令和 ５年 ９月 定例会 議事日程（第３号） ９月７日（木曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 野村悠介 ２番 木村健太 ３番 大津乃里予 ４番 尾関さとる ５番 佐々のりな ６番 京極ふみか ７番 市川智明 ８番 臼井弓賀 ９番 渡辺さとし 10番 宇山祥子 11番 本山廣次 12番 東渕正人 13番 井田吉彦 14番 中村かずひと 15番 渡部晃久 16番 鵜飼和司 17番 森 ひとみ 18番 河村弘保 19番 後藤みゆき 20番 高橋 一 21番 島津秀典 22番 井上文男 23番 竹山 聡 24番 岡本将嗣 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 水谷千恵子 28番 柴田雄二 29番 平松邦江 30番 彦坂和子 31番 八木丈之 32番 花谷昌章 33番 横井忠史 34番 渡辺之良 35番 浅井俊彦 36番 松井哲朗 37番 服部修寛 38番
伊藤裕通欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久
総合政策部長 長谷川賢治
総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 滝野弘巳 堀 尚志 財務部長 善治正直
市民健康部長 田中朋一 保健所長 子安春樹 福祉部長 坂野貴子
子ども家庭部長 松岡健二 環境部長 岸 哲宜
活力創造部長 岡本哲也
まちづくり部長 中川哲也
まちづくり部参事 谷 聖 建築部長 勝野直樹 建設部長 田中雅光 教育長 高橋信哉 教育部長 森 敬一
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 多和田雅也
病院事業部長 平松幹啓 消防長
帖佐義文事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾
議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規
議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課主査 奥田訓代
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主事 伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（岡本将嗣） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 ８番、
臼井弓賀議員。 （８番 臼井弓賀 登壇 拍手）
◆８番（臼井弓賀） 議長のお許しをいただきましたので、私の９月
定例会一般質問を始めさせていただきます。 まず、
帯状疱疹ワクチンについて質問させていただきます。 帯状疱疹とは、水痘・
帯状疱疹ウイルスが原因で起こります。水痘、つまり水ぼうそうは、子供の頃にかかった人も多いと思いますが、治った後もウイルスは症状を出さない状態で体内に潜伏します。潜伏しているウイルスが、加齢・疲労・ストレスなどで免疫機能が低下すると、再びウイルスが目覚め、帯状疱疹を発症します。つまり、水ぼうそうにかかったことがある人なら、誰でも帯状疱疹になる可能性があるわけです。 帯状疱疹の発症には年齢が大きく関わり、高齢となると発症しやすくなります。加齢による免疫機能の低下が原因だと言われています。人への感染は、水ぼうそうにかかったことがある人にはうつりませんが、かかったことがない人には水ぼうそうとしてうつる可能性があります。後遺症が残ることもあり、痛みを伴う帯状疱疹後神経痛や、発症部位によっては視力の低下・失明、めまい、耳鳴り、難聴など、その後の日常生活に支障を来すこともあります。予防には、やはりワクチンを接種して免疫の強化を図る、
帯状疱疹ワクチン予防接種が有効です。
帯状疱疹ワクチンには現在２つの
ワクチン製品があり、
ビケン生ワクチンと
シングリックス不
活性ワクチンの２種類があります。
ビケン生ワクチンは、接種回数は１回で費用は約１万円、
シングリックス不
活性ワクチンは２回接種で間隔を２か月空けまして、費用は２回で約４万円と、大変高額です。自費ではなおさらだと思います。予防接種を受けたいのだけれども、よその市町村のように助成があればありがたいというお声が、大変多いです。
帯状疱疹ワクチンの助成については、過去にも、直近では令和４年に平松議員、中村議員、３月には水谷議員が御質問されていますが、私のところにもお声が多いので、直近の状況をお聞きしたいと思います。 まず、
帯状疱疹ワクチンの必要性をどう考察されますか、その点について詳しくお聞かせください。
◎保健所長（子安春樹）
帯状疱疹ワクチン接種の効用といたしましては、体内に潜んでいたウイルスによる帯状疱疹の発症率を低下させ、帯状疱疹後神経痛の発症など、重症化の予防が期待できることと認識しております。
◆８番（臼井弓賀） 現在、国からの
帯状疱疹ワクチンへの助成はありませんが、自費で
ワクチン接種をされている方は、どれくらいいらっしゃいますか。
◎保健所長（子安春樹）
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、先ほど議員が申し述べられましたように２種類が国の承認を受けております。接種はいわゆる任意接種でありますので、市での手続を必要とせずに接種できることから、接種状況につきましては把握できない状況でございます。
◆８番（臼井弓賀） 愛知県では、令和４年度は７市町村、令和５年から22市町村と、この１年で助成を開始した市町村が約３倍と急増しています。全国でも、令和５年３月は56市町村、７月では254市町村という増加傾向です。国からの助成はない状況で、市町村の判断でこれだけ増えているというこの状況を、一宮市としてどう見られていらっしゃいますか。
◎保健所長（子安春樹） 今年６月の愛知県の調査によりますと、令和５年度時点で、県内54市町村のうち35市町村が、
ワクチン接種に対する助成を実施中あるいは実施予定であると承知しております。 一方、今年６月に埼玉県川越市が全国の中核市と保健所設置市に実施した調査によりますと、
ワクチン接種に対する助成を実施中あるいは令和５年度中に実施予定であると回答したのは67市のうち７市にとどまり、約９割に当たる他の60市については「実施していない」と回答しております。 全国的には、現時点において、一宮市と同規模の都市で慎重に状況を注視している状態であると考えております。
◆８番（臼井弓賀） 私も調べましたところ、助成の仕方は様々でした。
ワクチン費用の２分の１を助成しているところが多いですが、助成金額を独自で決めていたり、人数を限定していたり、愛知県内を取りましても様々でした。 コロナ禍を経て、帯状疱疹に罹患する人が増えている傾向です。コロナ禍でのストレス、コロナ感染による免疫細胞やその働きのダメージ、また、
コロナワクチンにより同様の状況が生じたというデータもあります。 市では、定期接種の助成は今までもしており、任意接種においては進めていなかったのですが、この５月より任意接種である
おたふく風邪のワクチンに対する助成を始めました。そういった経緯も鑑み、
帯状疱疹ワクチンの助成の検討は、変わったでしょうか。
◎保健所長（子安春樹）
おたふく風邪、
流行性耳下腺炎は、ムンプスウイルスの感染によって起こり、感染症法でも定点報告対象の５類感染症としてその流行状況を把握している疾患でございます。このため、
おたふく風邪ワクチンにつきましては、助成対象を１歳から６歳までの小学校入学前の子とし、感染症の蔓延防止が目的として助成を開始しております。 一方、帯状疱疹につきましては、感染力は低く、発症には個人の免疫力の低下等が主な原因とされ、この
帯状疱疹ワクチンが主に個人予防を目的とし、蔓延予防は期待できないとされていることから、
おたふく風邪とは異なった視点での検討が必要で、現段階における市単独での
帯状疱疹ワクチンの助成は考えておりません。 なお、国におきましては、既に定期接種への検討もなされていると承知しておりますため、引き続き国の動向を注視してまいります。
◆８番（臼井弓賀） 実際になった方で、入院した方もいらっしゃれば、３か月ほど日常生活に支障を来した方がいらっしゃいます。私の知る限りをもってしましてもこのような方がいるということは、さらにいらっしゃるということです。不安に思われている方々が多く潜在しているということをいま一度御理解いただき、さらなる御検討をお願いして、この項の質問を終わります。 続きまして、地域交通についての項に移ります。 こちらについても過去に複数の議員が質問されておりますが、地域の方々にお話を伺いますと、高齢者は運転免許証を返納した後の生活に不便さを訴える方が多いです。自家用車を運転できないと病院や買い物など日常生活すら困難になるため、免許証を返納したくないとのことです。一方、御家族は、加齢により身体能力が低下した状況での家族の無理な運転によって万が一何かあったらという不安を、常に抱いています。日々の不便が、危険というリスクに勝るということです。 市の中心部では比較的バス路線がありますが、周辺部では交通空白地があり、バス路線があるといってもルートやダイヤ等がニーズに合っていない、タクシーの配車数もごく少ないといった、利用しにくい状況です。市内の公共交通は画一的にするのではなく、中心部と周辺部を分けて考えたほうがいいと思います。その周辺部においても、その地域に合った、例えばマイクロバスによる運行形態にすることも考えられます。 では初めに、運転免許証の保有率についてお尋ねいたします。 令和７年に団塊の世代が75歳に達することもあり、75歳以上の人口が増えるため、高齢者の
運転免許証保有者も増える見込みです。そこで、70歳以上の高齢者における運転免許証を保有している方の割合は、どのような状況にあるのでしょうか。
◎
総合政策部長（長谷川賢治） 愛知県警察本部が、
住所別年齢別の
運転免許人口というものを公表しておりますので、これを当市の年齢別人口を基に計算をいたしますと、70歳以上の高齢者の方のうち、運転免許証を持っていらっしゃる方の割合でございますが、令和元年は約49.3％、令和２年が約49.8％、令和３年が約50.0％、令和４年が約50.7％と微増傾向になっております。
◆８番（臼井弓賀） 世の中的には、70歳以上の高齢者は返納をという流れがありますが、一宮市での運転免許証の返納状況について、ここ数年の変化はありますでしょうか。
◎
総合政策部長（長谷川賢治） 一宮警察署に確認いたしましたところ、運転免許証を自主返納された方でございますが、令和元年度が約1,800人、令和２年度、令和３年度がそれぞれ約1,500人、令和４年度が約1,300人で、ここ数年は1,000人を超えておりますけれども、減少傾向にございます。
◆８番（臼井弓賀） 70歳以上の高齢者の運転免許証の保有率は微増傾向であり、自主返納数は減少傾向ということでした。その原因は、やはり冒頭申しましたとおり、自分で運転できないと日常生活に必要な移動ができなくなるということが一因であると思います。誰かに運転をお願いしようとしても、日常的に頼める人はなかなかいません。同居家族がいたとしても日中は有職で不在の場合が多く、また、親族が近くにいたとしても頼みづらいなど、やはり細々とした日常の用事をするためには、人には頼みづらいということです。 ＱＯＬ、生活の質の向上という観点からも抵触してくる問題かと思います。ＱＯＬとは、生きがいがあり、心身ともに充実した毎日を送ることです。自立できることが大事にとなります。周りに迷惑をかけてしまっているというストレスは、高齢者の精神衛生によくないそうです。これからの高齢化の進展を踏まえ、一宮市においては、健康、福祉も関わってくると思います。 返納しても不便なく行動できるＱＯＬの維持、生きがいの保持、ということが不可欠かと考えます。とりわけ周辺部は交通手段がない、またあっても不便というお声が絶えません。これまで過去にも幾度と提案があったと思いますが、公共交通の改善への取組は、現時点でどのような状況か、教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 市の周辺部におきましても、名鉄バスやｉ－バスの路線はありますが、バス停や鉄道駅から離れて公共交通が利用しづらい地域には、
タクシー車両を利用したバスとなります
ｉ－バスミニを運行しております。 現在策定しております第３次
公共交通計画では、改善の一つとしまして、
ｉ－バスミニの
リニューアルを盛り込む予定でございます。現在は目的地を鉄道駅やバス停に限っておりますが、日常生活に必要となる商業施設や診療所に拡大するよう検討しております。これにより、
交通不便地域の高齢者をはじめとした皆様の公共交通の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀）
ｉ－バスミニの
リニューアルを盛り込むという予定とのことです。ぜひ、今よりも使い勝手のよいものにしていただきたいと思います。 全国的には
デマンド交通という仕組みが広がっています。例えば、お隣の江南市では、予約制ではありますが、指定場所から目的地まで低額で送迎し、乗り合いならさらに低額、立ち寄りも可能で、
運転免許証返納割引があるような
デマンド交通、
デマンドタクシー「いこまいＣＡＲ」を運用しています。また、近くの扶桑町では、民間企業である
株式会社アイシンがサービスを提供しているちょいソコという乗り合い型の
公共サービスを、犬山タクシーと連携して運行しています。ちょいソコは、令和４年７月時点で32自治体、令和５年８月時点、約１年で55自治体が導入して増えています。 交通空白地やダイヤの間隔が長い地区などは、
ハブアンドスポーク方式のような、短距離送迎に長距離送迎を加える仕組みを考えて、交通空白地をできるだけカバーして、
運転免許証返納後の日常生活の不便を解消することが一宮市民の生活の質の向上につながり、安心して暮らせる住みよい街にという、
一宮市民憲章を示していけると思います。 単に交通手段がない、不便という問題だけでなく、高齢者の健康維持・増進、社会との接点の維持、社会での役割の保持、日々の暮らしへの張りなど、生活、健康、精神衛生などにも波及する問題だと思います。さらなる改善を求める多くの方のお声を、この質問でお伝えさせていただきました。 以上で、この質問を終わります。 続きまして、一宮市の観光について質問させていただきます。 ここ数年来、一宮市では急速に企業誘致が進んでいるように感じます。特に、
東海北陸自動車道一宮稲沢北インターチェンジ付近では大規模な開発が進み、居並ぶ
タワークレーンが、未来へのつち音とともにさらなる一宮市発展の予感に胸を躍らされております。ほぼ日本列島の中央に位置し、東名、名神高速道路、
東海北陸自動車道と東西南北の交通の結節点の一宮に進出してくるのは、ほぼ物流施設であります。そんな現状に少し首をかしげつつ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 一宮市には、国宝、重要文化財をはじめ、市・
県指定文化財にはどのようなものがあるか、教えてください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 一宮市には、現在国宝はございません。国の重要文化財が17件、県の指定文化財が35件、市の指定文化財は248件ございまして、合わせて300件ございます。そのほか、国の登録文化財が24件、国の選定保存技術が１件、県の登録文化財が２件でございます。 主なものといたしましては、国指定史跡「冨田一里塚」、妙興寺所蔵の
国指定重要文化財「紙本著色足利義教像」、県指定史跡「浅井古墳群」、
県指定無形民俗文化財「石刀祭」、
市指定考古資料「
八王子遺跡出土銅鐸」などがございます。
◆８番（臼井弓賀） 重要文化財などについては、よく分かりました。それでは、名所、旧跡は、どのようなところがあるか、お聞かせください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 広範囲に及ぶ名所として、国指定名勝及び天然記念物、木曽川堤があります。春には、北方町大日から江南市草井まで約９キロメートルに及ぶ木曽川の御囲堤に、600本以上の桜並木が堤防を彩ります。市指定史跡である聖徳寺跡は、織田信長と斎藤道三が会見した場所として著名で、メディアにもよく取り上げられる史跡でございます。 また、指定文化財ではありませんが、千秋町にある
浮野古戦場跡、浅野氏ゆかりの浅野公園、現在でも土塁が残っている丹陽町重吉城など、
歴史ファン必見の史跡もございます。 交通の要衝と言える一宮市ですが、中山道と東海道を結ぶ美濃路には約400年の歴史があり、木曽川を渡る際の重要な場所である県指定史跡、起渡船場跡や、
国登録文化財の旧林家住宅と庭園など、見どころがたくさんあり、散策や
ウオーキングなど、点ではなく面で楽しめる地域となっております。
◆８番（臼井弓賀） さらなる周知の工夫を継続していただきたいと思います。 次に、史跡などの文化財とともに、郷土の偉人を顕彰する取組がありましたら、教えてください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 日本の女性洋画家の先駆けであり、一宮市の名誉市民でもある三岸節子氏の作品を一堂に展示する
三岸節子記念美術館が挙げられます。第二次世界大戦という激動の時代を乗り越え描き続けた女性画家として、現在注目を浴びております。美術館では、自画像や最晩年に描いた大作「さいたさいたさくらがさいた」など、多くの作品を所蔵し、展覧会を開催しております。 また、令和５年に生誕130年を迎えた一宮市名誉市民の市川房枝氏を顕彰する取組がございます。市川氏は旧中島郡明地村吉藤に生まれ、教師、記者の時代を経て、女性の労働問題に携わり、女性参政権を実現した人であります。令和５年３月には、
市川房枝生家跡記念広場が完成いたしました。地域の誇りである市川氏の功績を称える顕彰施設としてだけでなく、
市川房枝ファンをはじめ、
ウオーキングを楽しむ方々や地域の皆様の休憩所としても御利用いただいております。 一宮市は令和４年度に、国際芸術祭あいち2022の会場となり、芸術を取り巻く機運も高まっております。文化財をはじめ、歴史や文化、民俗、そして美術など、一宮らしさがアピールできる企画に、今後取り組んでいきたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀） 続きまして、
観光イベントについての質問をさせていただきます。 観光資源の整備となると長い年月を要するため、ハード面以外にできることとして、様々な
イベント開催があるかと思います。そこで、１年を通して「一宮に来れば、何か楽しめる、そうだ一宮に行こう！！」という気持ちにさせる仕掛け・
仕組みづくりに取り組んでおられると思いますが、一宮市の観光における現状と課題について、教えてください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 既存の観光資源についての深掘りや活用については継続して検討をしておりますが、議員のおっしゃるとおり、環境整備には時間を要します。 一宮市では、春の桜まつり、夏は市の
最大イベントである、おりもの感謝祭一宮七夕まつり、秋には、
びさいまつりや一豊まつり、
だいだいフェスタ、冬はいちのみやイルミネーションなど、１年を通して様々なイベントを開催しており、市内外から多くの方々にお越しいただいております。 そのほか、イベント以外にも、市域に18キロメートル接する木曽川の軟水質の恵みが育んだ、世界に誇る毛織物産業やその産業文化として生み出された
モーニングサービスの文化、
東海北陸自動車道の走行車両にとって、愛知と岐阜の境の目印となるツインアーチ１３８、歴史や市内各所に存在する名所・史跡などの地域資源もございますが、現段階では全国に知れわたっているとは言えません。今後、こうした観光資源をいかに発信、活用していくかを官民連携の下で協議し、市民と一宮市を訪れる方々双方が満足できるＰＲ方法等を検討してまいりたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀） ＰＲ活動の強化が課題ということですが、それでは、それらに対する打ち手・対策として、今年度、来年度の短期、あと再来年度以降中長期にして、どのようなことを検討されていますでしょうか。また、どのような年齢層に向けてアプローチしていかれますか。何か構想はありますでしょうか、お願いします。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 直近では、短期・中長期の戦略として、11月11日、12日に尾州産地を広くインパクトを持ってＰＲするためＢＩＳＨＵ ＦＥＳ．を開催いたします。初年度となる今年は、
東京ガールズコレクション地方創生プロジェクトＢＩＳＨＵ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ ＴＧＣを招致し、紳士服以外の客層、とりわけ若年女性への認知度向上と尾州産地全体としての販路拡大を目的に、全国へ発信してまいります。併せて、
ファッション関連イベント、クラフト・飲食ブース・
アート関連イベントを開催する予定で、観光協会としても誘客や観光ＰＲにつながる企画・立案を進めているところでございます。 こうした
イベント参加による交流人口を増やし、臨場感を堪能していただくほか、
リアルタイム動画配信による関係人口の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀）
アフターコロナの新たな試みとして大きな期待を寄せられる分野でもありますので、交流人口の向上に繋げることも含み、特別感のある
イベント開催を楽しみにしています。 ところで、観光産業は見る、遊ぶ、そして食べるということに魅力がありますが、食べるというカテゴリーはどのようなＰＲをされていますか。一宮名物を認知、育成すべく、和菓子や洋菓子コンテストなるものをイベントとして開催して、市民が投票するような市民参加型の企画や実施事例などありましたら、教えてください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 食べるというカテゴリーのＰＲにつきましては、以前から一宮市の
公式観光サイトにおいて、
一宮モーニングや飲食店の紹介を行っております。
イベント企画といたしまして、令和３年度から市内飲食店を周遊してもらうことを目的に
一宮デジタルスタンプラリーを開催しております。
スマートフォン上の特設サイトから無料で参加でき、対象の店舗にあるＱＲコードを読み取ってスタンプを集めると豪華賞品が当たる抽選に応募できる仕組みですが、デジタルに対応できない方であっても、紙台紙を使って参加していただけることになっております。 第１回は
レトロカフェ巡りと題して、当市が誇る喫茶店文化を活用して
観光スポットの周遊を促し、市内観光を楽しんでいただけるよう企画いたしました。滞在時間を増やし、消費拡大を図ることが狙いでございます。 第２回はケーキ巡りと題して洋菓子店で開催し、第３回目となる今年度は和菓子をテーマに開催する予定でございます。議員がおっしゃる
コンテスト形式ではありませんが、こうした食とコラボした参加型の
観光イベントも行っております。 また、先ほど御紹介いたしました11月開催のＢＩＳＨＵ ＦＥＳ．においても、尾州の和菓子や
