一宮市議会 2022-12-05
12月05日－02号
令和 ４年 １２月 定例会 議事日程（第２号） １２月５日（月曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（37名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 高木宏昌 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（１名） 26番
柴田雄二地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 長谷川伸二 堀 尚志 財務部長 善治正直
市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季
子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 中川哲也 建築部長 勝野直樹 建設部長 佐藤知久 会計管理者 川瀬裕司 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也 病院事業部長 平松幹啓 消防長
後藤誠二事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾
議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規 議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（八木丈之君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 この際、御報告申し上げます。 本日、柴田雄二君より、体調不良のため欠席との申出があり、あわせて、一般質問の通告を取り下げるとの申出がありましたので、御報告を申し上げます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 18番、中村かずひと君。 （18番 中村かずひと君 登壇 拍手）
◆18番（中村かずひと君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 １、子育てしやすい一宮市へについて質問します。 東海３県の人口20万人以上都市９市における、2015年から2020年の人口増減について、ＯＫＢ総研が報告しました。 スライドをお願いします。 この報告によると、人口については、名古屋市、岡崎市、春日井市の３市で増加した一方、一宮市、豊橋市、豊田市、岐阜市、津市、四日市市の６市で減少していました。人口減少した愛知県の３市の減少率は１％未満で、岐阜市、津市、四日市市の減少率は１％から1.8％でありました。東海３県の人口20万人以上都市において、人口減少が始まっている状況でありました。 確認になりますが、近年の一宮市の人口推移について教えて下さい。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 一宮市の人口のピークは、平成24年７月１日の38万6,722人でございましたが、それ以降、減少が続いておりまして、令和４年11月１日現在の人口は38万637人で、ピーク時よりも6,085人減少しておるという状況でございます。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市の人口減少が進んでいる状況であり、いよいよ38万人を下回ることが目前になっている状況であることが分かりました。 スライドをお願いします。 私が一宮市の人口について調べたところ、令和３年12月１日に38万2,465人でありましたので、ここ11か月で約1,800人減少していました。急激な減少であると私は驚きました。 この要因として、直近の自然増減、社会増減についての状況を教えて下さい。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 議員にお示しいただきました、令和３年12月から令和４年10月までの11か月間における増減について申し上げますと、まず自然増減ですが、出生数が2,161人、死亡者数が4,198人で、2,037人の減、その一方、社会増減でございますが、転入者数が１万1,437人、転出者数が１万1,228人で、209人の増でございました。この増減を合計いたしまして、1,828人の減となっております。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市における急激な人口減少の要因は、11か月間で自然増減が2,037人の減となったことであることが分かりました。 平成28年つまり2016年に、一宮市は人口の将来展望を描いた一宮市の
人口ビジョンを作成しました。現状の一宮市の人口と一宮市の
人口ビジョンを想定した人口とで比較した場合、どのような違いがあるのか、傾向があるのか教えて下さい。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 2016年に策定した一宮市の
人口ビジョンは、2060年に人口１億人程度の維持を目指す国の長期ビジョンに合わせ、
合計特殊出生率の上昇と転入による社会増を仮定いたしまして、2060年までの人口を独自に推計したものでございます。 実際の人口は、2019年３月頃まではおおむね
人口ビジョンの数値と一致しておりましたが、その後は徐々に下回り、2022年11月現在で
人口ビジョンを約3,000人下回る状況となっております。 その要因といたしましては、
人口ビジョンの想定に反し、
合計特殊出生率が上昇せず、出生数も減少していることが最も大きいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市の
人口ビジョンで、一宮市が想定した人口の推計と現状の人口が大きく乖離していることが確認できました。 急激かつ想定以上の人口減少が始まっています。一宮市も
人口減少対策として、第２期一宮市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいて様々な施策に取り組まれていますが、今後の方針について教えて下さい。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 当市におきましては、子育て世代に相当する30歳から39歳の年齢の階級で転入が転出を上回る社会増の状態が続いておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、出生数は減少を続けております。 市では、第２期一宮市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、若い世代の希望をかなえ、充実した子育て環境と子供が健やかに学べるまちをつくることを目標の１つに掲げ、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに取り組んでおります。 今後もより一層の
人口減少対策が必要となってまいりますので、引き続き、子育て世帯に焦点を当てた施策を展開し、市外の方から選ばれる、住みやすく魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君）
人口減少対策を考えた場合、現状、
合計特殊出生率の向上については手詰まり感があり、子育て世代の一宮市への移住・定住促進が今まで以上に重要と私は考えます。一宮市に住もう、住み続けようと思ったとき、近隣自治体と比べマイナス要因があると、一宮市は選んでもらえないと私は考えます。 ところで、
プロスペクト理論や損失回避性という概念を御存じでしょうか。御存じであると思いますが、少しお話しさせていただきます。 スライドをお願いします。 リスクがある状況の中での人々の行動パターンをモデル化した有名な理論に、
プロスペクト理論があります。
プロスペクト理論は、2002年
ノーベル経済学賞受賞者であるダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーによって提唱されました。 この
プロスぺクト理論は、ギャンブルは勝つときもあれば負けるときもある、新しいレストランに行けば当たりもあれば外れもある、株式投資は利益が出るときも損失が出るときもあるというように、人間の選択と行動の結果に絶対はありません。確率によって利益か損失のどちらかが発生します。こういったことでございます。このような、確率によって利益や損失が発生する状況で、人間がどのように意思決定をしているかを説いたのが
プロスペクト理論であります。この理論は、損失回避性、感応度逓減性、参照点依存性の３つの心理作用を組み合わせて、１つの汎用的な理論に練り上げられたものでございます。 さらに、2017年に
ノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーは、
プロスペクト理論の特徴である損失回避性を、行動経済学で最も重要な概念のうちの１つとして挙げています。損失回避性とは、利益から得られる満足より同額の損失から得られる苦痛のほうが大きいため、損失を利益より大きく評価する心理現象のことです。一般的には、人間の脳は、何かを得る喜びより、何かを失う悲しみの方が２倍ほど大きく感じるとも言われております。つまり、確率によって損得の両方が起こり得る賭けでは、損失を回避するためにリスク回避的な行動を取る可能性が高いと考えられます。 ここでお伝えしたいのは、人の移住・定住の決定に損失回避性が影響しているのではないか、つまり、得より損に対する要因が関わってくるのではないかということです。一宮市もこれまで
人口減少対策として様々な施策、事業に尽力されてきましたが、子育て世代に住んでほしいと考えるのであれば、近隣自治体と比較して、子育て世代にとってマイナス要因をなくしていくことが重要です。 そこで今回は、子育て世代から挙がった、他市町で実施しているが一宮市では実施していない事業を示しつつ、一宮市の考えを尋ねてまいります。 初めに、子育てのスタートとして出産があります。この出産に向けて、
