「一宮市議会 2024-03-05 03月05日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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一宮市議会 2024-03-05
03月05日－03号

取得元: 一宮市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月５日（火曜日）午前９時３０分　開議１　一般質問について出席議員（37名）　１番　　野村悠介　　　２番　　木村健太　　　３番　　大津乃里予　４番　　尾関さとる　　５番　　佐々のりな　　６番　　京極ふみか　７番　　市川智明　　　８番　　臼井弓賀　　　９番　　渡辺さとし　10番　　宇山祥子　　　11番　　本山廣次　　　12番　　東渕正人　13番　　井田吉彦　　　14番　　中村かずひと　15番　　渡部晃久　16番　　鵜飼和司　　　17番　　森　ひとみ　　18番　　河村弘保　19番　　後藤みゆき　　20番　　高橋　一　　　21番　　島津秀典　22番　　井上文男　　　23番　　竹山　聡　　　24番　　岡本将嗣　25番　　則竹安郎　　　26番　　高木宏昌　　　27番　　水谷千恵子　28番　　柴田雄二　　　29番　　平松邦江　　　30番　　彦坂和子　31番　　八木丈之　　　32番　　花谷昌章　　　33番　　横井忠史　34番　　渡辺之良　　　36番　　松井哲朗　　　37番　　服部修寛　38番　　伊藤裕通欠席議員（１名）　35番　　浅井俊彦地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　副市長　　　　　　　山田芳久　　　総合政策部長　　　　長谷川賢治　　　総合政策部参事（危機管理監）　　　総務部長　　　　　　滝野弘巳　　　　　　　　　　　　　堀　尚志　　　財務部長　　　　　　善治正直　　　市民健康部長　　　　田中朋一　　　保健所長　　　　　　子安春樹　　　福祉部長　　　　　　坂野貴子　　　子ども家庭部長　　　松岡健二　　　環境部長　　　　　　岸　哲宜　　　活力創造部長　　　　岡本哲也　　　まちづくり部長　　　中川哲也　　　まちづくり部参事　　谷　　聖　　　建築部長　　　　　　勝野直樹　　　建設部長　　　　　　田中雅光　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育部長　　　　　　森　敬一　　　水道事業等管理者　　小塚重男　　　上下水道部長　　　　多和田雅也　　病院事業管理者　　　松浦昭雄　　　病院事業部長　　　　平松幹啓　　　消防長　　　　　　　帖佐義文事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　神谷真吾　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村高規　　　議事調査課長　　　　白木伸幸　　　議事調査課専任課長　加藤正樹　　　議事調査課課長補佐　中野栄治　　　議事調査課主査　　　奥田訓代　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主事　　　伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○議長（岡本将嗣）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　37番、服部修寛議員。　　　　　（37番　服部修寛　登壇　拍手） ◆37番（服部修寛）　初めに、能登半島地震により犠牲になられました方々に、心から哀悼の意を表して謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援に御尽力されておられます皆様に、心から深く敬意を表します。一日も早く復興復旧を願っております。　議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、４点につきお尋ねします。　初めに、消防団活動の充実について、お尋ねします。　一宮市の消防団は、現在４方面隊25分団で構成されており、定員は605名であります。現在の団員の人数は何名で、定員が満たされている分団は何団でございましょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　消防団員の数は、令和６年３月１日現在、団長以下505名でございます。各消防分団の条例定数は、基本団員20名と支援団員４名を合わせて24名でございますが、この定数を満たしている消防分団はありません。 ◆37番（服部修寛）　消防団の役割を述べていただきたいと思います。 ◎消防長（帖佐義文）　消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき市町村に設置される地域に密着した消防機関でございます。2024年１月１日に発生した能登半島地震や2011年３月11日に発生した東日本大震災などのような大規模災害が発生した際には、常備消防だけでは到底対応することはできません。地域の実情に精通した消防団の力が必要になります。　消防団の役割は、消火活動だけでなく、平常時は地域の防災リーダーとして地元行催事の警備や予防広報等の活動を行っておりますが、いざ地震や風水害など大規模災害が発生した場合には、地域の実情に精通した消防団として、救助・救出活動や避難誘導など、地域住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。 ◆37番（服部修寛）　消防団員は、ほかに本業を持ちながら消防活動に従事する一般市民で、非常勤特別職の地方公務員に位置づけられております。令和５年11月17日金曜日、午後に浅井町黒岩町内で大規模な火災が発生しました。この火災の概要を述べていただきたいと思います。 ◎消防長（帖佐義文）　消防に119番通報が入った時刻は14時25分で、常備消防から消防車両11台、非常備消防から消防団車両２台が出動し、17時20分に鎮火をいたしました。この火災において、木造瓦葺平家建ての空き家１棟、約51平方メートルと東側の鉄骨造折板葺２階建て工場１棟、約936平方メートル、合計で２棟が全焼し、隣接する建物４棟の一部が焼損いたしました。 ◆37番（服部修寛）　火災発生時、分団員には無線や携帯電話で火災発生状況が連絡されます。連絡を受けた消防団員は、職場で許可をもらい火災現場に駆けつけます。地元の火災であり真っ先に浅井分団も消防車で駆けつけましたが、火災現場は江南市との境で、消火活動に使用する消防水利が遠くて、消防ホースをつないで消火に当たらなければならない状況でありました。ホースの補充の要請を受けて、無線で分団庁舎に待機している分団員に、車庫で置いてあるホースの予備の搬送を依頼し、分団員は活動服を着用して自分の車でホースを現場に搬送する途中、一般車両の通行を規制している警察官に通行を止められました。「浅井分団消防団員で、今から火災現場に行きます。ホースの予備を持っていく。予備のホースが現場に届かなければ消火活動に支障が出る」と説明しても通してもらえなかったとのことであります。一刻の猶予もない状況です。火災だけでなく大規模災害への対応で、一宮市内だけでなく市外にも駆けつける事態が起きるかもしれません。誰に対しても即座に消防隊員であることを理解していただき、通行を許可していただきたい。活動に支障がないように関係部署への確認と配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　消防本部といたしましては、消防隊員に対して、現場へ駆けつける際、誰が見ても消防団員と分かるような服装、防火衣や活動服を着た服装で行くようお願いをしております。また、警察機関に対しても、消防団員は自宅や職場から直接災害現場に駆けつけますので、配慮をお願いしているところでございます。今回交通規制で通行できなかったことは、消防本部と警察機関との調整不足であったと認識をしております。今後このようなことがないよう継続的に警察機関に働きかけ、連携を密にしてまいります。 ◆37番（服部修寛）　スライドをお願いします。　消防団員のいわゆる活動服というものであります。　スライドありがとうございました。　能登半島地震でもあるように、一宮市内だけでなく、市外、県外からも行かなければいけない、そんなこともありますので、どうか誰でも分かるようにしていただきたいな、そんな思いがいっぱいでございます。　続いて、ＩＣＨＩＮＯＭＩＹＡ男女共同参画カレンダーからについて、お尋ねをします。　令和５年３月定例会一般質問で、男女共同参画カレンダー2023のモヤっとした言葉についてお尋ねしました。令和５年のカレンダーの１月は「男女別番号に並びましょう」－－これがその文ですが－－が記載され、「同じクラスなのに男女に分ける必要があるのかなと思いました」との注が書かれていました。教育長にお尋ねすると、令和４年度では小学校42校中、男女混合名簿にしている学校は２校のみであり、中学校19校は全てが男女別名簿とのことでした。健康診断など男女に分かれて行う場合もあり、使用目的に応じて複数の名簿を用意しても構わないのではないかとの提案を行ったところ、教育長も賛意を示されました。現在の男女混合名簿の導入状況をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（高橋信哉）　名簿についてでございますが、教育委員会では、保護者からの相談や問合せの際、児童・生徒の在籍状況や兄弟関係を確認するために学校から児童・生徒の名簿を集めております。議員御質問の男女混合名簿についてでございますが、御発言にもございましたが、令和４年度、男女混合名簿を使用している学校は小・中合わせて２校、令和５年度、今年度は５校となっております。令和６年度につきましては、混合名簿の作成をきっかけに、児童・生徒が性の多様性を自然に受け入れ、性別を超えて誰に対しても男女の区別なく接することができること、また、互いに一人の人として他を尊重できる態度の育成を狙いに、今年度、学校に対して、変更の狙い、作成準備の指示をしてまいりました。そうしたことを受け、令和６年度には、全ての学校が男女混合名簿となる予定でございます。　なお、議員おっしゃるとおり、使用目的によっては男女別の名簿を使用する場面もございますので、どの名簿を使用するかは、目的に応じて各学校の判断に任せております。 ◆37番（服部修寛）　男女共同参画カレンダー2024、これが今年の分でありますが、１月には、「女なのにおかわりして、はずかしくない？」、注には、「給食のカレーをおかわりし、席にもどると、こう友達に言われました」と書かれています。２月には、「団長は男子で、副団長は女子ね」、注には、「体育祭の係決めで、団長をやりたかったのに、もう団長は男子と決まっているような流れだった」。これらの事柄は、ハラスメントやいじめにもつながりかねないと危惧しております。給食のおかわりや体育祭の団長決め、また児童会、生徒会などで男女児童・生徒の取り組む姿勢について、どのように指導されておりますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　学校では、女子が体育祭の団長を務めることもございますし、児童会・生徒会の役員、委員会の委員長などにおきましても、性別にとらわれず、児童・生徒が自分の思いに応じて役職を選択できるようにしております。実際に調査をしたのが令和４年度でございますが、令和４年度の調査では、市内小・中学校の児童会・生徒会役員における女子児童・生徒の割合でございますが、小学校が57％、中学校が62％で、女子の割合が高い結果でございました。 ◆37番（服部修寛）　むしろ女子のほうが最近は元気かもしれませんが、７月には、「男の子はそこら辺で着替えて」。注には、「丸見えやん」と書かれています。実情はいかがでございましょうか。 ◎教育長（高橋信哉）　着替えということでございますが、低学年から順にお話しさせていただきますけれども、小学校の低学年では、一人で上手に着替えができない児童がいたり着替えた服が脱ぎっぱなしになったり、片付けができず自分の脱いだものが分からなくなってしまうというようなことがないように、担任の指導が行き届くことを優先にしまして、男女同じ部屋で着替えることが多いようでございます。中学年になりますと、成長の早い児童は二次性徴期に入り、心や体に変化が現れたり、授業においても男女の体の違いを学習し始めたりするため、男女別の部屋で着替えをするようになります。それ以降につきましては、体育の授業に限らず、部活動等で着替えをするときにも、男女で教室や部室を２つに分けたり空き教室を利用したりするなど、各校で工夫をしながら着替えるようにいたしております。 ◆37番（服部修寛）　男女共同参画社会の構築は、男女格差の解消であり、性差によって差別が生じることのないよう周知と啓発に努めてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治）　男女共同参画社会は、互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会であり、市ではその実現に向けまして、男女共同参画情報紙「いーぶん」の全戸への配布や男女共同参画セミナーの開催など、様々な施策を実施しております。また、令和３年11月からスタートしました一宮市ＳＤＧｓパートナー制度におきましても、２月末現在の登録団体443のうち171団体がジェンダー平等の実現に取り組んでおられます。今後もこうした団体とも協力しながら、ジェンダー平等の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番（服部修寛）　明日３月６日は、一宮市内では中学校の卒業式がございます。今まで私は浅井中学校の卒業式に参列しておりましたが、全て男子が先で女子が後だった。それがどういう状況か、それぞれの議員の皆様方、あした参列されると思いますので、少しその点もまた御注視いただければと考えます。　３点目の一宮市内の人口減少地域の問題解決について、お尋ねします。　旧一宮市、旧尾西市、旧木曽川町の２市１町が合併した平成17年４月１日以降、今日まで連続して人口が減少している地域があります。　スライドをお願いします。　浅井町、萩原町、北方町であります。平成24年６月１日は、一宮市の人口が最大で38万6,605人でありましたが、この年もこの３地域は合併時に比べて人口が減少しております。現在の状況は、合併時に比べて、浅井町は2,282人、10.7％の減少、萩原町は1,557人、8.1％の減少、北方町は1,313人、12.5％の減少であります。一方で、一宮市の人口が最大を示したときよりも人口が増加している地域があります。宮西、神山、向山、丹陽、大和、今伊勢、三条、木曽川であります。丹陽につきましては1,110人、4.0％も増加をしております。　スライドありがとうございました。　令和６年１月12日、子ども家庭部保育課長名で、浅井中保育園が休園しますとのお知らせが入りました。休園の理由は、在園児がいなくなる見込みとなったためとのことであります。浅井中保育園の今後について、どのような方針か、お伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　浅井中保育園につきましては、まだ休園を決定したばかりでございますので、今後について今のところ具体的な案はございませんが、今後の浅井町連区の人口動態も把握しつつ、施設の有効利用を考えてまいりたいというふうに思っております。

◆37番（服部修寛）　浅井町には、一宮市営住宅が、河端住宅と尾関住宅の２か所あります。簡易耐火平家建て住宅については、いずれも昭和34年建設で、伊勢湾台風の復興住宅として、いわゆる仮設住宅として建設されたブロック造りで、今では極めて珍しいくみ取り式のトイレの住宅であります。河端住宅の簡易耐火平家建て住宅は、現在入居募集を停止しております。いつから募集を停止しておりますでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　お尋ねの住宅は、平成18年度から募集を停止しております。 ◆37番（服部修寛）　河端住宅の簡易耐火平家建て住宅の戸数は何戸でありますか。また、現在何名がお住まいで、戸数と人数を報告願いたいと思います。 ◎建築部長（勝野直樹）　お尋ねの住宅は、住宅の戸数は20棟81戸でございます。また、平成５年12月末現在の入居者は、35戸に53名の方が入居されております。 ◆37番（服部修寛）　最大時は、80戸ありますので実際には500名を超えたこともございますが、現在は53名ということでございます。簡易耐火平家建て住宅は長屋式の建物です。どなたもお住まいでない棟は何棟ありますでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　すみません、先ほど平成といったのは令和でございます。令和５年でございます、申し訳ございませんでした。　お尋ねの４戸が１棟となった住宅が２棟、３戸が１棟となった住宅が１棟の、合計３棟でございます。 ◆37番（服部修寛）　この河端住宅に住まわれている皆さんは、字の地名から柳下町内会を結成しておられました。しかし、募集の停止で入居者が激減して町内会が維持できないために、令和３年にこの町内会を解散されました。町内会がなくなり防犯灯の電気代も払えませんので、夜はこの住宅は真っ暗であります。事故や治安上からも極めて不安であります。防災上からも、不要の棟について撤去されるべきではありませんか。 ◎建築部長（勝野直樹）　簡易耐火平家建ての住宅は、不要な棟につきましては、令和６年以降順次解体する予定でございます。 ◆37番（服部修寛）　町内会を解散せざるを得ない状況にしましたのは、入居者の募集停止が原因であります。一宮市の都合であります。市営住宅ですから、夜、真っ暗な状態でよいと思いますか。安全・安心の確保のためにも、明かりが灯るようにすべきではないでしょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治）　防犯灯への補助金は、町内会が電気料金を負担することを前提とした上で新設にかかる経費とその維持費に対し一部を補助するものでございますので、解散に伴いまして、市が防犯灯の維持管理を引き継ぐといったことはございません。柳下町内会の場合も、必要であれば、引き続き地域で維持管理していただくよう説明いたしまして、御理解をいただいております。 ◆37番（服部修寛）　現在でありますが、先ほどの答弁もありますが、81戸のうち35戸、ほとんどお一人で住まわれている。お年寄りばかり。夜は真っ暗なんです。市営住宅が夜真っ暗な状態でいいと思っていますか。原因はなんでありますか。募集停止ですよ。昭和34年の建設という古い建物が原因なんです。　尾関住宅をお尋ねします。現在の戸数と現在入居されている戸数と人数を報告願いたいと思います。 ◎建築部長（勝野直樹）　尾関住宅全体の戸数は、簡易耐火平家建てと簡易耐火２階建てを合わせて48棟201戸でございます。また、令和５年12月末現在入居されている戸数は127戸で、138人の方が入居されております。 ◆37番（服部修寛）　こちらも201棟ありました。一番多いときは1,000人を超えた人口でありますが、今は138名でありまして、いずれも80歳、70歳、また時には90歳の方も見えますが、お一人で住んで見えます。昭和34年建設、築65年の古い建物でありますので、中にはシロアリなどの影響で床が抜けて住めなくなっている部屋もあります。河端住宅同様、長屋式住宅であります。住んでおられる方がおられずに、空き家になっている棟はありますでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　現在２戸が１棟となった住宅が１棟ございます。 ◆37番（服部修寛）　スライドをお願いします。　尾関住宅であります。この棟は４戸のうちの１棟のみがお住まいでありまして、あとの３棟は閉められております。先ほどお話ししましたように、シロアリが食って、またはいろんな事情で床が抜けちゃってとか住めないとかカビが生えちゃってとかいう状況で入れないです、そういうような状況でございます。　スライドありがとうございました。　以前から提案をしておりますが、若者と高齢者が同じ住宅に住み、若い世代が町内会などの活動を担うことができるコレクティブハウジングの市営住宅の建設をしてはいかがでしょうか。特に尾関住宅の位置する場所はバス停も近く、周辺にはスーパー、飲食店、銀行、郵便局、コンビニ、医院、薬局、福祉施設もたくさんあります。大野極楽公園にも近くて極めて生活しやすい場所であります。誰もが住みたくなる、若者にも人気の高い快適な住宅を建設すれば、浅井町の人口減少は解消されると思いますが、いかがでございましょうか。 ◎建築部長（勝野直樹）　コレクティブハウジングにつきましては、若い世代の方に住宅を提供し、その活動の中で地域のコミュニティーを構築することができるという点からも有益なものと考えております。現在、尾関住宅につきましては空き家が多くなっていることからも、新たに市営住宅を建設することは難しい状況と考えております。しかしながら、今後このような手法につきましては、関係部署と研究してまいります。 ◆37番（服部修寛）　スライドをお願いします。　同じく尾関住宅でありますけれども、くみ取り式のトイレなんです。昭和34年、築65年です。募集をして、若い人がどうして来られますか。来るはずがない。知らないでしょう、くみ取り式トイレなんていうのは知らない人が多いわけですが、現実に使ってみえる。　スライドありがとうございました。　今議会に市街化調整区域への住宅建築の規制緩和の提案がありました。ありがたいと思っています。もともとが、市街化調整区域への住宅建設の規制というのは、人口抑制策なんです。見事に浅井町ではそれが現在生きています。効果がありました。しかし、人口が少なくなる今に人口抑制策を続けるということそれ自身がおかしい。何年も前から言っていますが、ようやく今年その御提案がありましたので、また委員会等々で審議をしたいと思いますので、この場ではそれはやめますが、そんなことでございます。市営住宅につきましても、市で建築すること、建設することが難しければ、民間の力を借りて検討していただきたい、造っていただきたい。そうすれば人口減少を食い止めることができると思いますので、その知恵を絞っていただきたいと思っております。　最後に、一宮市の動物愛護施策につきまして、お尋ねをいたします。　令和４年12月定例会の一般質問において、現在一宮市内では野良犬については目撃情報や捕獲はなくて、市内には野良犬はいないとのことでありました。また、野良猫につきましては、おおよそ3,280頭の野良猫の生息が確認されるとのことでございました。現在の野良猫の生息状況を確認したいと思います。 ◎市民健康部長（田中朋一）　飼い主のいない猫の生息数については、市が路上等で回収した猫の遺体の数から推測いたします。令和４年度末で、市内の飼い主のいない猫は、2,910頭程度が生息しているものと推測されております。 ◆37番（服部修寛）　現在一宮市で取り組まれている野良猫への愛護施策を述べていただきたいと思います。 ◎市民健康部長（田中朋一）　飼い主のいない猫に対しての施策について、１つ目は、地域猫活動の推進に取り組んでおります。本市は公益財団法人どうぶつ基金が全額負担するさくらねこ無料不妊手術事業に参加しており、市が一定の基準を満たしていると認めた団体に対して、どうぶつ基金の指定する病院で使用できる無料の不妊手術チケットを発行しています。また、個人で飼い主のいない猫の不妊手術を行う方については、一定額の補助金を交付しております。　２つ目は、飼い主のいない猫を保護したボランティア団体を募り、定期的に猫の譲渡会を開催することで、新たな飼い主探しを支援しております。 ◆37番（服部修寛）　令和４年９月23日、一宮市民会館大会議室でいちのみや動物愛護ＤＡＹが開催されました。動物愛護ボランティア団体が保護している猫の譲渡会も行われました。令和５年度も同様の催しが行われております。開催回数、内容、参加いただいた活動ボランティア団体の数、実際に譲渡された猫の頭数を報告していただきたいと思います。 ◎市民健康部長（田中朋一）　令和５年度は、４回の譲渡会を開催いたしました。合計で25団体が参加し、225頭のうち56頭が譲渡されました。 ◆37番（服部修寛）　大変ありがたいと思います。大変多くのボランティア団体、多いときは７団体、８団体の方が参加されておりました。大変かわいい猫がいっぱいでございましたので、また市長も御覧いただいたこともございますが、そういったことを一宮市は続けております。　一宮市保健所が直接保護して譲渡活動などを行っている猫はいますでしょうか。 ◎市民健康部長（田中朋一）　本市は、独自の動物愛護センターを持っておりませんので、一宮市が収容した動物は、愛知県動物愛護センターに飼養管理を委託しております。委託した動物については、県が譲渡を含めた処分を決定しております。 ◆37番（服部修寛）　やはり動物愛護センターが必要だということでございます。動物愛護の取組は、動物だけの問題ではなく、特に現在では高齢化社会の問題としても取り組むべきと考えます。一宮市内には、アニマルセラピーを取り入れて、施設内で、羊、ヤギ、馬などの動物を飼育している先進的な福祉施設があります。動物愛護センターの業務については、近年は保護活動や保護された犬猫の譲渡会、正しい飼い方の講習会など、殺処分を少なくするための活動が求められています。県内の他の中核市では、岡崎市は平成19年度、豊田市が平成27年度に独自の動物愛護センターを設置しており、豊橋市も令和７年度、来年でありますが開所を目指して計画を進めております。地域に根差した動物愛護事業を展開しているわけであります。愛知県動物愛護センター尾張支所の業務担当区域は17市町村に及び、東は春日井市、犬山市、小牧市から、南は弥富市、飛島村まで及んでおり、これら17市町村に一宮市を加えて18市町村の動物の収容管理を一手に引き受けておりますが、令和４年度のこれら18市町村の面積は784平方キロメートル、世帯数は56万8,910世帯、人口134万9,144人、犬の登録総数は８万2,089頭となっております。これらは、愛知県動物愛護センターの本所、知多支所、東三河支所の管轄区域と比べますと格段の多さであります。地元の獣医師会、動物愛護団体のみならず、福祉介護施設や福祉団体、各種ボランティア団体などと緊密に連携をして、地域に根差した一宮市独自の動物愛護センターを設置することは極めて重要と考えます。地域保健所開設に合わせて、本来中核市の業務である動物愛護につきましても本格的に取り組むべきであり、地域に根差した事業を展開していくことが極めて重要と考えますが、いかがでございましょうか。 ◎市民健康部長（田中朋一）　令和５年、請願書第４号としまして、一宮市動物愛護センターの設置を求める件が採択されました。中核市になったことで、市独自の動物愛護センターを設置することは責務の一つであると考えております。