一宮モーニングのブースを設け、ＰＲと併せた販売も予定しております。 今後も人々を笑顔に！街を元気にする企画を打ち出し、当市へ人を呼び込む魅力ある情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀） 京都や奈良のように、見る観光というより、プラス体験する観光という、プラス付加価値の観光誘客の仕方が一宮の特性に合っているのではないかと考えます。プラス体験として、私案なんですけれども、例えば、真清田神社で神楽の体験であったり装束試着体験などや、あと歩く観光と健康増進を絡めて、居心地がよく歩きたくなる歩く観光コースを、距離数、区間歩数を示した案内板をポイントに掲示をしたり、周遊手形や、以前しておられましたスタンプラリーを絡めたり、尾張一宮学検定など、観光プラス達成満足度というように、観光プラスをかき立てるような仕掛けも一考に値しないかと考えます。 また、映えを狙うのも有効で、真清田神社での神楽体験や装束体験や、どこかのお花畑のように、撮りたくなる、投稿したくなる写真スポット、花の道などをＳＮＳで拡散し、一宮市のスポット周知が一人歩きするようなことも一助になるかと思います。 良好な景観の形成、優れた自然の風景地を生かした地域づくりも重要です。また、デジタル化として、各名所の案内板に説明や情報が取れるＱＲコードの掲示、スマホを使いＡＲ体験などができると、目新しくインパクトがあり、先んじた話題性も出るかと思います。そして、民間の企業も巻き込み、むしろ民間主導型で観光産業が伸びていくモデルも必要ではないかと考えます。 閣議決定にもありましたが、地域一体となった観光地、観光産業の再生・高付加価値化として、目指すところは稼げる地域、稼げる産業だと思います。一宮は見る観光ではなく、プラス観光と何かを絡め、その付加価値をもってして、持続可能な観光地域づくりも工夫していっていただきたいと思います。 地域、産業、住民のいずれもが、観光による地域活性化の恩恵を享受し、さらなる磨き上げにつなげ、持続的な地域活性化の好循環をつくっていけたらと願います。結果として、市民税、法人市民税の増につながり、市の財政に貢献することになればと願い、この項の質問を終わります。 続きまして、起業について質問させていただきます。 先ほどの質問、観光産業もそうですが、一宮での起業ということも、財政上においても、市民活性化においても、この一宮市を活性化する大きな要因になり得ると思います。 起業、創業と考えたとき、やはりそのリスクや不安を覚えると思います。事業を始めるに当たっての資金的なリスク、経営に関するノウハウの不足などに対して、サポートや保証などがあればそのリスクを減らせることになるかと思いますが、起業、創業に関する支援は、どのようなものがありますか。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 一宮市では、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定して、一宮商工会議所、いちい信用金庫、尾西信用金庫と連携して、創業前、創業開始時、創業後の各ステージに応じ、ワンストップ窓口にて相談できる体制を取っています。 この相談のうち、一定の要件を満たした相談、特定創業支援事業と言いますが、こちらを受けていただくことにより、申請の上、特定創業支援事業を受けた旨の証明書を発行いたします。証明書の交付を受けた創業者は、株式会社設立の際の登録免許税の軽減や、事業開始の６か月前から利用可能となる創業関連保証の特例が受けられます。また、愛知県の融資制度創業等支援資金を利用した場合、市から融資金額の２％の助成を行っておりますが、証明書を発行された方は助成率が2.2％と手厚くなる制度がございます。
◆８番（臼井弓賀） 起業という大決断をする決意と覚悟に対して、一宮は応援している、一宮はサポートも手厚いようだと、創業する環境が整っている一宮で挑戦しようという方が多くなるといいと思いますので、引き続き支援の周知をお願いいたします。 また、近年、スタートアップという創業の形があります。これは、既存のビジネスモデルを適用した創業、起業ではなく、ＩＴの活用や既存にないアイデアを基に、短期的な時間軸で新規のビジネスモデルを構築するものですが、スタートアップの支援をしていくお考えはありますか。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 一宮商工会議所が実施しております、スタートアップ人材の輩出やスタートアップの機運醸成を目的に、地域の課題解決をテーマに、ビジネスプランコンテンストの開催費用について、その一部を支援しております。また、このコンテストの第１回最優秀賞者の事業提案、小・中学生の見守り支援につきましては公益性が認められましたので、その事業化に向けた支援もしております。 また、2024年10月に愛知県が運営する国内最大となるインキュベーション施設であるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが開業予定ですので、創業やその支援の在り方にどう影響を与えるか、この施設運営等に注視し、市独自の対応につなげてまいりたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀） 楽しみにしています、ありがとうございます。 一宮市は繊維産業で培った企画力があり、優秀な人材の宝庫だと思います。生まれ育った一宮を出た人も地元に戻り起業しようと思える、起業ができるような環境の整備、挑戦しやすい支援策が重要かと思います。そして民間活力を中心とした起業支援も必要かと思います。起業して数年後には、一宮を支える一端となり得る企業が出てくることを期待します。起業リスクを減らし、その有用性に対して、一宮市民の資金が有効に提供される仕組みの構築を望みます。 先ほどの観光についてのところでも申しましたが、結果として税収増につながり、一宮市の財政に貢献することになればと願い、以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１０時３分 休憩 午前１０時１３分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、大津乃里予議員。 （３番 大津乃里予 登壇 拍手）
◆３番（大津乃里予） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は６月定例会での一般質問の続編という位置づけとしまして、前回の内容を踏まえた上で進めてまいります。 カーボンニュートラルに向けたエネルギーについてということで、本題に入ります前に、まず、地球温暖化が起こるメカニズムについて、改めてですが、お尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜） 地球の表面は、太陽の放射エネルギーにより暖められていますが、同時に地球から宇宙へ熱を逃がして冷やしています。このエネルギーの出入りのバランスによって地球の表面の温度は決まってきます。 地球の表面の温度は、地表から宇宙に逃げていく熱の一部を吸収して、再び熱を地表に戻すという、大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの働きにより、地球の気温を人間など地球上の生物が生きていく上で適した温度に保たれています。 しかしながら、産業革命以降、経済活動による石炭や石油など化石燃料の使用で二酸化炭素排出量の増加や森林伐採による二酸化炭素吸収量の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度が増加し、地球規模での気温上昇が起こっております。これが地球温暖化のメカニズムでございます。
◆３番（大津乃里予） それでは、地球温暖化の一番の原因となるものは何であるのか、お尋ねします。
◎環境部長（岸哲宜） 気候変動に関する政府間パネルという政府間組織が取りまとめた第５次評価報告書によりますと、二酸化炭素濃度の増加が、地球温暖化の一番の原因と報告されています。
◆３番（大津乃里予） 地球温暖化の一番の原因は、二酸化炭素濃度の増加ということであります。 前回からの繰り返しになりますが、一宮市において、温室効果ガスの構成比は、二酸化炭素排出量が95％以上を占めております。2020年度の一宮市の温室効果ガス排出量推計値は、213万3,181トンＣＯ２であったので、基準年度である2013年度からの増減率としましては89.3％となり、10.7％の削減に達しております。 この10.7％という削減のパーセンテージを2030年度までに46％に引き上げ、一宮市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民・事業者・行政が協働し一体となった取組を推進しますと令和５年３月定例会において、力強い市政運営をお示しくださったことは記憶に新しいところです。 環境省によりますと、国のカーボンニュートラル宣言があった令和２年10月時点では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した宣言自治体数は166自治体にとどまっておりましたが、令和５年６月末時点では、46都道府県、552市、22特別区、305町、そして48の村の合計973もの自治体が宣言を表明されているとのことで、その中に一宮市も加わっていますこと、大いに評価できることと存じます。 本題に入ります。一宮市として、今後、カーボンニュートラルを推し進めるためには、どのようにしたらよいとお考えでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） カーボンニュートラルは地球規模の課題であるため、行政だけでなく、市民の皆様にも御協力いただくことになります。 具体的には、市民の皆様が日頃の買い物や移動など日常生活の中での脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを、ゼロカーボンアクションとして結びつけるといった発想が重要だと考えております。 衣食住をはじめ、移動など、ふだんの生活の中で消費する製品やサービスには、原料の採掘から製造、流通、使用、廃棄まで多くの二酸化炭素を排出しています。脱炭素行動に対する共感や関心を持つことで、自ら気づき、考え、行動し、生活の中でちょっとした工夫をしながら、無駄をなくし、環境負荷の低い製品やサービスを選択するようになってまいります。 市といたしましては、小まめなスイッチオフなどのエネルギーの節約や再生可能エネルギーに由来した電気への切替え、二酸化炭素排出量の少ない交通手段の選択など、脱炭素化に向けた行動をするよう市ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて啓発するとともに、様々な機会を捉えて市民の方にＰＲしていきたいと考えております。
◆３番（大津乃里予） カーボンニュートラルは地球規模の課題であるとの御答弁、大変共感いたすところでございます。 今年の夏は異常な暑さに見舞われました。全国各地で連日の猛暑、豪雨や線状降水帯の多発、強力な台風などの異常気象が多く見られ、世界に目を向けましても、森林火災の大規模化や長期化、巨大なハリケーンといった、地球温暖化が原因と見られる異常気象が後を絶ちません。地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素を排出させないため、今度は、エネルギーに着目して進めてまいります。 エネルギーとは、私たちの生活になくてはならないもので、この社会が発展してきた背景には、エネルギーという存在は欠かすことができないものであります。暑さをしのぐためにエアコンを稼働し、ニュースを見るためにテレビをつけます。外出先で冷たいドリンクを飲むことができるのは、お店で大型冷蔵庫が置かれているからであり、この一般質問の原稿を作成するためのタイピングや調べものにも、長時間パソコンを使用しておりました。 こういった日常生活を営むことができるのはエネルギーのおかげであり、エネルギーによって、快適で便利な日常を送ることができております。今、世界は経済成長に伴ってエネルギー消費量も増加傾向にありますが、地球温暖化という喫緊の課題を考えていく上で、二酸化炭素を排出させないためのエネルギーを作る方法として適しているものは何であるのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜） 二酸化炭素を排出しないエネルギーを作る方法としては、太陽光発電、風力発電、地熱発電、太陽熱発電など自然のエネルギーを活用した発電と、原子力発電があります。環境省の再生可能エネルギー情報提供システムによりますと、一宮市において最も期待できるエネルギーは、太陽光発電となっております。
◆３番（大津乃里予） 二酸化炭素を出さない発電方法として、再生可能エネルギーを活用した発電と原子力発電であるとのことです。 日本がカーボンニュートラルを推し進めていくためには、海外からの輸入に頼るしかない石油や石炭、天然ガスといった、燃やすと二酸化炭素が出る化石エネルギーを活用した発電から、二酸化炭素を排出しない非化石エネルギー資源を活用した発電に転換していく必要があります。 この非化石エネルギー資源というのが、太陽光などの再生可能エネルギーとウラン、すなわち原子力です。原子力発電の燃料となるウランは鉱物資源であり、非化石エネルギーでありますが、無限に生成される再生可能エネルギーとは違い、その資源の有限性から枯渇性エネルギーに分類されます。二酸化炭素を排出させないための気候変動対策として、少量のウランで莫大な電力を作り出すことができる原子力発電は、理にかなっているとはいえ、その安全性については議論が絶えることはありません。 今年７月、私のたっての希望で、会派での
行政視察で北海道の幌延町にある幌延深地層研究センターに行ってまいりました。高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている施設で、岐阜県にも同様に瑞浪超深地層研究所がありましたが、令和４年１月に地下施設の埋め戻しと地上施設の撤去がなされたとのことで、幌延町にある施設が日本における唯一の地層研究施設となっております。 ここで学んだことを、少し御紹介させていただきます。まず原子力発電の仕組みについて、全て御承知のこととは存じますが、改めまして。 スライドをお願いいたします。 原子力発電というのは、水の入った原子炉の中でウラン燃料が核分裂を起こし、それによって出た熱で水を沸かして蒸気を作り、この蒸気の力でタービンを回すことによって発電、電気を作ります。人間の小指の先ほどの大きさのウラン燃料で、一般家庭で使う６か月から８か月分の電気を作ることができます。 原子力発電で使われた燃料は使用済燃料となり、日本においてはこれを再処理することで、再利用できるウランとプルトニウムを取り出します。後に残った廃液をガラス原料と混ぜて固めたもの、ガラス固化体と言いますが、これを高レベル放射性廃棄物として、地下300メートル以上深い地層において処分すると国の基本方針で決まっております。 この高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体は、高さ約130センチメートル、直径約40センチメートル、重さ約500キログラムありますが、2022年３月時点、貯蔵保管数が2,505本となっており、日本の国土において現在保管されております。 2021年３月末までの原子力発電に伴って生じる使用済燃料を全て再処理しガラス固化体にしたとすると、先ほど述べました2,505本を含め、約２万6,000本にも上るとのことです。 このガラス固化体は、中に含まれる放射性物質が出す熱で表面の温度が最高300度ほどになります。そのため、地下深くに埋める前に地上の管理施設で30年から50年ほどかけて熱を冷まします。50年の冷却期間を経て、ガラス固化体は炭素鋼のオーバーパックという容器に封入します。オーバーパックの厚みは、設計上の厚みと腐食代、すなわち岩盤の圧力に耐え得る厚さと1,000年間で腐食する厚さを考慮して19センチメートルとのことです。 地層においてオーバーパックに封入されたガラス固化体を定置後、ベントナイトという粘土質の緩衝材で充填し、地下水や放射性物質の移動を遅らせます。このガラス固化体とオーバーパック、ベントナイトという人工バリアを作り、地下深くの岩盤に埋設します。 地下深くの岩盤の中では地下水がほとんど動かないため、放射性物質を含む地下水がベントナイトの外側、岩盤中に出てきたとしても、極めて遅い速度で動くことになります。これを天然バリアと言い、人工バリアを含めた多重のバリアによって、地下深部に埋設した高レベル放射性廃棄物が地上の生活環境に影響を及ぼすことを防ぐ、という仕組みです。 この高レベル放射性廃棄物は、では、なぜ地層処分であるのかということですが、これまで世界各国や国際機関などで、様々な処分方法を検討されてきました。 例えば海洋処分、深い海の底の堆積物に埋め込む方法です。しかし、海の環境を守るために結ばれたロンドン条約によって、陸上で出た放射性廃棄物などを海に捨てることは禁止されております。 次に氷床処分、数千メートルの厚さの氷の下にある岩盤の上に置く方法です。厚い氷がある場所は限られているので、その特性について調査研究が難しい上に、南極では南極条約によって放射性廃棄物の処分が禁止されております。 そして宇宙処分、宇宙空間に持っていって捨てる方法です。この方法ではロケットの発射がいつでも絶対に成功しなくてはならないので、現在の技術では難しいと考えられています。 最後に長期管理、地上のどこかに貯蔵して人間が管理する方法です。しかし、人間が半永久的に管理するのは難しく、また、今の世代が出したごみを子供や孫、その先の世代にまで押しつけることになってしまいます。 こうしたほかの様々な処分方法も検討された上で、地下深部が本来持っている特徴を利用する地層処分が最適であるという認識が、国際的に共通の考え方になっております。 地下の深い場所は地下水の流れが非常に遅く、地上に比べて自然災害や戦争・テロなど人間の行為による影響も受けにくい安定した場所で、また、自分の国で発生したごみを自分の国で処分でき、研究も自分の国でできるので、現実的な方法であるとのことです。 諸外国においても、高レベル放射性廃棄物の処分方法として地層処分が採用されており、一部の国では、既に処分場の場所が決まっています。 私が今回学んできました幌延深地層研究センターでは、地層処分の技術的な信頼性を実際の深地層で確認するための試験研究を行っている施設であって、実際にこの場所で地層処分が行われているというわけではありません。高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、今もなお、決定はしておりません。 しかしながら、原子力発電はこの瞬間も稼働し続けているわけであります。身近な例で申し上げますと、家庭から可燃ごみを集積場所に出し、業者が環境センターに運び、そこで焼却処理をするけれども、最終処分場がないから市内のどこかに焼却灰を保管し続けているという状況です。 スライドありがとうございます。 日本では、原子力発電を稼働し続ける限り、使用済核燃料などの放射性廃棄物を日本の国土のどこかで処理をしなければなりません。法律に基づく処分地選定調査は３段階あり、文献調査、概要調査、精密調査を経て、最終処分施設建設地の選定が行われ、最終処分が開始されます。国内で最終処分場の文献調査を受け入れたのは北海道にある２つの自治体だけであり、令和２年11月から始まっております。 ただいま御紹介しました地層処分は、あくまで現在の人間の科学的技術によって安全であると考えられていることであって、福島で起こった事例もあり、想定外の事が将来起こらないと断定することは、果たしてできますでしょうか。そういった不安があるからこそ、どこの自治体も受入れに関し判断をちゅうちょするのは当然であると推察いたします。 以上の事から、原子力発電の稼働を進めるよりも、再生可能エネルギーを利用した発電に重きを置くべきと私は考えています。今までとはレベルが違うこの夏の異常な気候変動を、皆様はメディアを通じて御存じのはずです。地球温暖化は待ったなしの状況なのです。 そこで、私は、電力の自給自足の取組を積極的かつ迅速に行っていく必要があると考え、６月の一般質問では太陽光発電の推進を掲げ、７月の
行政視察で核廃棄物処理の現況を学び、今回の９月の一般質問でカーボンニュートラルに向けての有効性をお尋ねするに至った次第であります。 この一宮市において、独自で電気を作り、循環させていくことができる体制の構築こそが、ゼロカーボンシティへの大きな一歩であると考えております。2022年のエネルギー白書では、2020年度の日本における発電量の電源別の割合は天然ガス39％、石炭31％、原子力４％、石油など６％、水力８％、水力以外の再生可能エネルギー12％となっており、まだまだ化石エネルギーに頼っている状況です。 また、比率こそ少なくはなっているものの原子力発電も４％あり、資源エネルギー庁の資料によれば、2030年度の目標値として、原子力発電の割合を20％から22％程度へと目指しているとのことですが、最終処分などのリスクが伴う原子力発電に頼るのは、私としては不安が拭えません。 一宮市は、７月１日から地域新電力会社いちのみや未来エネルギー株式会社により、小・中学校やスポーツ施設など82の施設に、環境センターでのごみ焼却による発電電力などを由来とした再生可能エネルギー100％の電力が供給されています。 ６月の一般質問において、その82施設で、市の公共施設が消費する電力量の約30％に当たると御答弁をいただきましたが、それ以外の70％はどういった電力が供給されているのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 現在、いちのみや未来エネルギー株式会社が供給しているのは、高圧契約または特別高圧契約を行っている市の公共施設のうち、市民病院や小・中学校などの82施設でございます。お尋ねをいただいたそれ以外の70％につきましては、長期継続契約中で契約期間が満了していない高圧契約の施設、あるいは契約電力50キロワット未満の低圧契約の施設となります。それらについては、中部電力ミライズ株式会社との従前の契約により電力が供給されており、その電源構成としては１キロワットアワー当たり0.388キログラムの二酸化炭素を排出するものとなっております。
◆３番（大津乃里予） それでは、今後のいちのみや未来エネルギー株式会社の供給量の拡大の見込みは、いかがでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） いちのみや未来エネルギー株式会社が安定して供給できるベース電源の発電量もありますので、現状の発電能力、施設では全ての公共施設に再生可能エネルギーの供給を行うことは難しいものですが、令和５年度で長期継続契約が終了する市役所本庁舎へは、令和６年度から供給を行う予定でございます。 また、保育園などの低圧契約の施設につきましては、確保できる再生可能エネルギーの量により、供給先を検討することとしております。
◆３番（大津乃里予） いちのみや未来エネルギー株式会社の設立により、市の公共施設においてはエネルギーの自給自足の体制が整ってきているかと思いますが、家庭部門をはじめ民間においても再生可能エネルギーの拡充を推し進めて自給自足を進めるべき時が来ているのではないでしょうか。 ゼロカーボンシティに向けて、市が率先して太陽光パネルなどの再生可能エネルギー発電を進めて、市域全体で消費する