妊婦健康診査の費用助成について、一宮市の現状を教えて下さい。
◎保健所長（子安春樹君） 妊娠してから出産まで、妊婦の健康の保持増進及び異常の早期発見、治療のために、
妊婦健康診査の費用を補助しております。基本的な受診回数に基づいて、
妊婦健康診査を14回、
子宮頚がん検診１回、計15回の助成を行っております。
◆18番（中村かずひと君） それでは、出産予定日を過ぎて受診される場合の公的支援の現状を教えて下さい。
◎保健所長（子安春樹君） 予定日を過ぎて14回を超える健診の受診が必要な方への支援については、現在行っておりません。
◆18番（中村かずひと君）
妊婦健康診査は14回の受診券を交付していますが、出産予定日を過ぎた場合は自費で
妊婦健康診査を受診することになり、妊婦の費用負担が大きい現状があることが分かりました。 みよし市では、出産予定日を過ぎて
妊婦健康診査を受診した場合、上限金額を限度として費用助成することにより、
経済的負担軽減を図り、安心して出産、子育てができる環境づくりをしています。 一宮市も、出産予定日を過ぎて
妊婦健康診査を受診した場合の公的支援を拡充されてはいかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） みよし市が、令和５年１月から
妊婦健康診査14回の受診票を使い終わり、出産予定日を過ぎてなお
妊婦健康診査を受診した場合の健康診査費用の助成を開始するということは聞いております。 出産は人それぞれで、早く生まれる方も予定日よりかなり遅れる方もおられます。現在、
妊婦健康診査は、産科医会が推奨する
基本的受診回数14回を基準に、愛知県医師会と協議の上、単価等も統一して実施しております。みよし市以外、愛知県内で同様の取組をしている自治体はないようですので、今後は他市の状況を確認する中で必要性を研究していきたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 出産においては、多胎児出産という、大変ですがおめでたい場合もあります。 稲沢市では、双子または三つ子などの多胎児出産に際して、保護者の育児費用負担の軽減を図るため、出産後の育児費用の一部を助成する、
多胎児育児費用助成事業が行われています。 一宮市も、
多胎児育児費用の助成を検討されてはいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 多胎児の子育ての負担軽減につきましては、子ども家庭部では、産後ヘルプ事業と申しますが、出産前後の時期に家事や育児支援を行うヘルパーを派遣する事業を行っております。多胎児出産の場合に限り、その利用できる期間を延長しております。 御紹介のような助成事業につきましては、現状では考えておりません。
◆18番（中村かずひと君） 多胎児出産に際しては、ベビー服や
チャイルドシートの用意はもちろん、多胎児用のベビーカーも用意しないといけません。多胎児出産時前後の経済的負担が大きく、ヘルパー派遣では十分ではないと私は考えます。一宮市も、
多胎児育児費用の助成について導入するよう要望しておきます。 続きまして、出産後に子供が成長すると、保育園に入園する場合があります。
一宮市内公立保育園内で園児が使用したおむつは、現時点では、降園時まで保管し、その後に家に持ち帰らなければなりません。 名古屋市や稲沢市では、おむつの持ち帰りは保護者の負担になるとの声があり、廃止になりました。 愛知県内の自治体のおむつの
持ち帰り実施状況を教えて下さい。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 今年の５月にあま市が実施した調査の結果によりますと、県内38市のうち、公立の保育施設でおむつを回収している市は、名古屋市など19市で、ちょうど半数の自治体が園での回収を実施しております。
◆18番（中村かずひと君） 保育園での
使用済みおむつの取扱いについて、稲沢市では、保育園通園の保護者による持ち帰りをやめて、保育園で処分してもらっています。 保育園通園の保護者の負担軽減のため、保育園におけるおむつの持ち帰りを、一宮市も廃止されてはいかがでしょうか。 また、保育園に持っていくおむつを用意しなくてよかったり、わざわざ買いに行かなくても定期的におむつが届いたりする、保護者にとってうれしいおむつのサブスクというサービスもあると聞いております。このおむつのサブスクを
一宮市内公立保育園も導入されてはいかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） おむつの持ち帰りにつきましては、廃止に向けて、これまでも調査研究をしてまいりました。保護者の負担軽減や持ち帰りのために仕分けを行う保育士の負担を少しでも軽くするため、園の方で処分できないか見直しを進めているところでございます。 また、定額料金を支払うことで紙おむつを利用することができるサービス、いわゆるおむつのサブスクにつきましても、
使用済みおむつの処分と合わせて導入をすることができれば、保護者への利便性が大きく向上するものと考えております。 さきの９月議会でお認めいただきました、公立保育園の
ＩＣＴシステム導入に際しましては、おむつのサブスクについて、紙おむつ業者と
連携できる機能の有無にも着目して選定を行っているところでございます。
◆18番（中村かずひと君）
一宮市内公立保育園にて、保育園からおむつの持ち帰りをしなくていいよう、早期に実現していただくようお願いいたします。 ここからは、以前、一般質問でも取り上げられましたが、実現していない事業について、私も強く実現すべきであると考え、質問をいたします。 子供を育てる際、保護者の共働きが多くなっている現状を考えると、近所に子供から見ると祖父母が住んでいると子育ての協力をしてもらえるということで、子育ての負担軽減、子育てしやすいと私は考えます。私は、核家族化が進む中、子育てしやすい一宮市となるためには、子育て世帯の近くに親世帯が住んでいる、そういった環境整備が必要であると考えております。 この祖父母が体調不良であると、子育ての協力は得られません。祖父母世代の健康維持のため、一宮市は様々な施策を実施していますが、近隣市町で実施され、一宮市で未実施のものとして１つ挙げるとすれば、
帯状疱疹予防接種の費用助成があります。
帯状疱疹予防接種の費用助成を行う自治体が増えてきています。令和４年４月現在、愛知県内の自治体として、名古屋市、刈谷市、蒲郡市、稲沢市、大府市、豊山町及び飛島村の７つの市町村があります。 これらの実施状況を踏まえ、一宮市が
帯状疱疹予防接種の費用助成を実施した場合、どれくらいの費用がかかると見込まれているのか教えて下さい。
◎保健所長（子安春樹君） 現在、
帯状疱疹ワクチンは、１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチンの２種類が国の承認を受けております。いずれも任意接種の対象となっております。 そのため、市での手続を必要とせずに接種できることから、市内での接種状況は分かりかねますが、名古屋市の助成内容や令和３年度の接種率を基に積算しますと、少なくとも年間3,000万円程度の費用が必要になると考えております。
◆18番（中村かずひと君） 改めてお尋ねしますが、一宮市も祖父母世代の健康維持のため、
帯状疱疹予防接種の費用助成を実施されてはいかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 予防接種の費用を公費で負担するに当たっては、ワクチンの有効性及び安全性、費用対効果を考慮する必要があります。市が任意接種である予防接種に対して助成を行うことは、その予防接種を積極的に勧奨することを意味しますので、現段階では市単独での
帯状疱疹ワクチンの助成について慎重な検討が必要と考えております。 なお、国において既に定期接種の検討もなされていると承知しておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
◆18番（中村かずひと君）
帯状疱疹予防接種の費用助成の早期実施については、市民からの要望が多いので、是非実施していただくようお願いいたします。 続きまして、一宮市の
水道基本料金は、一宮市内で市水道を利用している世帯及び事業者に対し、令和４年11月から令和５年２月検針分の４か月免除になっています。物価高騰対策として様々な施策が行われ、今議会でも上程されていますが、この
水道基本料金の無料化は、期間限定ではありますが、一宮市民及び事業所に対して広く支援される施策であり、一宮市民はもちろん、近隣市町の住民からも評判がよいです。 令和４年度、愛知県内の
水道基本料金の免除または減免している状況を教えて下さい。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 愛知県内38市のうち、一宮市を含めた17市で
水道基本料金の無料化を実施しております。
◆18番（中村かずひと君） この
水道基本料金の免除については、近隣の小牧市では、７月から12月検針分の６か月免除であったものを、２月までの８か月免除に延長しました。
水道基本料金無料の延長もしくは来年度以降の再実施をされてはいかがでしょうか。
◎上下水道部長（多和田雅也君）
水道基本料金の無料化の延長につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして実施する計画でおります。その充当対象が年度内に完了見込みの事業とされておりますので、令和５年３月の検針分は翌月の４月に請求するため、年度内完了とみなされず交付金の対象外となることから、交付金制度の枠内で行うことはできません。 また、来年度以降の再実施についてでございますが、交付金を活用せずに水道事業会計独自での実施となりますと、令和２年６月定例会の一般質問でも答弁させていただきましたが、安定した事業継続が難しくなることから、現時点では、令和５年度以降の再実施につきましては考えておりません。