しかしながら、現在、新保健所整備の準備中であり、動物愛護センター設置について、新保健所と同時に着工することは困難な状況であります。状況の推移を見守りながら、具体的な検討を開始する時期がまいりましたら直ちに取り組めるよう、他の自治体が設置しているセンターの情報収集に努めるなど、準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆37番（服部修寛）　動物愛護センターの尾張支所は浅井にございますが、私も近いですから度々見させていただきますが、大変施設が老朽化しております。もともとでありますが、はっきり申し上げると野良犬の殺処分が目的であると、そういう施設になっている。２月11日の日曜日、ちょうど今愛知県議会が同時刻に開かれておりますが、そこの記事でありますが、動物愛護センター方針と、そして、県は、2024年度、保護した犬猫を新しい飼い主に譲渡する仕組みの検討を始めると書いてあります。もう始めている、一宮市はやっていますね、現実に。愛護センターがなくてもやっている。県は、これから先進市を調べていこうと。そして予算ですが、これからそういうところを調べていきたいというようなことで書いてございます。359万円の予算を取り付けて、今から調査する。一宮市はもうやっているわけです。センターができましたら、一宮市は先進市になるわけです、実際には、もうやっていますから。ですから、そういったこと自身もお願いをしたいというふうに思っております。　一宮市の新市保健所の設備に合わせまして、現在使われていない市の施設も活用しまして動物愛護センターを造っていただければありがたいと思っております。　これで本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１分　再開 ○議長（岡本将嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番、高橋一議員。　　　　　（20番　高橋　一　登壇　拍手） ◆20番（高橋一）　議長の許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　１問目、救急活動への理解、コンビニ等での休憩についてであります。　各自治体において年々、救急件数が増加の一途をたどっているとよく耳にいたします。そこで、一宮市における令和５年中の救急活動状況について、お聞かせください。 ◎消防長（帖佐義文）　令和５年及び令和４年中の救急活動状況を比較しながらお答えさせていただきます。　救急出動件数でございますが、令和５年中は２万694件であり、令和４年中の１万9,483件と比較すると1,211件の増加でございました。また、搬送人員でございますが、令和５年中は１万9,692人で、こちらも令和４年中の１万8,396人と比較して1,296人の増加でございました。令和５年中の統計値は、いずれも過去最多を更新しております。 ◆20番（高橋一）　過去最多を更新とは、さぞかし現場の救急隊員の方も御苦労されていると思います。やはり連続して活動することはあるのでしょうか。また、その連続活動時間の最長時間と平均時間はどの程度なのでしょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　連続して活動することはございます。一宮消防では、救急事案が発生すると、直近選別方法を採用しております。現場に最も近い救急隊が選別されるようになっております。そのため、病院から消防署に帰る途中に選別されることもありますので、これが続けば連続した活動となります。また、令和４年度に発足した本部救急隊を含めて合計12隊の救急隊が活動しておりますが、連続活動時間について救急隊別に算出した結果、令和５年中の連続活動時間の最長時間は４時間44分でございました。また、各救急隊の最長時間の平均は３時間47分でございます。 ◆20番（高橋一）　約５時間もの長時間活動は、救急隊員に対しかなりの負担が強いられていると思います。そこで、お尋ねいたします。豊田市消防本部が、連続する救急出動に備えて、救急隊員の休憩や食事など時間確保を目的にコンビニエンスストアを利用する対策を打ち出したことは御存じでしょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　承知しております。令和６年１月９日から豊田市消防本部がこの施策を導入し、同日付で岡崎市消防本部も導入しております。 ◆20番（高橋一）　豊田市の場合、活動連続時間は最長13.5時間で、休憩のため消防署に戻れないケースもあるといいます。次の命を救う体力維持のため、コンビニを休憩利用するということであります。救急隊員は、トイレに行きたくもなれば、喉も渇き、お腹もすきます。絶えず命に向き合い緊張状態の救急隊員がコンビニで小休止することは、何ら問題があるとは思えません。感染防止に努めながらの休憩時には、救急車両に救急隊員休憩中というパネルを掲示するというこの施策、愛知県下ではどのような状況となっておりますでしょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　愛知県内には34の消防本部がございますが、この施策を導入しているのは、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、蒲郡市の５消防本部でございます。 ◆20番（高橋一）　長時間活動による精神的、肉体的な疲労軽減対策としてコンビニエンスストアを救急隊が利用することに対して、一宮消防としてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。 ◎消防長（帖佐義文）　先ほど、既にコンビニエンスストアを利用している消防本部は５つあると答弁をさせていただきました。そのうち中核市である豊田市、岡崎市及び豊橋市の人口比は、令和５年４月１日現在では大きな差はありません。しかしながら、面積比となりますと、豊田市は約８倍、岡崎市は約３倍、豊橋市は約２倍と、いずれも一宮市より行政区域は広く、必然的に救急活動時間が長くなることが推察されます。令和５年中の連続活動時間に関する御質問に対し、最長時間が４時間44分、平均時間が３時間47分と答弁をさせていただきましたが、令和４年中も同様の調査を行っており、最長時間が５時間57分、平均時間が３時間43分でございました。このような結果から、最長時間はそのときどきの救急需要により変動はありますが、件数増加が見られる中、平均の連続活動時間に顕著な増加は確認できておりません。また、市内には３つの総合病院があることから、遠方の病院に搬送することが少なく、連続活動時間の抑制となっているものと考えております。これらの現状を踏まえ、コンビニエンスストアの利用について、あまり考慮することがございませんでした。しかしながら、救急件数が増加し続ける現状や近年の夏場の猛暑などを鑑みると、このような取組が救急隊員の疲労軽減対策に寄与することは十分理解できますので、今後、前向きに検討させていただきます。 ◆20番（高橋一）　少し話題が変わりますが、市民の方から救急隊員に対する理不尽な言動はあるのでしょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　救急隊員は、活動の性質上市民等と接する機会が多く、特に生死が関わるような現場活動の場合は、心ない言葉を発せられる方もいらっしゃいます。また、救急搬送された後に、消防署が直接、当該救急隊に対する苦情の連絡を受けることもございます。 ◆20番（高橋一）　救急業務、とりわけ現場活動は命を守る尊い活動であるにもかかわらず、理不尽な言動を受けることに対する理解不足があるとお考えでしょうか。また、理不尽な言動に対し、どのように対応されているのか教えてください。 ◎消防長（帖佐義文）　理解を得られていないとは考えておりません。しかしながら、事故で車内に閉じ込められている子供が熱で苦しんでいるなど、当事者や関係者が冷静でいられなくなることは致し方ないことと理解をしております。そうした方々の支えとなるのが救急隊員であり、いかなる状況においても常に冷静に対応することを心がけております。また、先ほどの答弁にございます苦情の連絡に対しては、事実確認をした後、当方の対応について丁寧に説明し、理解を得るようにしております。 ◆20番（高橋一）　救急隊員ばかりでなく警防隊員に対する理不尽な言動があれば教えてください。 ◎消防長（帖佐義文）　議員のおっしゃる、市民の方からの警防隊員に対する理不尽な言動については、救急ほど多くはありませんが、よく市民の方から言われることは騒音問題に関する問合せはございます。例えば、消防車の緊急走行時のサイレンがうるさいとか消防署での訓練時に発生するエンジン音などがうるさいなどの問合せがあることもあります。 ◆20番（高橋一）　それに対しては、どう対処されておりますでしょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　緊急車両のサイレンにつきましては、法的に緊急車両の要件がございますのでなくすことはできませんが、音量を調節する大小の切替え機能がございますので、その機能を活用して、状況に応じて使い分けをすることで対応しております。また、訓練中に発生する騒音につきましては、できるだけ周囲に配慮するとともに、事前に周辺住民の方に声かけをしたりチラシを配付したりして理解をしていただくよう心がけております。 ◆20番（高橋一）　では、消防団に関することで同様の事案があれば教えてください。 ◎消防長（帖佐義文）　2017年４月に、消防団員が消防団車両で市内の飲食店に立ち寄り活動服を着用したまま飲食をしていたことに関し、市民の方から疑問を抱いている旨のメールが投稿され、その内容が新聞報道されたことがありました。 ◆20番（高橋一）　そのときの一宮消防の対応をお聞かせください。 ◎消防長（帖佐義文）　消防本部が直接行ったことではございませんが、当時、消防団組織の長である消防団長から全消防団員に対し「消防団車両での飲食店等の利用について」の通知を発出し、活動服を着ての飲食等は、上着を脱ぐなど市民との信頼関係を損なうことがないよう注意喚起をしております。 ◆20番（高橋一）　今後、市民の皆さんに対して理解を求めていくような取組があれば、お聞かせください。 ◎消防長（帖佐義文）　消防団を含む我々消防は、24時間365日、市民の安心・安全を守るため災害対応に備えておりますが、発生する災害事案によっては長時間に及ぶことや１つの隊が連続して出動することを想定し、消防職員、消防団員の体調管理を今後検討していかなければならない課題と感じております。これからも、市民の皆様から消防活動について御理解と御協力が得られますよう公式ウェブページやＳＮＳなどを活用して積極的に情報発信を行ってまいります。　最後に、我々常備消防と消防団との連携は、地域における消防活動において重要な役割を担っておりますので、連携を強化し、地域住民の安全・安心をより一層高めてまいりたいと思います。 ◆20番（高橋一）　救急隊員も警防隊員も消防団員も、市民の安心と安全、そして命を守る尊い職務であります。以前、消防団員から聞きました。年末警戒中に停車させられ、「まぶしいから赤色灯を消せ」とか「操法訓練の号令の声がうるさい」とか言われたそうであります。理不尽な物言いではないでしょうか。もしものときだけ早く来い、普段はまぶしいとかうるさいとか。次の命の現場に向かうための小休止は、車両で行こうが制服で行こうが大いに結構だと思います。市民の皆様の御理解と御協力もいいですが、理不尽には毅然と対処することも大切だと思います。　コンビニでは、パトカーを乗りつけての警察官の来店は防犯上大歓迎されます。それと同様、救急隊員の来店も頼もしいはずであります。そして、仕事をしながら24時間365日いつも出動態勢にある消防団についても、本当にお疲れさまですという気持ちが大事なのではないでしょうか。理不尽の対義語は正当であります。尊い職務を遂行される救急隊員、警防隊員、消防団員の活動の休憩が何らはばかられることのない正当な行為となりますことをお願いし、この項の質問を終わります。　それでは、２問目の質問にまいります。　生涯学習バスのその後、利用を絶たれた団体等の救済についてであります。　生涯学習バスについてお尋ねいたします。まず、生涯学習バス運行事業を開始した経緯を教えてください。 ◎教育部長（森敬一）　市は、昭和53年度、地域の連帯を深めながら住みよい明るいまちづくりを進めるため、社会教育バスとして１台で運行を開始いたしました。当時は現在と比べて男性は社会に出て働き、女性は家を守るという風潮が強い時代でしたので、女性の方々が社会的視野を広め、さらに教養を高めるなどの社会教育活動に多く利用されておりました。 ◆20番（高橋一）　この事業を廃止した時期と理由を教えてください。 ◎教育部長（森敬一）　この事業では、市が中型バス２台を所有し、教育委員会や市が行う公的行事で使用するほか、生涯学習活動を行う市民団体の皆様の社会見学などに利用していただいておりましたが、令和４年11月末日をもって廃止いたしました。社会教育バス事業を始めた当初は、女性の社会進出や社会見学などのニーズに対応するものであったものと推察されます。主な利用目的である社会見学は、かつては学校や地域団体、ＰＴＡなどの団体での申込みを行うものがほとんどでございましたが、今では少人数や個人で見学できるところも多く、民間事業者の企画も充実しております。もともとバスで社会見学などに行く事業自体が民間のバス事業者や旅行会社と競合してしまう分野でございまして、行政として自前のバスを無償で提供して社会見学などに利用していただく事業を実施していく情勢ではないということで判断いたしました。また、愛知県内で公用バスを本市のような生涯学習活動団体に貸し出している市が全くないこともございまして、市民団体の利用を終了することといたしました。公的行事の利用につきましては、民間バス事業者から貸切りバスをその都度借り上げた方が経費的に抑えられるため、バスの更新時期の到来を機にこの事業を廃止いたしました。 ◆20番（高橋一）　生涯学習バスの運行状況はどのように推移しておりましたでしょうか。 ◎教育部長（森敬一）　コロナ禍前の平成30年度は、運行回数419回、令和元年度は403回、コロナ感染が拡大した令和２年４月から令和３年９月までの期間は運行を休止しております。令和３年度下半期は41回、令和４年度は、廃止いたしました11月末までに172回でございました。 ◆20番（高橋一）　それでは、その運行回数のうち市民団体が利用していた回数を教えてください。また、利用要件はどのようなものがありましたでしょうか。 ◎教育部長（森敬一）　市民団体が利用した回数は、コロナ禍前の平成30年度は233回、令和元年度は219回でした。コロナ禍の令和３年度は30回、令和４年度は、11月末までで95回でございました。利用要件といたしましては、生涯学習活動に対しての利用となりますので、行き先に必ず生涯学習施設を入れること。また、利用団体は25名以上35名以下、運行距離は往復で200キロメートル以内などの要件がございました。 ◆20番（高橋一）　生涯学習バスは連区公民館活動にも利用がされていました。公民館活動での利用実績を教えてください。 ◎教育部長（森敬一）　連区公民館の事業は、地元の民間有識者を非常勤の公民館長として委嘱し実施していますので、生涯学習バスの利用といたしましては公的行事に区分されています。利用回数といたしましては、平成30年度は79回、令和元年度は83回、令和３年度は６回、令和４年度は49回でございました。 ◆20番（高橋一）　生涯学習バス廃止後、公民館の公的行事以外で利用していた市民団体に対して、生涯学習バスの代わりとなるような事業は実施されておりますでしょうか。 ◎教育部長（森敬一）　経過措置といたしまして、廃止後の令和４年12月から令和５年３月末までの期間ではありましたが、民間バスを利用して生涯学習活動を行う市民団体に対し、バス借り上げ費用の一部を補助する事業を実施いたしました。 ◆20番（高橋一）　その補助金事業の利用はどれぐらいありましたでしょうか。 ◎教育部長（森敬一）　利用は１件もございませんでした。 ◆20番（高橋一）　利用がなかった理由として考えられることは何かありますでしょうか。 ◎教育部長（森敬一）　確認をしたわけではありませんので明確な理由は分かりませんが、今まで無料で行っていた社会見学を、補助金が交付されるとはいえ、新型コロナウイルスによる感染症が５類に移行する前であり、自己負担をしてまで各団体がバスでの事業を実施することをちゅうちょしていたのではないかと推察いたします。 ◆20番（高橋一）　令和４年12月から令和５年３月末までの経過措置以後、令和５年度は23の連区公民館で１公民館当たり３台までバスを無料で利用できる代替制度が始まりました。今年度が初年度でありますが、これまでの実績を教えてください。 ◎教育部長（森敬一）　令和５年度は、３台利用された公民館が14館、２台利用された公民館が９館で、合計60台の利用がございました。 ◆20番（高橋一）　御答弁のように、無料でバスが利用できるのは連区公民館の公的行事だけとなってしまいました。今回の質問の表題を「利用を絶たれた団体」とさせていただきましたのは、連区公民館の公的行事以外で生涯学習バスを利用していた女性の会や文化サークル、ボランティアグループなど様々な団体のことであります。利用を断たれた窮状を何とか救済できる制度はないものでしょうか。 ◎教育部長（森敬一）　現在、公民館の公的行事以外で生涯学習活動を目的とした活動に対して無償でバスが利用できる制度はございません。 ◆20番（高橋一）　ある団体は、マイカーに分乗して、全て手弁当で視察に向かい、ある団体は、社会見学や視察などは一切中止するなど、満足な活動ができない状況であります。公用バスを生涯学習活動団体に貸し出していたのは愛知県内では一宮市だけということでありましたが、これは止める理由ではなく、むしろ誇りではなかったのではないでしょうか。ちょうどコロナ禍で利用が激減し、市民の生涯学習活動が最も低迷しているときの廃止。これまでの御答弁の中ではさほど影響はなかったかのように言われておりますが、コロナも５類となりほぼ収束してきた今、まさにこれまでの我慢の反動のように市民活動が熱く再開されております。無料で利用することのできる生涯学習バスの復活を望む声が多くなっております。バスが無料で利用できる制度を再びお考えいただき、公民館の公的行事以外でも生涯学習や文化向上に熱意ある団体の活動を救済していただきますことをお願いし、この項の質問を終わります。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　いまいせ心療センター跡地、地域での活用についてであります。　今伊勢町にあるいまいせ心療センターが閉院、社会医療法人杏嶺会から一宮市に土地と建物が返還されることになります。病院としては随分前からあの場所にあったわけでありますが、そのルーツをお教えください。 ◎病院事業部長（平松幹啓）　そもそもは、昭和21年11月に中島郡今伊勢町に今伊勢国保組合直営診療所として開設されました。その後、昭和22年10月に病院となりまして、昭和24年11月に国保組合から今伊勢町に移管されております。その後、昭和30年４月に今伊勢町が一宮市に合併された後、昭和52年４月に市民病院と組織上統合いたしまして、一宮市立市民病院の今伊勢分院に改称されております。その後、平成20年７月１日に、社会医療法人杏嶺会へ経営を移譲して現在に至っているものでございます。 ◆20番（高橋一）　一宮市からの移譲条件の中には、診療継続期間について取決めはあったのでしょうか。 ◎病院事業部長（平松幹啓）　移譲先を募集する際の条件の一つに、今後も長期にわたる地域医療の確保に努力することという条項がございまして、この中で、少なくとも５年間は医療を継続することとなっておりました。平成20年７月１日から診療を始めまして、去る令和６年２月29日の閉院まで15年８か月にわたって診療を継続していただいたことになります。 ◆20番（高橋一）　閉院の理由と今後の地域医療への影響について、分かる範囲で教えてください。 ◎病院事業部長（平松幹啓）　杏嶺会のウェブサイトで確認をいたしましたところ、閉院の理由につきましては、施設老朽化による療養環境の維持が困難のためとなっております。また、閉院後の影響でございますが、いまいせ心療センターとしては閉院となりますが、今回は同じ杏嶺会の上林記念病院への統合となります。総ベッド数といたしましては変わっておりませんので、影響としては最小限であるというふうに考えております。 ◆20番（高橋一）　それでは、いまいせ心療センターの土地と建物についてお尋ねいたします。いまいせ心療センターの土地と建物は、市が社会医療法人杏嶺会に貸していたものでありますが、閉院に伴い市に返還されることになる土地と建物について、規模など教えてください。 ◎財務部長（善治正直）　いまいせ心療センターの敷地面積は、9,602.13平方メートルでございます。また、建物は鉄筋コンクリート造りで２階建てから５階建てまでのものが５棟ございます。その内訳は、昭和32年から昭和38年に建築された建築年の古いものが３棟、比較的新しい平成２年から平成６年に建築されたものが２棟ございます。　なお、これらの建物の延べ床面積は１万1,219.24平方メートルでございます。 ◆20番（高橋一）　ただいま答弁された建物のうち建築年の古い昭和32年から昭和38年に建築された３棟についてお尋ねいたしますが、耐震化はされているのでしょうか。 ◎財務部長（善治正直）　議員お尋ねの昭和32年から昭和38年に建築された３棟の耐震化につきましては、１棟については耐震診断を実施しておりますが、３棟とも耐震補強工事は行っておりません。 ◆20番（高橋一）　昭和30年代に建築された３棟について、耐震補強工事はされていないということであります。　それでは、社会医療法人杏嶺会から返還される土地と建物について、市では今後どのように有効活用されていくのか、お尋ねいたします。 ◎財務部長（善治正直）　いまいせ心療センターは２月29日をもって閉院されましたが、土地と建物は３月31日に返還予定となっております。現時点ではどのように活用していくのかは未定でございますが、市では、土地、建物の有効活用について検討するに当たりまして、各部各課で活用希望調査を行い決定しております。今回は、昭和30年代の建物が３棟あることや病院という特殊な建物であることも考慮して、例えば建物の解体を前提とした活用方法も検討してまいりたいと思っております。 ◆20番（高橋一）　市において、建物の利用の有無にかかわらず、各部課へ有効活用希望調査を行うということであります。　それでは、地域住民の方々が地域のための活用について市に要望を伝えることはできるのでしょうか。 ◎財務部長（善治正直）　活用方法が未定でございます現段階では、多くの考えを参考にしたいと考えており提案をいただくことは大いに歓迎いたします。しかしながら、地元の意見のみで判断することが必ずしも市にとってベストとは限りません。市の貴重な財産であるという視点も大切にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（高橋一）　市において、活用方法が未定の時点でも地域住民の要望に耳を傾けていただけることは大切なことだと思います。また、地域の要望をより強く伝えるためには、連区あるいは町内会などで意見を集約するなど、地域住民の総意として要望されることも重要であると思います。　令和３年12月議会で、今伊勢町地元の柴田議員が一般質問に立たれております。今伊勢町は緑地率が低いことから、ぜひ公園をつくっていただきたいと要望されておりました。そして、子供の遊び場が必要であると。答弁は、場所や予算などについてかなり消極的ではありましたが、今回は様子も変わってビッグチャンスであります。約１万平方メートルといえば、ほぼ野球グランドの広さであり、ちょっとしたスーパーに匹敵いたします。市の活用決定後に住民に説明するのではなく、その活用に住民の意見や要望がしっかり反映されるような機会をつくっていただきますようお願いいたします。　以上で今回の私の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　再開 ○議長（岡本将嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　31番、八木丈之議員。　　　　　（31番　八木丈之　登壇　拍手） ◆31番（八木丈之）　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。　今回は、一宮市の将来について、そして成長に向けての問題点及び改革点についてお聞きをしていきます。　人口減少対策について。　現在、一宮市の人口は、社会増が続いているとはいえ、2012年以降は減少しており、2023年２月には38万人を下回りました。最新の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、現在約37万8,000人の一宮市の人口が、2050年には約32万2,000人まで減少する予測となっております。　今後も人口が減少していくことになれば、長期的には税収など歳入の減少が見込まれる一方、社会保障関係経費等の増加により、行政サービスの低下を招くおそれがあります。人口減少対策のため、自然増と社会増への取組が重要と昨日の代表質問の中でも回答がございました。特に子供を産んで育てやすい環境整備については、活力あるまちを維持していくために重要かと思います。　一宮市の取組を教えてください。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　現在、策定中の一宮市デジタル田園都市構想総合戦略において、若い世代の希望をかなえ、充実した子育て環境と子どもが健やかに学べるまちをつくるという基本目標に掲げる子ども家庭部の事業を紹介させていただきます。　例えば、仕事と家庭の両立支援として、放課後児童クラブの推進や、多様な保育ニーズに応えるための延長保育や休日保育、病児・病後児保育を実施するなど、きめ細やかな対応をしております。　また、子育て世帯の方にリフレッシュしていただくために、中央子育て支援センターでは、一時預かり事業も行っております。 ◆31番（八木丈之）　引き続き、取組を進めてください。よろしくお願いします。　続いて、財政状況についてお聞きします。　一宮市のウェブサイトに掲載されております「2020年度一宮市の市民経済計算」という資料によりますと、市の１人当たりの市民所得は、愛知県内38市中30位程度となっております。これは、基礎となる市民所得の中に民間法人企業の所得が含まれるため、大規模な製造事業所が集積している市が上位を占めることが多くなることが起因しています。また、この時点で、第１次・２次・３次産業の市内総生産全てがマイナス傾向であり、経済成長率もマイナスとなっております。　市内総生産につきましては、市内における生産活動だけを対象とするもので、市内居住者の市外活動、つまり市の外で働いた所得を含みません。この市外で働いた所得は年々増加傾向であるということも承知しております。これらのことから、一宮市は大規模な製造事業者ではなく、市民は外に働きに出かけているということになります。このような状況の中で市税はどのような状況となっておりますか、お聞きします。 ◎財務部長（善治正直）　議員御指摘のとおり、市民経済計算では、市民所得は高くありませんが、市税決算額といたしましては、平成30年度から令和２年度までが、それぞれ503.8億円、512.3億円、513.8億円と徐々に増加しておりました。令和３年度は505.8億円と一旦減収になりましたが、令和４年度は518.8億円と回復しております。 ◆31番（八木丈之）　コロナ禍の影響もあり令和３年度は減収となったと推察いたしますが、それ以外の年度で税収が落ち込まず、増加していることについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎財務部長（善治正直）　個人市民税につきましては、企業の業績回復による給与所得の増に加え、政府による雇用調整助成金などの経済対策の効果もありました。また、一宮市の人口は減少傾向にあるものの、先ほど議員がおっしゃられましたが、社会増の影響により納税義務者数は増加傾向にあるなど、幾つかの要因が重なり増加したものと考えております。　また、固定資産税につきましても、令和３年度に緊急経済対策として実施された償却資産や事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置等により税収が減少したものの、マンションや大型倉庫の新築や事業者による設備投資が続いたことなどにより、増収の傾向にあります。　これらの結果として、市税の増加につながったと考えております。 ◆31番（八木丈之）　市税の状況についてはよく分かりました。　それでは、一宮市の財政状況についてお聞きします。　最新のデータで、一宮市の財政力指数は幾つで、県内で何番目となっておりますか、お尋ねします。 ◎財務部長（善治正直）　令和４年度の数値でお答えいたします。　令和４年度の一宮市の財政力指数は0.79で、県内の名古屋市を含む38市のうち、高い方から32番目でございます。 ◆31番（八木丈之）　続いて、企業誘致・産業についてお聞きしていきます。　財政状況は財政力指数だけで判断はできませんが、財政力指数が1.0を下回るほど財源力が低い市であるという評価を受けます。一宮市の県内順位も高いほうではありませんでした。財政力を高めていくには企業誘致も有効策の１つと考えますが、一宮市は現状で大手企業やスタートアップ及びベンチャー企業の誘致、勧誘に関して具体的な成功例があるかどうか、また、進行中の案件があるかどうか、お尋ねをいたします。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　現在、奨励金制度を設けて企業誘致の推進に取り組んでいるところでございます。また、企業が工場等を建設する際に、ある程度の広さの土地の確保が課題となりますが、市街化調整区域における各種規制による開発制限について、条例により規制を緩和するエリアをインターチェンジ周辺等に５か所指定しております。　最近では、平成31年４月１日に産業施設の建設を推進するエリアとして指定した、一宮稲沢北インターチェンジ西部地区に、マルチテナント型の物流施設が複数棟建てられており、成功事例の１つであると考えております。　加えまして、競輪場跡地利用についても、雇用、にぎわいの創出、市民生活の質の向上、市の財政への寄与を観点に実施した公募型プロポーザル方式により、大型商業施設の立地へつなげております。

