「一宮市議会 2024-03-07 03月07日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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一宮市議会 2024-03-07
03月07日－04号

取得元: 一宮市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月７日（木曜日）午前９時３０分　開議　１　一般質問について　２　報告第１号　専決処分の報告について　３　報告第２号　一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について　４　報告第３号　一宮市土地開発公社の経営状況の報告について　５　報告第４号　一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について　６　議案第１号　令和６年度愛知県一宮市一般会計予算　７　議案第２号　令和６年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算　８　議案第３号　令和６年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算　９　議案第４号　令和６年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算１０　議案第５号　令和６年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算１１　議案第６号　令和６年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計予算１２　議案第７号　令和６年度愛知県一宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算１３　議案第８号　令和６年度愛知県一宮市病院事業会計予算１４　議案第９号　令和６年度愛知県一宮市水道事業会計予算１５　議案第１０号　令和６年度愛知県一宮市下水道事業会計予算１６　議案第１１号　令和５年度愛知県一宮市一般会計補正予算１７　議案第１２号　令和５年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算１８　議案第１３号　令和５年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算１９　議案第１４号　令和５年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算２０　議案第１５号　令和５年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算２１　議案第１６号　令和５年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算２２　議案第１７号　一宮市部等の設置に関する条例の一部改正について２３　議案第１８号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について２４　議案第１９号　一宮市職員定数条例の一部改正について２５　議案第２０号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について２６　議案第２１号　一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について２７　議案第２２号　一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について２８　議案第２３号　特別職員の給与に関する条例の一部改正について２９　議案第２４号　一宮市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び一宮市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正について３０　議案第２５号　一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について３１　議案第２６号　一宮市手数料条例の一部改正について３２　議案第２７号　一宮市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について３３　議案第２８号　一宮市保育所条例の一部改正について３４　議案第２９号　一宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について３５　議案第３０号　一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について３６　議案第３１号　一宮市国民健康保険税条例の一部改正について３７　議案第３２号　一宮市介護保険条例の一部改正について３８　議案第３３号　一宮市指定居宅サービスの事業等の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部改正について３９　議案第３４号　一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について４０　議案第３５号　展望塔の管理及び運営に関する条例の一部改正について４１　議案第３６号　一宮市水道事業給水条例の一部改正について４２　議案第３７号　新保健所建設工事（週休２日）の請負契約の締結について４３　議案第３８号　新保健所建設電気設備工事（週休２日）の請負契約の締結について４４　議案第３９号　新保健所建設空調設備工事（週休２日）の請負契約の締結について４５　議案第４０号　新保健所建設衛生設備工事（週休２日）の請負契約の締結について４６　議案第４１号　和解及び損害賠償の額の決定について４７　議案第４２号　包括外部監査契約の締結について４８　議案第４３号　市道路線の認定について４９　議案第４４号　損害賠償の額の決定について５０　承認第１号　専決処分の承認について出席議員（36名）　１番　　野村悠介　　　２番　　木村健太　　　３番　　大津乃里予　４番　　尾関さとる　　５番　　佐々のりな　　６番　　京極ふみか　７番　　市川智明　　　８番　　臼井弓賀　　　９番　　渡辺さとし　10番　　宇山祥子　　　11番　　本山廣次　　　12番　　東渕正人　13番　　井田吉彦　　　14番　　中村かずひと　15番　　渡部晃久　16番　　鵜飼和司　　　17番　　森　ひとみ　　18番　　河村弘保　19番　　後藤みゆき　　20番　　高橋　一　　　21番　　島津秀典　22番　　井上文男　　　23番　　竹山　聡　　　24番　　岡本将嗣　25番　　則竹安郎　　　26番　　高木宏昌　　　27番　　水谷千恵子　28番　　柴田雄二　　　29番　　平松邦江　　　30番　　彦坂和子　31番　　八木丈之　　　32番　　花谷昌章　　　33番　　横井忠史　34番　　渡辺之良　　　37番　　服部修寛　　　38番　　伊藤裕通欠席議員（２名）　35番　　浅井俊彦　　　36番　　松井哲朗地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　副市長　　　　　　　山田芳久　　　総合政策部長　　　　長谷川賢治　　　総合政策部参事（危機管理監）　　　総務部長　　　　　　滝野弘巳　　　　　　　　　　　　　堀　尚志　　　財務部長　　　　　　善治正直　　　市民健康部長　　　　田中朋一　　　保健所長　　　　　　子安春樹　　　福祉部長　　　　　　坂野貴子　　　子ども家庭部長　　　松岡健二　　　環境部長　　　　　　岸　哲宜　　　活力創造部長　　　　岡本哲也　　　まちづくり部長　　　中川哲也　　　まちづくり部参事　　谷　　聖　　　建築部長　　　　　　勝野直樹　　　建設部長　　　　　　田中雅光　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育部長　　　　　　森　敬一　　　水道事業等管理者　　小塚重男　　　上下水道部長　　　　多和田雅也　　病院事業部長　　　　平松幹啓　　　消防長　　　　　　　帖佐義文事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　神谷真吾　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村高規　　　議事調査課長　　　　白木伸幸　　　議事調査課専任課長　加藤正樹　　　議事調査課課長補佐　中野栄治　　　議事調査課主査　　　奥田訓代　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主事　　　伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○議長（岡本将嗣）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　６番、京極ふみか議員。　　　　　（６番　京極ふみか　登壇　拍手） ◆６番（京極ふみか）　まずは、１月１日に発生した最大震度７の能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。　一宮市においても、南海トラフ地震等による液状化や地震動での甚大な被害が危惧されており、大規模災害に備えた防災力強化の必要性を改めて受け止めているところでございます。　令和５年12月定例会でも防災について一般質問させていただきましたが、震災直後の今だからこそ、令和６年能登半島地震から考える防災対策について質問させていただきます。今回は、多くの議員よりこうした防災、危機管理の質問が集中していますので、私からは大きく２点、１点目は、水の確保について、２点目は、ペットに関する避難所運営や同行避難、新動物愛護センターについて質問させていただきます。　能登半島地震の被災地では断水が長期化し、被災者の生活に深刻な影響を及ぼしています。地震発生から１か月がたった２月１日時点で、石川県能登地方では約４万戸で断水が続いています。市内の７割近くに当たる約１万5,000世帯で断水が続く七尾市での完全復旧は４月以降になる見通しです。　こうした大規模災害時にいかに生活用水を確保するのかは重要なことです。一宮市において指定避難所である小・中学校に飲料水を確保するため、応急給水栓が現在14校に設置してあり、さらに、令和14年までに10校の設置が進められる予定ですが、応急給水栓は、浄水場、配水場からの給水ルートとなる水道管の耐震化が完了した避難所から順に設置となっています。　そこで質問です。耐震化された給水ルートが国道22号より西側にあるのはなぜでしょうか。また、私の地元である国道22号より東側にある千秋配水場からの給水ルートが耐震化される計画はありますか。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　水道管は、地震による液状化や震度の度合いがひどいところほど損傷を受けやすいとされています。一宮市地域防災計画に掲載されています液状化危険度分布図では、国道22号より西側で液状化の危険度が高く、震度分布も同様の傾向を示しております。このことから、浄水場、配水場からの配水本管であります基幹管路をはじめ、指定避難所への給水ルートの耐震化を西側地区より計画的に進めているため、西側に多く応急給水栓が設置されている状況です　また、国道22号より東側につきましては、液状化の危険度が低い地区が多く、令和２年に策定いたしました配水管路更新事業中期計画の計画期間であります令和２年度から９年度の間におきましては、具体的な耐震化の計画はございません。しかし、老朽化した水道管につきましては、こうした計画に従うことなく、令和３年度、４年度に実施いたしましたＡＩによる水道管劣化診断結果を活用し、効率的に耐震管への更新を行うことで水道管の耐震化を図ってまいります。 ◆６番（京極ふみか）　液状化の危険度が低いなら井戸はそのまま使えるということになりますが、防火井戸を災害時に使うことはできますか。井戸水は、濁って飲料水としては使えないかもしれませんが、トイレなどに使うことはできると思います。 ◎消防長（帖佐義文）　議員おっしゃる災害を、能登半島地震のような震災クラスの災害であることを前提にお話をさせていただきます。　令和５年４月１日現在の統計となりますが、市内には602基の防火井戸がございます。また、いつでも火災で使用できるよう維持管理していく必要があるため、消防署では、毎年２回以上の外観点検を行い、うち１回以上は機能点検として、湧き水の量がどの程度得られるかを調べるため井戸水のくみ上げを行っております。このように防火井戸は、原則的には火災発生時に使用するものであり、断水が想定される災害においては有効な消防水利となります。　対して、能登半島地震において被災地での水不足がクローズアップされ、被災された方々の御苦労も十分理解できるものでございます。未曽有の災害の場合、生活用水の一部としてこうした井戸水の活用に対し、否定的な考えは持っておりません。しかしながら、本来は火災時に使用するものであり、水質保証は全くないこと、井戸使用時の落下事故や重量のある蓋の扱いを原因とする事故の発生など、様々な弊害や危険性が推察でき、仮に使用した方が不利益を被った場合、いわば自己責任となってしまうおそれもございます。　以上のことから、災害時の防火井戸の使用を全面的に否定するものではありませんが、消防といたしましては、積極的に使用することは推奨いたしかねますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 ◆６番（京極ふみか）　大きな地震が起こると、ほとんどの場合、火災も起こります。そのための水の確保も大事です。むやみに防火井戸を使うわけにはいきませんね。　私が子供の頃には、何軒か家の庭に井戸がありました。この際、液状化危険度が低いとされる国道22号より東側の指定避難所で、飲料水等の水の確保のために井戸を掘るのはいかがでしょうか。ここで言う井戸とは、髪の長い女の人が出てくるような井戸ではなく、ポンプ式の落ちる危険性のない井戸です。　実際に三重県名張市の蔵持地区では、自治会が避難所に指定されている市民センターの敷地内にもし停電したとしても使える手動式の防災井戸を活用し、災害への備えをしています。2014年に完成した防災井戸は、毎分約230リットルと豊富な水量を誇るそうです。　また、井戸が駄目なら、国道22号より東側には青木川があります。テレビ番組等でも、無人島での水確保に濁った泥水をろ過して飲料水にする装置が紹介されています。そのようなろ過システムをつくるとか、アイテムを備蓄に入れるのはいかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　井戸及び河川からの水の確保につきまして、御提案を頂戴しまして誠にありがとうございます。　初めに、井戸の新設につきましては、現在、県が認めていないとお聞きしております。仮に可能であったとしても、井戸を作るに当たっては、地下水脈を調査し確実に取水できる場所を探す必要があることから、ピンポイントでの設置は望めないと考えております。　一方、河川水の飲料水への転換につきましては、愛知県営水道の水道水が木曽川から取水していることから、原理的には可能であると考えております。ただし、御存じのとおり水道水は、浄水場で浄化して安全な水にしておりますが、災害時に避難所でろ過した水が、飲料水として細菌などの衛生面の問題や水質の安全確認が行えるかは保証はできません。御提案につきましては、この点を含めて調査してまいります。　なお、災害時の水の確保につきましては、一宮市では、飲料水については、500ミリリットルのペットボトルを２万4,000本備蓄しております。また、給水車により市内各避難所での飲料水の供給を行う予定でございます。さらに、飲料水兼用型耐震性貯水槽を市内２か所、定置式給水タンクを市内16か所に設置しております。さらに、今回の能登半島地震同様、全国からの応援による給水活動も期待されます。　水の確保につきましては、今申し上げましたとおり対策をしておりますが、発災直後は給水活動を直ちに行うことは困難となります。そのための備えとして、御家庭では飲料水を１日１人３リットルを３日以上、できれば７日分の備蓄をお願いしているところでございます。 ◆６番（京極ふみか）　地元の人が井戸を作ろうと業者に頼んだら業者が渋っていたと聞きましたが、そういう理由があったんですね。　市でも幾つか飲料水の確保のために努めていただき、ありがとうございます。ただ、全国からの応援による給水活動を期待されているようですが、南海トラフ地震では、一宮市だけでなく広範囲での甚大な被害が想定されるので、できるだけ自分たちで確保しておく必要があると考えます。　御家庭での３日分以上の飲料水の備蓄以外にも生活用水があると安心です。だから井戸はどうかと考えたのですが、井戸が作れないなら、ほかに浸水被害軽減のための雨水タンクの活用も考えられます。この雨水タンクは、大雨が予想される前に空にしておくことで浸水被害の軽減にもなり、たまった雨水で庭への散水などにも利用できます。さらには、災害時の水の確保にもつながると思います。雨水タンクの設置には補助金もあるので、各御家庭で設置を御検討していただき、多くの御家庭に雨水貯留施設が設置されることを願いつつ、水の確保についての質問を終わります。　もう一点気になるのは、ペットに関する情報が非常に多いことです。経済産業省が紹介する一般社団法人ペットフード協会の2022年度全国犬猫飼育実態調査によりますと、全国の犬猫世帯飼育率では、犬で9.69％、猫では8.63％との結果であり、多くの御家庭でペットを飼われていることが分かります。我が家でも１匹の保護猫を飼っています。　さらに、2023年の犬猫の飼育頭数で見ると、犬684万4,000頭、猫906万9,000頭で、その合計は1,591万頭となります。この数は、総務省人口推計によると、2023年４月１日時点の全国の子供の数（15歳未満人口）である1,435万人より、156万頭と大幅に超えるものでございます。今や子供の数よりペットの数のほうが多いのは周知のことで、ペットが心のよりどころになっていたり、自分の子供同然で、家族の一員としてかけがえのない存在になっております。　災害対策でいうと、どうしても被災時にはまずは人間が優先で、ペットのことは後回しとなります。反面、ペットの災害対策は、人の安全対策の問題でもあると考えることはできないでしょうか。　実際に今回の災害では、寒い時期であることから、野外では飼育ができないペットのいる飼い主が避難所に避難せず、倒壊の危険のある自宅に残り続けることや、周囲の人に気兼ねして避難所に来ることができず、車中泊を続けることなどが問題視されています。このような能登半島地震での状況は、一宮市においても起こり得ると想定できます。　さらに、ペットの災害対策は、飼い主を守るだけでなく、近隣の方を守るためにも必要な対策です。災害時、飼い主がペットと離れ離れになってしまうと適切な管理ができなくなり、一部は逃げ出すことなどが考えられます。逃げ出した放浪動物によるかみつき事故、放浪動物への餌やり行為による野良猫問題の発生や悪化、周囲の野生動物への影響など、地域の環境保全問題にもつながっていきます。　こうした中で、愛知県は、ペットを飼い主から離した別の場所で管理するのではなく、同室で避難することについて検討を始めています。令和５年９月の愛知県議会において大村知事より、既存の民間施設等の管理者との協定の締結や災害時に避難施設として活用可能なペット関連施設についての検討を進め、飼い主とペットの受入れ体制の強化につなげていくことを明言されました。　ほかの議員の一般質問でもお話があったように、既に犬山市では、市内33か所の指定避難所のうち３つの避難所で同室避難を可能とし、小牧市においても、一部の避難所では同室でペットと生活できることを可能とするスペースを設けることとしています。また、令和６年２月には、尾張旭市で同室避難の実証実験を行っています。　もちろんペットが好きな方ばかりではありません。動物が苦手な方や動物の毛などによるアレルギーのある方など、様々な問題があります。ですから、同室を実現可能にするかどうかは一宮市の判断となります。　しかしながら、愛知県は、ペットと同室で避難生活が送れる避難所が一定数あることも人間の災害対策の観点から重要だとして、様々な対策を急ピッチで進めています。そうした中で、一宮市の状況はどうなっていますか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　一宮市では、指定避難所である市立の全小・中学校では、ペットと一緒に避難所へ避難する同行避難をお認めしております。ただし、同行避難は可能でも、人と同じスペースでペットと生活することはできません。 ◆６番（京極ふみか）　一宮市では同室避難はできないということですが、先ほど申し上げたように、犬山市では同室避難可能となっています。それはどうして可能なのでしょうか。犬山市でも、ペットが好きな人もいれば嫌いな人もいるでしょうし、動物アレルギーを持っている人もいるのも同じ状況だと思います。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　犬山市におけるペットと同室避難が可能な施設は、いわゆるコミュニティセンターの一室を利用しているとお聞きしております。　一方、当市の避難所は全て小・中学校でございますが、被災後のできるだけ早い段階から学校を再開させる必要があることから、教室を使用することは極力避けたいと考えております。さらに、校舎内に動物を入れることは、学校再開後の子供たちの健康を阻害するおそれがあるという理由もございます。 ◆６番（京極ふみか）　学校ではなく、コミュニティセンターにおいてペットと同室避難可能ということですね。一宮市においても、ペットと同室避難可能な施設として公民館などを検討していただくことをよろしくお願いいたします。今後も、ペットとの同室避難について愛知県内の他市町村の状況を調査していただいて、一宮市で活用できることはないか、情報収集に努めていただきたいと思います。　また、同行避難についてですが、避難する際は、飼い主の責任の下、ペットと一緒に避難する同行避難が原則となっています。仮に避難所の野外が同行避難してきたペットの飼育場所だとしても、野外のどの部分を使うことができるのか、具体的に決める必要があると考えます。　災害時にペットを連れてきた飼い主が、どこが定められたスペースなのか分からないからと室内にペットを連れ込んでしまったり、そもそもペットの同行避難について、ペットを飼育していない方は知らない場合があるためどうすべきか分からず、避難所の中で人間同士のトラブルが起きてしまったこともあるようです。ペットの飼育の有無にかかわらず、誰にとっても分かりやすいルールをお示しすることは必要ではないでしょうか。　現在、一宮市が公開している避難所運営マニュアルを拝見すると、避難してきた人々の受入れ場所の指定については、事前に決めた受入れの方針や優先順位などを確認する、ポイントに注意しながら受入れ場所を決めるとの記載がありました。マニュアルの内容をより使いやすいものに変えていただくことはお願いできますか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　一宮市がお示ししております避難所運営マニュアルは、その中で記載しているとおり、避難所運営についての目安を記載しているものであり、運営に関わる具体的な事項につきましては、実際に避難所運営に携わる方々、すなわち避難所を利用する人、例えば連区、町内会、自主防災会などの役員の方々で構成する委員会で協議、決定していただくことになっております。利用者自身が策定するわけですので、誰にとっても分かりやすいルールが策定されるものと考えております。 ◆６番（京極ふみか）　市が公開している避難所運営マニュアルはあくまでも目安であって、具体的なことは地元の自主防災会で決めなくてはいけないということですね。　それなら、現在、学校のグラウンドにペットを連れて入っていいか分かりませんが、実際に地域の自主防災訓練で各自ペットを連れて集まってみて、避難所のどこに何を配置するのか、その場で検証すると分かりやすいと思います。さらに、飼い主にとっても、ペットを連れてくることによって避難所までのルート確認やペット用のキャリーバッグやリードの確認、準備もできます。もしこのような防災訓練をする際は、ペットがグラウンドに入る許可をお願いいたします。　また、能登半島地震の後、避難所を離れホテルなどに移った方は、ペットを連れていくことができず、石川県獣医師会の会員の動物病院が一時預かりを行っている動物は、１月23日時点で131匹となったそうです。ボランティア等に預けている方を加えると、もっと多くの動物が一時的な預かり場所を必要としているものと思います。　現在、愛知県は、発災時に愛知県動物愛護センターの敷地内に動物救護本部を設置し、そちらで一時預かりを受け付ける予定です。しかし、さらに愛知県の考えも変わり、昨今の災害を踏まえますと、発災時、交通手段が限られている中では、１か所に動物を集めて対応するのではなく、なるべく近隣の動物病院やあらかじめ行政と提携したペットホテルなどに依頼して預かっていただくなど、なるべく飼い主の近くで預かれるような環境を整えておいたほうがいいというように変わってきています。　ただ、災害時、市民が被災していれば、当然ながら動物病院も被災します。市民から犬猫を預かることができる状況であるかどうかは、その時々、個々の病院の状況により流動的であります。そのような際、頼りになるのは市独自の動物愛護センターであることは言うまでもございません。市が独自の収容施設を持っていれば、発災時に臨機応変に対応できます。　そこで、令和５年12月の福祉健康委員会において、請願書第４号、一宮市動物愛護センターの設置を求める件について、私の所属する新流会はもとより、令和会、公明党一宮市議団と共に紹介議員となり、採択いただきました。災害対策を考えますと、この件については、段階的に確実に進めることを改めて要望させていただきます。　そこで質問です。採択後、既に着手されたことはありますか。設置までの今後の計画について、再度、どのような流れで検討を進めていただくのか確認させてください。 ◎市民健康部長（田中朋一）　現在、他の自治体の先行事例を研究し、一宮市の動物愛護センターについての検討を進めております。令和６年１月には、令和元年度に新設されました和歌山市動物愛護管理センターの視察に伺い、設備や備品などを見せてもらうとともに、衛生管理方法や動物愛護事業についてお話をお聞きし、本市の動物愛護センターに必要な機能についての検討を深めております。　現在、新保健所の整備中であることから、設置についての具体的な時期をお示しすることは困難ですが、状況の推移を見守りながら、より具体的な検討を開始する時期が参りましたら、直ちに取り組めるよう引き続き準備を進めてまいります。 ◆６番（京極ふみか）　早速他市を視察、御検討いただきありがとうございます。災害対策も考慮し、一宮市によりいいものができるよう、引き続き準備をよろしくお願いいたします。　また、広域的に展開しているペットホテルなどの業者にも、いざというときに協力を求められるように前もって相談しておき、場合によっては協定を結ぶのはどうでしょうか。災害時だけでなく、急な病気や用事で家を空けなければならなくなったときなど、市民がいざというときにペットを預けることができる場所や相談できる場所について、一宮市として把握していらっしゃいますか。　特定の事業者について市が市民に紹介できないのはごもっともですが、近隣の名古屋市にはなごやペットパートナーシップ制度があり、市民の相談やいざという際の預かり先などになってくれる事業者が登録され、広く市民に公開されています。一宮市でも同じような取組を進めるお考えはありませんか。 ◎市民健康部長（田中朋一）　ペットホテルやペットショップなど、生きた動物を一時的に預かることのできる施設を持つ事業者は、動物愛護法に定める第一種動物取扱業者に当たります。政令市である名古屋市は、動物取扱業の登録を受け付けているために事業者に関する情報を把握しておりますが、本市では、動物取扱業について愛知県の事務となっているため、把握しておりません。また、名古屋市は、各事業所に立入り権限を持ち、指導もされておりますが、こちらにつきましても愛知県の業務であり、本市で行うことができません。　このような前提条件に差がありますが、市民に安心して使っていただける制度ができるかどうかを含め、他の自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（京極ふみか）　御検討、ありがとうございます。　災害発生時には、第一に人命を守ることが大前提ですが、家族の一員としてかけがえのない存在であるペットを守るために、また動物愛護の観点からも、いざというときでも人とペットが共生できるよう協力者を民間からも幅広く募り、市が取りまとめて、市民の安全を守っていただきますようよろしくお願いいたします。　また、中核市である一宮市だからこそ周りの手本となるよう、できない理由を探すのではなく、柔軟な発想でできる方向に一歩でも進むよう後押ししていただきますようお願いします。　避難所では、それぞれ運営に携わる方々の協議によって判断、決定しなければならないことは十分承知しましたが、行政のほうでも、防災対策について率先して地域の防災力を向上させていただき、10年後、20年後も一宮市に住んでいてよかったと思える防災にも強いまちづくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　17番、森ひとみ議員。　　　　　（17番　森　ひとみ　登壇　拍手）