仕組みづくりが必要と考えます。 以上のことを踏まえ、一宮市としてのお考えをお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜） 家庭部門における温室効果ガスの排出抑制の施策としては、省エネルギー型ライフスタイルの普及と、補助金による住宅用温暖化対策設備の設置の促進により進めております。 令和５年度から、住宅用温暖化対策設備設置補助金にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨを補助に加えましたが、ＺＥＨのように使うエネルギーを減らしながら太陽光発電などでエネルギーを作り出し、年間でエネルギー消費量収支をおおむねゼロ以下にしていく取組を進めてまいります。 また、市内各所に太陽光発電設備や蓄電池を設置していくことができるかが今後の課題となりますが、東京都や岐阜県、県内ではみよし市などで行われている太陽光発電設備の共同購入事業の活動や、事業者が設備を設置し、消費者は電力料金を支払うというＰＰＡモデルと言われる太陽光パネルの設置などの手法も紹介してまいりたいと考えております。
◆３番（大津乃里予） 今、メディアなどで福島第一原発の処理水の問題が取り上げられておりますが、処理水は科学的根拠に基づいて海洋放出がなされているとのことなので、私は問題があるという認識はございません。今回私が時間を割いて発言いたしましたのは、核のごみである高レベル放射性廃棄物についてでありますので、処理水とは別問題でありますが、では、一宮市に何も関係がないのかと言ったら、そうではありません。 ４年前、議員に初当選した際、一宮市の様々な計画書が配付されました。配付された文書は必ず目を通しておりますが、その中で地域防災計画という文書を読み進めていくうちに、原子力災害対策に関する記述がありまして、一宮市でも影響があるのだろうかという危機意識が芽生えました。 一宮市及び愛知県内には原子力発電所または原子炉施設は立地しておらず、予防的防護措置を準備する区域や緊急時防護措置を準備する区域に含まれてはいないものの、市域から約87キロメートルの位置にある福井県の原子力発電所が万が一被災した場合、風向きなどによって一宮市へ影響が及ぶのではないかと考えられます。 世界が発展し、それにより大容量の電力、エネルギーが必要になっている昨今、太陽光発電に比べると原子力発電によって生まれる電力量は莫大なものであり、かつ二酸化炭素を排出しないという大きなメリットがあります。しかしながら、大きなリスクを伴うのが原子力発電であり、また必ず高レベル放射性廃棄物、すなわち核のごみは発生します。その処分場所も未だ決まっておりません。例えるならば、ごみ置き場が決まってないのにごみを出すことに、私は矛盾を抱きます。 今は原子力に頼らざるを得ない日本ですが、再生可能エネルギーの比率も上げていく政府の方針を私は大いに期待をいたすところでございますし、将来的には日本において安全でクリーンなエネルギーへとシフトチェンジしていくことを願っております。 一宮市は、令和３年４月に中核市となりました。中核市は、名古屋市など政令指定都市に次ぐ規模や行政能力を有する都市です。尾張地域の拠点都市として、他の自治体に先んじて、モデルケースとなり得るような積極的かつ大胆な政策を展開する役目が中核市にはあると自負し、また自覚をしなければなりません。 一宮市において、電力の自給自足を公的施設だけでなく民間にも広げていき、市域全体で電力循環を生み出すことで、市内が完全なる安全でクリーンな再生可能エネルギーへと転換する、そんな構想を胸に抱き、６月の一般質問から始まり、７月の
行政視察を経て、今回の一般質問で、私は環境への投資の必要性を強く訴えてまいりました。 いちのみや未来エネルギー株式会社、現在は公共施設への供給のみですが、これを住宅や商業施設といった民間にも広げていき、市外へ流出する費用を抑え、電力を市内で賄うという考え方です。 大規模商業施設への太陽光設備の設置で得られる電力をいちのみや未来エネルギー株式会社が買い取り、一般家庭向けに電力を供給していく、または一般家庭から電力を買い取り、公共施設への供給など、様々な方策が展開できるかと思います。 令和４年12月、バイオマスリサイクルに関し一般質問をいたしました。家庭系可燃ごみの組成調査では、生ごみが最も多い割合で約30％となっております。生ごみなどをバイオマス資源として、これをし尿、汚泥などと一緒にメタン発酵することにより、再生エネルギー化するという事例が、他の自治体でも行われております。可燃性の低い生ごみを分別し別処理することによって、効率的な焼却発電ができますし、焼却灰の削減だけでなく、温室効果ガスの削減、生ごみや汚泥に係る処理コストの削減など、メリットも多くございます。太陽光発電に限らず、将来世代にとって住みよい一宮市となるよう、あらゆる可能性を考え展開していかなければなりません。 この自治体新電力会社を起点として、中核市である一宮市の職員の皆様方の英知を結集し、環境に優しいまち一宮市を共に創り上げていきたいと切に願い、今回提言させていただきました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩 午前１０時５２分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番、河村弘保議員。 （18番 河村弘保 登壇 拍手）
◆18番（河村弘保） それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。今日、お１人、お２人と登壇をされましたけれども、一般質問を勉強させていただいておりまして、やはり市民にとって、ワクチンにおいてもエネルギーにおいても、選択肢を１つでも多く用意していくことが必要になってきているんじゃないかなというふうに感想を持ちました。それでは通告に移らせていただきます。 こんなことわざがございます。「木を植える場合、大風が吹いたとしてもそれに耐え得るだけの強い支えがあれば倒れない」と。人であっても同じことが言えると思います。今回冒頭に取り上げさせていただく罹災証明書についても、想像もできない不測の事態に陥ったとき、国の力強い復興に向けた後押しを受ける基になるものです。そういった思いで、１項目めの通告、被災時の罹災証明書交付についてに入らせていただきます。 秋田県秋田市において、内水氾濫と太平川の氾濫にて5,000件以上にも及ぶ被害が生じているにも、罹災証明書の発行に遅れ、このように題した報道を目にしました。７月の記録的な大雨から１か月余りが経過をしましたが、秋田県内はいまなお爪痕が深く残っているとのことです。 皆様も御存じかと思いますが、降った雨の量が排水能力をはるかに超えて内水氾濫という事態が催され、また、近くを流れる河川の氾濫が同時に発生し、深刻な被害というものをもたらしました。秋田市では、こういった地域も含め、これまでに5,000軒以上の住宅で床上・床下浸水、さらに被害の調査は現在も続いているということでございます。さらに、大雨から１か月余りがたったが、地域を見てみると、家の周りにはまだ災害廃棄物が積まれている状況がある。被災をされた皆様におかれましては、過酷な状況の中で復旧作業に当たらなければいけない、その上、被害を受けた範囲が広いために、冷房や畳などは注文しても届くまでに時間がかかる。生活再建への道のりは、今なお厳しい状況でございます。 また、急がれるのは罹災証明書、この発行です。罹災証明書は、被災者が様々な支援を受けるために必要ですが、少し前ですけれども、秋田市では８月18日現在、7,008件の申請がある。それに対して発行は約１割にとどまっている。 こういった状況を踏まえて、一宮市がもし同じような災害に見舞われたとき、そういったことを想像しながら、被災した後の公的な支援を受ける手続について質問していきたいと思います。 災害に見舞われたとき、公的な支援を受けるために申請をする罹災証明書というものがございます。被災後、１か月程度でこの証明書の発行が開始をされると聞いています。一宮市では、この証明書の発行に携わる窓口、これはどこになるのか、確認をさせてください。また、この発行を受けることによってどのような公的な支援につながるのか、教えてください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 一宮市の罹災証明書の発行窓口は、災害対策本部における調査情報部であり、市の組織で言いますと活力創造部産業振興課でございます。 証明書発行による公的支援につきましては、災害見舞金の支給、市県民税の減免、固定資産税の減額、国民健康保険税の減免、介護保険料の減額、障害者・介護保険サービス利用者の負担額の減額、その他多数の支援制度がございます。
◆18番（河村弘保） 公的な様々な支援を受けるのに必要なものということが理解はできました。しかし、さきにも述べさせていただきましたが、自治体の職員により災害認定の調査が行われる、こういったことのため罹災証明書の交付までに思っていた以上に時間がかかる、こういうふうに聞いています。これは、災害規模にもよりますけれども、地方公共団体としては非常に手間がかかる作業、また被災時における復旧作業と同時進行でやっていかなければいけない、そういった中で、行政にとってかなりの業務量の負担になることが予測をされます。最近、罹災証明書の迅速な発行に向けて法改正が行われたと聞いております。その内容について、お聞かせください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 罹災証明書の申請があった場合、被害認定調査を実施いたしますが、調査に当たっては、住家の構造や住家の全体構成を示す図面等の情報が必要となります。これらの情報は固定資産税を課税するために整備された台帳にまとめておりますが、以前は地方税法上漏らしてはいけない秘密に該当するため、利用することができませんでした。そのため、住家の図面を現地で作図する必要があり、住家の構造が現地では把握困難な場合があることから、被害認定調査に時間がかかり、罹災証明書の発行が遅延しておりました。 しかし、６月16日公布の第13次地方分権一括法により、被害認定調査の際に固定資産課税台帳の情報の利用が可能となったため、迅速な罹災証明書の発行が可能となりました。
◆18番（河村弘保） 罹災証明書の迅速な発行に向けて法改正が進んでいるとのことです。この罹災証明書の交付をより早くする手段の一つに、民間との連携が今議論をされています。ある民間会社においては、2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査をした被災家屋の写真や被害状況、こういった情報を、契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定が全国148の市町村で結ばれて、サービスが導入されています。その民間会社によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了する。また、自治体によっては罹災証明書の発行申請もその会社経由で可能になる。被災者による自治体への手続はそのため不要になるケースもあるとのことです。 官民連携のこのような取組を自治体としてどう評価していくのか、また、認定までにかなりの労力と時間を要すると聞いていますので、こういった仕組みの導入に関しても検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 民間との連携により、罹災証明書発行の手続が迅速化されるということは評価できるものと考えております。一方で、自治体への手続がないという場合では、どのように各自治体が個々の被害状況を把握しているのか、あるいは公的支援への影響などが懸念されます。 まずは、民間事業者と協定を締結している自治体における事例につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆18番（河村弘保） 今、現状148の自治体が既に協定を結んでサービスを導入しているということですので、引き続き調査・研究を進めていただきたいと、このように思います。 さて、地震や暴風被害、こちらにおいても、水害とは違い、自治体と損保会社では被害の認定方法が異なることは皆さん御存じかと思います。地震保険の損害認定基準は迅速な保険金支払いを実現していくために、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準、これと比べると民間損保会社は簡素化されているというふうに聞いています。地震被害の状況の共有化を図ると、保険金の支払いにおいて遅れてしまうなどの課題もございます。しかし、公平性を保ちながら、地震や暴風被害においても民間の協力を得るために、一宮市として何か見直し等できることはないか、お伺いをいたします。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 行政と民間企業が持つそれぞれの強みを生かすことにより、地域の価値や住民満足度の向上を図ろうとする、いわゆる官民連携は、非常に重要になってきております。防災の分野におきましても、民間企業や団体の皆様と物資調達や輸送、応急対策への協力などの様々な協定を結び、もしもに備えているところでございます。 一方で、民間との地震被害での状況共有につきましては、議員御指摘のとおり、保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があることも事実でございます。当市としましては、罹災証明書の認定基準等、国の動向にも注視しつつ、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆18番（河村弘保） 大切なのは、そういう市民の方の罹災証明書の発行に、一日でも早く対応するということでございます。こちらの連携のほう、また調査・研究を進めていただきたい、このように思います。 一つの事例を紹介させていただきます。ある民間の損害保険会社と、福井市との連携ですけれども、これは水害における保険の調査にて撮影をした被災家屋の画像などを、福井市に提供する覚書、これを交わしております。地震被害の場合、瓦屋根の一部が損壊をし、雨対策としてブルーシートを張ります。住民が屋根に上れない場合に屋根が壊れているかどうか確認はできません。そういった折に悪徳業者の心配がございます。「隣の屋根に上って作業をしたが、お宅の屋根も少し壊れているのでブルーシートをかけましょうか」と言って、後で高額な金額を請求するという事案も起きています。損保会社がドローンで被害状況を調査するケースも増えています。損保会社から映像を提供してもらい、被災者にその情報を提供していけば、悪徳業者にだまされることを少しでも防げるのではないか思いますが、そういった取組ができないか、お伺いをいたします。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 災害時の詐欺的行為につきましては、一宮市が運営するメール配信サービスあんしん防災ネットの活用や連区・町内会を通じた呼びかけなどにより、注意喚起してまいりたいと考えております。 被災者へのドローン映像の情報提供に関しましては、一宮市では、ドローン関連業者の４社との協定を締結しており、有事の際には様々な形で協力をいただくこととなっております。議員御提案のように、被災者への情報提供につきましても、状況に応じて活用してまいりたいと考えております。 なお、これまで民間との連携につきましての御提案を幾つか頂戴いたしましたが、東日本大震災のような大災害時には、被災した自治体に対し、周辺をはじめとする多くの自治体が応援職員を派遣しております。中核市市長会などの自治体間の相互協力、いわゆる官官連携でございますが、官官連携が被災自治体の復興に大きく寄与していることを、改めて申し添えさせていただきます。
◆18番（河村弘保） 罹災証明書においては、るる述べさせていただきましたけれども、被害状況を職員の方が一件一件調査をしていく、またそれに対して基準に合っているか、また基準を超えているか、そういった調査の認定をしていかなければいけないという、かなりの労力がかかることが予想されます。 全国では被害判定を自動化するシステムを導入する自治体も増えてきておりますけれども、様々な支援を一元的に管理する被災者支援システムの導入も有効との報道も出ています。防災における市民意識の向上に取り組んでいただくと同時に、いざ、災害に見舞われた後にも視野を広げて、ほかの自治体の災害時の教訓も生かしながら手を打っていただきたい、このように要望し、この項を閉じさせていただきます。 では、続きまして２つ目の通告、デフリンピック支援と共生社会の推進についてに移らせていただきます。 東京2020パラリンピック競技大会を機に、障害者スポーツへの関心の高まりが非常に注目をされています。さらに、一宮市出身の小田凱人選手がテニス全仏オープンに続き、ウィンブルドン選手権車椅子の部、男子シングルスにおいて優勝しました。市民の皆様においても関心が高まっていることと推測をしています。こういった機運を一過性のものとして終わらせるのではなくて、やはり後世にしっかりこういったパラリンピックがあったから、また、こういった障害者スポーツで活躍した選手がいたからというようなことで、まちづくり等、また振興に役立てていかなければいけないと思います。その上で、共生社会の実現を目指すべく、様々な取組が各自治体で展開をされています。 そんな折、７月に東京2020パラリンピックの金メダリストをお招きして、ここ一宮市においても様々なイベントが実施をされました。そのときの催しについて、御紹介ください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 今年７月25日から28日までの４日間、アメリカ合衆国女子シッティングバレーボール代表選手３名、ビル監督、コーチ、合わせて５名の方が本市にお越しいただきました。 その中で市民参加イベントを２日間、本市の総合体育館いちい信金アリーナと稲沢市の豊田合成記念体育館エントリオを会場として行いました。小学生から成人まで、約400名の方々に参加していただきまして、シッティングバレーボールの体験やトークショーを開催させていただきました。参加者と選手の直接的な触れ合いの場となりましたので大変盛り上がり、参加者の笑顔があふれるイベントでございました。また、一宮七夕まつりの時期と重なったこともあり、市内中学生による一宮市や七夕まつりを英語で紹介する国際交流事業も実施しております。
◆18番（河村弘保）
活力創造部長をはじめ、職員の皆様もイベント成功に向けて尽力していただいている姿、またさらにイベントに参加をされた市民の皆様の笑顔、これがオリンピアンと共に楽しんでいる光景を、私も拝見をさせていただきました。 今回、金メダリストを一宮市にお招きし、イベントを開催することができた背景、これ非常に苦労されたかと思います。少し御紹介ください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） ２年前の東京2020パラリンピック大会におきまして、本市はアメリカ合衆国のホストタウンとして、キャンプ地の受入れと大会後に市民と交流事業を行う予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事前キャンプや交流事業は全て中止することになりました。選手団の来訪がかなわず、残念な思いの中ではありましたが、パラリンピックにおいてアメリカ合衆国代表チームは金メダルを獲得されました。その後に当市の事前キャンプ関係者とアメリカチーム関係者で、オンラインによる優勝報告会を開催しております。その時に、コロナが落ち着いたらぜひ一宮市に来ていただくことを約束し、ビル監督と中野市長の間でメールのやり取り等継続してコミュニケーションを取り続けていただいた結果、２年越しではございますが、今般の開催となったということでございます。
◆18番（河村弘保） 中野市長をはじめ、関係する職員の皆様の継続的な対話により、代表チームの選手一人一人と信頼のきずなで結ばれ、２年越しで実現に至ったということで、重ねて感謝申し上げます。 お申込みいただいた市民の皆様も、金メダリストと一緒になってシッティングバレーボールを体験できたとのことで、体験を終えた市民の皆様からどのような声が届いているのかなと気になります。また、そういった声を御紹介いただくとともに、イベントを通して感じた障害者スポーツにおける魅力、これについて、お聞かせください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） シッティングバレーボールは、臀部が床に接した状態で行うバレーボールでございます。ボールに向かいますと無意識に立ち膝状態になってしまいますが、それはリフティングという反則行為になってしまいますので、ルールに慣れるまで少し時間がかかります。 参加者の方からは、「座った状態で素早く動いたり、上半身だけを使ってボールをパスすることが難しく大変であった」、という声があった一方で、「慣れれば楽しい」、「大会があるならぜひ参加したい」、「経験したことのないパラスポーツを体験できてよかった」、「金メダリストと同じコートでプレーできて感激しました」、などの感想がございました。 シッティングバレーボールは、障害者スポーツの種目の１つでございますが、障害者と健常者が一緒に楽しむことのできる魅力あるスポーツであることを理解していただけたと考えております。
◆18番（河村弘保） ここに、日本のバレーボールチーム、ウルフドックス名古屋の選手たちも一緒に御参加いただいたというふうに聞いています。それでは、プロの選手たちから見た感想も御紹介いただけますか。
◎
活力創造部長（岡本哲也） ウルフドックス名古屋の選手からは、身体能力の差が出てしまう一般的なバレーボールと異なり、シッティングバレーボールは、老若男女を問わず多くの皆さんに楽しんでいただけるスポーツであったと伺っております。 また、通常のバレーボールと違って座ったままの状態で動くので、体勢の保持に苦慮したとの感想もございました。