◆18番（中村かずひと君）
水道基本料金の無料化については、国や県からの交付金の充当対象になるようでしたら、期間限定でよいので、再度実施していただくようお願いいたします。 ほかにも、子供が成長していく過程で病気になったり怪我をすることがあり、病院受診などで自己負担が発生しますが、現在、一宮市民は15歳まで
医療費自己負担はありません。それ以上の年齢では原則、自己負担が生じます。 近隣市町では、18歳まで自己負担がなくなりつつあります。私の質問の後、同じ会派の仲間が質問しますので答弁は求めませんが、18歳まで
医療費自己負担なしの早期実現もお願いいたします。
人口減少対策は喫緊の課題です。国や県の動向を注視するというような考えでは、手遅れになると私は考えます。一宮市の人口減少問題は正念場であることを認識していただきたい。今回、提案させていただいたことをはじめ、
人口減少対策について、スピード感を持って取り組んでいただくようお願いいたします。 この項を閉じさせていただきます。 ２、
ＧＩＧＡスクールについての項目を質問します。 スライドをお願いします。
ＧＩＧＡスクールのＧＩＧＡは、Global and Innovation Gateway for Allの略であり、全ての児童・生徒にグローバルで革新的な扉をという意味が込められております。 一宮市内の
公立小・中学校において、令和２年12月から１人１台の
タブレット端末の配備が始まりました。
タブレット端末の利用に際しては、
情報モラル教育と最低限のルールが必要です。 一宮市は、児童・生徒に対する
タブレット端末の利用に関する
情報モラル教育とルールをどのように行っているのか、現状を教えて下さい。
◎教育長（高橋信哉君） 児童・生徒の端末利用に当たりまして、まず授業に関わりのないサイトや不適切なサイトにつながっていかないような設定をいたしております。利用のルールについては、他人のＩＤを使わないこと、人の悪口等を書き込まないようにすることなど、安全な
インターネットの使い方についてふだんの端末利用時を中心に指導を重ねているところでございます。 また、小学校では、市の
情報教育研究委員会が作成をいたしました年間指導計画に従いまして、中学校では、技術科の授業を中心に、許可なく写真を撮ったり音や映像を録音・録画したりしないこと、自分や他人の個人情報を
インターネットに公開しないことなど、情報モラルの指導をいたしております。 学年閉鎖などで端末を持ち帰るに当たりまして、日々のルールの確認とともに、家庭学習以外で使用しないよう、文書で家庭にも協力を依頼しております。
◆18番（中村かずひと君）
情報モラル教育がしっかり行われていることが理解できました。小・中学生によるタブレットの適正な利用が行われるよう、今後も指導をお願いいたします。 さて、
ＧＩＧＡスクール構想では、小・中学生１人１人が取り残されることなくＩＣＴ教育を受ける環境を整えることを目指していますが、実際は、自治体によって
ネット環境整備状態や
タブレット端末の利用方法に差がある状況でございます。このため、
ＧＩＧＡスクール格差が生じ、情報格差、学力格差につながることが危惧されています。 そこで質問です。一宮市における現状の
タブレット端末、
ネット環境整備状況について教えてください。
◎教育部長（野中裕介君）
タブレット端末については、令和３年度に１人１台の端末整備が完了しております。 また、
ネットワーク環境整備につきましても、各教室に１台、
Ｗｉ－Ｆｉルーターを設置するとともに、児童・生徒が一斉にネットワークに接続しても通信速度が確保できるよう、令和３年度に既存の回線の増強を行っております。
◆18番（中村かずひと君） 小・中学校内におけるネットワーク接続環境は、
タブレット端末を普通教室で使用できる環境整備ができていることが確認できました。 それでは、各小・中学校における
タブレット端末の具体的な利用方法や場所、頻度について教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 端末の具体的な利用についてでございますが、算数や数学で言いますと、図形の学習において、立体図形を画面上で回転させたり、２つの立体を重ねたりして、視覚的に示すことで理解が進むようにいたしております。 また、国語の授業などでは、友達の意見や考えを同時に画面上に映し出し、友達の考えに触れることで、考えを直したり、自分の意見を１つに、多くの意見を１つにまとめたりするような活動もいたしております。 また、体育の授業では、録画機能を使い、自分やチームの動きをすぐに確認できるようになりました。自分の演技やチームの戦術の振り返りがしやすかったり、成長を実感したり、新たな課題につなげたりして、学習が進んでいくようにいたしております。
タブレット端末の利用場所は、教室や体育館、運動場だけでなく、小学校の低学年の生活科で言いますと、町探検のときに学校外に端末を持って出まして、例えばスーパーの商品の並べ方や値段の表示の工夫、働く人の様子などを写真に撮りまして、学校に持ち帰ってから学習のまとめに活用したりするようなこともいたしております。
タブレット端末の活用状況ということでございますが、各教科の学習内容に応じて、最も学習効果が高い場面でできる限り使うようにいたしており、多くの教科、時間で活用が進みつつあるといったところでございます。
◆18番（中村かずひと君） 各学校における授業での
タブレット端末の活用の様子は分かりました。今お話があるように、活用が進みつつあるということで、致し方ないことかもしれないですけれども、まだまだ活用が少ないかな、また、言ってしまえば、学校間での差があるのかなと思っております。是正していかないといけない、そのように思います。 それでは、授業以外においての効果的な活用は行われておりますか。
◎教育長（高橋信哉君） 授業以外の活用といたしまして、中学校では、令和４年２月に子供たちの悩み相談を受け付けることができる、いちみん相談室というサイトを開設いたしました。１人１人の端末から相談室にアクセスし、相談の申込みができるようにしたところでございます。 また、一部の学校になりますが、朝の登校後の心の状態を自分自身で確認する、心の天気というアプリの実証実験にも参加をいたしました。端末を使って参加しているというところでございます。 そのほか、朝の会が始まる前の時間や放課時間を使って、自主的にタイピング練習ができるような取組をしている学校もございます。 また、学年・学級閉鎖の際には端末を持ち帰り、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔというオンラインビデオ会議システムを使いまして、クラス全員が顔を合わせることのできるクラスミーティングを行ったり、オンラインでつながって授業を行ったり、ドリル教材に取り組んだりして活用に努めているところでございます。 さらに、不登校傾向にある児童・生徒に対しては、個々の要望に応じてでございますが、端末を使い、担任や学級の仲間とのつながりをつくったり、学習を進めたりするようなこともいたしております。
◆18番（中村かずひと君） 授業時間以外にも
タブレット端末が活用されていることが確認できました。 先ほどもお話ししましたように、しかしながら、一宮市の
公立小・中学校間で
タブレット端末の利用状況に差があるので、
ＧＩＧＡスクール格差が生じていると思われます。この
ＧＩＧＡスクール格差が生じないよう、どのような取組を現状されているか教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 各学校における
タブレット端末の利用頻度に大きな差が生じないよう、全ての小・中学校に月２回、ＩＣＴ支援員を派遣しております。 ＩＣＴ支援員は、機器の使用に不安を感じている教員に助言をしたり、
タブレット端末を利用する授業に参加をいたしまして、児童・生徒の操作支援を行ったりしております。また、支援員が校内の研修に参加をいたしまして、そのときの講師を務めるような場合もございます。 ほかにも、令和３年度から市内の教員でつくります専門の委員会、これによりまして端末の効果的な利用法を研究するとともに、先進的な取組の情報収集を行っております。それを基に、委員による公開授業、年３回の研修会等の実施により、市内全校に端末の活用が進むよう努力をしているところでございます。
◆18番（中村かずひと君） それでは、愛知県内の他自治体では、家庭で
インターネットへの接続環境がある・ないに関わらず、持ち帰っているところもあります。デジタル化に早く取り組んできた自治体や学校と、それ以外の学校による格差は大きく、この格差をいかに解消していくのか考えなければなりません。 一宮市では、どのようなときに
タブレット端末を家庭に持ち帰らせているのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 現在は、日常的に端末の持ち帰りは行っておりません。学級閉鎖や学年閉鎖等が発生したときを中心に持ち帰りをするようにいたしております。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市内の小・中学校では、原則