◆17番（森ひとみ）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず１項目め、放置自動車の発生及び適正な処理に関する条例の制定についてでございます。　放置自動車とは、自動車で、その機能の一部または全部を失った状態で公共の場所に放置されているものをいいます。令和５年３月から12月まで、自走式立体駐車場において、長期間にわたり１台の自動車が同じ場所に放置されていました。本庁舎の立体駐車場は、利用される市民の方が多く、毎日のように渋滞をしている駐車場であります。１台といっても貴重な駐車スペースであり、約９か月放置されていたことに疑問を持ち、今回質問させていただきます。　愛知県内では、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例が、名古屋市、半田市、刈谷市、東海市、日進市、北名古屋市等10市で、また中核市として倉敷市、奈良市、下関市等でも条例化されています。そして近隣では、岐阜市で放置自動車等防止条例が制定されています。　放置自動車に関する条例は、現在一宮市にはなく、市が管理する道路及び水路に関しては放置自動車の適正な処理に関する要綱があり、また公園においては、放置車両等処理マニュアルがあります。市が管理する施設においては、委託先の事業者での対応となっています。　愛知県では、交駐発甲第132号、廃棄車両の疑いのある路上放置車両の処理に係る協議の取扱いを定め、平成13年10月１日から実施することとし、「その適正な運用に努められたい」と明記しています。また、環境省では、不法投棄及び不適正保管への対応に向けた使用済み自動車判別ガイドラインの中で、不法投棄、不適正保管、放置自動車への対応フローを作成しています。　以前、私の住んでいる地域でも路上の放置自動車があり、撤去までかなり時間を要したと聞いております。　初めに、道路上での放置自動車の件数についてお尋ねいたします。令和元年から令和５年度までの実績について、放置自動車の台数と実際に処理をした台数を教えてください。 ◎建設部長（田中雅光）　実績につきましては、当該年度に発見した台数と処理した台数でお答えいたします。なお、処理台数には、前年度以前からの未処理の台数も含まれております。　令和元年度は、発見した台数が12台、処理台数が15台、令和２年度は、発見した台数が４台、処理台数が２台、令和３年度は、発見した台数が37台、処理台数が29台、令和４年度は、発見した台数が８台、処理台数が22台、令和５年度は、発見した台数が15台、処理台数が13台でございます。 ◆17番（森ひとみ）　令和４年度の処理は22台となっていますが、市で処分したのは何台でしょうか。 ◎建設部長（田中雅光）　市で処理した台数は12台でございます。 ◆17番（森ひとみ）　一宮警察署にも尋ねてみました。令和５年１月から12月までで認知件数は23件、所有者による撤去は16件、警察では処理しないと判断し、市へ依頼したものが３件、現在調査中として盗難等所有者不明で保留となっているのが４件とのことでした。警察に連絡の入るもの、市の道水路管理課に連絡が入るものがあるようです。　一宮市が管理する道路及び水路における放置自動車の適正な処理に関する要綱に基づいて適切に処理していると思いますが、通報が入ってからの流れを教えてください。 ◎建設部長（田中雅光）　放置自動車の通報により、自動車の放置状況や放置期間などを調査いたします。放置期間が14日以上経過していることが判明した場合には、自動車に警告書を貼り付け、一宮警察署と協議しております。　警告書を貼り付けて２か月程度経過しても所有者や連絡先などが不明の場合には、一宮市放置自動車廃物判定委員会を開催して、廃物、いわゆる車として役に立たないものと認定しております。廃物として認定されれば、２週間告示した後、撤去処分をしております。 ◆17番（森ひとみ）　一宮警察署と協議をすると言われましたが、どのようなことでしょうか。 ◎建設部長（田中雅光）　該当する自動車が盗難や犯罪などに関わっていないかや所有者の有無について照会をかけるということでございます。その結果、盗難や犯罪などに関わっている場合や所有者が判明した場合には、一宮警察署で処理を行うことになります。市が管理する道路における放置車両の処理につきましては、一宮警察署と連携して取り組んでおります。 ◆17番（森ひとみ）　通報があり、放置されてから２週間がたっていれば警告書を貼り付け、その後警察へ連絡、所有者が分かれば警察が所有者へ連絡をするということです。警察の処理する案件ではないと連絡があり、さらに、１か月警告書を貼り付けて撤去を促しても放置されたまま所有者不明の場合、また連絡先不明の場合は、廃物かどうかを判定することになるというわけですね。　では、廃物かどうかを判定する放置自動車廃物判定委員会について、その構成員、人数、回数等を教えてください。 ◎建設部長（田中雅光）　この委員会の構成員は、中古車査定の専門家や事故車両損害調査の専門家など民間の方５名と、総合政策部長、総務部長、環境部長、まちづくり部長、建設部長の市職員５名、合わせて10名でございます。また、委員会の開催につきましては、おおむね年１回の開催をしております。 ◆17番（森ひとみ）　では次に、市が管理する都市公園内において、放置車両を発見してからの流れについて教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖）　都市公園において放置車両を発見した場合は、都市公園法、一宮市都市公園条例、放置車両等処理マニュアルなどに基づき対応することになります。その場合、車両の状態確認を行うとともに、移動を促す注意の貼り紙の掲示を行います。その後、除去されない場合は一宮警察署に事件性の有無を確認し、事件性がない場合は中部運輸局に所有者名などを照会いたします。　所有者が特定でき連絡ができる場合は、所有者に除去命令等を行います。所有者が特定できない場合などは、現地に除去や廃棄することなどを記載した立札や貼り紙を２週間掲示します。それでも除去されない場合は、都市公園法等に基づき公示し、公示の日から起算して６か月経過した後、公園管理者である一宮市に車両の所有権は帰属され、売却または処分することとなります。 ◆17番（森ひとみ）　放置車両の所有者が確知できない場合、売却または処分をするとのことですが、その前に今の車両の状態などから有価物か、また廃棄物かの判定、または車両の価格の評価などを行うかと思いますけれども、誰がどのように判定するのでしょうか。 ◎まちづくり部参事（谷聖）　車両の価額の評価は、都市公園条例に基づき、取引の実例価格、使用期間、損耗の程度、その他車両の価額の評価に関する事情を勘案することとなっております。この場合、必要があると認めるときは、価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聞くことができることとなっておりまして、道水路管理課で開催する一宮市放置自動車廃物判定委員会に意見を聞くこととなります。 ◆17番（森ひとみ）　どちらも、最終的には、一宮市放置自動車廃物判定委員会により廃物認定を行うことが分かりました。　他市の条例を見ますと、発見されてから14日間で警告書を貼付し、陸運局や軽自動車検査協会に所有者等調査を行い、所有者が判明した場合は自主撤去交渉を行い、応じない場合は撤去勧告、措置命令となります。所有者が不明、連絡先が不明の場合は、廃物判定基準に従い、廃物判定委員会にて廃物認定となった後、処分となっています。　平成17年１月１日に自動車リサイクル法が施行されて以降、件数が減少してきているということは理解をしております。放置自動車の処理について、現在は担当課で責任を持って取り組んでいると思われますが、それぞれの対応の仕方に違いがあったり、時間的に相違があったりいたします。市として条例を制定し、一本化して取り組むことが効率化にもつながると考えます。条例で対象とする場所は、市の管理している公共の場所であり、道路、水路、公園等、また駐車場も含まれています。　条例に合わせフローチャートを作成している自治体もあります。フローチャートがあるととても分かりやすいと思います。条例を制定した自治体では、条例で一本化することにより業務が効率化できた、事務処理に対する根拠等が明確化され、対外的に説明を求められたときに強い材料になるとの回答をいただいております。　公共の場所における放置自動車による障害を除去することにより、市民の快適な生活環境の維持、向上を図るため、また、それぞれの部署で行うのではなく、共通の認識として効率よく業務ができるように、都市公園法等、放置自動車に関する法律を踏まえた上での条例化は可能だと考えますので、検討していただきますよう要望をいたしまして、この項を閉じさせていただきます。　では、２項目めに移ります。　令和２年６月24日にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されました。建物や設備の老朽化、区分所有者の高齢化など、管理組合の担い手不足が顕著に見られる築40年を超えるマンションが急増する見込みであることを踏まえ、マンションの老朽化を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が課題となったからでございます。国による基本方針の策定、そして地方公共団体によるマンション管理適正化の推進が令和４年４月１日施行されました。　老朽化したマンションで維持管理がされないと、外壁の剥離や鉄筋の腐食、漏水、さらには地震等による倒壊も考えられます。つまり安全性の確保が難しくなるということですから、自治体の指導にも関わってくるのではないかと考え、質問いたします。　耐震基準は、1981年６月１日から新基準となっており、震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度６強から７に達する程度の大規模地震でも倒壊しないとなっています。1981年５月31日までの旧耐震基準の建物では、震度５程度の地震で倒壊・崩壊しないというように基準が定められていたため、旧耐震基準で建築された建物は、大地震によって崩壊するリスクがあると言われています。　国土交通省の調査によりますと、2023年６月末時点で、愛知県内では38市中20市の自治体がマンション管理適正化推進計画を作成しており、令和５年度中には13市が作成予定としています。　一宮市でも令和５年３月に策定をされていると思いますが、そこでお尋ねいたします。一宮市内のマンション戸数の現状をお聞かせください。 ◎建築部長（勝野直樹）　市内のマンションの戸数は、令和３年実施の愛知県マンション管理実態調査によりますと、令和３年１月１日時点で356棟、約１万1,700戸となっております。 ◆17番（森ひとみ）　では、そのうち築40年を超える数と今後の増加についてのお考えを教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　築40年を超えるマンションは、59棟、約2,200戸でございます。このまま建て替え等がないと仮定しますと、20年後には棟数で4.4倍の259棟、戸数では、3.7倍の約8,300戸に増加する見込みでございます。 ◆17番（森ひとみ）　マンションには分譲と賃貸があると思いますが、この件数は両方含まれているのでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　今回の法改正は、分譲マンションを対象とした管理計画の法律であり、賃貸マンションは含まれておりません。 ◆17番（森ひとみ）　はい、分かりました。　築40年を超える分譲マンションが59棟、約2,200戸とのことです。旧耐震基準のマンションと考えた場合、とても不安になります。新耐震基準のマンションであっても経年劣化は免れないので、やはり維持管理、修繕計画等、組織づくりは不可欠でございます。　マンションは、区分所有者等で構成される理事会や管理組合により維持管理を行っていると思いますが、管理組合等の設置状況は把握されていますでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　管理実態調査によりますと、市内のマンションでは約93％に管理組合等が設置されております。なお、そのうち約96％の管理組合等では、年１回以上総会が開催されております。 ◆17番（森ひとみ）　今のお話で、設置されているだけではなく、運営も行われている管理組合が多いことが分かり、安心しました。　管理組合は、区分所有者全員が組合員となり維持管理を行っていくと認識していますが、その区分所有者の高齢化が進み、管理組合の運営自体が難しくなってきているとお聞きします。その点はどうでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　組合員の高齢化により、管理組合の運営自体が難しくなってきているということはよく耳にいたします。このような場合は、管理組合等をサポートする専門の管理会社がございますので、御相談されてはどうかと考えます。 ◆17番（森ひとみ）　管理会社の運営というのは本当に必須だと思いますので、早めに御相談いただけるよう御案内ができるとよいと思います。　それでは、一宮市におけるマンション管理の課題と対策について教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　管理実態調査によりますと、25年以上の長期修繕計画に基づき積立金を徴収している一宮市内の管理組合等の割合は、49.1％と低い状況であり、マンションを維持管理していく上で、長期修繕計画の実効性の確保が一宮市におけるマンション管理の課題と考えております。　この対策には、令和５年３月策定の一宮市マンション管理適正化推進計画に基づく長期修繕計画の実効性の確保を認定基準としているマンション管理計画認定制度の周知が重要と考えております。 ◆17番（森ひとみ）　では、そのマンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体が認定する管理計画認定制度についてお尋ねいたします。その認定基準と認定を受けるメリットを教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　マンション管理計画の認定基準には、国が示す基準である管理組合の運営、規約、経理、長期修繕計画のほか、一宮市独自の基準として防災に関する取組を追加しております。この管理計画が認定されることで住人の意識が高く保たれ、管理組合活動の活性化や管理水準の維持向上、防災意識の向上が期待されます。加えまして、マンションの市場評価が上がることや住宅金融支援機構による金利の引下げ、一定の条件下での税制の優遇などのメリットがございます。 ◆17番（森ひとみ）　では、そのマンション管理計画認定ですけれども、どこが認定を行うのでしょうか。また、認定までの流れについて説明をお願いいたします。 ◎建築部長（勝野直樹）　認定までの流れは、初めに、申請者である管理組合等が公益財団法人マンション管理センターに事前確認を依頼します。事前確認では国が示す基準について審査し、問題がなければ、適合確認通知書を申請者と市に通知いたします。これを受け、市は、独自の認定基準について審査し、問題がなければ、市がこの管理計画を認定するといった流れになっております。なお、これら全てを電子システムを利用したワンストップサービスにて行うことができます。 ◆17番（森ひとみ）　では、今言われましたマンション管理センターとはどういう団体なのかを教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　公益財団法人マンション管理センターは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンション管理に関する総合窓口として国の指定を受けている唯一の団体でございます。 ◆17番（森ひとみ）　では、その認定の有効期限というのはあるのでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　認定の有効期限は、認定を受けた日から５年間でございます。なお、５年ごとに更新の手続が必要となります。 ◆17番（森ひとみ）　それでは、市内にその管理計画認定を取得したマンションというのはあるのでしょうか。また、全国や県内の状況も併せて教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　市内におきまして、令和５年11月に１件、八幡４丁目にございますアクシーズ一宮Ⅰ番館を認定しております。また、全国の認定状況では、令和６年１月末時点で432件、そのうち愛知県内では26件となっております。　なお、管理計画が認定されたマンションは、市ウェブサイトを通してマンション管理センターの管理計画認定マンション閲覧サイトにて公表されており、今後は、市におきましても逐次紹介していく考えでございます。 ◆17番（森ひとみ）　先ほど、管理計画認定を受けるとマンションの評価が上がることや住宅金融支援機構による優遇、一定の条件つきで税制優遇を受けることができるなどのメリットがあると言われました。マンション共用部分のリフォーム融資の金利引下げ等、認定されるということはきちんと管理されているというお墨つきであり、資産価値の向上にもつながります。　認定件数を増やすためには、マンションにお住まいの市民に対しての周知が必要だと思いますが、市が行っている対策について教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　マンションの適正管理には、区分所有者等の全員が運営に参加し、マンションを維持管理していく上での意思統一が重要となってまいります。　市では、愛知県内の行政庁やマンション関連団体、弁護士会などの専門団体から成るマンション管理推進協議会が開催する相談事業、セミナーなどを積極的に活用し、管理計画認定制度等のメリットにつきまして、市民への周知、管理組合等への情報提供に努めてまいります。 ◆17番（森ひとみ）　一宮市は、一宮駅、また木曽川駅など、鉄道の駅周辺を中心にマンションが多く建設されています。市にとってこのマンション管理計画を進めることは、安心・安全なまちづくりに欠かせないことであり、市民にとっても、良好な居住環境を維持するために大切なことだと考えます。管理組合への情報提供、助言・指導等を市がしっかりと行うこと、また認定制度についても、認定申請促進に努めていただきたいと思います。　今回は、放置自動車の発生及び適正な処理に関する条例の制定、一宮市マンション管理適正化推進計画についての２項目をさせていただきました。　将来に向けて、市民が安心・安全に生活できる環境づくりに努めていっていただきたいと思います。よりよい一宮市をつくるために、市全体として取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分　再開 ○議長（岡本将嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番、大津乃里予議員。　　　　　（３番　大津乃里予　登壇　拍手） ◆３番（大津乃里予）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、今年の元日に発生しました令和６年能登半島地震において、問題として度々ニュースなどで取り上げられております女性に特化した事柄に関して、一宮市の場合に置き換えた質問を幾つか行ってまいります。　東日本大震災では、女性や子育て世帯に特化した備蓄や支援物資、すなわち生理用品や粉ミルク、おむつやお尻拭き、離乳食などに十分対応できていなかったと言われております。そして、能登半島地震では、いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされていることと存じます。発災後約２か月が経過したわけでありますが、今回の災害でも再びクローズアップされておりますのは、やはり女性が直面する問題でございます。　これまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、性別でのニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じておりました。こうした観点から、国の防災基本計画、男女共同参画基本計画、避難所運営ガイドライン等において、地域防災会議や自主防災組織、避難所運営、応急仮設住宅の運営管理など、あらゆる場、組織に女性の参画を促進し、これらの取組を進めることは、子供や若者、高齢の方、障害のある方、ＬＧＢＴの方など、多様な方々への配慮にも資するものであると国が考え方を示しております。　災害はいつ起こるか分かりません。一宮市も、いずれ訪れる可能性がある大地震に備えていかなければならないため、平常時の備えが非常に重要になってまいります。　そこで、まず初めに、一宮市の職員の体制について伺います。本庁行政職員のうち、防災・危機管理部局に該当されるのが危機管理課であると存じます。危機管理課内の女性職員の割合をお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　現在、女性職員は在籍しておりません。 ◆３番（大津乃里予）　災害対策基本法の規定に基づき、市では当該地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、防災会議を置くことと定められております。　一宮市防災会議条例によれば、市長を会長とし、委員は、警察署長や建設事務所長、尾張農林水産事務所長、教育長、消防長、消防団長のほか、市長が任命する者として、各分野で役職ある方々が委員になられているかと存じます。それら一宮市防災会議委員のうち女性割合をお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　42名中２名が女性でございます。 ◆３番（大津乃里予）　危機管理課内及び防災会議内での女性比率が非常に低いことが分かりました。危機管理課という深夜でも緊急の対応を迫られる特有の部署であるため、女性が配置されにくい構造となっているのが否めないかと予想されますが、当局としては、女性職員がいない現状についてどのようなお考えでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳）　職員の配置については、性別によることなく適切な配置に努めているところでございます。危機管理課にも過去に女性職員が配属されていたことがございますけれども、現状は配置されていないという状況でございます。 ◆３番（大津乃里予）　今までは平時での体制についてでしたが、続きまして、有事となった際の体制についてお伺いいたします。　一宮市において、警戒すべき地震としてよく見聞きするのが南海トラフ地震でございます。静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖まで続くフィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する深さ4,000メートルの海底にあるくぼみのことを南海トラフといい、この南海トラフでおおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震を南海トラフ地震と呼びます。前回の南海トラフ地震（1944年の昭和東南海地震及び1946年の昭和南海地震）が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきております。　愛知県が調査し公表した被害予測として、一宮市では、津波についての被害想定はないとのことですが、大部分の地域で震度６弱と予測され、液状化の可能性については、市内中心部から南西部にかけての地域が「極めて高い」と想定されております。こうしたことから、能登半島地震規模の地震が一宮市で起こった場合ということを真剣に考えていかなければなりません。　災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市長は災害対策本部を設置することができると定められております。その災害対策本部の本部員会議とは、災害対策の基本的事項について協議、決定し、その実施を推進する会議であります。この本部員会議に出席する女性部員の割合をお尋ねいたします。　また、市では、発災後、最初に避難所の開設・運営業務を担当する緊急初動部というものがあり、緊急初動部指定避難所班とは、地震第３非常配備体制が発令された場合に設置され、避難所のうちの小・中学校を指定避難所として開設し、地区の避難体制を確立する組織であります。市民に直接的に接する緊急初動部指定避難所班班員の女性割合も併せてお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　災害対策本部本部員会議の出席予定者22名中１名が女性でございます。また、緊急初動部指定避難所班は、全市立小・中学校61校に４名ずつ市職員を指名しておりますが、全244名中60名が女性でございます。 ◆３番（大津乃里予）　60名が女性であるとの御答弁でしたが、指定避難所１か所につき約１名が女性だと考えてよろしいのでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　指定避難所の近くに居住する職員を緊急初動部指定避難所班に指名しております。そのため、女性が２名のところもあれば、１名もいない避難所もございます。 ◆３番（大津乃里予）　避難所とは、災害によって自宅へ戻れなくなった方などが一時的に滞在するための施設であり、一宮市では指定避難所と補助避難所の２種類ありますが、このうち指定避難所は、最初に開設する体制を整えた拠点施設で、多くの避難者を受け入れられるよう、食料、生活必需品の配布などの救援活動の中心的な役割を果たす避難所を指し、市立の小・中学校の屋内運動場、武道場が該当します。その避難所に配布するため、一宮市では、食料や生活必需品の備蓄をされておりますが、このうち生理用品の備蓄状況についてお尋ねいたします。また、生理用品に関連した物資、例えばショーツなどの備蓄状況も併せてお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　生理用品につきましては、令和６年２月末現在で昼用９万3,728枚、夜用５万280枚備蓄しております。サニタリーショーツ等につきましては備蓄しておりません。 ◆３番（大津乃里予）　それでは、備蓄品全般について、定期的な在庫確認や入替えなどは行っていますでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　備蓄品の在庫、動作確認等につきましては、３か月に１回以上実施しております。備蓄品の入替えにつきましては、耐用年数到来前に実施しております。 ◆３番（大津乃里予）　災害用備蓄物資については、指定避難所をはじめ、70か所以上の防災備蓄倉庫を設置しており、様々な物資を備蓄していることと存じます。　防災備蓄倉庫など、市が一括して管理している備蓄品として、ビスケットやアルファ化米、救急箱や飲料水などがあり、また、小・中学校などの簡易防災備蓄倉庫には発電機などが保管されておりますが、定期的に動作確認や入替えを行っているとの御答弁を聞いて安心いたしました。　生理用品、具体的に申し上げますとナプキンですが、こちらも実は耐用年数、メーカー推奨の使用期限というものがございます。大手メーカーによると、推奨期限として３年程度であり、ほこり、湿気、直射日光などを避けて保管すれば、製造から少なくとも３年間は品質を保つように設計されているとのことです。３年を過ぎても直ちに使用できなくなるわけではありませんが、保管状態が悪いと、吸収性能やずれ止め部分の粘着性の低下、変色など、品質が低下するおそれがあるとのことです。　この生理用品についても、使用期限を考慮した備蓄をされているという認識でよろしかったでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　生理用品につきましても、使用期限を考慮して備蓄しております。なお、令和３年のコロナ禍において、使用期限の迫った生理用品を市役所、小・中学校等で配布し、有効利用に努めております。 ◆３番（大津乃里予）　先月、防災に関する研修を受けに東京へ行った際、内閣府男女共同参画局の方より、主に３点について学んでまいりました。　１つは、災害時、女性と男性で支援のニーズが異なるということ、２つ目は、避難所で生理用品が使われにくいということ、３つ目は、防災や意思決定機関に女性が少ないということです。今回研修を引き受けて下さいました内閣府男女共同参画局の職員の方は、女性の方でした。　能登半島地震発生後、金沢市の1.5次避難所に応援に行かれた際のことをお話しくださいました。生理用品が避難所に多く入ってきてはいるものの、全然減っていなく、あまり利用されていなかったそうです。生理用品を取りに行くことがためらわれるのではないかということで、避難所に設置されている個室トイレ全てに生理用品を置いたところ、使われる方が非常に多かったのが分かったとのことでした。これは、女性向けの生理用品がほかの支援物資と一緒に並べられていたり、物資提供に携わる人が男性だったりとの理由から、ナプキンを受け取りに行くことがはばかられるのではないかと推測いたします。　私自身、もしも避難所生活をしたとしたら、その最中に生理になった場合、生理用品を取りに行くことを想像しますと、周りの目も気になり、やはりちゅうちょするかと思います。また、閉経している方であっても、大人用おむつを使うまでの年齢ではなく、尿漏れを防ぐためにナプキンを使用する方も実際は多いかと存じます。そのような方も、ナプキンを取りに行くのは恥ずかしい、人目につきたくないという気持ちから、必要なのに取りに行けないのではないかと思います。　今回の内閣府職員の方の現地での実体験を伺って、バックヤードに積み上げられているだけのナプキンだったものが、活用の仕方一つで全然違うのだと分かりました。こういったことは、避難所や意思決定の場に女性がいるかいないかに関わってきますし、被災者の方々に対して大きな影響が出るのではないかと考えます。　物資の管理など避難所運営の中心的役割、リーダーといったのが男性で女性は食事や片づけなど、特定の役割が特定の性別に偏ると、先ほどのようなことが避難所で起こります。このことに関しまして、一宮市の体制、当局としてのお考えを伺います。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　避難所の運営は、避難所を利用する人の自主運営が原則でございます。市では、避難所を自主運営していただくに当たっての目安としてマニュアルを作成しておりますが、その中で、避難所の運営は、男女共同参画の視点や、特に配慮を必要とする人への支援に配慮して取り組むことを基本方針としてお示ししております。 ◆３番（大津乃里予）　令和４年９月定例会において、職場での生理休暇、学校での生理に関する性教育、生理用品の公的支援に関して一般質問をいたしました。　当局の方と打合せをする中で、ナプキンをちゃんと見たことがない、触ったことがないと話されていました。男性であれば、そういう方はほとんどかと存じます。しかしながら、いざというとき、万が一災害が起こったとき、避難所など現場で対応する可能性がある職員が「僕は男性だから生理用品はちょっと」では大変困ります。市民が困ります。　それでは、最後の質問となります。女性が置かれた環境について、少々長くなりますが、知っていただきたく存じます。　人口の約半分は女性であり、一宮市においても、令和６年２月１日時点で人口37万8,244人中、男性18万4,650人、女性19万3,594人であり、避難者も恐らく半分は女性となることが予想されます。個人差はありますが、12歳から51歳くらいまでの女性が生理になります。この議場でも、昔と比べて女性議員が増えました。当局側の席に女性の部長が座られるのを見たのは、私としては議員５年目にして初めてです。女性を増やすということが必要ではありますが、女性の配置がなかったとしても、女性視点を生かす仕組みづくりは不可欠なのではないかと考えます。　災害が発生し、それによる直接死よりも、避難所生活やその後に続く復旧、仮設住宅での災害関連死のほうが圧倒的に多いことが過去の事例からも分かります。2016年に起こった熊本地震でお亡くなりになられた犠牲者のうち、約８割が災害関連死だったとのことです。避難生活は、心と体に大きな負担がかかります。また、エコノミークラス症候群の入院患者のうち８割近くが女性であったそうです。こうしたことから、女性の視点は不可欠であります。　今、この議場にお見えの男性の方は、一体どのくらい生理について認識されていらっしゃいますでしょうか。生理用品、ナプキンを備蓄品として確保するだけで事足りるというわけでは決してないということは、先ほど御紹介いたしました、実際に能登半島地震で支援に行かれた内閣府職員の体験からも明らかでございます。　月に一度来る生理、月経ですが、決まった日に来るわけではありません。大体の周期はありますが、自分の意思とは関係なく突然訪れます。私の場合、先代から数えて６回選挙を経験いたしましたが、毎度生理周期が乱れました。心身のストレスが生理周期に影響するわけなので、災害という通常起こり得ないものが突然やってきて心と体に極度のストレスを抱えると、予期せぬ時期に生理が訪れる可能性が非常に高いです。　その生理ですが、個人差はありますが、約７日間経血が続きます。２日目、３日目が経血量が多いと言われております。トイレのたびにナプキンを替えます。でないと長時間同じナプキンをつけるのは、雑菌が繁殖したり、匂いが強くなったり、かゆくなったりと、衛生上よろしくはありません。　群馬県が作成した資料、物的支援の受入れに関する物資集積拠点必要規模算定方法での生理用品の算出式にあります１人１期間（７日間）当たりの必要枚数は、30枚と掲載されております。　一宮市が現在備蓄している生理用品は、先ほどの御答弁によれば、ナプキンのみであるとのことです。一宮市地域防災計画付属資料によれば、生理用品昼用は名神高架下の防災備蓄倉庫に一括備蓄され、生理用品夜用は、名神高架下の防災備蓄倉庫や今伊勢防災備蓄倉庫に大量保管のほか、各小・中学校の簡易防災備蓄倉庫及び屋内運動場等内倉庫にそれぞれ192個を備蓄されていることが分かります。　生理用品はナプキンだけではありません。今回能登半島地震では、長期間の断水が余儀なくされている中、簡易的なお風呂、浴場が設置され、被災者の方々に提供されているということは、皆様もニュースなどで御存じかと思います。しかしながら、何人も同時に入ることができる仮設風呂に、生理中の女性は、経血が流れるため入ることができません。それを防ぐことができるのはナプキンではなく、タンポンや月経カップです。これらは、長時間使用が可能であったり、入浴や水泳時に使われたりし、トイレになかなか行けない職種やスポーツをする人には重宝されているかと存じます。　また、突然訪れるというのが生理であるため、気づかないうちに経血で下着が汚れていたと気づくのは、トイレに行ったタイミングとなります。そのためスカートやズボンを汚してしまうこともあり、例えば避難所で生活していた場合、毛布を汚してしまう可能性も否めません。そして、ナプキンをつけていたとしても、寝ている間に漏れてしまうことだってあります。それを防ぐのがサニタリーショーツです。防水防臭機能がついたものをナプキンと併せて使用すれば、生理中でも安心して眠ることができます。こういったことは経験者である女性にしか分からない女性特有のものなので、防災における女性の参画は必要である、女性視点を取り入れるべきであると考えます。　今回の一般質問において、女性という単語を何度も繰り返し使いましたが、女性女性と女性を強調することは、正直に申し上げますと、私としては適当ではないと考えます。これだから女は、女性なんだからと何度言われてきたか分からない経験が昔から現在に至るまであるので、女性を前面に押し出すことに対しては、よくも悪くも疑問を持っております。　以前、建設会社で働いていたとき、建築現場の工事監理をやっておりましたが、上司と一緒に現場検査で足場を登って屋根の検査をする際、「大津さんは女性だから、危ないからそこから見るだけでいいよ」と言われ、屋根に登ることを止められました。上司は親切心からそう言ってくださったのですが、力が必要なわけでもない、ただ屋根に登ることを、女性だからというだけで止められたことが悔しかったです。結局、与えられた業務はきっちり務めたいので屋根に登って仕事をこなしましたが、20年近くにわたり建築系の仕事をしてきて、これは当たり前にあることで、政治の世界でもそれは感じます。それはきっと女性がその職種にあまり参画してこなかったからだと思います。建築や政治は男の職場というのが長く続いたせいだと思います。　ほとんどが男性である建築工事現場でも、設計という深夜に図面を描き上げなければならない残業が当たり前な仕事でも、私自身、非常にやりがいがありました。先ほどの上司も生理については理解がある男性だったので、仕事がしやすくありがたかったです。同じように、防災という分野においても、女性はやりたがらない、担い手が見つからないと決めつけるべきではないですし、防災・減災に力を発揮したいという女性職員ももしかしたらいらっしゃるかもしれないですし、今後出てくるかもしれない、そうなるような職場環境を自治体として整えるべきだと考えます。　様々、実体験を交えて私の考えをお伝えいたしましたが、以上のことから、防災・危機管理部局に女性職員を配置すべきであると考えます。内閣府も、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づける、防災会議の女性委員の割合を３割以上とすることを目指すと、取り組むべき事項として示しております。一宮市としてのお考えを伺います。 ◎総務部長（滝野弘巳）　防災や災害対応において、女性の視点が重要であることは十分に認識しております。従来から職員の配置については、適材適所を念頭に、先ほども申し上げましたけれども、男女で区別するということはせずに行っておりますけれども、議員の御意見を重く受け止め、適切に配置をしてまいりたいと考えます。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　防災会議の女性委員の割合につきましては、一宮市の防災会議のメンバーは、一宮市防災会議条例に基づき、市役所の幹部職員をはじめ、公共的団体や各種防災関係機関の長の方にお願いをしております。性別を限定して任命しているわけではございませんので、それぞれの団体の長の方が現在はたまたま男性が多いため、先ほど答弁した状況となっているというのが実情でございます。　ただ単に女性の割合を上げる方法といたしましては、現在お願いしております各種団体の長に限定するのではなく、団体内の女性を推薦いただき任命する、女性が長を務めている団体を対象とする、女性に限定して任命するなどの方策が考えられますが、一宮市が現在、各種団体の長の方という充て職を採用している理由は、団体の長であるということで、その団体における意思決定等の権限を有しておられるからということでございます。また、事前に会議資料等をお渡ししてございますので、当然にその団体の中の女性を含めた総意を御発言いただけるものと考えておるからです。　いずれにいたしましても、防災・危機管理分野における女性の視点の重要性は議員御指摘のとおりでございます。引き続き、防災会議において、性別に関係なく活発な意見交換ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（大津乃里予）　最後に、三重県鈴鹿市の事例を御紹介いたします。　平成25年度までは地方防災会議に女性は１名しかいませんでしたが、市長の強いリーダーシップの下、女性の参画拡大に向けた取り組みを実施し、庁内の管理職に加え、市内の大学の学識経験者、医療分野、ライフライン関係事業所、女性消防分団、災害ボランティア団体などに委員への就任を要請したことで女性割合が高まったとのことです。　中野市長の強いリーダーシップの下、一宮市も積極的に取り組んでいただきますことを御期待申し上げまして、以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１分　再開 ○議長（岡本将嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番、佐々のりな議員。　　　　　（５番　佐々のりな　登壇　拍手） ◆５番（佐々のりな）　議員になって１年の締めくくりの一般質問となりました。　前回、12月議会では、日本の共通課題としての成り手不足に対し、地元愛を育む教育が重要であるということで、地域を守る大人の消防団、自衛官について取り上げさせていただきました。今回は、その続きとして、日本の地域資源を守る担い手不足についての質問をさせていただきます。　今や居住地の選択肢として、様々な市の取組や市長の思いが各メディアやネットで取り上げられ、それを見て選択する時代ともなりました。私も、子供には市内のどの学校が合うかを悩み考え、居住地を選択している一人であります。　私は、議員になってから一宮市のことをこれまで以上に知るうちに、一宮市の全国に自慢できるところがこんなにもあったのに、自分自身も、そして市民の皆さんにも知られていないことも多いなと感じたことがあります。　１、起小学校の「ジャブジャブ池」が育む愛。　その一つに、前回も触れさせていただきました起小学校のジャブジャブ池の取組があります。調査研究を進めてまいりましたが、本当に世界に誇れるすばらしい取組です。　今や人間が住みやすいように地球の環境整備が進められる中、私たち人間以外には生きにくい地球になってしまっている現実があります。自然との共生ができているとは言い難い状況です。地域資源を守ることすら難しい時代となりました。　スライドをお願いします。　一宮市の木曽川に生息する絶滅危惧種イタセンパラは、日本で３か所にしか生息しない中、広い木曽川エリアの中でも濃尾エリアに生息確認がされております。起小学校では、平成２年のＰＴＡにより、34年前から観察池があります。こちらは、広いだけではなく循環型の池となり、ジャブジャブと音がする池です。　絶滅危惧種のため、イタセンパラは別の水槽にて校内におりますが、池の管理を委員会で行ったり、専門家管理の下、木曽川に生息する生き物を放ち、どうしたら魚が隠れやすい場所ができるかなど知恵を出し合い、岩の配置なども子供たちで進めている観察池です。この池をきっかけに、イタセンパラにまつわる専門家の方や中高生との連携、学校内の環境学習だけに限らず、多くの効果を生んでいると感じます。　私が調査をして感じた効果は、絶滅危惧種の保護活動や地域に特化した環境学習という意味合いだけではなく、地域コミュニティーの活性化、世代や地域を超えた交流、中１ギャップの解消、将来の職業の選択肢の増加、また、日本の中で３地域にしかいない絶滅危惧種が一宮市に住んでいるという木曽川の恵みの地域の誇り、それに関わることにより生まれる様々なよい波紋が広がっております。　スライド、ありがとうございます。　最近は、３地域のうちの氷見市の小学校とのオンライン交流会や起小学校での学習発表会も行われたと伺っております。新しい取組も含め、質問させていただきます。　まず初めに、起小学校の取組について、教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃいますか。また、事例紹介として、ほかの学校への共有などはいかがでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　御紹介いただきました起小学校でございますが、特色ある学校づくりを応援します市の魅力ある学校づくり交付金を活用いたしまして、国の天然記念物イタセンパラが生息する木曽川中流域のワンドが近くにある場所を生かした環境教育に取り組んでおります。　学校では、尾西歴史民俗資料館や木曽川上流河川事務所の協力をいただきましてイタセンパラの飼育を行っておりましたが、御紹介いただきましたように、令和４年度から、もともとあった観察池を木曽川のワンドの再現といったことを目指しまして、スライドにございましたように、ジャブジャブ池と名前を変えまして新しく作り変える活動に取り組んでおります。　その取組は、岐阜大学の先生やアクア・トトぎふの専門家、建設環境研究所や歴史民俗資料館、一宮高校の生物部の協力をいただき、ワンドの再現と、フナやウグイ、オイカワなどの木曽川に生息する魚をジャブジャブ池に放流し、子供たちが飼育、観察をしているという取組でございます。また、富山県氷見市の十二町小学校の子供たちとオンラインでつながり、イタセンパラの飼育やお互いの学校の取組を紹介し合うといった交流活動にも取り組んでおります。　これらの特色ある活動は、子供たちの地域の自然や環境保全活動についての興味・関心を高めることにつながっていると思っております。　起小学校では、この活動を積極的に学校のウェブサイトや学校だよりで紹介するとともに、中学校区の学校運営協議会の中で、地域の小・中学校、あるいは地域の皆さんにその活動の様子を御紹介しているということでございます。また、昨年１月でございますが、国土交通省木曽川上流河川事務所が主催をいたしますイベント「エコネットカフェ2022」が起小学校で行われ、その中でジャブジャブ池の紹介をいたしました。　今後も保護者や地域の皆さんにこの取組を積極的に知っていただくことで、地域社会全体で身近な自然環境を保全する意識の向上を目指すことにつながっていければというふうに思っております。 ◆５番（佐々のりな）　ぜひ一宮市のＰＲポイントとしても、自然との共生を守る取組としても、市内に限らず、全国、さらに海外にももっとしていただきたい取組だと感じております。デジタル化が進む中、残さなければいけないもの、そして守らなければいけないもの、さらに、人間だからこそ必要になってくるものが、特に教育や地域資源の場面では多くあると思っております。　２、学校の観察池を通した環境学習。　やはりこうした机に向かって学ぶこと以外の学習は、記憶にも残り、教室の中だけでは生まれない学校ならではの学習だと思っております。特に生徒自らいつでも行ける学校施設内での体験学習ができる場は、皆さんも小学生の頃を思い返してみても、記憶に深いものとなっているのではないでしょうか。　市内の小学校には、生き物の住む池や泉はどのくらいありますか。また、授業での活用状況も併せてお伺いさせてください。 ◎教育長（高橋信哉）　生き物が住みます観察池、あるいはビオトープのような施設は、市内のどの小学校にもございます。小学校では、その観察池やビオトープを活用いたしまして、小学校２年生ですと、生活科の生きものなかよし大作戦の授業において、生き物探しをして採集に行ったりしております。理科では、５年生のメダカの誕生や６年生の生物どうしの関わりの授業において、メダカや微生物の観察に行ったりしております。　また、萩原小学校の例を御紹介させていただきますが、４年生の総合的な学習の時間に、地域の万葉公園ホタルの会の方からいただいたホタルの幼虫を学校の観察池に放流しまして、ホタルの飼育、観察会といったことを行いながら環境教育を行っております。 ◆５番（佐々のりな）　大変すばらしい取組ということで、ありがとうございます。　各学校、ＰＴＡの皆様や地域の方の御協力があってこそできている取組も多くあるかと思いますので、ますます地域の皆様に御理解をいただき、一宮市全体で子育てをしていけるまちづくりをお願い申し上げます。　今回は起小学校の取組について取り上げさせていただきましたが、木曽川に隣接する土地柄だからこそできていることもあるかと思います。私の今回の質問の意図としましては、一宮市でも特色ある学校づくり、魅力ある学校づくり推進事業を進めていただいている中で、自然に触れる体験教育のため学校施設の一部を複合施設にするなど、新しい学校の在り方を考える中で、先生の働き方改革の中で縮小されないようお願いしたく質問をさせていただきました。今は飼育小屋や校内の農業体験の場も少なくなっており、自然を学ぶ場所が減ってきているように感じ、残していただきたいと思います。　環境や自然の学習について、教育委員会としてはどのようにお考えか、お伺いさせてください。 ◎教育長（高橋信哉）　議員御指摘のとおり、自然や生き物に触れる体験は、デジタルが発達して様々な情報が簡単に手に入る時代であっても、子供たちにとってはより大切なものであると思っております。先ほどのメダカの観察も、インターネットで検索すれば、分かりやすく、また時間短縮された動画が何本も見られる時代になりましたが、季節の移り変わりによる生き物の変化や実際に観察するような直接的な体験も、子供たちにとってやはり大切なものだと思っております。　今後も、身近なところで草花を育てたり、生き物の飼育、観察の機会を大切にするとともに、校外学習や野外教育活動などに出かけ、少し違った場所で自然に触れ合う学習や機会を大切にしてまいりたいと思います。 ◆５番（佐々のりな）　デジタルも進めなきゃいけない中、授業数も限られる中、大変苦労されている状況かと思いますが、一母親としても大変安心する教育長の御答弁、ありがたく思います。今後とも、日本の地域資源を守る世代を育成していけるような一宮市となっていけるようお願い申し上げます。　２、100年後にも日本の食を守れる農業。　他の議員も、今後の農業後継者問題や農地の保存や継承、有機給食の件について触れられているとおり、食に関する市民の方からの御要望も大変多いものであることは、市職員の方も御理解いただいていることかと思いますが、地域柄大変難しく、苦悩されてきている現状であることを調査していく中で改めて感じました。本当にありがとうございます。　私も、公約に掲げましたとおり、食と健康が一番の市民の方とのお約束です。まず第一歩として、一宮市のこれからの食を守る担い手について質問させていただきたいと思います。　スライドをお願いします。　学校給食が農業の要だと私は考えますが、少し日本の農業の現状と一宮市の状況を整理してみたいと思います。　農業従事者は減少傾向が続いており、2020年は2015年と比べて日本では22.4％減少し、一宮市でも18％減少とのこと、また、2020年の農業従事者数のうち65歳以上の割合が約70％となっております。　そんな中、農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出の食料供給困難事態対策法案では、食料危機時に政府が供給目標を設定し、従わない場合は20万円以下の罰金を科すなど、ますます農業従事者が減りそうな国の方向に、農家として続けるより、土地を活用してくれるのであれば売却をしたいという思いが強くなるのも当然です。　農林水産省の輸出入が増えている状況に対し、国の減反政策、担い手不足や宅地化、肥料などの輸入の海外情勢の影響などにより、低下している食料自給率の実態があります。諸外国と比較すると日本は大変低い水準です。日本は、島国の地形からも病虫害が発生しやすく、農薬の使用量もトップ３のレベルです。近年増加している発達障害などの影響としても懸念されております。　そんな中、第２次健康日本21いちのみや計画にも掲載されておりますアンケート結果でも、「健康的な生活をしていくために大切だと思うこと」では、食事が91.5％と最も高くなっております。農林水産省が発表しております、みどりの食料システム戦略では、化学農薬の使用量については2030年に10％低減をさせる目標、化学肥料については20％の減量の目標を掲げております。　スライド、ありがとうございます。　有機ＪＡＳ認証農園が市内に誕生いたしました。一宮市は平野であり、生産に当たって周辺から農薬などが飛来し、または水路などに流入しないように必要な措置を講じる必要があるため、ビニールハウスでなければなかなか有機ＪＡＳ認証農家が誕生するのは難しいと思います。そんな中、一宮市に１名認証を取得されている農家の方が誕生したということでございますが、認証の時期と取得した農地の面積を教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　有機ＪＡＳ認証を取得された方はミニトマト生産者で、認証年月日は2021年11月11日、認証面積は1,870平方メートルでございます。 ◆５番（佐々のりな）　私もこちらを食べさせていただきましたが、本当においしく、こちらの方も一宮市に移住して起業を行っていただいているということで伺っております。　先日、代表質問の御答弁にもありましたとおり、ベンチャー企業の呼び込みができる一宮市になっていくようにということで、今後、一宮市としてもこうした若手農家が増えたらいいなと思っております。　認証を取得する際に申請料や検査料の費用が必要なため、有機ＪＡＳ認証を取得しない農業者もみえるのではないかと思いますが、補助制度があれば教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　新たに有機農業に取り組む農業者の有機ＪＡＳ認証の早期取得を促すため、国が、認証を取得する際にかかる費用の一部補助や、有機農業に必要な知識や経験を学ぶ機会の提供をしております。　有機ＪＡＳの制度や技術的基準に関する講習会については、有機ＪＡＳ登録認証機関により5,000円から３万円と受講料に幅がありますが、全額を補助しております。初回の耕作地の実地検査料については、耕作地の面積によって検査料は変わりますが、９万円を限度として補助しております。 ◆５番（佐々のりな）　今なら有機農業の国からの補助制度も積極的にあるということですね。ぜひ活用し、一宮市内に増える取組をお願いいたします。　１人当たりの医療費が上がっているが、健康はお金では買えません。ただ、有機農業にいきなり踏み込むのは難しい面もあり、まず農薬を減らすことややせ細った農地を大切にすることも大事かと思います。　一宮市は、春になるとよくレンゲ一面の景色を目にしましたが、最近は減少しているように感じます。土壌の保護・改善効果に加え、雑草の抑制や病害虫から農地を守るためにレンゲを植えるいわゆるカバークロップは、種の予算などもかかり、また、植える時期などが水路の関係で難しくなってきていると農家にもお伺いしました。また、人手不足や高齢化で、デジタルを活用した農業も必要な時代かと思います。今はスマート農業に取り組んでいる開発者も多く、虫の捕獲や雑草の除去などの事例もあります。　農業者数に関しては、自主的に事業をされている方もいらっしゃり、把握が難しいかと思いますが、分かる範囲で、カバークロップに取り組んでいる市内の農業者数と、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用するスマート農業に取り組んでいる農業者数を教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　全体の農業者数の状況は把握できておりませんが、市の補助金を交付している生産者は把握しておりますので、そのデータでお答えさせていただきます。　令和５年度のカバークロップに取り組んでいる農業者数は６名、補助金制度が始まった平成29年度から令和５年度までの間にスマート農業に取り組んでいる農業者数は合計26名です。 ◆５番（佐々のりな）　国は、2050年までに有機農業の面積を100万ヘクタールにすることを目標とし、オーガニックビレッジなど拡充を掲げております。また、担い手不足という点からも、スマート農業など、効率化を図った農業の必要性などあるかと思いますが、市としての目標をお聞かせください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　有機農業につきましては、国は面積目標を示しておりますが、市としては明確な面積目標は定めておりません。　化学肥料や農薬に頼らない有機農業は、環境の負担が少なく、土壌周辺の生態系へもほとんど悪影響を与えませんが、通常の農業に比べ、病虫害による品質、収穫量の低下が起こりやすいなど多くの課題があり、現在のところ市内では普及しておりません。　しかしながら、高付加価値の有機農産物の生産が広がることは望ましいことと考えておりますので、愛知県や農協など関係機関と連携し、環境に優しい安全な農業の普及・啓発に努めていきたいと考えております。　また、農業技術に先端技術を駆使したスマート農業を活用することにより、農作業量の軽減、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されますので、今後もスマート農業を推進していきたいと考えております。 ◆５番（佐々のりな）　実は有機農業を進めていって収穫量が上がったという実例もありますので、ぜひ推進できる事業展開をよろしくお願いします。　先ほどの有機ＪＡＳ認証の補助制度やカバークロップ、スマート農業の補助金などの御案内は、今は問合せがあった方に窓口でお伝えしているのみとお伺いしました。ですが、今、新規就農者は若者が大変増えている状況です。ぜひ市のウェブサイトや就農に興味のある方の目に触れる場所にてＰＲいただけますようお願い申し上げます。　スライドをお願いいたします。　続きまして、消費者意識を高め「地産地消」を守るということで、農家の人たちが農業で成り立つ仕組み、経済的安定が必要になりますが、今の農業の現状を自分事に捉え、消費者全体で支えることが必要だと思います。農作物の価値を上げるためにも一宮市産の農作物のブランディング化も必要かと思いますが、今は観光協会や商工会議所で一宮ブランドの取組もありますし、以前、他の議員の一般質問でも、地域全体として力を入れていきたいと御答弁もいただいています。　今回は市民農園について触れさせていただきましたが、消費者意識の向上で農に触れることはとても大切かと思います。現在、東京など都心でも、市民農園やレンタル農園が大変人気で、こちらは森本にあります第一分区園です。民間主体のものは一宮市内にもあるかと思いますが、市が管理している唯一の市民農園となっております。隣に公園が隣接している場所になり、天気のよい昼間の時間にはどなたかが農園にいらっしゃることが多く、公園で遊ぶ子供たちも、またその保護者も安心できる、防犯面でも大変有意義な形となっております。　スライド、ありがとうございます。　昔は、友達の家に遊びに行くと袋詰めの作業をしていたり、農家を身近に感じることが多かったのですが、農家の家系ではない方もこの一宮市でも増えており、食べ物を育てるということはどういうことなのか知る機会として重要だと思います。こちらの第一分区園は大変人気があると伺っておりますが、概要と利用状況について教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖）　概要につきましては、全体面積は6,000平方メートルほどで、敷地内に81区画ございます。１区画当たりの面積は20平方メートルでございまして、市内在住の方が利用することができ、利用期間は３年で、年間の利用料は5,000円となっております。なお、申込みが多いときは抽せんとなります。　利用状況としましては、81区画全てで御利用いただいております。期間途中で辞退者が出た場合に備えて優先順位をつけており、現在、44名の方がキャンセル待ちの状況でございます。 ◆５番（佐々のりな）　キャンセル待ちの方も大変多く、需要があることが分かりました。　それでは、次回の利用期間と申込みの時期はいつ頃でしょうか。ぜひ拡張していただきたいと思いますが、今後のお考えをお聞かせください。 ◎まちづくり部参事（谷聖）　次回の利用期間は令和７年度からの３年間となっておりまして、申込みの時期は令和７年の２月頃を予定しております。また、拡張につきましては、隣接に2,400平方メートルほどの市の所有地がございますので、利用者の皆様のニーズを踏まえ、検討してまいります。 ◆５番（佐々のりな）　ぜひ進めていただきますようお願い申し上げます。　スライドをお願いします。　今回のこの市民農園については、御寄附いただいた市保有の土地ということなのですが、地域協議会主体で国から県や市を通さずに利用できる補助制度として、農産漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策）というのがあるということです。愛知県知立市でも、かきつ畑プロジェクトとし、地元の学校運営協議会や農業委員会と連携をし、地域住民による体験農場の運営や担い手と農地のマッチングを実施しているということです。ぜひ活用していただき、現在の検討箇所のみに限らず、新たなエリアも踏まえ、今後も拡張に力を入れていただきますよう、市民の皆さんに御案内いただきたく思います。　スライド、ありがとうございます。　市民農園のニーズに寄り添い、一宮市内の様々な箇所で市民の方が農に触れる機会を増やしていただきますようお願いいたします。　地産地消の消費者意識といえば、子供たちが一番大事かと思います。また、給食が農業の要だとお伝えしましたとおり、生産者のやりがいや安定供給にもつながると強く思います。地域の方からも、地産地消給食にしてほしいという声が大変多いのが現状であります。一宮市の現状を調べている中で、私は子供が２人おりますが、今まで知らなくてびっくりしたことがあります。一宮市内の小・中学校の給食のお米が全て愛知県西地域のお米で賄われているということをぜひ詳しく教えていただきたいのですが、お願いできますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　市内小・中学校で給食に使用しております白米は、全て愛知西農業協同組合から仕入れました「あいちのかおり」でございます。産地といたしましては、一宮市産及び稲沢市産でございます。 ◆５番（佐々のりな）　全て稲沢市か一宮市産ということで、まさに地産地消をいただいている一宮市内の小・中学生は、本当にありがたい環境だと思います。ぜひ一宮市の小・中学校のお米は100％地産地消だと移住のアピールポイントとして御活用いただきますようお願い申し上げるとともに、それがやがて減農薬、特別栽培米と、少しでも体に優しいお米に替わっていくことを心より願い、私も、一宮市としてできることを今後も調査研究、進めてまいります。　今回、地域資源を守る担い手と農業の担い手ということで触れさせていただきましたが、大変厳しい状況だと誰もが分かるような現実だと思います。まずは種から消費までの地域内の循環、さらに他地域にも回せるような循環、さらには世界の消費者と生産者の連携を広げていくことができれば、私たち日本の安心・安全な食を種から守ることができ、食料自給率、環境を守り有事にも備えられるような、みんなが幸せに暮らせる日本を守ることができると市民全員で活力を上げていけるような一宮市を願い、私の質問を閉じさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５８分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、市川智明議員。　　　　　（７番　市川智明　登壇　拍手） ◆７番（市川智明）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。　スマートフォン等のインターネット接続機器の普及によって、インターネットはますます私たちの生活に身近になりました。最近は、子供たちも自分のスマートフォンを持ち、メールや調べ物、ゲームなど利用することが多くなりました。一方で、不適切なサイトなどにアクセスし、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも絶えません。自分のスマートフォンを持つ子供の割合は年々増加しています。それに伴い、１日のインターネット平均利用時間も長くなっています。スマートフォンでのインターネット利用は、家庭以外の場所でも行われるため、保護者の目が届きにくいのが現状です。そのため、子供がインターネット上でトラブルに遭遇したり問題行動があったりした場合でも、保護者が把握できていない場合が少なくありません。　そこで、まず一宮市の現状についてお聞きしていきたいと思います。　小・中学生のスマホ、タブレットの保有状況や利用状況、利用時間を教えてください。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　青少年課では、毎年、全ての児童・生徒を対象に子供の意識・実態調査を実施しており、令和５年12月の調査結果では、小学４年生で半数以上の児童が自分のスマートフォンやタブレットを持っているという状況でございました。保有状況は学年が上がるにつれて高くなり、その状況は中学生になると顕著で、中学１年生では83.9％、中学３年生では91.0％と高い保有状況でした。　また、利用状況でございますが、中学３年生で例を挙げますと、音楽や動画の視聴、インターネット検索、ＬＩＮＥ、電話、ネットゲームの順で多く、特に音楽や動画の視聴、インターネット検索及びＬＩＮＥは９割を超える利用状況となっております。利用時間は、平日では３時間以上が３割を占め、休日になるとその割合が５割強となっております。 ◆７番（市川智明）　児童・生徒の高い保有状況や長時間の利用状況が分かりました。　では、スマホやタブレットなどを使用するに当たり、家庭での決まりやホームページの閲覧やメールの受信を制限するフィルタリングの設定などはどのような状況でしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　家庭内で決まりを決めていると回答があった割合は71.4％、フィルタリングを設定している割合は64.9％で、その割合は年々増加しています。 ◆７番（市川智明）　では、最後に、写真や動画が投稿できるＳＮＳの利用についてはどのような状況でしょうか。具体的な名前は控えますが、写真や動画などを気軽に投稿できるサイトが多く、その使い方によっては好ましくない結果を招くこともあろうかと思います。小・中学校では何かそういったトラブルなどは把握されていますか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　写真や動画のアップロードをしたことがあると回答した割合は42.9％で、中にはＳＮＳやメールなどで嫌な思いをしたことがあると回答した児童・生徒が7.4％ありました。 ◎教育長（高橋信哉）　ただいまの子ども家庭部長が答弁しましたような状況でございまして、最近の子供たちはメッセージを送るだけではなくて、自分が録音した音声のデータを送ったりとか、あるいは自分で撮影した写真とか動画、あるいは自分が作った作品、そんなものを投稿したりするなど、使い方は日々進化しているなと、そんな印象でございます。そうした状況がございますので、予期せぬトラブルなどデメリットも多く発生していると、そんなふうに思っております。実際、小・中学校におきましても、心ないメッセージやコメントを送られてつらい思いをすると、そうした事例も出てまいりますし、ＳＮＳ上のグループから外されたとか、勝手に写真を撮られて送られたなどの事例で警察に御協力いただいて解決に当たっているような事例も起きております。 ◆７番（市川智明）　教育長がお答えになったような、心ないメッセージを受け取った子供たちはどれほど傷ついているでしょうか。勝手に写真を撮影するというのも、社会的に許されることではありません。　本来ですと、子供たちが使うスマートフォンやパソコンは、保護者の責任の下、家庭でしっかり管理するべきだと申し上げるところなのですが、現在小・中学校には一人一台の端末が配備をされ、その端末はインターネットを介して世界中とつながっていますので、学校も無関係ではいられない状況にあります。　実際、１月には関東地方の小学校で複数の児童が学習用タブレット端末で別の児童の着替えの様子を盗撮していた事案があり、大きなニュースになっています。国のこども政策担当大臣までもが、子供同士であっても性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、決してあってはならないと述べたほどの事案でした。担当大臣のコメントのとおり、子供であっても許されないことが、学校では実際に起きてしまっているわけです。　一宮市の小・中学校では、情報モラル教育を実施しているとは聞いています。実際のところ全ての学校で実施できているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　情報モラル教育につきましては、各校のカリキュラムの中にしっかりと位置づけをしまして、全ての学校全ての学年で行うというようにいたしております。 ◆７番（市川智明）　先ほど子ども家庭部長からの答弁にもありましたように、スマートフォンは中高生だけでなく、多くの小学生が所持している状況となっています。情報モラル教育は中学生のみを対象とするのではなく、小学生にも必要なことだと考えます。　聞くところによると、一宮市内には入学式の際にスマートフォンの持たせ方や使わせ方などを保護者に広報している小学校があるとのことですが、実際のところはどうなのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　議員御指摘のとおりでございまして、スマートフォンは、もはや生活の必需品になっておりますので、小学生とはいえ、ほとんどの子供たちがスマートフォンに触れておりますし、既に小学校入学前の子供たちの多くがゲームをしたり動画を見たりするためにスマートフォンを利用しているのが現状という認識でございます。　そういった現状を鑑みますと、早い時期から情報モラル教育は必須でございますし、子供たちへの指導に合わせ、保護者にもしっかりとスマートフォンの持たせ方、使わせ方、トラブル事例などを紹介して危険を知っていただくというようなことを必要なことと考えて、伝えていかなければならないと思っております。 ◆７番（市川智明）　私が先ほどから何度か小学生への情報モラル教育に関することを申し上げているのには理由があります。端的に表すなら危機的状況だからです。文部科学省は、毎年いじめの認知件数を公表していますが、その中でスマートフォンを含めたいわゆるネットいじめは増加の一途です。2011年頃まではおよそ5,000件だったネットいじめは、ＳＮＳサービスの普及もあり、翌2012年度には約8,000件と急増、2021年度には２万件を超えています。　ここで問題とすべきは、ネットいじめの特徴です。インターネットは匿名性が高く、場合によっては１人が幾つものアカウントを持つことができるため、誰かになりすましてメッセージを送ることができてしまいます。実際に子供たちの中には、裏アカと呼ばれる複数のアカウントを所持して、悪口などふだんは言えないことを書き込むといういじめの実例もあるようです。もしもスマートフォンを持ち始めたばかりの小学生が、悪口や心ない言葉を突然受け取ったらどうなるでしょうか。しかも、それを送ってくる相手は誰か分からず、もしかしたら身近な友達かもしれないわけです。こうしたネットいじめの被害者とならないよう、また当然のことですが加害者にもならないよう、できるだけ早い時期からの情報モラル教育は必須です。　そこでお尋ねをしますが、何年生でどのような内容の情報モラル教育を実施しているのでしょうか。ネットいじめの防止という観点で、特に小学校での取組について教えてください。

◎教育長（高橋信哉）　小学校においては、先ほどもお話ししましたように、全ての学年で情報モラル教育を行うということでございます。具体的に例を挙げさせていただきますと、小学校１年生では、学級活動などの時間を使いまして、とりわけチクチク言葉とかふわふわ言葉、言葉に関わる指導をするようにいたしております。また、生活科の授業の、「きもちをすなおにつたえよう」では、相手の気持ち、相手にどういうふうに伝わるかというようなことを指導するようにいたしております。３年生になりますと、道徳科の授業において「じょうほうと向き合う」というそうした単元が３年生になると出てまいりますので、ゲームやインターネットに夢中になり過ぎないための約束づくり、そうしたことを話し合うようにいたしております。４年生では、全ての小学校でセルフディフェンス講座を実施いたしまして、不審者対策に併せましてネット上のトラブルを想定した自分の心を守る方法について学ぶようにいたしております。　さらに学年が進みますと、ＳＮＳ運営会社の社員を講師としてスマートフォンやＳＮＳの安全な使い方を学ぶ情報モラル教室、中学生が闇バイトの危険性について警察官から学ぶ生活安全講話、保護者の方が多数来校する学校公開日に合わせたスマホ安全教室など、各学校、学年に合わせながら工夫して行っているというところでございます。 ◆７番（市川智明）　先ほど申し上げた入学式での啓発もそうですが、保護者も巻き込んだ情報モラル教育というのは、かなり効果があるのではないかと思います。　しかし、情報モラル教育に関心があり、子供のスマートフォンやパソコンをしっかり管理できている家庭ならよいのですが、全てがそういうわけでもないと思います。関心の薄い保護者にどう働きかけるか、もし各学校が取り組んでいることがあれば教えてください。 ◎教育長（高橋信哉）　保護者への働きかけというのは、なかなか難しい面があると実感をしております。子供たちとは違いまして、学校が保護者の方に特定の授業を受けるようにすることはなかなか難しいところもございますし、スマートフォンなどは家庭が管理するものですから、学校の役割といたしましては、児童・生徒がトラブルや犯罪に巻き込まれないように情報モラル教育や保護者も含めた啓発活動、このことをしっかりやっていくことというふうに思っております。　一宮警察署生活安全課からは、インターネット犯罪やそれを防止するための様々な情報を日頃から提供いただいています。全ての学校の生徒指導担当者が集まる会議でそうした講話をいただいたり、長期休業の前には保護者向けのパンフレットを紹介いただいたりしておりますので、こうした御協力を今後も得ていくことがより効果的な啓発活動につながるものと考えております。 ◆７番（市川智明）　特に保護者への働きかけは、今後もお願いしたいと思います。　スライドをお願いします。　日進市では、2023年１月20日以降、毎月第１、第３金曜日を日進おうちタブレットと題し、市内全中学生を対象にタブレット端末の一斉持ち帰りを月２回、定期的に実施をしています。この事業は、保護者へ学習タブレットの利用実態を知ってもらいながら、情報モラル教育を学校に一任するのではなく保護者も一緒に参加・協力してもらうことで、学校と家庭の連携を図っていくことを目的とされています。学習タブレット端末のホーム画面上におうちタブレットアイコンを配置し、保護者はそのアイコンをタップすることで簡単に学習成果物、学習状況にアクセスできるように工夫してあります。保護者の方に学習タブレットの利用実態を確認いただき、おうちアンケートボタンにて確認したことを報告する仕組みになっています。おうちタブレットのアイコン内は、保護者の方にも見ていただきたい項目で、随時内容が更新をされているそうです。例えば、情報モラル教育について考えるきっかけになるよう、タブレット活用ルールや文部科学省の情報モラル教育のサイトへリンクをしています。また、2022年９月から学習用タブレットに導入したいじめＳＯＳボタンもおうちタブレットのチェック項目としているそうです。