◆18番（河村弘保） 私みたいな素人であっても、老若男女関係なく、もしかするとプロの選手を相手に十分に楽しんで勝負することができるというのが、そういった魅力があるのが障害者スポーツの競技であるということが、私自身も感じております。 さて、ここで紹介をしたいのが、聴覚障害者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会、これが、今から２年後の2025年、ここ日本において初めて開催されることになっています。先日、シンボルマークというんですか、何かデフリンピックのマークも決まったよという報道もございましたけれども、このデフリンピック、聴覚障害、耳が聞こえない方々のスポーツの大会。これはオリンピック同様に４年に１度、世界的規模で行われる聴覚障害者のためのスポーツ競技大会と呼ばれております。1924年、今から100年前の第１回大会から数えて、今年で100周年に当たる節目の大会となるというふうに聞いております。その100周年の節目の大会が、ここ日本で行われるということが決定をしている。 昨年、2022年、ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも、73か国、2,412人が参加をして、日本選手は陸上や水泳などを含めて過去最多のメダル30個、金メダル12個を含む過去最高の30個を獲得したという報道もございました。 開催計画では、音が聞こえる人、またそうでない人が一緒になって大会の開催を実現していくことで、例えばスタートの合図や審判の声などを、目で見て分かる、視覚的に工夫をしていく、そういった試みなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進して、一歩進んだ共生社会の姿、これを示していくというふうに言われております。 しかしながら、このデフリンピック自体の認知度が低いという問題がございます。2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16.3％、８人に１人しか知らないよという調べが出ております。同じ調査でパラリンピックはその反面97.9％で、ほとんどの方が御存じだと。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は私たちに多くの感動を与えて、スポーツがこれほどまでに心を動かすのかと、再認識をさせてくれました。 そこで、デフリンピックが日本で開催される2025年、これを機に、デフスポーツやデフアスリートとつながり、またそういった方々を知ることにより、障害に対する理解をより身近に考えることにつながっていく、そういったことの一つ一つが多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になると考えています。 そこで、まず初めに、障害者がスポーツに取り組む環境や基盤整備について伺います。スポーツ庁の調査では、障害者で週１回以上スポーツをしている人の割合は24.9％、一般成人の半分に満たない状況という結果が出ています。パラアスリートだけではなく、一般の障害者が手軽に、気軽にスポーツを楽しめる環境を整えていくことが重要です。 そのような中、障害の有無や種類を問わず、参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていきます。聴覚障害をはじめとして、障害者がスポーツに取り組む環境や基盤整備としての一宮市の取組について、お聞かせください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 本市では、一宮市スポーツ振興方針の中で、障害者スポーツの推進を掲げておりまして、障害のある方がスポーツに気軽に参加していただけるよう、関係団体に啓発しております。 実際のスポーツイベントでは、いちのみやタワーパークマラソンやニュースポーツフェスティバルで、障害の有無に関係なく参加していただくことが可能となっております。 また、社会福祉協議会の主催事業である障害者スポーツ体験交流会にスポーツ課も連携協力しておりまして、スポーツ推進委員を派遣し、ボッチャなどの障害者スポーツの普及を図っております。
◆18番（河村弘保） 一宮市が主催するマラソンといった大きなイベントへの参加においては、障害があるなしにかかわらず、御参加いただける体制は整えてくださっているというふうに思います。視点として重要なのは、障害をお持ちの皆様が、どうせできないよとあきらめるのではなくて、ここまでならできるよねと楽しんで挑戦いただける環境をつくっていく、また空気をつくっていくことかと思います。その視点において、今後とも、気を配っていただきながら、スポーツイベントを大成功させていただきたい、このようにお願いします。 次に、情報バリアフリーの推進の観点から伺います。 昨年５月、国では障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法というものが施行されました。一宮市でも障害があるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのためには、飲食店や公園、また施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリー、これを推進していく積極的な取組が重要と考えます。 現状の取組と、デフリンピックを見据えどういった取組が必要になってくるのか、お聞かせください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 聴覚障害者の情報のバリアフリーについて、スポーツの現場における観点から現状の取組などをお答えさせていただきます。 本市主催のタワーパークマラソンや本市スポーツ協会開催の表彰式では、当日それぞれの会場で手話通訳者を配置しております。また、本市スポーツ協会の加盟団体が開催する市民大会において手話通訳者を配置する場合は、その費用に対する補助を行っており、実際に令和４年度バレーボール協会に対して補助実績がございます。 本市といたしまして、障害者スポーツの推進を図るため、引き続き情報のバリアフリーの推進に努めてまいります。
◆18番（河村弘保） 御答弁にありました情報バリアフリーについては、デジタル技術の目覚ましい進歩により、様々な可能性が広がっています。障害者スポーツの分野においても同様です。そういった技術も活用しながら、全てを満たすことは難しいかと思いますけれども、一歩ずつ壁が取り除かれていくことに努めていただきたい、このように思います。さらに、手話言語条例や情報コミュニケーション条例等を制定している自治体も増えてきています。ここにおいては愛知県がもうこの条例は制定をされているというふうに思いますけれども、情報バリアフリーを今後考えていくに当たって、必要性がもしあれば、こういった条例も市でも制定することも検討してもいいのかなというふうには思います。 次に、共生社会の構築のための啓発活動について伺います。 例えば一宮市においても、デフリンピックムーブメント、このデフリンピックが開催されるよというこういった動きを活用して、学校や幼稚園、また保育所などの教育現場や福祉と連携をしながら手話スポーツを実際に体験してみたり、またデフアスリートに触れる機会を通して、市民への積極的な情報や機会の提供、こちらを実施してはどうかと思います。共生社会の構築のための啓発を進めることについての、現状の見解をお尋ねいたします。
◎
活力創造部長（岡本哲也） パラリンピックのシッティングバレーボール女子アメリカ合衆国代表選手団との交流
イベント開催により、少なからず障害者や障害者スポーツに対する市民の理解が深まったものと考えております。 デフリンピックにつきましても同様に、可能な限り、共生社会の構築のため、機運の盛り上がりを促進させ、関係機関と調整し啓発に進めてまいりたいと考えております。
◆18番（河村弘保） よろしくお願いいたします。 次に、応援事業、オリンピックで言うとホストタウンへの参加について伺います。 国が令和４年３月に策定をした、第３期スポーツ基本計画でも、特に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツ・レガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げ、既に鳥取県ではデフリンピック応援宣言というものが行われております。一宮市においても、国際大会が日本でせっかく行われますので、世界各国から多くの人が訪れることを見込んで、今後のまちづくりにおける絶好の機会として取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。そういったことを踏まえると、デフリンピックを応援する取組や、一宮市としてホストタウンに積極的に参加していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 身体に障害のあるアスリートが競うパラリンピック、また、聴覚に障害のある方のためのオリンピックと言われるデフリンピックなど、世界大会が日本で行われることは、スポーツを通じた共生社会の実現だけでなく、世界各国から多くの人が訪れることで、一宮市を知っていただく、ＰＲできる絶好のチャンスと考えます。 東京2020パラリンピック競技大会のホストタウンにつきましては、愛知県を通して意向確認がございましたが、デフリンピックの応援やホストタウンにつきましても、国や愛知県の動向、サポート体制を注視してまいりたいと考えております。
◆18番（河村弘保） 引き続きよろしくお願いいたします。 全日本ろうあ連盟の久松三二デフリンピック準備室長は、「残念ながら、聞こえる人と聞こえない人の間には、コミュニケーション・情報の壁が依然として存在をする。東京デフリンピックを機にその壁をなくし、障害の有無で分け隔てられることのない共生社会へと大きく前に進んでいきたい」とのコメントを出されています。東京パラリンピックに続き、障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる共生社会の実現に向け、デフリンピックを視野に入れた取組が、ここ一宮市でも加速されることを期待したいと思います。 各町内会、小さい単位においても、シッティングバレーなんかは誰でもできる、また誰でも参加できる、誰でも楽しめる、それを私自身も感じさせていただきました。野球だとかサッカーだとか様々なスポーツがある中で、あらゆる年齢層の方が取り組むことができる、誰が勝つか分からない、そういったスポーツに汗を流せるということのそういった機会を、これから増えていけばいいなというふうに、個人的には考えております。そういったことも踏まえまして、私の一般質問２項目、これで終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１１時２３分 休憩 午後０時５８分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番、本山廣次議員。 （11番 本山廣次 登壇 拍手）
◆11番（本山廣次） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１つ目は、防災訓練についてでございます。 一般的に９月は台風シーズンと言われており、今後も台風の発生は予断を許さないところではございますが、令和５年度上半期を振り返りましても、多くの自然災害が発生しています。５月には石川県、千葉県の地震、６月には台風２号、８月には台風６号、７号の影響で多くの被害がもたらされました。 一宮市においては、大災害の発生は逃れておりますが、大雨・暴風・洪水の警報が頻繁に発表されており、市民の方の中には自然災害の発生に不安を感じている方も多いかと思います。 そこで質問ですが、一宮市では防災訓練、防災に関する教育・啓発の取組について、主催して行っているものはございますか。また、行っているのであればその内容を教えてください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 市が主催する防災訓練としましては、８月27日日曜日に、九品地公園競技場一帯におきまして、各防災関係機関の参加協力の下に実施いたしました総合防災訓練がございます。この訓練では、南海トラフ地震を想定災害として、災害対策応急活動の円滑化、及び迅速かつ効果的な協力体制の確立を図る目的で実施しております。 防災教育としましては、５月20日土曜日には防災に関心・興味のある方を対象に、名古屋大学減災連携研究センター特任教授の羽田野拓己氏をお迎えし、「どうなる？ライフライン～大地震への備え～」と題し自主防災講演会を開催し、150名の方の参加がございました。また、同じく５月20日、27日それぞれの土曜日に、地域住民の防災組織である自主防災会に携わる方を対象に自主防災リーダー研修会を開催し、災害時の生活支援、救命講習等の講義を行い、33名の方が参加されております。 ８月５日土曜日には、小学生とその保護者を対象に親子防災教室を開催いたしました。地域・家庭における防災の備えについて楽しみながら学習し、９組19名が参加いたしました。 その他、防災の啓発といたしましては、５月のゴールデンウイーク時に１３８タワーパークにて開催されましたリバーサイドフェスティバルにおいて、地震体験車による地震の疑似体験、防災ボランティアブースの出展等の活動を行っております。
◆11番（本山廣次） 各地域でも連区・町内会が主催で防災に関する取組が行われていると思います。どのような取組がなされているか教えてください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 連区や町内会単位の自主防災会による、地域住民参加の防災訓練が実施されております。 新型コロナウイルス感染症の影響で開催数は減っておりますが、令和４年度は16連区で実施されました。市職員も参加しており、防災講話、資機材の組立て、ＡＥＤの使い方等の訓練が行われております。また、避難所となる小・中学校が訓練会場であることが多いことから、会場へ向かう際の道中を避難経路の確認訓練としている連区もございます。 このような防災訓練は、町内会単位の自主防災会の実施分も含め、令和４年度は59回開催され、3,391人の方が参加されております。 また、市民の方の御希望に応じて、町内会・各種団体に市職員が出向き講義を行う出前一聴も行っております。内容は、防災ハンドブックの活用方法、地震への備えの２種類でございまして、令和４年度は23回開講され、1,101名の方が聴講されております。
◆11番（本山廣次） 各連区・町内会の防災訓練については、若い方の参加が少なく、どうしても参加者の顔ぶれが同じになってしまうという話も聞いております。しかし、防災においては、やはり備えが必要です。そのため、できるだけ広い年齢層の多数の方、特に子育て世代や子供等の若年層に防災訓練には参加していただきたいものです。 また、訓練に参加は難しい場合でも、災害に関する知識を身に着けておいていただくだけでも、自身の身を守る行動につながると思われます。 市では多くの方に防災に関心を持ってもらうためにどのような取組を行っているか教えてください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 先ほど紹介いたしましたもののほかに、10月14日、15日にはイオンモール木曽川防災展において、警戒レベルについてのパネル展示を行います。これは、大勢の方が御利用される大規模ショッピングモールにおいて、警戒レベルにおける対応をＰＲするものでございます。 また、新たな取組といたしまして、市とＮＨＫ共催の防災授業を11月に行います。身近な場所の写真を提供すると、パソコンの画面上で浸水被害を体感し、災害の恐ろしさを肌で感じることができるＡＲ、こちらにつきましては景色などの現実世界にコンピューターで情報を加える技術でございますが、このＡＲを用いた授業内容があるとのことでございます。 防災訓練につきましても、通常は昼間に行っておりますが、今年度におきましては夕方から夜間にかけて資機材の訓練を行った連区がございました。発電機の動作確認から照明の点灯等、昼間の訓練では体験できない内容であったため、大変好評であったとのことでございます。 その他、従来からの取組ではございますが、市各課と施設、連区や町内会が防災に関する行事・イベントを行う際に、消費期限の迫った備蓄食料を提供し、災害時の備蓄食料の啓発を図っております。 また、連区の避難訓練等の際に、地震体験車の貸出しを行っております。地震体験車は県から借入れしており、希望者が多い場合は抽せんとなります。 ゲームを取り入れた啓発も行っております。大人の方向けには、防災訓練の一環として避難所運営シミュレーションゲーム、頭文字を取ってＨＵＧ（ハグ）と呼ばれるゲームにおいて、具体的で実践的な避難所運営を疑似体験することができます。子供向けには防災カードゲーム、こちらはＡＥＤの使い方、緊急用トイレの作り方の手順が記載されているカードを正しく並べるゲームで、児童クラブ・子ども会に貸出しも行っております。 このような取組を行うことで、市民の方々に少しでも防災意識を深めていただくよう努めているところでございます。
◆11番（本山廣次） 大規模ショッピングモールなど商業施設での防災ＰＲは、買物ついでに気軽に参加できますし、ＮＨＫ共催のＡＲを用いた防災授業は、ＶＲとはまた違った疑似体験ができておもしろそうですね。ＨＵＧや防災カードゲームは私も体験したことがありますが、参加した皆さんと非常に楽しく取り組むことができました。ほかに、災害図上訓練（ＤＩＧ）を行っている地域もあります。 ＤＩＧとは、災害を想定しながら地域に潜むリスクや避難所などを地図上に書き込み、地域の特性を確認して地域の実情の把握や情報の共有、災害時の対応などを考え、防災力向上を図る訓練です。 また、先月８月19日に大治町スポーツセンターで開催されました大治町主催の防災訓練に参加してきました。 会場２階では身近な物で防災グッズや身近な物で応急処置、水害ＶＲ体験コーナーや目指せ！ロープの達人！など10のブースがあり、スタンプラリー形式となっていました。 １階では、突如震度７の海溝型地震が発生したという想定で、発生時に待ち受ける様々な瞬間、発災の瞬間、避難の瞬間、応急手当の瞬間をステップごとに体験者自らが考えながら行動し、最後には選んだ内容によって自身の生存確率が示される防災演習ゲーム「生存確率」が行われていました。 私も参加させていただきましたが、暗闇に近い状況の中、災害時の瞬間を制限時間の中で考えなければいけないため、皆さん必死に取り組まれていました。また、参加者の多くがお子さん連れの若い世代の方でした。こういった気軽に楽しめる防災シミュレーションゲームなど、今後出てくるであろう新しい訓練方式をどんどん取り入れていただければと思います。 さて、私も老若男女問わず、高齢者から子育て世代や子供たちまでゲーム感覚で楽しく防災について学ぶことのできるような訓練はないかと探していたところ、偶然にも、皆さんもよく御存じのインターネット関連サービスを展開するＩＴ企業であるヤフーが、
スマートフォン向けアプリまたはサイトで、ヤフー防災模試という防災の模擬試験企画を見つけました。 いつか起こり得る災害への備えとして、災害時に役立つ知識を身に着けていただくため、発災・避難・避難所・生活再建のフェーズに合わせた設問や、タップやコンパス機能などインタラクティブな設問もあり、体験を通じて知識の習得ができるもので、私も実際に挑戦してみたところ意外に難しかったのですが、楽しく防災の知識を学ぶことができたという実感がありました。 市独自でこのような企画を一から実現するのはかなりハードルが高いと思いますので、ぜひ市の公式ウェブサイトにリンクを貼るなどして、市民の皆さんに御紹介することはできないでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 一宮市では2012年６月に、ヤフー株式会社との間で市内の地震、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、一宮市民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ一宮市の行政機能の低下を軽減させるため、一宮市とヤフーが互いに協力して様々な取組を行うことを目的とする、災害に係る情報発信等に関する協定を締結しております。 この協定に基づき、現在まで市内の避難所、ハザードマップ等の防災情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなど、様々な取組を実施しているところです。 議員御紹介のヤフー防災模試につきましても、市民の皆様に御紹介するとともに、実際に御利用いただき、防災知識を学んでいただけるよう、ヤフー株式会社に相談したいと考えております。
◆11番（本山廣次） ヤフー防災摸試につきましては、私個人としましてもＰＲしていきたいと思っております。一宮市としても、市民の皆様に御紹介できるよう努めていただければと思います。 今年７月、東日本大震災で被災された東北地方に
行政視察に行ってきました。いろいろと勉強させていただきましたが、特に感じたこと、勉強になったことが防災意識の違いでした。分かってはいたのですが、ここまで違うのかという思いです。 被災された方たちまでの防災意識を持つことは難しいとは思いますが、今まで取り組んできた基本的な防災訓練や楽しく取り組むことができる防災シミュレーションゲーム、大規模商業施設など気軽に参加することのできる場所での防災ＰＲ、新たな防災訓練への挑戦など様々な取組で、今後、少しでも市民の皆様の防災意識や知識が高まることを願います。 また、大規模災害が起きた場合には自助・共助が重要となってきます。その意識を育むのが地域での防災訓練となります。今後、地域でもマンネリ化した防災訓練ではなく、新たな訓練を取り入れたいと考える地域も増えてくると思いますので、新たな訓練方法やほかの地域の訓練方法の情報等を発信していただくようお願いいたします。 最後に、災害に強いまち・一宮市となりますことを願いまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、冨田山公園再整備とその周辺の整備についてでございます。 冨田山公園の再整備については、これまでも一般質問をさせていただいておりますが、この冨田山公園の最南端には仮称であります新濃尾大橋の建設工事が着々と進められ、令和７年度中には完成すると伺っております。 そのような状況の中、改めて市民の方に知っていただくためにも、冨田山公園全体について私のほうから簡単に説明させていただきます。 スライドをお願いいたします。 画面右が北で、左が南となります。 冨田山公園は一宮市南西に位置する都市公園で、面積が約9.39ヘクタールと大きく、木曽川に接する細長い公園であります。 名神高速道路と東海道新幹線を挟む特徴的な公園で、名神高速道路の北側には尾西グリーンプラザや、グランピング施設としてウッドデザインパークいちのみや紡や、今年３月に廃止された尾西プールがあります。また、東海道新幹線の南側には東加賀野井グラウンドや東加賀野井パークゴルフ場、バーベキュー場、尾西文化広場テニスコート、祐久グラウンド、アスレチック広場があります。 このように、冨田山公園は多くのスポーツ施設やレクリエーション施設があり、そして木曽川という自然豊かな環境にも恵まれ、大変ポテンシャルの高い、すばらしい公園だと思います。 スライドありがとうございます。 この冨田山公園の再整備については、今年度から尾西プール跡地とその周辺の再整備に向けて、木曽川を生かしたにぎわい創出や魅力の向上を図るための検討が新たに始まると思います。 それでは、まず、冨田山公園の再整備に向けた現在の状況について教えてください。 また、令和４年３月に尾西グリーンプラザの敷地の一部を活用したグランピング施設がオープンしましたが、現在の状況についても教えてください。
◎
まちづくり部参事（谷聖） まず初めに、冨田山公園の再整備に向けた現在の状況についてお答えいたします。 公園施設を民間事業者において設置・運営するパークＰＦＩという制度の活用を前提とした冨田山公園再整備基本計画策定業務を、令和５年８月９日にパシフィックコンサルタンツ株式会社中部支社と委託契約を締結したところでございます。 この委託業務の履行期間は、令和５年８月10日から令和６年３月27日までとなっております。 次に、グランピング施設の現状についてですが、令和４年度の集客状況として、日帰りバーベキューの利用者は5,058人、宿泊者数は3,761人と伺っており、新たな冨田山公園の集客施設となっております。 また、令和５年３月には、事業者であるウッドデザインパーク主催の愛犬と一緒に楽しめるドッグイベントが開催され、約3,000人もの方々が参加され、大いに盛り上がったと伺っております。