◆31番（八木丈之）　企業誘致の状況についてはよく分かりました。　それでは、産業の関連で農業についてお聞きします。　直近５年間で農地から住宅等に転用された面積は市内にどれくらいありますか。また、農地の拡大施策はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　農地から住宅等に転用された面積は、平成30年度が35.4ヘクタール、令和元年度が37.1ヘクタール、令和２年度が37.0ヘクタール、令和３年度が52.5ヘクタール、令和４年度が39.9ヘクタールとなっております。　また、農地の拡大施策についてのお尋ねがございましたが、農業従事者の減少が長く続いており、農地を拡大することより、極端に減らないような施策が求められております。　そうした観点から、一宮市都市計画マスタープランと整合性を取りながら農業振興地域整備計画の見直しを進めており、今後も農地の保全、優良農地の確保に努めてまいります。 ◆31番（八木丈之）　一宮市６次産業化・地産地消推進計画に、スマート農業の推進とあります。農林水産省はロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化・精密化・高品質生産の実現を目指しております。　一宮市の現状と今後についての考えをお聞かせください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　現在、農業現場では、依然として人の手に頼る作業や熟練者でなければできない作業を占める割合が高く、従事者の負担となっております。その結果として、人の確保も課題となっており、国はその対策として、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するスマート農業を推奨し、各種の補助メニューを策定して支援をしております。　一宮市においても、市独自の農業担い手育成事業費補助金を交付しておりまして、ＧＰＳを利用した直進アシスト機能がある田植機やトラクター、ドローンを活用した肥料散布、スマホで園芸施設内の環境を遠隔チェックできるモニタリングシステムなど、ＩＣＴ機器の導入を後押ししております。 ◆31番（八木丈之）　2024年１月17日付の中日新聞の記事にデンソーと東海農政局が、先端技術を使ったスマート農業の推進と食品や農林水産物の物流の効率化に向けた連携協定を締結したとありました。一宮市も周辺市町と協同してスマート農業を推進していく考えはありますでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　デンソーと東海農政局により締結された先端技術を使ったスマート農業に向けた連携協定につきましては、その動向を注視し、今後もスマート農業の推進を進めてまいりたいと考えております。 ◆31番（八木丈之）　よろしくお願いします。　ここからは、今年度、令和５年度の一宮市の予算イチ推し20に取り上げられていた事業から幾つかお聞きをしていきます。　まず、観音寺駅駅前広場整備事業に関することですが、この事業は、主要地方道岐阜稲沢線、都市計画道路西尾張中央道における名鉄尾西線との交差部における、慢性的な渋滞対策となる、愛知県が事業主体となっている名鉄尾西線苅安賀駅付近鉄道高架事業の一環の事業です。この鉄道高架事業と観音寺駅駅前広場整備事業により、この地域のまちづくりにおいてどのような効果があるのか、お尋ねをします。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　まず、名鉄尾西線の鉄道高架事業による効果につきましては、３か所の踏切を除去し、併せて、都市計画道路西尾張中央道を４車線化することにより、踏切による渋滞が解消され、自動車交通が円滑化されます。　また、これまで渋滞を避けてこの地域周辺の生活道路に進入していた通過車両の減少や、踏切渋滞解消による緊急車両などの安定した輸送の確保により、周辺地区の安全性が向上します。　さらに、この鉄道高架事業に併せ、新たに３か所の交差道路を整備することで、地域の分断を解消し、地域交通の利便性向上が期待されます。　次に、観音寺駅駅前広場整備事業による効果については、駅前に自動車の送迎スペースや駐輪場を確保できることにより、交通の円滑化や安全性の向上に寄与します。 ◆31番（八木丈之）　鉄道高架事業と観音寺駅駅前広場整備事業による効果についてはよく分かりました。引き続き、交通安全対策や交通円滑化に向け取組を進めてください。よろしくお願いします。　続いて、新川流域貯留施設についてお尋ねをしていきます。　新川流域における治水対策として公園内に雨水地下貯留槽の設置を本格化とあります。この新川流域は、平成12年９月の東海豪雨で大きな被害が発生したことに起因し、平成18年から特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域の指定を受けております。浸水被害の防止には河川での対策に限界があることから、公園を利用した貯留槽築造は、治水安全度を高めるのに非常に有効な対策であると実感しております。ぜひとも１日でも早い完成を願っております。　ところで、私の地元の木曽川町は、大半が日光川流域であり、日光川の支川である２級河川野府川が流れております。最近では、令和４年の８月と９月のゲリラ豪雨で長時間にわたり道路冠水が発生しました。住民の中には、大雨が降るたびに不安な気持ちを抱いてみえる方がみえます。私は、このような浸水被害軽減対策として、現在、愛知県で進められている大規模特定都市河川事業である日光川２号放水路事業に大きな期待を寄せているところです。そこで、この事業の現在の状況について教えてください。 ◎建設部長（田中雅光）　この事業は、日光川へつながる野府川や新丹波川が、大雨で増えた水を木曽川に排水するための放水路を整備するものでございます。構成といたしましては、野府川から増えた水を取り込む流入施設と木曽川に排水するための地下トンネルの整備を１期工事、木曽川に排水するための排水機場の整備を２期工事と分けて施工させていただいております。　現在、地下トンネルを掘るための縦穴を施工中で、１期工事が完成すると地下トンネル内に暫定的に約５万トンの雨水を貯めることができます。愛知県からは、令和12年度の１期工事完了を目指し整備していると聞いております。 ◆31番（八木丈之）　１日も早く建設が進むよう、市としても県に御協力をお願いいたします。　次に、私の住む日光川流域において、以前は浸水区域の小・中学校のグラウンドを利用した雨水貯留事業を実施していただいたと記憶しております。木曽川町地区の雨水貯留施設の整備状況について教えてください。 ◎建設部長（田中雅光）　木曽川町地区では、平成30年度に木曽川西小学校のグラウンドを掘り下げ、雨水貯留施設を整備いたしました。 ◆31番（八木丈之）　次に、狭隘道路対策事業についてお聞きをしていきます。　一宮市都市計画マスタープランの中で、都市防災の方針において、密集市街地における防災性の向上を図るため、狭隘道路の改善を図るとしています。　過去多くの議員の皆様が質問されており、狭隘道路解消には様々な課題があることは承知をしており、一足飛びに解決できないということも理解しておりますが、令和５年度より建築基準法に基づく道路中心から２メートルの道路後退を活用する方法として、狭隘道路対策事業が始まりましたが、この事業において土地所有者が行う舗装整備を行った実績について、まず教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　令和５年度につきましては、２件の実績がございました。 ◆31番（八木丈之）　ただいま御答弁で、実績として２件とのことですが、事業について市民への周知方法についてはどのようにされているか教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　周知方法につきましては、建築確認申請の受付窓口などでチラシを配布したり、市ウェブサイト及び市広報への掲載、また助成対象区域内の町内会への回覧などにより周知を図っております。 ◆31番（八木丈之）　狭隘道路の解消については、安全・安心なまちづくりにおいて重要な課題と認識をしており、解消に向けてまず一歩を踏み出していただいたわけですが、その助成対象区域として、防火・準防火地域内に限っており、過去の答弁で、市内の狭隘道路と想定できる道路幅が４メートル未満の道路の割合が、市が認定している全ての道路の約30％もあるということでした。今後、助成対象を防火・準防火地域内から市内全域とするような拡大は検討されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎建築部長（勝野直樹）　本事業につきましては、まずは、密集市街地における防災性の向上を図るため防火、準防火地域を対象地域として優先的に進めさせていただいております。今後は、問合せや申請状況などにより、助成対象地域の拡大なども検討してまいりたいと考えております。 ◆31番（八木丈之）　よろしくお願いいたします。　続いて、市営住宅管理事業についてお聞きをしていきます。　市営住宅管理事業で照明設備のＬＥＤ化について、ＬＥＤ化したことでの効果について教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　23か所の市営住宅で、共用廊下、エントランス、集会場などの照明設備1,943台をＬＥＤ照明に交換いたしました。その効果といたしまして、既設蛍光灯の場合と比べ、年間消費電力の約57％に当たる10万3,000キロワットアワーの電力量の削減が期待されます。これを二酸化炭素量に換算いたしますと約46トンの排出量の削減となります。 ◆31番（八木丈之）　照明設備のＬＥＤ化を進めていく中で、耐用年数が過ぎ、老朽化が激しい建物もあるかと思いますが、今後の市営住宅の管理について教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹）　市営住宅の管理につきましては、一宮市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建物の長寿命化、管理戸数の適正化を進めてまいります。　鉄筋コンクリート造の住宅では、外壁、防水、排水設備などの改修を行い、長寿命化を進める一方で、老朽化の激しい木造の住宅につきましては、用途廃止に向け、取り壊しを進めております。また、令和６年度以降、簡易耐火平家建て住宅につきましても、空き家となった棟の取り壊しを行っていく予定をしており、管理戸数の適正化を進めてまいります。 ◆31番（八木丈之）　この件についてもよろしくお願いいたします。　続いて、安全・安心なまちづくりについて。　１月１日、能登半島地震が起き、甚大な被害がありました。一宮市も各部署からたくさんの職員の方が派遣され、厳しい状況の中で頑張っていただいております。本当にありがとうございます。今後もまだまだ支援が続くということなので、よろしくお願いをします。　最後に、安全・安心なまちづくりに関して防災関連でお聞きをしていきます。　昨日の令和会の代表質問では、水の確保、トイレの確保について質問がありましたので、私は避難所の安全確保と地域のつながりについてお尋ねをしていきたいと思います。　災害時の避難所に市立の各小学校を指定していますが、災害時に建物が避難所として使用できるか、確認・点検を行っているのか、お聞きします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　各小・中学校施設におきましては、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強工事を完了しております。　しかし、地震発災時には窓ガラスが割れるなどの不測の被害が生じることも予想されることから、避難所として使用する際は、地震の揺れが収まり、建物の点検を行った後に、避難される方を受け入れる予定でございます。 ◆31番（八木丈之）　大規模災害時に助けが必要な人などは、地域のつながりがとても重要になってくると思いますが、市としてはどのような施策を行っておりますか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　市では、避難する際に支援が必要な方の状況を把握するため、たすけあい避難名簿を作成しております。この名簿情報を町内会等に提供することを同意された方について、地域住民が安否確認及び避難支援を行います。 ◆31番（八木丈之）　最近は、町内会に入らない方が増えていると聞きます。そのため、町内会の自発的な支援だけでは不安があり、現在、自主防災会の結成率はどのくらいでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　町内会活動として自主防災会を行っている場合が多く、町内会の数に対して自主防災会の結成率は、令和５年３月末時点で98.1％となっております。 ◆31番（八木丈之）　町内会への未加入の問題については、地域の防災情報が未加入者に行き渡らないことも想定されることから、災害時における不安要素の一因であると考えております。　災害時には、自身の備えによる自助だけではなく、地域住民による共助も必要とされています。この共助をスムーズに行うために、日頃からの近所付き合いはやはり必要だと思います。近所付き合いにより、地域の防災情報も共有していただくよう地元にも伝えていきたいと思います。　ここからはまとめに入らさせていただきます。　今回は一宮市の将来についてお聞きをしましたが、やはり過去があっての現在であり、将来に向かっていくと思います。　本年３月をもって定年を迎える職員の皆さん、長年この市政全般に向けて本当にありがとうございました。この一宮市、中核市に向けて大きなインフラ整備を進めていただいた職員の皆さん、そして、リサイクルセンターの火災のとき、いち早く市民の皆さんに迷惑のかからないような対応をしていただいた職員、また、財政が大変厳しいコロナ禍でもそれを立て直していただき一生懸命奮闘していただいた方、本年１月１日には、担当として自前でトラックを用意して駆けつけていただいた職員の方々、こんな皆さんのおかげで今の市があると思っております。市長、本当に幸せですよ。そして、今お聞きしますと、現状では特に大きな問題はなく、安心しました。　中野市長、昨日の代表質問の中で、一宮市も旧尾西市、旧木曽川町が合併して来年で20年になるとお話しをされました。中野市長も、市長として合併したこのまちのかじ取りを、20年の半分余り、約９年間をしていただいております。本当にいいまちになりました。そして、明日このまちの中学生が学びやを卒業していきます。この子供たちが小学校、中学校と過ごした９年間はまさに中野市長とともに歩んできた道ではないでしょうか。　トヨタ自動車の豊田章男会長の言葉をお借りできるのであれば、明日卒業される3,585名の卒業生それぞれに3,585通りの道があってもよいと思います。その基礎をこのまちと子供たちにおつくりをいただきました。　引き続き、この中野市長にこのまちのかじ取りをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　８番、臼井弓賀議員。　　　　　（８番　臼井弓賀　登壇　拍手） ◆８番（臼井弓賀）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私の一般質問をさせていただきます。　市民と市職員の双方に優しいＤＸの活用による窓口業務の効率化について質問させていただきます。　本会議の議案に触れない程度に質問させていただきます。　私の選挙の公約でもあり、もともと議員になろうとしたきっかけの１つとして、身内において人体に障害が残ることが起こりまして、その手続の際、知らなかったことが多かったということもありましたけれども、情報が分かりにくく、何度も市役所の担当課に出向き、書類のやり取りで相違があったときは再び出向くというように、大変労力を要した経験があります。その身の上になって初めて知る制度や仕組みに困惑することは、どなたでもそうなのではないでしょうか。不安の中でのその労力は、とても不安となり、負担となり、そして、より不安が増幅いたしました。　この話をいたしますと、私だけでなく、たくさんの方々が窓口での手続や相談などで同じような経験、不安や不便を感じているということも聞こえ、予想以上に多い現実でした。　選挙期間中も、この類いのお声や、福祉関係の手続や充実を希望されるお声をいただくことが多く、どのようなことが皆様に必要なのか当選後も考えてまいりました。　福祉関係については、専門的な内容、繊細な内容、個別に対応することも多く、準備する書面なども多岐にわたる中、担当課には常時相談の方が訪れ、個別の事例に細やかに対応することに日頃職員の皆様方は努めていらっしゃいますこと、感謝申し上げます。　少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、福祉に限らず、自治体の窓口に寄せられる相談内容は複雑化しており、職員は対応に苦慮しているとの記事を読みました。　自治体の窓口手続では、対面での相談と多様なフォーマットの書類に手書きで記入することが求められてきました。しかし、手書きは高齢者の方などには手間がかかり負担であり、そして時間もかかります。　一方、職員側においては、あらゆる相談に応じるスキル、書類の処理プロセスが煩雑だったり、窓口ごとにプロセスが異なったりと熟練が求められます。熟練度はどの社会でも、人がする仕事において差が生じるのは致し方ないところではありますが、より住民にとって分かりやすく、利便性が高い窓口、そして職員にとっても効率的な仕組みの構築が重要だと思います。　ここに、国からも指針が示されていますＤＸの進め方がとても重要になるかと思います。　市民、職員側双方に、人に優しいデジタル化の実現が必要ですが、一宮市の現段階での状況をお聞かせいただきたく思います。　来庁者が多い市民課の窓口のＤＸについてお尋ねいたします。　来庁時の書かない窓口の実現だけでなく、窓口の混雑も減少し、待ち時間も減る、これにより窓口における職員の皆様が個別の事案に寄り添って対応ができていくと思いますが、ＤＸ化はどのような状況でしょうか。 ◎市民健康部長（田中朋一）　当市におきましては、令和４年12月から、市民課、尾西事務所窓口課、木曽川事務所総務窓口課において、先行して転入届につきまして書かない窓口を開始いたしました。令和５年２月からは、転出、転居を含めたその他の住所の異動届についても開始し、届出書などを手書きしていただくことなく、住所・氏名・生年月日・性別は、マイナンバーカードの表面に記載された情報をカメラで読み取り、届出の内容は、職員が聞き取って入力し、タブレット端末に反映させ手続を行っていただいております。　また、事前に御自宅などでそれぞれ届出に必要な内容を入力していただき、その回答内容に基づき作成される二次元コードを窓口で提示していただくことで、聞き取りを行うことなく必要な情報をタブレット端末に反映し、より短い時間で手続を行っていただくことが可能となり、届出をされる方に対して省力化が図られました。　また、令和５年２月から引っ越しワンストップサービスがスタートし、マイナポータルにおいて転出の手続をしていただければ、来庁いただくことなく手続が完了することを市公式ウェブサイトやＳＮＳにおいて周知を図っております。　住民票や印鑑証明などの証明発行につきましては、コンビニ交付に加え、あいち電子申請届出システムを利用した電子申請による交付を行っております。 ◆８番（臼井弓賀）　現在の市民課窓口の状況は分かりました。　今後、さらなるＤＸ化に向けてどのような窓口を目指されるのか教えてください。 ◎市民健康部長（田中朋一）　窓口ＤＸでは、市民の方が申請書に住所や氏名などを記入することがない書かない窓口や、手続のために来庁されてから完了までの所要時間を短くする待たない窓口をよく耳にします。もちろん、こうした書かない、待たない窓口の推進に向けても取り組んでまいりますが、デジタルの力を最大限に活用して、市民の方に来庁していただかなくても電子申請などのオンラインで手続が完了する届出を増やす事による市民の方が市役所に行かなくてもよい窓口を目指してまいりたいと考えております。 ◆８番（臼井弓賀）　では、福祉分野でいえば、特に障害福祉関係ですと、多岐にわたる対応をされておられると思いますが、ＤＸ化はどのような状況でしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　障害福祉関係では、申請者個々の状況により、御案内する内容や手続が異なり、申請内容の細部まで聞き取りが必要な場合がございますので、間違いなどないよう対面で手続をしていただいております。　申請書に、保険証や受給者証、診断書など必要となる添付書類が多く、種類も個々の状況により異なりますので、申請手続のオンライン化が困難な状況がございます。　もっとも、窓口での手続におきましては、基本的に申請書に申請者の情報をあらかじめ印刷しておくなど、極力、御自身が記載していただく内容は少なくしております。 ◆８番（臼井弓賀）　では、高齢者向けの高年福祉課や介護保険課でのＤＸ化はどうなっていますか。また、介護関係の事業所はたくさんあると思うのですが、そうした事業所の申請手続についてはどうなっているのか教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子）　介護保険関係では、介護保険被保険者証や介護保険負担割合証の再交付など、様々な手続につきまして、電子申請ができるよう進めております。　また、介護サービス事業所からの指定申請等のうち、一部の申請につきましては、令和５年９月から電子申請の利用を開始しております。　そのほか、高齢福祉関係では、市民参加の講演会やイベントの申込みなど、既に電子申請を活用しており、高齢者福祉タクシー券の交付申請についても、令和６年度から電子申請が利用できるよう準備を進めております。 ◆８番（臼井弓賀）　各課窓口の特性に応じ、進めていることがよく分かりました。　利用者目線からの課題も捉えながら、より進めていただきたく思います。　待たせない窓口の推進として、現在取り組まれている、来庁前に、必要とする内容が事前に調べることができる仕組みも一助だと思います。その仕組みでもあります市のウェブサイトにある手続きコンシェルジュに入りますと、項目から、既成のテキストでの質問形式に、「はい」、「いいえ」、「わからない」という回答で進めていき、希望の手続の部署、必要なものの情報にたどり着くといったシステムです。　現在、様々なホームページでも目にすることが増えております生成ＡＩによるチャットボトなどは、回答の選択式ではなく対話形式で進めていけるため、求める情報に早くたどり着くことができ、そして学習能力を備えますので、より多様化し進化していきます。そのため、さらに利便性が高まり、来庁せずともいい案件も解決できることもあるかと思います。現在の手続きコンシェルジュの仕組みをアップグレードしていくことも必要かと考えます。よりデジタルを活用した窓口の利便性を高める仕組みを望みます。　先ほど、職員側にとっても効率的な仕組みの構築をすることも必要だと申しましたけれども、事案が複数の課や、関係各所での手続が必要な場合には、情報の共有を庁内でできる仕組みとして、例えばラインワークスのようなコミュニケーションツールの活用も、無駄を省き利便性が向上すると思います。回らない窓口の実現に、庁内での共有は重要だと思います。　現段階での状況、または計画はありますでしょうか。 ◎市民健康部長（田中朋一）　市民課の総合窓口においては、転入や転出等の住所の異動、もしくは、出生、死亡、婚姻、離婚などのライフイベントに係る届出があった場合は、本来であれば担当各課において行う手続、例えば、国民健康保険の加入や喪失、こども医療受給者証の作成、児童手当の申請、入学もしくは就学通知書の交付などは市民課で対応しております。　市民課では対応することができず、本来の窓口で手続をお願いする場合には、必要な手続内容と手続を行う担当課の名称や窓口番号を記載した一覧を作成しお渡しすることで、漏れることなく案内ができております。 ◎福祉部長（坂野貴子）　福祉部門の窓口におきましては、福祉系の総合行政システムを利用しております。　障害者手帳や医療受給者証、介護保険の認定状況や各種サービスの申請状況など、福祉関係の手続におきまして必要な情報が、各担当の権限の範囲内で総合的に確認できるようになっております。 ◆８番（臼井弓賀）　現段階の仕組みで、各課、真摯に御対応くださっていますこと、理解いたしました。ありがとうございます。　窓口業務は、どうしても相談に応じるスキル、熟練度に差が出てしまうのは否めないところだと思います。私自身、接客を通して約30年、個別の応対、様々なカウンセリングに従事してきましたのでよく分かります。　情報共有のＤＸ化を進めることは、そのスキルの差を埋めることが可能になるかと思います。事案が複数の課や外部関係各所にまたがる場合、コミュニケーションツールの活用で、庁内連携、情報の共有が確立されれば、より回らない窓口、つまり相談者が各課を回らずにワンストップで解決できることの一助になるかと思います。　片や、ＤＸ化を進めるために、デジタルスキルを持つ職員の育成もさらに必要になるかと考えます。　これは、私が経験したことですけれども、手続のために必要な情報に相違があり、訂正や再申請で何度も病院と行き来をして、そのため日数も倍以上かかり、やっと提出したということがありました。書類の提出には期限もあったため、大変困ったことがありました。　診断書等で市民病院に行く場合、その方の必要とされている内容を共有し、申し送りしていただけていたらなと、こんなに日数と手間もかからなかったのに、そして有給も余分に使わなくてよかったのになと思ったことがあります。　庁内及び福祉関係で、関連する病院や施設などに、相談者が必要とする診断書の用途や趣旨、病院などが事前に準備すべき内容を、電話やファクスではなく、例えば、先ほども申しましたが、ラインワークスのようなコミュニケーションツールを使い、簡易に早急に伝達でき、関係各所が共有できる仕組みがあれば、このあたりの煩雑さは軽減するかと思っておりましたら、現在、2030年に向けて、国の医療ＤＸが進められており、疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発などの保健・医療・介護の各段階において発生する情報やデータを、総合的に共有できる仕組みを構築する計画があり、その動向に注視して、一宮市でもぜひ有効に活用していただければと希望いたします。　日本の人口減少と少子高齢化が進行することにより、15歳から64歳の生産年齢人口が、2040年には2022年度より約1,400万人減少すると推計されております。いわゆる2040年問題です。この推計により、労働力不足が深刻化すると見られており、一宮市でも市の職員の確保は徐々に難しくなることが予想されます。　一宮市における出生数の推移をお聞かせください。 ◎市民健康部長（田中朋一）　当市の出生数は、平成17年の合併直後はほぼ横ばいで推移しました。平成20年が3,623名、これをピークに、以降は減少傾向で、令和５年は2,182人でございました。 ◆８番（臼井弓賀）　やはり当市でもその傾向が強く出てきておるなと今感じました。現状の業務を、今よりさらに少ない人数でも同じ仕事量を処理できる仕組みが、2040年を待たずに、中長期、10年ほどの時間をかけて徐々に構築していく必要があると考えます。そのためにも、庁内ＤＸの推進は非常に重要であり、市職員、そして市民の双方にとって必要不可欠だと考えます。　また、ＤＸ化が進むほど、デジタルデバイドと言われる、情報がうまく取れない方にとっては、むしろ不便になります。誰一人取り残されず、人に優しいデジタル化が目指すところであり、職員の皆様もよりよく考慮して進めてくださっていると思います。　デジタルデバイドは、特に高齢者が多いと思われますが、スマホ教室など行われておりますが、単発では分からないので継続的に行ってほしい、公共交通事情で出向けないから地元、地域で開催してほしいとのお声もいただいております。　先日、地元の高齢者の方々から、迷惑電話や詐欺メールで困ったという実話を数件伺いました。使い方が分からないからタップしてしまった、どれが怪しいのかも分からないとおっしゃっていました。すぐ身近に危険が潜んでいることを再認識いたしました。多発、増加している詐欺対策も含め、防犯、そして防災においても重要なことかと思いますので、さらに行っていただくことを希望いたします。　生活保護や障害福祉など、それぞれの窓口に本人が行かなければならないケースや、本人や家族が相談に訪れにくいケース、どこの窓口が担当なのか微妙なケース、助けてと言えない人への支援などは、例えＤＸ化がどんどん進み、来庁前に事前に解決できることが増え、窓口でのＤＸ化による恩恵を受けたとしても、対人で行わなければいけない方々、案件はなくなることはありません。　ＤＸ化でできることを引き続き進めていただき、そういった方々の相談に、さらに寄り添い、利用者目線での人に優しいＤＸ化で、一宮市の市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５８分　再開 ○議長（岡本将嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　10番、宇山祥子議員。　　　　　（10番　宇山祥子　登壇　拍手） ◆10番（宇山祥子）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　１番、カラス対策について、ごみボックスについてでございます。　さきの12月定例会一般質問におきまして、河村議員が、ごみボックス設置補助事業が及ぼした効果についてと御質問されておりますので、今回の質問内容と一部重複する部分もあるかもしれませんが、それほど市民の方からの御要望があるということを御理解いただきますようお願いいたします。　この事業は、国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ交付金を活用した事業として、令和４年度と５年度の２年にわたり実施をされたものです。カラスにごみを荒らされ、後片づけや対策にお悩みであった多くの町内会からは、町内会の金銭的な負担も少なく、ごみボックスを設置することができ、また、ボックスを設置した後は、カラスにごみを荒らされることがなくなり、カラス対策に絶大な効果があり、大変よい事業であるといった声をたくさんお聞きしております。　この一連の補助事業を通して、カラスにより、ごみを荒らされる被害にお困りの町内会では、ごみボックスの設置がかなり進んだものと思いますが、まず初めに、この補助制度を利用してボックスを設置された町内会がどれくらいあったのか、令和４年度と令和５年度、それぞれ補助を行った町内会数をお聞かせください。 ◎環境部長（岸哲宜）　補助制度を活用し、ごみボックスを設置した町内会数を年度別でお答えしますと、令和４年度につきましては136町内会、令和５年度は165町内会が設置をされ、延べ301町内会が補助制度を活用し、ごみボックスを設置されております。　なお、令和４年度と５年度の両年度とも補助を活用した町内会が50町内会ございますので、実質的な町内会数としましては、251町内会となります。 ◆10番（宇山祥子）　ただいまの答弁にありましたように、今回の補助制度を活用し、ごみボックスを設置された町内会は、現在、市内の町内会数は810余となっていますので、約３分の１に当たる町内会で設置がされたことになります。　各町内会への設置が進んで、カラス被害の軽減につながっていけばいいなと思いますが、逆にいえば、それだけ多くの町内会の方がカラス被害に悩んでおられたということが言えるかもしれません。　一方で、ごみボックスを設置するに当たっては、ボックスの大きさや道路の幅、設置する位置等の設置基準をクリアした場所にしか設置することができず、設置したいけれども、規準に合致せず、断念したという町内会も一定数あったことも聞いているところでございます。　当然ながら、設置基準を満たさない場所への設置はできませんけれども、例えばごみボックスの設置基準に合致する場所へ現在の集積場所を移設すれば、設置が可能となるケースもあると思います。　補助制度は、本年度で終了となってしまうため、ボックスを追加設置したいとか、カラス被害にお困りの町内会の方からは、ごみボックス設置に対する補助を継続してほしいといった要望も聞いておりますが、引き続き、補助を実施していただくお考えはございませんでしょうか。 ◎環境部長（岸哲宜）　議員から御紹介いただきましたように、この補助制度につきましては、国の交付金を活用した事業として、令和４年度と５年度において臨時的に実施したものでございます。　12月定例会の一般質問で河村議員から同様の御質問がございましたが、現段階で継続した補助を実施する予定はございません。　しかしながら、今回の補助を通じ設置されましたボックスの更新が必要となる時期には、再度補助を実施することができないか検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（宇山祥子）　現段階で補助の継続は予定されていないとのことですが、設置したくてもできなかった、あるいは当時は考えていなかったが、他の町内会の効果を見聞きされた町内会が設置を検討されることがあると思います。そういったお声も伺っております。　しかし、ごみボックスを設置していない町内会は、これまでと同様に、カラス除けネットでの対応となります。破れてしまったり、なくなってしまったような場合には、枚数に限りはあるものの、市からカラス除けのネットの配布がありますが、一方で、ごみボックスを設置した町内会では、ボックスに破損等が生じてしまった場合には、それぞれ設置した町内会が町内会費で直さなければなりません。多くの台数のボックスを設置した町内会においては、負担が大きくなってきます。　町内会の経済的な負担軽減を図る観点からも、ごみボックスの老朽化に伴う補修や破れ等に対する補助も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今までのごみネット購入費用の予算を、これからはボックス補修費用への予算へと御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎環境部長（岸哲宜）　御指摘をいただきましたボックスのネットが破れた、あるいは穴が空いてしまったというような場合につきましては、例えば御紹介いただきました市でお配りしておりますカラス除けネットで代用し、補修していただく方法もございますが、骨格部分の破損につきましては、補修困難な部分もあり、買換えとなることも想定されます。　一方、ボックス設置の条件として合致しない集積場所におきましては、これまでどおりネットでの対応をしていただくことになりますので、全ての予算をボックスの修繕費用に振り替えることは困難であると考えます。　いずれにしましても、先ほどお答えしました再度の補助を行う際には、補修に関しても補助メニューに加えることができないかも含め、検討してまいりたいと思います。 ◆10番（宇山祥子）　カラス対策は、全収集場所にごみボックスを設置するぐらいの補助をお考えいただかないと難しいと考えます。ぜひぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。　あと、今後、町内会費負担でごみボックス設置をお考えいただく町内会があろうかと考えますが、その際の設置基準ですが、私も含め、他の議員の方々も同様の相談で、町内会の方と収集業務課との間に入ったことがあるかと思いますが、カラスに散らされて困っていらっしゃる方は、大体がきちんとネットの出し入れもしてくださって、散らかっていたら、その後の片づけもしてくださっているんですよね。あの片づけって本当大変なんですよ。ほうきとちり取り持ってきて、台所の生ごみが道路に付着してなかなか取れなくて、これがなかなか匂いが強烈で、きちんと分別もされていないことが分かった暁には、もう本当に嫌になります。本当に収集業務を担っていらっしゃる方々皆様には感謝申し上げます。私も一時、毎朝掃除をやらさせていただいたんですけれども、本当に気分がめいります。　話がそれましたが、その方々がごみボックスを設置してほしいと切実に訴えられているのに、規準に合致せず設置できないケースがあります。実際、ごみネットで対応されている箇所を見ると、カラスに荒らされて被害に遭って、道路一面に広がっていて、子供たちも通学の際に、その場所を避けるために歩道でなく、道路側を通るといった危険な場面になることもあります。かえって危ないこともままある。きちんと片づけされることを条件として、もう少し、そういったお気持ちに寄り添った指導というか、実情に応じた柔軟な対応もお考えいただければと思います。　ところで、近年、町内会への加入者がなかなか増えない、あるいは減っていく中で、町内会加入者と未加入者との間で、ごみ出しに関するトラブルを耳にすることが増えてまいりました。　一例を紹介しますと、先日、ある町内会でごみ収集場所に町内会に加入されていない方はごみを出さないでくださいといった旨の案内が出され、未加入者との間でトラブルとなっているということを伺いました。　集積場所の清掃や維持管理等、町内会の方がされていることを考えますと、その気持ちも分からなくもない気がしますが、一方で、こういったトラブルがさらなる町内会離れにつながってしまうということも危惧され、一体こういったケースでは、どのようなアドバイス・対応をすればよいのか、教えていただけませんでしょうか。 ◎環境部長（岸哲宜）　まず、実情に応じ柔軟に設置承認を検討してほしいとの御発言でございますが、設置基準につきましては、ごみボックスを設置することが歩行者や車両等の通行を妨げず、道路交通の安全を確保するために設けているものでございます。したがいまして、交差点や幅の狭い道路等、この基準に合致しない場所につきましては、歩行者や車両等の通行を妨げるおそれがあるため、設置を認めていないものでございます。　また、ただいま御紹介いただきましたような町内会未加入者とのトラブル事例につきましては、同様の相談や問合せが市にも寄せられており聞き及んでおるところでございます。　集積場所の清掃やごみの出し方など、町内会ごとに様々なルールや運用方法があることも承知しておりますが、先ほど議員から御紹介いただきましたような事例であれば、例えば集積場所の清掃あるいはごみボックス等の必要な備品購入に係る町内会の負担等については、町内会に加入されていない世帯からも、その分の御負担をいただくことに御理解を求めるといったことも考えられるのではないかと思います。　いずれにしましても、各地域の集積場所の維持管理につきましては、それぞれの町内会へお願いしておりますが、町内会への加入・未加入にかかわらず、地域の皆さんのごみ集積場所として、互いに御理解と御協力をいただきながらお使いいただきたいと考えております。 ◆10番（宇山祥子）　ごみボックスの補助を検討いただいている間、これまで各町内ではそれぞれごみネット以外のものを手作りで製作されて、設置されている町内会もいらっしゃいます。その中の事例も町内会長会議等で御紹介いただければと思います。　続きまして、防鳥機について。　ここまでは、ごみ集積場所におけるカラス対策として有効なごみボックスについて質問してきましたが、次に、カラスを追い払ったり、あるいは寄せつけないために防鳥機。　こちらになります。この防鳥機について現状をお聞かせください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　平成20年度から電子防鳥機を購入しまして、カラス被害に困っておられる市民の方に一定期間貸し出すことを行っております。この防鳥機は、カラスが嫌う音を電子的に発生させることによりカラスを追い払う、あるいは寄せつけないようにするものでございます。 ◆10番（宇山祥子）　電子防鳥機は、どれぐらいの効果がありますか。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　愛知県や実際に使用した結果をお聞きしますと、短期的には一定の効果があるようですが、長期間使い続けますと、カラスが慣れてしまい、効果はあまり期待できなくなるようでございます。　また、内臓のセンサーで夜間は作動しないようにすることも可能ですが、使用時には、かなり大きな音量を発生しますので、住宅が密集しているような市街地で使用する場合、周辺住民から騒音苦情が寄せられるということの問題点もございます。 ◆10番（宇山祥子）　現在、防鳥機が市には６台あるとのこと、市民の方に一定期間貸し出すことができるのであれば、こういったものがあることを御存じない方もいらっしゃいますので、短期的な効果を期待される方には有効だと思いますので、引き続き貸出しを案内していただくことを要望いたします。　カラスの鳴き声に関する研究をされている方もいらっしゃいます。カラスの鳴き声をスピーカーで再生し、カラスの行動をコントロールする技術を開発。例えば警戒するときの鳴き声をカラス被害の現場で再生することによって、カラスにその場が危険なのではないかという勘違いをさせて別の場所に移動させ、カラス被害を減らすことが可能など、そういった研究結果を取り入れ、一宮市でも、よりよいカラス対策を研究していただくよう要望いたします。　現状を伺ってまいりましたが、なかなかカラスにこれといった有効な手段が見つからないのですが、カラスが増加した最も大きな原因としましては、大量に出される生ごみを食べることが挙げられます。　そのため、個体数を減少させる根本対策として考えられるのは、やはりごみ対策でございます。　カラスとごみとの関係を絶つには、まず、食べられる生ごみや残飯を減らすことです。ごみの減量はカラス問題への対策としてばかりではなく、資源の有効利用、最終処分場の確保の問題などからでも、総合的に取り組むべき大きな問題です。市民の方お一人お一人のごみの出し方、分別の徹底の意識づくりが重要だと思います。　私も令和４年３月定例会一般質問、「混ぜればごみ、分ければ資源」でも問題提起させていただいております。　あと、これ、御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、可燃ごみの黄色い袋に記載されていますが、「出すのは１世帯３袋までにしてください」と書かれています。先日、マンションにお住まいの方が１人何袋も出す方がいて、余白がなく、外に出しておいたらカラス被害に遭ったとのこと、市では、こういったごみ袋の記載のほか、ごみ出しカレンダー等でも周知をしておりますが、町内会長会議をはじめ、市民が集まるような会合等の機会を捉え、ごみ出しのルールやカラス対策として効果のあった事例等を改めて市からも広く周知していただくことをお願いしたいと思います。　現段階では、ごみボックスの補助の継続は考えられていないということですが、再実施に向けた検討を前向きに行っていただくよう再度私からのお願いをしまして、この項を閉じさせていただきます。　続きまして、おひとりさま政策課の新設を～「個」を「孤」に変えない社会づくり～。　きっかけは、お独り暮らしの高齢者の女性からの相談でした。入院が迫られ、もし自分の身に何かがあった場合はどうなるのか不安で仕方がない。何か一宮市では支援してくれるのと。　さて、一宮市は、独り暮らしの支援はありますか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　独り暮らし高齢者に対しましては、主に見守りと安否確認の両面から様々な支援を実施しております。　独り暮らし高齢者台帳に登録いただいた方には、病気や緊急時に通報することができる緊急連絡通報システムや安否確認を行いながら、昼食を配達する配食サービスなどを御利用いただけます。また、民生児童委員の方々に御協力をいただき、日々の見守りを行っております。 ◆10番（宇山祥子）　緊急連絡通報システムは、最近設置されたおひとりさまの高齢者の方は非常に心強い、ちょいちょいと安否確認してくれるし、何かお困り事はないですかと話を聞いてくれると大変好評です。　さて、他の自治体を調べたときに、神奈川県大和市のおひとりさま政策課を知り、視察に伺ってまいりました。　大和市は、独り暮らしの高齢者が孤立することなく、日々の生活を送ることができる社会の実現を目標とした大和市おひとりさま支援条例を2021年６月29日に施行しました。　主に交流の場の紹介や終活支援に取り組む高齢者の支援を健康の観点から捉えた条例を制定するのは、全国で初の試みです。2020年版の厚生労働白書によると、高齢化傾向が続く日本では、40年中に65歳になる人は、男性の約４割、女性の約７割が90歳まで生存すると推計されています。さらに、女性の２割は100歳まで生きると推計され、本格的な人生100年時代が迫っています。　高齢者の独り暮らしも全国的に増加。大和市も例外ではなく、特に65歳以上を含む世帯における独り暮らし世帯の割合は、全国平均よりも高くなっている状況から、おひとりさま政策課を立ち上げるきっかけとなったと伺いました。　昨年６月に独り暮らしの市民に対してアンケートを実施、外出頻度が週に３回以下の閉じこもり傾向がある方が約４割になり、社会的孤立状態であると判断される方は７割を超えていることが分かりました。　おひとりさま政策課は、おひとりさまは他人事ではなく、誰にもそうした状況になる可能性はある、健康維持には、外出や他者との交流が有効で、居場所づくりには事業所などの協力や庁内横断型の支援も欠かせない。積極的な支援を考えていきたいとのこと。お話を伺っている最中でも、担当課長は、孤立を防ぎ最期のサポートをするのが役割。市民の方々から好評と信頼をいただいていると、やりがいを大変感じていらっしゃることが表情から感じ取れました。　さて、そこで、一宮市の現状を見てまいります。　令和５年４月１日現在、一宮市の高齢化率は27.2％であり、６年前よりも1.3ポイント高齢化が進行しています。また、第８期一宮市高齢者福祉計画の推計によりますと、令和22年度には33.7％になると見込まれています。　令和７年頃には団塊の世代の人が全て75歳以上となるため、介護の需要がさらに増加することが見込まれています。　スライドをお願いいたします。　一宮市においても、ちょっと資料が古いんですけれども、平成27年時点で高齢単身者世帯の割合の比較では、全国平均には追いついていませんが、愛知県には追いついている。最新の状況はいかがでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　一宮市の高齢単身者世帯の全世帯に占める割合は、令和２年度の国勢調査によりますと10.5％となっております。全国平均は12.1％、愛知県は10％でございます。 ◆10番（宇山祥子）　平成27年で9.4％が令和２年10.5％に、愛知県が10％に対して10.5％と、愛知県を上回っているとのこと。ちなみに大和市が取り組んでいることで、よいと思ったことを御紹介いたします。　スライドをお願いいたします。　これ、大和市のウェブページなんですけれども、シニアの項目もあります。あとでまた出させて。これが冊子。「これ１冊あればひとり暮らしのひと安心！」という冊子でございます。これが、はいかい高齢者等位置確認支援事業として、小型ＧＰＳ端末の入った専用靴の利用を支援されています。一宮市でも同じようなことをやっていらっしゃいますが、これ覚えといてください。後でまとめのときに、またお話しします。　こちらが、さらに内閣府の高齢社会白書、65歳以上の一人暮らしの者の動向。グラフを見ていただくと分かりますが、意外に男性のおひとりさま世帯の伸び率が高いのが分かります。　スライド、ありがとうございます。　私もおでかけ広場やサロンを開催して思うことが、男性の参加率が悪いことです。　どうしたら、もっと男性に出かけてもらえるか。大和市のおひとりさまアンケート回収率63.3％の結果でございますが、「一人で参加する催しがあれば、どれに参加したいか」との問いに、１位が映画鑑賞、２位がスマホの使い方教室、傾向として１人でも気軽に参加できるイベントが上位だったのを受け、映画鑑賞などで集客して、終活など、自ら取り組みにくいことにつなげる。　スライドをお願いします。　こちらは映画上映会と終活相談を同日に開催したチラシでございます。これを実施したことによって、相談件数はかなり増加したとのことでございます。　スライド、ありがとうございます。　これから団塊世代の高齢化等業務多忙になるであろう一宮市、現在、高年福祉課は、在宅福祉グループと地域支援グループと２グループでありますが、おひとりさま政策課、ネーミングも、本当、これ、分かりやすくていいですよね。おひとりさま政策課なるおひとりさまの死後の財産の課題、葬儀屋、納骨などの心配事終活支援グループを新設されてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　高齢化社会が進展し、様々な問題が顕在してまいりました。　議員に御指摘をいただきました高齢単身者世帯の抱える問題もその一つと考えております。　今後とも、高年福祉課のみならず、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターとともに高齢者支援に取り組んでまいります。 ◆10番（宇山祥子）　今回の私の個人を孤独に変えない社会づくりという観点から最後に１つ。　先日、中日新聞で大阪府門真市の辻川耳鼻咽喉科の辻川院長の老い方と支え方の処方箋が掲載されていました。　「ひとり」の幸せを探そう、これからの老後戦略は、「ひとり」を鍛えるといった思い切った考え方が必要になると。老後は、たとえ同居であっても、自分で食事を用意するなど、独り暮らしをしているかのように暮らすと生活への満足度が高くなると。緊急連絡通報システムや配食サービスやＧＰＳなども積極的に取り入れるのが理想とのことです。　スライドをお願いいたします。　９月の一般質問で要望させていただきました高齢者等見守りシール交付事業、さらには大和市でのはいかい高齢者等位置確認支援事業、小型ＧＰＳ端末の入った専用靴利用支援事業でございます。これ、高齢者の人というのは、いつも同じ靴を履くんですね。一宮市のやっている事業とちょっと違うんですけれども、うちの母なんかも同じ靴をずっと履いているといった、高齢者の特色なんですけれども、こういったのも考えていただければと思います。　スライド、ありがとうございます。　私も認知症の独り暮らしの母を持つ当事者として、ぜひ検討いただくことを引き続き要望させていただきます。　るる申し上げましたが、昨日の副市長の御答弁の中で、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）、政策の目的がきちんと達しているかどうか。