いじめについて家庭で話し合うきっかけづくりとなればという思いからです。このおうちタブレット開始後は、それまで利用が少なかったいじめＳＯＳボタンの利用件数も増えたとのことです。　このように、おうちタブレット事業を通し、タブレットの持ち帰りを単なる家庭学習にとどめず、学校と家庭が連携した情報モラル教育の機会となっています。このような取組は、子供たちのスマートフォンやタブレットをしっかり管理しなくてはいけないという意識を保護者に持ってもらうという点でかなり効果のある取組ではないでしょうか。一宮市でもぜひ参考にしていただきたいと思います。　それでは、学校以外での情報モラル教育の取組はどのようなものがありますでしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　青少年課での令和５年度の取組を申し上げますと、令和６年２月に開催した青少年健全育成推進大会において、情報モラル教育研究所代表の上水流信秀氏を講師にお招きしまして、「子どもたちの今を知り、未来を守る　～子どもを守るのは、あなたしかいない～」という演題で講演会を開催いたしました。そのほかにも青少年のいじめや非行、被害防止に取り組む市民運動を毎年実施する中で啓発活動に取り組んでおります。 ◆７番（市川智明）　今回、私もこの記念講演を拝聴させていただきました。本当に非常に参考になる内容だと感じました。今後はできるだけ多くの方にこういった講演をぜひ聞いていただきたいと私も思いました。　そういった思いから質問させていただきますが、この記念講演は当日会場に行けない方も視聴できるように、例えばオンラインとかでも配信をされているでしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　この青少年健全育成推進大会は、令和４年度までは教員などで構成される各中学校区の青少年健全育成会のメンバーや保護者の方、小・中学校のＰＴＡ役員の方などを中心に参加していただいておりました。そして、令和５年度からは、それ以外の一般の方にも参加していただけるよう拡大したところでございますが、オンラインによる配信まではしておりません。 ◆７番（市川智明）　今後は、より多くの方に視聴していただけるような方法を、ぜひ検討していただきたいと思います。　実は、この大会の中である中学校区の発表を聞かせていただいたのですが、やはり何かトラブルがあったときに、保護者はもちろんですが、子供たちが身近な大人に相談できるというのは本当に大切なことだと感じたところです。先ほど申し上げたように、ＳＮＳでの心ない言葉に傷ついたりした場合、相談できた場合とできなかった場合とでは、結果が大きく変わってくると思います。　ネットいじめやトラブルに巻き込まれた場合、子供たちや保護者がすぐに相談できる環境は整っているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　全ての小・中学校におきましては、担任の先生をはじめとした教職員が児童・生徒の様子をよく見て、困り事がないかなど声をかけたり、児童・生徒からの相談を受けたりするようにいたしております。加えて、どの小・中学校でも毎月１回の生活アンケートを実施しているほか、困ったときの相談窓口の一覧を子供たちと保護者に向けて配付をいたしております。これは各校のウェブサイトにも掲載してございます。　また、令和５年度は市内の11校でスクールライフノートの実証事業に参加を始めました。これは、朝と帰りの子供たちの心の状態を記録できるものでございまして、端末を使って行うわけでございますが、令和６年度からは全ての小学校でこの実証事業に参加するように準備をしております。　中学校におきましては、これまでも御紹介してまいりましたが、令和４年度に市教委と現場の教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと協力をして自前でつくりましたいちみん相談室が生徒のタブレット端末に入っておりますので、相談ができる体制、少し充実、加えることができたんだと思っております。　ほかにも、生徒と担任の先生は、生活ノートをやり取りし、生徒の僅かな変化にも気づけるように心を配っているところでございます。　また、先ほど御紹介いただきました日進市のおうちタブレット事業、大変興味を持って聞かせていただきました。しっかりと勉強したいなと、そんなふうに思いました、ありがとうございました。 ◆７番（市川智明）　スライドをお願いします。　相談先については、総務省がインターネット上の書き込みなどに関する相談、通報窓口の御案内としてフローチャート形式で悩みや不安について話をしたい、どうしたらよいか分からない、ネット上の書き込み・画像を削除したいなどの分かりやすい選択肢で適切な相談窓口にたどり着けるようなチラシを作成しています。学校でも、ぜひこのような相談窓口があることについて、子供たちへはもちろん、保護者にも案内をしていただきたいと思います。　スライドありがとうございます。　最後に、先ほどの青少年健全育成大会でも紹介がありましたが、子供を被害者にも加害者にもさせないためのコドマモというアプリを紹介したいと思います。　もう一度スライドをお願いします。　愛知県警によりますと、ＳＮＳなどを通じて子供たちに裸や下着姿などを自撮りさせる手口が全国的に広がり、愛知県内では令和４年度に中高生などを中心に36人の被害が確認されているということです。こうした子供による性的な自撮りに関する被害が増える中、令和３年秋、愛知県警が被害を防止する策について、起業家を育成するプロジェクト団体に相談をしました。参画されていた藤田医科大学が名のりを上げ、産学官の連携の下、ＡＩ（人口知能）を利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは、子供を守るという意味からコドマモと名づけられています。　コドマモは、子供が自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影・保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知をされるというシステムです。ＡＩはサーバーを介さず、端末上で完結するため、画像は端末の外に共有されることはなくプライバシーは保護されます。さらに電波なしでも検知が可能です。　このアプリは、スマートフォンにインストールすることで、画像フォルダとアプリが連携し、撮影データが画像フォルダに保存される際にＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に対しても判別可能となります。また、子供が今どこにいるのかリアルタイムで位置情報の確認ができる見守り機能もあります。　このアプリは、昨年３月より無料配信が始まっています。今後は、またＳＮＳのチャットなどで個人情報の流出やいじめ、犯罪に巻き込まれていないかＡＩが自動でチェックする機能も実装予定です。ほかにも、アプリの利用時間管理、歩きスマートフォンの防止、課金防止対策の機能が追加される予定だそうです。　スライドありがとうございます。　令和４年の愛知県内での児童ポルノ事犯などの被害者の４割は中学生だったことから、昨年７月、全国で最も平均年齢の若い長久手市の中学生を対象にこのコドマモアプリを使い実証実験が行われました。長久手市の３つの市立中学校に対し、愛知県警は市と共同で７月10日から３か月間、市内の中学校の生徒およそ2,000人を対象に、コドマモの利用を勧めてアプリの有効性や親子関係の変化などの効果について検証が行われました。この実証実験の結果が公開をされています。　ＳＮＳなどのインターネット上で実際に怖い思い、嫌な思いをした経験があると答えた中学生のうち、コドマモを利用した３人に２人が、コドマモはわいせつ画像の送受信に関する犯罪に巻き込まれないことに役に立つと思うかとの質問に、役立つと思うと回答しています。また、コドマモを利用した保護者のうち、48％はアプリに使いにくいところはなかったと回答しています。子供の位置がシンプルによく分かったのと、怪しい画像が出たときに子供が相談に来てくれた、スマホを安心して持たせられる、他人に送ってもいい画像か相談できるようになったなど好意的な意見も得られています。　コドマモアプリに期待される効果としては、犯罪を減らす抑止力になること、親子の対話を促進する仕組みとなること、子供が加害者になることを予防すること、また、学校配付の学習用タブレット端末にインストールすることで、学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができることだそうです。県内の学校によっては、公式ウェブサイト等で周知を図られているところもあります。　このコドマモアプリについて、教育委員会には一宮警察署からの情報提供などはありますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　御紹介のアプリでございますが、一宮警察署生活安全課のスクールサポーターを通しまして、この２月に御紹介をいただいたところでございます。この情報については、ぜひ保護者の皆様にも知っていただくといいということで、現在、小・中学校にも情報提供を始めたというところでございます。 ◆７番（市川智明）　このコドマモを小・中学校や家庭で利用できたら、子供たちを守ることに大きく貢献すると思います。小・中学校の先生方にはこういった産学官の取組を知っていただき、子供たちへの情報モラル教育の場ですとか、保護者への啓発の場で御紹介をいただきたいと思います。　また、学校の学習用端末においても、全国では女子の着替えを盗撮・拡散したり、授業中にフィルタリングを突破して有害な動画を見てしまったり、ゲームや漫画にはまってしまったり、クラス内のトークルームなどチャット機能で特定の個人を誹謗中傷する言葉の書き込みが行われる事例などが起きています。子供を被害者にも加害者にもさせないためにも、学校配付の学習タブレット端末にもぜひコドマモアプリのインストールを検討していただきたいと思います。　長久手市の中学校で行われた実証実験のアンケート結果では、スマホ等の利用で学校から使い方や注意すべき点を教わったかとの質問に、約４割がなかった、覚えていないと回答しています。同じく保護者から受けた注意の大半は、スマホの長時間使用と回答しています。つまり、性犯罪や特殊詐欺などに関しては、中学生は学校と家庭のいずれからも教育周知が十分でない実態が浮き彫りとなっています。性犯罪などトラブルに遭った際は誰に相談するかという質問では、保護者の回答では、親に相談すると思うが72％に対して、中学生で親に相談するという回答は21％と極めて低く、親子間での認識で大きなギャップが見られました。また、被害を相談していないと回答した中学生は36.8％、57件中21件であり、友達43.9％、57件中27件の次に多い結果でした。実際に性被害等のトラブルに遭った際の適切な相談窓口として、学校や家庭以外にも様々な受皿を用意しておく必要性が考えられる結果となっています。　学校での指導には限界があり、家庭での教育・管理が重要です。しかし、保護者もどのように家庭で教育・管理していけばいいのか悩んでいる現実もあります。コドマモアプリは、そんな悩みに応える頼もしいツールです。アプリを活用しながら、学校と家庭が連携して子供たちが被害者や加害者になってしまうことのないよう、私たち大人や子供たち自身でも守ることができるよう、ぜひ取り入れていただきたいとお願いをし、私の一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（井上文男）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番、渡辺さとし議員。　　　　　（９番　渡辺さとし　登壇　拍手） ◆９番（渡辺さとし）　一般質問に入ります前に、元日に発災した能登半島地震において亡くなられた方、また被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、一宮市をはじめ様々な皆さんが被災地支援に取り組み、尽力されていることに敬意と感謝の意を表したいと思います。ありがとうございます。　では、一般質問に入らせていただきます。　まず、学校教員の働き方についてであります。　昨年９月議会でも取り上げさせていただきましたが、教員の働き方について再度取り上げさせていただきます。市としても、水泳授業の民間移管や中学校の部活の地域移行など、試験的導入も含め取組が行われております。子供の学びやすい学校に向け、教員が生き生きと働ける一宮市の実現に向けて一般質問を行います。　まず、一宮市の小・中学校教員において、本来業務以外にどのような業務を担っているのか、また、教員の業務以外とする業務をどのようにされているのか、お聞きします。 ◎教育長（高橋信哉）　教員の働き方改革を推進するために、令和元年度に中央教育審議会の答申を受けまして、文部科学省は、学校・教員の業務と学校以外が担うべき業務の仕分を具体的に示したところでございます。　学校以外が担う業務の例として示されましたのが、登下校に関する対応、学校徴収金の徴収・管理、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応、また地域ボランティアとの連絡調整、この４点が例として挙げられました。こうした挙げられた例について、本市の学校においても、教員が行っているというのが現状でございます。また、部活動につきましても、教員のボランティアによって運営されている現状でございます。　その改善の取組としまして、現在、市の教育委員会として取り組んでおりますのが、学校徴収金の徴収・管理システムの導入と部活動の地域移行ということでございます。　学校徴収金、すなわち給食費や教材費、修学旅行の積立金などの徴収・管理を教職員が担っているということでございます。現在こうした事務負担が少しでも軽減されるよう、木曽川中学校と今伊勢小学校で徴収金システムの試験運用を行っております。このシステムは、毎月の給食費や教材費、修学旅行等の積立金の保護者からの徴収金を一括で管理をするもので、このシステムの導入により徴収金に係る担任の業務量は少なくできるものと考えております。　また、部活動につきましては、地域移行に向け、今年度はバレーボール、サッカー、剣道、柔道、吹奏楽の、５つのモデル事業に取り組んでまいりました。さらに当初予算でお願いしておりますように、種目を15種目に増やしたり、部活動外部指導者の増員をしたり、新たに部活動指導員の配置のための予算を現在お願いしているところでございます。　登下校につきましては、本市では既に地域の見守り隊や保護者の皆さんに御協力をいただき、安全な登下校に向けてお助けをいただいております。　いずれにいたしましても、児童・生徒の教育活動が保障され、学校が安心・安全な場所であるようにするとともに、働く教員にとっても心も体も健康で児童・生徒の指導に専念できるように、引き続き働き方改革に取り組んでまいりたいと思います。 ◆９番（渡辺さとし）　では、昨年９月議会の回答で、教職員が退校した後の警備システムの設定時間を、小学校では午後７時半、中学校では午後８時半からおのおの翌朝６時半というふうにされたと御回答がありました。これを超えて残業する必要がある場合はどのように運用されていますか。また、その運用によって、在校時間の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　ただいま議員から御紹介いただきましたように、昨年６月でございますが、警備システムの設定時刻を、夜は午後10時であったものを、小学校は午後７時30分に、中学校は午後８時30分とし、その時刻までに全ての教員が仕事を片づけ、学校を出るようにしようというようなことにいたしました。また、朝につきましても、システムの開錠時刻を午前５時であったものを小・中学校ともに午前６時半とし、その前には出勤をすることのないよう変更いたしました。これを超えてどうしても行わなければならない場合として、児童・生徒のトラブル対応や保護者からの御相談、宿泊を伴う修学旅行やキャンプなどの学校行事、中学校３年生の進路業務など、そうしたことが挙げられると思います。そうした場合には、必要に応じて警備会社に連絡をし、時間の変更ができるようになっております。　在校時間の状況でございますが、時間外在校時間が45時間を超えていない教員の割合、直近の１月の調査を比較して、令和３年度から３年間でお答えさせていただきます。　小学校は、令和３年度が45時間を超えずに帰っている教員の割合でございますが62％、４年度が69.6％、令和５年度が79％と順に増えてきているということでございます。中学校は、令和３年度が37.6％、４年度が44.8％、５年度が50.3％ということで、小学校ほどではございませんが、少しずつ早く帰れるようになってきているというふうに思っています。　一方、健康を害するとされる月の残業時間が80時間を超える教職員につきましては、この１月調査では、小学校が0.2％、中学校が6.4％まで改善されてきたということでございます。 ◆９番（渡辺さとし）　では、現場の教員の方から、特別支援学級、今は１学級８人までということであったり、支援が必要な状況に応じて学級編制をする必要があるというようなことを伺っておりますが、特別支援学級の生徒数の推移を教えてください。 ◎教育長（高橋信哉）　ここ５年間ということでお答えさせていただきますと、特別支援学級の小・中学校合わせての児童・生徒数は、令和元年度が507人、令和２年度が551人、３年度が579人、４年度が619人、５年度が702人でございます。この５年で200人増えたということでございます。それに併せて学級数も５年間で20学級増えているということでございます。 ◆９番（渡辺さとし）　特別支援学級が増加し、教員が必要になっていくということが分かりました。必要な学級数に応じて正規の教員の方が配置されているのでしょうか。また不足している場合はどのようにされているのかも教えてください。 ◎教育長（高橋信哉）　必要な学級数に応じた正規の教員の配置については、令和５年度当初で言いますと、1,704人の必要数に対しまして、正規教員の配置が1,621人、常勤講師による配置数が83人で、割合にしますと約５％ということでございます。常勤講師が一定数配置されることは、年度初めの入学式や始業式の前に児童・生徒の急な転出入に伴い学級が変わることが対応できるようにということでございますし、次年度以降の児童・生徒数の増減に対応できるようにということで、一定数常勤講師の配置がされているということでございます。　御質問にある教員不足でございますが、年度途中に産休・育休を取得する教員や、体調を崩し療休や休職になる教員の代替教員、代わりの教員でございますが、その配置はやはり難しいところがございまして、未補充となることがございます。そうした場合には、教務主任や校務主任が代わって学級担任に入ったり、非常勤講師を配置したりして授業に支障を来さないようにいたしております。 ◆９番（渡辺さとし）　正規の職員がそろっているにもかかわらず、時間外在校時間が40時間を超える教員がいる状況を改めるためには、業務の削減、またその他の業務時間の確保、３点目、人員を増やすなどの方策が考えられます。　まず、業務の削減について、徴収金の徴収管理システムの導入や部活動の地域移行、登下校の地域からの協力など努力していただいております。しかし、本来、憲法第26条に基づいて学校給食費、教材費などの無償化を国に求めて、学校徴収金がなくなる方向性を求めていきたいと思います。そして、市としてもお金の心配なく学べるように国に意見を出していただきたいと考えます。　また、徴収管理システムを導入しても、教員が行っている状況は変わらないということになります。文科省も学校給食費については公会計化を求めているところですので、その方向で検討していただきたいと思います。　そして、登下校の地域からの協力ですが、地域によって、また学校によっても差異があり、教員の方が担っている学校もまだ幾分あると伺っておりますので、より一層の取組を求めたいと思います。　次のその他の業務時間の確保は、業務を減らしながらも発生する部分について、各校の判断で実施できる短縮授業の実施などを御検討いただきたいと思います。　最後に、給特法の改正による教員への残業代支給や教員の定数改善など、教員が生き生きと働ける改正について国に意見をすることを求めさせていただきまして、この項を終わります。　２項目の災害に強い一宮市に入らせていただきます。　今回の能登半島地震において、日頃の地震・防災の備えがいかに大切であるかが明らかになったと感じます。他の議員の方も多数質問しておりましたが、私もこの一宮市における地震・防災の備えを確かめ、災害に強い一宮市をつくるという立場で質問をさせていただきます。　まず、現状、一宮市の地震・防災の備えについて、全般的なことを取りあえず教えていただいていいでしょうか、お願いします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　一宮市では、地震災害につきまして、地域防災計画で地震災害対策計画を作成しております。この計画には、災害予防、防災対応、市の応急対策、避難所、避難場所、避難行動等がまとめられております。それに基づき、市民への周知、防災訓練、災害用備蓄物資の保管等の防災の備えを行っております。 ◆９番（渡辺さとし）　次に、避難所の設置状況、避難場所となる公園の分布などを教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　避難所につきましては、災害対策基本法に基づく指定避難所として、市立の小・中学校61校を指定しております。その他、指定避難所だけでは不足する場合のために、市立の保育園など市の施設や県立高校の体育館など136か所を補助避難所に指定しております。　また、避難場所は、洪水と地震のそれぞれに指定をしており、洪水のときは、小・中学校の屋内運動場や校舎など145か所、地震のときは、小・中学校のグラウンドや市内の都市公園の公園内広場など207か所を指定しております。　その他、94の企業と敷地や建物を一時避難場所として提供していただく内容の災害時における支援の提供に関する協定を締結させていただいております。 ◆９番（渡辺さとし）　避難所となる小・中学校の体育館についてお尋ねします。　空調整備の状況はいかがでしょうか。また、避難所開設時などのプライバシーについての配慮はされているか、そして、また給食調理場の有無とその災害時の活用についても教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　市立の小・中学校の体育館につきましては、現在、空調機器の整備はされておりません。避難所のプライバシーにつきましては、以前から更衣室や授乳室用の間仕切りを備蓄しておりましたが、令和２年にワンタッチパーティションと災害時避難生活用ドームテントをそれぞれ305張り追加し、備蓄しております。　調理場につきましては、旧尾西市・旧木曽川町の小・中学校には学校敷地内に給食調理場がございますが、旧一宮市にはございません。災害時には、電気・ガス・水道等の途絶のため給食調理場が使用できないことを想定いたしまして、市内全ての指定避難所にかまどセット、くど、バーナー等の備蓄をしております。 ◆９番（渡辺さとし）　防災備蓄の状況についても教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　指定避難所である小・中学校の簡易備蓄倉庫や屋内運動場内の倉庫に、毛布や発電機など避難所に必要となる資機材を備蓄しております。その他、災害時に必要となる生活必需品を市内各所の防災備蓄倉庫に備蓄しております。食料については、民間の倉庫などで集中管理しております。 ◆９番（渡辺さとし）　避難所開設時の障害者対応についてお尋ねします。　現在、福祉避難所は何か所ありますか。また、実際に障害者の方が避難される場合はどのようにすればよいでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　現在、福祉避難所として協定を締結している施設は約60か所でございます。災害発生時には市の指定避難所が一番早く開設されますので、まずは指定避難所に避難していただくことになります。指定避難所には、開設して初期の運営に当たる市の職員がおりますので、福祉避難所に移動したい旨を申し出ていただきまして、受入れが可能な施設の調整を行い、福祉避難所に移っていただく手順でございます。 ◆９番（渡辺さとし）　今回の能登半島地震では、上・下水道の被害から給水などに大きな影響が出ました。避難所においても上・下水道が使用できないという状況も生まれ、一宮市に発災した場合においても同じような状況に陥る避難所なども生まれかねません。市としても独自に努力いただいていることかと思いますが、災害時の水道や給水、下水道の整備の状況について伺いたいと思います。　上・下水道整備についてお尋ねします。　災害時の拠点となる施設への水道管の耐震化の現状と今後の予定を教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　水道管の耐震化事業につきましては、令和２年に改定いたしました配水管路更新事業中期計画に基づきまして進めております。災害拠点であります行政機関の一宮市役所本庁舎と尾西庁舎へ水を給水する水道管につきましては、耐震化が完了しており、木曽川庁舎につきましては、令和９年度までに耐震化が完了する予定でございます。　また、一宮市地域防災計画において、災害拠点病院に指定しています一宮市立市民病院、総合大雄会病院の２か所、救急病院に指定しています一宮西病院はじめ６か所の病院のうち４か所への水道管については、耐震化が完了しております。残る一宮市立木曽川市民病院、千秋病院につきましては、順次耐震化を進めていく予定でございます。　さらに、指定避難所である小・中学校に応急給水栓を設置するため、令和４年度までに向山小学校をはじめ14校に給水する水道管の耐震化が完了しており、今後も順次小・中学校に給水する水道管について耐震化を進めてまいります。 ◆９番（渡辺さとし）　続いて、災害時の拠点となる施設への下水道管の耐震化の現状と今後の予定を教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　下水道管の耐震化事業につきましては、令和３年に改定いたしました一宮市下水道総合地震対策計画に基づきまして進めております。　災害時に拠点となる施設では、一宮市役所本庁舎及び災害拠点病院に指定しています総合大雄会病院から、柳戸ポンプ場までの下水道管の耐震化は完了しております。また、同じく災害拠点病院に指定しています一宮市立市民病院から音羽貯留槽までの下水道管につきましては、令和７年度までに耐震化を行う予定です。　今後も、引き続き柳戸ポンプ場から東部浄化センターまでの下水道管をはじめ、緊急輸送道路に埋設された下水道管について、国からの補助金等を活用し、計画的に耐震化を進めてまいります。 ◆９番（渡辺さとし）　市としての災害対策を伺いました。　市民として、地震災害に備えるにはどのようなことに気をつければいいでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　災害時には、自助、共助、公助の３つが補い合いながら機能することが必要でございます。　その中で、まず自らの命を守る自助として、今お住まいの住宅の耐震化と家具転倒防止などの家の中の安全対策をお願いいたします。また、災害時に備えて各家庭で可能な限り１週間分、最低でも３日分の食料及び飲料水や簡易トイレ、下着や着替え、洗面用品、小さなお子さんがいらっしゃる場合はミルクやおむつ、また高血圧や糖尿病、心臓病などの慢性疾患で薬を飲んでいる方につきましては、お薬などを備蓄し、災害発生時にはそれらを避難所へ持参していただきたいと考えております。　次に、地域で助け合う共助の体制づくりのため、町内会や自主防災会、消防団、老人クラブ、学校、ＰＴＡなどの組織との交流に日頃から積極的に取り組んでいただきまして、自分たちの地域は自分たちで守る準備をお願いしたいと思います。 ◆９番（渡辺さとし）　地震・防災の際に、市としての備えとともに市民も備えが必要ということでありました。　避難所となる小・中学校や補助避難所である施設などについては、各地域に分布しておりますが、公園の分布には偏りがあります。緑地確保の課題とともに取り組んでいただきたいと思います。避難所でのプライバシー配慮の強化も求めたいと思います。　そして、生活に必須のインフラである、上・下水道は防災の観点からも整備が必要だと考えます。老朽化対策や耐震化などの取組を防災の観点から一般会計からも繰り入れて進めるべきだと考えます。　報道で、障害者の災害関連死が２割超に及び、障害者が人口の約９％ということから考えるとリスクが際立つという報道がございました。障害者の位置把握や支援において特段の配慮が必要だと考えます。　先ほどまで申し上げた点と、今回の能登半島地震に派遣された職員の方々が学んだことを生かして、一宮市の地震・災害対策を充実していただくことを求めてこの項を終わります。　では、３項目め、よりよい学びができる学校に移らせていただきます。　１項目めでは、学校教員の働き方に触れました。今年度からシン学校プロジェクトが始動するということで、どのようなものか確認させていただくとともに、よりよい学びができる学校になればとの思いで質問をさせていただきます。　まず、シン学校プロジェクトを進めるに当たり、各学校の教室数や教室の設備などをどのように整備していく予定でしょうか。 ◎教育部長（森敬一）　シン学校プロジェクトを進めるに当たっては、児童・生徒数の減少を踏まえて今後の学校施設の在り方を検討する必要があると考えております。 ◆９番（渡辺さとし）　では、今後、シン学校プロジェクトはどのように進められていくのか、地域の方はどのように関わっていくのか教えてください。 ◎教育部長（森敬一）　シン学校プロジェクト事業は、整備に当たっての基本的な考え方を示した基本方針案につきまして、２月１日から３月１日までの間行っておりました市民意見提出制度（パブリックコメント）で皆様方からいただきました御意見を踏まえまして、今年度中に確定版を作成できるように、現在準備を進めているところでございます。　新年度に入りまして、令和６年度は皆様方から具体的な候補校についての提案を募集いたします。御提案いただきました候補校につきましては、外部の学識経験者などから構成される評価選定委員会を開催し、その評価結果を受けまして、最終的に市が８月に対象校を決定できるように準備をしてまいります。また、対象校が決まった後には、市民の皆様と一緒に設計の基となる整備基本計画をつくっていきたいと考えております。　シン学校プロジェクトの成功は、地域をはじめとする皆様方からいかに御意見をいただき、共に考えて、共に進んでいくかにかかっていると考えております。少子化が進む中、新しい時代に向けたふさわしい学校づくりについて、皆様方と一緒に考えて、地域にとってもよい学校を整備していきたいと考えております。 ◆９番（渡辺さとし）　今回、シン学校プロジェクトの取組が始まるということで取り上げさせていただきました。回答では、少子化を前提にということでありましたけれども、最少の構成というふうにならないように求めたいと思います。　まず１点目、学校の耐用年数は80年と想定されているということでありますけれども、その間にも国において学級人数の設定が変わっていくというようなことも考えられます。１学級の児童数を定めた学級編制基準は、1963年までは50人、1980年までは45人、2020年まで40人、今では段階的に35人に移行している状況です。この60年で50人から35人に大きく変わっている状況があります。　２点目は、項目１で取り上げた特別支援学級の児童数が、増加を続けております。学級数も増加し続けているということであります。　３点目は、80年後のことを予測し切れるという人はいないのではないかというようなことがありますので、これらのことを踏まえまして、単純に少子化前提、１学級35人という想定で進められるのではなく、余裕のある計画としていただきたいというふうに求めたいと思います。　また、質問の２項目めでも伺ったとおり、避難所ともなる小・中学校施設において、普通教室、特別教室、屋内運動場や体育館での空調設備の整備は安心・安全に働く職場環境と、そして子供たちが学ぶ環境を整えるのみならず、災害時の施設整備にもつながると考えます。既存施設の整備も必要だと考えますけれども、特にシン学校プロジェクトで建てられる学校では必須の内容ではないかと考えます。　また、給食調理場が併設され、災害時に機能を維持しておれば災害時にも活用ができます。給食調理場の維持も考慮に入れていただきたいと考えます。　これから地域の皆さんからいい意見をもらい、共に考えて、共に進んでいくかにかかっているということでありますが、地域で関心のある多様な人が関われる取組を設定していただくことを求めまして、３月議会での一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（井上文男）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　30番、彦坂和子議員。　　　　　（30番　彦坂和子　登壇　拍手） ◆30番（彦坂和子）　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。　１項目め、水道料金・下水道使用料の値上げについてです。　一宮市は、12月市議会に水道料金・下水道使用料の値上げを提案し、日本共産党一宮市議団以外の賛成多数で可決されました。値上げの理由は、水需要の落ち込みによる収入の減少、施設の老朽化、耐震化などの費用が増大し、事業収益が悪化するとのことですが、まず、水道事業・下水道事業への国の補助金等の交付状況についてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　それでは、水道事業におきましては、水道施設の基幹管路耐震化事業を進めるため、令和５年度当初予算では、交付率３分の１の愛知県生活基盤施設耐震化等補助金6,220万円を、追加補正で830万円を要望し、さらに事業を加速させるため、令和６年度工事の一部を前倒し、3,590万円の追加補正を要望し、合計１億640万円全てで満額の内示がございました。　しかし、浄水場、配水場や配水支管などの耐震化事業や老朽化施設の更新事業では、交付要件である資本単価や平均水道料金などに比べ、当市の水道料金が低いことから採択基準を満たさないため、国の交付金を活用することが難しい状況でございます。　次に、下水道事業におきましては、交付率が２分の１の国の交付金を活用いたしまして、令和５年度当初の交付金の要望額４億8,140万円に対し、内示は89.7％の４億3,200万円でした。さらに事業を加速させるため、令和６年度事業の一部を前倒した国の令和５年度追加補正の要望額３億8,650万円に対し、内示額は70.4％の２億7,200万円でございました。　下水道事業につきましては、国の交付金の要望額に対して内示額は満額とならず、予算の確保が厳しい状況でございます。　令和６年度につきましても８億5,000万円余の要望を行い、引き続き国の交付金を活用しながら事業を進捗させてまいります。 ◆30番（彦坂和子）　市の資料によれば、基幹管路が破損すると浄水場に水が来ない、浄水場から水を送れない、大規模な漏水が発生する、道路が陥没するなど深刻な問題が発生し、復旧にも時間を要することから、優先的に耐震化を進めていく必要があります。耐震管率は、2022年度末で31.3％、2032年度末40.7％を目標に耐震化を進めるとあります。この耐震化事業に巨額の予算が必要となります。　朝日新聞３月１日付の記事を一部紹介します。　能登半島地震から２か月で断水がなお１万9,000戸。専門家は、水道管の老朽化が全国で進む一方で、中小の自治体は人口減で水道の収入も減り、耐震化の費用が重荷になっている。今回を教訓に、耐震化も普及工事も政府が積極的に関わっていく必要があるのでは。国が本腰を入れないと、次の震災で同じことを繰り返すだけだと指摘しています。近い将来の南海トラフ地震に備えるためにも、国に対して水道事業における老朽化対策や耐震化の予算を増やすことを求めるべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　市といたしましても、心配される大規模災害に備え、水道管、下水道管の老朽化対策や耐震化の事業のスピードが加速するよう、財源確保のため毎年度２回開催される愛知県市長会議や日本水道協会、日本下水道協会などを通じて、国へ要望額の満額交付や交付率の引上げ、採択基準の緩和などによる財政支援を今後も粘り強く要望してまいります。 ◆30番（彦坂和子）　国が耐震化事業に本腰を入れ、予算を大幅に増やすようにするべきと私も考えます。水道法第１条で、安くて誰もが手に入る水を供給することを、国や地方団体の責務としています。　一方で、国は、地方公営企業法で自治体に独立採算制を押しつけ、一宮市でも一般会計から切り離し、企業会計となっています。しかし、能登半島地震の教訓からも、近い将来の南海トラフ地震に備えて、防災・地震対策は、上下水道事業会計だけで考えるのではなく、市全体の防災・地震対策として考える課題として整備する事業ではないでしょうか。また、これまでの経営改善の取組の中で職員数の削減が行われました。これ以上の削減はしてはいけないと思います。　そこで、上下水道事業への一般会計からの繰入れについてお聞きいたします。　地方公営企業法第17条の３では、特別の理由により必要がある場合は一般会計または他の特別会計から補助することができるとしています。12月市議会において、財政調整基金14億円の積立てを見直して、一般会計からの繰入れなどで水道料金・下水道使用料の値上げの据置きを求めました。一般会計からの繰入れなどについての考えをお聞かせください。 ◎財務部長（善治正直）　上下水道事業の経営につきましては、地方公営企業法第17条の２におきまして、事業運営に係る経費は経営に伴う収入によって充てなければならない、いわゆる独立採算が原則とされております。また、一般会計からの繰り出しにつきましても、総務省が地方公営企業へ繰り出す基本的な考え方を繰り出し基準として示しております。　しかしながら、市民生活にとって重要なインフラである上・下水道施設を適正に維持管理するためには、安定した経営基盤を保つことが必要であり、これまでも上下水道会計に対して繰り出し基準に基づく繰り出しのほかにも補助金を支出し、経営支援を行ってきております。独立採算を旨とする地方公営企業に対し、一般会計からこれ以上の負担はすべきではないと考えております。 ◆30番（彦坂和子）　法律上は、一般会計からの繰入れは禁じられていないと考えます。今の答弁でも、既に行われているということですが、全国的にも繰入れを実施している自治体もたくさんあります。　そして、また県企業庁は、県営水道の使用料１立方メートル当たり現行26円を、2024年10月から28円に、2026年４月から32円に段階的に引き上げる方針を示しています。この動きによる水道事業や市民への影響についてはどのように考えていますか。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　一宮市の水源は、自己水源であります伏流水、地下水と愛知県から購入する県営水道で構成されております。県営水道は、令和４年度実績で約36％を占めております。したがいまして、県営水道の値上げは水道事業の経営へ少なからず影響があるものと考えておりますが、県営水道の値上げを受け、今すぐ水道料金への転嫁は考えておりません。 ◆30番（彦坂和子）　今の答弁で、今すぐ水道料金への転嫁は考えておりませんということですが、これから将来に向けてどうなるのかということも危惧をしています。　そして、次の質問ですが、2023年９月12日、愛知県市長会は、大村県知事宛てに、県営水道の料金改定についての慎重審議、十分な検討期間を設けての協議を求める緊急要望を提出いたしました。その中で、市町村の行う水道料金改定は、有識者などで構成される審議会等を設置して、その中で十分に審議をし、議会や市民に対しても説明を行っていくため、２年間以上の期間を要しますとあります。　その期間中に一宮市水道料金等審議会で水道料金・下水道使用料の値上げの答申が出されました。値上げについて、この市議会で慎重審議されたのでしょうか。その点に私は疑問を持っています。いかがでしょうか。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　令和５年12月議会に提案いたしました条例改正までの取組としましては、令和４年６月に市政アンケートを実施した後、一宮市上下水道事業経営戦略の素案を作成し、令和４年12月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの意見を募集した後、令和５年３月に水道料金、下水道使用料の改定時期、改定率を掲載しました一宮市上下水道事業経営戦略を公表いたしました。　また、一宮市水道料金等審議会を令和５年７月から５回開催し、その後、審議会から答申を受け、12月議会において慎重審議の上、賛成多数で議決していただいたものと受け止めております。　なお、先ほど申し上げた市政アンケートを始めた令和４年６月から改定時期である令和６年10月までには、２年以上の期間を費やしていることを申し添えます。 ◆30番（彦坂和子）　今の答弁ですが、市政アンケートは水道料金や下水道使用料の値上げの具体的な内容を市民に意見を聞いたものではなかったと思います。そして、その経営戦略についてのパブコメ、意見提出者は１人もありませんでした。経営戦略の公表は2023年３月でした。水道料金・下水道使用料の在り方についての審議会は、2024年７月にスタートして５回されました。そして、最後の審議会で答申が出されたのが10月３日、議員へのお知らせは10月24日、そして11月22日の議会運営委員会に12月議会提案の議案が出されたということで、このことを考えますと、決して２年間の期間が費やされているというふうに私は考えていません。　そして、ここで改めて市長に答弁を求めます。　水道料金は基本料金の７％、１立方メートル当たり15円の値上げ、下水道使用料は基本料金25％、１立方メートル当たり18円の値上げとなっています。市民の暮らしは、長期にわたる物価高騰、実質賃金が上がらず、非正規労働者の増加、受け取る年金額の減少、社会保障や教育費負担の増加、インボイス制度強行など厳しさを増しています。　水道料金・下水道使用料の値上げは全市民の暮らしを直撃し、市民負担を増やします。また水を多く使う飲食店などの中小事業者の経営が困難になり、地域経済にも直撃を与えると考えます。そのことについて、市の考えをお聞かせください。水道料金・下水道使用料の値上げの中止など市民負担の軽減の検討を求めますが、いかがでしょうか。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　物価高騰で日常生活が厳しい中、水道料金・下水道使用料を改定することは大変心苦しいことではありますが、上・下水道は市民の皆様の生活を支える重要なライフラインであり、喫緊の課題である老朽化対策、耐震化対策を進めていくためにも、安定して水道・下水道サービスを提供できるような料金、使用料の体系が必要であります。　令和４年度末では、水道管2,440キロメートルのうち33.6％が、下水道管においては1,477キロメートルのうち15.3％がいわゆる老朽管と呼ばれるもので、重要な水道管である基幹管路の耐震化率は31.3％と県内平均44.0％より低く、耐震化が遅れているような状況でございます。　また、人口減少や節水型機器の導入などにより、有収水量の減少や工事に係る資材価格の高騰、浄水場や処理場を稼働させるための経費の上昇など、上下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。　老朽化した施設の維持更新や頻発する豪雨への対応、発生が危惧されている巨大地震に対する備えなどには多額の費用が必要となり、将来にわたって市民生活や都市活動を支え続けることが求められる最重要ライフラインである水道事業、下水道事業を持続・継続していくためには、水道料金・下水道使用料の改定は必要であると考えております。　引き続き、民間活力の活用、広域化による施設の統廃合やダウンサイジングによる施設の最適化を図るなど、より一層の経営改善などに努めるとともに、市民の皆様からいただきました貴重な水道料金、下水道使用料を有効に使い、安全・安心な上下水道施設整備を進めてまいります。 ◆30番（彦坂和子）　今、上下水道部長から私の質問に対する答弁がありました。改めて、私は市長に答弁を求めさせていただきましたが、今、上下水道部長の答弁のとおり、市長もそのような考えであるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　そのように考えております。 ◆30番（彦坂和子）　私は本当に残念です。様々な角度から、今回水道料金・下水道使用料の値上げについてお伺いさせていただきましたが、最後に市長に答弁を求めさせていただきましたのは、本当に市民の暮らしが大変な中で、市民が市長の直接の考えをお聞きしたいと思っていらっしゃるのではないかということを私は思って、そのようにさせていただいたのであります。上下水道部長の考えと同じということであります。　安全な水を確保し、安定的な供給を安くて誰もが手に入れることができる水を供給することは、国や自治体の責務です。ただ、一方で、水道料金や下水道使用料の値上げについて、市民への説明責任は不十分と考えます。市民の暮らしが大変な中、今一番やらなければいけないことは、市民の命と暮らしを守ることではないでしょうか。改めて値上げの中止、あるいは据置き、市民負担の軽減の検討を重ねてお願いを申し上げ、この項の質問を終わります。　続きまして、２項目め、会計年度任用職員の処遇改善と正規職員を増やすことについて。　会計年度任用職員制度は、地方公務員及び地方自治法の一部改正により、2020年４月に導入されました。自治体で働く臨時、非常勤など非正規雇用の職員を統一した制度で、身分は公務員となりました。会計年度任用職員は、任期は１年という会計年度内が原則で、身分が安定しているとのイメージがありますが、その実態は低賃金と不安定雇用です。また、正規職員の補助的な職務を担う者とされています。全国で短時間の人を合わせれば90万人を超え、その８割が女性と言われています。主に職種では、事務、保育士、教員、看護師、図書館司書、調理師、栄養士などで、専門的な資格職ほど非正規化が進み、多様な公共サービスを支えているのが現状です。　では、一宮市の実態を確認させていただきます。　最初に、一宮市では、会計年度任用職員はどのような職種の方がいるのでしょうか。女性の比率はいかがでしょうか。一宮市の正規職員と会計年度任用職員の人数の推移、例えば2020年と2023年の総数、そして保育士や事務職についてお聞かせください。 ◎総務部長（滝野弘巳）　会計年度任用職員には、事務、保育士、調理員、看護師、保健師など様々な職種の職員がおりまして、女性の比率は、2023年４月１日時点で一般会計では約94％となっております。　正規職員と会計年度任用職員の人数の推移でございますけれども、全て４月１日時点での数字でございます。2020年正規職員は2,231人で、会計年度任用職員は1,272人、2023年正規職員は2,346人で、会計年度任用職員は1,714人となっています。　保育士につきましては、2020年正規職員は668人で、会計年度任用職員は592人、2023年正規職員は725人で、会計年度任用職員は619人となっております。 ◆30番（彦坂和子）　では、一宮市では正規職員と会計年度任用職員、例えば保育士、事務職の場合の賃金の差はいかがですか。時給の換算、賃金の差を教えていただけますでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳）　まず、正規職員の保育士賃金について、比較するために例として2023年４月の大卒初任給の月給を時給に換算して申し上げます。　１時間当たり正規は1,367円となります。また、会計年度任用職員は平均で１時間当たり1,277円となっております。同様に、事務の正規職員の賃金ですけれども、2023年４月の大卒初任給で１時間当たりに換算しますと1,367円、会計年度任用職員は平均で１時間当たり1,012円となってございます。 ◆30番（彦坂和子）　今答弁にありましたように、大卒の初任給、月給を時給に換算ということで１時間当たりの金額を教えていただきました。これだけでも差があるわけですが、大卒初任給の方が例えば60歳定年まで働かれるとしますと、生涯賃金は億単位になるのではないでしょうか、もちろんそれは退職手当なども含めてですが。そして保育士の平均賃金、先ほど言われましたが、私はここで会計年度任用職員の保育士の声を紹介させていただきます。　５時間パートで週５日で月25日勤務の方が、例えば1,130円から1,186円、そして2023年は1,206円と本当に僅かな賃金アップとなっています。保育士、国家資格のある方です。そして1,206円を月100時間働いたとして月当たり10万円、そのほかに雇用保険、健康保険、厚生年金、住民税などの支出が約２万円以上ということになります。これが実態であります。　ここで、みよし市のことを紹介させていただきます。　会計年度任用職員について、正規の職員との待遇差が大きいということで、新年度から時給を最大で9.5％引き上げるなどの方針が出されています。これは、テレビやネットでも大きく報道され、また正規職員の比率を増やしていく、そういう方針でもあるという報道がありました。　正規職員と会計年度任用職員の賃金格差が大きいわけです。ぜひ一宮市でも会計年度任用職員の賃金を上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳）　以前、臨時職員に期末手当の支給はありませんでしたけれども、令和２年度から始まった現在の会計年度任用職員制度では、期末手当が支給されるようになりました。また、今議会では、期末手当に加えて勤勉手当を支給できるようにする議案を上程させていただいているところでございます。 ◆30番（彦坂和子）　また、公務職場で不安定雇用をなくして、住民の命と暮らしを支える役割を果たすためにも、能登半島地震の教訓や近い将来の南海トラフ地震に備えて災害時の対応を考えても、正規職員を増やす方向への転換が必要と私は考えますが、その点についてお聞かせください。 ◎総務部長（滝野弘巳）　正規雇用への登用ということで申し上げますと、実務経験者としての採用において、会計年度任用職員としてそれまで勤務されていた職員の方が採用試験に応募され、正規職員として採用されている実績がございます。また、休暇などの処遇につきましては、一般の職員同様に基本的に国の制度に準じて運用をし、適宜改善を図っておるところでございます。 ◆30番（彦坂和子）　私は、最初にお話をさせていただきました会計年度任用職員制度は、公務労働を非正規公務員が担うということを固定化する役割を果たしています。年収200万円未満の人が６割以上で、自治体自身がワーキングプアと、そして女性差別をつくり出しているのではないかということで、国の制度として早急に待遇改善を図る必要があると考えています。また、正規の公務員を減らして非正規を安上がりの雇用の調整弁にすることは、公務労働者の専門性や継続性を阻害し、市民への公共サービスの質を低下させることへとつながるのではないかと考えています。　国に制度の改善を求める、これは当然でございますが、自治体独自で例えば先ほどのみよし市のように賃金を上げる様々な処遇改善を進める、そのための検討を引き続きお願いをさせていただきたいと思っています。公務労働の職場で、特に会計年度任用職員の方も正規の職員の方も本当に安心して働き続けられる職場であることが、市民サービスを提供する上でなくてはならない必要なことだと考えています。その点でも、引き続きそうした取組への検討を進めていただくようにお願いを申し上げまして、２項目めの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　14番、中村かずひと議員。　　　　　