タブレット端末は家庭に持ち帰っていないことが確認できました。 文部科学省が公開した、教育の情報化に関する手引－追補版－（令和２年６月）の第１章第１節の中における一文の記載を引用して紹介させていただきます。 スライドをお願いします。 社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中になる中で、社会で生きていくために必要な資質・能力を育むためには、学校の生活や学習においても日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備し、活用していくことが不可欠である。さらに、ＩＣＴは、教師の働き方改革や特別な配慮が必要な児童・生徒の状況に応じた支援の充実などの側面においても、欠かせないものとなっている。 これからの学びにとっては、ＩＣＴはマストアイテムであり、ＩＣＴ環境は鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものになっていることを強く認識し、その整備を推進していくとともに、学校における教育の情報化を推進していくことは極めて重要であると言われております。 スライド、ありがとうございました。 私もこの考えに同感です。現状の一宮市の活用状況では、教育の情報化に関する手引に書かれたことを達成できない、難しいのではないかと考えます。 今後、占有の１人１台端末が個々の児童・生徒にあるということは、授業での日常的な活用、授業以外での効果的な活用、授業以外での日常的な活用という場面での活用も視野に入れていく必要があります。これらを充実させることで、それが授業での効果的な活用に返ってくるものと考えます。
ＧＩＧＡスクール格差が一宮市内の小・中学校間で、さらには自治体間で広がっていることを危惧しております。学校外である家庭及び放課中の利用を含めた
ＧＩＧＡスクール格差解消に向けて、
タブレット端末のさらなる有効活用を早急に進めるよう要望します。 続きまして、
タブレット端末の有効活用としまして、授業以外での活用案として、市の政策に子供たちの意見を取り入れることができるかと考えます。これまでに、小・中学生に対して
タブレット端末を使ったアンケートを実施し、市の計画などに生かしたことがあるのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 端末の市の計画などの活用ということでございますが、青少年課と学校教育課において、市内の小・中学校全部の生徒を対象に、学校生活や家庭生活における実態、意識を把握するための子供意識・実態調査、こうしたものを年２回、
タブレット端末を使って行っております。 その中で、「学校が楽しい」あるいは「授業がよく分かる」などの９項目につきましては、本市の学校教育の指針となる一宮市学校教育推進プランの評価指標とするようにいたしております。調査結果につきましては、推進プランの進捗状況の確認や新たな教育施策の立案に役立てるようにいたしております。
○議長（八木丈之君） 中村議員に申し上げます。 発言時間が残り少なくなってきましたので、議事進行に御協力をお願いします。
◆18番（中村かずひと君） 小・中学生に対して
タブレット端末を使ったアンケートを実施していることが分かりました。タブレットの新たな利活用であり、主権者教育の１つとして有効であると考えます。 総合戦略をはじめとする自治体の計画に、小・中学生からのアンケート結果を生かしている事例が、愛知県内では高浜市をはじめ、全国の自治体であります。一宮市も、一宮市学校教育推進プラン以外にも、計画など策定時に子供の意見を反映させるため、小・中学生に対してアンケートを実施されることを検討されてはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 市の総合計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの計画策定時におきまして、小・中学生を対象としたアンケートは実施しておりませんが、毎年、市内の小学６年生を対象に、自分たちの市や地域を住みよいまちにするため、子供が地域でできるまちづくりのアイデアの募集を行っております。 子供の意見を市政に反映することは、大切なことでございます。意見をお聞きする方法はいろいろとございますので、アンケートを含め対象者や内容、手法などにつきまして、今後研究をしてまいりたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君）
タブレット端末を使った小・中学生対象の市政に関するアンケート実施は、これからの時代にふさわしいタブレットの新たな利活用であると考え、またさらに主権者教育の一つとして有効であると考えます。一宮市もこのような市政のアンケートとして
タブレット端末の利活用を拡大されてはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 小・中学校を対象としたアンケートを実施する際には、タブレットの活用は極めて有効な手段になると考えておりますので、関係部署とも調整しながら活用について検討してまいりたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） よろしくお願いいたします。 最後に、申し上げたいこととしましては私ども新緑風会としましても、実はこれ、
タブレット端末の使用に際して、先進的にやっている取組として姫路市を見に行ってきたんですよね。姫路市で聞いて印象的だったのがタブレットは本当にノートや文具、鉛筆とかと同じだよと、最初に
タブレット端末を子供たちに渡すとき、これはふだん使うものだから、落とすこともあるよということで、もう落とすんですって。落としても、そういったことで身近にある道具だよと、そこを分かってもらいたい、その中でいろいろ利活用してもらいたい、そんなお話を聞いてきました。すごい印象的でした。まさにテレビとかＣＭをやる自治体だなと思って、感心して帰ってきたところでございます。一宮市においても、タブレットを落とす、下にやる、そういったことが必要かというとそこまでは申し上げませんけれども、本当に身近なもの、道具だよ、そういったことをしっかり教えていただきたい、そのようなこともお願いします。 最後に、本当に
ＧＩＧＡスクール格差、これは非常に心配な問題です。一宮市は何とか他市町にも誇れる
ＧＩＧＡスクールをはじめＩＣＴ施策も取り組んでおりますので、進めていただくようお願い申し上げ、質問を閉じさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１１分 休憩 午前１０時２２分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、小林けいめいさん。 （８番 小林けいめい君 登壇 拍手）
◆８番（小林けいめい君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、子ども医療費無料化を高校生までについてを質問させていただきます。 この問題は、今まで多くの議員が取り上げています。それはいわゆる子ども医療費の無料化が高校生までどんどん拡大しているからです。 私の住んでいる千秋町は、岩倉市と江南市に隣接しています。先日も高校生のお子さんを持つ親御さんから、岩倉市では医療費は無料なのに一宮市はどうしてそうならないのかと聞かれました。同じ愛知県内でもこのような格差があることに納得されないのも当然です。 そこで、質問に入ります。 まず、愛知県内の状況についてお聞きいたします。 現在、所得制限なしで高校生まで入院医療費のみ無料化している自治体は幾つございますか。また、さらに入院及び通院まで無料化している自治体は幾つあるのでしょうか、教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 県内の54の自治体のうち、所得制限なしで入院のみ無料としている自治体は23で、入院・通院ともに無料としております自治体は20ということでございます。
◆８番（小林けいめい君） 所得制限なしで、４割弱の自治体が入院・通院まで無料化していて、入院のみ無料化している自治体を含めると、約８割が高校生まで助成を拡充していることが分かりました。 それでは、具体的に同規模の自治体の状況はいかがでしょうか。また、名古屋市及び岐阜市の状況も分かれば教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 豊橋市、岡崎市、豊田市、それから春日井市は入院のみ無料としています。このうち豊田市、春日井市は24歳までの大学生などの学生も対象としております。名古屋市は、入院・通院も無料、それから岐阜市は中学生まで無料としております。
◆８番（小林けいめい君） 一宮市と同規模の自治体にとっては、通院まで無料とするとやはり財政的負担が大きいと思われます。名古屋市を除いては入院のみ、または中学生まで助成しているような状況でございます。 それでは、近隣市町などの状況を確認したいと思います。市民の方からは市境を越えた向こう側では助成範囲が異なるという声を聞いています。近隣市町の状況を教えていただきたいと思います。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 江南市、岩倉市、北名古屋市、小牧市、犬山市、愛西市、扶桑町につきましては、現在、入院・通院まで無料としております。稲沢市と大口町は入院のみ無料ということでございます。
◆８番（小林けいめい君） ほとんどが入院・通院まで無料化していて、現在、入院のみ無料としている稲沢市、大口町も令和５年度から助成を拡充すると聞いております。近隣でこれだけ拡充しているとなると、どうしても比べてしまいたくなるものですが、保護者などから、高校生まで助成を拡充してほしいという声は届いておりますか。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 高校生まで助成を拡大してほしいという要望につきましては、電話であるとか窓口、あるいはメールなどでいただくことがございます。御要望以外にも対象年齢の確認に関する問合せなどは時々いただいております。