◆11番（本山廣次） グランピング施設については、宿泊のほかにも気軽に楽しめる日帰りバーベキューができる施設もあり、若者や家族連れでにぎわっているようで、今後も冨田山公園を盛り上げていただければと思います。 それでは、冨田山公園再整備基本計画策定業務についてお尋ねします。 この業務内容やパークＰＦＩにおけるエリア設定の考え方などについて教えてください。
◎
まちづくり部参事（谷聖） 尾西プール跡地を含めた区域においてサウンディング調査を実施し、その結果を踏まえ、民間事業者の参入条件の整理を行うとともに、パークＰＦＩを見据えたエリア設定等を行うなど、官民連携事業の導入検討を行います。 また、国土交通省のかわまちづくり支援制度の活用に向けた検討も行い、冨田山公園再整備事業の基本計画を策定いたします。
◆11番（本山廣次） 民間事業者の参入を促進するため何か実施されたこと、または検討されていることがあれば教えてください。 また、かわまちづくり支援制度とはどういうものか教えてください。
◎
まちづくり部参事（谷聖） 冨田山公園の魅力を向上させ、民間事業者の参入を促進するため、昨年度、森林環境譲与税を活用したウッドデッキを設置いたしました。また、今年度はスケートパークの設置をする予定です。 今後も引き続き民間事業者にイベントを実施していただくなど、官民連携して冨田山公園の魅力向上を図ってまいります。 次に、かわまちづくり支援制度についてお答えします。 かわまちづくりとは、地域の景観、歴史、観光基盤などの資源や地域の知恵を生かし、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す取組で、一級河川、二級河川及び準用河川が支援対象となっています。 推進主体は市町村や民間事業者などで、かわまちづくり計画を河川管理者と共同で作成し、国にかわまちづくり計画の支援制度への登録の申請をいたします。登録されれば、この計画に基づき、河川管理者による必要なソフト施策、ハード施策の支援を受けることができるものでございます。 なお、今年度は、この計画の基となるかわまちづくり基本計画を河川管理者である木曽川上流河川事務所やその他関係機関と協議しながら作成してまいります。 その協議事項の中には、にぎわい創出や魅力の向上に資する木曽川河川敷を利用した親水護岸やサイクリングロードなどが含まれており、このかわまちづくり支援制度の活用も、民間事業者の参入を促進するため検討している事項の一つです。
◆11番（本山廣次） 親水護岸やサイクリングロードなど、そのような施設の整備が可能になれば、冨田山公園にとどまらず、川の道でつながった木曽川の上下流との広がりが生まれ、民間事業者にとっても新しい事業アイデアが生まれるなど、期待が持てます。 ちなみに、今年度スケートパークを設置するとのことですが、現在の状況等を教えてください。
◎
まちづくり部参事（谷聖） スケートパークの設置については、木曽川の堤防の河川側、堤外地と呼ばれる名神高速道路のすぐ南側の区域に設置する計画で、現在、河川管理者である国に河川法の許可を申請中でございます。河川法の許可が下り次第、工事に着手し、来年３月には完成する予定でございます。
◆11番（本山廣次） スケートパークセクションについては、スケートボーダーの方からクオーターランプやバンクなど、競技志向の強い本格的なセクションを設置してほしいと要望をいただいております。将来的に、利用者の人気の高まりによっては、河川法上の占用許可条件に配慮しながら追加の整備等検討していただきたいと思います。 スケートパークの設置を計画している名神高速道路の南側には、大変広く、開放的な芝生があります。現在、サイクリングロードもここまで整備がされていますが、サイクリングロードの整備計画について教えてください。
◎
まちづくり部参事（谷聖） まずは今年度、議員がおっしゃられた芝生広場から仮称新濃尾大橋を越えた辺りまでの約1.1キロメートルの区間の測量と実施設計を行い、整備に向け、河川管理者と協議してまいります。
◆11番（本山廣次） その仮称新濃尾大橋北側にある祐久アスレチック場の再整備について、現在の状況について教えてください。
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まちづくり部参事（谷聖） 今年度から、愛知県において盛土工事に着手されると伺っております。
◆11番（本山廣次） 盛土工事後の整備につきましても、パークＰＦＩ制度を活用した民間活力導入で、魅力あるすばらしい公園、にぎわいの場となることを期待しています。 その祐久アスレチック場、仮称新濃尾大橋南に位置します西中野渡船、通称中野の渡しは、私の以前の一般質問で、建設部長より「西中野渡船は、仮称新濃尾大橋完成後には道路としての役目はなくなります。その後どうするのかは現時点では決まっておりません」と答弁いただき、西中野渡船を遊覧船として、冨田山公園をはじめ４市１町から成る木曽川沿川サイクリングロードの主要となる施設や公園など数か所に止まれるよう渡船場を設け、期間限定や土日祭日のみの運航、または
イベント開催時の運航で運営していただきたいとの私の思いをお話しさせていただきました。 国土交通省のかわまちづくり支援制度を活用して親水護岸が整備されるなら、船着場を設けていただき、木曽川を走る遊覧船として、管理は一宮市、運営は民間事業者に委託するなど、冨田山公園再整備に併せて何らかの形で検討していただきますようお願いいたします。 そして、冨田山公園再整備のメインとなります旧尾西プール周辺の再整備につきましては、これまで以上にイベント等を開催していただき、風光明媚で高いポテンシャルを持った魅力ある公園であることを発信し、民間事業者にしっかりアプローチしていただきたいと思います。 仮称新濃尾大橋の開通、冨田山公園の再整備、木曽川沿いの整備と木曽川沿川サイクリングロードの整備・完成、そして冨田山公園周辺にある旧林家住宅、尾西歴史民俗資料館、
三岸節子記念美術館、美濃路街道や起渡船場跡、聖徳寺跡など歴史・文化・芸術と併せて、一宮市の西の玄関口として、一宮市最大のにぎわいの場、楽しく魅力ある場となることを願いまして、今回の私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午後１時２５分 休憩 午後１時３４分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、尾関さとる議員。 （４番 尾関さとる 登壇 拍手）
◆４番（尾関さとる） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず、一宮市のまちづくり構想についてお伺いいたします。 １番といたしまして、円滑な道路交通について。 一宮市は、東名、名神、東海北陸道、名古屋高速といった主要な道路の結節点となり、交通の便が非常によく、関東、関西、北陸へのアクセスが非常によいこと、また、主要都市である名古屋市、岐阜市へも電車で10分、ＪＲ、名鉄の駅が複合駅であり、中部国際空港へのアクセスも可能、加えてリニアの恩恵にあずかれるということから、市民の生活のみならず企業にとっても非常に魅力のある市と言えます。 今後は交通インフラ整備も計画されていることから、物流業にとっては非常に便利で魅力を感じるのではないでしょうか。 しかし、それらの大動脈が集中しているまちだからこそ、乗り入れる車両の数が多い。加えて、人口も30万人を超えるまちであるため、国道22号や名神高速道路の渋滞は慢性的に発生しています。これに対しては、名岐道路の延伸や名神高速道路尾張一宮パーキングエリアのスマートインターチェンジ設置に向けた検討が進められています。 また、一宮稲沢北インターチェンジ周辺や千秋町方面では、交通利便性の観点から物流施設の進出の動きが活発化しております。これにより、今後、周辺道路には通過交通のみならずトラック等の増加により、市内の交通の流れが変わってくることと考えておりますので、その対応が待たれるところです。 このように、一宮市における自動車の交通事情は刻々と変化しておりますので、本項目については道路交通に的を絞って質問をさせていただきます。 市内の幹線道路を自動車で走っていると、信号が短いスパンで存在しており、頻繁に赤信号で止まることが多いと感じております。 まず初めに、市が考える幹線道路について教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 一宮市都市計画マスタープランにおきましては、国道22号、国道155号、主要地方道岐阜稲沢線、主要地方道大垣一宮線、県道名古屋一宮線、市道0112号線、これは都市計画道路名で申しますと一宮春日井線となりますけれども、これらの道路を幹線道路として位置づけしています
◆４番（尾関さとる） ただいまお答えいただいた幹線道路について、私も自動車を走らせていると頻繁に信号に引っかかり、スムーズに通り抜けられたことがないように思います。 他市で聞いた話によると、朝夕では信号の制御を変えて、例えば朝は西から東が流れるように、夕方では東から西が流れるように信号サイクルを変えていると聞いたことがあります。また、警察からは、法定速度で走れば信号で引っかからず円滑に走行できると伺ったことがございます。 例えば、国道155号の羽衣１丁目交差点から末広２丁目交差点や県道名古屋一宮線の松降交差点から牛野通交差点、また、一宮春日井線の下浅野交差点から苅安賀南交差点などの区間は信号も多く、毎回同じ信号で止まると体感しております。 そこで、これら幹線道路の交通渋滞対策として、どのような信号制御をしているか、お尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 本市における信号の制御につきましては、愛知県警察にて行われております。 一般に、幹線道路などの信号制御につきましては、刻々と変化する交通量等の情報を収集し、これに応じた柔軟な信号サイクルの調整が行われているものと認識しております。
◆４番（尾関さとる） では、次に、信号の制御の目的を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 愛知県警察の所管になりますが、信号の制御の主な目的は、円滑な交通の流れを確保すること、及び交通事故の抑止と認識しております。
◆４番（尾関さとる） 信号の制御は、主には円滑な交通の流れを確保するもので、交通量等の情報から柔軟な信号サイクルの調整を行うことが分かりました。 では、先ほど私が例として出しました国道155号の羽衣１丁目交差点から末広２丁目交差点について、具体的にどのような信号制御の仕方をしているか、その内容を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 信号の制御は愛知県警察が所管しておりますので、具体的にどのような信号の制御の仕方をしているのか把握しておりません。
◆４番（尾関さとる） 現実的には、少なくとも先ほど私が例に出した区間、具体的には155号を東から西に進み、国道22号を越え、大雄会病院辺りに差しかかってから真清田神社を越え、高架下を越え、萩原方面に進んでいくわけでありますが、複数の信号で止まり、スムーズに通り抜けられたことがなく、交通の流れが悪くなっているように思います。そして、慢性的に渋滞が発生しております。 交通の流れは、市民生活に大きく影響します。また、経済活動、地域の活性化に響いてくるものと思います。そのため、信号の制御の情報については、開示されるべき情報と考えております。私自身、情報を得たのであれば、実際に制御がなされているか確認してみたいとも考えております。 市におかれては、交通の流れに大いに関係する信号の制御の情報がない状況で、どのようにまちづくりを計画しているのか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） まちづくりにおいて、円滑な交通の流れを確保するための交通渋滞対策は重要なものと考えております。 本市においては、道路管理者である国・県・市、物流や交通事業者から成るトラック・バス・タクシーの各協会、そして、交通管理者である警察などで構成される愛知県道路交通渋滞対策推進協議会の一宮エリア渋滞対策推進ワーキング部会において、ソフト・ハードの両面から渋滞対策を検討しております。 その結果、例えば本市では国道22号下浅野交差点の渋滞対策として、信号現示の変更を行っております。また、一宮市内における抜本的な渋滞対策として、名岐道路や北尾張中央道などの道路事業の推進に努めております。
◆４番（尾関さとる） 先ほど、具体的にどのような信号の制御の仕方をしているのか市は把握していないとのことでしたが、一宮エリア渋滞対策推進ワーキング部会では、どのようなデータを使用して検討されていますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 一宮エリア渋滞対策推進ワーキング部会におきましては、一宮エリアにおける主要幹線道路について、車の走行速度を交通ビッグデータにより把握し、パブリックコメントなどを実施して渋滞箇所・区間を抽出しております。 その渋滞箇所・区間については、現地調査による信号待ちの回数なども把握して、渋滞対策を検討しております。
◆４番（尾関さとる） ぜひ渋滞が生じる前に、そして、まちづくりの計画の段階から、円滑な道路交通が確保できるよう計画していただきたいと思います。 ここで忘れてはいけないことは、同時に交通安全も大切になってくることです。 市では、交通安全の一環として、車道と歩道の間に自転車レーンの整備を行っておりますが、どのように整備を進めているのか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 一宮市自転車活用推進計画に基づき、歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境とするため、市内中心部において優先整備区域を定め、令和６年度末までに工事が完了するよう進めておるところでございます。
◆４番（尾関さとる） 交通の流れを確保するための交通渋滞対策と、歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境の整備について、分かりました。 最後に山田副市長に質問させていただきたいのですが、本議題を質問した理由として、一宮市のまちづくりはどこが主体となり考えていくのかと考えたとき、私は、当然市が主体となり、イニシアチブを取って進めていくものだと思いました。 国・県の協力を仰ぐのは当然のことですが、国・県が全国の自治体である市町村一つ一つに指示を出せるはずもなく、まずはその自治体、一宮市のことであれば一宮市がどういったまちでありたいかというビジョンを示し、そのビジョンに向かって、国・県・市で力を合わせて目標に邁進するものだと思っています。 一宮市は車社会の交通の要所であり、今後もさらなる道路開発が計画されています。高速道路や大規模幹線道路の計画が立てられる中、既存の幹線道路を利用する私の感覚はというと、市内を南北、東西、スムーズに行き来できた試しがありません。 好む、好まざるに関わらず、一宮市はそういったまちと捉えられていますし、現に物流関係企業が集まっています。 約12兆円、これは国交省が試算した全国の交通渋滞による年間の経済損失額です。経済、観光、地域東西南北の交流などの観点から、主要幹線道路に関して、市が主体的にまちづくりの構想を示し、課題を洗い出し、国・県、警察を含んだ県ですね、を巻き込んで進めていくことが重要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎副市長（山田芳久） 一宮市のまちづくりにおいて、市が主体的にビジョンを示し、国・県と連携して進めていくことが重要であるということは十分に認識しているところでございます。 また、今回の議題ですね。道路整備につきましては、市民生活や経済活動、それから地域の活性化において大変な影響を与えるということで、まちづくりにおいて重要な要素であるということも認識しているところでございます。 一つだけ補足説明をさせていただきます。 先ほど、まちづくりの計画段階から円滑な道路交通をという御要望をいただきました。まちの骨格を担う都市計画道路に当たっては、市が主体となって、計画段階から推計交通量に基づいて道路のネットワークをしているところでございます。 しかしながら、先ほどありましたが、整備後の土地利用等によって交通量に大きな変化が生じますと、どうしても渋滞が発生してしまいます。 そのため、関係機関から成る協議会において、交通ビッグデータであるとか現場確認をしましてモニタリングをしまして、交通対策であるとか検証を行っているところでございます。 先ほどお話もありましたが、名岐道路や北尾張中央道などの道路整備が控えております。そうした円滑な道路交通の確保が一宮市の発展に寄与しますよう、しっかりと市がイニシアチブを取って、国・県と一体になってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆４番（尾関さとる） 現在の自動車の安全制御装置は年々進歩しており、私が免許を取得した20年前とは雲泥の差です。人感センサーを搭載し自動で停止するもの、速度超過を未然に防ぐものなど様々です。ですが、事故対策は旧態依然としている印象です。 しかし、警察など、安全を守る観点から速度に関する対策を取らなければいけないことも理解しておりますが、それ以前に、そもそも事故を起こさない環境、車道、歩道、自転車道などを分けるなどのインフラ整備を市がしっかり行うという気概を見せることで、警察等々と協力し、スムーズな交通網をつくり上げることも可能と思いますので、先ほどおっしゃっていただいたとおり、今後も市が主体となり、リードしていくようなまちになることを期待し、この項を閉じさせていただきます。 続いて、一宮駅東の活用について質問させていただきます。 まず初めに、商店街の安全について伺います。 本町通商店街において、午前11時から午後８時までの時間については軽車両を除く歩行者専用道路となっています。基本的には周知されていることと存じますが、１丁目商店街においては、アーケード、いわゆる天井がなくなったことによって、車両通行禁止と知らないで進入してくる車両が見受けられます。 この状況は私も全く把握しておりませんでしたが、ちょうど昼あたりにその近辺に伺うことがあり、現地の方から毎日のように通り抜けする車両があるので見ていただきたいと言われ、15分ほどその場で一緒に立って現場を確認していたところ、東西から来る車が１丁目商店街のほうに進入し、真清田神社前の信号で右左折し、通り抜けていく光景を何度も拝見しました。歩行者専用道路の時間帯であることから道路中央を歩行している方も多く、その横をすり抜けて車両が通過していくことから、非常に身の危険を感じました。 こういった進入を防ぐために、商店街側としてはカラーコーンを置いて進入禁止の箇所であるということが分かるような対策をしておりますが、そのコーンの横をすり抜けるなどし、進入してくるため、対応が追いついていないのが現状です。 そこで、近年よく拝見する進入禁止用の対策として、ライジングボラードというものがございます。これは、地中に金属やゴムの太い棒が埋まっており、電子制御で地中からせり出し、車両の進入を抑制するものになります。交通安全の観点から、ライジングボラードの設置は難しいでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） ライジングボラードの設置については、当商店街や地元町内会などの合意形成が求められますので、慎重な対応が必要となります。
◆４番（尾関さとる） 分かりました。 では、次に、現在、一宮駅の東側で、歩行者専用となる交通規制を伴う七夕まつりやまちなかウォーカブル推進事業でのストリートチャレンジなど様々なイベント等を実施しておりますが、イベント等のない土日においても道路空間の有効な活用がなされれば、にぎわいの創出につながると考えます。 にぎわい創出のため、その間、ふだん車両の通行がある道路を歩行者専用道路として開放していると思います。しかし、通常、車両通行可能区間を突然歩行者専用道路にすると、間違えて進入してくる車両もあるでしょうし、また、近年耳にする車両を使った事件、自動車に乗りそのまま人波に突っ込んでいくというような凄惨な事件があるかと思います。 そのような事件、事故を防ぐ意味でも、一宮駅東のスクランブル交差点から本町アーケードまでの区間でラインジグボラードを活用することで、安全が担保されることで魅力的なまちやにぎわい創出につながると感じますが、こちらについてはいかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 一宮駅の東側につきましては、都市拠点である一宮駅を中心に、人が主役のエリアへと転換を図り、居心地がよく、歩きたくなる町なかとなるよう、ウォーカブル推進事業を展開しております。官民一体となって町なかの空間の整備、多様な利活用の促進を行い、魅力的なまちにつながるよう取り組んでおるところでございます。 銀座通りにつきましては、地下駐車場とともに公共空間の使い方について、ウォーカブル推進事業において検討しているところでございます。道路の通行規制を新たに伴うライジングボラードの活用につきましては、その議論の中で商店街などと調整してまいります。
◆４番（尾関さとる） よく分かりました。御検討をよろしくお願いいたします。 ライジングボラードの件は一旦置いておきまして、次の質問をさせていただきます 一宮駅東の開発について、今まで銀座通りやロータリー周辺の歩行者天国化、ペデストリアンデッキ、歩道のアーケード（屋根）の設置、地下駐車場を廃止し商業区になどの意見が一般質問や委員会などの場で上がってきたと思いますが、それらの情報はどのように精査され、また活用される御予定でしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 一般質問や委員会などの御意見については、学識経験者が中心となって、一宮駅周辺の価値向上に向けて今後の将来像を検討する一宮駅周辺地区デザイン懇談会において意見として伝え、様々な観点から幅広く検討をしているところでございます。
◆４番（尾関さとる） 一宮駅東のまちづくりの検討については分かりました。 今後、市は、一般質問や委員会の場で上がってきた意見や地域の方々などの意見に対して、どのようなプロセスで整備を考えていますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 一宮駅東の整備については、民間が主体となっている一宮まちなか未来会議や一宮駅周辺地区デザイン懇談会の議論を踏まえ、方針等を作成いたします。その後、市民の皆様と議論を重ねていきたいと考えております。
◆４番（尾関さとる） よく分かりました。 では、市は一宮駅東のまちづくりの整備について、今後どのようなスケジュールを考えていますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 先ほど申し上げましたとおり、整備方針について議論を進めていますので、それと併せてスケジュールについても検討をしているところです。