（14番　中村かずひと　登壇　拍手） ◆14番（中村かずひと）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大規模災害時の迅速効率的な保健医療福祉支援に向けての質問をします。　令和６年１月１日、石川県能登地方の地震により、最大震度７が観測されるなど、能登半島を中心に強い揺れが観測されました。一宮市においても震度３を観測しました。気象庁は、この地震及び令和２年12月以降の一連の地震活動を「令和６年能登半島地震」と定めました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々と御遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げます。また、能登半島をはじめ被災された地域における早期の復興再生を願っています。　私は、この被災地支援のため、２月７日から11日まで５日間、日本薬剤師会要請に基づき、多くの方の御協力をいただきながら、薬剤師として能登半島北部にある石川県能登町に行ってまいりました。　スライドをお願いします。　能登町の人口は、令和６年２月１日現在、一宮市の４％規模の人口１万4,915人であり、能登町の面積は一宮市の2.4倍ほどで273平方キロメートルでありました。　能登町は、海に面し、山が多い自治体であるため、津波による被害、地震の揺れによる家屋の倒壊、道路の亀裂、道路への落石がありました。上・下水道の被害も甚大で、水道や下水道インフラの被災による生活支障が生じていました。　一宮市においても、上・下水道インフラの耐震化の必要性を感じました。近年、地震に強い下水道管路づくりに向け、マンホールと管渠の接続部の耐震化とマンホールの浮上抑制対策のため、市民生活への影響が少ない非開削の工法もあるので、今後、一宮市もこれらの工法を用いるなどして水道、下水道事業について早期の耐震化推進を要望します。　また、避難所については、２月８日には能登町内に45か所が開設され、避難者821人でした。発災当初、能登半島において地域医療も逼迫し、道の駅には救護所が設置されていました。また、発災１か月ほどの時点では、ライフライン喪失下に医薬品が供給できる災害対応医薬品供給車両、モバイルファーマシーが派遣され、中学校校舎内には臨時の薬局も開設されていました。　能登町における薬剤師としての私の主な活動は、地域医療の早期回復、避難所の公衆衛生の向上のため、避難所における医薬品の供給、管理、相談、空気中二酸化炭素濃度測定による換気改善指導等でありました。これらの支援を行うに当たっては、能登町保健医療福祉調整本部会議事務局において、指示系統や役割分担を示す組織図を基に、保健医療福祉支援活動を行いました。私が所属する薬剤師チームは、主に能登町健康福祉課、ＤＭＡＴと言われる災害派遣医療チーム、ＪＭＡＴと言われる日本医師会災害医療チーム、被災地以外からの応援自治体職員であるＤＨＥＡＴと言われる災害時健康危機管理支援チームやＤＷＡＴと言われる災害派遣福祉チーム、保健師チームらと連携を取りながら活動をしました。確認できるところで、福岡県、山口県、島根県、奈良県、茨城県、福島県、大阪市、堺市、東京大学などから派遣された保健医療福祉分野の専門職から成る１日総勢80名以上の支援体制が構築されていました。　スライドありがとうございました。　私は、この被災地における活動を通して、保健医療福祉分野における専門家の効果的な支援のためには、メディカルマネジメントが重要と痛感しました。このメディカルマネジメントは、近年、ＣＳＣＡと言われます。大規模災害時の医療の特徴として、傷病者が一度にたくさん発生し、突発的に医療需要が急増します。同時に、被災地では病院自体も被害を受けるので、人員、医薬品、医療機器などの医療資源は制約を受けることになります。昼間でも夜間でも災害が発生した時に勤務している医療関係者が、医薬品の補給が再開するまで在庫の医薬品を使って、停電などの施設設備の制限のある中、医療を提供することになるので、医療需要と医療資源のバランスが逆転します。この需要と資源の不均衡が大きくなると、救える命が救えなくなる可能性が高くなります。　つまり、災害時には、限られた人的・物的資源を有効に活用することで、需要と資源のアンバランスを極力小さくし、一人でも多くの命を救うことが目的となります。そのためには、効率的な医療活動が求められます。効率的な医療活動を行うための基本原則がＣＳＣＡＴＴＴと言われるものです。　スライドをお願いします。　ＣＳＣＡＴＴＴとは、災害発生後に取るべき行動である７つの基本原則であります。コマンド・アンド・コントロール（指揮と連携）、セーフティー（安全確保）、コミュニケーション（情報収集伝達）、アセスメント（評価）、トリアージ、トランスポート（搬送）、トリートメント（治療）のそれぞれの頭文字をとったものです。通常、ＣＳＣＡＴＴＴは、災害時のメディカルマネジメントであるＣＳＣＡと災害時のメディカルサポートであるＴＴＴに分けて考えられます。実際の災害現場での医療活動では、多くの命を救うために、まずトリアージを行って、限られた医療資源を投入するべき傷病者を選別し、治療や搬送の順位を決定します。これらの医療行為を効果的なものにするためには、組織的に活動するためにＣＳＣＡを確立し、マネジメントしていくことが重要となります。　スライドありがとうございました。　災害現場では、様々な機関や病院から医療チーム等が集まり、普段は顔を合わせていない人たちと共同で活動を行わなければなりません。この際、各自が好き勝手に主張したり活動したりすると、無駄な活動が増え、医療資源を浪費させることにつながります。医療資源が制限された状況下では無駄を少なくしなければ、防ぎ得た災害死を減らすことができません。つまり、災害現場に集まった初めて顔を合わせる名前も知らない人たちが即時に組織を構築し、同じ方向性を持って活動を行うために共通の考え方を持つ必要があります。　今回、一宮市において大規模災害時、保健医療福祉支援活動を遂行するためＣＳＣＡ、すなわちメディカルマネジメント体制が整っているのかを確認するため、限られた時間の中で質問をします。　初めに、災害時には72時間の壁と言われるものがあります。簡単に説明すると、人命救助のタイムリミットのことです。一般的に、被災後の３日間を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。このため、発災後72時間程度を境に必要な支援内容は大きく変わります。　一宮市が策定している地域防災計画、マニュアル等においては、発災後72時間程度を境に、すなわち急性期・亜急性期に分けて支援対応を記載しているのか教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　地域防災計画は、発災前の災害予防計画、発災直後の災害応急対策計画、そして災害復旧・復興といったやや大きな時系列で作成しております。　保健医療等に特化した72時間までの初動体制に対しては、市民部保健所運営班の災害マニュアルに沿って活動し、その後については保健活動班及び衛生活動班の災害活動と移っていくことから、急性期・亜急性期の各期における対応についてマニュアルを作成しております。 ◆14番（中村かずひと）　地域防災計画やマニュアルは、72時間の壁を意識されて作成されていることが分かりました。しかしながら、地域防災計画と市民部保健所運営班の災害活動マニュアルにおいて異なる記載になっているので、発災時、運用においては問題が生じないよう工夫してください。　支援活動には、全国の様々な地域から、様々な職能の方々が支援に入ることが想定され、情報伝達が重要です。迅速・効率的な情報伝達のためには、指示系統、つまり組織図が実効性のあるものになっていなければなりません。一宮市の地域防災計画やマニュアル等に、一宮市職員のみならず、広域連携により他自治体などから支援に来ていただいた方々が明瞭に理解できる市全体の災害時の組織図はあるか教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　一宮市災害対策本部組織図を地域防災計画に掲載するとともに、一宮市災害対策本部要綱に各部、各班の担当者、所掌事務を明記しております。 ◆14番（中村かずひと）　大規模災害時の支援活動を円滑に行うには、情報・指示伝達系統が重要であり、社会変化の激しい中、柔軟な組織図の変更も必要です。定期的に組織図をはじめマニュアル等が実効性のあるものになっているか確認し、必要に応じて修正を行ってください。　今回、私が支援活動した発災72時間以降の亜急性期に重要な支援として、防ぎ得た災害死と２次的な健康被害の最小化のための保健医療福祉活動があります。この活動を円滑に行うため、令和４年７月22日に厚生労働省から通知された大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備についてで、都道府県が保健医療福祉活動のためメディカルマネジメントを担う保健医療福祉調整本部を設置することとされています。一宮市において、保健医療福祉調整本部に相当する組織はあるのか教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　保健医療福祉調整本部に相当する組織は、一宮市にはございませんが、県が設置する保健医療福祉調整本部との窓口は、災害対策本部の市民部保健所運営班となり、そのことは地域防災計画及び一宮市災害対策本部要綱に記載がございます。 ◆14番（中村かずひと）　今回、私が被災地の現状を見て思うことは、被災した自治体ごとに保健医療福祉調整本部の機能を設置することが必要であると考えます。一宮市は、現状、県と連携を取りながら、その実務は市民部保健所運営班が行うと理解しました。　この市民部保健所運営班はどこに設置することになっているのか教えてください。また、この設置及び活動に関する手順書やマニュアルが作成されているか教えてください。 ◎保健所長（子安春樹）　保健所運営班は保健所に設置されます。保健所運営班の災害活動マニュアルがあり、その中で所掌事務が明記され、さらに、先ほどもお話しがありましたように、保健活動班と衛生活動班の災害マニュアルを備えております。 ◆14番（中村かずひと）　この市民部保健所運営班の構成員と、この統括指揮者となる職員の役職を教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　保健所運営班は、平常時の保健総務課、保健衛生課、保健予防課、健康支援課で構成されております。また、この班に属する部長は市民健康部長で、部長職務代理者は保健所長、市民健康部次長、保健所次長となっております。　なお、この保健所運営班は市の災害対策本部の組織であり、ＤＭＡＴやＤＨＥＡＴ、薬剤師会などの協力団体や福祉部、医療部などと協力しながら支援活動を実施することとなります。 ◆14番（中村かずひと）　私は、保健医療福祉分野の専門家である保健所長が統括指揮をされるとよいと考えます。確認のため、保健医療福祉支援活動では、福祉施設の被災状況や福祉避難所の開設状況など、福祉分野についても情報共有と必要な調整をすることが大切と考えられます。市民部保健所運営班の災害活動マニュアルに福祉分野について明記されているか教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　福祉施設の被災状況や福祉避難所の開設状況など、福祉分野につきましては災害対策本部の福祉部が所管することとなっております。これらの情報は、災害対策本部委員会議で情報共有するとともに、各種調整することとなっております。また、これらは地域防災計画及び一宮市災害対策本部要綱に記載されております。 ◆14番（中村かずひと）　大規模災害時の保健医療福祉支援において、一宮市においては、現状、保健医療分野と福祉分野は別々で、組織上活動されていくことが分かりました。　ちなみに、国の災害対策基本法に基づく防災基本計画及び厚生労働省防災業務計画では、保健医療のみでは福祉分野の対応ができず、保健・医療・福祉の連携が重要であるとされたことを踏まえ、保健医療調整本部を保健医療福祉調整本部とされました。　また、私が今回支援に入った石川県能登町では、保健医療福祉活動情報は一元化され、支援活動が行われていました。災害時、医療・健康・福祉は一元的に情報収集・分析し支援することが迅速かつ効率的な支援につながると私は考えます。　今後、一宮市において保健所運営班と災害対策本部福祉部を統合し、保健医療福祉調整本部、または保健医療福祉調整を一元化した組織を設置されてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　現在、一宮市の災害対策本部は、調査情報部や避難所班のように、平時にはない組織につきまして独自に組織を編成しておりますが、そのほかにつきましては、平常時の組織をベースに組織を構成しております。　議員御発言のとおり、保健・医療と福祉の連携は重要であることから、一元化した組織にすることも１つの案ではあるかと思いますが、まずは連携を密にすることにより、迅速かつ効率的な支援につなげたいと考えております。 ◆14番（中村かずひと）　大規模災害時、保健・医療・福祉は包括的に支援するべきであると考えます。既に保健医療福祉調整本部を設置している自治体もございます。組織の見直しについて御検討をお願いします。　それでは、大規模災害時の保健・医療・福祉情報を共有する場合の方法について教えてください。 ◎保健所長（子安春樹）　災害時に被災した都道府県を越えて医療機関の稼動状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的とした広域災害・救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳがございます。災害拠点病院をはじめとした医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村間等の情報ネットワーク化により、災害医療に関わる情報を収集できるため、それらの情報を災害対策本部に報告し、共有いたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　保健医療に関わる情報に加え、福祉に関わる情報をはじめ災害情報や被害情報など災害に関するあらゆる情報は、災害対策本部会議において各部から報告され、情報共有することとなっております。 ◆14番（中村かずひと）　災害時、一宮市において保健・医療・福祉支援活動を行う際、一宮市災害対策本部に情報集約はされるが、保健医療と福祉は別々に所管し、対応していくことが確認でき、効率的情報収集に向け準備が必要です。災害時のＤＸ化も始まりつつあることが確認できました。　ちなみに、石川県能登町では、グーグルフォームで避難所情報や健康相談の状況を保健師チームから収集をしていました。一宮市においても、災害時の保健・医療・福祉をはじめとする様々な必要とする情報収集について、グーグルフォームの活用をはじめＤＸ化をさらに進めていくことを要望します。　それでは、情報共有システムであるＥＭＩＳの運用訓練をはじめ、保健・医療・福祉分野の災害対応に関する職員及び関係団体における教育研修・訓練はどのように行っていますか。これまでの大災害を踏まえて訓練内容の変遷も教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　市では、防災関係機関の参加協力の下、毎年８月後半の日曜日に総合防災訓練を実施しております。また、災害対策本部の各部において、必要に応じ随時訓練を実施しております。これらの訓練につきましても、常に見直しを加えるとともに、最新の情報を基に新しい訓練を取り入れ、より実効性のある内容としております。 ◎保健所長（子安春樹）　大規模災害時における対応として、広域で行う尾張西部区域保健医療調整会議の設置や運用訓練を、愛知県清須保健所を主体に地域災害医療コーディネーターや各地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、周辺自治体で実施しております。　令和５年度は、令和６年２月８日に南海トラフ地震を想定した運用訓練を実施し、検証を行いました。この訓練はコロナ禍を除き毎年実施しております。　この訓練は、医療救護所及び避難所情報を広域災害・救急医療情報システムを用いて情報収集を行い、被災状況の把握や地域における医療活動戦略の策定を行うもので、課題となったものを改善して毎年ブラッシュアップしております。 ◆14番（中村かずひと）　今回の能登半島地震の被災地支援に派遣された職員はたくさんいます。そういった職員の皆様からの意見を踏まえ、教育研修・訓練の充実を図られてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　今回の地震における防災行政の課題につきましては、現在進行形で発出しております。今後、これらを把握しながら教育研修・訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（中村かずひと）　現在進行形ということですけれども、こういった災害はいつ起こるか分からない。まさにこの数秒後に起こるかもしれない、そういったこともありますので、できる限り早く対応して、準備していただけるとありがたいです。よろしくお願いします。　災害時のメディカルマネジメントにおいて、近年、先ほど少し触れました被災自治体が保健・医療・福祉活動において指揮・調整が機能不全になった場合に派遣されるＤＨＥＡＴと言われる災害時健康危機管理支援チームの重要性が高まっています。豊橋市のウェブサイトにおいて、ＤＨＥＡＴは、専門的な研修を受けた医師や薬剤師、保健師など、主に保健所職員ですが、そういった方々が１班５名程度で編成することを基本とし、災害発生時に１週間から数か月程度、被災都道府県の保健医療調整本部と保健所が行う保健医療行政の指揮調整機能を応援する専門チームであると説明されていました。　令和４年度に修整された一宮市地域防災計画におきましては、市及び県は必要があると認められたときは、ＤＨＥＡＴを編成・派遣するとあります。一宮市をはじめ愛知県内中核市及び岐阜市のＤＨＥＡＴ研修修了者の数を教えてください。 ◎保健所長（子安春樹）　本市におけるＤＨＥＡＴ研修修了者は４人となっております。他市の状況を確認いたしましたところ、岡崎市18人、豊田市15人、豊橋市９人、岐阜市は５人でございました。 ◆14番（中村かずひと）　スライドをお願いします。　ＤＨＥＡＴ研修修了者は一宮市は４人であり、答弁いただいた４中核市と比べて一宮市が最も少ないということが分かりました。大規模災害時、一宮市においてもＤＨＥＡＴを受け入れることが想定されます。このとき機能的な保健・医療・福祉支援活動が実行されるためにも、ＤＨＥＡＴについての理解を深めておかなければなりません。まずは、ＤＨＥＡＴとして活動できる一宮市職員を今後増員されてはいかがでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹）　今回の令和６年度能登半島地震におきまして、厚生労働省からＤＨＥＡＴの派遣依頼があり、２月に私ども保健所の保健師が１人、石川県庁に１週間派遣されました。議員御指摘のように、災害は突然起きるため、慌てないためにも準備していくことが重要となりますので、ＤＨＥＡＴ研修者を増やしていきたいと考えております。 ◆14番（中村かずひと）　よろしくお願いいたします。　今回、私は大規模災害時に、一宮市内の避難所や医療機関、福祉施設において迅速、効率的な保健・医療・福祉支援ができる体制を必ず災害時に構築しなければいけない、そのように思い、質問させていただきました。　これまで我が国日本において経験してきた大規模災害時において、受援者側の自治体が被災して指揮調整部門が機能不全に陥ってきた、こういったことを課題にこれまでいろんな準備というのが実は進められてきております。　今回、私もこの能登町に行きまして、ＤＨＥＡＴをはじめＤＭＡＴの方、ＤＷＡＴの方、もういろんな方々とお話しする機会もありました。本当に被災地に派遣されて大変ですね、そんなお話させてもらいました。薬剤師として最初接していましたので、最後に自分も実は愛知県一宮市で市議会議員やっているんですよ、そういったお話をすると驚かれたんですけれども、そこで皆さんから言われることとしましては、そうであるならば、この現場を見て感じた課題を何とかしてください、次の災害に向けてやってください、議員としてやれることをやってください、そのように託されました。私はそこで答えたのは、正直、私には手に余ると思いました。まずは、一宮市から頑張っていきます、そんなお話をさせていただきました。そんな思いを持って、今日質問させていただきました。　いろんな課題が見えました。今回は時間が短く、問題提起、改善提案をする時間がなかったので、また今後やっていきたいとは思っているところでございます。　先ほどお話ししましたように、石川県の被災地に派遣された一宮市職員は、貴重な災害時の経験・知見を得てきたと思います。職務を持って当たられたと思います。また、その役割を持って行かれた以外においても、車で移動するとき、寝泊まりするとき、食事をするとき、そういったところでいろんなことを感じられ、また私と同じように、他の自治体の職員とも意見交換もしたと思います。実は、そういったところにこの一宮市が災害に見舞われたときに対応していくヒントがたくさんあるのではないかと思っております。しっかりとそういった情報収集をして対応していってください。また、これらを生かして大規模災害時、支援要請に基づき、ＤＨＥＡＴをはじめとする他自治体職員や多種多様な団体が派遣される場合も想定し、保健・医療・福祉支援をはじめ災害対応が迅速効率的に行われるようマネジメントの視点からも地域防災計画やマニュアルを見直し、準備していただきますようお願いします。自分たちでやっていく、対応していく、大事です。ただ、恐らくほかの自治体から、ほかの団体からの支援もあると思います。そういった方々は意識高くやってきます。今回の震災でもっとやれるんじゃなかったのか、そのように皆さん思われていました。それは、受け入れるほうの体制が十分でなかった、そこに尽きると思います。　まだまだこの一宮市防災対策、災害時の対策に取り組んでいかないといけないと思います。私も微力ではございますが、今回経験してきたこと、また得てきた知識、こういったものをしっかりと一宮市民のために還元していきたいと思いますので、一緒に災害時の対応を準備していきましょう。　これにて令和６年３月議会の私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男）　質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　再開 ○議長（岡本将嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２から日程第５まで、すなわち報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案については、去る２月27日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。　日程第６から日程第50まで、すなわち議案第１号から議案第44号まで、及び承認第１号を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案については、去る２月27日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。　通告により、発言を許します。　30番、彦坂和子議員。　　　　　（30番　彦坂和子　登壇　拍手） ◆30番（彦坂和子）　では、議案質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。　議案質疑の通告表どおりに進めてまいります。　まず最初、議案第１号、令和６年度愛知県一宮市一般会計予算についてであります。　冊子１、よろしくお願いいたします。　ページ数でいきますと、190、191ページ、下段の表、３款１項１目社会福祉総務費、右側１つ目の段、１節報酬の成年後見センター設立準備委員会委員報酬及び194、195ページ、３つ目の段、12節委託料の成年後見センター委託料についてお尋ねします。　成年後見センターの開設時期と想定する委託先及び設立準備委員会の開催回数や人数について教えてください。

