあってはならないと、こう言っておられますけれども、厚生労働省の言っていることは、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと、繰り返しになりますが、こう言っています。納付相談に来ないことがとめ置く理由にならないと、こう言っています。　この判断から、宮崎市やさいたま市では、短期保険証の更新に来た市民に通常の保険証と同じ有効期限のある保険証が発行されています。窓口にとめ置かれていた全ての世帯に保険証が届けられています。納付相談に来ないことが保険証をとめ置く理由にならないということについて、見解を伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　まず１点目、我が国の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険などに大別され、その体系の中で、国民健康保険は社会保険の一つとされています。社会保険は、その被保険者の拠出を主な財源として、保険事故に対して必要な給付を行う相互扶助の社会保障制度でございます。　また、第４条に関しましては、国民健康保険事業運営に関する国、県の指導監督の義務を規定しているものでございます。　次に、とめ置きの理由でございますが、厚生労働省の担当課長からの通知では、特に18歳未満の被保険者には、窓口に放置することなく、電話、訪問等で接触を試み、手元に届けるように努めることとしています。　本市におきましては、高校生世代までの保険証は全て郵送により手元に届けていますので、通知以上の対応をしております。また、その他の被保険者につきましては、通知にある高校生世代に行うべき電話、訪問等により接触を試みる努力をしているところでございますが、結果として納付相談に応じていただけずに、とめ置きとなっているものでございます。　財源でございます保険料の収納を確保することは、制度を維持する上でも、加入者の公平性を図る上でも非常に重要なことでございます。したがいまして、滞納者に対しましては、来庁や訪問での納付相談を経て保険証を手渡すことが適切と考えております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　相互扶助の言葉がない、このことは確認できることだと思います。そして、先ほど18歳以下の子供たちについては保険証を出しているということですので、これは18歳以下であろうと、以上であろうと、健康を維持するために、私は、瀬戸市は努力をするべきだと思います。厚生労働省の通知は十分考えていただきたいと思います。　次に移ります。　⑤ですが、短期保険証を窓口でとめ置く法的根拠はあるかどうか伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　法的に根拠はありませんが、厚生労働省の担当課長からの通知にありますように、保険証を渡すために電話、訪問等により接触を試みる努力をしているところでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　短期保険証の有効期限が切れた無効の状態のまま保険証を発行しないということは、これは社会保障制度として許されない人権問題だと私は思います。　厚生労働省の担当者はこう説明しています。国保証のとめ置きには法的な根拠はなく、国保証はできるだけ速やかに被保険者に渡さなければならない。連絡がとれなくても住んでいるところがわかれば、郵送を含め、可能な限り速やかに届けなければならないと、こう言っています。　市民の健康を守る役割は本当に重要だと思います。厚生労働省の方針どおり、正規の保険証を送るべきだと思いますが、再度伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　繰り返しになりますが、滞納者に対しましては、納付相談を経て保険証を手渡すことが適切と考えており、電話、訪問等により接触を試みる努力をしているところでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、次に移ります。　中項目の４ですが、実態に合わせた減免制度の充実が求められていることについて伺います。　①ですが、国保料の所得割に軽減制度はありませんので、自治体ごとの減免制度に委ねられています。瀬戸市の減免制度と2012年度の対象者数を伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　平成24年度の実績では、所得の減少等に係る減免が64件、拘禁等による給付制限に係る減免が18件、災害に係る減免が５件、扶養者が被用者保険から後期高齢者医療に移行したことにより、国保に加入した旧被扶養者に係る減免が106件という状況でございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　滞納世帯が3,701世帯ということから考えると、減免数が少ないなと思います。　次に移ります。②に移ります。　愛知県内で国保料の低所得者向け減免を実施しているのは、19市町村で35.2％になっています。瀬戸市は、収入が前年度から激減したときの減免制度はありますが、低所得者の減免要件をつくっていません。保険料の負担軽減を図る低所得者減免制度をつくる必要があると考えますが、どうか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　ある階層の保険料を減免することは、その分について他の階層に負担を強いることになるということでございますので、これは慎重にすべきと考えております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　では、続けて③を伺います。　瀬戸市は、前年度から収入が激減した減免理由では、前年総所得の300万円以下で、減少割合は２分の１以下が要件となっていますが、減少割合を見直し、３分の１以上にすべきと考えますが、伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　さきにも答弁いたしましたとおり、ある階層の要件を緩和して減免額を増大いたしますことは、その分を他の階層に負担を強いることになりますので、慎重にすべきと考えております。　なお、所得の減少に係る減免について、所得の減少割合を見直す考えはございません。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　見直すつもりはないというお答えでしたけれども、法定軽減の、これは法律で定めてある７割、５割、２割の軽減制度では足りないから、低所得者の減免が要ると言っているのですが、これで自治体に任せられていますので、県下19自治体は取り組んでいます。名古屋市、豊橋市、岡崎、一宮、半田、春日井、豊川、津島、19の自治体が取り組んでいるわけですけれども、名古屋市は世帯の全員が市県民税の所得割を課されない、市県民税額の合計が5,000万円以下の世帯、これは名古屋市の例ですが、こういうさまざまな減免要件をつくって取り組んでいます。恒常的に所得が低い世帯には、減免制度の措置をとって納付しやすい環境をつくることが必要ではないかと思います。　減免をすると、先ほどから他の世帯に影響すると、こういうお答えでしたけれども、見直しの財源は一般会計からの繰り入れですべきだと思います。瀬戸市はほかの自治体に比べて一般会計からの繰入額が少なく、これはふやすことが必要だと思います。　そして、インターネットで見てみましたら、厚生労働省の23年度の報告書、これを見ますと、収納率は全国平均で前年度より0.78ポイント上昇して89.39％になった。今、全国で収納率、すごく言われていますけれども、90％を割って久しいわけですが、0.78ポイント上昇したと。そして、この要因としては、保険料の減免措置の対象者を拡大したことがより納付しやすい環境になったことによると考えられると、こういうふうに解説しています。所得がもともと少ないところからさらに所得が減少しているわけですから、より納付しやすい環境にすることは必要ではないでしょうか。低所得者向けの減免も、収入が激減したときの減少割合の見直しも、市としては当然取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　国民健康保険は被保険者の皆様からの保険料で成り立っています。減免の財源につきましては、先ほど来、部長の答弁でございますが、それにつきましては一般会計からの繰入金でも同様のことが言えると思っております。そのため、御指摘の方々に対する減免は考えてございません。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　中項目の５ですが、子供の均等割を中学卒業まで３割軽減することについて伺います。　①ですが、国保はほかの健康保険にはない扶養家族の均等割があり、子供がふえるごとに均等割の保険料が２万9,950円ふえることになり、経済負担が大きいと思います。国保加入者の子育て世帯が、これ、約１割と書いてありますが、２割の誤りですので訂正をさせていただきます、２割が子育て世帯ですが、中学校卒業義務教育終了までの子供の均等割について３割軽減を図り、子育て家庭の経済的支援が必要だと考えますが、伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　低所得世帯には、その所得状況により、７割、５割、２割の軽減制度が適用されます。また、平成24年度からは医療機関での入通院医療費の窓口負担の無償化を中学生まで拡大を図り、現在子育て支援を展開しているところでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　子供の医療費の拡大については、これは本当にたくさんの家庭が喜んでいるところですけれども、生まれたばかりの子供にも国保料を３万円課すというのは、これは制度の不備ではないでしょうか。窓口負担はどの保険に入っていても無料なわけですが、国保では子供の人数分だけ均等割の保険料を支払い、実際には無料になっていません。子育て世帯の中の法定減免を受けられない世帯、先ほど４割でしたけれども、法定減免を受けられない世帯は高い保険料に苦しんでいる、こう思います。　今、経済状況は、若い世帯の２人に１人が非正規労働者ですので、低賃金の状態です。高い国保料を払うと、これで生活保護を受けられる最低水準、この保護で受けられている最低生活水準から大きく下回るのではないでしょうか。一宮では３割の軽減が図られていますけれども、市として制度の不備を補う努力が必要ではないでしょうか。どうお考えか伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　国民健康保険料は法令により負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割とで賦課することとなっております。また、被保険者全体で制度を支えるという観点から、応益割の必要性を認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　私は、こういう軽減については一般会計からの繰り入れでやっていくべきだと思います。　それでは、中項目の６に移りたいと思います。 ○吉永みのり議長　この場合、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○吉永みのり議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続けてください。　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　今、御指摘がありましたので、訂正したいと思います。　先ほど私は国保料の低所得者減免のところで名古屋市の例を取り上げて言いましたけれども、そのときに市県民税額の合計が5,000万円以下と言いましたけれども、これは5,000円以下の誤りですので、大きく違いますので訂正させていただきます。　それでは、中項目の６に移りたいと思います。　国民健康保険運営協議会の委員の公募について伺います。　初めに、国保運営協議会は条例改正などを審議し、答申する市長の諮問機関ですが、協議会は公開をされているか伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　公開しておりません。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　この国保運営協議会は、県内で公開している自治体は30市町村、56％に当たりますが、非公開は24市町村、44％です。市民の暮らしと健康にかかわる重要な内容ですので、公開することが必要だと考えますが、伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　国保運営協議会では、予算案や条例改正案など国民健康保険事業の運営に関し、市議会の議決を要する重要事項について事前に諮問し、御審議をいただいており、その性質上、議会前の議案取り扱い配慮の観点から、これまでは公開をいたしておりません。　公開につきましては、これらの理由もございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、次に移ります。　②ですが、国保運営協議会の委員は何名で、構成メンバーはどのようになっているのか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　瀬戸市国民健康保険条例により、委員は13名で、内訳は、被保険者を代表する委員４名、保険医または保険薬剤師を代表する委員４名、公益を代表する委員４名、被用者保険等保険者を代表する委員１名の構成となっております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　③に移ります。　国保運営協議会で、高過ぎる保険料や滞納世帯がふえていること、無保険のことなど、どのように議論をされているのか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　国保運営協議会におきましては、市議会で提出する議案の審議のほか、保険料の収納状況等、本市国保に関する報告や国の制度改革の動向等、関連情報の提供に努めております。また、委員からも国保制度等についての質問等、忌憚なく出されておりまして、意見交換をする中で議論を進めておるところでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　私も国保運営協議会の議事録11回分を見せていただきました。今おっしゃられたように意見交換があり、忌憚のない意見が寄せられているところは私も確認をいたしました。　他の自治体の例ですけれども、国保に関した議会の議論や、そして請願の内容、こういうことなどを報告されていますが、高い保険料や無保険のことなど熱い議論が交わされているところもあります。　国保に関係した議会の議論や、そして請願された内容などについて報告していくことは必要だと考えますが、どうお考えか見解を伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　市議会の状況につきましては、議会報に掲載されているため、報告のほうはしておりません。ただ、趣旨でございます一般会計からの繰り入れなどのことにつきましては、保険料率の決定の説明の際のときに説明をさせていただいております。　これからもその時々、状況に応じた情報を提供してまいります。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、④に移りたいと思います。　国保運営協議会に公募枠を設けているのは県内で10市、19％ですが、協議会に市民意見を反映させることは非常に重要なことだと考えますが、御意見を伺いたいと思います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　現在、委員の一般公募は行っておりませんが、13名の委員のうち、10名の方が市内在住者でございます。また、委員のうち、被保険者を代表する委員４名のほか、公益を代表する委員については、自治連合会、市民活動団体などから選ばれた委員会で構成されておりまして、市民意見の反映は十分なされていると考えております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　公募枠というのは、いろんなときに市民の意見を把握するという点ではとてもいい方法だと私は思いますので、今後検討していただきたいと思います。　中項目の７に移りたいと思います。　国保の広域化の問題点について伺います。　①ですが、国民健康保険制度の都道府県単位化、広域化が推進されており、現在どのような状況か伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　８月21日に閣議決定がなされた「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」におきまして、国民健康保険の運営業務について、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保険事業の実施などに関する市区町村の積極的な役割が果たせるよう、都道府県、市区町村で適切に役割分担するための措置を講じることとされたところでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、次に移ります。　②ですが、広域化によって自治体の一般会計からの繰り入れがされなくなり、保険料が引き上がることが想定されています。どれぐらい値上がるか試算はされたか伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　広域化されました場合の国民健康保険の枠組みや保険料の賦課の方法がいまだ不明のため、試算はできないところでございます。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　試算はできないということですけれども、2008年度、愛知県内市町村の一般会計からの繰入額の合計、これは230億円で、県民１人当たり１万1,875円となっています。国も県も負担しなければ、１人当たりの国保料は１万円以上の引き上げになります。こういう引き上げを予想してみえるか伺います。 ○吉永みのり議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（水野典雄）　先ほど部長も答弁申し上げましたように、今は国民健康保険全体の財源や保険料の賦課方法が不明のため、お答えできる段階ではございません。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　それでは、③に移りたいと思います。　年々貧困化が進む中で、保険料が上がればさらに滞納者がふえることが想定され、加入者との距離が広がることできめ細やかな国保運営ができなくなると考えますが、市の見解を伺います。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　保険料の賦課徴収や保険事業などの業務のほか、各種申請業務など窓口業務も住民に身近な市区町村が行うことが想定されております。本市といたしましては、法令等に基づいて適切に業務を進めていくことが役割と考えております。 ○吉永みのり議長　水野すみ子議員。 ◆１６番（水野すみ子）　広域化の議論は二転三転して、財源問題など本当に流動的になっていると思いますけれども、国保の広域化は、国保負担の削減や住民の負担増、そして保険料の徴収強化という方向、これを一層強化するものだと私は思っています。市として国民健康保険、この制度は国が制度設計や財政運営に責任を持つべきだということを、意見をぜひ上げていただきたいと思います。　今回、私は国保の保険料算定や保険料軽減、そして、減免、短期保険証の窓口とめ置きなど、この改善を求めて質問いたしましたけれども、国保制度の不備な仕組みの谷間で多くの国保加入者、特に低所得者層が高い保険料に苦しんでおられることがわかりました。　国保が抱える問題点として一番の矛盾は、もともと無職の人や低所得者層など社会的弱者が多くを占める国保なのに、最も重い負担が低所得者にかかっていることです。これは今の国民会議でも厚生労働省の中でも散々問題にされているところであります。　瀬戸市だけの問題ではないと思いますので、瀬戸市がやれることも限られていると思いますけれども、自治体として全ての世帯に保険証を届けること、これはできると思います。そして、一般会計からの財源の繰り入れ、これは、瀬戸市はまだほかに比べて少ない金額ですので、広域化といってどうなるかわからないと言わずに、安心して医療にかかれるよう、国保制度の改善をしていただきたいと思います。要望をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○吉永みのり議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○吉永みのり議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。15番中川昌也議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番中川昌也登壇〕（拍手） ◆１５番（中川昌也）　議長にお許しをいただきましたので、順次伺ってまいります。　初めに、大項目１番、観光都市を目指すまちの姿について伺います。　質問趣旨は、せともの祭に始まる９月からのイベントは、瀬戸市に多くの観光客をお迎えします。観光産業都市を目指す瀬戸市にとって、日ごろの取り組みの成果を示す機会となるイベントの開催に当たり、陶都としてふさわしいまちの姿に関する取り組みと課題への対応について、市の考えを伺います。　中項目１、街路樹の剪定に関する課題について。　小項目１、市外からの観光客を迎える幹線道路や、公共交通の駅前広場にある街路樹の剪定について、対象としている区間と剪定時期について伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　市外から観光客を迎える幹線道路は、専ら県道や国道でございまして、愛・地球博記念公園瀬戸線の長久手市境から南山口町交差点の区間を初め20区間につきまして、道路管理者である愛知県により、６月下旬から９月下旬の間に街路樹の剪定が行われております。　また、市が管理しております愛知環状鉄道や名鉄瀬戸線の６カ所の駅前広場につきましては、例年６月から２月の間で剪定、草刈り等の樹木管理を行っております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目２、街路樹の中には、毎年花を咲かせるツツジの剪定時期を誤ると、翌年は花が咲かなくなることもありますが、剪定する優先順位はどのように整理されているのか伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　市道の街路樹剪定につきましては、特に優先順位を決めて行っておりません。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、改めてお伺いいたします。　毎年花を咲かせ、通行する市民や観光客を楽しませてくれるツツジなどの街路樹は、剪定時期を誤ると、翌年は花が咲かなくなると思います。瀬戸市では、そうした配慮は全く考えていないのでしょうか伺います。 ○吉永みのり議長　維持管理課長。 ◎維持管理課長（鈴木新一郎）　道路管理者といたしましては、まず、安全性の確保の観点から、状況に合いました随時剪定が必要と考えております。その上で、花木等の一般的に次の開花を考えますと、その年の花が終わった後に、できるだけ早い時期に剪定を行うとよいものと考えておりますが、剪定とあわせて、市としては街路樹の管理としまして除草の作業もございます。そのことから、今後につきましてはその両面を検討しながら考えていきたいと考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目３、背丈の低い街路樹、特にツツジが伸びて道路にはみ出したり、歩道の幅を狭めているところもあるようです。交通安全上から危険と考えますが、そうした箇所の点検と対処はどのようにしているのか伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　市道の街路樹は、枝葉が伸びる毎年８月に一斉点検を行うとともに、市民の方からの御意見や御指摘を頂戴する中で安全確保に努めておるところでございます。その上で対処が必要な個所は随時剪定を行っております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、改めて伺います。　今の御答弁だと８月に一斉点検をやられたということですが、その結果として、どの箇所の剪定を優先的にすることになったのか、その剪定はいつやられるのか伺います。 ○吉永みのり議長　維持管理課長。 ◎維持管理課長（鈴木新一郎）　一斉点検を８月に行ったわけですが、このときには特に街路樹について通行に支障を与えるというところは確認できませんでした。　ただ、６月の時点で、ある路線で街路樹から雑草と街路樹が外にはみ出しているので切っていただきたいという御要望はありまして、その箇所につきましては処理をしております。　以上です。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　詳細なところまではちょっとまだ進んでみえないということだと思いますので、次の小項目に移ります。　小項目４、特に通学路に指定されている区間の手入れの優先順位が高いと思いますが、現時点で剪定が実施できていない区間はどれだけ残っているのか伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　市道の街路樹剪定につきましては、例年秋以降に行っておりますので、今年度の８月時点におきましては、ほとんどの箇所の剪定がなされていないのが現状でございます。通学路の指定区間も含め、10月から12月にかけて一括して剪定してまいりますが、今後は通学路の安全性をさらに確保していくためにも、通学路の点検状況を踏まえ、緊急度、危険度に応じて随時剪定していくことに努めてまいります。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、再度お伺いいたします。　通学路に指定されている区間では、夏休み中に調査と剪定をして、新学期からの子供たちの安全を確保することはとても重要なことだと思います。　今の御答弁からすると、一番遅い時期になると、剪定されるのは12月になるので、２学期の間は危険な状態が続くことがあるのではないかなと思いますが、もう少し早目に剪定をされるお考えはないのか伺います。 ○吉永みのり議長　維持管理課長。 ◎維持管理課長（鈴木新一郎）　先ほどもお答えさせていただいたところではございますが、市民の要望とか８月の一斉点検で確認をしておりますので、新学期早々のそういった通学に支障があるというところについては、今のところないものだと考えております。もしあれば、市民からの御要望を聞きながら、危険であるところについては早急に対応させていただきたいと考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　それでは、次に移ります。　小項目５、観光都市を目指す瀬戸市にとって、きれいな町並みの一部でもある街路樹の手入れは必要不可欠だと考えますが、市の見解を伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　街路樹は良好な街路景観を形成する役割を担っており、手入れは必要なものだと考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　街路樹も観光客にきれいな町並みを見て楽しんでいただく重要な観光資源の一つだと思っております。街路樹の種類ごとに剪定時期や優先順位を決めて、計画的に進めることをお願いして、次に移ります。　小項目６、街路樹の剪定に関して、指摘した以外の課題は何か、道路管理者の観点での見解を伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　街路樹の管理には安全性の確保や樹木の育成、景観の面からの課題があることを認識しているところでございます。また、安全面における見通しの確保や環境面における落ち葉対策なども課題として考えられます。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、もう一度お伺いをいたしますが、今御答弁をいただいたこと以外で、もう少し具体的な課題について改めてお伺いをいたしますが、道路の維持管理の予算は毎年９月に補正予算で計上をされておりますが、そういう関係から街路樹の剪定時期が10月からしかできないということはないのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　維持管理課長。 ◎維持管理課長（鈴木新一郎）　先ほども少しお答えさせていただいたところでございますが、今街路樹の剪定を秋以降に行っているわけでございますが、今の植樹帯から雑草が一番伸びる時期が梅雨から夏の終わりというところでございます。そこと合わせて現在は街路樹の剪定を行っていると、除草と合わせて両方で行っている状況でございますので、現在のところは秋から冬ということでやらせていただいております。　以上でございます。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目７、その課題をどのように解決していこうと考えているのか、見解を伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　道路管理者といたしましては、安全性や樹木の健全な育成、景観など、これらの課題に対しまして、剪定時期や街路樹の種類や場所に応じた剪定方法などについて検討してまいります。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　この中項目の中で幾つか質問をさせていただきましたが、街路樹も観光客にきれいな町並みを楽しんでいただく観光資源だと、繰り返しになりますが、思います。また、交通安全の面からも必要な時期に剪定を行うことも重要なことだと思います。それらの目的を解決するには、街路樹の種類ごとに剪定時期や優先順位を決めて、計画的に進めることだと思いますので、できるだけ早い検討と実行をお願いして、次の中項目に移ります。　中項目２、町並みの維持管理の方法について。　小項目１、地域力の活動の中で、街路樹の維持管理をしていただくといった考え方について見解を伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　街路樹は地域の生活環境や景観における重要な要素の一つであります。街路樹の健全な管理を地域の身近な課題として取り組んでいただきますことは、地域力向上の趣旨からも意義のあるものと考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目２、地域力を活用するに当たって、ボランティア活動のほかに有償での活動も考えられますが、それを実現するための課題は何か伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　地域活動により街路樹の管理に取り組んでいただくためには、作業の安全性の確保や知識、技術の習得、さらには経費面などのほか、地域で主体的に取り組む、そういう体制づくりに課題があるものと認識しております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目３、その課題を解決するためにはどのような整理が必要なのか、見解を伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　地域における街路樹の管理を円滑に進めていくためには、さきにお答えいたしました課題を踏まえて、作業の具体的な内容や方法、さらには、地域と市の役割分担など、個々の地域の実情に応じた仕組みづくりを検討していくことが必要であると考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　地域の皆さんに御協力をいただくことは、日ごろの点検になるだけではなくて、必要なときにすぐ対処できるというメリットがあると思います。また、そうした活動こそが本当の地域力との協力や連携だと思いますので、実現に向けた積極的な取り組みをお願いして、次の大項目に移ります。 ○吉永みのり議長　次の質問に移ってください。 ◆１５番（中川昌也）　大項目２、雇用義務の延長に関する課題と対策について。　質問趣旨は、平成25年４月から施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律に関連して、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴う課題と対処をどのように考えておられるのか、市の考えを伺います。　中項目１、雇用の義務が生じる対象者数について。　小項目１、瀬戸市では、これまで再任用制度を定めていますが、平成25年４月１日時点で再任用者は何名在籍しているのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　平成25年４月１日現在におけます再任用職員につきましては、全体で55人在籍をしております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目２、今回の法改正で、60歳の定年後も就労を希望する対象者が公的年金を受給するまでの間の雇用を保障することが雇用者の義務となりますが、瀬戸市職員の対象者は、平成26年４月時点で何名になるか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　平成26年３月末日で定年退職予定の職員数は41人でございます。また、平成26年４月時点における再任用職員数につきましてですが、これは41人のうちから希望者について、従前の勤務実績等に基づき任用を決定するという仕組みでございますので、現時点で人数は確定しておりません。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目３、今後段階的に公的年金の支給開始年齢が引き上げられますが、この先就労を希望する対象者はどのように推移すると予測しておられるのか、各年度ごと、平成37年までの再任用者の総数の見込み予測を伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　これまで再任用を希望する職員の割合につきましては約５割程度で推移をしてまいりましたが、年金の支給年齢の引き上げに伴いまして、今後は約８割程度の職員が再任用を希望するのではないかと予測をしているところでございます。　この仮定をもとに試算いたしますと、現在の55人から、平成28年度には100人を超え、その後は減少に転じ、平成37年度には70人程度となる見込みとなります。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　中項目２、再任用職員の増加に伴う課題と対処について。　小項目１、再任用者がふえることで、725人の職員で瀬戸市を運営するには新卒採用の数を減らすことになると思います。事実上の定年延長となって、年齢構成のバランスが崩れてしまうという課題についてどのように考えておられるのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　今般の雇用義務の延長を踏まえまして、今後は正規職員のいわゆる定員管理だけではなく、再任用職員等を含めました職員総数による人員管理が重要になるものと、このように考えております。その中で、新規採用の職員数や職員の年齢構成のバランスに支障が生じない、そうした人員管理に努めてまいりたいと考えておるところです。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　改めて今のところ、お伺いをいたします。　再任用者の総数は、平成28年度には最大で100名を超えることになるので、定員が725人とすると、職員の７人に１人が再任用者となるということになります。　先ほどの御答弁だと、60歳を迎える職員数の約８割程度が再任用を希望するということなので、新卒採用の数は60歳を迎える職員数の約２割程度しか採用できないということになります。ということは、定員管理の725人という数は合っても、年齢構成のバランスが崩れてしまうことになりますが、それをどうしていこうと考えておられるのか、具体的な内容について伺います。 ○吉永みのり議長　人事課長。 ◎人事課長（尾島邦彦）　定員管理と職員総人数による管理に関するところでの御質問だというふうに理解しておりますけれども、現在職員の雇用形態といたしましては、議員も御承知のとおり、正規職員や、さらには再任用職員のほかに臨時職員等がおります。このうち、短時間勤務である再任用職員や臨時職員につきましては定員管理の対象から外れておりまして、現在在籍しております再任用職員も全てが短時間勤務の職員ということになっておりまして、定員管理上カウントがなされていない状況にございます。　今後は、これまで以上に定員管理外の職員を含めた人員管理を重視することで、新規採用の職員数や職員の年齢構成のバランスに支障が生じない人員管理に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、ちょっと改めて伺いますけど、定員管理と人員管理は数が違うということなのでしょうか。　これまで先輩議員、同僚議員等が質問をする際に御答弁をされていた説明の中で、725人という定員管理の中には再任用は含まれないということですか、いま一度確認を含めてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　人事課長。 ◎人事課長（尾島邦彦）　ただいま議員がおっしゃられたとおりでございます。定員管理の数字の中には、再任用の職員は、現在は全てが短時間の勤務職員ということでありますので、含まれておりません。　以上でございます。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　もう一点だけちょっとお伺いをしますが、そうすると定員管理と人員管理が違いますよということなので、現時点で定員管理が725名で、人員管理だと、平成28年のときに約100名ぐらいの再任用があらわれると825人になるということでよろしいのでしょうか。 ○吉永みのり議長　人事課長。 ◎人事課長（尾島邦彦）　先ほど退職者のうちの８割が希望したとして、ピークとして平成28年度に108人ということを申し上げております。それで、平成28年度に、仮にでありますけれども、定員管理上の数字、725人の数字を在籍しております大卒採用、22歳から仮に60歳まで38階層ございますけれども、725をその38階層で割りますと、職員数を平準化した場合、１階層当たり19名という形になるわけなんですけれども、そこに数字を固定した場合に、平成28年度の総数としましては870名ほどになるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。　以上であります。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　それでは、次に移ります。　小項目２、小項目１で指摘した以外に、現状よりも再任用数がふえると、どのような課題が生じると予測されているのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　現行制度におきましては、定年前の役職にかかわらず、全ての再任用職員を主事として配属してまいりましたけれども、今後は再任用職員がこれまでに培ってきた経験や能力をより積極的に活用していく、そういったことが課題であるというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目３、その課題をどのように解決していこうと考えているのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　再任用を希望し、職務遂行能力があると判断される職員につきましては、その能力を生かすことができる任用や配属のあり方を検討していく必要があると考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、改めてお伺いをいたします。　小項目２と、今、小項目３の御答弁では、再任用者を正規職員と同じように活躍してもらえるような工夫が必要ではないのかという御答弁だったと思いますが、それだと正規職員と再任用者は同じようなことになるので定員に含めるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○吉永みのり議長　人事課長。 ◎人事課長（尾島邦彦）　ただいまの御質問でありますけれども、再任用の短時間勤務の職員につきましては、定員管理上には計上されない形で、国等からの定員管理調査時の規定がございます。　以上です。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。