◆８番（小林けいめい君） 実際に声を上げていなくても、高校生まで助成を拡充してほしいと思っている保護者は少なからずいると思います。 ９月定例会の一般質問では、財政的な問題、世代間の公平性を検討する必要があるという答弁がありました。 改めて、子ども医療費の助成拡充について現在のお考えをお聞かせください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 少子化対策や子育て支援は、大変重要な課題であり、当市は様々な施策に取り組んでおります。そのメニューの一つである子ども医療費の助成拡大につきましては、やはり財源をしっかりと確保することが必要となると思いますので、慎重かつ総合的に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。 愛知県内の自治体では、子ども医療費の助成拡充が広がっているということはもちろん認識をしております。どこに住んでいるかによって格差が生じることがないように、国の財政的な支援による全国統一の制度が創設されることが望ましいというふうに考えておりますので、引き続き、国や県に対しまして、しっかりと要望をしていきたいというふうに考えております。
◆８番（小林けいめい君） 当局のお考えもよく分かりました。私もやみくもに拡大することはどうかと思いますが、ただ、子供がどこに住んでいるかによって格差が生じるこういった実情は大変好ましいことではありません。本来なら国が責任を持って子育て施策を充実させていくべきですが、実態としてそうなっていない以上、親御さんから、一宮市としてはやらないのと思われても仕方がありません。 私が住む千秋町なんですが、新いずみ団地というところがございます。その団地の中で、一部だけ岩倉市にかかっているところがあるんです。隣の子供は高校生まで助成されている。じゃ、こちらの子供が中学生までだといった格差が生じている。今、本当にそんな現状でございます。 ぜひとも、子ども医療費無料化を高校生まで拡大してほしいと要望しまして、次の項目に移ります。 次の項目ですが、高齢者の孤独死を防ぐために。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題はさらに深刻化しています。この問題に対して迅速に対策を講じることが必要です。誰も孤立させない、独りぼっちをつくらない、私が常に向き合ってきたことはこうした社会的な弱者を救うことです。 今回の質問では、独り暮らしの者が誰にもみとられることなく、当人の住居内などで死亡することを孤独死と言うことにします。これからますます高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者が孤独死につながらないよう、高齢者に寄り添った質問をしてまいります。 まず、一宮市では独り暮らしの高齢者は何人いらっしゃいますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 高齢者の定義は、制度ごとに対象年齢が異なり、一律の定義はございませんが、国連の世界保健機関の定義において、65歳以上を高齢者としています。 令和２年の国勢調査によれば、65歳以上の１人世帯人口は約１万6,000人でございます。
◆８番（小林けいめい君） 一宮市の世帯数は、令和４年11月１日現在16万6,012世帯ですから、そのうちの約１万6,000世帯とすると約10％、10世帯に１世帯は独り暮らしの高齢者がいることになります。高齢者の孤独死の数は公表されておらず、実態をつかむことは大変難しいと思いますが、マスコミ等でよく取り上げられており、大きな社会問題であると考えます。 では、高齢者の孤独死を防ぐために一宮市としてはどのような対策を取られておりますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） まず、見守り事業が挙げられます。民生児童委員や老人クラブの方々による訪問事業や配食サービス、緊急連絡通報システムの活用などのほかに、高齢者見守り協定を締結した24の団体や新聞販売店の協力による見守りがございます。 また、介護保険の通所サービスやヘルパーサービスの利用も見守りの役割があると存じます。
◆８番（小林けいめい君） 様々な対策があることが分かりました。 今の答弁の中で配食サービスと言われましたが、これを利用している高齢者は何人ほどいらっしゃいますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和３年度の実利用者は2,687人でございます。
◆８番（小林けいめい君） 独り暮らしの高齢者が約１万6,000人とすると、17％ほどとなります。 次に、緊急連絡通報システムについてお聞きします。 ここではＳＯＳボタンと言うことにしますが、取り付けられている台数は何台ですか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和３年度末の貸与台数は3,462台でございます。
◆８番（小林けいめい君） こちらは22％ほどとなります。 では、この通報システムを全ての単身の高齢者及び高齢者のみの世帯にも広げる考えはございませんか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 一宮市の制度では、経常的に働いている方や同一敷地内で生活している家族がいらっしゃる独り暮らしの方や高齢者のみの世帯などは対象としていません。この方々は生活の中で外部と交流がございますので、対象者とする考えはございません。
◆８番（小林けいめい君） 今までの通報システムの実績を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和３年度の通報件数は375件でした。 また、月に一度は安否確認のため、委託業者が利用者へ電話をする伺い電話件数は約６万件でした。
◆８番（小林けいめい君） 緊急ＳＯＳボタン、それはどこへつながるのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 安否確認を行う業者のコールセンターにつながります。通報の内容により、緊急連絡先として登録のある御家族等への連絡や救急搬送の手配等を行います。
◆８番（小林けいめい君） 高齢者の孤独死を防ぐために、一宮市はもっと高齢者に寄り添ったサービスを考えなければなりません。配食サービス、通報システムだけではなく、それを利用していない方の孤独死を防ぐために、何か新しいお考えはございますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 孤独死を減少させるためには、まず、孤独・孤立の状態を解消することが重要かと存じます。孤独・孤立を招かないような環境づくりが大切であると考え、地域の通いの場の設置及び利用促進、新しい取組としては地域包括支援センターに配置した生活支援コーディネーターによる高齢者が抱える諸問題に対応した地域での取組が挙げられます。取組には直接見守りを主眼としたものもございますし、買物や運動の支援などもございますが、いずれも地域の方々と高齢者の交流が基礎となる活動であり、孤独・孤立の対策として非常に有効であると存じます。
◆８番（小林けいめい君） 孤独死は、本当にあってはなりません。万が一起こった場合、葬儀費用などはどうなるのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 親族がいない方や親族がいるものの遺体を引き取る人がいない方の場合には、市が最低限の葬儀費用を負担します。
◆８番（小林けいめい君） 孤独死は本当にあってはならないものなのですが、御本人が孤独を選択されることもあるでしょう。行政がどこまで関わることができるのか、また、地域というものを含めて大きな課題と認識しています。ただ、私の願いは高齢者が地域の方々や様々な人に見守られ、笑顔で毎日を過ごせることです。 今回は、孤独死を例に挙げて質問してまいりました。独り暮らしの高齢者を支えるための制度についてさらに充実させてほしいと要望し、今回の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩 午前１１時５１分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 38番、服部修寛君。 （38番 服部修寛君 登壇 拍手）
◆38番（服部修寛君） マスクを外しまして、発言させていただきます。お願いいたします。 議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、５点につきお尋ねをいたします。 初めに、１、安全・安心のまちづくり。 (1)犯罪のないまちについてお尋ねをいたします。 かつて、愛知県は侵入盗の認知件数が全国ワースト１位の時期が続き、一宮市はその愛知県内でも断トツのワースト１位を続けていました。しかし、市民の協力、一宮市職員、警察関係者等の懸命の努力により認知件数が激減し、平成29年の486件から、平成30年には273件になり、この年、岡崎市の侵入盗認知件数が346件であったため、ついに愛知県内ワースト１位を外れることができました。 しかし、令和元年、一宮市の認知件数は10件減少したものの263件でありましたが、岡崎市が129件もの大幅な減少を示しまして217件となったために、再び愛知県内ワースト１位となりました。 令和２年の侵入盗の認知件数は201件、この年は岡崎市が137件、豊橋市が130件、豊田市が126件でした。 令和３年の一宮市の侵入盗認知件数は122件、豊橋市は111件、岡崎市は108件、春日井市は93件、豊田市は75件でした。 令和４年は、１月から10月までの一宮市の侵入盗の認知件数は119件で、昨年の同時期と比較しますと大幅に増加をしています。 これからの時期は、さらなる犯罪の増加が懸念されます。市民の皆様に犯罪の発生状況をお知らせして、防犯パトロール等、一層の協力をお願いしてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 市内の犯罪発生状況につきましては、毎月、市の公式ウェブサイトに小学校の校区ごとに分類しまして、公開しております。そして、被害が多発する際にはあんしん防災ネットによる情報発信や広報車による巡回広報などを実施するほか、街頭キャンペーンや出前講座など、様々な機会を通じまして防犯対策を呼びかけているところでございます。 また、市民パトロール団体の皆様には毎月の犯罪発生状況と防犯対策のポイントなどをお知らせし、効果的な地域の防犯活動にお役立ていただいております。 犯罪を未然に防ぐためには、市では防犯カメラを設置するとともに、町内会が設置する際の補助を行うなど対策に努めておりますが、市民の皆様の防犯意識の高揚と地域防犯力、いわゆる地域の目も非常に重要となってまいります。今後もあらゆる機会を通じまして御協力をお願いするとともに、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（服部修寛君） 近年、急速に被害が拡大しておりますのが特殊詐欺事件です。 令和元年から昨年までの特殊詐欺事件の認知件数と被害額の総額を述べてほしいと思います。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 一宮警察署に確認いたしましたところ、市内における特殊詐欺による被害の認知件数と被害の総額は、令和元年が27件で約2,900万円、２年が37件で約5,800万円、３年が23件で約3,200万円とのことでございました。