もし予定した効果を生んでなければ手法を見直す、あるいはもうその事業は取りやめる、大胆な見直しにつなげるとおっしゃっていらっしゃいました。　私からもお願いです。どうか１つの事業を終えた際、必ず現場の地域包括支援センターの方々、ケアマネジャーの方々並びに関係各位の御意見、そして市民の声をしっかりと聞いていただき、同じ内容で継続するのか、見直しをするのかを御検討していただけるようお願いして、今回の私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分　再開 ○議長（岡本将嗣）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　28番、柴田雄二議員。　　　　　（28番　柴田雄二　登壇　拍手） ◆28番（柴田雄二）　議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。　今回は２つ、テーマを設けさせていただきました。　１つは、市独自の物価高騰対策、市民を代表いたしましてやらせていただきます。　昨年暮れの国では補正予算組まれまして、想定以上、予想以上の税収、この税収を使って物価高騰対策に様々な施策を施行といっていろんな議論がございました。市の職員の方にも御尽力いただきまして、住民税非課税世帯の７万円、あとは均等割世帯への10万円とか、今既に行っていただいております。また、お子様１人５万円の子育て応援給付金、これも既に行っていただいております。そして、定額減税というのは、これから行われようとしております。　国では、このように物価の上昇が賃金の上昇にはなかなか追いつけず生活が苦しい。本当であれば、賃金上昇によって、この物価上昇を乗り越えていくということが一番の成功例だと思いますけれども、そうなるまでの間、このお金を還元するといいますか、税金を還元するという形で議論がありまして、この施策になっているかと思っております。　そこで、お願いしたいことは、一宮市も令和５年度当初のときに調定見込み、また収入見込みで、ある程度様々な経済指標を基にしまして算定していらっしゃると思います。想定された収入よりも、この段階で想定を上回る市税があるんであれば、そういったお金を使いまして、市民に還元していただけないかなと思いまして、この項目を質問させていただきます。　最初の１問目でございます。　今、財政のほうでは、予想以上の市税が幾らぐらいあるかという見込みがあるかと思いますけれども、数字ありましたら、教えていただきたいと思います。 ◎財務部長（善治正直）　景気や物価の変動が例年以上に昨今は大きく、市税の収納率にどの程度の影響があるかは正確には読めないことから、現時点で最終的な税収額を予想するのは大変難しいんですが、過去の実績から見ますと、数億円程度の上振れがあると見込まれます。 ◆28番（柴田雄二）　数億円ですから、２桁に近い数億円とゼロに近い数億円があるかと思いますけれども、数億円規模であるだろうと。　私は市民の方とお話をしているんですけれども、７万円の給付金とか10万円の給付金は、いただくほうとしては恩恵としていただいたとなるんですけれども、定額減税が、今会計申告しておりまして、課税されます金額が特定されますけれども、その決定された金額から１人４万円引かれて所得税、市民税は１万円ですね。１万円引かれた上で課税されるということで、これが恩恵がなかなか感じられないという多くの、私もそう思いましたし、多くの方、皆さんもそうだと思うんですけれども、感じていらっしゃるんじゃないかなと思います。　ただ、執行する側としては、事務的経費が安く収まるということがありまして、やっぱり効率的な施策だと思いますけれども、そんなことで、税金払っていらっしゃる人ほど恩恵がなかなか感じられない、こういった仕組みでございますので、数億円と見込まれている金額があれば、市民に還元をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財務部長（善治正直）　予算を超えて納められた市税につきましては、翌年度に繰越金として取り扱わられ、これまでも増加が続く社会保障費や物価高騰への対応のほか、子ども医療費の拡充といった新規施策などの財源として活用してまいりました。　令和６年度におきましても、従来の考えを継続し、著しく変化する社会情勢を踏まえた施策や、あと、その時々の市民のニーズを捉えました事業に活用していきたいと考えております。 ◆28番（柴田雄二）　御答弁よく分かります。財政需要が本当にたくさん増えていますんで、そのためには、やっぱり、財政調整基金に積み上げるというのも必要だと十分理解をしておりますが、国も今回に限って想定を上回った税収と言っている、毎年毎年そんな言葉使ってなくて、今回初めてそういう言葉を使ったということは、一宮市においても従来と違って、たくさん入るんじゃないかというお金があるんではないかなというふうに私は推測をしておりまして、そのお金を使って様々支援していただきたいと思っています。　例えばでございますけれども、予算に入っていますキャッシュレス還元ポイント制がありますけれども、そこに市税還元ポイント上乗せ５ポイントとか、そんな取組とか、お隣の稲沢市でやりましたデジタル商品券、スマホがないとできないかもしれませんけれども、高齢者の方でも使えるような、そんな施策があるかと思いますけれども、そういった消費喚起策と併せて市民税の還元をするという市民サービス、いかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　物価高騰対策事業として名古屋市、稲沢市のほうで実施されておりますプレミアム商品券事業の実施についても、もちろん検討しておりました。　しかし、デジタル商品券事業といえども、紙ベースのものも並行して実施するということでございますので、必要経費がかさむ分、プレミアム部分への充当率が下がるため、当市は、民間で既に構築されているシステムに便乗して、申込み、印刷、配布、店舗登録を省いたキャッシュレスポイント還元事業を採用し、消費者に対するプレミアム部分での充当に重きを置く考え方をしております。　加えまして、新たにデジタル商品券事業を構築するとなると、事業委託業務が市外の企業へ流れるケースが多いため、その経費をプレミアム部分に充当し、市内商店等での買物の呼び水としたいということも併せて考えてございます。　また、スマートフォンを持ってられない高齢者等へのケア事業といたしましては、取扱い教室を開催し、市内でのキャッシュレス決済を推進してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴田雄二）　承知いたしました。　それでは、ちょっと矛先を変えさせていただきまして、昨年12月のときに条例改正を可決させていただきました水道料金と下水道使用料金でございますけれども、今年10月に一応条例案では上がるという形になっております。　先ほどの予想を超えて入ってくる税金も、もう使い道が分かっている税金は、当然当初からこれくらい入ってくると思っているのは手つかずで結構なんですけれども、それ以上入ってきたものは、これも今決算見込みなんですけれども、決算すれば分かると思いますので、その金額が明らかになったときに、10月から水道料金が上がる予定なんですけれども、そこに充てていただいて、今、物価上昇、賃金がなかなか追いつかない苦しい生活をしていらっしゃる方の市民サービスといたしまして市民税還元、水道料の上げ幅を解消するという、こんなうたい文句でやっていただきたいなと。答弁要りません。お願いを申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。　それでは、２項目めの質問をさせていただきます。　２項目めは、子どもや青年の声を反映した子ども若者施策の推進についてでございます。　スライドをお願いいたします。　こちらでございますけれども、昨年４月１日に、こども基本法というのが制定をされました。こども基本法の第３条基本理念というのがありまして、基本理念が６個ありまして、その中で、ちょっと私の気を引いた中で３つ目の中で、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」。そして、その11条では、「こども施策に対するこども等の意見の反映」という条例がありまして、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」というふうに書かれております。　そして、こども大綱というのが令和５年、昨年12月22日に閣議決定をされたところでございます。このタイトル文章多くあるんですけれども、私が一番目についたところは、この内容でございます。「こどもまんなか社会の実現」というのが書かれております。この「こども大綱の使命は、常にこどもや若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者・子育て支援に関する取組・政策を我が国社会のど真ん中に据え、こどもや若者を権利の主体として認識し、こどもや若者の視点で、こどもや若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもや若者の権利を保障し、誰一人残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることにより、『こどもまんなか社会』を実現していくことである」と、これが一番目に映りまして、そこで、質問させていただきたいんですけれども、一宮市では、こども大綱を作成するに当たりまして、ワークショップ、アンケート調査、様々されていらっしゃると思いますが、今、第２期の子ども・子育て支援事業計画があるかと思いますけれども、このこども計画というものは、どのような形になるのかを教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　子ども・子育て支援事業計画につきましては、子供を育てている保護者が求める子育てニーズに対して、行政がその量を確保するための計画でございます。　一方、子ども基本法により求められているこども計画は、保護者だけでなく、子供や若者といった当事者にも視点を当てた計画でございます。　こども計画の策定は、努力義務となっておりますが、市としましては、第３期の子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴田雄二）　一宮市は努力義務でありますこども計画を作成していただけるということで、本当にありがとうございます。また、様々な御意見も頂戴をしているということで本当に感謝を申し上げます。　しかし、１つですね、お願いといいますか、今までの計画はどちらかというと、意見を聞いて、それを大人がつくっていくという、そういうつくり方をしているかと思いますけれども、先ほど意見だけではなくて参画をするというのが、このこども大綱の大きな目玉であると思っていますけれども、今までのつくり方とはちょっと違った、次元が異なるかなというふうに思っております。　したがいまして、こども計画を作成するにおきまして、どのように子供や青年たちを参画させていかれるのか、教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長（松岡健二）　今回のこども計画の策定に当たりまして、小学生から40歳未満の若者を対象に様々な方法で意見聴取を行いました。　まず、子供の生活状況や若者の意識を調査するためのアンケートを行うとともに、「私たちが望む社会や生活はどのようなものか」をテーマに、図書館などに意見を書いてもらうためのボードを設置したり、同じテーマで、気楽な雰囲気で参加できるワークショップを開催したりするなど、子供や若者の生の声を集めました。　このような形で集めた子供や若者が求めている社会像や目指す理想の姿に対し、市行政として、そういった社会像や理想像を実現するためには、どのような支援ができるかを模索しながら、こども計画の施策に反映させたいと考えております。 ◆28番（柴田雄二）　今までとちょっと違ったアプローチをしていただいているというのが確認取れました。　そこで、しっかりと若者が計画づくりに参画をして、計画の担い手として、いろんな活動していただけるようなことを検討していただきたいとお願いします。　それでは、子供だけではなくて青年層に向けて様々な形で例えば社会、この一宮市の市政という大きな全般にまたがって、様々な計画づくりにも参画していく必要があろうかと思っております。　そこで、高校生、大学生に対しても、様々なそうした取組が必要であろうかと思っておりますけれども、どのようにお考えでございますでしょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治）　市では市政全般に対し、広く市民の意見を聴取するための仕組みとしましては、アンケート、パブリックコメント、ワークショップなどを各分野で取り入れております。令和５年度に実施しました総合計画に関するワークショップでは、参加いただいた延べ37名の方のうち、６名の方が20代の方でございました。　また、一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議、こちらには若者代表という枠で委員を設けておりまして、平成27年の会議発足以降、５名の方が若者代表として参加いただきました。そのうち４名の方が大学生の方でございまして、市の総合戦略の策定進捗会議に当たりまして、学生の立場から貴重な意見をいただいております。　また、市民活動サポート補助金、こちらでは、まちの課題を解決する公益活動の新たな担い手育成のため、補助率10割の若者支援部門を設けまして、若者で構成された団体の活動を醸成する仕組みを設けてございます。これらの仕組みをうまく活用しながら、若者の意見反映や活動の後押しに引き続き努めてまいります。 ◆28番（柴田雄二）　今、御答弁いただきましたけれども、やはり大人も入ったそういう会議に若者代表も入っていただいて、そこで議論していただく、意見を出していただくというような取組であったりとか、若い方の市民活動を支援していくというような形で、若い方が本当に主体となってまちづくりに参画をして、やっていくという、ちょっと私的には、まだかなという感じがいたしました。　そこで、これから私のお願いになるんですけれども、この間、ジャパン・ヤーン・フェアですね。尾州展がございまして、トークショーがございまして、私もトークショー見させていただきまして、トークショーで涙を流すというのは、多分初めてだったと思うんですけれども、高校生の３人の方が登壇されまして、若い高校生の方から物すごい感動的というか、深い意味のようなことを発せられまして感動いたしました。多分、私だけではなくて、会場にいらっしゃった皆さん本当に感動したんじゃないかなと、思っていまして、若い高校生が発したことで、何か新しい勢いといいますか、生まれたような気がしたんです。ああいった場面というのが、これからたくさんあるだろうなというふうに思っておりまして、もう一回先ほどのスライドをお願いします。　繰り返し申し上げることで申し訳ないんですけれども、このこども基本法とこども大綱に大きな意味があると思っています。それは子供・若者に対する価値観であったり、主観を大きく変革するものだと思っております。今までは子供だから支援の対象であったりとか、若い方は何かしなきゃいけないという、そういった対象であったのが、やはり主体、同等の立場で主体として、私たち大人が責任を与えて信じて託していくことができるという同等の立場として、主体として見られるかどうかと問われているんではないかと思っています。これは、こども大綱の中に書いてあったんですけれども、「こども・若者が様々な意思決定に参画し、影響力を発揮できる社会へ」というふうに書かれておりまして、一宮市の中でも、そのような様々な機会をつくっていくことが必要だと思っております。　そこで、事例を紹介いたします。これは愛知県の新城市の事例紹介でございます。　ちょっと古いんですけれども、平成26年のときに、若者政策ワーキングというのが発足をいたしました。メンバーは高校生２名、大学生７名、社会人１名、市職員が５名、協力隊が４名でございました。１年かけて若者政策が社会でどのようにできるかをいろいろ議論されて、市の職員の方にも御協力をいただいたんだと思いますけれども、翌年の平成27年には新城市若者条例、新城市若者議会条例というのが策定をされまして、平成27年４月１日から議会が始まっております。　若者条例の前文でございますけれども、ちょっと読ませていただきますと、「次代の社会を担う若者の人口が減少している状況下において、市民全体で若者を応援し、若者が学校や会社に限らず、地域活動、市政等のあらゆる場面で、より一層その能力を発揮して活躍することができる環境を整え、このまちに住みたいと思える魅力あるまちをつくり上げることで実現されるものである」等々が書かれておりまして、市全体で若者を応援するというのが、この若者条例に書かれておりました。　これは若者議会の中なんですけれども、若者議会のメンバーは、構成といたしまして、定員は20名、市外の委員が５名、合計25名ですけれども、メンター市民－－指導してくれる市民の方－－と、あと、指導してくれる職員の方も足します。そして、事務局、これは市民自治推進課が担当されまして、おおむね委員の要件としましては16歳から29歳、任期は１年、再任も可となっております。　この議会の位置づけといたしましては、予算の1,000万円をこの議会で決められるという権限をいただいていて、若者自らが自分のまちのことを考え、政策立案する市長の附属機関としての位置づけがあります。１年の流れといたしましては、３月から３月までなんですけれども、公募から始まりまして、準備、そして我々何をしていくかという所信表明、そして様々な議論、検討機会設けて、中間報告もあり、市長からの答申もいただいて、そして２月には市会議員の方々と意見交換もしという、１年かけて様々やっていくというものでございます。　これは、かつて平成19年のときに、多分、自治基本条例策定するときに、市民公募から始めまして、ファシリテーターも入れまして素案をつくりました。その後、第６次総合計画を市民と市が一緒になって、パートナーという格好で、市民会議の中で、うまくいっているかいってないかの進捗を図りながら、課題があるんであれば、提案会を毎年１回設けていらっしゃった。でも、そのとき発表はあったんですけれども、なかなか予算がついて事業としてなるのがあまりなかったと思うんです。それはなぜかといいましたら、予算権がなかったんです。ただ意見を言うだけだったんですね。この議会は、意見だけじゃなくて、自分たちが予算を使って執行していくという予算権、そしてオペレーション、実行もしてきて、市民の自らがどうやったら失敗して、どうすればうまくいくのかも自分で体験しながら、まちづくりを担っていくというのが、この議会のすばらしいところでございます。　そうした中で、今、令和５年は第９期をやっているんですけれども、今まで第１期から第８期まで終わりました。この８期の中で40個の提案がございまして、私が目を引いた事例といたしまして４つ、皆さんに御紹介をしたいと思います。　まず、１つが、図書館のリノベーション事業でありまして、図書館で本読んでいるスペースがあったんですけれども、そのスペース、それが若い方が気軽に集まって、多目的空間にしたとあります。これ、若い方々提案をして実ったものですから、当然自分たちで行きます。人がつくって、市の職員がつくっていただいて、来てくださいねというんだったら、なかなか行かないんだと思うんですけれども、自分たちでつくりたい、こういうのがあったら行きたいと思ってできたもんですから、やっぱり当然若者が行きます。　そして、若者アウトドア観光事業というのがあります。これも観光所であったり、いろんなところ若者が行ってリサーチして、それを紹介していきます。そうすることによって、観光の魅力をアップするという事業。これはまた、どこでもありそうな感じなんですけど。　次と次が面白いです。Ｃ＆Ｈマッチング事業。これは高校生の方が市外の企業で働きます。それで、働いて、働いた企業の魅力、こんなものをつくっていますよ、こんな事業していますよというのを集めて、情報誌を作成して、各企業のアピールをする。これは勉強するだけじゃなくて、各企業に行くだけではなくて、これは、若者が各企業を知って、この企業のすばらしさを知って、将来はそこで働きたいねと思ったりしたりとか、いろんなものがアプローチできるんだと思います。　そして、もう１つが、ぶかつなぎ事業でございます。これは企業じゃないです。地域で頑張っていらっしゃる団体、そういったところに若者が行って、何をやっているのかを自分たちで知って、そういった中で、緩やかな、これは趣味と言われています。緩やかな趣味というもので市民と市民をつなげる、そういった形にきっかけとなるようなサイトを立ち上げて、情報をＰＲしているということで、これが若者たちが自分たちで考えて、1,000万円という事業から練り出して、そして事業を行っているというものでございます。　冒頭申しましたこれから大きく変えなきゃいけないのは、若者の意見を聞いて、じゃ、その意見に倣って、じゃ、予算をつけましょうねというところから若者自らがやっぱり事業を考えて、そして予算を勝ち取っていただいて、それで、自分たちで執行していく、こういう参画をしてまちづくりをしていくという取組が必要だと強く思っております。　聞きません。これはまたお願いで終わってしまうんですけれども、ぜひとも令和６年度、若者を信用していただいて、そして託せる、やっぱり人口減少社会が１人でも、一騎当千の１人で1,000人の相手をするようなすばらしい勇者をつくっていくというのが物すごく大きな課題だと思っております。　どうかこの１年検討していただきまして、来年度にはこども議会発足しましょうという予算をつけていただきたいと強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣）　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番、尾関さとる議員。　　　　　（４番　尾関さとる　登壇　拍手） ◆４番（尾関さとる）　よろしくお願いします。　私は、一宮駅前の開発とにぎわい創出に向けてという議題でお話しさせていただきます。　一宮駅周辺については、平成24年11月に一宮駅前ビルのｉ－ビルが建設され、令和４年10月に尾張一宮駅構内の商業施設アスティ一宮がリニューアルオープン、さらに、12月には駅前ビル南側に新たな商業施設尾州ビレッジが開業しております。一宮市においては、こういった集客力のある店舗があるものの、銀座通りや本町通りなどの駅周辺の町なかへの人の流れは少ない状況にあります。　駅周辺における回遊性を高める施策として、再開発事業に取り組まれている自治体があります。　スライドをお願いします。　近隣自治体である岐阜市では、ＪＲ岐阜駅から周辺に開発された再開発ビルへの回遊性を向上させるため、ペデストリアンデッキを整備しています。駅前開発には約116億円、このデッキについては、中央上部にありますが、ペデストリアンデッキを岐阜市が主体となって、約50億円の費用で国の補助金を活用して実施しております。　また、資料にはありませんが、直近の報道で、三重県四日市市においても、近鉄四日市駅東側で市街地の再開発に伴う歩行者用円形デッキの整備費用として約26億円を予定しているとのことでした。さらに、同じ愛知県の事例として、岡崎市にある東岡崎駅についても、駅から緑地へとつながる歩行者用のデッキを17億円かけて整備しています。こちらに総整備事業約17億3,000万円とあり、現在もう完成しており、こういった形で、駅と乙川につながる商業施設、また宿泊施設のところにつながるまち、また、中央には家康公の銅像も建てられております。駅周辺の空間を広げることにより、周辺道路の渋滞緩和も期待されるとのことです。　一宮市においても、一宮駅前交差点によるアクセス性低下という課題を解消し、駅から銀座通りへの人の流れを導き、回遊性を高めるには再開発事業を進め、ペデストリアンデッキ整備が有効であると思います。　まず、これまでの一宮駅周辺の再開発事業について教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　一宮駅周辺における再開発事業につきましては、平成の初め頃、機運を高めるため、説明会などを通じて地元の方と話合いを重ねましたが、当時は、経済情勢や事業採算性への不安や慎重な意見があり、事業化には至りませんでした。 ◆４番（尾関さとる）　平成の初め頃は、日本経済もバブル時代の終えん時期で、機運が盛り上がらなかったことは残念です。時代が平成から令和に変わり、経済状況も変化していることから、ほかの都市で行われている再開発事業に伴うペデストリアンデッキの整備について、一宮市でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　ペデストリアンデッキの整備につきましては、ＪＲ尾張一宮駅、名鉄一宮駅とも乗り場が２階、改札口が１階にあるため、駅構内及び駅前ビルまで含めた大規模な改修を併せて行う必要があり、現状では難しいと考えます。　まちなかウォーカブル推進事業を通じて、一宮駅周辺である中心市街地の価値を高めていき、民間投資を誘発していくことで再開発事業につながることも想定されます。 ◆４番（尾関さとる）　一宮駅前ビルにはシビックテラスがあり、そこに接続するなどし、１階からも２階からも構外へ出ると利便性は増すと思います。改札口について、名古屋駅は１階、岐阜駅は２階です。両駅とも２階からも外に出られるようになっており、回遊性についていえば、階数の問題でというよりも、その階に魅力ある、行きたくなる場所を創出する、利便性が増すというようなことで、御回答の問題は解消できるのではないかと考えます。ぜひ多角的な視点でもって今後も御検討いただけると幸いです。　次に、一宮駅には集客力のある店舗もあることから、駅から銀座通りや本町通りなどの町なかへ移動するに当たり、駅東スクランブル交差点によるアクセス性低下という問題を解消するよう、例えば銀座通りの地下にある地下駐車場を歩行可能にし、商業施設などを呼び込むなどし活用するなど、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　議員御指摘のとおり、一宮駅から銀座通り、本町通りへの人の流れをどう生み出していくかは大きな課題と認識しております。　現在、ウォーカブル推進事業の中で人の回遊性を高めるため、一宮駅から町なかに向けた連続的な歩行動線が確保できる歩行空間の在り方について検討しております。駅周辺における交通実態や駅東の地下駐車場の利用など、様々な観点から官民が連携して検討を進めることが重要と考えております。 ◆４番（尾関さとる）　目的地が魅力あるものであれば、人の流れは自然とできていくことは、前回の七夕まつりでもよく分かりました。