◆１５番（中川昌也）　もう一度ちょっと確認だけします。　ということは、再任用者の方はどういった勤務状況につきましても含まれないということですか、それとも短時間だけ含まれないということなんですか。 ○吉永みのり議長　人事課長。 ◎人事課長（尾島邦彦）　議員おっしゃるとおり、短時間勤務の再任用職員につきましては含まれないということでございます。　以上でございます。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　そうしましたら、今のところもう一回お伺いしますけど、そうした短時間は法的に含めないということであれば、フルタイムの職員に関しましては定員の中に含めるべきではないのかと思いますが、その辺の御見解をお伺いします。 ○吉永みのり議長　人事課長。 ◎人事課長（尾島邦彦）　申しわけございません。もう一度再確認させていただいてもよろしいでしょうか。　今の御質問といいますのは、今現在の再任用の短時間勤務の職員をフルタイムで雇用して、それで定員管理上の数値として含めるべきではないかといった御質問ということでよろしいでしょうか。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今現在は短時間勤務の方しかみえないということですか。そうしたら、今の質問は取り消しますので、失礼しました。　いずれにいたしましても、平成26年４月の組織改革に合わせてしっかりとした整理が必要なことが明らかになったと思いますので、今後の取り組みを注目していくことにして、次の中項目に移ります。　中項目３、再任用者の処遇について。　小項目１、平成25年４月時点で在籍している採用者はどのような処遇、賃金と労働時間になっているのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　賃金につきましては、給料表の再任用の欄を適用しておりまして、労務職は１級、労務職以外は２級としております。各級の額は、１級が18万5,800円、２級が21万3,400円となりますが、短時間勤務者である場合は、これらの額に１週間当たりの勤務時間数を乗じ、38時間45分で除した額を支給しておるところでございます。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、再任用者にはフルタイムと短時間と二通りがあるということでよろしいんでしょうか、ちょっと確認をさせてください。 ○吉永みのり議長　人事課長。 ◎人事課長（尾島邦彦）　再任用職員の雇用形態といたしましては、フルタイムの職員の形態と短時間勤務の形態がございます。本市の場合につきましては、現状は短時間勤務の職員しか、先ほどから申し上げておりますとおり、おりません。パターンといたしましては、週に30時間勤務の職員と週31時間勤務、この二通りの形態で雇用しておるところでございます。　以上です。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目２、平成25年４月時点で在籍している再任用者について、前職と現職の立場での待遇、役職がどのように関係しているのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　現行は前職の役職にかかわらず主事としておるところでございます。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目３、民間企業では、人材育成の指導者に定年者を配置して、会社で培ってきた営業や技術のノウハウの伝授をさせようとする取り組みが本格的に始まっていますが、瀬戸市は再任用者をどのように生かそうとしているのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　現在は一般事務や窓口業務を主として再任用職員を配属しているところでございますが、今後は、先ほども申し上げましたとおり、その持てる能力を最大限発揮できるような任用方法と配属先を検討してまいりたいと考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目４、再任用者を生かすためには、再任用者の雇用条件や再任用者に求めるスキルを判断する基準が必要だと思いますが、そうした基準について伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　現在の再任用職員の雇用条件につきましては、先ほど申し上げたとおり、事務職の場合は２級、いわゆる主事級に格付をしているところでございますが、今後は、職務遂行能力があると判断される職員については、必要な期間、責任と処遇を踏まえた階層での任用をしていく仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。そのため、再任用職員につきましても、正規職員と同様に人事考課制度や目標による管理育成制度などを活用することによりまして適正な格付をしてまいりたいと、このように考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、ちょっと改めてお伺いをいたしますが、基準をつくるということは簡単ではないと思いますが、きちんとした評価をする基準がなければ、実力のある人材は条件のよいところに流出をしてしまうということも事実だと思います。　公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、来年度からの再任用の期間延長は待ったなしです。その対処への市民の理解を得ていくためには、早い時期での基準づくりが必要だと思いますが、新しい再任用制度をいつまでにつくろうとしているのか伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　再任用職員の来年４月からの制度につきましては、早い時期に方針を定めながら、先ほど申しました基準につきましては、現行正規職員に適用しております人事考課制度、目標管理制度、こういったものも再任用の職員には適用していくような形で、市民の方々にも任用等がわかりやすい形でのことを考えていきたいと、このように考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目５、再任用制度は瀬戸市職員の定年延長のためではなく、民間企業の定年者でも採用できるような制度とすることが必要だと思いますが、そのことについて見解を伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　再任用制度につきましては、国家公務員の再任用制度に準じ、瀬戸市職員の再任用に関する条例に基づき運用しておりますことから、民間企業の定年退職者を雇用する、そういった考えはございません。　今後もこれまでと同様に効率的な行政運営を行う小さな市役所を目指しまして、民間のノウハウを活用できる分野については委託等の活用で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　次に移ります。　小項目６、小項目４や５で指摘した以外に、市が考える再任用者の能力を生かすための課題とその解決策を伺います。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　現行は、再任用期間中は同一部署に固定的な配属という形になっておりますけれども、今後は適正な評価のもとで再任用職員の意向も踏まえた人事異動や職位の変更を行うなど、いわゆる働き方の選択を可能とした制度となるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　今のところ、ちょっと改めてお伺いをいたしますが、これまでの御答弁だと、再任用の職員を能力に応じて責任のある役職にして、処遇もそれに対応させていくということだったと思いますが、そうなりますと、正規職員が、例えばなれる役職を再任用が占めてしまうという可能性があるわけですが、団塊の世代が定年する前の時期と同じように、高年齢の役職者が多くなってしまい、実力と意欲がある若い職員のやる気をそいでしまうことにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○吉永みのり議長　行政経営部長。 ◎行政経営部長（加藤泰）　そうした心配をいただきましたが、そうしたことのないように制度を設計し、きちっとした運用を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○吉永みのり議長　中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也）　実力のある再任用者の方の流出は瀬戸市にとって損失だと思います。一方で、今回の質問で定員管理と人員管理という、今まで想定していなかった矛盾が明らかになったものですから、そうした難しい課題を乗り越えるためには、職員だけではなく、誰が見てもわかりやすく、適切な制度の設置と運用がされることが重要なので、整理が進められることを期待して、全ての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○吉永みのり議長　次に移ります。８番小澤勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番小澤勝登壇〕（拍手） ◆８番（小澤勝）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　大項目といたしまして、瀬戸市の空き家の現状と対策についてであります。　質問の趣旨といたしまして、近年、瀬戸市に限らず全国的に空き家率が増加傾向にあり、とりわけそのまま放置されている空き家が特に増加傾向で、その理由として、居住者が亡くなり相続人がそのまま放っておくようなものや、居住者が高齢者向け住宅に移り空き家になるようなケースも見られ、こうした中には朽ち果てる寸前の状態の悪い物件が増加しており、空き家の敷地内に不法投棄されるケースや、防犯や防火などの犯罪につながるケースも考えられ、安全上、また景観上の問題も含め、近隣に悪影響を与える外部不経済の問題が発生しております。　本市における空き家の現状と今後の対策と取り組みについてお伺いをいたします。先輩議員からも空き家に関する質問がありましたが、私なりの観点から、また、その後の進捗状況も踏まえて質問をさせていただきます。　それでは、中項目の１番としまして、本市の空き家の現状についてであります。　まず、小項目の１でありますが、総務省住宅・土地統計調査によると、平成20年度での全国の空き家は757万戸、空き家率は13.1％に達し、約７軒に１軒が空き家という状態が報告されております。空き家の内訳で、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅など利用可能な住宅と、現在問題になっている、これら以外の利用が困難なその他の住宅という扱いが35.4％を占めるとされています。　本市の空き家の全体戸数とその内訳戸数を把握してみえるか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　平成20年の総務省住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家総数は6,540戸です。その内訳は、賃貸のために空き家になっている住宅が3,040戸、売却のために空き家になっている住宅が850戸、週末や休暇時などにしか利用しない、ふだん人が住んでいない、そういう二次的住宅が210戸、転勤や入院等により長期にわたり不在や取り壊すことになっているその他の住宅が2,440戸となっております。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　それでは、今御答弁いただきましたその確認事項としまして、この総務省の住宅・土地統計調査というのが５年に１度の周期で調査をされて、先ほど質問の中にありましたが、前回が平成20年といいますと、本年度、25年が10月に調査・報告がなされると聞いておりますが、確認事項としてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長兼都市計画課長（横山彰）　今回調査は議員の言われたとおり、平成20年に行われております。５年ごとの調査ですので、ことしの10月１日に調査が実施されます。その後、報告されることになります。報告時期としては、調査後２年以内に集計結果が公表される予定と聞いております。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　参考なんですけれども、民間の経済研究所の将来予想、現状のまま推移するとというのは、先ほど総務省の土地統計調査、５年ごとの、この累計を調べていきますと、平成40年度、15年先になりますが、2028年度には23.7％に上昇するだろうと。そして、これが軒数でいいますと、４軒に１軒が空き家状態になるというデータの発表がされております。そんなことを参考にしながら、本当に深刻な空き家の状況が近づいているということであります。　続きまして、小項目の２番であります。内訳のその他の住宅が、そのまま放置された空き家ですが、特に劣化が激しく、著しく保安上危険か、または衛生上有害と認められる物件は、現在本市に該当する物件の把握はされているのか、また、市に寄せられる空き家に関する苦情などを含めた相談件数の３年間の推移をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　市内における劣化が激しく、著しく保安上危険か、衛生上有害と認められる空き家の数は把握しておりません。また、市に寄せられるこのような危険な空き家に関する苦情や相談件数は、平成22年度は４件、平成23年度は５件、平成24年度は19件ございました。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　関連してお聞きしますけれども、当然ながら空き家の近隣住居の方からの相談がほとんどだと思いますが、所有者からの相談が、これはあるのでしょうか。また、主にどのような相談内容が多いのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長兼都市計画課長（横山彰）　空き家の所有者自身からの相談というのはほとんどありませんが、過去には老朽家屋の解体に関する補助金があるのかというような問い合わせはございました。　また、主な相談についてですが、やはり近隣住居の方からの相談がほとんどなんですが、空き家の瓦、アンテナの落下による危険性があるとか、ガラスの破損による放火への危惧をしているというような相談が多かったです。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　続きまして、小項目の３であります。　空き家に関する相談など、現在本市はどのように対応し、対策として所有者にどのような措置がなされているのか、お伺いをします。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　相談等のあった空き家の現状をまず確認いたしまして、登記簿謄本等にて建物あるいは土地所有者を確認し、所有者に対しまして、空き家の適正管理を行うよう文書や直接面談により指導をしているところでございます。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　関連して、今御答弁いただきました所有者に連絡をされて、空き家の現状の把握と対応を促すという形になるかと思いますが、どれぐらいの期間の間隔を置いて催促をされてみえるのか、また、一定期間後の追跡調査は実施をされているのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長兼都市計画課長（横山彰）　今まではとりたてて催促や追跡調査というのは行っておりませんが、過去の実績としまして、屋根材や外壁材の撤去や補強が行われていたり、そのほかでは建築物を解体したという事例もあります。　今後は、特に危険性の高い物件につきまして催促したり、追跡調査をしたりとした仕組みを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　今後は本当に困った方、近隣の方は特に困ってみえると思いますので、所有者の管理責任という問題ではあるのですが、ぜひともそういった形の中で、相談に見えた方々、それはごく一部だろうと思いますので、今後も追跡調査のほうをぜひお願いしたいと思っております。　続きまして、中項目の２番であります。　空き家に対する今後の対策と取り組みについてであります。　小項目の１としまして、今後、少子高齢化に伴い、空き家件数は増加の一途と考えますが、今後の定住人口の減少や空き家率の増加を考えると、中古住宅の利活用として、例えば空き家バンクなどの仕組みを使い地域活性化を図るなど他の市町村では取り組まれているケースが増加しております。