◆38番（服部修寛君） 今年に入って、特殊詐欺事件が目立って増加をしております。 月ごとの発生件数と被害額を述べてほしいと思います。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 暫定の数値となりますが、警察署に確認した令和４年の状況を月ごとにお答えいたします。 １月、３件、約100万円、２月、３件、約400万円、３月、３件、約5,000万円、４月、５件、約450万円、５月、８件、約1,100万円、６月、３件、約290万円、７月、１件、約500万円、８月、２件、約80万円、９月、９件、約1,600万円、そして、10月が３件で約490万円でございまして、10月末現在での認知件数は40件、被害総額は１億円余となっております。 これは、過去10年で最も被害が多発した平成28年に次ぐ認知件数と被害総額となっております。
◆38番（服部修寛君） ３月の被害額が5,000万円というのは、もう驚きであります。また現在ですが、１億円を超えているという話です。 ちなみにですが、平成28年の認知件数と被害総額ですけれども、48件で約１億8,000万円でありました。 手口と被害を防止する対策を示していただきたいと思います。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 主な特殊詐欺の手口といたしましては、親族や警察官、弁護士などを装い、金銭をだまし取るオレオレ詐欺、市役所や年金事務所など公的な機関の職員を語り、医療費や税金の還付などを装い、預金を振り込ませる還付金詐欺、未払いの料金があるなど架空の事実を口実に金銭などをだまし取る架空料金請求詐欺などがございます。このうち、架空料金請求詐欺は長期間にわたり複数回現金をだまし取られることから、被害額が高くなるという特徴がございます。 このほか、本年に入りまして、警察官や銀行、百貨店などの店員を装い、キャッシュカードの不正利用を名目にキャッシュカードをだまし取るキャッシュカード詐欺盗が多発し、被害が最も多くなっております。市役所を語る還付金詐欺も多発していることから、市では警察とも
連携し、市役所からお金が戻るという電話はしない旨を記載したステッカーを公用車に貼り、注意を呼びかけておりますが、こうした特殊詐欺の被害に遭わないようにするためには犯人と直接会話をしないことが何よりも重要となってまいります。在宅時であっても常に留守番電話の設定をする、通話内容の自動録音、迷惑電話の着信を拒否する機能を持つ機器を活用することなども有効でございます。 そして、決して１人で判断せず、必ず家族など信頼できる人に相談するようにしていただくことが被害を防止する最も有効な対策になると考えております。
◆38番（服部修寛君） 続いて、交通安全対策についてお尋ねをいたします。 一宮市内では、令和３年に７名の交通事故死亡者があり、いずれも高齢者で、特に７名のうち６名が75歳以上でした。また、うち５名が歩行者、自転車と原動機付自転車各１名でありました。人身事故件数は前年と比較すると116件減少しておりましたが、道路横断中の事故が56件で、前年比15件の増加、うち32件は横断歩道を横断中に事故に遭い、前年比４件の増でありました。 この状況を受けて、交通事故で犠牲になられる方をなくしていくためにはどのような施策が有効だと思いますでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 議員御発言のとおり、一宮市では交通死亡事故のうち高齢者が占める割合が非常に高く、今年も11月末時点で４名の方が亡くなられておりますが、そのうち３名は高齢者となっております。これらの事故の内容を見てみますと、信号機や横断歩道以外での道路の横断、自転車や原動機付自転車を運転中の一時停止無視、車列の間からの飛び出しが要因となっております。 また、本年の交通人身事故件数は11月末時点で昨年より120件増加しており、その約半数は交差点で発生していることから、高齢者と交差点における事故の防止に重点を置いた取組が重要であると考えております。 現在、小学校などでの交通安全教室をはじめ、高齢者を対象とした出前講座、防犯交通安全指導員による高齢者宅への訪問指導などを通じまして、横断歩道の適正利用や見通しの悪い交差点での安全確認を呼びかけておりますが、引き続き交通事故防止のため、指導・啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
◆38番（服部修寛君） スライドをお願いいたします。 つい先日でありますが、交通事故が起きました交差点であります。停止線も横断歩道の標示もはっきりとしていません。横断歩道を横断中に事故に遭う件数が増えているのが標示の不鮮明が原因であるとするならば、許されることではありません。命に関わることでありますので、早急な対応をお願いしたいと思います。 続いて、教育の機会均等についてお尋ねをいたします。 日本国憲法は、第26条で「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２、すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と記載されています。 教育基本法第３条（教育の機会均等）には、「すべての国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と記載されています。 私立高等学校に子供を通わせる家庭に対する就学支援金は、令和２年度から年収590万円未満世帯まで私立高等学校の平均授業料を無償化する額に引き上げられました。愛知県は国の就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現いたしました。 一宮市高等学校等就学助成制度が令和２年度から改正されています。制度改正の内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長（野中裕介君） 令和元年度までは、私立高等学校等に通っている生徒の保護者の方に対して、所得に応じて、２万円、１万5,000円、１万円を交付しておりました。 令和２年４月から国が高等学校等就学支援金制度を拡充し、私立高等学校等についても授業料を実質無償化いたしましたので、令和２年度からは交付額を公立高等学校等と合わせて一律１万円といたしました。
◆38番（服部修寛君） 極めて大きな誤解と言わざるをえません。無償化といっても無償化されたのは授業料だけなんです。 無償化された年収720万円未満世帯でも、私学では施設整備費は就学支援金には含まれず、平均で４万5,564円の施設整備費は支払わなければなりません。県立はもちろんありません。平均で公立高等学校に通う生徒は年収910万円未満までが授業料など、全てがもう既に無償化されております。年収が910万円以上の家庭でも年間約12万円の学費の支出で高校に通うことができます。私立高等学校では720万円以上から840万円未満の世帯（県の乙クラス）でも初年度納付金額が35万8,028円、840万円以上から910万円未満までは県のその他ランクでは55万428円という大きな負担が必要であり、大きな公私格差が存在し、公私格差の是正が喫緊の課題であります。 一宮市高等学校等就学助成制度の助成額が令和２年度から、従来の甲Ⅰランクである生活保護を受けている方、または市県民税所得割額が非課税の方を２万から１万円に、従来の甲Ⅱランクである市県民税所得割の合算額が27万2,500円（おおむね年間給与収入の目安金額が約590万円未満）の方を１万5,000円から１万円に減額されました。 現在の一宮市高等学校等就学助成制度の利用状況を、私立高等学校助成甲Ⅰ、甲Ⅱ、公立の高等学校助成に分けてお答えいただきたいと思います。
◎教育部長（野中裕介君） 令和３年度の状況でお答えいたします。 令和３年度の申請者数は1,404人で、区分別では、私立高等学校等の甲Ⅰが245人、甲Ⅱが815人、公立高等学校等が344人でございました。