官民連携して進めることが重要で、まちなかウォーカブル推進事業を進めていくとのことですが、駅周辺については、毎年恒例の七夕まつりや昨年秋に行われました尾州フェスなど、瞬間的なにぎわいを創出するイベントがあります。　まちなかウォーカブル推進事業については、瞬間的なにぎわいを創出するものなのか、それとも日常的なにぎわい、どちらをテーマに取り組んでいるのでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　まちなかウォーカブル推進事業では、居心地がよく、歩きたくなる町なかを目指し、町なかにおいて、日常的なにぎわいを生み出していきたいと考えております。　町なかが安全で安心な場所であることはもちろんのこと、新しい発見や、ここに住みたいと選ばれる、魅力あるまちになる必要があると考えております。 ◆４番（尾関さとる）　日常的なにぎわいを生み出したいとのこと、よく分かりました。　では、日常的なにぎわいを生み出すために、一宮市の真ん中が魅力あるものとなるためには、様々な課題を解決していく必要があると思います。どのような課題があると考えていますでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　一宮市は、名古屋駅から電車に乗り10分程度で移動が可能な利便性の高い地域であり、１日に約９万人の方が一宮駅を利用しております。しかしながら、その多くの乗降客が、駅から町なかの銀座通りや本町通りに流れていない状況です。また、町なかにはコインパーキングなどの低未利用地や空き店舗などが増加し、一宮駅周辺での従業者の減少数も大きく、商業、業務機能の空洞化の進行が課題となっております。　さらには、銀座通りや本町通り周辺地区は公共空間が車中心となっており、歩行者にとって、散策したり、滞在・回遊し楽しめる空間となっていないことが課題と考えられます。 ◆４番（尾関さとる）　私自身も、よく一宮駅周辺を訪れる１人ですが、銀座通りや本町通りなど、車が通行する空間の占める割合が多いと感じます。銀座通りなどの道路空間を歩行者中心となり、安心・快適に通行・滞留できる空間となるためには、国土交通省において進めている歩行者利便増進道路整備、いわゆる「ほこみち制度」を活用していくことが有効と考えます。　モニターをお願いします。　ほこみちとは、道が変わればまちが変わる、まちが変われば地域が変わるとのコンセプトで、歩行者のための道、安心して歩ける道、そこを歩く人がほっこりするとの思いから、創出された制度です。　道路ににぎわいを目的とした空間とするため、オープンカフェや露天などを出店してもらうことにより、にぎわいを創出し、地域の活性化が期待されるものです。沿道、飲食店等の路上利用の占有許可基準を緩和するなど、国が道路の利活用ニーズに応えた形になります。　ほこみち制度を活用した他都市の事例や制度を活用している件数などを教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　名古屋市の久屋大通りや東京都豊島区の池袋では、歩道上にテーブルやストリートファーニチャーである椅子などを設置し、回遊性や滞在性を向上している事例があります。北海道札幌市や東京都新宿区では、歩道上にレストランやオープンカフェなどの飲食施設を設置し、にぎわいを創出している事例もあります。　ほこみち制度については全国で展開され、2023年５月時点ですが、44市町村で119路線において活用されております。 ◆４番（尾関さとる）　全国で44市町村で活用されているとのことですが、一宮市で活用するお考えはありませんでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　本定例会上程の令和６年度予算のまちなかウォーカブル推進事業において、都市のにぎわい創出を図るため、ほこみちの指定に向けた実装的な取組を行うための予算を計上させていただいておりますので、詳細につきましては、建設水道委員会にて御審査いただくこととなります。 ◆４番（尾関さとる）　まちなかウォーカブル推進事業での社会実験、ストリートチャレンジにおいては、道路空間の利活用に取り組んでいるとのことなので、ほこみち制度につながっていくものだと思います。　まちなかウォーカブル推進事業の社会実験については、銀座通りなど道路等の公共空間を通行止めにし、歩行者空間とすることで、にぎわいを創出することや人流の変化、滞在性等の向上、そして周辺道路への交通影響を検証していると伺っています。　また、民間主導でまちづくりを進めるために、まちづくりに関わってもらえる人の発掘や市民が主体となってまちづくり体制を構築することも目的と伺っておりますが、ウォーカブル社会実験を３年間取り組んだ成果について教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　３か年の社会実験に取り組んだ成果として、にぎわい創出に関して、通行止めを伴う社会実験期間中の銀座通り、本町通りの通行者数は、通常の休日に比べ約３倍増加しております。また、大型ベンチなどのストリートファーニチャーを設置したことにより、イベント時だけではなく通常においても銀座通り、本町通りでの滞在時間が増加しており、一宮駅周辺がポテンシャルの高いエリアであることが検証されております。さらに、社会実験は一宮市で活動している多様な方が主体となって実施しているもので、この取組を通じて、一宮駅周辺のまちづくりに参加する方が増え、人と人とのネットワークが広がっていることも成果であると考えています。　この結果、銀座通りや本町通りの道路空間を活用した民間主導のイベントも増加しており、町なかでの新規の出店数も増え、少しずつエリアの魅力が高まりつつあると考えております。 ◆４番（尾関さとる）　町なかの魅力を高めることは重要ですので、前述した制度等も絡めて、引き続き進めていただきたいと思います。　官民連携で進めている一宮まちなか未来会議と一宮駅周辺地区デザイン懇談会での取組を教えてください。　また、様々なイベントや取組を実施しておりますが、事業全体を監修するプロモーターなどは入っているのでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　一宮まちなか未来会議では、町なかで活動する方々が参加する「ＴＵＭＵＧＵＢＡ」という場を設け、様々な活動を行っております。これまでＴＵＭＵＧＵＢＡにおいて、町なかの未来を考えるための勉強会やまちづくりの先進事例の視察、本町通りや銀座通りの未来を考えるワークショップの開催を行っております。　次に、一宮駅周辺地区デザイン懇談会では、学識経験者などが中心となって、町なかエリアの価値向上に向けて今後の空間デザインの具現化につながる検討に取り組んでおります。先月、２月28日には一宮まちなか未来会議と一宮駅周辺地区デザイン懇談会が連携する取組として、「まちなかを考えるシンポジウム」を開催しました。このシンポジウムは、多くの方々がまちづくりに対する関心を高め、さらに、まちづくりへの参画を呼び込むためのキックオフイベントとして開催したものであります。　これらの取組についてプロモーターなどは入っておりませんが、一宮駅周辺地区デザイン懇談会には、学識経験者である出村教授やまちづくりに精通した西村氏など豊富な経験をお持ちの方がメンバーとなっており、これら専門家の方々に助言をいただきながら進めているところです。

◆４番（尾関さとる）　デザイン懇談会の専門家により、しっかり検討されていることは分かりましたので、より一層元気な町なかになるよう市が中心となって取り組んでいただきたいと思います。　それでは最後に、一宮市の顔となっている一宮駅周辺エリアの価値をより高めるため、これまで行ってきた取組実績を踏まえ、今後の展望を教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也）　一宮市においても人口減少社会、少子高齢化時代を迎えます。一宮駅周辺では、市民生活を支える都市機能のサービスレベルを維持・充実を図ることが求められています。官民が連携し活動を続けていくことで、人とのつながりが生まれ、まちづくりに携わる方が拡大していくことが重要だと考えています。こういった取組の一つの成果として、社会実験で出店したことがきっかけとなり、銀座通りの沿道でのコーヒーショップの出店につながったケースも生まれております。　こうした民間の動きをさらに発展させていくためには、時代の変遷やニーズに見合った公共空間の利活用が求められます。町なかデザインについては、一宮まちなか未来会議や一宮駅周辺地区デザイン懇談会の議論を踏まえ、市において複数案を作成し、様々な観点から検討していきます。　この事業につきましては、一宮市の関係する各部が連携し、横断的に取り組んでいく必要もあります。魅力ある持続可能な町なかの形成に向けて、より一層この取組を進めてまいります。 ◆４番（尾関さとる）　とかく行政は縦割り社会とやゆされますが、他部署と連携を取り、市が町なか開発事業について取り組んでいくとの力強い御答弁をいただきました。今まで取り組んでいただいた実績データもお持ちだと思いますので、それらを活用し、さらなる魅力創出に向けて取り組んでいただきたいと思います。　スライドをお願いします。　冒頭触れました岡崎市東岡崎駅、乙川リバーフロント地区整備計画の概要について、当時の報道の記事を見ますと、平成27年度からの５年間の総事業費は99億7,000万円と発表し、市は計画に基づいて国に社会資本整備総合交付金25億9,000万円を要望すると記載がありました。現在はペデストリアンデッキ、また乙川周辺の開発が終了しており、今の国土交通省が作成してあるウォーカブル空間の形成に関する事例集というところに、全体像の説明とともに岡崎市の情報が載っています。この事例集の中には制度の一覧が記載されており、福島県や福井県、和歌山県などとともに、愛知県では岡崎市、豊田市がどういった制度を利用して実施をしたのかということの情報も詳細に盛り込まれています。この乙川リバーフロント地区の情報において、制度の欄に、拡大したものになりますが、平成27年３月に河川敷地の占有許可とありますが、今後もさらなる開発を求め、道路占有許可の特例や都市利便性増進協定の予定を令和４年４月という形で随時更新していき、町なかの開発を進めていることがよく分かります。　スライドありがとうございます。　今の駅前開発に当たり、ペデストリアンデッキ以外にも乙川の堤防道路整備、乙川河川敷での遊歩道、ランニングコース整備、乙川で春から秋にかけて遊覧船が楽しめるよう船着き・船揚げ場も設置するなどのインフラ整備を行うとともに、市場やジャズコンサートなどイベント空間としての利用も言及し、さらに東岡崎駅の１日当たりの乗降者数を３万6,000人から３万9,000人などの目標を立てたと記述がありました。　私は、市がどういった駅前空間を創造したいのか、主体的に、具体的に市民、地域の皆様にお伝えすることが重要であると感じました。　以前、委員会視察で訪れた鳥取市の商店街、水木しげるロードでは、ロード整備起案当初、妖怪の銅像を道路に建てるに当たり、道路に妖怪の銅像があるのが気持ち悪いなどの理由から反対者も出たそうです。私がどのような手法で地域住民の理解を得ることができたのかと尋ねたところ、当時の市職員が１軒１軒、懇切丁寧に今後のまちの展望を説明し、説得に回ったとの回答がありました。その結果、多くの観光客が訪れるまちになり、商店街も逆に妖怪関連グッズを販売する側に回り、喜びの声をいただいているそうです。また、岐阜市中心街に建設されました柳ケ瀬グラッスル35という複合タワーマンションにも視察に訪れた際、このような商店街のど真ん中であり、町なかの広い土地に市の子育て施設とタワーマンションの複合施設をどうやって建てることができたのかと尋ねたところ、計画は35年前に始まったので、当初の詳細な経緯を説明できませんが、市が町なか開発の構想を説明し、商店街と共に計画を練り上げ、現在に至ったと御回答をいただきました。　どの市に聞いても言えることですが、市の明確なビジョンと熱意が市民や周辺住民を動かしているのだと実感しました。加えて、どの市もこれだけ高額な予算の中で開発を行っています。市民の声、意見はとても大事ではありますが、最後は、市がしっかりと責任を持って取りまとめるという気概があるべきだと私は考えます。　一宮市の駅前開発もまだ始まったばかりです。ですが、岐阜のように35年も待っていられません。先ほどの国交省の資料でも、これからの道路行政に求められることは、既成概念にとらわれない自由な発想、道が変わればまちが変わる、まちが変われば地域が変わる、地域が変われば日本が変わるとうたっています。一宮市においても、熱意を持って町なかの開発を推し進めていただきたいとお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　29番、平松邦江議員。　　　　　（29番　平松邦江　登壇　拍手） ◆29番（平松邦江）　議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　最初に、認知症対策の強化について質問させていただきます。　認知症の人が尊厳を保ちつつ希望を持って暮らすことができるよう、昨年の６月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立し、本年１月１日に施行されました。誰がなってもおかしくないと言える状況にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれて、安心して希望を持って暮らせるよう環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上での根拠法の認知症基本法です。　この基本法の目的は、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、認知症の人を含めた国民一人一人が、その個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することとしています。世界で最も高齢化が進んでいる日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、約730万人が認知症になると推計されており、高齢社会の中で認知症の発症率の高い年齢層の人口が増えることにより、認知症は今後ますます増えていくことが予想されています。まさに認知症は誰もが関わる可能性があります。　今回は共生社会へ、社会全体の意識変革につながるようにと質問させていただきます。　まず１、認知症理解の普及と啓発について。　基本法の目指すところのまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を一層深めることであると思います。市は、総合的にどのような事業を行っていらっしゃいますか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　市民の皆様に認知症に対する理解を深めていただくため、認知症をテーマにしたイベントや講演会の開催をはじめ、認知症サポーター養成講座など専門的な知識の理解促進を図る事業を幅広く実施しております。また、毎年９月の世界アルツハイマーデー月間には、横断幕の掲出やツインアーチ一宮を認知症サポーターのイメージカラーであるオレンジ色でライトアップするなど、認知症を身近な病気として知っていただくような周知活動も行っております。 ◆29番（平松邦江）　認知症サポーターとなられた方には、その知識を日常において活用いただきたいと思います。そのためには、市からさらに踏み込んだアプローチが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　市内７か所あります地域包括支援センター全てに、認知症地域支援推進員を配置しており、認知症サポーターになられた方に対しまして、ステップアップ講座を開催しております。ステップアップ講座では、認知症に対する知識をより深めていただき、認知症患者だけでなく、その家族の方々の交流事業をはじめ、地域での認知症施策の実施について積極的に関わっていただいております。 ◆29番（平松邦江）　国は、認知症患者御本人、ステップアップを受講された認知症サポーター及び認知症を早期から支援できる多職種の方々が一緒になって認知症対策をしていく仕組みのチームオレンジの取組を推奨しています。一宮市ではどのようになっていますでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　市では、各地域包括支援センターの担当圏域ごとに認知症地域支援推進員が中心となりまして、その仕組みづくりに取り組んでおり、今のところまだ１圏域ではありますが、「チームオレンジ」と銘打って活動をしております。また、その他の圏域におきましても、順次、多職種の方々との連携が整いつつあります。 ◆29番（平松邦江）　チームオレンジがもっと拡充するように進めていただきたいとお願いをします。　次に、(2)の支援事業について。　認知症の方に対する具体的な支援事業を教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子）　まず、認知症で介護が必要な方には、介護保険サービスがございます。そのほかの支援事業として、認知症の相談対応や早期発見、適切な医療、介護の提供を行うために認知症の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置しており、各地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員もその役割を担っております。また、外出先から自宅の場所が分からなくなることがある認知症患者の外出支援としまして、行方不明となった高齢者の居場所を家族に早期に知らせる認知症高齢者捜索支援サービス事業や、認知症の方が賠償責任を負った場合に賠償金を補償する認知症高齢者個人賠償責任保険事業がございます。 ◆29番（平松邦江）　ここまで、答弁の内容は主に高齢者に対する支援だと思いますが、若年性認知症の方への支援はどうされていますでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　若くして認知症を患っている方につきましても、高齢者の場合と分け隔てなく同様に支援しております。若年性認知症の場合、多くの方が現役で仕事や育児をしていることもあるため、本人だけでなく、家族への負担が大きいと考えております。そのため、認知症地域支援推進員を中心に経済的支援、生活支援、子育て支援など、それぞれの事情に合わせたサポートを行っております。　若年性認知症の当事者の会もございまして、交流や医療・福祉の情報交換、専門家への相談の場を設けております。また、市が発行している一宮市認知症支援ガイドブックには、愛知県若年性認知症総合支援センターの紹介や電話相談の案内を掲載しております。 ◆29番（平松邦江）　今、御答弁にありました一宮市認知症支援ガイドブック、これは私も市のウェブで見ましたけれども、若年性認知症について多く紹介されています。　若年性認知症は、認知症の患者の約0.5％の割合で存在しているといいます。若年性認知症コールセンターへは、御本人から相談の割合が高くなっている傾向があるようで、５割を占めるといいます。コールセンター利用者には「家族にも知らせていない」、「病院にも行けていない」、「相談するのは初めて」との方が多い実態だと聞きました。気づきから病院受診まで要した時間は３年以上、病院受診から相談日まで３年以上とのデータもあります。そうしたことから、この冊子は市民も手にすることができるようにしていただきたい。そして、ここに紹介されているコールセンターのことや愛知県若年性認知症総合支援センターの情報を市民にも丁寧に、確実に広報すべきではないかと考えますが、いかかがでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　令和４年度に作成しました一宮市認知症支援ガイドブックは、これまで医師会や民生児童委員、介護サービス事業所やケアマネジャーなどに配布してまいりました。市民への周知に関しましては、市ウェブサイトへの掲載にとどまっておりますので、今後、内容の見直しに合わせて配布方法等も検討し、若年性認知症の啓発にも役立てていきたいと考えます。 ◆29番（平松邦江）　次に、(3)家族介護者への支援についてお尋ねいたします。　まずは、現在行われている支援策を教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子）　家族介護者に対しましては、同じ境遇にある方同士の交流事業といたしまして、各地域包括支援センターを中心に開催している認知症カフェや家族会が開催している認知症介護家族交流会がございます。また、認知症介護家族支援教室を定期的に開催しており、介護の知識や経験談の情報交換の場となっております。 ◆29番（平松邦江）　認知症基本法の重要なポイントは、まず第１に、国・地方を挙げて施策を進める上で、認知症の人や家族の意見を聞くよう明記したことです。内閣に首相を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、本人や家族らで構成する関係者会議の意見を踏まえて、国の基本計画を策定します。県や市においては努力義務ですが、計画の策定を明記しました。　一宮市は、どのように取り組まれるのでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　現在策定中の令和６年度から８年度を計画期間とする第９期高齢者福祉計画では、認知症基本法の基本理念を反映させるとともに、認知症御本人の御意見を参考とした施策を盛り込んだものとなる予定でございます。 ◆29番（平松邦江）　次に４番目、希望ある共生社会を築く今後の取組について。　認知症基本法の８つの基本施策が中心となってくると思います。このうち、特に市が実行するべきだと考える項目は次の４つだと考えております。　１つには、認知症の人に関する市民の理解の増進、２つには、バリアフリー化の推進、３つには、認知症の人の社会参加の機会の確保。この中では、若年性認知症の人やその他の認知症の人の意欲や能力に応じた雇用の継続や円滑な就職等に資する施策が盛り込まれております。　愛知県が実施している「認知症の人にやさしい企業サポーターＯＮＥアクション研修」、これを企業に対して働きかけてはどうかと考えます。この研修は、新たな社会資源の巻き込みの取組の一つとして、認知症の人と関わる機会が多いことが想定される企業に、働く人たちが業務の特性に応じた認知症への対応を身につけ、日常の業務をさりげなく支援できるようになるために開発した研修とのことです。以前、あるアンケート実施をされたときに、５割に上る企業が若年性認知症、軽度認知症と診断された従業員がいると回答しております。　４つ目に、相談体制の整備。　認知症の人や家族などから各種の相談に対し、状況に配慮しつつ総合的に対応できる体制を整えるということです。現在、家族介護者支援は地域支援事業の中に位置づけられております。今は核家族化の一層の進行や男性介護者の増加、介護人材不足など社会環境が大きく変わってきています。そして、家族介護者は身体的に、心理的に、また経済的に困難を抱えている方が多く、孤立感を持っている方は多いと思います。また、老老介護は63.5％と多く、介護される側、介護者自身の健康と幸福も重要です。　負担を軽減できるように市でもしっかりと施策に反映していただけますように、重ねて要望させていただきます。交流会など開催されているようですが、家族への総合的な相談体制を整えることが急務だと思います。　先ほど来、実施されている施策をお聞きして、既に多くのことに取り組まれておりますが、今後の基本法を受けての市のお考えをお聞きいたします。 ◎福祉部長（坂野貴子）　市としましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるまちを目指しております。そのため、認知症の理解を深めるための啓発や認知症の予防、早期発見、医療・ケア・介護サービスの提供に努めます。　また、若年性認知症の人や介護者への支援といった多面的視点から、総合的に認知症対策を推進してまいります。 ◆29番（平松邦江）　以上の実現のために一番効果があるのは、認知症患者本人の思いを知ることだと思います。愛知県では、認知症希望大使という方を委嘱し、認知症患者本人の講演を実施したり、ウェブで活動動画をアップしています。こうした方に触れますと、本当に認知症が身近に感じられますし、理解が深まります。　現在、県内ではお２人の方がなっておられますが、これはどのような方がなられるのでしょうか。また、この方々を活用した講演等を実施する考えはございませんでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　今おっしゃられました愛知県認知症希望大使は、愛知県から各市町村へ適任者の推薦依頼がございまして、その推薦を受けて県で委嘱された方々です。　今年度、市でも認知症患者御本人が講師となって、認知症啓発に関する講演や研修を実施いたしました。愛知県認知症希望大使として推薦するにふさわしい方でございますが、本人の御意思により、推薦は見送っております。 ◆29番（平松邦江）　認知症に対する理解を深める上で、科学的知見に基づく予防の啓発は重要ですが、認知症になったのは、そういう予防努力をしない本人の怠慢という偏見につながらないようにしていただきたいと思います。そのためにも、認知症患者御本人が情報発信することは、大変意義深いと考えます。ぜひ先ほど紹介いただいたような方々を増やし、一宮市認知症希望大使として活躍していただけないものでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子）　市といたしましても同様な思いがございますが、病状や御本人及び家族の考えなどを考慮しますと、適任者を探すことは容易ではございません。　しかし、今後、認知症希望大使として御活躍いただける方がいらっしゃいましたら、御協力をお願いしてまいります。 ◆29番（平松邦江）　全国保険医新聞の「認知症とともに」という記事を紹介させていただきます。　認知症当事者と、ある小学校の子供たちが協力して取り組む認知症サポーター養成講座の様子が紹介されておりました。養成講座は、当初、授業の形式で講義中心でしたが、認知症当事者は困った人という印象になってしまうので、駄菓子屋体験というプログラムにして、売り手と買い手に分かれ、一緒に駄菓子屋を疑似運営し、交流を図ったというものでした。交流の後、子供たちはこんな感想を述べています。「認知症の人は何もできない、何でも忘れてしまうのかと思っていた。でも実際は違った」、「話せば普通だし、一緒に交流ができて楽しかった」、「何でもやってあげるんじゃなくて、ちゃんと理解して本人がちょっと気にかけてほしいことを手伝ってあげるのが大切だと思った」ということで、子供たちは認知症への偏見は全く見られなかったとありました。　認知症の啓発は小学生たちに対しても十分に効果が期待できます。幅広く周知活動に励んでいただきたいと考えます。　