◆４番（尾関さとる） 引き続き、整備に向けた検討を進めていただきたいと思います。 では、令和３年度からのまちなかウォーカブル推進事業の社会実験について、多くの方が訪れたと伺っておりますが、その実績について教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 社会実験の実績について、令和４年度は令和３年度と比べ、社会実験の参加プログラム数が18プログラムから36プログラムに増加しております。 また、歩行者数は9,200人から１万9,300人に増加し、参加者へのアンケート調査によると、一宮駅周辺に対し居心地がよいと感じるとのよりよい評価を得ております。
◆４番（尾関さとる） 社会実験の実績については分かりました。 それでは、データの活用について伺います。 例えば、イベントや設置店舗の位置変更などをした場合に、ふだんあまり人が通らない道に人を誘導するなどのデータを活用し、検証したことはありますでしょうか。また、今後そういった検証を主催者と話し合ってする取組などを考えていたりしますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 社会実験における一宮駅周辺の人流については、ビッグデータを用い、検証をしております。今後においても、検証結果を踏まえ、回遊性を高めるための取組を考えてまいります。
◆４番（尾関さとる） ぜひ、いろいろな視点から検証を進めていっていただきたいと思っております。 まとめに入ります。 今回、駅前のにぎわい、まちづくりをテーマに一般質問をさせていただきましたが、なぜこの質問をしたかと申しますと、私が議員になって５年目を迎えますが、駅前をどのようなまちにしていきたいのかがよく私自身分からなかったため、議会の場で市の意見を聞いてみたかったというのが発端です。 私も、仕事以外でも駅前にはよく訪れます。独身貴族を謳歌している私としましては、お酒も好きですので、一人孤独にならないよう駅前によく繰り出しております。日中は市役所で仕事をしておりますので、ある意味、昼夜の駅前を存じ上げている一人だと自負しております。 このような放浪癖のある一市民のざれごとと思って聞いていただいて結構ですが、よく駅前開発の話題が上がるとき、本町商店街アーケードの話題となりますが、歩行者の動きを見ていると、ただ通過していく人がいかに多いか。また、夜に関して言えば、アーケード内の店は大半が営業しておらず、駅からロータリー付近までの飲食店に人が集中している状況です。 このような中で、まちなかウォーカブルと銘打ち、休日、歩行者専用道路とし、様々なイベントを行うことで駅前に人を呼び込み、どのような動きをするのかをはかっているのは理解できます。しかし、将来的にどのような駅前を形成し、恒常的に人を呼び込み、また定着させたいのか、私にはまだ市の考えが見えてきておりません。 実験に関しても、１年目は潜在的な人の流れ、数量を測るための検証として行ったのであれば、２年目以降は同様の社会実験を行うのではなく、市側の予測に対し、どういったイベントを行うとどのような結果、数値になるかをはかることが重要で、それに向けた企業、企画団体との協議が必要なのではないかと感じます。 そのため、本質問では、ウォーカブル事業、イベントの中の今回の企画はどういったテーマで行うのか、導き出された結果を精査し、その後どのようなスケジュールでどのように進めていきたいのかということを知りたく、質問させていただいた次第です。 議会の場で過去にも申し上げてきましたが、私は議員２世、３世ではなく、一般家庭で育って議員になった男です。秘書経験もなく、十数年会社員を経験して議員となりました。定番化したわけではありませんが、またその会社員時代の話をさせていただきたいと思います。 会社員当時、社長通信という社長のブログがありまして、そこで社員向けに書かれていた内容に感銘を受け、今も胸に実践していることがあります。それは、守破離を意識した仕事をしろというものでした。 守破離とは、漢字で「守る」「破る」「離れる」という字を書きまして、これは日本の茶道や武道などの芸事、芸術における師弟の在り方の一つであり、それらの修行における過程を示したものとのことです。 「守」、「守る」というのは、師匠から教わった型を徹底的に守る。「破」、「破る」は、自分に合ったよりよいと思われる型を、一旦それを破る。「離」、「離れる」というのは、基本形を極めた後、言わば型から離れ、自在となるという意味とのことです。それをビジネスにも通じるところはあるということで、ビジネス用語にも用いられているのですが、意味といたしましては、「守」、「守る」は指示を出されたことに対し作業を遂行できる。「破」、作業を分析し、改善・改良できる。「離」、「離れる」、新たな知識、手法を開発、創造できる。 市長をはじめ、ここにお集まりの皆様方は上位管理者であり、こういった調査をしてほしいと指示をする側におられると思いますが、実務を担当される職員に指示したその結果だけを求めているのではなく、正確な結果、情報の提出が100％だとすると、それプラス、こういった検証をしたらこういう結果も出ました、この事案に対しこれを結びつけて、こういう情報を計測するのはどうでしょうといった、検証結果のその先の120％の回答、提案を職員には期待しているのだと私は思っております。 今まで皆様方の管理者としての大変な気苦労、私もよく存じ上げておりますし、私もそういった御回答を市の職員の皆様方にも期待したいと思っております。市民団体にお任せするのもよいと思いますが、まずは一宮市を俺たちで盛り上げていくぞという気概を持った提案を市の職員の皆様側から国・県、そしてもちろん市民の皆様に感じてもらえるような発信をしていただきたくお願い申し上げ、今回の私の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後２時１分 休憩 午後２時１１分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、渡辺さとし議員。 （９番 渡辺さとし 登壇 拍手）
◆９番（渡辺さとし） 議長のお許しをいただきましたので、９月定例会の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず最初に、教員が生き生きと働ける一宮についてです。 今年８月28日、中央教育審議会の特別部会が、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策、以下、緊急提言と言わせていただきますが、そういったものをまとめました。 緊急提言において、教師を取り巻く環境整備について直ちに取り組むべき事項として、国、都道府県、市町村、各学校などそれぞれの主体が、その権限と責任に基づき、主体的に以下の各事項に取り組む必要があるとして、次の３項目を挙げています。 １、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進、２、学校における働き方改革の実効性の向上など、３、持続可能な勤務環境整備などの支援の充実、これら３つを挙げています。そして、それに向けて、国、都道府県、市町村、各学校などそれぞれの主体が自分事として、その権限と責任に基づき主体的に取り組むこと、２、保護者や地域住民、企業など社会全体が一丸となって上記の課題に対応していくことが極めて重要だとしています。 この間、教員の働き方改革が言われ、市でも様々に取り組んでいることと思いますが、一宮市の教員が生き生きと働ける状況を目指して伺いたいと思います。 まず、教員の働く状況について伺います。 教員が人間性や創造性を高め、児童・生徒に対して効果的な教育を行うためには、働き方改革を進め、教員が生き生きと働ける一宮市を実現する必要があります。 そこで、教員の働く状況についてお尋ねします。 まずは、一宮市内で働く小・中学校の正規の教員数を教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 本市で働きます令和５年度の小・中学校の正規の教員数ということでお答えをさせていただきます。 小学校でございますが1,077人、中学校が627人、合計で1,704人でございます。
◆９番（渡辺さとし） 1,700人もの方が一宮市で教員として働いてみえるということですが、本年度４月から７月における時間外在校時間、これが過労死ラインとも言われる80時間を超えている教員の割合を教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 毎月報告されます在校時間調査において、時間外在校時間が月80時間を超えている教職員の割合をお答えさせていただきます。 小学校では、４月が13.2％、５月が6.9％、６月が9.6％、７月が0.5％、これだけの教員が80時間を超えたということでございます。 また、中学校でございますが、４月が33.7％、５月が29.0％、６月が29.3％、７月が7.6％でございます。
◆９番（渡辺さとし） これだけ残業していらっしゃるとなると、残業代がすごいことになるかと思うのですが、教員の残業代支払いはどのようになっていますか。
◎教育長（高橋信哉） 議員御質問のいわゆる教員の残業代ということでございますが、教員には残業代は支給されておりません。 公立学校の教員に時間外勤務を命じることができる場合は、勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令、この政令によりまして、実習や学校行事、職員会議、非常災害などの必要な業務に従事する場合の４つに限られております。 しかしながら、教職員の勤務実態調査、そうしたものの結果において、授業準備や成績処理など通常必要な業務が時間外になされていることから、その勤務の様態の特殊性に鑑み、一律に給料の４％に相当する教職調整額が支給されることとなっております。 その４％を定めたのが昭和43年のことでございますので、今の教職員の働く実態からはかけ離れているということで、調整額の見直し、あるいは他の職と同じように時間外手当を支給するべきなのか、議論が国でなされているところでございます。
◆９番（渡辺さとし） 教員の働いている状況は伺えたところです。 次の項、教員の過労死をなくすためにに移ります。 時間外勤務が生じないようにする必要があるかと思いますが、それでも多くの教員が時間外勤務をしており、その中で教員の過労死が生まれています。教員の過労死について、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 教員だけでなく、働く全ての人が働き過ぎによって健康障害を生じさせたり、業務の過重な負担によって病気になったり、精神障害を原因として亡くなるというようなことは決してあってはならないことだというふうに思っております。
◆９番（渡辺さとし） 先ほどの緊急提言におきましても、健康及び福祉の確保の徹底という項目に長時間の時間外勤務を抑制するための仕組みというものが挙げられているところであります。 時間外在校時間の削減を確実に進め、教員の過労死をなくす必要があると考えますが、時間外在校時間の削減に向け、どのような取組を行っているのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 時間外在校時間の削減に向け、校長会議・教頭会議における指導を継続するとともに、具体的な多忙化解消策を学校に示すことができるよう、多忙化解消検討協議会や総括安全衛生委員会において検討を進めております。 具体的には、市の独自の取組として、少人数非常勤講師、あるいは非常勤養護教諭、部活動外部指導者、ＩＣＴ支援員、スクールサポートスタッフなどの人的配置を進めたり、増員に努めたりしてきております。 また、留守番電話や勤怠管理システム－－いつまで勤務したかということでございますが、警備システムの導入、ＩＣＴ機器を活用した校務支援の推進、教育委員会が行う会議や研修の精選、オンライン化、学校への文書のペーパーレス化、そんなことにも取り組んでおります。 また、各学校でございますが、学校の状況や地域の実情に合わせて、行事や校内会議の精選、会議資料や各種たよりのペーパーレス化、そんなことにも取り組んでおります。また、ノー残業デーを設けたり、毎日の目標退校時刻を決めたりするなど、それぞれの学校での縮減の取組が行われております。 本年度の市の教育委員会の取組でございますが、学校の留守番電話の切替え時間帯、これを教職員の勤務時間に合わせるように変更いたしました。さらに、教職員が退校した後の警備システムの設定時刻につきましても、午後10時から翌朝午前５時であったものを小学校では午後７時30分から翌朝６時30分に、中学校では午後８時30分から翌朝６時30分とし、退校時間が早くなるように指導を重ねているところでございます。
◆９番（渡辺さとし） 様々な取組が進められているとのことでしたが、時間外在校時間が80時間を超えている教職員の数は減少しているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 直近、７月の調査で、令和３年度からの３年間をお答えさせていただきます。 時間外在校時間が月80時間を超えている割合でございます。小学校でございますが、令和３年度が1.6％、令和４年度が1.1％、本年度は0.5％でございました。中学校は令和３年度が26.5％、令和４年度が14.8％、本年度は7.6％ということで、小・中学校とも、７月に限るわけでございますが減少してきているということでございます。
◆９番（渡辺さとし） 時間外在校時間が削減されているとのことでしたが、今後の働き方改革について、どのような姿勢でどのような取組を進めていかれるのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 教員が専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や一人一人の児童・生徒にじっくりと向き合う時間を確保すること、これは大事なことでございます。 今後も、学校における働き方改革を進めていかなければならないわけでございますが、その視点を落とさないことが私は大事なことだというふうに思っております。 先日、中央教育審議会の特別部会において教員を取り巻く環境整備についての提言がまとめられ、終業から始業までに一定時間以上継続した休息時間を確保する、勤務時間インターバルと言われるものでございます。そうしたものの導入、教員の業務支援をはじめとする支援スタッフのさらなる充実などの対応策、そうしたことが盛り込まれましております。 また、隣の岐阜県では、繁忙期、忙しい時期の労働時間を長くする代わりに、閑散期、学校でいいますと夏休みということになりますが、そうした閑散期に労働時間を短くする変形労働時間を導入すると、そんなアンケートも県内の教職員に対して実施したというニュースが今週流れておりました。 今後も引き続き国の動向や他県、他市町村の取組、そうしたものをしっかりと注視しつつ、教員の働き方改革を進めてまいりたいと思っております。
◆９番（渡辺さとし） 先ほどの緊急提言では、持続可能な勤務環境整備などの支援の充実として、教育長にも触れていただきました支援スタッフの充実などとともに、教職員定数の改善や処遇改善が掲げられております。 教員の長時間労働改善には、実際、教員は週40時間弱勤務しておりますけれども、その中で、小学校で25こま程度、中学校で20こま程度持ち時間がある状況だと伺っています。授業の準備には１時間必要というふうにされております。授業のみを行うとしても20こましかできない、そういった計算になるのではないでしょうか。 市独自に専科教員を増やすなど、さらなる教員増の取組を進めていただいて、１人当たりの持ちこま数の減少を求めたいと思います。 また、授業以外の仕事をさらに減らすことも必要です。登下校の対応、学校徴収金の徴収・管理、調査や統計などへの回答、草刈りなどの校内清掃、部活動なども負担となっているとのことです。 特に、学校給食費の徴収を教師ではなく地方公共団体が自らの業務として行う公会計化などは文部科学省も求めているということですので、進めていただきたいと思います。 国の制度の変更も求める必要があるのではないでしょうか。改めて、４種類以外の労働を労働と評価せず、定額働かせ放題とも言われる状況を生んでいる公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これについては、長時間勤務の恒常的な改善への意識がなくなってしまう制度だと考えます。この制度の残業代不払いの廃止などの大幅見直しと、緊急提言にも挙げられているように教職員定数の改善が必要です。市から国に求めていただきたいと思います。 教員が生き生きと働けることは、教育の質向上につながります。その恩恵を受けるのは子供たちであります。子供たちのために市が力を尽くすことをお願いして、この項を終わります。ありがとうございました。 次に、お出かけしやすい一宮にの項目に移らせていただきます。 誰もが安心してお出かけできる環境は、市民の生活にとってとても重要な課題だと考えております。 それでは、初めに、第３次
公共交通計画について、お尋ねいたします。 今年６月定例市議会一般質問におきまして、第３次
公共交通計画の策定に当たり、住民から直接お話を伺う住民懇談会の開催については、市内を13の地域に分け、４つの地域で開催したというお答えでありました。 では、現在の開催状況、及び今後のスケジュールについて教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 現在の開催状況につきましては、13地域全てで開催しました。 また、今後のスケジュールにつきましては、年内にパブリックコメントを実施いたします。その御意見を考慮しまして最終案を策定し、地域公共交通会議に諮りまして計画を決定いたします。
◆９番（渡辺さとし） では、第３次
公共交通計画が決まってからは、地域の声はどのように集めていくのか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 第３次
公共交通計画の策定後につきましては、
公共交通計画の具体的な施策の取組について、住民の代表も含む委員から組織される地域公共交通会議を通じて、皆様からのお声をいただいてまいります。
◆９番（渡辺さとし） 第３次
公共交通計画に市民の声が生かされ、使いやすい公共交通が整備されれば、利用者の増加にもつながると考えます。特に、公共交通を必要としている市民の意見が反映される計画となるようにしていただきたいと思います。 続いて、福祉タクシーを使いやすくの項目に移らせていただきたいと思います。 昨年10月から福祉タクシーの対象が拡充され、市民の願いが一部実現し、喜ばれております。今回は、高齢者福祉タクシーをより使いやすいものにしていただきたいという立場で質問いたします。 公共交通会議でも時折話題となりますが、高齢者福祉タクシー助成について、昨年10月から対象を拡充していますが、利用者数はどのようになっていますか。
◎福祉部長（坂野貴子） 令和４年10月から、対象年齢を満90歳以上から満85歳以上へ拡充いたしました。 これにより、対象者数は6,000人弱から１万8,000人弱と約３倍となり、高齢者福祉タクシー助成券つづりの配布冊数におきましても約３倍、利用枚数については約２倍となっております。
◆９番（渡辺さとし） 福祉タクシー助成券つづりには最大30枚のチケットがつづられており、１回のタクシー利用について１枚のチケットしか使えないということであります。 高齢者の外出目的について、従来は近隣の医者や商店などが主であったかと思いますが、対象年齢の拡充に伴い、行動範囲が広がったのではないかと想像いたします。30枚のチケットを一度に何枚でも使用できるように、自由度の高いチケットにすることについて、どのようにお考えでしょうか。 また、高齢者がタクシーを利用するときは自宅にお迎えに来ていただくことが多いと思いますので、迎車料金についても補助対象としていただけませんでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） この助成制度は、高齢者の外出機会を増やすことも目的としていますので、同時に複数枚のチケットを御利用いただくことを想定しておりません。 また、昨年度、補助対象年齢を拡充したばかりでございますので、利用状況等について把握することが先決であり、補助制度の拡充は今のところ考えておりません。
◆９番（渡辺さとし） 実際に使われる方は、自宅などの前からタクシーを使われることがほとんどではないでしょうか。そうすると、迎車料金も発生することになります。また、初乗り運賃を超えて利用したい状況や事情のある方も考えられます。そういったニーズにも応えられる福祉タクシー制度の実現を求めて、次の項に移らせていただきます。 続いて、観音寺駅駅前広場整備工事についての項目に移らせていただきます。 名鉄尾西線苅安賀駅付近の鉄道高架事業に伴い、観音寺駅の改修、それに伴う観音寺駅駅前広場整備事業が示され、地域の方から様々な声をお聞きしています。実際に使われる方々や近隣の方々にとって、よくなったと思ってもらえる整備事業になればと考えております。 そこで、現在の進捗状況と市民の声、要望への対応について伺いたいと思います。 今年度事業として取り組まれている、名鉄尾西線苅安賀駅付近鉄道高架事業における観音寺駅駅前広場整備工事の進捗状況を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 名鉄尾西線苅安賀駅付近鉄道高架事業の事業主体であります愛知県や名古屋鉄道株式会社などと観音寺駅駅前広場整備工事における協議・調整を行い、令和５年７月に市川建設株式会社と工事契約を締結しております。
◆９番（渡辺さとし） 進捗状況については分かりました。地域住民への情報提供と安全管理をしっかりして、事業を進めていただきたいと思います。 観音寺駅について、地元から自転車駐輪場の全体に屋根の設置、またトイレの設置を望む声が多くありますが、現在の整備計画では設置がありません。 そこで、屋根の設置とトイレの設置について、整備の方針を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） まず、駐輪場の屋根の設置についてですが、鉄道高架下を除き、合併前の旧一宮市、旧木曽川町の駐輪場に屋根はございません。そのため、現在の整備方針は、統一して屋根のない構造としておりますが、駐輪場の改修工事に併せて、雨具を脱ぎ着する場所として屋根を設置する方針としております。 次に、トイレの設置につきましては、名古屋鉄道株式会社から、現在、観音寺駅にトイレは設置されておらず、乗降客数も少ないため、駅の改修に合わせてトイレを設置する予定はないと聞いております。 駅前広場にもトイレの設置の予定はございませんが、観音寺駅近くの西浅間公園のトイレを御利用いただいきたいと考えております。 なお、西浅間公園のトイレを和式から洋式トイレに改修する費用を本定例会に上程しております。
◆９番（渡辺さとし） 市の方針については分かりました。 今後、駅にトイレがなく、市民から駅前広場などにトイレの設置要望がありましたらどのように考えますか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） トイレの設置につきましては、新規で設置しない方針でありますが、乗降客数、設置費や維持管理費などを踏まえ、適切に判断してまいります。