◆38番（服部修寛君） 愛知県内の公私比率は、私立が１に対して、公が２であります。生徒数は当然公立が２倍になっているわけでありますが、実質は今のお話のとおり、合計をいたしますと1,060人が私立、公立が344人であります。就学助成制度の利用者、すなわち経済的に厳しい家庭の子供たちが圧倒的に私学で学ぶ生徒のほうに多いことをまず理解していただきたい。 愛知県は、公私格差是正のために私立高等学校で学ぶ生徒に年収720万円未満まで助成を拡大しました。しかし、一宮市の助成制度はこれとは真逆の施策で、助成額を減額しました。 私立高等学校で学ぶ生徒の愛知県の就学支援金制度の活用実績は、年収720万円未満世帯が３万1,293人で、私学で学ぶ６万1,352人の51.0％に当たります。経済的に厳しい家庭の子供たちが私学で学んでいるということ、多くいるということを理解していただきたいと思います。 助成額を令和２年度改正前の金額に戻して、愛知県と同様に公私格差是正に努めていただきたいと強く要望して、次の項目に移ります。 100周年＋１記念事業について。 令和３年９月１日、一宮市は市制施行100周年を迎えましたが、コロナ禍の折、せっかくの企画も中止や縮小に追い込まれました。今年度に入っても新型コロナウイルス感染症の感染者数はなかなか減少せず、ウィズコロナを強いられた中、少しでも市民に活気を提供しようと100周年＋１記念事業が行われてきました。中でも話題を呼んだのがＮＨＫ総合テレビ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で主役の北条義時を演じる小栗旬さんと、義時の息子、北条泰時役の坂口健太郎さんのスペシャルトークショーでした。一宮市民会館大ホール1,500人の募集定員に対して応募者は10万7,174人で、倍率は71倍、駐車場に止めてあった車のナンバープレートを見ますと県外からの来場者も多く、ぎふ信長まつりの木村拓哉さんの信長とも比較され、話題が沸騰しました。 最も遠くから来られた来場者は、どこから来られましたでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 北は宮城県、南は鹿児島県と、全国各地から御来場いただいております。
◆38番（服部修寛君） キムタク信長の経済効果は39億円と言われました。 小栗旬義時、坂口健太郎泰時の経済効果は、どれほどと推測されますか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 一宮市でのトークショーに関し、経済効果を試算されたシンクタンクなどはございませんでしたので、具体的な数値につきましては、把握をしておりません。 しかしながら、当日御来場いただいた方のおよそ半数は市外の方でございました。全国各地、遠方からもお越しいただいておりますので、宿泊費や飲食代、移動に伴う交通費、その他を合わせますと、一定程度の経済効果はあったものと考えております。 また、経済的効果ではございませんが、北海道から沖縄県まで、全国から10万人を超える方々に御応募をいただき、様々なメディアでも取り上げていただきましたので、一宮市を全国にＰＲする効果も大変大きなものであったと考えております。
◆38番（服部修寛君） ハロウィンで韓国ソウルの繁華街のイテウォンで悲惨な雑踏事故があった折でありましたし、またコロナ禍の中でもありましたので、警護と安全確保には相当神経を使ったと思いますけれども、いかがでございましたですか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 主催者といたしましては、公正かつ安全に開催することが最も重要でございますので、チケットの転売防止や入場時の本人確認、多くのファンが集まることを想定した雑踏警備と安全確保を最重要課題として、綿密な準備を進めてまいりました。 来場時の本人確認に関しましては、当日のトラブルを防止するため、事前に入念な告知を行うとともに、職員を大幅に増やし、作業を分担するなど、スムーズに入場できる工夫をいたしました。 また、来場者の雑踏警備につきましては、一宮警察署の指導をいただきながら警備会社とも
連携し、職員の配置・誘導を計画しておりましたが、韓国での悲惨な事故を踏まえ、イベント終了後の退場時には当初に予定していた人数を倍以上に増やし、誘導に当たることといたしました。 さらに、出演者の安全を確保することも重要な課題でございました。特に、会場を出られる際には大変多くの方が押し寄せておりましたので、安全を第一に考え、当初の予定を変更し、対応したところでございます。このような対応によりまして、大きな混乱や事故もなく、安全に開催することができたと考えております。
◆38番（服部修寛君） 議長にお願いいたしますが、スライドが今止まってしまいましたので、少し発言時間を停止して直していただくようにお願いしたいと思います。
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩 午前１１時１２分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
◆38番（服部修寛君） ありがとうございます。 ともあれ、来場者の皆様方は大変満足をされた御様子でございました。関係者の皆さん、本当に御苦労さまでございました。 最大の収穫は、何といってもですが、承久の乱の合戦の軍議が一宮市の真清田神社の辺りで行われたと吾妻鏡に記されていることが周知されたことと思います。1221年（承久３年）６月５日、鎌倉幕府の東海道軍10万余騎は鎌倉街道を進軍し、一宮市に入り、真清田神社の辺りで軍議を行い、体制を整えたのち、主力軍は各務原市の大豆戸、また、稗島、気瀬、板橋、鵜沼など木曽川北岸に布陣をしております上皇方の軍と対峙し、圧勝したと記載されています。 プレトークで市長は、この軍議が具体的に現在のどの場所で行われたのかと南山大学の青山幹哉教授、一宮市博物館の石黒智教学芸員にお尋ねになられましたが、明確な答えは返ってきませんでした。一の鳥居の辺りではないかなとの青山幹哉教授のお言葉から御旅所辺りではないのかなと思いましたが、お聞きしますと裁判所西の現在の場所に御旅所が設置されたのは明治期に入ってからだそうでありまして、この時代にはまだ御旅所はございませんでした。 スライドをお願いいたします。 真清田神社の一の鳥居の碑は、殿町１丁目に建てられております。殿町の殿とは北条泰時ではないのかなという説もございまして、この場所にまた岐阜街道の一宮一里塚の碑もあります。
○議長（八木丈之君） 服部議員にお尋ねします。 今、パソコンの調子が悪いようですので、もう一度職員に見させましょうか。
◆38番（服部修寛君） はい。
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩をいたします。 午前１１時１４分 休憩 午前１１時１７分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
◆38番（服部修寛君） これは、真清田神社一の鳥居の跡でありますね、お話ししましたように殿町に建っております。 また、この場所には、これは岐阜街道のものでありますが、一宮一里塚の碑もあります。ああ、消えましたね、いいです。 承久の乱の木曽川の戦いにおいて、幕府軍の軍議が行われました場所の候補地はそれほど漠然としておりません。承久の乱の幕府軍軍議の碑が建立されますことを心から強く願っております。 続いて、100＋１日間買い物ラリーについてお尋ねします。 ３店舗以上の一宮市内の店舗で買物をされた500円以上のレシートを合計２万円以上集めて応募用紙に貼付し、必要事項を記載して応募すると、抽選により最大１万円相当の地元特産の記念品が当たるという企画であります。18種類の地元特産品の景品というのもユニークな試みで、企画のすばらしさに感激しましたが、応募総数は幾らでございましたでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 100＋１日間買い物ラリーの応募につきましては、提出期限を12月16日に設定してございます。ですので、締切り前の中間の報告になりますが、12月１日現在で提出件数は約１万8,000件でございます。
◆38番（服部修寛君） 10月６日でありますが、アスティ一宮のオープンで市長は買い物ラリーについて、まだ応募が1,000件ぐらいで、スペシャルトークショーに比べて当選の確立が高いですよと挨拶されました。９月末、10月末の時点では応募はなかなか多くなかった、かなり少なかったと聞いております。なぜでしょうか。市民の皆さんへの告知に問題があったと思います。 ８月の広報でありますが、こちらのほうに１面を使いまして、買い物ラリーのお話がありましたが、ただ、小さい字でありますが、６ページを見よとあります。６ページを見ますと何が書いてあるかといいますと「ID1050567を見てください」と書いてあります。ID1050567は一宮市のウェブサイトです。 市民の皆さんからお叱りを受けました。パソコンも携帯電話も持っていないけれども、どうやって確認するんだと。この買い物ラリーに参加するための応募用紙、御存じだと思いますが、これが応募用紙でありますが、これが必要です。Ａ３なんです。家庭でＡ３のプリンターを持っているところは誰がおるんだと言われました。なるほどですね。ですから、やはり応募が少なかったのではないのかなというふうには思っております。 少ないためにですが、10月号にもですが、さらにですが、募集が書かれました。これですね。ところがですが、これにもですが、やはり「詳しくはID1050567」とありました。 ＩＴ時代といってもＩＤが何のことか分からない市民の皆さんもたくさんお見えでございます。市の行政全般において、誰にでも理解できる対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 現在、一宮市は広報一宮を各家庭に配布し、また、市ウェブサイトに記事を掲載して行政情報を提供させていただいてございます。広報一宮につきましては紙面が限られておりますので、多くの情報を提供できるよう個々の記事は内容を簡潔にまとめ、詳細を確認したい方にはＩＤ番号を付してウェブサイトを御案内してございます。 また、御指摘のとおり、ウェブサイトを御覧になれない方もいらっしゃいますので、その方には電話で問合せをしていただけるよう担当部署の連絡先を記載してございます。広報の紙面には限りがありますので、ウェブサイトとの情報のすみ分けを行い、電話での問合せでそれらを補完している現状について御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 買い物ラリー事業につきましては、そのほかにも本庁舎１階のエントランスに１万人の方にお配りする地元特産品の記念品と応募用紙を配置し、尾西・木曽川庁舎、出張所ほかの市施設にもポスターを掲示や応募用紙の配置を行い、ＰＲをいたしました。そのほかにも市内の大型商業施設の協力をいただき、施設内にＰＲブースを設置したり、あるいはケーブルテレビやコミュニティーＦＭ放送を通じて制度案内をしたりして、幅広い層への周知に努めさせていただきました。