本市として、移住、交流促進策として活用可能な空き家を利活用してはどうかと思いますが、御見解を伺います。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　今年度より愛知県を中心に空き家の適正管理や利活用を検討する空き家対策ワーキングが行われております。そのワーキングには本市も参加いたしまして、空き家の現状と問題点の整理や事例研究等を行っており、今後ワーキングの成果を参考に、まず、本市の空き家の現状と問題点を整理してまいります。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　ありがとうございます。　これは意見としてといいますか、参考に、現在空き家バンクの仕組みは地域性に応じた温度差があり、決して有効な仕組みとして生かされていないという報告も多くあるそうです。　しかしながら、施策として機能するには、民間であったり、地域、また市民団体とのネットワークによって、それぞれの特徴を協働して機能させることで交流促進を図ってみえる市町村も、少数ではありますが、あるという事例もあります。今後の参考にするべきではないかと思いますので、御提案を申し上げておきます。　続きまして、小項目の２であります。　中心市街地の整備や活性化、空き店舗対策などの施策が進められておりますが、主な施策と、施策に伴い空き店舗数など中心市街地活性化の成果として直近３年間の推移をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　周辺住民の人口減少や商店主の高齢化に伴いまして、中心市街地の商店街内においても廃業する店舗が相次いでおります。その対策として、平成14年度より、新規に開店する店舗への入居者に対して、家賃及び改装費の補助制度を設けております。直近３年間につきましては、平成22年度には２店舗、平成23年度は１店舗、平成24年度には３店舗がこの制度を活用して開店されました。　また、空き店舗数につきましては、中心市街地にある三つの商店街、全ては把握をしてはおりませんが、銀座通り商店街では、平成22年度末の時点で14店、平成23年度末で14店、平成24年度末で13店と横ばいの状態が続いており、さらなる空き店舗の増加を防止するという意味では一定の成果を上げているものと認識をいたしております。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　今後とも、ぜひともその施策に基づいて進めていただきたいなと思うんですが、例えば、ほかにもそういった14店舗とか、それぞれの商店街で複数の空き家店舗数があるということですので、例えば市の行われております９大イベント、俗に言います、そういったイベントなど集客力があり交流が図れる行事などに、短期間や日割り貸し、そういったシャッター通りが臨時のイベント会場、また催事会場としての機能を持たせ、空き店舗の老朽化の抑止につながればと思いますが、活力あるまちづくりの一環として、また、空き家対策の一環として見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部次長。 ◎交流活力部次長兼産業課長（長谷川利忠）　これまでに観光協会等、市が行うイベントなどにおきまして、空き店舗を体験教室の会場としたり、アート作品を展示するためのギャラリーとするなどといった短期間での貸し出しを行った実績は多数ございます。　また、商店街振興組合が自主的に実施するイベント等におきましても、参加者への出店場所として提供するなど積極的な活用がされてきておりますので、こういった取り組みを継続していくことで短期的な利用が長期的な借用へのきっかけとなり、空き店舗の解消や老朽化の防止にもつながるのではないかというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　ぜひともそういった商店街と歩調を合わせながら進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、小項目の３であります。　空き家の利活用として、市営住宅の補完対応策として、アパートやマンションなどを市が借り上げ市営住宅として活用する、また、空き家を活用した賃貸住宅など高齢者の町なか居住の、移住の支援にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　空き家の利活用につきましては、さまざまな手法がございますので、本市における空き家の活用について、研究や検討を重ねてまいります。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　私の意見としてですが、買い物弱者、交通弱者の皆さんの利便性向上を考えれば、歩いていける距離、人々が集える、みずから元気なまちづくりにもつながると思いますので、ぜひ施策の検討をしていただきながら進めていただきたいと思います。　続きまして、小項目の４であります。　空き家を撤去し更地になると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、課税評価額が上がるなど、空き家撤去の障害の一つとしての指摘もあります。空き家を撤去し更地にした場合、具体的にどのように税額が変わるのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例の制度について御説明申し上げますと、200平方メートルまでの土地につきましては、固定資産税の課税標準額が評価額の６分の１の額、都市計画税の課税標準額が評価額の３分の１の額となっております。なお、200平方メートルを超える部分につきましては、固定資産税の課税標準額が評価額の３分の１の額、都市計画税の課税標準額が評価額の３分の２の額となっております。　具体的な例を申し上げますと、これは本来土地の状況によってそれぞれ違うものではございますが、例えば市内南部にある約160平方メートルの土地で試算しますと、住宅用地の適用を受けている場合は、固定資産税、都市計画税の年税額が２万2,221円、住宅用地の適用がない場合は、年税額が７万9,736円となりまして、約3.6倍となります。また、市内北部にある約300平方メートルの土地で試算しますと、住宅用地の適用を受けている場合は、年税額が６万1,077円、住宅用地の適用がない場合は、年税額が16万6,047円となり、約2.7倍となります。　以上です。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　前段で御答弁いただきました課税標準の特例というんですか、200平方メートル以下ですと６分の１、200平方メートルを超えると３分の１というような、一つの目安ではありますが、実際のところは、一般市民の受けとめ方としては更地にすると６倍になってしまうというような感覚をお持ちの方も多いかなというふうに思うんですが、実際のところは、今お話を聞きますと約3.6倍であったり、郊外であると2.7倍、そんな形で、総合的ないわゆる都市計画税、そういったものを含めた流れの中で、そういうふうな単純計算ではいかない、それほど差が出ないですよと、それほどというのは６分の１に対してのそれほどという意味ですが、大いにそういったことをもう少し市民の皆さんも知っていただきたいなと、そんなふうに思う次第であります。　続きまして、小項目の５番であります。　空き家撤去対策として、固定資産税は地方税であるため、更地の場合と住宅のある場合の固定資産税、特に住宅用地特例を活用し、住宅取得促進の目的で設けられた住宅について、今後、負担増分の納税を一定期間猶予する、また、固定資産税の格差を縮小するなど対応策を検討する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　固定資産税及び都市計画税など市税につきましては、地方税法及び瀬戸市市税条例に基づきまして、公平公正な課税に努めているところでございます。　今回、空き家撤去対策として御提案いただきました固定資産税、都市計画税の納税猶予や税額の縮小などにつきましては、現在のところ考えておりません。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　確かに税の公平性からいきますとそのとおりだと思いますし、公平性と同時にやっぱり平等性、当然そういう御回答になるかな、答弁になるかなと思います。　ただ、先ほどの小項目４番と関連するのですが、これは参考意見ということでありますけれども、東北のほうの酒田市では、固定資産税納税通知書に空き家の適正管理を啓発する文書を同封して、住民に対して適正管理を促すなどの対策が実際に実施に向けて検討されている。　それから、もう一点が、これは逆転発想といいますか、所有者の管理責任として管理不全な空き家を固定資産税の課税標準の特例措置の対象としない、それから、適用から除外をするなどの見直しも検討対象として施策の中で十分にもんでいただく必要があるのではないかな、そういうふうに思いますので、意見として申し上げておきます。　続きまして、小項目の６番であります。　建築基準法第10条で適用される建築で、著しく保安上危険、または衛生上有害であるものについては、所有者に建築物の除去などの措置を命ずることができ、これを履行しない場合、強制的に撤去（行政代執行）できるとされているが、これを適用するには、例えば屋根材が飛散するなど著しく危険であると判断できる場合とあるが、この規定の対象建築物となるのは何か、また空き家が木造住宅の適用対象となるのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青山一郎）　建築基準法第10条でいう対象建築物は、劇場、病院等、不特定多数の人が使用する建築物や、５階以上、かつ延べ床面積1,000平方メートルを超える大規模建築物で、放置すれば著しく保安上危険、または衛生上有害となる建築物でございます。また、これら以外の建築物においても、既に著しく保安上危険、または衛生上有害な建築物が対象となります。したがいまして、著しく危険と判断される木造の空き家は対象となるものでございます。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　これも今御答弁いただいたとおりだと思います。ただし、空き家の多くを占めると思われる既存不適格建築物、今お話がありましたとおり、著しく保安上危険、または衛生上有害であると認められる必要があり、除去等についても必要最小限度の範囲で行うとされている。この除去等にも必要最小限度の範囲で行われているということは、全面撤去はなかなか難しいよという法の縛りがかなりあるというふうに聞いております。　この適用に関しては、今後、単独市町村だけでは解決できない問題だと思いますので、関係機関との検討の上、早急な対策が必要と思いますので、そのこともあわせまして施策の中で反映をしていただきますよう、お願いを申し上げておきます。　続いて、小項目の７であります。　今後、景観関係や環境関係などを考慮して、所有者に指導、勧告、命令、公表などができ、これに準じない場合は強制撤去も辞さない規定や、また、所有者には危険な状態にならないよう管理することを義務づけ、建物を解体する場合は一定条件枠内で助成する、また、所有者の同意を得て、必要最小限度の処理費用の補助など、喫緊の課題として空き家対策を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　都市整備部長。

◎都市整備部長（青山一郎）　危険な空き家の対策につきましては、今後取り組み方法を研究、検討してまいりたいと考えております。 ○吉永みのり議長　小澤勝議員。 ◆８番（小澤勝）　前の御答弁の中にも、県とのワーキンググループの立ち上げがあって検討されていると、そういったような関係機関、特に県、国という形にもつながっていくかと思いますが、そういう流れの中で、ぜひとも早急に対応策を考えていただきたいなと。　空き家対策はいろいろな事情があるかと思いますが、基本的には所有者の適正管理であり、モラルの問題ではあります。放置状態の空き家が今後ますます増加をし、近隣や地域の多くの皆さんに防火上、防災上、また、衛生上など影響を及ぼし、例えば隣接する通学路や公道などを歩行される方に屋根材の飛散などによる被害の発生や、空き家の倒壊と住民への具体的な危険が予想されるなど、安全上の大きな問題であると考えております。　こうした市民への公共の利益の確保という観点も考えて、ぜひとも本市の老朽化した空き家の現状把握と今後の対策を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。（拍手） ○吉永みのり議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○吉永みのり議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。９番戸田由久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番戸田由久登壇〕（拍手） ◆９番（戸田由久）　議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従って、順次質問をさせていただきます。　大項目１番、地域力向上に向けての進捗状況と今後の展開についてということであります。　質問趣旨といたしましては、市民の積極的なまちづくり参加によってつくられる社会のあり方は、新たな地方自治の形として本市の将来を明るく照らすものであると確信をいたしております。そこで、本市において進められている地域力向上の施策について、現在の進捗状況とこれからの方向性について質問をさせていただきます。　中項目の(1)、現在の進捗状況についてということで、小項目①、現在10地区での地域力向上のための組織が立ち上がっておりますが、市内全体を通して設立の地域的バランスをどのように評価されているのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　既に設立されております地域力組織は、市内全域にバランスよく展開をしておりますが、市内中心部の高齢化率の高い地域で立ち上がりがおくれている、そういった状況でございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　若干、市内中心部においては、一つの年齢的な部分を要因におくれているとの答弁でありましたけれども、おおむねバランスよく瀬戸市全体にリーディング的な地域が立ち上がってきておるというような御答弁であったと思います。　そこで、②、今後設立に向けて現在検討されている地域はどれほどが予定をされているのかをお伺いし、また、全く動きのない地域はどれほどあるのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　現在設立をされております地域は４連区でございます。また、設立に向けた具体的な動きのない地域が６連区ある状況でございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　それでは、今、御答弁いただいた小項目の３番、全く動きのない地域について、現在どのように対応されておるのか、具体的な施策をお伺いいたしたいと思います。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　動きのない地域につきましては、自治会長初め各種団体の長と話し合いを行っているところでございます。なお、地域力推進組織代表者会議にも参加をしていただきまして、情報提供や情報収集に努めております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　今、いろいろな自治会さん、あるいは代表者会議を通じて、いろいろお話をされておるという御答弁だったんですが、お話をされる中で恐らくいろんな手応えなりそんなものがつかみ取れるのかなとそんなことを思いますが、その辺で全く動きのない地域が今後動こうという方向に向かっておられるのか、その辺の手応えみたいなものを感じておられましたら御答弁いただきたいと思います。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　全く動きのない地域につきましては、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、代表者会議のほうで情報交換をしながら課題の共有化を図っているところでございます。したがいまして、全く組織化の動きがないというのは事実でありますけれども、それなりの背景、課題のほうはおのおのの地域が認識をしていただいているということでございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　それでは、小項目の４番、これは一つの提案的なことでありますけれども、既に地域力向上の組織がスタートし、いろいろな成果を出しておられる地域があると考えますが、それらの状況を市全体に広め、今、御答弁ありました新たな地域の設立につなげていく必要があると考えますが、どのような対応をされておるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　地域力組織の活動状況につきましては、地域力推進組織代表者会議を初め自治会等での報告、広報紙、ケーブルテレビ、ホームページ等で広く市民の皆さんにお知らせをしております。　また、地域力向上活動の専用のホームページも設けておりまして、サイト上で活動内容の情報提供等も行っております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　それらの媒体を使って広く情報を流されておるということでありますが、その媒体がそういった意味ではどれほど浸透しておるのか、そんなことを担当課として、いわゆる調査なり、あるいは確認をされているような、そういう経緯というのはございますでしょうか。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　活動状況につきまして、報道のどれほど周知があったか、理解があったか、ごらんになられたかにつきましては、各地域における会議の席上で伺いながら、大体６割の人が見ていただいたり、聞いていただいたりというような実感を得ているところでございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　６割の方というような御発言がございました。そういった意味では、かなり浸透されておるのかなというふうにも評価いたすものであります。　そこで、⑤、市は地域力向上プランの推進の中で、啓発的段階と実行的段階に区別して推進をされているとお伺いしておりますが、そういう形でされておるということを理解しておりますが、全市的な評価として、現在はどの段階にあるのか、認識をされておるのかを伺いたいと思います。また、そのように評価される根拠も、あわせてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　現在は、地域力向上に関し理解を得る活動と、市と地域団体間、あるいは地域内の各種団体間同士の協働段階であるというふうに認識をいたしております。