認知症は悲観的なイメージがつきものですが、今、それが大きくさま変わりしつつあります。先ほど紹介した希望大使は、昨年の３月末時点で全国の16の都府県で55人が誕生しています。さらに、認知症であることをオープンにしながら、前向きに生きていく本人が増える大きな契機になったのが「認知症とともに生きる希望宣言」です。この宣言は、全国の本人たちが声を寄せ合って、一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループが発表しております。認知症の診断後、問題点や症状ばかりチェックされ、自分が消えそうになったり、一度は絶望し死にたいと思ったりなど切実な体験をし、それでもそこから立ち直り、次に続く人たちが、もっと楽にいい人生を送ってほしいと願いが込められての宣言文です。　認知症とともに生きる希望宣言を紹介します。　１、自分自身がとらわれている常識の殻を破り、前を向いて生きていきます。　２、自分の力を活かして、大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として楽しみながらチャレンジしていきます。　３、私たち本人同士が、出会い、つながり、生きる力をわき立たせ、元気に暮らしていきます。　４、自分の思いや希望を伝えながら、味方になってくれる人たちを、身近なまちで見つけ、一緒に歩んでいきます。　５、認知症とともに生きている体験や工夫を活かし、暮らしやすいわがまちを一緒につくっていきます。　以上の５つの項目です。ぜひ市民にも普及していただきますようにお願いいたします。　今年から施行された認知症基本法は、認知症になるかもしれない全国民、全市民一人一人の今後の生活と人生を守る礎になる法です。一宮市においても、一人一人の市民の意識向上に貢献する取組、認知症対策の強化に強く期待をしております。認知症になってもよい環境があれば、希望と尊厳を持って暮らせるという新しい認知症観や認知症への理解が市民に根づいている自治体とそうでない自治体では、将来的に大きな差となって表れてくると考えます。ある意味、がんの取組と同じです。一丸となって取組を進めていただくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。　では、２つ目の質問をさせていただきます。　学校の健康診断についてです。　間もなく新学期を迎えます。この春から市内の中学生の制服が男女ともブレザーにそろいます。新しく始まる学校生活を生き生きと送ってほしいと思います。　さて、学校が始まると児童・生徒の健康診断が行われます。学校で実施されている健康診断について伺います。　学校においては、児童・生徒等が学校生活を送るのに支障がないか、疾病をスクリーニングして健康状態を把握するため、学校保健安全法第13条により義務づけられている健康診断を毎年４月から６月の間に実施しています。学校での健康診断をめぐっては、近年、全国的な問題として、教育委員会に児童・生徒から「聴診器が胸に当たって不快な思いをした」、「なぜ肌を見せなければならないのか」などの意見が多数寄せられ、上半身裸で待機することや異性の教員が立ち会うことへの疑問など、その実施方法に懸念の声が上がっております。　公明党としましても、こういった声をお聞きし、昨年５月12日に政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」の中で、安心して受けられる学校健診の実現として、１、健康診断の質を担保しつつ児童・生徒が安心して受けられる健康診断に取り組むこと、２、学校の健康診断において、衣服を脱いで実施するものに関しては、児童・生徒の性的羞恥心や個々の事情、性的少数者を想定するなどの配慮を行う、また、３、女性医師による健康診断の実施の検討、４、児童・生徒、保護者への十分な説明を行うとともに、５、個別の診察スペースを確保して、プライバシーの保護に取り組むこと等の提言を行いました。　そのような状況の中で、文部科学省は今年１月22日付で、健康診断について正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど、子供たちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう通知を行いました。　具体的には、１、健康診断の服装等については今まで特に定めがなく、地域や学校で運用が異なっていたため、正確な検査や診察に支障がない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服やタオルで体を覆い、配慮するよう求めました。　２、また検査や診察の際は、囲いなどで個別スペースをつくり、ほかの子供から体が見えないようにし、原則、子供と同性の教職員が立ち会うことなどを例示しました。　３、一方で、診察では成長段階に多く見られる背骨の病気で背中を直接見たり、心臓の異常の有無の確認のため直接聴診器を当てたりすることなどがあると例示し、体操服や下着などをめくって診察する場合や聴診器を当てる場合があることを、学校が事前に子供や保護者に説明するよう求めました。　４、また文部科学省は、自治体に対して地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し周知するよう求め、日本医師会にも今回の通知内容の周知を依頼しました。　これらの内容に示されたとおり、プライバシー等に配慮された安心できる環境で、正確な検査・診断を受けることができる健康診断の実施が、我が市の子供たちにとって、とても重要です。一宮市の学校での健康診断の現在の状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長（高橋信哉）　議員御質問の中にもございましたように、健康診断は、児童・生徒の健康状態を把握し、早期に必要な措置を講じることを目的に、学校保健安全法により毎学年６月30日までに行うこととなっております。検査項目は、身長・体重の測定、栄養状態、視力、聴力、尿、目や歯、耳、体の皮膚の状態など、病気や異常があるかないか、多くの検査をいたしております。　議員御質問にあります内科健診につきましては、カーテンやつい立てなどを利用して、男女別に１人ずつ検査を行うようにしております。また、健診の際には養護教諭に加え、児童・生徒と同性の教職員が立会い、健診の補助や検査の記録、検査がスムーズに進むようにするとともに、児童・生徒のプライバシーや心に配慮した対応を行うようにいたしております。 ◆29番（平松邦江）　一宮市においても、文部科学省が示したように正確な検査や診察に支障がない範囲で、児童・生徒のプライバシー等に十分な配慮を行い、児童・生徒が安心して受けられる健康診断を実施していくことが重要だと思います。　今回の文科省の通知について、市内の学校や医師会に周知したのか、また、医師会と健康診断の実施方法について協議したのかをお伺いいたします。 ◎教育長（高橋信哉）　今回の文部科学省の通知以前から、健診時の服装や実施方法について、保護者からの問合せあるいは配慮を求める御要望を受けることがございました。そのため、これまでも養護教諭と医師会の中の学校医でつくります学校医部会とで協議をいたしまして、学校医部会から各校の学校医に対して、児童・生徒のプライバシーに配慮した具体的な対応を示すとともに、学校と学校医が共通認識を持って健康診断に臨めるよう協力をお願いしてきたところでございます。　今回の文部科学省の通知につきましても、市内の小・中学校、また医師会に周知をいたしました。今回の通知を受け、先月の校長会議でも各学校の来年度の健康診断の実施方法について、学校医と確認の上、児童・生徒のプライバシーを配慮しつつ、安心で正確な検査ができるよう改めて指導をいたしました。　今後も健診時の服装やプライバシーへの配慮策など学校への指導を重ねるとともに、医師会、学校医への働きかけ、協力を引き続き行っていき、児童・生徒が安心して健康診断が受けられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆29番（平松邦江）　今回の通知を受けて、早々に動いていただき感謝申し上げます。　学校によって実施の在り方に違いがあるように聞いておりましたので、今後、対応の差が出ないように各関係者との協議や児童・生徒のプライバシーを十分に配慮していただくことを改めてお願いをして、この質問を終わらせていただきます。　今回の質問、以上にて終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番、後藤みゆき議員。　　　　　（19番　後藤みゆき　登壇　拍手） ◆19番（後藤みゆき）　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、災害協定について。　今年元日に起きた能登半島地震、まだまだ復興には時間がかかると予想されます。一宮市でも元日夜から支援に向かい、また、この２か月で第11陣が支援に向かわれました。早い対応と長期にわたり関係者の方々には感謝申し上げます。　しかし、現場での課題はたくさん感じたことかと思います。また、今後、近いうちに南海トラフ地震が来ると言われ、誰もが以前より危機感を感じていることかと思います。今回は災害についてたくさん課題がありますが、３つに絞って質問させていただきます。　愛知県が実施した南海トラフ地震の被害予測調査によれば、被災市町村内の医療機関で応需困難な患者数は、入院で約6,300人、外来で約5,100人になると予測されています。これらの患者は、空港に設置する広域搬送拠点から航空機により、あるいは救急車により県外へ広域搬送されることとなるそうですが、愛知県内の消防局、消防本部が保有する救急車の総数は、予備車を含めても300台に満たない数しかありません。このまま何もしなければ、多くの負傷者が行き場のない搬送難民となることが予想されます。　そこで、一宮市の救急車の台数についてお尋ねいたします。 ◎消防長（帖佐義文）　救急車の台数は14台でございます。そのうち、11台は24時間体制で運用しており、３台は予備車両となっております。　なお、予備車両のうち、１台を令和４年度発足いたしました昼間帯に活動する本部救急隊が運用しております。 ◆19番（後藤みゆき）　実際、災害時にこの台数の救急車だけでは対応できないと思いますが、どのような想定、対応されるのでしょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　一宮市をはじめ、各市町が有している消防力をはるかに超える災害が発生することは想定をしております。そして、そのような災害に対応するため、近隣市町もしくは愛知県内で相互応援協定を結んでおり、被災地での災害規模に応じて、消防隊や救急隊の応援を要請することが可能となっております。　また、都道府県単位での対応が困難な場合は、その応援は全国規模となり、緊急消防援助隊という形で各都道府県から応援隊が派遣されますので、こうした協定を活用した対応となっております。 ◆19番（後藤みゆき）　名古屋市の例を挙げますと、介護福祉の現場で搬送を担っている事業者が中心となり、昨年９月に日本搬送学会が立ち上げられました。学会から各自治体に災害時の搬送に関して協定を結ぶよう呼びかけ、民間の輸送会社や介護福祉タクシーと協定を結びました。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、病床数の逼迫と併せ、救急車の確保が困難な状況となったため、民間でも搬送を任せ、救急搬送業務の維持が確保できました。　このことは、大規模災害時にも起こり得る事態であり、民間の患者搬送事業者もＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）と同様に災害対策計画に盛り込む必要があります。　名古屋市で対応した民間事業者は、ＡＥＤ、医療用酸素、医療用電源を積載しているほか、常時燃料を満タンにしている営業車両であることから、災害など緊急時の対応が可能です。　先日、三重県松阪市で、救急車の適正利用を促す目的で、症状によっては病院側が療養費を加算する方針が示されましたが、アメリカの救急搬送は、救急車と民間救急車の二本立てです。重症度・緊急度の高い患者は救急車で搬送し、軽傷者は民間救急車で搬送する。民間救急車は有料であるが、民間保険加入者は保険で支弁される。日本でも課題となっておりますが、救急車１台を運用するためには、救急隊員の人件費や教育費、車両更新費などを含めて、年間約１億円の経費を必要とすると言われています。　そこで、名古屋市は、ふだんから民間救急車サポートサービスを始めました。軽傷者の搬送を受け入れ、搬送業務に要した費用も市で負担しますが、救急車を運用管理する費用を考えると、今後考えなければいけない課題かと思います。　民間の搬送業者との災害協定を結ぶところは多くありますが、ほとんどが無償ボランティアであり災害のときのみですが、名古屋市では、消防と協定を締結し、災害発生時だけでなく、救急車が不足する場合の傷病者の医療機関などへの搬送に関し、搬送に要した費用、運賃、燃料費、消耗機材費などについて市が負担するという協定を結んでいます。費用が発生することで責任も出てきます。また、平時から救急活動していることから、いざ災害が起きたときに強いと思います。　また、南海トラフは、あと10年、20年のうちに来ると言われている中、すぐ動ける体制にするには、平時からの体制が必要となってくると思います。　災害時の患者搬送の問題と平時からの体制について、一宮市でももう少し踏み込んで考えられないでしょうか。 ◎消防長（帖佐義文）　災害時の患者搬送問題についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、被災地の消防力を補完するために応援協定があり、基本的には、こうした公的機関の協力体制によって患者搬送問題には対応できております。　能登半島地震のような災害時を例に御説明いたしますと、愛知県を含め20の都府県から、一宮消防を含めた260の消防本部が緊急消防援助隊として何らかの部隊が派遣されており、その協力体制は強固なものでございます。　次に、平常時の体制についてでございますが、議員おっしゃるような、民間の搬送業者につきましては、認定されている事業所として市内にも６社ございます。しかし、仮に同様な協定を締結したとしても、そうした事業所が搬送できる救急関連事案は軽微なものに限定されており、事案によっては対応できない場合があるなど、その効果はいささか疑問が残ります。　平時での救急需要の増加や災害時の対応は、各自治体において喫緊の課題となっております。当市の救急事情につきましては、年間を通して様々な救急需要に対応できておりますが、全体の約６割が軽症と判断される事案であり、まずは、救急車の適正利用への理解を求めてまいりたいと考えております。　それに並行して、議員おっしゃる民間事業所との協力体制は、市民を守るための一つの布石と捉えさせていただき、今後、研究してまいります。 ◆19番（後藤みゆき）　平時からの救急搬送については、職員の方の負担軽減にもつながりますので、ぜひとも、さらに民間との協力体制を深めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　私の町内では、３年前に県の事業でもある「水から守るプロジェクト」に参加し、中小路、東小路で町歩きをし、手作りハザードマップを作成しましたが、そのとき気づいたことがございます。　まず、大雨災害のときは、冠水箇所で野府川沿いにある一次避難所黒田小学校に行くのは本当に危険だということです。実際に歩いて確認して分かりましたが、震災のときも同様ですが、名鉄線路を越えて行くのは危険なため、イオン付近の方は、イオンか木曽川町民グランドが安全という判断となりました。　そこで、イオンと話合いをし、今年はイオンと町内との合同避難訓練もする運びとなり、防災について実際の想定を考え、真剣に取り組もうと考えております。　ショッピングセンターなど、民間で高い建物や広い敷地を持っている事業者と市があらかじめ協定を結んでおけば、よりスムーズに話合いも進みますし、私の町内だけでなく、近隣の町内も同様の取組がしやすいと思われます。　ここ数年の間に災害協定を締結した企業がたくさん増えて、とてもありがたいことなのですが、せっかく協定を結んでも書面上だけでは意味がありません。今回の能登半島地震を教訓とし、また、南海トラフ地震に備えて協定を結んだところと有効期間を延長する際にでも、さらに深めた話ができないでしょうか。　また、協定を締結した企業がホームページに年度別に記載されておりますが、一般の方が見ても分かりやすく、エリア別・種目別にできないでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　一宮市では、災害発生時や災害発生のおそれがある場合に、自らが保有する資源を地域住民に対し無償で提供する等の地域支援が可能な企業・団体・事務所等を募集しており、既に100を超える企業の皆様と協定を締結しております。　また、この枠組みとは別に、様々な業種・業界の皆様と災害時における様々な協定を結んでおります。　風水害や地震などの大規模災害が発生した場合において、近隣での助け合いや町内会単位の自主防災活動はもちろんのこと、地元に密着した企業・団体・事業所等による支援は、非常に大きな力になると考えています。　したがいまして、引き続き、御支援いただける企業の皆様と協定について積極的に締結していくとともに、既に締結いただいている協定の見直しや強化につきましても受け付けてまいりたいと考えています。　なお、協定を締結した企業のホームページの記載につきましては、議員御提案のエリア別・種目別など、より分かりやすい内容への修正いたします。 ◆19番（後藤みゆき）　市民の方に分かりやすく、修正をよろしくお願いいたします。　また、協定の見直しと強化については、民間との話合いが必要です。私からも発信していきますが、引き続き働きかけをお願いして、この項を終わります。　続きまして、ペット同室避難と福祉避難所についてですが、現在、ペットの数が15歳未満の子供の数よりも多いと言われています。単なるペットという位置づけを超えて、家族の一員として認識されるようになってきております。　現在、被災時には飼い主はペットと同行避難することが原則となっておりますが、知らない方も多く存在し、また受入れ体制も十分とは言えません。　2011年の東日本大震災では、多くのペットが飼い主と離れ離れになり、放浪動物が増加し、住民への危害や生態系への影響が懸念されました。また、飼い主の安全の確保、心のケアの観点からもペットの同行避難の重要性が議論されるようになり、環境省は2013年、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、動物愛護の観点のみならず、住民の安全や公衆衛生、飼い主を守る側面から様々な取組を行いました。　しかしながら、2016年の熊本地震では、被災者が知識不足や動物アレルギーへの配慮から、車中泊をしたり、倒壊のおそれがある自宅へ戻ったり、避難所へ行くことをためらうケースもあったとのことです。こうした事例を受けて国の防災基本計画が修正され、市町村の努力義務として、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保、地元獣医師会や動物取扱業者との連携が加えられました。　例えば、刈谷市では、同行避難が可能な指定避難所が６か所あり、飼育場所は屋外の駐輪場となっておりますが、一宮市では、指定避難所の動物のための避難スペースの確保は、どのように考えていますでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　一宮市では、全ての指定避難所へのペットとの同行避難を認めておりますが、その際のルールといたしましては、ペットは、人と同じスペースではない指定された場所につなぐか、ケージなどで飼っていただくこととしております。 ◆19番（後藤みゆき）　少し曖昧な回答ではっきりと示されていないので、近隣の例を挙げさせていただきます。　犬山市では、避難所33か所中３か所でペット同室避難を認めています。また、間近では尾張旭市も、同室避難が可能かどうかの実証実験をされたと聞いております。　一宮市では、以前は猫の譲渡会をやるにも、民間でも公共施設でもアレルギー、臭い、鳴き声などの問題で利用できる施設がなく、相談を受けておりましたが、やっと一宮市民会館で動線を分けて対応できることとなり、第一歩少し進みうれしく思っていました。　それを生かして同室避難場所とできないか。また、今年からは市民会館の工事があるため、その間、譲渡会の場所を別に考えなければいけないかと思いますが、市民会館のほかにも同室避難場所を考えられないか。動物愛護センターやまた今後新しく保健所ができる予定ですが、そこでも対応できるようにならないでしょうか。　また、飼い主への責任を促すために、朝霞市や豊橋市などペット災害手帳を発行している自治体も複数存在しております。　スライドをお願いいたします。　こんなようなペット災害手帳というものが使われております。　また、石川県などで、獣医師会と災害協定を締結し、避難所におけるペットの適正飼育指導や負傷または飼い主とはぐれたペットの保護などを行うとしています。一宮市でも、そういった取組み検討してはどうでしょうか。まだまだ知られていないペット同行避難の普及啓発に有効であると考えます。　また、豊橋市の例を挙げますと、ペット同行避難の際、学校の１階の外側通路や中庭にブルーシートを敷いて、外には猫エリア、犬エリア、その他の動物など、エリアごとにまずは受付でペットの情報カードを書いてケージに貼るなどして、実際に同行避難訓練を実施しております。　こんなふうに、うんていにブルーシートをかけて活用しております。一宮市でも参考にしたらどうでしょうか。　また、熊本地震のときに現場の声を聞き、バルーンシェルターや大型テントを仮設住居的に取り入れたところがあります。また、近隣で、例えば環境楽園でネコリパブリックが定期的に行われる猫の譲渡会で使用される大型テントがありますが、災害用もあり譲渡会でも利用できます。　こんなテントでございますが、内部はこんな感じで二重になっているので、猫とかも出づらいという構造になっております。　一宮市の方でも、このテントを作られている会社は関わっております。ぜひ今後、こんなテントも一宮市で活用できないでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　ただいま、議員から災害とペットの避難について、様々な先進事例を御紹介いただくとともに御提案を頂戴いたしました。　一宮市としましても、このたびの能登半島地震でもペットにまつわる様々な課題が報道されていることを踏まえまして、引き続き、国や県、他の先進市町村の動向を注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆19番（後藤みゆき）　ぜひとも、ペット同室避難・同行避難について考えていただけるよう、よろしくお願いいたします。　そして、さらに、ふだんからペットのしつけやマイクロチップなど、避難を想定したペット避難コミュニティーをつくれるように考えていただけたらと思います。　そして、ペット同行避難と同様、東日本大震災や熊本地震でも障害のある人は周りの方に迷惑をかけるのではないかと心配で、指定避難所に行かれない方がほとんどだと言われております。　先日、きょうされんが東日本大震災で実際にあったことを再現した映画「星に語りて」を拝見いたしました。やはり、災害のときに障害のある方は誰一人指定避難所に来ることなく、消えた障害者と言われ、ほとんどの方が自宅か車中泊で一人一人安否確認するのが大変だったと言われております。　その映画を見終わってから、障害をお持ちのお子さんの親御さんと意見交換をしたのですが、皆さん涙しながら、「安心して行ける福祉避難所がないと、周りの方に迷惑をかけるので申し訳ない。考えると心配で不安だ」と口をそろえて言ってみえました。　愛知県では、岡崎市や半田市が特別支援学校などを福祉避難所として協定を締結しております。中核市となった一宮市でもできないでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　一宮市では、災害時に要援護者等の避難施設として社会福祉施設等を使用することに関する協定を締結することにより、高齢者施設、障害者施設等、約60施設と福祉避難所の協定を結んでおりますが、議員御指摘のとおり、その中には特別支援学校や聾学校は含まれておりません。　協定の締結につきましては、随時受け付けておりますので、ぜひ、お声がけいただければと思います。 ◆19番（後藤みゆき）　特別支援学校や聾学校には、障害の特性に合わせた環境が整っております。ぜひとも、引き続き行政からもお声がけいただけたらと思います。　また、ペット同室避難でもあったように、指定避難所でも別室へ障害をお持ちの方のエリアをつくれないでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　高齢者や障害者など特に配慮を要する方の避難所につきましては、災害発生時には、市の指定避難所が一番早く開設されますので、まずは指定避難所に避難していただくことになります。指定避難所には、開設して初期の運営に当たる市の職員がおりますので、福祉避難所に移動したい旨を申し出ていただき、受入れが可能な施設の調整を行い、福祉避難所に移っていただく手順でございます。　しかしながら、それまでの間や福祉避難所まで行くまでもないような場合など、例えば、屋内運動場内の舞台袖やミーティングルーム、状況によりましては、校舎等の空き教室などを有効に活用するなどの方法について、それぞれの避難所に設置される連区、町内会、自主防災会の役員の方々や学校関係者等で構成する運営委員会で協議、決定していただくことになります。 ◆19番（後藤みゆき）　それぞれの避難所に設置される連区や町内会、自主防災会の役員や学校関係者で構成する運営委員会で協議決定と言われますが、毎年役員は変わり、災害が起きたときに話合いをする暇はありません。平時より行政が示す必要があるかと思います。たまたま私の町内では町内会とは別に有志で立ち上がった防災会おたすけあい隊というチームが３年前からできました。また、私自身、あいち防災リーダーの団体の一員として活動しておりますが、思いがある方はたくさんおりますけれども、なかなかそこだけで決定しづらいものです。　今回は、ペットと障害をお持ちの方への同室避難について取り上げましたが、それだけに限らず、高齢者、妊産婦、乳幼児、病弱者、感染者の方、外国人の方、女性専用エリアなど、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とするものとして、その家族まで含めて、いざとなったときに動ける体制をぜひとも今から考えていただけるよう切に願いまして、この項を終わります。　続きまして、農地や廃校などを利用した防災パークの提案についてですが、ここで紹介したい施設があります。　スライドをお願いします。　長野県小布施町の防災パークｎｕｏｖｏ（ノーボ）です。