◆９番（渡辺さとし） 実際に使われている方々からの要望を生かす形で、よりよい施設、制度にしていくという姿勢が必要ではないでしょうか。地域の方が取り組んだ駅利用者や近隣住民へのアンケートで、駐輪場への屋根設置、トイレの設置を望まれる声が多数でした。 回答にあった観音寺駅に一番近い公園は、健常者の方で徒歩約５分かかる距離となっています。駅近隣の店舗からは、トイレの貸出しを求められ困っている声も伺っています。市民の声を生かして、よりよい整備事業にしていただくことを求めます。 この項の全体を通して、利用したい、している人からの声を生かしてよりよい施設、制度にする方向で進めて、お出かけしやすい一宮市を市民の声を生かして実現することを求めて、次の質問に移らせていただきます。 では、３つ目の質問、いつまでも元気・安心に暮らせる一宮にの項に移ります。 いつまでも元気で安心して暮らせるということは、多くの方の希望ではないでしょうか。市が介護予防に力を入れることで、いつまでも元気に過ごしていただきたいという立場で質問いたします。 10月から実施される短期介護予防サービス、いちのみや元気塾の大まかな内容について教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） いちのみや元気塾は、市内の12の介護事業所等で、６か月にわたるリハビリテーションを中心としたプログラムを提供いたします。理学療法士等の専門職が、体、頭、口腔、栄養の各分野につきまして集中的に支援を行うサービスでございます。 対象者は、要支援１・２の方と、65歳以上の方で国が作成した基本チェックリストの診断の結果、あんしん介護予防事業の対象者と認められました事業対象者の方でございます。 プログラムの中では、家庭訪問や面談を通しまして、おでかけ広場や貯筋教室など地域の高齢者の活動の場などへ参加を促しまして、サービス終了後は自立した生活を取り戻すことを目指します。
◆９番（渡辺さとし） ６か月経過した以後もケアマネの判断で継続できるような制度にしてはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 国のガイドラインでは、短期介護予防サービスとして、３か月から６か月の期間で、専門職によるサービスを市独自で考案して実施することが推奨されております。いちのみや元気塾は、これに基づき考案をしております。 終了時点のケアマネジャーによるケアマネジメントによって、いちのみや元気塾の効果等を検証いたします。 提供期間を延長する考えはございませんが、結果によってはほかのサービスにつなげることもあり得ると考えております。
◆９番（渡辺さとし） 継続することで元気に過ごせる、また、６か月では十分ではないものの、あと数か月利用すれば元気になるなどの場合もあるかと思います。身体状況により更新できる制度への変更を求め、次の項に移らせていただきます。 続いて、65歳介護優先問題についてに移らせていただきます。 障害者が介護保険の被保険者となった場合に、一律に介護保険優先でなく、申請者に必要なサービスが提供されるように厚生労働省が求めているところでありますが、一宮市ではその点について、どのように配慮されていますか。
◎福祉部長（坂野貴子） 社会保障制度の原則である保険優先の考えの下、サービス内容や機能の面で、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には介護保険サービスの保険給付などを優先して受けていただくことになります。 ただし、障害福祉サービスの利用申請があった場合は、個別のケースに応じて具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かについて適切に判断し、支給決定をしております。
◆９番（渡辺さとし） 厚生労働省は、障害者からの障害福祉サービスの支給申請に対して、１、介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能かどうかを個別に判断すること、２、障害者の利用意向を聞き取り、障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容を把握し、適切な判断を行うこと、３、介護保険サービスが必要な支援を提供できる場合であっても、介護保険法による保険給付が受けられない場合や介護保険サービスが不十分な場合には、適切な支援を提供するために介護給付費などを支給するなどの対応を求めています。 障害福祉サービスの利用を認める際には、画一的な基準のみに基づくのではなく、障害者の個々の特性と必要な支援が受けられるのかを考慮し、支給決定を行うとしておりますが、障害者の方が65歳を迎える際にはこれらのことを重視して対応されるのでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 支給決定は障害者総合支援法の規定に基づいて行っておりまして、障害者の方が65歳を迎える際には、厚生労働省が示している留意事項等を重視して対応しております。 令和５年６月の厚生労働省の通知には、介護保険制度の適用関係等に係る具体的な運用例も示されておりますので、支給決定の判断の際には参考にしております。
◆９番（渡辺さとし） もともと、障害者福祉サービスは、障害者の生活全般を保障し、障害のない方と平等の暮らしを実現することが目的であり、介護保険サービスの要介護状態の高齢者の日常生活の支援とは目的が異なります。 また、利用者負担も発生するのが介護保険サービスで、低所得者の多い障害者の場合、一時負担で払い戻されるものの、生活の負担になります。 二重給付を避ける目的の障害者総合支援法７条の規定によって介護保険優先とされていますが、目的の異なるサービスに一律に移行させることが問題を生んでいるのではないかと考えます。 厚生労働省が示している留意事項などを重視して対応されるということですので、改めて適切な支援が行われるよう求めて、質問を終わりたいと思います。 これにて９月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後２時４５分 休憩 午後２時５３分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 30番、彦坂和子議員。 （30番 彦坂和子 登壇 拍手）
◆30番（彦坂和子） では、９月定例市議会、私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 １項目め、インボイス制度と一宮市、市民への影響。 2022年９月議会で、インボイス制度導入と地域経済への影響を取り上げました。消費税のインボイス制度、いわゆる適格請求書等保存方式の10月実施まであと３週間となっています。インボイス制度の新しい国の動きや、一宮市や市民への影響を取り上げてみたいと思います。 まず第一に、一宮市との取引において、インボイス制度に登録していない免税業者が市の入札に参加できなくなるということはありませんか。
◎総務部長（滝野弘巳） そのようなことはございません。 令和４年10月の総務省からの通知によりまして、一般競争入札を経て契約を締結する場合において、入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があるときには、さらに必要な資格を定めることができるという地方自治法施行令第167条の５及び第167条の５の２の要件に、インボイス発行事業者であるか否かを該当させることは適当ではないとされています。 その考えに基づき、一宮市におきましても、インボイス発行事業者ではない方が入札に参加できなくなるということはありません。
◆30番（彦坂和子） インボイス制度の仕組みは、国や地方自治体、公益財団法人にも原則適用されますが、一般会計は特例により、課税標準額に対する消費税額と仕入税額控除額を同額にみなすとして消費税の納税は免除されます。特別会計や公営企業会計は特例の対象とならず、消費税の申告義務が発生すると言われています。 では、続きまして、幾つかある特別会計の中で水道事業、下水道事業についてお尋ねいたします。 まず初めに、この２つの事業で取引実績がある事業者数と、そのうちインボイス制度への登録事業者数がどの程度あるのか教えてください。
◎
上下水道部長（多和田雅也） 上下水道事業におきます取引事業者数につきましては、令和４年度の実績で申しますと、385事業者と取引をしております。また、先月の８月末現在で、先ほど申し上げました385事業者のうち、360事業者がインボイス制度へ登録済みであることが確認できております。
◆30番（彦坂和子） では、免税事業者との取引を行うことによって、水道事業や下水道事業の経営への影響はどうなのでしょうか。また、それに伴う水道料金等による市民への影響について教えてください。
◎
上下水道部長（多和田雅也） 先ほど登録事業者の現状を説明させていただきましたとおり、実績のあるほとんどの事業者が登録済みでありまして、免税事業者との取引額は少額と考えられますので、上下水道事業の経営への影響はほとんどないと想定しております。 そのため、インボイス制度導入に伴う水道料金等による市民への影響はないと考えております。
◆30番（彦坂和子） では、続きまして、インボイス制度が2023年、この10月から導入されることになりますが、請負・委任の形態で就業するシルバー人材センターの会員は個人事業主であり、会員がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターは消費税の仕入税額控除ができず、新たな納税負担が発生することになります。シルバー人材センターの今後の対応について教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 公益社団法人一宮市シルバー人材センターに確認したところ、議員おっしゃるとおり、シルバー人材センターの会員自身は年間課税売上額が1,000万円以下の消費税免税事業者であるため、インボイスを交付することができません。 そのため、シルバー人材センターと会員との取引においては仕入税額控除が認められませんので、シルバー人材センターが代わって納税額を負担することとなります。 シルバー人材センターは、この経費負担に対応するため、諸物価の高騰部分と併せて、令和５年４月から発注者に対する料金値上げを行ったとのことでございます。よって、会員の配分金への影響はないと聞いております。 また、これによって、市としての対応は変わりません。
◆30番（彦坂和子） これまではインボイス制度導入の影響について、行政に関係することをお尋ねさせていただきました。 昨年の９月議会について一般質問させていただいた件ですが、ここで改めて確認をさせていただきたいと思います。 市内事業者に対してどのような影響があるとお考えでしょうか、お尋ねします。
◎
活力創造部長（岡本哲也） インボイス制度導入において、免税事業者が登録することにより請求書発行の事務負担の増加や収益が減少する、また、登録しないことにより取引から外される懸念があり、報道においても免税事業者の登録が進んでいないと言われております。 また、一宮商工会議所におけるインボイス制度に係る相談において、事業者からは、登録するか否かの判断や、登録した場合の本則と簡易課税制度の違いについて、また導入の際のＩＴ化並びにその補助金などについて、多岐にわたる内容であったとお聞きしております。 一方で、国においては、免税事業者等からの取引については経過措置を設けたり、免税事業者が登録した場合における納税の負担軽減を図る対策を行うなど、様々な対応をしております。 市としましては、国が行う経過措置が先述しました影響を抑制することができるか、注視してまいりたいと考えております。
◆30番（彦坂和子） 現在、課税売上高が1,000万円以下の商店や自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されていますけれども、登録すれば売上げ1,000万円以下でも消費税を納めなければならなくなります。 一宮市民への影響がどれくらいあるのか把握できていないということですが、現在、国では多くの方がこの対象とされています。 インボイスが発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録イコール課税を選択するか、迫られます。政府の試算では、インボイス導入で消費税収が年2,480億円増える。民間の試算では、増収は１兆円とも見積もられています。 ９月５日、インボイス制度を考えるフリーランスの会が、インボイス制度の反対を求める38万人分の署名を提出しました。増税と事務負担増大に反対する方々と、予定どおり10月から実施するとの方針を変えようとしていない岸田政権との間で矛盾が広がっています。 政府与党が検討しています激変緩和措置は、免税事業者が課税事業者になることを選択した場合、３年間は納税額を、売上げに係る消費税の２割を上限とするというものです。売上高が１億円以下の事業者について、制度施行から６年間、１万円未満の仕入れにはインボイスを保存しなくても帳簿の記録で控除を可能とすることができる内容とも言われています。いずれの措置も、免税事業者に新たな納税負担をかけ、事業の継続を困難にする問題を解消するわけではありません。 そして今、国に対して、インボイス中止、延期などを求める意見書、これを６月議会までに採択した自治体は全国で207の自治体に上っています。日本共産党は、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者をさらに苦しめるインボイス制度中止を求めています。 また、一宮市において、インボイス導入に伴う市民の不安や要望、市民への影響に耳を傾けて、ぜひ対応をしていただきたいと思います。 そして、このインボイス制度について、マスコミの報道も少なく、制度の内容も分かりづらい状況となっています。市民への制度の内容の周知、啓発もぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 では、２項目め、市の農業と安心・安全な農産物の学校給食への活用についてです。 中日新聞2023年２月19日付「動き始めたオーガニック給食」で、化学肥料や農薬を原則使用せず栽培されたオーガニック農産物、ここ数年、全国でオーガニック農産物を学校給食に取り入れる自治体が急速に増えていますとの記事がありました。 そこで、市の農業と安心・安全な農産物の学校給食への活用を考えてみたいと思います。 まず初めに、学校給食への一宮市産の農産物の活用状況について教えてください。また、オーガニック、無農薬野菜や低農薬野菜などの使用状況はどうなっているのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 学校給食では、学期ごとに１日、一宮を食べる学校給食の日を設け、一宮市内で取れた白菜や大根、ネギやナスなどを積極的に取り入れています。また、この日に限らず、可能な範囲で地元農産物を使うようにしております。 オーガニック野菜、低農薬や無農薬野菜は、それらを指定して購入することはしておりません。
◆30番（彦坂和子） 今、国でも地産地消を推奨する中、一宮市でももっと積極的に地場産農産物の利用をお願いしたいと思います。 また、今お話しさせていただきました、全国的にオーガニック給食が実施され始めている中、子供の健やかな成長のために、ぜひとも低農薬や無農薬の野菜を採用できないのでしょうか。何か支障があるのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（森敬一） 学校給食では、３か月ほど前に献立を決定しておりまして、決められた納品日に決められた規格、量の食材を納品していただく必要がございます。その量は、南部と北部の学校給食共同調理場では、それぞれ小学校分で約8,000食分、また、各学校に調理場があります尾西・木曽川地区へまとめて納品していただく場合につきましても、同様に約8,000食分が必要でございます。 給食食材の納品には、こうした確保すべき野菜の量や規格、購入価格などの条件がございます。現在、学校給食への地場産物の利用は、愛知西農協にお願いしながら可能な範囲で利用できるようにしておりますが、先ほど申し上げました条件から、利用できる食材は限られております。 現時点では、このような観点から、無農薬野菜等を採用することはさらに難しいと考えております。量や規格の問題、値段の問題のほか、虫などの混入が多いため、食材にできない部分の割合、つまり廃棄率を考え購入量を多くしたり、調理のための食材を切ったり洗ったりする時間を余分に取らなければならないといった問題もございます。
◆30番（彦坂和子） 今の答弁ですと、量、価格、統一した規格、効率性が求められるため、無農薬や、そして低農薬野菜の採用は難しいということでしょうか。 次に、市の農業の傾向について、お聞かせください。 農家数の推移、農業従事者数の推移と、60歳以上の比率を教えてください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 農林水産省が５年ごとに農林業を営んでいる農家や法人を対象に農林業センサスを実施しておりますので、平成27年調査と最新結果となる令和２年調査の比較でお答えさせていただきます。 総農家数につきましては、専業農家と兼業農家の合計となりますが4,442戸から3,656戸となり、786戸、率にして18％減少となっております。 農業従事者数につきましては、ふだんから仕事として主に自営農業に従事している人と定義されておりまして、1,496人から1,016人となり、480人、率にして32％減少という現状となっております。 60歳以上の農業従事者数の割合につきましては、平成27年と令和２年では変わりなく86％であり、依然として高齢者の割合が高い状況でございます。
◆30番（彦坂和子） 私は、ここで一宮市の農業について、2020年農林業センサス、先ほどもこの資料を使ってみえましたけれども、水稲、稲作の作付面積は1,030ヘクタール、作付面積が多い野菜は大根17ヘクタール、白菜15ヘクタール、ホウレンソウ８ヘクタール、ナス７ヘクタールとなっています。 農業の担い手不足と高齢化の問題の解決には、国の農業政策の転換が必要と私は考えます。価格保障や所得保障など農業を続けられるようにする、食料自給率向上の立場に立ち、農業予算を抜本的に増やすことがもちろん求められています。 そのような中で、一宮市ではＪＡ愛知西との共催ではつらつ農業塾が開催されています。はつらつ農業塾には担い手コースと生きがい農業コースがあり、特に担い手育成コースの終了後は農業に従事される方もあると聞いています。新規就農者確保のため、市独自の支援などを教えてください。
◎
活力創造部長（岡本哲也） まず、国が行っている支援ですが、農業人材力強化総合支援事業というものがございます。この事業は、安定収入のない経営初期段階の３年間、経営開始資金を受け取ることができる制度でございます。また、経営発展支援として、就農時に必要な農業機械等を導入する際に補助が受けられます。 なお、本事業は経済支援のほか人的支援も行っており、数年にわたり個別に経営相談などのサポートも行っております。 次に、市独自の支援策ですが、農業後継者支援事業を実施しており、後継ぎが就農された農家に対し、経営規模拡大に伴う費用の一部助成をしております。また、農業担い手育成事業を実施しており、指定要件を満たせば、農業用機械の購入や農業用ハウスなどを新設する際に経費の一部を補助しております。 今後も担い手不足や高齢化の問題を解決するため、愛知西農業協同組合などの関係機関と連携しながら、引き続き支援を行ってまいります。
◆30番（彦坂和子） 2022年、昨年10月26日、全国オーガニック給食フォーラムに全国の36自治体の首長ら約4,000人が参加しました。そして今年、2023年６月23日、有機食材を学校給食に導入する活動推進のため、全国オーガニック給食協議会が発足しました。これには全国各地から32市町村、農協や生協など59の団体、個人195人が参加しました。 初めの一歩は１つの食材。１日からでもいい。給食のオーガニック化に向けて、できることから始めようの掛け声で広がり、自治体の財政支援も行われています。 茨城県かすみがうら市長は、１つ目は子供の健全育成、安心していいものを食べてほしい。２つ目は農業の再生、後継者不足や耕作放棄地の増大、生産者米価も安く、農業、農家を取り巻く環境が厳しい中、持続可能な農業にしていく必要がある。そのきっかけをオーガニック給食としてやりたい。さらに、地産地消で地域経済を豊かにしたい。地元で作ったものを地元で消費し、お金が回るようにしたい。地球環境にもつながりますが、環境負荷の少ない持続可能な地域にすることも目的です。そう簡単にはいかないとは思いますが、みんなでこつこつとやっていきたいと語ってみえます。 国でも現在、有機農業耕地について、２万5,000ヘクタールを2050年までに100万ヘクタールに拡大する目標を掲げています。国が積極的になる理由は、国際的な達成目標がある気候変動計画対策や、生物多様性の保全に有機農業が貢献するからです。 農業経営基盤強化促進法の改正に基づき、市町村は2024年度までに将来の農地利用の詳細な姿を地域計画として策定するよう課せられていると私は考えます。一宮市で、有機でなくとも、少なくとも農薬や化学肥料をあまり使用しない農産物の育成など今後の農業について、教育部、活力創造部、またＪＡ愛知西、生産者、はつらつ農業塾の修了生、栄養士、市民らと協議する、そんな機会をぜひつくることを検討していただきたいと私は思います。よろしくお願いいたします。 では、３つ目の項目、令和５年度第１回子ども・子育て審議会、幼児教育・保育部会の内容について質問させていただきます。 2023年、今年８月２日に開催されました一宮市子ども・子育て審議会の幼児教育・保育部会を傍聴させていただきました。この部会では、一宮市保育所の民間移管実施基準の見直しと、一宮市保育所等施設総合管理計画に基づく当面の施設整備方針の見直し、いわゆる第２次案が議題でした。 そこでお尋ねします。 一宮市保育所の民間移管実施基準が見直された内容を教えてください。
◎
子ども家庭部長（松岡健二） 今回見直した内容でございますが、公立保育園を民間に移管した後の施設の形態について、これまでは原則、認定こども園としていたものを、保育園または認定こども園としたことでございます。
◆30番（彦坂和子） 民間移管とは、公立保育園を一宮市から民間法人に引き継ぐことをいいます。そのため、民間移管を行った保育所は公立保育所ではなくなり、民間保育所として運営されることとなります。一方、民間委託は、公立保育所のまま、保育所の運営だけを民間の法人が行うことをいいます。 今回の実施基準の見直しは、民間移管後の施設形態として、当初は認定こども園としていたけれども、保育園でもいいということですね。保育園と認定こども園の違いがあります。 保育所、保育園は児童福祉法24条１項「市町村が保育実施責任を持つ」に位置づけられています。民営化して認定こども園になると、この児童福祉法24条が２項になり、利用者と事業者が行政を介さず、直接契約制となり、自治体の責任が弱くなるのではないでしょうか。この部会では、そのようなことについての説明はなかったというふうに思います。 ここで質問をさせていただきます。 2019年３月に策定された一宮市保育所等施設総合管理計画、これですが、これはその概要版です。一宮市の今後の在り方についてどのようにしていくのかという計画です。 この管理計画ですが、2016年11月に策定をされました一宮市公共施設等総合管理計画の保育所版です。そこでは、公立保育園の基本的な考え方として、市内を12のブロックに分けて、ブロックごとに子育て支援の中心としてブロック支援園を定めることとしています。 ブロック支援園は、従来の保育園の役割に加えて、一定の地域における子育て家庭への支援や、教育や保育の質の向上に取り組むことになっています。このほかの役割として、ブロック支援園は、機能充実の観点から認定こども園へ移行し、民間では対応が難しい特別な支援を要する子供への対応を進めることとなっています。ブロック支援園は、定員150人以上の公立保育園を候補とすると決められています。 一方、ブロック支援園以外の公立保育園においては、施設の保全を進める上で、必要な場合は民間の力を生かした取組を検討することとなっています。 今回示された一宮市保育所等施設総合管理計画に基づく当面の施設整備方針、いわゆる第２次では民間移管対象園が定められていますが、その選定方針を確認させてください。