その根拠といたしましては、協働事業の数が多くなってきていることや地域の実情に応じた活動が住民の皆さんの間で定着をしてきたことが上げられるというふうに思っております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　それでは、６番ということで小項目の６、今の御答弁を踏まえて、段階的には啓発的段階から少し出たような状況という中で、第５次総合計画では平成27年度までに地域力に取り組む地域を、20地区を目標とされておりますが、達成できる状況にあるのかどうなのか、これはできるかできないかという話でありますので、ずばりその見解をお伺いいたしたいと思います。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　先ほどもお答えをいたしましたが、現在10連区で立ち上がっておりまして、４連区が準備段階でございます。残る６連区につきましては、さきにお答えをいたしましたとおり、自治会長を初め各種団体の長との積極的な話し合い等を行いながら、設立に向けた動きにつなげてまりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ええ調子でいっておる、できるぞと、こんなふうにおっしゃっていただきたかったんですが、そういった意味では今の御答弁の中でそういう進捗状況が読み取れたのかな、こんなふうに思います。　それでは、続いて、中項目の２、地域力向上プランのＰＲと市民の理解についてということで、小項目の１、さきにリーディング地域の活動状況やいわゆる市全体に広報をどのようにしていくかというようなことはお伺いいたしました。ここでは、プラン自体の必要性、あるいはプラン自体の施策の考え方、概念的なものをどのように市民の方々にＰＲをされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　プラン策定当初から広報してまいりましたが、現在は各地域で行われる事業を広報する際に、再度、地域力とは何かについて、その必要性も含めＰＲをいたしております。　今後は、実施事業のＰＲに重点を置きながらも、改めてプランの狙いなどについてもＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　今、そのようにＰＲをされている、実施中の事業主体についても、改めてまたその概念的なものをいわゆる再度ＰＲされて、これは非常にいいことだなと、こんなふうに思います。　それはなぜかといいますと、こういう組織というのは一回事業が進み始めてしまうと基本的にはやることが結局主体になってしまって、本来の目的である市民とのいわゆる横のコンセンサスをつくる場というところから欠けて事業をすることが目的になってしまう。そうなると非常に負担感みたいなものが出てきて、結局うまくいかなくなるというようなことをいろんなグループで経験上、見させていただいておりますので、行政さんが常に原点に立ち返るというのは非常にいいことかなというふうに思っております。　そういう前提の中で、②、ＰＲの効果について、そういった形でＰＲをされている効果について、どのように把握をされていっておるのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　ＰＲの効果につきましては、地域力向上という言葉に対する認知度、これは上がったというふうに認識をいたしております。今後は、地域力向上活動のさらなるＰＲや事業への参加を呼びかけながら地域力向上への理解度をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　それでは、小項目の３番、地域力向上プランについて、市民の方々の中にまた新しい事業をしなければならないのではないかというような考え方があります。つまり、新たな事業主体をつくらなければならないという考え方があるように認識をいたしますが、実はこの地域力というのはそうではなくて、地域の課題解決のために市民が連携する組織であると、私はそう認識をしておりますけれども、向上プランにも書いてありますが、そういうことを正確に伝えなければならないと考えていますが、この部分については先ほども答弁を、重複するような形なのかなと思いますけれども、基本的にどのような形で今後さらに進めていかれようとしているのか、お伺いをしてまいりたいと思います。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　地域力向上組織は、地域の課題解決のために市民の皆さんが連携し、地域の課題解決に当たる組織であるということを踏まえまして、将来の社会動向に即した活動となるよう、これまでの活動を評価しつつ、より意義のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございました。　先ほど２のところでも申し上げましたように、基本的にやっぱり市が最初に出された、この「地域力向上に向けて」というこの小冊子、これ、非常に中にすばらしいことが書いてあるので、ぜひともこれを一人でも多くの市民の方々にこの概念をいわゆる理解していただきたいなと、そんなふうに思っております。　そういう中で、小項目４の今ＰＲについて課題となっていることがどのようなものがあって、その課題解決のためにどのようないわゆる対応をされておるのかお伺いしてまいります。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　市内全域で見ますと、地域力の理解度に差があることが課題というふうになっておりますので、今後も地域での説明会や勉強会、こういったものを開催していただくとともに、ホームページや広報紙などを通し全市的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　今、御答弁の中に理解力に差がある、そして、今後地域の勉強会等々を通じて広めていきたいというふうにおっしゃいましたが、これの基本的に具体的にどういった理解力の差というものの部分と、じゃ、勉強会というのは、いつどこで誰が何をどうするというような一つのいわゆるプログラムみたいなものをお持ちなのか、それとも現在、今検討されておるという段階なのか、そこのところをお伺いいたしたいと思います。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　理解力に差があるということでございますけれども、さきの答弁で申し上げましたが、地域力という言葉についての理解という意味で、自助、公助、共助とは何かというのを含めて理解していただく、それが地域力のファーストステップだと思っていますが、そのあたりのところでやはり理解が、地域によって発信する強度もありますので、違うというのを実感しているところでございます。　そういったものを解消するために、私どもといたしましては地域の、定例町内会長を初めとする各種会議に呼んでいただいて、その場でできるだけ丁寧に説明をして皆さんに理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　それでは、中項目の３番、ファシリテーターの育成についてに入ってまいります。　①、地域力向上の組織の会議で行われるワークショップなどで、最も重要であるファシリテーターの育成はどのように行われておるのか、具体的にお伺いをしてまいります。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　ファシリテーター、いわゆる進行役の育成につきましては、毎回ワークショップが行われる前に、地元で選ばれましたファシリテーター役の方に対しまして、会議の進め方、あるいは意見の取りまとめ方などのレクチャー、あるいは意見交換などを行っておるところでございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　今、地域の方々に会議を行う前にレクチャーをされておるというようなことでありますけれども、小項目の２、そこでこれまでファシリテーターの育成、そうやってやってこられた育成の評価をどのようにされておるのか、そして、その結果を踏まえ、課題をどう捉えて、課題解決のためにどのような検討をされておるのかということをお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　ファシリテーター育成の成果につきましては、各地域でファシリテーター役となった方が会の進行であるとか、あるいはムードメーカーとして、重要な役割を担うことができているというふうに評価をいたしております。　今後はファシリテーターがワークショップなどの場面、参加者からの意見を引き出し、集約し答えを導き出す、そういった能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　この「地域力向上に向けて」いう、これは一番最初に多分つくられたものであると思います。ここの中にもファシリテーターの養成を行政が支援しますよということが明確にうたわれ、次に、22年の３月に出たこのプランについては、ファシリテーターというのを割と細かく、端のほうですけれども、きちっと規定をされておるんですね。　これ、読みませんけれども、ここに書いてあるとおりファシリテーターというのは、全てのワークショップ、あるいは会議を非常に左右する大変大きな役割を果たされておる。今、お聞きした部分では恐らく、私の感じ、私の思いでいけば、お聞きした限りでいけば、基本的にファシリテーターの養成がしっかりと行われておるというように、満足されておるというふうには決して多分捉えられていないような気がします。　このファシリテーターというのは、一朝一夕にしてできるものではなくて、やっぱり多くの経験だとか、あるいは実際の会議の中のＯＪＴの中で、いろいろといわゆる経験を積んで、育成されていくものであろうというふうに私は考えております。　そういった意味で今の現状、10個のいわゆる地域力向上委員会が立ち上がって、各地で行われ、さらにそれがいわゆる新しいものができていくという状況の中で、小項目の３番、市民の中に実はそういう一つのスキルをお持ちのファシリテーターとして活躍できる方々がいらっしゃると私は考えますが、そのような方々と連携をしてファシリテーターを育てていくと、いわゆる育成していくことを促進していく、そんなようなお考え、そんなようなことが大切なのかなというふうに思いますが、そのようなことをお考えになっておるのかどうか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　ただいま議員がおっしゃいましたとおり、ファシリテーターとして活躍できる方、そういった方と連携をしまして地域内の人材育成を図っていくこと、これは非常に重要なことであるというふうに私どもも考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　もう一度確認なんですが、今、この質問は、いわゆる市内にそういう人材がいらっしゃる、そういう人材を掘り起こしながらそういう人たちと一緒になってファシリテーターの育成をしていくような、そういう施策をお考えかどうかという質問の趣旨でありますので、そこのところ、あるかないか、もしあるとすればどんなようなことを考えておられるのかということを御答弁いただきたいと思います。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　ファシリテーター、いわゆるグループ会議の取りまとめ役の役割については非常に重要な役割であるということであります。それについては、我々地域活動支援室、瀬戸市としては、まずは地域自助を推進するために地域で育成していくということを一義的に置いております。その辺のところ補完して、もし問題があるのであればもう少し大所高所から助言いただけるような市内のファシリテーター役、ファシリテーターの指導役として担っていただける方をお願いするという形で考えておりますので、まずは地域の人材を育成する、担っていただくということを念頭に考えておるところでございます。　以上です。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　今、御答弁いただきわかりました。地域の中でそれぞれの地域にいらっしゃるので、そういう方々を掘り起ししながら、そういう方々と一緒にいわゆる会議体を運営していきたい。　私がこう言うのは、恐らく、例えば支援室の職員さんがいろんな何カ所の地域に入っていってファシリテーター役をどんどん務めていく、これにはやっぱり大分限界があろうかなというふうに私は思っております。そういった意味で、そういう方々と一緒になってやって、全然違う地域でもいいものですから、一定期間そこに入っていただいて、そこが地域の中でそういう人材が生まれてくれば、その方は自分の地域のほうにお戻りいただくというようなことも含めて、瀬戸市全体でやっぱりこれを進めていこうやというような考え方を少し持っていただきたいなという意味で御質問させていただきましたので、その点は指摘をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。　それでは、中項目の(4)のほうに入ってまいります。　近い将来、庁内の組織が変更されるとお聞きをいたしておりますが、その後の地域力の位置づけと方向性についてということで、①、多くの市民の参加を得て推進されている地域力向上プランについて、市との協働をする市民セクターとして明確な位置づけが必要であると考えますが、どのような見解を持っていらっしゃるのか伺いたいというふうに思います。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　地域力向上プランでは、市民セクターと市の役割が位置づけられておりまして、それぞれの役割を担い、地域の実情に応じた協働事業に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　この質問は恐らく、ここの(4)というのは、ことしの冒頭の３月議会の折にも、市民組織と行政をどのように結ぶんだと、いわゆるどういう関係を将来的につくっていくのかという部分で御質問させていただく中で、若干明確な答弁がいただけなかった。ただ、ここに来て、やっぱり今のるるお話にあったように、10地区で立ち上がり４地区さらに立ち上がられようとされておる中で、一つやっぱりここでは明確に位置づけをしていかないと、いわゆる地域力をやっておられる市民の方々にもそういった意味では安心感を持って活動に取り組んでいただけないんだろうなと、そんな思いの中で質問させていただきました。　いわゆるそういう前提の中で、実は八女市を例に挙げさせていただいたと思うんですが、市とのいわゆる協働のパートナーとしてやっぱり施策の中にしっかり取り込んでいくというような形、できれば次期の総合計画の中にも市民セクターとして市との共同作業というような部分でしっかりと位置づけていく、そんなことが必要なのかな、そんなふうに思いますが、その辺について、改めてお考えをお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　次期総合計画の話につきましては、また別途検討がされるものというふうに思っておりますけれども、今推進しております総合計画の自助、公助、共助の考え方を踏襲する形で地域の方々と一緒に地域課題、行政課題に当たっていくというのはぶれなく、我々としては推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　それでは、小項目の２、市は市民の自立性と独自性を担保する組織づくりを推進していらっしゃると認識いたしています、この地域力の組織をつくる上でですね。そういう中で行政とのいわゆる連携、つまり人的、あるいは予算的な面も含めて連携の部分で新たな形に変更をされていくことはあるのか、ここのところをお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　各地域力組織と市との連携というのにつきましては、引き続きこれまで同様の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　それを前提に３月の議会での、またこれも答弁の中で、現在防災、防犯、高齢者、環境を初めとする広範囲な活動について必要に応じて関係部署と連携、協力により対応を既にもうされておるというような答弁をされておりますが、この関係を、さらに連携、協力を推進するための具体策、こういうものを持っておられるのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　現在、地域力推進活動の中で、必要に応じまして関係部署と連携、協力によりまして対応を行っております。　例えば、高齢者世帯の日常生活を支援するお助け隊の活動におきましては、地域活動支援室と防災安全課に瀬戸警察署も加わりまして、連携と協力体制を築いておるところでございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　今、一つの例を挙げておっしゃっていただいたんですが、これから多様な、高齢者だけではなくていろんなことが地域力の中でいわゆる議論をされ、発案され、行政さんとのいわゆるタイアップの中でまちづくりが行われている。そういうパイがどんどん大きくなってくるんですね。そういうときに、それぞれの地域力さんと行政さんをどうつないでうまく交通整理をしていかねばなりません。そこに一旦いわゆる支援室さんが介在をしてそれぞれの課につないでいくのか、あるいはそうではなくて地域力のいわゆる組織そのものが担当課と直接的にやれるような形にするのであれば、それはその担当課のほうにいわゆるその窓口みたいなものもつくらなければならないというようなことがやっぱり出てくると思います。　そういった意味では、いわゆる外の交通整理の部分と、それから役所の内側のそういうものに対応するような、いわゆる整備の部分というのは、これは分けて進めて考えていかなければならないというふうに思いますけれども、具体的にそこのところはどのようにお考えになっておるのか、そこの具体的な施策を、どっちかというならそういうところを聞きたいということでございますので、再度答弁をお願いいたしたいと思います。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　外、今地域の方々の考えていることにつきましては、我々が地域活動支援室としてコーディネーター役として取りまとめをして庁内のほうにつないでいるという役目を担わさせていただいておるところでございます。　内部につきましては、今後いろいろな行政課題においていろいろな施策が出てくると思いますけれども、それについては個々事象が柔軟に対応できるように我々として、引き続きコーディネーター役、外と中、中同士というような形で我々としてはそういうコーディネーター役を内外問わず担ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　確認でありますけれども、今の御答弁というのは、これまでと同様に支援室が一つのいわゆる核になって、市民の方々とのつなぐ役、パイプ役の役割をしながら、中のいわゆる庁内との調整もとっていかれるということという理解でよろしいですかということなんですが。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　先ほど申し上げたようにコーディネーター役として地域活動支援室が動くということでございまして、地域力推進につきましては瀬戸市全体の推進施策として取り組んでおりますので、組織間に隔たりがないというふうに思っております。　以上です。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　それでは、最後、小項目の４番、現在、地域力向上活動推進補助金の交付がされておりますが、この制度はさらに充実させていく考え方でしっかりと担保されていくものであるのか、そこのところをお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　交流活力部長。 ◎交流活力部長（山田真司）　地域力向上活動推進補助金につきましては、今後も活動内容の実情に合った形で補助制度を継続させてまいりたいというふうに考えております。