４年前、千曲川が決壊したときに長野の家屋やリンゴ畑が被害に遭い、ボランティアに行ったのがきっかけでした。　震災から４か月ぐらいたったときに行きましたが、それでもテレビで取り上げられない場所もたくさんあり、まだまだ仮設住宅に住み、復興できてない家がほとんどでした。そのときは、ひたすら家のカビ取りボランティアや写真を乾かすボランティア、また、仮設のサロンに集まる方にちょっとした息抜きとしてスラックラインを使った体操やおしゃべりをしたりと、話を聞くことしかできませんでしたが、皆さんいろんな不安な思いがいっぱいで、聞いてくれるだけで楽になったと笑顔が見られたときは、本当に来てよかったと思いました。　そのときは、リンゴが全滅で、次の年にまたなるようにとにかく土を掘り起こさないとと、そのとき一番必要なことが小型重機を動かせる人材とオイルが足りないと言われ、自分にできること、何ができるか、そこから小布施のお寺の副住職である方が立ち上がり、農地を利用して防災パークを造りました。また、長野県を拠点に全国各地の寺や企業とも連携しております。　そこには、この地図のように、農作物も作る農業体験エリアもあり、たき火、防災井戸もあり、バーベキューエリア、油圧薪割り機、チェンソー体験、電気自動車、子供も楽しめるスラックラインやバギー体験、パワーショベル重機体験、重機の資格がここで取れます。ドローン体験、臨時ヘリポート、キャンピングカー、テントサウナ、エアドーム、トレーラーハウス、ドラム缶風呂、バイオトイレ、研修施設もあり、バーベキューやキャンプも楽しめます。　私が３年前に初めて行ったときは、まだ更地にトレーラーハウスとバイオトイレやバギー・重機体験ができ、私もそこで重機の資格を取りました。そして、そこで取りっぱなしではなく、そこで練習もできるようになっております。　この４年間で重機人材目指せ1,000人を達成し、重機ボランティアチームの人材育成をしながら、実際に熊本地震や北陸の大雪災害のときなどにも「自衛隊より早い」と言われ注目を浴び、実際、今回の能登半島地震でも、この日本笑顔プロジェクトは自衛隊と行政から要請を受け、今もなお重機ボランティアを続けております。　現場の声として、今回の地震では特に液状化しているところが多く、道路が通れず物資が運べない状況の中、行政から来た大型重機や救急車などが通れず、小型重機でまずは通れない場所を整理したり、自衛隊の方がひたすら歩いて物資を届けるといった状況。また透析の患者や薬が必要な人の搬送が足りない。これを教訓として、ドローンの活用、小型重機の人材育成、最初にも挙げた搬送車など、平時から対応できる仕組みをつくれないかと思います。　南海トラフ地震のときの一宮市の液状化被災想定の資料がありますが、こちら黄色いところが震度６弱、木曽川・尾西エリアとなっております。液状化分布ですが、赤いところが極めて液状化が高いところで、木曽川庁舎、木曽川地区、尾西地区となります。旧一宮市は55％、木曽川地区が72％、尾西地区が98％の液状化率と言われております。　こういったことを踏まえ、すぐには難しくとも、農地や廃校などを利用して、また今後シン学校プロジェクトとしても視野に入れて考えることはできないでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志）　御提案が多岐にわたりますので、私からお答えさせていただきます。　議員御提案の防災パークにつきましては、市として造る計画はございませんが、農業と防災を組み合わせた大変ユニークな取組かと存じます。　今回の能登半島における地震をきっかけとしまして、今回の御提案をはじめ、防災に係る装備や設備等を各方面より御提案いただいております。防災に係る備えは、どれほど尽くしても100％とは言えませんし、御提案いただいたことは有効であることは認識しております。　一方、防災を名目に全ての事業が行えるわけでもなく、今直面している全ての行政課題における優先性や費用対効果が求められるところでございます。　今回の御提案を含め、当市の防災行政の課題を克服するための研究材料とさせていただきたいと考えております。 ◆19番（後藤みゆき）　ぜひ、検討・研究をよろしくお願いいたします。　一度、長野県小布施町の防災パークへ見学に行っていただけたらなと思います。私が行ったときは、本当にちょっと不便な農地の山奥のところにあったんですが、そこから移転しまして、今は小布施のインターを下りてすぐのところにできたそうなので、私もまた行きたいと思っておりますが、ぜひとも皆様も参考にしていただけたらと思います。　本当に災害を経験した人たちが必要なものをそろえ、平時より楽しく防災に関われるようにと造られました。今、全国で注目も浴び、行政でも検討している自治体もあると聞いております。すぐに行政がやりますと言えないのも分かっておりますので、今回は提案として挙げさせていただきました。　まだまだ被災地では、復旧・復興に向けていろいろな方たちが頑張っております。私の仲間である日本笑顔プロジェクトチームの方たちも、被災地で感じ、次に生かしたいと言われることが３つあります。　１つは、トイレ問題。臭い、暗い、汚い、階段が危ない、不便な仮設トイレをバイオトイレにと、今回、一宮市でもバリアフリートイレ、本当にすばらしい、さすが市長だと思いました。それに加えて、バイオトイレにしていただけたらなと要望いたします。　そして、２つ目は、食の問題。物資は豊富にあっても主食ばかりでおかずがない、レトルト系も大人用が多く子供用の甘口がなかったり、アレルギー対応の食材が不足しているとのこと。　また、３つ目は、倒壊した家屋から通帳など取り出す財産確保ができず、二次避難ができないため、技術系ボランティアの方が重機などで今も毎日取り出す作業をしているが、人が足りない。　トイレ、備蓄の見直しと重機を動かせる人材の確保が課題です。最近では、廃校になる学校などを利用して備蓄倉庫を管理する企業もできています。自分たちの備蓄をいま一度考えるべき、それをヒントに例えば町内ごとに備蓄管理をし、毎年避難訓練をして備蓄を見直すなど、日頃から訓練と一人一人の意識改革が必要です。　東日本大震災のとき、「奇跡の釜石」と言われた地域がありますが、日頃から想定にこだわらない防災訓練をしていた釜石市の学校では、中学生が先導し、小学生と一緒に学校より高いところに逃げて、3,000人の生徒がみんな助かったと聞いております。　今後、例えば内閣府が主催する避難生活支援リーダーサポート研修などももっと呼びかけ、町内のリーダーを育て、日頃からいろいろな想定を考えた避難訓練ができたらと思います。　今後、シン学校プロジェクトや農地や公園の在り方、スマートインターチェンジ付近など、民間連携についても課題かと思いますので、ぜひとも総合的に考えていただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○副議長（井上文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　27番、水谷千恵子議員。　　　　　（27番　水谷千恵子　登壇　拍手） ◆27番（水谷千恵子）　さて、本日最後の質問となりました。皆様大変お疲れのことと思いますが、いましばらくお願いしたいと思います。　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、労働者協同組合法の積極的な活用についてというテーマで話をさせていただきます。　御承知のとおり、労働者協同組合法は、令和２年12月に、超党派の議連による議員立法により、全会一致で制定された法律であります。この超党派の議連の活動は、私ども公明党も中心になって進めてきたものであり、坂口力元厚生労働大臣の時代から、全党・会派に呼びかけて法制化の作業を続けてきた経緯があります。　人口減少時代にあって、地域における支え手不足が言われる中、地域の抱える様々な課題に対して、地域の方々が主役となり、自らが出資して、仕事を興し、自らが事業に従事する。また、その運営は協同組合の理念に沿ってみんなの意見が反映される。ＮＰＯ法人制度や企業組合、一般社団制度とは一味異なる、地域活動のツールとして制度化が必要ということで取り組んできた経緯があります。　令和４年10月１日に法律が施行されて以来、既に全国では１都１道１府24県で71の労協法人が設立されており、それぞれの労協法人では、介護・生活者困窮支援・子育て支援・障害福祉などの制度事業や、キャンプ場の経営、葬祭業・成年後見支援、自治会における地元産鮮魚販売やお弁当作り、家事代行など様々な事業が取り組まれていると聞いております。　我が党の協同労働推進委員会の報告によると、この労働者協同組合制度がスタートして見えてきた地域ニーズについては、例えば、本業を持ちながらも仲間と協力しながら自分らしく働く場を作りたいというニーズ、自治会や地域おこし協力隊を中心に、地域の困り事解決のため地域づくりを仕事にしたいというニーズ、企業や組織の退職後の高齢期を生きがいを感じながら元気に仕事をしたいというニーズ、さらには、障害者福祉や高齢者ケアの専門家から、志を同じくする仲間とともに自分たちで運営にも関わりながら、自分たちがやりたいケアを行いたいというニーズなどに応えるものとなっているとのことであります。　こうした地域ニーズは、人口減少が進む中で多くの自治体でも見られることであり、地域戦略の中に組み込んでいくことを検討すべきではないかと考えます。　昨年暮れに政府の予算案が提出されていますが、新年度予算案においては、この労働者協同組合法については、これまでの厚労省の周知・広報事業や相談支援事業に加え、新たに全国的なモデル事業の予算案が計上されています。　このモデル事業では、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会を中心として、労働者協同組合制度を活用した地域づくりや高齢者や障害者などの多様な就労・活躍の場づくりを進めることとされています。　そこで、まず初めに、改めて労働者協働組合法について説明してください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　先ほど議員がおっしゃったとおり、昨今、高齢者・障害者福祉や地域づくりなどにおきまして多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。既存の枠組みでは参加・参入が難しいとの声があったため、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められてまいりました。　そこで、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという、新しい法人制度「労働者協同組合」について定めた労働者協同組合法が令和４年10月に施行されました。　労働者協同組合とは、全員がオーナーであり、従事者であり、民主的な運営の下、持続可能で活力ある地域社会に資する事業活動を行う法人というものであります。 ◆27番（水谷千恵子）　先ほどのお答えに基本原理について述べられていましたが、もう少し詳しく教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　労働者協同組合法には、労働者協同組合の３つ基本原理について規定されております。　１つ目が、出資の原則です。　組合員は出資１口以上を有しなければならず、これにより組合の資本形成を図ります。組合員による自主的・自立的な事業経営を目指すためです。　２つ目が、意見反映の原則です。　組合員には、１人１票の議決権及び選挙権があり、組合員の意見を反映して事業・経営を行います。また、組合との間で組合員は労働契約を締結することとなっておりますが、締結した組合員数が総組合員数の議決権の過半数を有すこととなっています。代表理事等の一存で組合の方針が決定されることはありません。　最後の３つ目が、従事の原則です。　組合員は、組合の事業に従事する必要があります。労働者協同組合は、出資をする組合員自身が働く組織であるため、出資のみをして働かないことは原則として認められていません。総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならないと定められています。ただし、育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことができない場合が想定されるため、一定程度従事できない場合があることを許容しています。また、アルバイト等非組合員でも組合の事業に従事することは可能ですが、組合の行う事業に従事する者の４分の３以上は組合員でなければならないことに留意する必要があります。 ◆27番（水谷千恵子）　御説明いただきありがとうございます。　スライドをお願いします。　労働者協同組合法では、以下のように目的条文が規定されています。　先ほど部長から説明していただいたとおりでございますが、第１条、目的、「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理、その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。」と定めております。　一般的な会社員は、企業の命令に基づいて働き、経営に関与しません。出資者は株主で、企業は株主への配当も重要な経営目標とします。これに対して協働労働は、働く人の意見を運営に反映させます。　法律では、３原則でさっきありましたけれども、組合員が出資をする。そして、組合員の意見を反映する、これは平等にということでございます。そして、組合員が組合の事業に従事、出資者自らが従事をするということでございます。この３原則が定められています。　また、低賃金労働を防ぐため、労働者協同組合と組合員が労働契約を結ぶことや、組合員の出資口数に関わらず、議決権や選挙権を平等とすることも定められています。誰かに雇われずに主体的に働くことで、働きがいを感じられると思います。　労働者協同組合を設立する手続に必要な許認可等はあるのでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます。　なお、当然のことながら、例えば、飲食業の食品営業許可のような許認可が必要な事業については、その規制を受けることになります。また、設立登記後２週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、一宮市の場合は愛知県知事へ設立の届出をする必要があります。 ◆27番（水谷千恵子）　行政庁による許認可は不要でありますが、都道府県への届出が必要ということが分かりました。　労働者協同組合では、３人以上の発起人がいれば設立できるので手続が簡単ですし、企業組合やＮＰＯ法人のように行政庁の認可も不要なので、設立へのハードルが低いと言えます。　非営利の社会活動を行う点ではＮＰＯ法人と共通していると思いますが、では、労働者協同組合法人とＮＰＯ法人とで異なる特徴を教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　ＮＰＯ法人、労働者協同組合ともに非営利活動が主となりますが、ＮＰＯ法人は、保健・福祉・まちづくりの推進を図る20分野の特定非営利活動とされるのに対しまして、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、労働者派遣事業以外の事業活動が可能となっております。　また、組織設立の手続について、ＮＰＯ法人は、行政から設立の認証を受けることが必要とされ、その際、申請書類の一部は公衆の縦覧に供し、市民の目からも点検を受けることになります。認証の手続だけでも２か月以上要し、認証後の登記手続ということになります。　それに対して労働者協同組合は、許認可等を必要とせず、理事の定数や出資の払込み等の法律に定めた要件を満たした上で登記の手続を行い、その旨を監督行政庁に届出をするだけです。ＮＰＯ法人と比較しますと、簡易に設立手続が行えます。　なお、ＮＰＯ法人は、施行後３年以内に限り、総会の議決により、労働者協同組合に組織変更ができます。　税法上につきましては、ＮＰＯ法人は公益法人、労働者協同組合は普通法人と位置づけられますので、法人税の課税対象について、ＮＰＯ法人は収益事業から生じた所得にのみ課税されるのに対して、労働者協同組合は全ての所得に課税されるなどの違いがあり、ＮＰＯ法人のほうが優遇されております。 ◆27番（水谷千恵子）　労働者協同組合という名称から、労働組合と間違えられるとか、また、法人格という認識がないなど、労働者協同組合についてよく知られていないように思います。　制度の周知については、どのようにされておりますでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　監督庁である愛知県におきましては、ウェブサイトはもちろんのこと、出張説明会を実施しております。　当市においても、ウェブサイトにて制度内容の説明とともに、愛知県のウェブサイトのリンクを張って周知を行っているところでございます。 ◆27番（水谷千恵子）　私たちも県から講師を派遣してもらい、出張説明会を実施していただきました。無料でやっていただけますし、とても分かりやすいので、各種団体や自治会、グループ等の方など活用してもらうといいなと思います。　労働者協同組合という法人形態で、どのような活動を行うことができるのでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也）　先ほどお答えしたことと繰り返しになりますが、労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、労働者派遣事業以外の事業活動が可能となっております。　介護、障害者福祉はもとより、子育て支援、イベント運営のようなまちづくりなど多岐にわたる分野において、飲食業、小売業、宿泊業などの幅広い業態にて事業展開が可能で、地域課題解決のための事業活動にも活用できると考えております。 ◆27番（水谷千恵子）　いろいろ細かく御説明いただきありがとうございます。　ここで、労働者協同組合の主な特徴を確認していきたいと思います。　ただいま御説明いただきましたように、労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能ということでございます。先ほどＮＰＯ法人は、20項目に限定されているとおっしゃいましたけれども、労働者協同組合ではあらゆるものができる、派遣事業は駄目で、なぜかというと組合員自らが事業に従事するという原則ですので、派遣は駄目ということで、それ以外は本当に自由に何でもできるよということでございます。　また、２つ目に、簡便な法人格の取得が可能であるということ、設立は３人以上の発起人がいればよいということです。また、行政庁による許認可は不要ということです。　３つ目に、組合と組合員は労働契約を締結ということで、労働者としての立場も保護されるということになります。　４つ目、これも御説明いただきましたが、事業従事者の人数要件として、総組合員の５分４以上は事業に従事しなければならないということで、出資者自らが事業に従事するということになっていますが、産休とか病休とかということもありますので、この５分の４ということであります。また、従事する者の４分の３以上は組合員でなければならないということで、これもその事業によりまして、繁忙とかというときに一時的なアルバイトもいいですよということが想定されたことになっております。　このような特徴を生かしながら活動している労働者協同組合の事例について、御紹介をしたいと思います。　１つ目として、Ｃａｍｐｉｎｇ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ労働者協同組合、これは三重県四日市市の事例でございますけれども、これが全国で１番最初だったかと思いますが、これは、四日市市が所有する放置された荒廃山林を整備し、キャンプ場を経営しているという事業でございます。　「四日市は31万人のまちなのに、テントを張れるキャンプ場が１つもない。何とかならないか」という話題がきっかけとなり、「それならば、自分たちがテントを張れる遊び場を造ろう」と始めたものでございます。　市から安価で土地を借りるため、四日市市の市有の土地ですから、法人格が必要となり、令和２年ＮＰＯ法人を設立し、仲間とともに不法投棄が目立つ１万4,000ヘクタールの市有地の山林・原野を借り、２年間かけて木を１本ずつ切りながら山を開墾し、野営キャンプ場を立ち上げました。出資とともに雇用契約を結ぶことで、一定の責任を持ちながら皆で働く労働者協同組合に魅力を感じ、令和４年10月、ＮＰＯの法人格を残しつつ労働者協同組合を設立したそうです。　これは、本当に自分たちが仲間で楽しくやろうということでやっておりますので、この１本１本木を切ることも楽しんでやられたそうでございます。その結果、キャンプ場となったわけですけれども、不法投棄の多かった荒廃した山林がきれいになりまして、キャンプ場として設立をされ、本当に近隣の皆様もこの土地が、市の土地が何とかならないかというお声もありましたので、大変喜ばれたそうでございます。　このキャンプ場は、令和４年の１年間で2,500件の利用があり、収益も生むことができたそうです。現在は、近隣の市町村から、放置された荒廃山林の整備やキャンプ場経営を通じた町おこしの相談が届いているとも言われております。　今後は、「キャンプ場×環境保全×自然観光×地域振興」という掛け算の協同労働の仕組みとともに広げていきたいということで、活動をされておられます。これは、本業を持ちながらも、仲間とともに協力しながら、自分らしく働く場をつくりたいというニーズに応えた、いい事例だなということで思います。　スライドをお願いします。　事例の２つ目でございますけれども、これもお隣の岐阜県のものでございます。東白川村労働者協同組合ということで、高齢化も進んでおりまして、言い方は悪いですけれども、田舎の方でございますし、大変なことでございます。白川茶で有名なお茶のおいしいところでございますけれども、「今までは自分でできていたが、高齢となりできなくなった」、そんな地域の困り事を少しでも解消したいと設立をされました。草刈り、茶畑の管理代行を軸に事業を行っており、今後は、生活支援、移動支援、家の片づけ、空き家の管理などにも事業を広げる予定。　この設立されたメンバーというのは、５人だそうですけれども、東京都からの移住者でＩＴプログラマー、また、元地域おこし協力隊としてこの方も東京都からの移住者で、現在は白川村のところで喫茶店を経営している方、また、地元の会社で経理をしている方など地元出身者の方もおり、多様な人々で活動をしておられます。　こうした小さな村の中では大きい事業や利益の出る事業にはならないため、外からどこかの民間企業が参入することも考えにくく、地域で高齢化と人口減少が進む中、このままでは誰もやらないままでなくなってできなくなっていく、そうした小さい仕事が地域に住む人たちにとっては本当に必要な仕事であり、こうしたことを手助けしていく、地域に必要な小さい仕事を集めて、人々の暮らしを支えたいということで始まったことでございます。これは、本当にその地元の方々がそういう地元の方を助けようということで、自治会や地域おこし協力隊による地域コミュニティーの活性化を図るということで、成功している事例かなということで思います。　３つ目、労働者協同組合上田ということで、これが長野県の上田市でございます。経験豊かな高齢者が生き生きと働く場をつくろうと任意団体を立ち上げ、様々な活動を行っているそうですが、その中で、たまたまその仲間の中に電気工事の資格も持っていた方がいらっしゃいまして、依頼を受けてリフォームとか空調設備工事を受注したことがきっかけとなり、これは事業としても成立するだろうということで、この事業性が見えた営繕に関する事業を労働者協同組合として法人化をしたそうです。　この方々も生き生きとしていらっしゃって、活動の目標は、「第二の人生を私たちが主役となって、地域の課題や問題を解決していく仕事の担い手になる。そして次の人たちに継いでいく」ということで活躍をしていらっしゃいます。本当に世の中は定年延長だとか、再雇用だとかいろいろな方法もあるわけですけれども、第一線を退いて、これから何をしようというときに、なかなか働き口も見つからなかったりとかそういうこともありますが、自分たちの能力を生かしてこのシニア世代がまだまだ頑張ろうということで、健康や生きがいを感じながら仕事をつくっていくということで始められております。　最後の事例になります。労働者協同組合うつわというのが大阪府大阪市でございます。訪問介護事業所の管理者やサービス管理責任者、登録ヘルパーといった志を同じくする仲間が集まり、訪問介護事業を行う労働者協同組合を設立されております。　こういう方たちはきっと多いと思うんですけれども、今までの職場では自分たちが追い求める理想的な介護を行いたくても、組織の方針に従わなければならない場面もあり、自分たちが理想とする介護ができる法人を立ち上げたいと思い、設立をされたそうです。　今まで実践できなかったケアの質をみんなで追求できる働き方、本来あるべき介護の姿、介護事業の未来を感じて頑張っているということでございます。ケアワーカーによる自分らしいケアの追求、しっかりとした能力を生かして、自分の求める働き方を求めていくということの事例でございます。　スライドありがとうございます。　幾つか事例を御紹介させていただきました。こうやって御紹介いたしましたように、全国で様々な活動が展開をされています。　自分たちがやりたいことを仕事として展開し、地域の課題解決に貢献していく働き方は、大きな可能性を秘めていると思います。行政の手が届かない部分への活動、まちづくりなど市民活動の幅が広がるものであることなど、地域の需要と合致した事業が生まれ、多様な雇用機会につながり、担い手が増えることも期待できます。働き方の選択肢の一つとして、労働者協同組合という形で、志のある方々が力を発揮できる場として事業を展開していただければ、地域の課題の解決や活性化にもつながるものと思います。　冒頭で述べたように、国のモデル事業については、都道府県に協議会が設置されるとのことで県が主体となってきますが、市民の皆様にももっと知っていただきたいと思いますので、市としては、県とも連携しながら労働者協同組合について周知に努めていただき、地域課題に向き合ってやりがいを持って働きたい人を応援していただきたいと思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○副議長（井上文男）　お諮りをいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日は休会とし、７日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　散会...

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一宮市議会 2024-03-05 03月05日－03号

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