◎
子ども家庭部長（松岡健二） 定員が150人未満でブロック支援園の候補とならない園のうち、早晩、大規模改修や建て替えが必要となる保育園が14園ございます。 そのうち、構造上の問題で長寿命化を図ることが困難で、早期の建て替えを必要とする黒田北、玉ノ井、里小牧の木造の３園と、光明寺、大和北の鉄骨造の２園を今回の民間移管の対象園といたしました。 この５つの園を対象に、一宮市内で保育園、幼稚園、幼保連携型認定こども園を運営している民間事業者32法人に移管の意向を確認することとしております。
◆30番（彦坂和子） 早急な建て替えが必要な公立保育園は５つ。黒田北は建設が1973年、玉ノ井は1969年、里小牧は1979年、この３つの園は木曽川地域です。 既に木曽川地域の黒田西保育園は2020年12月議会で民間移管が決まり、2024年３月31日で廃止されることになっています。さらに、木曽川地域では里小牧南保育園が2010年３月末で廃止されています。そして、光明寺保育園は建設が1978年で葉栗地域、大和北は1968年で大和地域です。 この５つの園を対象に、民間事業者32法人に移管の意向を確認するという答弁でした。もし応募の事業者がなかった場合は、公立保育園としてぜひ存続させてほしいと私は思います。 そして、次の質問をさせていただきます。 2019年４月に制定されました一宮市保育所の民間移管実施基準では、国・県からの建設補助金を見込んだ建て替えや大規模改修を前提として民間移管を進めると定められていますが、保育園の建て替え費用や運営費に関して、国や県から受けられる補助金について、公立保育園の場合と私立保育園の場合の違いについて説明をしてください。
◎
子ども家庭部長（松岡健二） 私立保育園につきましては、国の補助基準額の範囲内に限られますが、施設を建て替える際の改修費に対して、国から２分の１、市から４分の１、合わせて４分の３の補助が得られます。また、園を運営するための費用として、国から２分の１、県から４分の１、市から４分の１の補助もございます。 一方、公立保育園の改修や運営には、私立保育園のような国や県からの補助はございません。
◆30番（彦坂和子） 日本共産党の国会議員団は、公立保育所の運営や整備に係る国の財政的責任をもっと果たすべきと求めてきまして、そして、2015年、党の国会議員団の公立保育園の増設への質問に当時の総務大臣は、公立保育所の施設整備費と運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置が講じられており、市町村に影響を与えないようにしているとの答弁でした。 公立保育所への整備運営費については、ほぼ同額の金額が直接地方自治体に入っていると考えます。ですので、公立保育園には国や県からの改修費、運営費の補助金がないという答弁は誤りではないかと私は考えます。 子供たちの健やかな成長を願い、児童福祉法24条１項に基づき、民間移管でなく公立保育園52園の存続を私は求めます。 また、公立保育園52園だけでなく民間保育園の15園も含めて、市の認可保育園の保育士配置基準の見直しも私は求めさせていただきます。保育環境の整備をさらに進めて、子供たちがこの一宮市で大きく健やかに育つことを願いまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後３時２８分 休憩 午後３時３７分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、市川智明議員。 （７番 市川智明 登壇 拍手）
◆７番（市川智明） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私の一般質問を始めさせていただきます。 今回、人工内耳装用者への支援について質問をさせていただきます。 まず、そもそも人工内耳とはどのようなものなのかについて、お話をしなければいけません。 私自身も、実際に人工内耳装用者の親御さんから御相談をいただくまでは、人工内耳というものがあることすら知りませんでした。御相談をいただいてから、初めて人工内耳について勉強をさせていただきました。 人工内耳は、実は現在、世界で最も普及している人工臓器の一つです。そして、聴覚障害があり、補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得法です。 人工内耳は、その有効性に個人差があり、また、手術直後から完全に聞こえるわけではありません。人工内耳を通して初めて聞く音は、個人により様々な表現がなされていますが、本来は機械的に合成された音です。しっかりリハビリテーションを行うことで、多くの場合、徐々に言葉が聞き取れるようになっていきます。 次に、人工内耳の仕組みですが、その前に、人間の耳の聞こえ方の仕組みを理解する必要があります。 スライドをお願いします。 耳の入り口は外耳道と呼ばれています。外耳道から入った音は鼓膜を振動させ、耳小骨を通って蝸牛に伝わります。蝸牛にはコルチ器と呼ばれる重要な器官があり、有毛細胞と呼ばれる感覚細胞があります。音の振動が蝸牛に伝わり、蝸牛の有毛細胞に機械的な刺激が加わると、細胞が興奮して電気信号に変換されます。この信号は聴神経へ伝わり、さらに脳へ伝えられて、音や声として認識をされます。 鼓膜や耳小骨に問題があって起こっている難聴は、手術などの処置によって改善可能な場合があります。しかし、蝸牛が傷んでしまっている難聴は、機能を回復するのは今の医学では困難です。 人工内耳は、音を電気信号に変え、蝸牛の中に入れた刺激装置、電極で直接聴神経を刺激する装置です。人工内耳は、手術で耳の奥などに埋め込む部分と、音をマイクで拾って耳内に埋め込んだ部分へ送る体外部から成ります。体外部は耳かけ式補聴器に似た格好をしているものが主体ですが、近年、耳にかけず後頭部に取り付けるコイル一体型の体外装置も製品化されています。 人工内耳の聞こえの仕組みですが、まず、マイクで集めた音はスピーチプロセッサーと呼ばれる音声処理部で電気信号に変換され、その信号がケーブルを通り、送信コイルを介して耳介の後ろに埋め込んだ受信装置へ送られます。送信コイルは磁石で頭皮を介して受信装置と接しています。受信装置に伝わった信号は、蝸牛の中に埋め込んだ電極から聴神経を介して脳へ送られ、音として認識されます。 2014年には、低周波数の聞こえが残っている人に対して、比較的短い電極を慎重に入れることで低周波数の聞こえを温存し、低周波数の音は補聴器または自分の耳で、高周波数の音は人工内耳で聞き取るというコンセプトの残存聴力活用型人工内耳というものも登場をしています。 スライドありがとうございます。 人工内耳の対象となる方は、補聴器の装用効果がほとんど認められない方です。身体障害者の手帳をお持ちの場合、聴覚障害の２から３級の方が相当します。 小児に対する適用基準は、2014年２月に見直しがなされました。適用年齢は原則１歳以上となります。聴力検査で原則、平均聴力レベルが90デシベル以上の重度難聴があることが条件となります。ただし、補聴器装用を試みても補聴レベルが45デシベル以上となる場合、補聴器を装用しての最高語音明瞭度が50％未満である場合はその限りでなく、適用となる場合があります。さらに、教育上必要であれば、両耳に人工内耳を装用することも認められました。 残存聴力活用型人工内耳も、複数の検査で低い周波数の聴力が残っていることを確認できれば適用となります。さらに、高周波数の難聴により子音の高音獲得に困難が予想される場合も適用とされております。 厚生労働省の資料にも、難聴児の早期発見・早期支援の重要性が記載をされています。 スライドをもう一度お願いします。 オーストラリアで行われた調査結果が載っていました。生後６か月から36か月までの人工内耳手術月齢によって、５歳時点の言語発達に差が出るというものです。人工内耳手術は１歳以下のほうがよく、二、三歳の手術では健常者に追いつけないというようなものでした。 スライドありがとうございます。 今回参考にさせていただいた日耳鼻のホームページにもこのように書かれていました。新生児1,000人に１人の割合で中等度以上の両側難聴児が生まれてきますが、最近では新生児聴覚スクリーニングで早期に発見される傾向にあります。スクリーニングテストで要精密検査とされた場合、新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関での検査が必要になります。精密検査の結果、補聴器装用が必要な高度難聴であることが分かった場合、なるべく早期に補聴器装用を開始する必要があります。最適な補聴器装用を少なくとも６か月以上継続しても効果が不十分で平均補聴レベルが話し声レベルを超えない場合は、人工内耳の適用を検討する必要があると考えられますとありました。 まずは早期発見という観点から、産科医での新生児聴覚スクリーニング検査や市の乳幼児健診等での早期発見に向けた取組について、お伺いをします。
◎保健所長（子安春樹） 新生児聴覚検査は、通常、出生後の早い時期に実施するため、入院している産科医療機関等で実施されます。検査で疑いがあった場合は、耳鼻科で精密検査を受診することになります。 乳幼児健康診査では、音の反応や言葉の出方等を確認しますが、３歳児健康診査では、耳の聞こえのアンケート、指こすりとささやき声による検査を行っております。
◆７番（市川智明） スクリーニング検査や乳幼児健診で難聴の疑いがあることが分かった場合には、保護者の方はどうすればいいのか、きっと悩まれると思います。そうした場合には、相談できる先があれば非常に心強いのではないかと思いますが、その相談支援について、市の体制はどのようになっていますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 新生児の場合は、赤ちゃん訪問等の折に新生児聴覚検査の実施結果を確認し、３歳児健康診査であれば、その後の受診の結果について確認をしております。 精密検査が未受診の場合は、もし難聴であれば早期からの対応が必要なため、必ず精密検査を受診するようお伝えしております。
◆７番（市川智明） 聴覚障害があると診断された場合、次は聴覚障害を抱えての教育について、心配や相談事などが出てくるのではないかと思います。 市内には聾学校がありますが、検診等で把握した聴覚障害をお持ちの方の情報等について、何か聾学校と連携などを図る仕組みは設けられているのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 一宮聾学校では、教育相談がゼロ歳児から実施されております。個別指導や集団活動、家族教室も開催されていますので、より専門的な支援を得られるように保健師からも御紹介をしております。
◆７番（市川智明） 大変心強いと思います。 次に、人工内耳を装用されている方の数をお聞きしたいのですが、まずは聴覚障害に係る身体障害者手帳を所持されている方の人数を教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 聴覚障害を代表障害として身体障害者手帳を所持されていらっしゃる方は、令和５年３月の時点で約900人となります。
◆７番（市川智明） 聴覚障害の方の人数は約900人とのことですが、そのうち人工内耳装用者の数が分かれば教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 聴覚障害に係る手帳をお持ちの方のうち人工内耳を装用されている方の人数につきましては、障害者の方の情報として行政では収集しておらず、把握はできません。
◆７番（市川智明） それでは、国内の人工内耳の状況について、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のデータがありましたので、許可をいただきまして引用させていただきます。 スライドをお願いします。 グラフは、人工内耳手術が開始された1985年から2019年までの毎年の人工内耳手術件数を表しています。累計では１万3,942件となっております。年ごとの増減はありますが、平均すると年々施行症例が増加をしており、特に７歳未満の小児例と60歳以上の高齢者の症例の増加が顕著です。 この10年間で、人工内耳の手術件数は２倍以上に増加をしました。2019年の手術件数を人口100万人当たりに換算すると、10名弱となります。2011年におけるヨーロッパ諸国での人口100万人当たりの人工内耳患者数は、人工内耳に積極的な国においては15から30名程度、消極的な国では５名程度となっております。日本では、人工内耳の手術を受ける方は、諸外国と比べ多いとは言えません。 人工内耳手術における７歳未満の小児の割合は、毎年増加傾向にあります。こちらは７歳未満で人工内耳手術を受けた小児の年齢別手術件数を示したものです。これを見ると、人工内耳手術年齢の低年齢化が進んでいることが分かります。７歳未満で人工内耳手術を受けた小児の年齢別手術件数を見ると、１歳児からの手術件数が年々大きく増加をし、人工内耳手術年齢の低年齢化が進んでいることが分かります。 スライド、ありがとうございます。 次に、人工内耳装用の効果ですが、聴覚障害があり、補聴器での装用効果が不十分な方に対して、大変有効な聴覚獲得の方法であるとされています。 特に、平成26年には小児人工内耳適用基準が改正をされ、適用年齢を原則１歳以上かつ体重８キログラム以上と広げられたことから、児童の装用は早期の言語獲得に寄与すると考えられています。しかし、経済的負担という問題があります。 新規の埋め込み手術につきましては、片耳で約400万円の費用がかかるそうですが、これらにつきましては医療保険が適用になります。さらに、高額療養費制度の対象となります。それから、重度心身障害者医療費助成制度や子ども医療費助成制度などが利用できるため、ほぼ差額はベッド代であるとか食事代で、それ以外の部分について、個人負担は少なく手術が可能です。 しかしながら、その後の維持費については様々な費用がかさんできます。まず、一番高額なのは体外装置の交換であったり買換えであったりというところになります。これは、例えば音声信号処理装置が故障したり修理不能となったりした場合は、販売が終了して部品がもう交換できない旧型の機種の場合、先ほどの手術と同じように保険が適用されるのですが、それ以外は自己負担ということになっております。 体外機も保証期間は５年とされています。故障や破損などにより買換えが必要になると、50万円から100万円、機種によって金額に差はありますが、いずれにしても高額なお金がかかります。 それから、体外機には電池が必要です。電池の消耗というのは補聴器よりも大きく、周りの音や騒がしさによって消耗が大変大きいというふうにお聞きをしています。人工内耳用の高出力電池というものもあることから電池の消耗が激しいことが分かりますし、電池代も高額になります。電池が切れてしまうと全く音が聞こえなくなりますので、常時、予備として二、三個は必ず持ち歩かないといけません。 今は充電池になっている機種も多いそうですが、やはり充電池の寿命というのも、皆さんがお持ちの
スマートフォンの充電池を思い浮かべていただければ分かると思いますが、二、三年が寿命となります。充電池の交換が、１万7,000円から３万6,000円まで幅はありますがかかってきます。充電池なので、充電をするための充電器も買換えが必要となります。 それから、特に子供は激しい運動などにより体外機落下のリスクがあるため、脱落防止のイヤーモールドといって、耳の中に挿入する部品も必要となります。歌手の方々がよく耳につけているようなものをイメージしていただくとよいと思いますが、耳の形に合ったものをオーダーメードする必要があり、１個１万円程度します。消耗品ですし、成長に伴いサイズも変わりますので、定期的な買換えが必要です。 また、体外機は精密機械ですので、結露や汗などの水分は故障の原因となります。そのため、外して保管する際には乾燥ケースに入れて保管しなければなりません。この乾燥ケースと乾燥剤も維持費として必要となります。乾燥剤も消耗品ですが、専用の強力なものですので3,000円程度と高額です。このように、とにかく消耗品に大変お金がかかるという状況があります。 全国では、電池代の助成制度をしている自治体が、2023年７月現在で、190以上の自治体で実施をされています。体外機の助成制度をしている自治体は、同じく2023年７月現在で、200以上の自治体で実施をされています。両方を含めて助成制度を行っている自治体もあります。 また、厚生労働省のほうから、令和２年１月29日付で補装具の種目、購入費に要する費用の額の算定などに関する基準の改正というものがあったと聞いております。 このように、人工内耳については、それぞれの障害の状況によって効果の有無が異なるものの、高い効果があります。一方で、人工内耳については消耗や故障等もあるので、維持にも相当の費用がかかります。そうした部分への支援についてはどのようになっているのか教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 人工内耳用音声信号処理装置の修理につきましては、医療保険が使える場合やメーカーの保証がある場合などを除きまして、補装具給付費として給付をしております。給付額は、最大で３万3,000円となります。
◆７番（市川智明） 体外機の修理のみ助成があるということですが、上限が３万3,000円ですので、なかなか厳しいものがあります。 補装具については、国の制度に従って行われているため、市には範囲を広げるであるとか金額を増額するというような裁量がないのかもしれませんが、日常生活用具として給付いただくような仕組みもあります。他市の例を見れば、例えば故障に備えて民間保険をかけている場合には、保険の対象とならないケースを助けるような仕組みがあります。 ここで、県内他市の人工内耳装用者への支援状況について見ていきたいと思います。 スライドをお願いします。 同じ中核市というところですと、豊田市は体外機の買換えに20万円、豊橋市も同様に体外機の買換えに対して20万円。岡崎市は、体外機の買換えに対して20万円、電池代に対しても、充電池も含めて年３万6,000円の助成を行っています。 また、中核市ではありませんが同規模自治体ということで春日井市を見てみますと、体外機に20万円、電池代で月に２万5,000円、充電池は２万4,000円、さらに充電器も２万5,000円の補助があります。 スライドありがとうございます。 さらに、一宮市は聾学校を擁する、県内でも数少ない自治体の一つです。聾学校があるのは、一宮市以外では名古屋市に２校と豊橋市１校、岡崎市１校だけです 先ほども申し上げたとおり、人工内耳の装用者の数はそこまで多くはないと思います。体外機については、保険等で自助努力をされていても対象外となってしまうようなケースについては、修繕等に係る高額な維持管理費を行政が助けるというのは公共の福祉として大きな意義があるように感じます。一宮市でもこのような制度を導入していただくことを検討できないでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 本市の日常生活用具の対象品目につきましては、令和４年度から人工呼吸器のバッテリーを対象品目に追加するなど、内容を充実させているところでございます。 また、給付実績としましても年々増加の一途をたどっており、令和４年度は１億円を超えるなど財政負担が大きく、要望がある都度、対象品目を追加することは困難な状況でございます。 しかしながら、人工内耳装着者への支援につきましては、民間の任意保険に加入されていても対象から外れ、高額負担が生じるケースがあり、支援の必要性が高いように思います。 将来的に日常生活用具の対象として追加することを視野に、給付の範囲などを検討してまいります。
◆７番（市川智明） ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。 今回この質問をするに当たりまして、保護者のほうからお話を聞かせていただく機会がございました。先ほども少し触れましたが、人工内耳装用者の方は基本的に民間の保険に入られているそうです。その保護者の方も、年間で３万円ほどの保険に入っているとお話をされていました。 そのように自助努力をされていても、保険適用とならないケースがやはりあるそうです。お話を伺った方のお子さんはこれまで何度か体外機の交換をしましたが、１度だけ体外機に本人にしか聞こえないような不快なノイズが入るようになり、メーカーの見解では故障と認められず、実費で交換したとお伺いしました。非常に大きな出費であったそうです。 人工内耳というものは、つけたからといってすぐに言語を獲得できるというものではありません。そしてまた、どんな場所でも聞こえがよいというわけでもありません。特に、子供たちの場合は生まれたときからの難聴ですので、聴覚と言語発達のためのリハビリテーションというものをずっと続け、専門家の指導の下に行う必要があるそうです。 お話を伺った方は２歳で手術を行い、小学校低学年ぐらいまで毎月のように大府市まで通っていたということでした。人工内耳の調整はマッピングというそうですが、小さなお子さんは聞こえについて自分で訴えることができません。初めて音を聞くわけですから、ちょっと聞こえにくいとか、何か途切れていると、そういうのは訴えられないわけです。だから、専門の言語聴覚士によるきめ細かいリハビリテーションが必要とされております。 子供たちが言語を獲得していくというためには、保護者を中心に療育期間であるとか病院がしっかりと協力をし、また、保育園や幼稚園、学校などとの連携も大変重要になってきているということを皆さんにもぜひ知っておいていただきたいと思います。 手術をして聞こえたら終わりという簡単な話ではありません。保護者、それから周りの方々の協力の上に、その子が人工内耳を使って聴力を獲得し、言語が獲得でき、日常生活を送ることができるようになるということを理解いただきたいです。 一宮市で生まれて、生まれながらに重度の聴覚障害を持っている子供たちが人工内耳によって言語を獲得し、努力も重ねながら、健常者と同じように将来自立していってくれること、そのことに対する支援というのをぜひ一宮市でも実現していただきたいと思い、この質問をさせていただきました。 生まれながらにして重度の難聴という障害を持った子供たちが、人工内耳をつけることによって言語を習得する可能性ができ、そして、その子供たちの今後の人生においての希望となる今回の助成制度に対して、ぜひ前向きな御検討をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（井上文男） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これをもって散会といたします。 午後４時４分 散会...