○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございます。　今の御答弁の中で、今後とも実情に合った形で考えてまいりますというような御答弁だったんですが、基本的にいわゆるイメージされる今までたくさん10個もできてきておるわけでありますが、その実情というところというのは、どういうことを指して実情というふうに想定をされておるのか、そこの具体的な部分をお教えいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○吉永みのり議長　地域活動支援室長。 ◎地域活動支援室長（中桐章裕）　今、補助金を皆さんお使いいただいて活動しておるところでございますけれども、これまでの活動の中で補助金の使い方について、やはりいろんな方々から意見を頂戴しています。例えば、備品、消耗品の取り扱いの範囲内、そういうところについては改善をしていただきたいという御意見もありますので、その辺のところを我々としては実情に合った形というふうに申し上げました。　また、行政内ではいろいろ制度の見直し等もありますので、その辺、内外の実情という意味で御答弁をさせていただいたということでございます。 ○吉永みのり議長　戸田由久議員。 ◆９番（戸田由久）　ありがとうございました。　今るる御答弁をいただきました。その答弁をお聞きいたしまして、本市として地域力向上プランを積極的に推進していかれるということは確認ができました。　その意味で、地域力向上プランを進めるということは、すなわち地域住民の実力を高めることであり、将来行政と市民との新たな大きな信頼関係を生み出すことでもあると考えています。そこで生み出されたものは、本市の宝物になると確信をいたしておりますので、ぜひとも積極的な施策の推進をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○吉永みのり議長　次に移ります。13番東伸二議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番東伸二登壇〕（拍手） ◆１３番（東伸二）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。　大項目、本市における小中学校の適正規模、適正配置と統廃合について。　質問趣旨といたしましては、今日の少子高齢化及び西高東低、これも本市の人口の流れですが、本市の児童生徒数は年々減少の一途をたどり、全てではありませんが、小中学校の小規模化が加速している現状にあります。　このような教育環境下にある各学校においては、そのメリットを生かしつつ、デメリットを補うために教職員、保護者、地域住民の３者が協働して教育環境の維持、向上に努め、しかしながらそれらの協力にも限界があり、現状での維持、向上は難しい状態となってきているのではないかという思いで質問させていただきます。　中項目(1)、本市における小中学校の適正規模、適正配置と統廃合について。　小項目の①、平成13年１月に瀬戸市立小学校適正配置等協議会を設置したその経緯についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　瀬戸市立小学校適正配置等協議会設置の経緯ですが、当時、既に始まっておりました少子化や児童生徒数の学校間格差などの進行により、将来の教育条件や教育環境の悪化が懸念されたことから、子供たちにとって望ましい学校像を求め、それらの問題にどのように対応していくかを審議してもらうため、平成13年に有識者や市民らを交えた委員20名で設置したものでございます。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　②、瀬戸市立小学校適正配置等協議会は今でもあるのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　協議会につきましては平成14年の答申後、解散しており、現在は設置しておりません。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　今ないということなんですが、③、もし現在なければ適正規模、適正配置について、どこで今現在議論されているのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　適正規模、適正配置の問題につきましては、教育委員会を中心として現在では瀬戸市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換など、この問題の調査研究を進めております。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　④、公立小中学校については、国の基準で12学級から18学級を適正な学校規模としていますが、本市の現状についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　国が示しております標準とされる学級数を本市の小中学校の現状と照らし合わせますと、小学校は20校中８校が適正規模で、小規模校が９校、大規模校が３校となっており、また、中学校では８校中３校が適正規模で、小規模校が４校、大規模校が１校、学級数から見ますとそういうことになっております。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　今、御答弁をいただいた中で当然、今、小中学校を合わせても国の基準に適していないところが幾つもあるということが、やっぱりもっともっとそういうところは僕は議論をしていただきたいなと思います。　何のためのやはり教育かということもやはり議論をしていただきたいし、もう一点は、協議会等がなければ、瀬Ｐ連も含めてそういう議論をしたのであれば、やはりそういう議事録ももっとしっかり市民の皆さんに公表していくべきだ。そして、そういう方々の声をやはりもっと今以上に反映をさせていかなくてはいけないのではないのかなと思っております。　次に⑤、平成14年７月４日に瀬戸市立小学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方などについて適正配置等協議会から教育委員会へ答申がされていますが、今でもその考え方は変わらないのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　答申において適正規模、適正配置を考えるに当たっての基本原則として、学習・教育目標実現への配慮、物理的学習・教育環境条件の維持、家庭・地域社会・学校の連携推進、円滑な学校運営の実現の４項目が示されております。教育委員会では、現在においても基本的な考え方など当該答申を尊重し事務を進めております。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　この答申がされたときに、小学校適正規模、適正配置計画というのが一緒に発表になったと思いますが、その中には幡山地区に新しい学校をつくりましょうと。また、深川小学校と道泉小学校を統合しましょう。また、古瀬戸、祖母懐、東明小学校の統合、また、萩山小学校を分離して原山小学校、八幡小学校に統合等と、掛川小学校のこともあります。そういうことがいまだまだやっぱり生きているのか、そこもやっぱりしっかり議論していかなくちゃいけないなと思います。　先ほども言いましたが、今の人口の瀬戸市の配置の中で、西高東低という流れの中で、特にこの中心市街地が大変なことになっている。当然皆さん、御存じだと思いますが、実は来年、深川小学校は１年生が５名しか入らない、今の段階で。きょうは８月30日、一応教育委員会の一つの締めになっておりますね、きょうがね。これでこの後どうなるかわかりません。ゼロになるかもわからない。または、本山中学校においてはこのままいくと来年の４月、１学年しかできない。これは大変なことなんですよ。中学校で１学年しかないなんてことは。　だから、そういう意味では先ほど言った、平成13年から議論してきたことが途中で途切れてしまって今になっていますよ。それが今の中学校まで影響が来ていますよということは、やはり大人の私たちがしっかりと理解していかなくてはいけないのかと思っております。　そういう中で、⑥、よりよい学校教育の推進や円滑な学校運営を実施するに当たり、教育的見地から本市に望まれる適正規模及び地域的現状に即した適正配置に対する基本的な考え方をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　適正規模、適正配置につきましては、地域における学校のあり方等、地域の現状を踏まえた上で検討してまいりますが、何よりも子供たちにとってどのような方向性が望ましいかが検討の最優先課題であると考えております。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　⑦、ただいまの答弁、基本的な考え方を踏まえ、どのように適正規模化及び適正配置化を本市として進めていくべきか、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　教育委員会といたしましては、小中学校の適正規模、適正配置に向けて、規模の偏りのため教育的見地から生ずる課題などについて、教師、保護者及び地域住民とともに課題の共有化を図り、子供たちにとって望ましい学校像を一緒に検討できるように取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　まさに今、教育部長が答弁されたとおりで、これは子供が決めるわけにはできないんです。やっぱりしっかりと大人が関与していろんな方の意見を聞いて、やはり今、部長が言われた答弁のとおり、一日も早く進めていくべきかなと思っています。　そういう中で、⑧、教育長は、本市ホームページの教育長の部屋の冒頭、社会が急激に変化していることが目に見える、今こそ私たち大人は、これからの時代を担う子供たちのために何をしなければならないかを、これまで以上に真剣に見詰め直す時がやってきましたと言われております。　そこで、最後になりますが、教育長として本市の小中学校の適正規模、適正配置と統廃合について、率直な気持ちと考えをお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　ホームページ上のメッセージと適正規模、適正配置の問題に関連した御質問でございますが、これから社会に出ていく子供たちが将来に向かって生き抜く力を蓄え、切磋琢磨して成長していくには、適正規模、適正配置も含めたよりよい教育環境が必要であると考えており、その教育環境を整えるために最大限の努力をしてまいると、このように考えております。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　今、部長から答弁いただきましたけれども、どうかいま一度、直に教育長の思いをいま一度聞かせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○吉永みのり議長　教育長。 ◎教育長（深見和博）　ただいま部長がお答えしましたとおりでございますが、児童生徒一人一人が切磋琢磨して生き抜く力を養うことが私たち大人の、そして教育者の使命であります。しかし、議員が冒頭述べてみえますように、小中学校の小規模化が加速しているのが実態であり、保護者の皆さんが望むようなたくましさが養える学校、子供たちにとってたくさんの友達、活気のある集団が存在する学校であるための環境づくりは急務であります。　入学に当たって、保護者の皆さんが今以上に不安や戸惑いを抱くことのないように、当面の見通しを明らかにするとともに、児童生徒が夢や期待を抱いて学校の門をくぐることができるような将来にわたっての望ましい環境づくりの二つの視点で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。そのために、適正配置実施計画案の修正のため、保護者、地域の方々との協議の場を設けるとともに、庁内での検討を進めてまいります。　全ての子供たちが瀬戸で学び、全ての親が瀬戸で育ててよかったと思える学校づくりのために、決意を一層強くしているところであります。　以上です。 ○吉永みのり議長　東伸二議員。 ◆１３番（東伸二）　御答弁本当にありがとうございました。　まさに今、教育長が言われたとおりだと私は思っております。一日も早く瀬戸の子供たちの、そうした教育も含めまして、幸せな顔が見えるようなそうした議論をしっかりと進めていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○吉永みのり議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○吉永みのり議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。４番島原治美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番島原治美登壇〕（拍手） ◆４番（島原治美）　議長よりお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。　大項目１、食物アレルギー疾患を持つ子供への対策について。　中項目１、食物アレルギー疾患を持つ園児、児童生徒への対策について。　小項目１、国内における食物アレルギー体質のある方の正確な人数は把握できていないようですが、厚生労働省の2011年のアレルギー疾患に関する調査報告によりますと、全人口の推定１％から２％の方々が何らかの食物アレルギーを持っていると報告されております。　食物アレルギーの主な症状は、皮膚にじんま疹が出る、かゆみが出るなどで、重い症状の場合には意識がなくなるなど一滴の牛乳が肌に触れただけで呼吸困難や血圧が低下してショック状態になることもあり、非常に危険な場合もあるようです。　また、文部科学省が全国の公立学校に通う児童生徒を対象にした2007年５月のアレルギー疾患による調査研究報告によりますと、３万6,830校の約1,280万人中、2.6％もの児童生徒が食物アレルギーを持っており、これは１学級40人なら１クラスに１人いる計算となり、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショック、呼吸困難や血圧低下などの重篤なアレルギー症状を起こしたことがある児童は0.14％であり、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議においてのドクターの発言では、近年、生活環境や食生活の変化などで増加傾向にあるのではないかと指摘されております。　本市においては、こども家庭課の調査で食物アレルギーがあり除去食を対応している園児は公立、公設、民間の保育所23の保育所中、平成23年度末、2,025人中53人、24年度末、2,041人中82人、25年度４月１日現在、2,008人中66人で、教育委員会の調査では、23年度、小学生7,368人中258人、中学生3,597人中183人、24年度は小学生7,283人中265人、中学生3,595人中187人、25年度４月１日現在、小学生は7,159人中265人、中学生は3,557人中187人の児童生徒が食物アレルギーを持っていると。また、平成24年度除去食を対応している児童生徒は小学生64人、中学生23人と聞いております。　本市では本年６月より小中学校において、アレルギー食材を食べてしまう事故を防ぐため、食物アレルギーを持つ児童生徒専用の食器を導入し、黄色のラインを入れて区別することになりましたが、保育所においては、食物アレルギー疾患を持つ園児に対しての除去食の対応はどのようになされているのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　保育所給食における食物アレルギー疾患を持つ園児に対しての取り組みにつきましては、現在、除去食として対応しています食材は３大アレルゲンである卵、牛乳、大豆を基本としているところでございます。　除去食の実施に当たりましては、医師の指示書を提出していただいた上で、毎月保護者や調理員を含めた保育所職員が除去する食材や代替食材等に関する確認を行っており、また、給食を提供する際には食物アレルギー疾患を持つ園児と他の園児の給食を混同しないよう、氏名とアレルゲンを記載したプレートを乗せた専用のトレーで職員が献立を確認した上で配膳をしているところでございます。 ○吉永みのり議長　島原治美議員。 ◆４番（島原治美）　ありがとうございます。　大変よい対策をしていただいていると思います。　では、小項目２、既にマスコミで報道されておりますが、東京都調布市立富士見台小学校において給食を食べた５年生の女子児童が、行政解剖の結果、死因は食物アレルギーに伴う急性症状アナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという悲しい事故が起きました。女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配膳した粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因とのことです。手塩にかけて育ててみえた子供さんを突然亡くされた親御さん、御家族の皆様は無念であったと思います。女子児童に対して御冥福をお祈りいたします。　調布市立学校児童死亡事故検証結果報告書によりますと、入学時から給食対応をしてきた栄養士や調理員、健康管理を常に心配していた養護教諭、教職員、多くの大人たちが周りにいながら女子児童の命を守れなかったことを、どのように対応すればよいのか苦慮していると。食物アレルギーを持つ子供が年々増加傾向にある中、アナフィラキシーショックによる事故はどこの学校でも起こり得るということを前提にした対策を考える必要があると報告されています。　調布市の学校では除去食が用意されており、おかわりの際には担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりでしたが、それが守れず１人のとうとい命が失われてしまいました。　本市では悲しい事故を起こさないために、給食のおかわりの際に食物アレルギー疾患を持つ園児、児童生徒に対しての対応はどのようになされているのかお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　保育所ではおかわりができるように多目に調理し対応しています。その際、ほかの園児と混同しないよう専用のトレーに用意したり、あらかじめ盛りつけを多目にするなど年齢や園児の状況に合わせて対応しています。　小中学校では職員が事前に保護者と面談をいたしまして、食物アレルギー対応の給食についてはあらかじめ多目に配食するなど、おかわりはないことを説明しております。また、食物アレルギーを持つ児童生徒に誤っておかわりを渡さないよう、先ほど御紹介いただきましたように色分けした食器で判別し対応しているところでございます。 ○吉永みのり議長　島原治美議員。 ◆４番（島原治美）　ありがとうございます。　小項目３に移ります。　政府の2013年度予算には学校給食のアレルギー対応検討会議の設置が盛り込まれ、７月末に文部科学省の有識者会議が中間報告を取りまとめました。具体的な取り組みとしては、取り除くべき食材の種類などを示した政府のガイドラインを学校現場で十分に活用できるよう周知徹底を促しており、ガイドラインをもとに各学校で緊急事態が起きた場合の対応と役割を決めたマニュアルづくりも求めています。今年度、９年ぶりに食物アレルギーを持つ児童生徒数の調査を行うとされております。　また、アナフィラキシーショックを発症した園児、児童生徒に対し、不測の事態に備えて悲しい事故を絶対に起こさないために、全教職員、保育所職員に対して症状を緩和できるアドレナリン自己注射薬、製品名エピペンの使用をちゅうちょしないようアナフィラキシーショックを発症した児童の映像や画像を見せるとともに、エピペンを打つタイミングや注意点など緊急時の対応はどのように行うべきか、校長など管理職も含めた全教職員を対象に専門家による研修や訓練の実施が提言されております。　本市では、平成25年７月に保育士、用務員を対象に講習会を開催されており、また、一部の教職員が映像を見られたことがあると聞いておりますが、今後、保育所、学校に携わる職員に対して、エピペンの使用をちゅうちょしないようアレルギーへの対応を学習する研修会や知識の習得のため、定期的に使用講習会等を積極的に開催し周知を徹底する必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　保育所では職員を対象としたエピペンに係る知識、取り扱いの習得を目的とした自主研修を今年度開催したところです。小中学校では全教職員が練習用エピペンを打っているところもあります。　今後は、保育園及び小中学校の職員が緊急時には必要に応じてエピペンが使用できるように研修の開催などを行ってまいります。 ○吉永みのり議長　島原治美議員。 ◆４番（島原治美）　深刻な問題となっている食物アレルギーに関する悲劇を絶対に起こすことのないよう対策を講じることは行政の責務と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　小項目４、調布市の学校の事例では食物アレルギーに対する教職員の理解が十分でなかった。学校側が症状を緩和できるアドレナリン自己注射薬、エピペンを打つタイミングがおくれたことが指摘されています。　仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が何より重要でエピペンを30分以内に打てるかどうかで生死が分かれる場合もあると重篤副作用総合対策検討会で報告されております。エピペンは処方された児童自身や保護者の管理、注射が原則ですが、保育所、学校で園児、児童生徒がアナフィラキシーショックを発症した場合、自分で注射することは困難です。このため、厚生労働省は2011年３月に作成した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの中で、緊急時には保育所職員もエピペンを打てることを明示しています。　また、2013年７月、食物アレルギー対策を検討している文部科学省の有識者会議が開催され中間報告をまとめられた中で、エピペンを適切に使えるよう日ごろから医師など連携して訓練を行うことを提示しています。　本市では、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合の役割分担の取り決めがない、対応マニュアル等が整備されていないと聞いております。事故を未然に防ぐために本市の保育所、学校に携わる職員等に対して、不測の事態に備え、今後ともエピペンを適切に使用できる人的整備、環境整備をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　アナフィラキシーショックを起こさないために、保護者、嘱託医、職員などが食物アレルギーや除去食の状況を十分把握し、情報共有しておく必要があります。　保育所においては、現在エピペンを必要とする園児は在籍しておりませんが、緊急時には国が示した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づく適切な応急処置ができるよう、保護者、嘱託医との十分な協議、連携のもと使用体制の整備や保育所全職員の取り扱いに係る理解と周知に努めてまいります。　また、小中学校においては、既にエピペンを必要とする児童生徒が在籍する学校の対応を例として、緊急時には必要に応じてエピペンを打つことができるよう全職員が食物アレルギーに対する理解を深めるとともに、緊急時の役割分担と危機管理意識を持つ必要があると考えております。 ○吉永みのり議長　島原治美議員。 ◆４番（島原治美）　保育所職員、学校職員が緊急の機転を要求される場面も想定されるため、保育所、学校と消防との緊急時に備えた連携なども必要と考えます。　次代を担う子供たちが、健やかに楽しく安全で安心して保育園生活、学校生活が送れることを願いまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○吉永みのり議長　次に移ります。12番長江秀幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番長江秀幸登壇〕（拍手） ◆１２番（長江秀幸）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回の質問は二つのタイトルでございますが、いずれも防災・減災関連でございます。これまでも多くの先輩議員、あるいは同僚議員がこのテーマに関しまして質問をされているところでございますが、私なりの視点で質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。再度の確認等の質問もあるかと思いますが、現時点での見解を伺ってまいります。　初めに、地域や学校、家庭における防災力の向上について伺います。　一昨年の東日本大震災をきっかけに、各自治体では地震または津波の被害を想定した対策を進めていますが、地震、津波以外にも台風や豪雨による水害など自然災害に見舞われることが少なくなく、地域の状況に応じた防災対策が必要です。　地域や学校、家庭の防災力を高めるには、自助、共助の強化が欠かせません。地域ごとの被害想定を踏まえました防災マニュアルの配布や防災訓練が大切になってくると思います。また、災害からの自身の身を守る力を養うとともに、子供を通じて家庭に防災意識を広げることが期待されます防災教育の充実も欠かせません。そして、さまざまな災害に対応するため地域の防災力の向上が重要になってきます。そこで本市の防災力の向上の取り組みについて伺ってまいります。　中項目１番目でございます。　本市における防災、減災の現状についてお伺いをします。　小項目１番目、自主防災組織の活動と支援の現状についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　自主防災組織の活動でございますが、平成24年度は各連区の自治会等が中心となった地域防災訓練が27回実施されまして、5,270名の住民の方が参加されました。また、一部の地域におきましては、さらに防災講演会や避難所運営ゲームの開催、防災マップの作成等に取り組まれておりまして、地域防災力や地域住民の防災に対する意識が高まってきていると認識しております。　自主防災活動の支援事業といたしましては、瀬戸市社会福祉協議会と共催で災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催し、また、瀬戸市自治連合会と共催で自主防災リーダー研修会や防災講演会を開催いたしまして、防災、減災に関する知識と技術の習得、向上を図っております。　このほか自主防災組織に対しましては、訓練用資機材の貸与や資料の提供を行うほか、地域防災訓練の企画、運営に際して相談に応じたり、防災講演の講師を務めるなどの活動支援を行うとともに、自主防災活動資機材の整備を進めているところでございます。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　今さまざまな活動と申しますか、取り組みを御説明いただきましたが、私自身もとにかく地域で、最近本当ここ数年と申しましょうか１年、盛んになってきているんじゃないかなというふうにも感じているところでございます。　次に移ります。　小項目２番目でございます。　防災ラジオの普及と市民への対応についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　全国瞬時警報システム、Ｊアラートと申しますが、これが発信されると自動で起動する防災ラジオにつきましては、地域の自治会長、自主防災リーダーを初め保育園、小中学校や災害時に拠点となる公共施設等に643台を配備しておりまして、国が行うテスト発信に合わせ定期的な受信調査を実施しております。　市民の皆様に対しましては、緊急地震速報や武力攻撃時の弾道ミサイル情報など重要な情報伝達手段として防災ラジオのみならず、携帯電話のエリアメールや安全・安心メール、ケーブルテレビやコミュニティＦＭなど多種多様な手段がございます。これらを活用して速やかな情報提供に努めてまいります。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　今、各地域645台という話もございました。また、地域の方にも対応をしているというようなお話もございますが、高齢者の方を中心に個人的にも市役所のほうにお問い合わせなんかがあるかなと思いますが、御希望の方なんかもみえるんじゃないかというふうにも思っておるところでもございます。　高額というところもあるかもしれませんけれども、私も考えるんですが、将来的にはやはり助成金制度なんかも視野に入れまして、希望者の方に有償で構わないものですから、そういった施策も考えられるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。再度お尋ねします。 ○吉永みのり議長　防災安全課長。 ◎防災安全課長（松井繁）　ただいま御質問にございました防災ラジオの一般の市民の方への配布等につきましては、現時点では予定はしておりませんが、今後も多様な情報伝達手段を効果的、効率的に組み合わせて活用し、市民の皆様への速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。　なお、今後も国、県を中心とし情報伝達手段がさらに進められると考えておりますので、そういった状況を踏まえながら速やかな多くの市民への情報伝達手段、こういったものを整備してまいりたいと考えております。　以上です。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　将来的にさまざまな伝達手段がふえてくるだろうというところも踏まえまして、そういった助成金制度も踏まえまして総合的に考えていただければというふうに思っております。　それでは、次に移ります。　小項目３でございます。　本市も地震やあるいは豪雨時等の道路の寸断、通信等の途絶による孤立集落の発生も考えられるんじゃないかなというふうにも思います。救命救急活動を円滑に実施するための対策についてお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　本市には地震や集中豪雨によって道路が寸断し、孤立するおそれがある集落がございますが、地域防災計画の中山間地帯における孤立対策に基づきまして、孤立した集落と外部との通信手段の確保や物資供給、救助活動体制の整備に努めております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　お答えをいただきました。　災害時の救援、救助、あるいは前にも述べましたが、情報収集、断絶した場合、衛星携帯電話なんかが有効だというふうにも言われております。これもかなり高額かなというふうにも思っておりますが、国の補助というんですか、地域防災力向上支援事業なんていう、こういった事業も実際あるというふうに聞いております。そういった電話と常備用発電機も含めて助成がされるというケースもあるんじゃないかというふうに思いますが、再度こういったことについてどのようにお考えかお伺いたします。 ○吉永みのり議長　防災安全課長。 ◎防災安全課長（松井繁）　本市の地域防災計画の見直しに際しまして、ただいまお話がございました衛星携帯電話とか、あるいは情報伝達収集手段の防災備蓄資機材等を含めた配備計画を見直してまいる所存でございます。その中で孤立集落となり得る地域に対する配慮、こういったものも念頭に置きながら防災備蓄資機材の配備計画を考えてまいりたいとしております。　以上です。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　ぜひとも前向きと申しましょうか、改善のほうをしていただければというふうにも思っておりますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、小項目４番目でございます。　小中学校では年間計画の中で教職員による防災教育や、あるいは避難訓練が行われているところでございますが、年間どれくらいの時間数が行われているのかお尋ねします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　各学校の防災教育や、避難訓練について、年間の時間までは把握しておりませんが、多くの小中学校が学期ごとに１回、年３回の防災教育や避難訓練を行っております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　時間はちょっと把握していないということだったんですが、やはり充実した防災教育というのは、ある程度な時間数を確保することも、当然内容も必要ですが、必要かなというふうにも思いますので、機会と同時に時間数をもある程度、できる限りだとは思いますが、年間のスケジュールの中で確保していただければというふうにも思っております。　それでは、小項目５番目でございます。　防災教育と避難訓練の内容についてお尋ねをします。 ○吉永みのり議長　教育部長。 ◎教育部長（福岡秀明）　小中学校での防災教育につきましては、防災に関する学習と避難訓練を行っております。　防災に関する学習としましては、社会科や理科のカリキュラムに防災学習に関する内容があり、阪神淡路大震災や東日本大震災などの被災状況を学習するだけでなく、災害が起きたときに自分たちが何をすべきかなど、児童生徒がみずから考える取り組みを行っております。　また、校内で行う避難訓練のほかに、最近では保護者による引き取り訓練や教職員による付き添い下校などを行っております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　さまざまな取り組みが独自にも行われているよというような見解だったというふうにも思いますが、それ以外にと申しましょうか、教材、たしか私たちの安全というような副読本みたいなのがあったと思うんですが、そのあたりの利用、ビデオのときに活用されているのか、そのあたりの確認と、また、特徴的な、先進的なもし取り組みがほかにもあればあわせてお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤都志雄）　特色のある取り組みということですが、特に教材のほうでは独自に取り組んでいることはございませんけれども、例えば避難訓練、こちらで申しますと瀬戸養護学校と萩山小学校が合同で避難訓練を行っております。現場では萩山小学校の児童が養護学校の子供の車椅子を押しながら一緒になって避難をするという姿が見受けられるところでございます。　以上です。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　了解をいたしました。　被災地の小中学校の事例なんですが、入学式なんかのときの開始前に参加者の皆さんに対しまして地震発生時の避難案内と申しましょうか、そういったことを行っている学校があるそうです。ぜひともこういった危機管理を高めるためにも、本当に入学式の場だとかそういった場を利用することなんかは本当に有効かなというふうに思いますが、避難誘導等のこういった事前案内、私自身、さっきも言いましたように有効性があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○吉永みのり議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤都志雄）　ふだんから防災意識を持つということは非常に大切なことだと思っております。定期的、継続的な活動を実践することが有効だと考えております。　他市においては、東日本大震災を契機といたしまして、さまざまな取り組みが行われていると思っております。本市におきましても、一例を挙げますと日曜学級として子供たちが保護者と一緒に通学路を歩いて災害時における危険箇所を調べ、みんなで話や発表をするというような学校もございます。　議員御指摘の取り組みも参考といたしまして、今後地域の実情に合った取り組みを検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。