◎福祉部長（坂野貴子）　成年後見センターの開設時期は、令和７年３月を想定しております。委託先につきましては、現在、社会福祉協議会と協議を進めており、設立準備委員会は、委員８名で令和６年度中に３回開催を予定しております。 ◆30番（彦坂和子）　続きまして、196、197ページ、右側一番下の段、19節扶助費の住居確保事業給付金についてお尋ねいたします。　給付金額の積算根拠について教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子）　申請者１人当たりの平均支給月額３万3,000円に対しまして、平均支給月数3.8月分を乗じ、新規の支給人数を45人と見込んで積算しております。 ◆30番（彦坂和子）　210、211ページ、３款１項６目臨時特別給付金支給事業費、右側の４つ目の段、12節委託料の物価高騰重点支援給付金給付事務委託料及び物価高騰重点支援給付金システム構築業務委託料並びにその下の段、18節負担金、補助及び交付金の物価高騰重点支援給付金（非課税・均等割のみ課税化世帯）及び物価高騰重点支援給付金（非課税・均等割のみ課税化こども加算）についてお尋ねします。　給付金の単価や対象者数、支給開始時期について教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子）　非課税・均等割のみ課税化世帯とは、令和５年度の住民税では課税されていた世帯が、令和６年度の住民税では新たに非課税や均等割のみ課税となった場合を基本的に想定しております。１世帯当たり10万円の給付で7,000世帯を見込んでいます。　非課税・均等割のみ課税化こども加算は、新たに令和６年度の給付金対象となった世帯のうち、18歳以下の子供が同一世帯にいる場合、子供１人当たり５万円を給付するもので、1,100人分を見込んでおります。支給開始時期はいずれも令和６年７月以降を想定しております。 ◆30番（彦坂和子）　同じく、下の段の表、３款２項１目在宅老人援護事業費、212、213ページ、右側の５つ目の段、18節負担金、補助及び交付金の高齢者補聴器購入費助成金についてお尋ねします。　助成の対象となる具体的な要件、積算根拠、申請の開始時期を教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子）　対象は、年齢が65歳以上で市民税非課税世帯の方が認定補聴器相談医師または市内の聴覚障害の指定医師に受診されました結果、両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満で、聴覚障害の手帳の交付対象とはならないまでも、補聴器の装用が必要であると判断された方でございます。ほかの助成を受けていないことも要件となりまして、購入前に申請手続が必要です。助成金の上限を１人当たり３万円とし、対象者数を30人で積算しております。申請の開始時期は令和６年７月でございます。 ◆30番（彦坂和子）　続きまして、216、217ページ、２つ目の段、３款２項４目高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、218、219ページ、右側２つ目の段、18節負担金、補助及び交付金の介護施設ユニット化改修等支援事業補助金についてお尋ねします。　この補助金の対象となる大規模改修とはどのような内容なのでしょうか。また、補助率についても教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子）　特別養護老人ホームの入所者のプライバシー保護のため、４人部屋に間仕切りを設置いたします。補助率は10分の10です。 ◆30番（彦坂和子）　同じく、２つ目の段、３款２項５目後期高齢者医療費、右側、７節報償費の各種報償費、その２つ下の段、10節需要費の消耗品費、さらに２つ下の段、12節委託料の健康管理システム改修委託料についてお尋ねします。　これらは新たに実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に必要な予算とのことですが、具体的な事業概要を教えてください。 ◎市民健康部長（田中朋一）　後期高齢者医療の保険者である愛知県後期高齢者医療広域連合と市が協力して、後期高齢者の健康づくりやフレイル予防に努める新たな取組です。保健所や福祉部の関係部署、医師会をはじめ医療関係団体と連携して実施いたします。　令和６年度については、国保の保健事業で実施しております糖尿病性腎症重症化予防プログラムの対象者を、これまでの74歳までから79歳までに拡大して実施いたします。また、地域の住民が集う通いの場で医療専門職による健康講座を実施いたします。 ◆30番（彦坂和子）　では、続きまして、228、229ページ、３つ目の段、３款３項４目乳幼児期教育保育費、232、233ページ、右側３つ目の段、12節委託料、235ページ、一番下の設計委託料についてお尋ねします。　今回の建て替えの対象として、外割田保育園を選定した理由は、ブロック支援園に位置づけているということからでしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　外割田保育園は、地域子育て支援の中心的役割を担うブロック支援園として位置づけており、建て替えの対象といたしました。 ◆30番（彦坂和子）　236、237ページ、右側２つ目の段、18節負担金、補助及び交付金の私立保育園運営補助金、さらに７つ下の私立保育園施設整備補助金及び下から２つ目の保育体制強化事業費補助金についてお尋ねします。　私立保育園運営補助金と私立保育園施設整備補助金についての変更内容と、新規の保育体制強化事業費補助金の具体的な補助内容を教えてください。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　私立保育園運営補助金では、私立保育園の運営の安定や改善等のための補助に加え、給食材料費の高騰に対し給食費の値上げをしなかった施設に、園児１人当たり月額600円を半年間補助するものでございます。　それから私立保育園施設整備補助金は、施設の大規模な改修などに加え、小規模な修繕に対しても補助するものでございます。　保育体制強化事業費補助金は、保育士の働き方改革として、本来、保育士でなくともできる業務を保育士以外の方に任せるといった人員配置をした施設に対し補助を行うものでございます。 ◆30番（彦坂和子）　では、続きまして、286、287ページ、２つ目の段、４款２項５目環境対策費、290、291ページ、右側291ページの３つ目の段、18節負担金、補助及び交付金の大型浄化槽改築整備事業補助金についてお尋ねします。　この補助金の内容と要件を教えてください。 ◎環境部長（岸哲宜）　この補助金は、生活排水による水質汚濁防止のため、戸建て住宅で構成されている住宅団地が管理する大型合併処理浄化槽の本体、もしくはその浄化槽につながる配管を修繕・改築整備する際に浄化槽管理者に対し補助金を交付するものでございます。51人槽以上の浄化槽で整備費用が250万円以上を補助対象とし、補助率は３分の１、また浄化槽の大きさを示します人槽区分ごとに補助限度額を定めております。　令和６年度は、丹羽字井端の丹羽団地において、浄化槽につながる配管の老朽化に伴う改築整備が対象となります。 ◆30番（彦坂和子）　356、357ページ、８款４項３目公園維持費、右側６つ目の段、12節委託料の設計委託料及び最下段の14節工事請負費のツインアーチ１３８エレベーター改修工事請負費（継続費分）についてお尋ねします。　ツインアーチ１３８の外壁塗装、エレベーター改修のそれぞれの内容と過去の実績について教えてください。また、今回実施することで向こう何年もつのか教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖）　ツインアーチ１３８の外壁塗装の内容については、外壁を全面的に再塗装するものでございます。過去の実績につきましては、平成20年度に独立行政法人都市再生機構により施工されております。また、今回の再塗装の耐用年数は、過去の実績から10年から15年程度と考えております。　次に、エレベーター改修の内容については、耐震改修や制御盤などの主要装置の交換を行うもので、過去に実績はございません。また、今回の改修により、おおむね25年は大規模改修の必要はないと考えております。 ◆30番（彦坂和子）　では、364、365ページ、３つ目の段、８款４項８目交通事業維持費、368、369ページ、右側の一番下の段、18節負担金、補助及び交付金のタクシー事業者運行維持支援金及びその下のバス事業者運行維持支援金についてお尋ねします。　それぞれの支援の対象期間はいつからいつまでですか。また積算根拠を教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　タクシー事業者運行維持支援金の対象期間は、令和５年４月から令和６年３月まででございます。積算根拠といたしましては、愛知県タクシー協会に加入する事業者であって、一宮市内の事業所に所属するタクシー車両を180台とし、オートガス価格の高騰分から国の支援を差し引いた１台当たり４万円を支援するものでございます。　また、バス事業者運行維持支援金の対象期間も、令和５年４月から令和８年３月まででございます。積算根拠といたしましては、ｉ－バス運行事業者が使用するｉ－バス車両４台に対し、軽油価格の高騰分として１台当たり38万9,000円を支援するものでございます。 ◆30番（彦坂和子）　続きまして、同じく18節負担金、補助及び交付金の一番下の公共交通計画推進支援負担金についてお尋ねします。　負担金の支払い先はどこになるのでしょうか。また、支払い先が実施する具体的な事業内容を教えてください。　　　　　（「議長、31番、八木丈之、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（岡本将嗣）　31番、八木丈之議員。 ◆31番（八木丈之）　先ほどまちづくり部長の答弁で、タクシー及びバス事業に対する答弁で、再度確認をしたいと思いますが、議長の取り計らいをお願いします。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　失礼いたしました。回答を修正させていただきます。　バス事業者運行維持支援金の対象期間は、令和５年４月から令和６年３月まででございます。修正させていただきます。 ○議長（岡本将嗣）　まちづくり部長、令和５年はそうですよね。もう一度お願いします。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　すみません、もう一度修正させていただきます。　バス事業者運行維持支援金の対象期間は、令和６年４月から令和７年３月でございます。タクシーにつきましても、同じく令和６年４月から令和７年３月まででございます。失礼いたしました。　先ほどの御質問に対しましては、負担金の支払い先は、名古屋大学でございます。　具体的な事業内容としましては、市内公共交通の具体的な課題解決策を検討し、第３次一宮市公共交通計画に掲げる事業の実施を進めるものでございます。 ◆30番（彦坂和子）　では、372、373ページ、２つ目の段、８款５項２目再開発費、右側、下から２つ目の段、12節委託料の地域振興施設立地検討調査業務委託料についてお尋ねします。　想定する委託先、検討業務の内容を教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　委託先としましては、専門のコンサルタントを考えております。　検討業務の主な内容としましては、地域振興施設の候補地を選定し、選定した候補地の比較検討を行います。また、道の駅の休憩機能などの基本機能以外の中継物流機能や防災機能などといったプラスアルファの機能を検討するとともに、概略配置計画の作成などを行うものでございます。 ◆30番（彦坂和子）　400、401ページ、10款１項３目学校給食調理場費、402、403ページ、右側、一番下の段、12節委託料、405ページ、１つ目の動植物生息状況現地調査委託料についてお尋ねします。　新たな２つ目の共同調理場の整備予定地で実施されるこの調査の具体的な内容を教えてください。 ◎教育部長（森敬一）　この調査は、年間を通じて整備予定地の動植物の生息・生育状況を確認いたします。希少な動植物が確認された場合には、それらに与える影響を極力抑える事業手法を検討するために行うものでございます。 ◆30番（彦坂和子）　続きまして、同じく12節委託料の東浅井給食センター管理運営委託料、その下の東浅井給食センター整備運営事業モニタリング支援業務委託料、さらにその下の東浅井給食センター運営事業モニタリング支援業務委託料についてお尋ねします。　それぞれ業務内容と、今回の予算に対する委託期間について教えてください。 ◎教育部長（森敬一）　東浅井給食センターは、令和６年６月末にセンターが完成いたしまして、同年９月より供用開始する予定となっております。ＰＦＩ事業者は、供用開始するまでの７月、８月の二月の間、開業準備の業務や内覧会開催の業務などを、また９月以降、令和21年度末までの期間は、調理、配送、設備・施設の維持管理業務などを行います。　２つ目の東浅井給食センター管理運営委託料はそのための費用で、委託の対象期間は、令和６年７月１日から令和７年３月31日までの期間でございます。　３つ目の東浅井給食センター整備運営事業モニタリング支援業務委託料の業務は、ＰＦＩ事業者がセンターの設計・建設を開始しました令和４年度から委託をしている業務でございまして、開業準備が終わる令和６年８月末までの間、ＰＦＩ事業者が契約書どおり事業を行っていることを確認することを支援する業務でございまして、対象期間は、令和６年４月１日から契約が終了する令和６年８月末まででございます。　４つ目の東浅井給食センター運営事業モニタリング支援業務委託料の業務は、先ほど説明いたしました委託業務が８月31日に終了した後の令和６年９月１日からＰＦＩ事業者が調理、配送、施設・設備の維持管理などの業務を先ほどと同様、契約書どおり行えているかどうかの確認を支援していただく内容で、対象期間は令和６年９月１日から令和７年３月31日まででございます。 ◆30番（彦坂和子）　では、冊子１は終わらせていただきまして、続きまして、冊子２、令和６年度愛知県一宮市特別会計・企業会計予算書（案）及び予算説明書の133ページ、議案第５号、令和６年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算、142、143ページ、１款１項１目一般管理費、右側４つ目の段、12節委託料の地下駐車場基本計画作成業務委託料についてお尋ねさせていただきます。　基本計画作成に向けての具体的な委託内容を教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　主な委託内容としましては、老朽化した銀座通公共駐車場において、耐震工事や防水などの長寿命化工事のほか、トイレ、エレベーター、機械設備などの修繕、更新を行うために必要な基本計画を作成するものでございます。 ◆30番（彦坂和子）　続きまして、255ページ、議案第９号、令和６年度愛知県一宮市水道事業会計予算、259ページ、令和６年度愛知県一宮市水道事業会計予算実施計画、３つ目の段、１款１項１目給水収益の水道料について、令和６年10月１日に料金改定が施行されます。　また、299ページ、議案第10号、令和６年度愛知県一宮市下水道事業会計予算、303ページ、令和６年度愛知県一宮市下水道事業会計予算実施計画、３つ目の段、１款１項１目下水道収益、一般区域の下水道使用料及び304ページ、６つ目の段、２款１項１目下水道収益、特定区域の下水道使用料についても、令和６年10月１日に使用料改定が施行されます。今回計上された水道料や下水道使用料の改定分のそれぞれの積算方法についてお尋ねをいたします。 ◎上下水道部長（多和田雅也）　令和６年度当初予算に計上いたしました水道料、下水道使用料につきましては、令和６年10月１日に施行の料金改定を踏まえまして、一般家庭におきましては、水道メーターの検針期間、使用される日でございますが、検針期間の全てが10月１日以降となる偶数月検針地区では12月検針分から、奇数月検針地区では１月検針分からの４か月分が改定後の料金の適用となりますので、水道料は約２億4,000万円、下水道の一般区域では約１億9,000万円、特定区域では約4,000万円の増額分を加算して計上させていただきました。 ◆30番（彦坂和子）　続きまして、単行議案のほうよろしくお願いします。　冊子４、一宮市議会定例会議案単行の72ページ、議案第34号、一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正について、お尋ねします。　条例の改正内容についてお聞かせください。 ◎建築部長（勝野直樹）　本条例の主な改正内容は、市街化調整区域における住宅に係る開発行為及び新築等の許可に関し必要な事項を定めるもので、既存集落の持続的な居住空間の確保を目的に、市街化調整区域内に長期間居住する者の住宅の建築が可能となる新たな基準を設けるものでございます。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　先ほど御質問のありましたタクシー事業者運行維持支援金とバス事業者運行維持支援金の対象期間につきまして、申し訳ありませんが改めて訂正をさせてください。　タクシー事業者運行維持支援金の、これあくまでも算出をされた対象期間となります。その算出の対象期間といいますのは、令和５年４月から令和６年３月までとしております。　同じくｉ－バスのバス事業者運行維持支援金につきましても、同様に支援金を算出した対象期間というところで、令和５年４月から令和６年３月までとしております。訂正させていただきます。 ◆30番（彦坂和子）　今の訂正ありがとうございました。　これで議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　委員会審査のため、明日より20日までは休会とし、21日午前９時30分より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和６年３月定例会議案付託表◯総務委員会　議案第１号　令和６年度愛知県一宮市一般会計予算　　第１表　歳入歳出予算　　　　１款　議会費　　　　２款　総務費（うち、１項１４目、１５目、３項、５項２目、３目を除く）　　　　９款　消防費　　　１１款　公債費　　　１２款　諸支出金（うち、１項、４項２目を除く）　　　１３款　予備費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第３表　債務負担行為（関係分）　　第４表　地方債（関係分）　議案第１１号　令和５年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　２款　総務費（うち、３項を除く）　　　　９款　消防費　　　１２款　諸支出金（うち、４項２目を除く）　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第５表　地方債補正（関係分）　議案第１７号　一宮市部等の設置に関する条例の一部改正について　議案第１８号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について　議案第１９号　一宮市職員定数条例の一部改正について　議案第２０号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について（関係分）　議案第２１号　一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　議案第２２号　一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　議案第２３号　特別職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第２４号　一宮市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び一宮市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第２５号　一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第２６号　一宮市手数料条例の一部改正について（関係分）　議案第４２号　包括外部監査契約の締結について◯福祉健康委員会　議案第１号　令和６年度愛知県一宮市一般会計予算　　第１表　歳入歳出予算　　　　２款　総務費　　　　　１項　総務管理費　　　　　　１４目　尾西庁舎費　　　　　　１５目　木曽川庁舎費　　　　　３項　戸籍住民登録費　　　　　５項　統計調査費　　　　　　　２目　人口動態統計調査費　　　　　　　３目　人口動向統計調査費　　　　３款　民生費　　　　４款　衛生費　　　　　１項　保健衛生費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第３表　債務負担行為（関係分）　　第４表　地方債（関係分）　議案第２号　令和６年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算　議案第３号　令和６年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算　議案第４号　令和６年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算　議案第７号　令和６年度愛知県一宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第８号　令和６年度愛知県一宮市病院事業会計予算　議案第１１号　令和５年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　２款　総務費　　　　　３項　戸籍住民登録費　　　　３款　民生費　　　　４款　衛生費（うち、２項を除く）　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第３表　繰越明許費補正（関係分）　　第５表　地方債補正（関係分）　議案第１２号　令和５年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算　議案第１３号　令和５年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算　議案第１４号　令和５年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算　議案第２０号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について（関係分）　議案第２６号　一宮市手数料条例の一部改正について（関係分）　議案第２７号　一宮市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　議案第２８号　一宮市保育所条例の一部改正について　議案第２９号　一宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第３０号　一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について　議案第３１号　一宮市国民健康保険税条例の一部改正について　議案第３２号　一宮市介護保険条例の一部改正について　議案第３３号　一宮市指定居宅サービスの事業等の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部改正について　議案第３７号　新保健所建設工事（週休２日）の請負契約の締結について　議案第３８号　新保健所建設電気設備工事（週休２日）の請負契約の締結について　議案第３９号　新保健所建設空調設備工事（週休２日）の請負契約の締結について　議案第４０号　新保健所建設衛生設備工事（週休２日）の請負契約の締結について　議案第４４号　損害賠償の額の決定について　承認第１号　専決処分の承認について◯経済教育委員会　議案第１号　令和６年度愛知県一宮市一般会計予算　　第１表　歳入歳出予算　　　　４款　衛生費（うち、１項を除く）　　　　５款　労働費　　　　６款　農林水産業費　　　　７款　商工費　　　１０款　教育費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第２表　継続費（関係分）　　第３表　債務負担行為（関係分）　　第４表　地方債（関係分）　議案第１１号　令和５年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　４款　衛生費　　　　　２項　環境費　　　　７款　商工費　　　１０款　教育費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第３表　繰越明許費補正（関係分）　　第５表　地方債補正（関係分）◯建設水道委員会　議案第１号　令和６年度愛知県一宮市一般会計予算　　第１表　歳入歳出予算　　　　８款　土木費（うち、５項３目を除く）　　　１２款　諸支出金　　　　　１項　普通財産取得費　　　　　４項　基金費　　　　　　２目　森林環境譲与税基金費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第２表　継続費（関係分）　　第４表　地方債（関係分）　議案第５号　令和６年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算　議案第６号　令和６年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計予算　議案第９号　令和６年度愛知県一宮市水道事業会計予算　議案第１０号　令和６年度愛知県一宮市下水道事業会計予算　議案第１１号　令和５年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　８款　土木費　　　１２款　諸支出金　　　　　４項　基金費　　　　　　２目　森林環境譲与税基金費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第２表　継続費補正　　第３表　繰越明許費補正（関係分）　　第４表　債務負担行為補正　　第５表　地方債補正（関係分）　議案第１５号　令和５年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算　議案第１６号　令和５年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算　議案第２０号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について（関係分）　議案第２６号　一宮市手数料条例の一部改正について（関係分）　議案第３４号　一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について　議案第３５号　展望塔の管理及び運営に関する条例の一部改正について　議案第３６号　一宮市水道事業給水条例の一部改正について　議案第４１号　和解及び損害賠償の額の決定について　議案第４３号　市道路線の認定について◯名岐道路・スマートインターチェンジ推進特別委員会　議案第１号　令和６年度愛知県一宮市一般会計予算　　第１表　歳入歳出予算　　　　８款　土木費　　　　　５項　都市開発費　　　　　　３目　名岐道路・スマートインターチェンジ推進費　…………………………………………関係歳入………………………………………………...

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一宮市議会 2024-03-07 03月07日－04号

一宮市議会 2024-03-07
03月07日－04号