◆１２番（長江秀幸）　よろしくお願いをいたします。　それでは、中項目２番目に移ってまいります。　今後の対策、取り組みについてお伺いをいたします。　小項目１番目、さきの６月定例会での同僚議員の質問にもございましたが、私も関心がございますのでお伺いをしますが、国の防災基本計画、あるいは愛知県の地域防災計画の見直しがおくれておりますというところでございますが、来年２月の瀬戸市防災会議での見直しが本当にできるのか、再度お尋ねをいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　愛知県におきまして、去る５月30日の防災会議にて、国の震度分布、液状化危険度、浸水想定域を前提としました市町村別の建物被害と人的被害の試算を発表しました。　県では、引き続き東海地震、東南海地震、南海地震被害予測調査を進めておりまして、今後も国との整合を図りつつ、最大クラス及び対策目標レベルの地震、津波高について、県独自の地盤データ等による震度分布、液状化危険度分布等を算出し、被害想定を本年秋から冬ごろにかけて公表することとしております。　その後に、愛知県は地域防災計画の大幅な見直しを予定しておりまして、これに合わせて、本市は来年２月に開催予定の防災会議にて、地域防災計画の見直しを実施してまいります。　なお、愛知県の被害予測調査のスケジュールが今後さらにおくれるような場合につきましては、本市の地域防災計画の見直しスケジュールを変更する必要が出てくると考えております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　さまざま国のほうも多分しっかりとした計画をつくるという前提で動いていると思いますが、県もおくれるから、そういう状況もあるということなので、同僚議員の質問にもありましたが、できることはやっていただくと、準備をしっかりとしていただくということが大事じゃないかなというふうに思います。　その上で、最善の防災計画をつくっていただくということになろうかというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。　小項目２番目でございます。　本市は、本年度防災カルテと防災ガイドマップの作成に取り組まれますが、地域防災計画同様、完成の時期に影響はないのか、お尋ねをします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　先ほどの御答弁にも出ましたけれども、愛知県が秋から冬ごろに公表を予定している東海・東南海・南海地震の被害予測調査の結果であるライフライン被害予測や避難者予測等に基づき、本市では防災地区カルテを改訂し、そのデータを活用した防災ガイドマップを作成することとしております。　現段階では本年度中の業務完了を目指して事務を進めておりますが、愛知県の被害予測調査のスケジュールにおくれが生じた場合、本市の防災地区カルテの改訂や防災ガイドマップの作成に影響があると考えております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　今いたしました質問も先ほどの質問と重なるところがあると思いますが、しっかり体制の準備のほうだけ盤石にお願いをいたします。　小項目３番目に移らせていただきます。　８月25日に八幡小学校で防災ネット・せとと、八幡台自治会の主催によりまして、避難所開設、受け入れシミュレーションが行われました。いざというとき非常に役立つ取り組みだと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　毎年、自主防災リーダー研修会で避難所運営ゲームというのを実施しておりまして、これが参加者の皆様に好評を得ているところでございます。　今回の避難所開設、受け入れシミュレーションは、この避難所運営ゲームの次のステップとして、地域の住民の皆様が防災ボランティア団体の協力を得て、実際に避難所となる学校の管理者や地域の代表者、市職員が参加しまして、地域の皆さんと一緒に避難所を開設し、受け入れを行うという実働的な訓練でございまして、大変有効な取り組みであると認識しております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　お答えをいただきました。　できれば私も当日伺いたかったんですが、ちょっと所用がございまして見学できなかったんですが、本当にこういった取り組みは運営側、本当に実践さながらの受け入れと申しましょうか、受付からそうでございますが、そういった訓練にもなり、また、当然参加者側にも実践的な取り組みであるというふうにも思います。こういった実際のシミュレーションを想定したこのような取り組みは、本当に各地にも広がっていただきたいなという思いでございますので、ぜひとも行政といたしましても宣伝とか広報、取り組んでいただければというふうに思っております。　それでは、小項目４番目でございます。　昨年の６月に引き続き、さきの通常国会で改正災害対策基本法が成立をいたしましたが、改正部分について本市はどのように認識され、今後取り組みを行われていかれるのか、お伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　今回の災害対策基本法の一部改正につきましては、大規模広域な災害に対する即応力の強化、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組み強化などが柱になっていると認識しております。　この四つの柱に従って、さまざまな防災・減災施策に対応が求められてまいりますので、国や県の動向を注視しつつ、それぞれ対応すべき事項について本市の地域防災計画の見直し等を順次進めてまいります。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　防災計画との関連もあるというふうにも思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　今後も、引き続き積極的な防災力向上への取り組みをしていただくようお願いを申し上げまして、次の大項目に移らせていただきます。 ○吉永みのり議長　次の質問に移ってください。 ◆１２番（長江秀幸）　大項目２番目でございます。　こちらも防災関連でございますが、災害時要援護者の避難対策について伺ってまいります。　災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立をいたしました。改正法では、これまで曖昧であった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と、さらに情報提供というところが進むことが期待をされております。名簿の整備、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎず、避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられているところでございます。発災時の個別支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を準備することが必要になってくると思います。　そこで、本市の支援体制の整備についてお伺いをします。　中項目１番目、避難の実効性を高めるための事前の取り組みについてお伺いをします。　小項目１番目、要援護者の避難支援対策を円滑に実施し、要援護者及び避難支援者双方の命を守るため、正常時より名簿の活用により支援方法に関する打ち合わせを実施することが必要になってくると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　名簿の活用につきましては、災害時要援護者支援マニュアルに基づき、平成23年度から民生委員に要援護者の名簿を提供し、災害時要援護者支援台帳の作成をお願いしているところであります。この台帳は、民生委員が避難方法や避難場所を初め、持病やかかりつけ医、支援者、緊急時の連絡方法など、支援するために必要な情報を本人や家族から聞き取り作成されております。　今後も定期的に台帳更新や新規作成を行いまして、支援に必要な情報の把握に努めてまいります。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　それでは、小項目２番目に移ってまいります。　地域の集まりや防災訓練等を通して要援護者と地域住民が顔見知りになり、いざというときに備えて関係を築くなど、人と人のつながりを深め、地域の防災に対する意識を高め、住民等の理解と協力が得られるようなそういった基盤づくりが要援護者とともに行われることがより有意義であると思いますが、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　要援護者の避難支援に関する住民理解につきましては、瀬戸市総合防災訓練や地域で開催されます防災訓練で要援護者の避難支援に関する訓練が地域住民等の協力を得ながら行われており、徐々に理解が進んでいるものと認識しております。　今後も防災訓練等を通じまして意識の高揚を図るとともに、要援護者と支援者が日常的な交流を通じて信頼関係を築き、災害時にはより迅速な避難支援につながるようにしておくことが重要と考えております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　お答えをいただきました。　お答えをいただいたようにやはり地域住民と申しましょうか、支援者の方を含めまして、そういった方々が大事になってくるというふうにも思います。しかしながら、実際にまだ支援者の方が見つかっていないというような方がおられるんじゃないかなというふうにも思いますけど、こういった現状と今後の対策について、再度お尋ねをいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（加藤慎也）　要援護者の皆様の中で、23年度でございますけれども、台帳を作成してみえる方は約5,000人ということになりますけれども、そのうちの約半数の方が支援者がみえるというか、台帳に登載されているという状況でございまして、議員御指摘のとおり、半分はまだ支援者が決まっていないという状況でございます。　それで、今後民生委員さんたちが定期的に要援護者の方たちを回られて、台帳の更新ということもされていきますので、その中で支援者が決まっていない方については決めていただくようなお願いをしていただくということと、それと、まだまだ支援者になっていただくというのが厳しい状況でもありますので、先ほどお話がありましたように、近隣住民の皆様方にそういった支援者になっていただけるような、そういった啓発活動も行っていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　今お答えいただいたような、前向きな本当に取り組みと申しましょうか、半分の方がまだ決まっていないという現状なので、さまざまな活動のほうをよろしくお願いを申し上げます。　小項目３番目に移ってまいります。　災害が起きたときには、急激な状況の変化のために冷静な行動がとりにくくなります。そこで、身体や生命の安全を確保し、混乱を防止しながら落ちついた行動がとれるように、本人にかかわる個人情報や緊急時の連絡先などを記載しておくものが防災手帳でございます。私ども公明党は、防災手帳を昨年独自に発行させていただいたところでございます。防災手帳を発行している自治体も実際には多くあると思います。災害時要援護者など第三者の介助やあるいは援護を必要とする人は、対応上の配慮点なども記載しておくと便利な手帳でございます。こういった防災手帳の活用も有効であるというふうに考えるところでございますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　大規模災害発生時につきましては、自分や家族の情報メモなど介助や援護を必要とする人の情報を伝達することが必要であると認識しております。　現在、災害時要援護者名簿や安心たまごなどを準備しておりますが、今後、災害時要援護者などへの対応を検討する上で、防災手帳を含め各種資料や先例を参考に検討してまいります。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　今後検討していくということでございますが、ちなみにちょっと御紹介をさせていただきますが、私ども３種類のそういった防災手帳をコンパクトなサイズで作成させていただき、いつでも持てるようにこういった感じにもなっております。　要援護者を含めました一般用でございますね。それと職場でも起こるかわかりませんので、職場用、働く人用。あるいは子供さん用、児童用というところで、子供さん用なんかは漫画も入っていますし、さまざまおうちの避難地図を書くところございまして、これも僕が思いますけれども、防災教育なんかにも役立つんじゃないかなというふうな観点があるんじゃないかなと思っております。　要援護者の方もこういった安心たまごとか、さまざま御答弁もありましたが、かかりつけの病院だとか、表には薬の内容、あと持病等も書くところが表にあるというところもございまして、また、当然伝言ダイヤルのかけ方等、さまざま記載をしているコンパクトなこういった手帳を発行させていただいているところでございますので、参考にしていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次に移らせていただきます。　小項目４番目でございます。本市は、平成22年４月に瀬戸市災害要援護者マニュアルを発行され、翌年の７月に改訂をされてみえます。今回の法改正によりまた改訂をされるのか、確認をさせていただきます。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　今回の災害対策基本法の主な改正は、要援護者の名簿作成の義務化と関係者への情報提供などについてでありまして、現在この改正に伴い、本年８月に内閣府から示されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針等を踏まえ、本市の災害時要援護者支援マニュアルの改訂について検討をしておるところでございます。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　中項目２番目に移ります。　福祉避難所の整備についてお伺いをしてまいります。　東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気やあるいは体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死というところが相次ぎました。そこで、福祉避難所の普及、整備についても必要性を感じまして質問をさせていただきます。　小項目１番目、本市の福祉避難所の整備、協定の現状についてお尋ねをします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　本市では、福祉避難所として市内の特別養護老人ホームや障害者更生施設５カ所と災害時に災害弱者の避難施設として社会福祉施設を使用することに関する協定書を結んでいるところでございます。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　５カ所というところではございますが、確認でございますが、多分愛厚ホームさん、ウィローふたばさん、樹の里さん、あと、たんぽぽ菱野の里さん、あと、知的障害者更生入所施設のまゆさん、この５カ所じゃないかなというふうに把握しますが、今後はどうか、６カ所、７カ所目ということもあるかなというふうに思いますが、今後はどのようにお考えか、再度お尋ねいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長兼高齢者福祉課長（加藤慎也）　今後につきましても特別養護老人ホーム等が整備をされた場合には協力依頼をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　それでは、小項目２番目でございます。　福祉避難所についての理解、あるいは周知の状況についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　福祉避難所は一般の避難所に避難された要援護者のうち、一般の避難所では生活が困難な状態にあると判断された要援護者の方々を市の要請に基づいて受け入れていただくものと認識しております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　小項目３番目でございます。　避難所の受け入れには限界、被害の状況にも、また地震の大小にもよりますが、限界があると思いますが、入所できない、そういった場合の対応についてお尋ねをします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　仮に福祉避難所に入所できない場合につきましては、介護サービス事業所や社会福祉事業所に対する協力依頼などについても検討してまいりたいと思います。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　それでは、次の項目です。　中項目３番目に移ります。　避難所、在宅者等の支援についてお伺いをします。　小項目１番目、避難所以外の場所──在宅、あるいはその他の場所に自主避難をされている場合が考えられるんじゃないかなと思いますが──に避難してみえる、そういった要援護者の方の対応についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男）　避難所以外の場所に避難されている要援護者の方々につきましては、状況にもよりますけれども、より安全な応急生活やその後の生活再建を支援していく必要があるというふうに考えております。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　やはり実際の場合には、避難所以外のところにも避難されている、また待機されていると申しましょうか、そういった方がみえる場合もやはり想定されますので、実際に起きたときになりますが、万全の準備と申しましょうか、対応のほうもよろしくお願いします。　小項目２番目でございます。　今回の法改正によりまして、避難所におけます生活環境の整備が明記をされました。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医療品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。　そこで、本市の対応についてお伺いをいたします。 ○吉永みのり議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（須々木久修）　災害対策基本法の一部改正におきましては、同法第86条の６で、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。また、同法改正後、本年８月中旬に内閣府は、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針を定めております。　本市としましては、現行の地域防災計画の中で関連する避難及び避難所計画、医療救護計画等ございますが、この取組指針に基づき、今後必要に応じて本市の地域防災計画の見直し等の対応を行ってまいります。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　お答えをいただきました。　先ほども申しましたが、実際にはさまざまな被害想定が考えられるんじゃないかと思いますが、やはりさきにも述べましたように医療品、あるいは医療サービスについて、実際のところどのような体制になっていくのか再度確認をさせてください。 ○吉永みのり議長　健康課長。 ◎健康課長（山下峰司）　現在の計画におきましては、災害発生時、協定に基づきまして瀬戸旭医師会、瀬戸歯科医師会、瀬戸旭長久手薬剤師会に対し救護班の派遣要請、それから医薬品の調達依頼を行い、これにより救護所での医療活動が開始される。これとともに避難所におきましては、保健師等による健康相談などのケアを行うこととなりますけれども、これをベースに、先ほど部長答弁のとおり、今後必要に応じて見直し等の対応を行ってまいります。 ○吉永みのり議長　長江秀幸議員。 ◆１２番（長江秀幸）　今までさまざま伺ってまいりましたけれども、本市の取り組み、あるいは役割ももちろん重要でございますが、要援護者御自身、地域あるいは福祉事業者とのかかわり、また、国、県との連携も積極的にかかわる中で、さらなる要援護者の方々の避難対策の構築をしていただくよう訴えをさせていただき、私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○吉永みのり議長　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉永みのり議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、次の本会議は、９月２日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　延会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...

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瀬戸市議会 2013-08-30 08月30日－02号

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08月30日－02号