◆38番（服部修寛君） 最善の策は、８月号にこの応募用紙を挟み込めばよかったと思います。全て書いてありますからね、ですからそういったことも少しお考えいただければありがたいと思います。 ４点目として、冨田山公園の再整備についてお尋ねします。 ６月定例会の一般質問で、冨田山公園ハイウェイオアシス構想についてお尋ねをしたところ、冨田山公園の上を走る名神高速道路は木曽川で東海道新幹線と並走し、この場所にスマートインターチェンジを設置し、ハイウェイオアシスとして冨田山公園を整備していくことは技術的に困難であるとの答弁でありました。確かに木曽川では名神高速道路と並走して新幹線が走っていることもあり、堤防の敷地を使ってスマートインターチェンジを設置し、ハイウェイオアシスとして整備することは様々な制約により困難と思います。 しかし、新東名高速道路に隣接している道の駅もっくる新城のように、一旦高速道路を降りて利用できる施設もあります。小牧市内では市民四季の森、これは小牧市の市営の場所でありますが、その横でありますが、民間主導で中央自動車道のハイウェイオアシスとしてスケートパークをメインとした施設が2024年開業を目指して建設されています。従来とは違う発想も必要ではないでしょうか。 冨田山公園の近隣では、仮称新濃尾大橋の建設も進んでおります。冨田山公園においては民間活力導入を視野に入れた再整備を進めていますが、民間企業の参入に最も必要な事項の一つとして、アクセス道路の強化があります。利便性が向上すれば、集客力のアップにつながります。民間も参入しやすくなります。アクセス道路の強化についてどのように考えておられますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 冨田山公園の再整備を進める上で、今後の民間事業者参入の促進を図るには当該公園までのアクセス道路の強化は重要なポイントの一つと考えております。 現在、愛知県におきまして、冨田山公園の南端において、令和７年度完成を目指しております、これは仮称になりますが、新濃尾大橋を含む都市計画道路萩原祐久線の整備が進められております。当該道路が完成すれば、集客力のアップにつながるものと期待しております。
◆38番（服部修寛君） 最後に、小さな命を救う保護犬・保護猫活動に御理解をについてお尋ねします。 ９月23日、一宮市民会館１階の大会議室で「いちのみや動物愛護ＤＡＹ～はじめよう正しいねこ活＋わん～」が開催されました。保護猫の譲渡会や飼い方の講習会も行われまして、会場は活気を見せておりましたが、市長も御参加でございますので、感想をお聞かせ願えればと思います。
◎市長（中野正康君） 昨年４月、一宮市は中核市になりまして、愛知県から多くの業務を引き継ぎました。コロナとの戦いで保健所に対して一番光が当たっているわけでございますが、そのほかにも多くの業務、権限を引き受けたところでありまして、今、服部議員が取り上げられる動物愛護・保護、こちらも非常に重要な業務と考えているところでございます。 ９月23日のイベントに私も参加しました。印象的だったのは
官民連携の重要さというのはどの分野でも言われるわけですけれども、非常に多くの民間、団体、ＮＰＯの方たちがお手伝いをしていただいているということに感銘を受けたところでございます。 また、たくさんの子猫ちゃんがいましたけれども、それに囲まれて皆さん笑顔で、とても楽しそうに、やりがいを感じてやっていただけるのであれば非常にいいことだなと、そんな感想を持ったところでございます。
◆38番（服部修寛君） 犬に対する苦情は、飼い犬を含めて鳴き声とふん害が多いと聞きます。 猫につきましては、市民の皆さんからはどのような苦情が寄せられておりますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 令和３年度の猫に関する苦情は、市民の方から、野良猫が子猫を産んでいるので保護収容してほしいという趣旨の苦情が99件と最も多く寄せられており、次はふん害の46件となっております。
◆38番（服部修寛君） 通常、野良犬、野良猫と呼称されますが、地域犬、地域猫と呼んでいる団体もあります。一宮市内にはそれぞれ何頭ほど生息していると推測されますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 一宮市内に飼い主のいない犬の目撃情報や捕獲はなく、現在市内にはいないものと推測しております。また、猫につきましては、一部の自治体では推計を行っておられるそうで、他の中核市では把握されていないようですが、その推計に基づきますと、おおよそ当市でも3,000頭ぐらいの猫が生息しているのではないかと考えております。あくまでも推計でございます。
◆38番（服部修寛君） 犬や猫の保護活動に取り組んでおられますボランティア団体でありますが、何団体ありますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 市民活動支援センターには、地域猫活動を行う４団体の登録がございます。
◆38番（服部修寛君） 一宮市内でこれらの団体により１年間で何匹の猫が保護されておりますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 本市からボランティア団体に動物を譲渡することがございませんので、把握しておりません。個々のボランティア団体が抱えている猫の頭数ということであれば、保護数の多い団体では100頭を超える猫を保護していらっしゃるという情報を得ております。
◆38番（服部修寛君） 犬や猫の避妊手術や去勢手術に対する補助事業について説明を願いたいと思います。また、動物病院で手術を受けさせた場合、平均して幾らぐらいの手術費用がかかりますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 犬につきましては、本市の場合、飼い主による繁殖のコントロールが適切になされているため、避妊去勢手術の補助は実施しておりません。 猫につきましては、飼い猫を含む全ての猫に対し、雄1,000円、雌2,000円の補助を実施しております。さらに、飼い主のいない猫につきましては、上乗せ補助として雄6,000円、雌１万円の補助を実施し、また、市民の方による飼い主のいない猫の避妊去勢手術の実施を推進していただいております。一般的に、猫の去勢手術費用は１万円から２万円、避妊手術費用は２万円から３万円と聞いております。 なお、犬につきましては、犬種による体格の差が大きく、麻酔薬の量が手術の費用を大きく左右することから、手術費用はまちまちで幅があるようでございます。
◆38番（服部修寛君） このいわゆる避妊手術や去勢手術でありますが、なかなか大変でありまして、やはり人間のことを考えればそうだと思いますが、中には手術をしたことで亡くなってしまうという個体もありますので、ある意味、大変は大変だな、なかなか飼い猫で、また飼い犬でということでは難しいかもしれません。 浅井町西海戸に設置されています愛知県動物愛護センター尾張支所では、毎月１回、犬や猫の保護活動や、保護された犬猫の譲渡会や正しい飼い方の講習会を行い、少しでも殺処分を少なくするための活動が行われています。11月27日日曜日には、正しい猫の飼い方の講習会と猫の家族探し会、猫とのお見合いという表現をしておりますが、実施をされました。また、ＮＰＯ法人やボランティア団体の中には、ペットショップに働きかけを行い、その結果、ペットの生体販売を停止して、ペットの関連商品のみを販売することにしたと、そんなお店もあります。また、保護犬猫の譲渡会場としてペットショップを活用するようになった事例もございます。 市民の皆さんにお願いしたいことがありましたら、保健所長、お述べ願いたいと思います。
◎保健所長（子安春樹君） なるべく簡潔に述べさせていただきます。 まず、猫については、猫の飼養三原則である、屋内飼養の推奨、不妊去勢手術の実施、個体標識の装着を飼い主の皆さんにお願いしたいと考えております。 次に、地域におります猫につきましては、ただ単に餌を与えるということではなく、トイレの管理も同時に行っていただきまして、これもまた避妊去勢手術を実施していただくようお願いいたします。 また、御高齢の市民におかれましては、特にお独り住まいの方など、御自身以外に犬や猫の世話をする人をあらかじめ決めておいていただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆38番（服部修寛君） 中核市になりまして、今まで県の事業でありましたこれらの犬猫の保護活動等も、市単独で行うことができるようになりました。しかし、根本問題の解決のためには、人も予算も不足しております。先ほどは、3,000頭以上の地域猫がいるというふうなお話がありましたので、その保護活動といいますと大変なことになりますし、やはり人手も必要でございます。 大きな社会問題になっています動物愛護の業務につきましては、福祉の面からのケアも必要であります。中には、よいと思って地域猫に餌をあげている方もありますが、やはりそれも一つ福祉の面からの取組が必要だというふうに思います。なぜいけないのかということも御理解していただくようなことが必要かもしれません。 新保健所の設立が検討されております。大きな社会問題になっております動物愛護の業務につきましても、今お話をしましたように、福祉の面からのケアも必要でありますので、少し幅広くお願いをしたいなと、そんな思いでございます。 市保健所の実施計画に併せまして、本市としても動物愛護センターの検討にも取り組んでいただきたい。なぜ動物愛護が必要なのかということも併せて願いたいと思います。ボランティアだけでなく行政としても、これらの地域猫犬を保護して、殺処分も減らして、譲渡会活動や環境美化、適正飼育の啓発に努めることが望ましいと考えています。御理解をお願いしたいと思います。これは検討だけで結構だと思います。当然、保健所の施策の中に入ることでございますので、お願いしたいと思います。 今日はでありますが、まず、安全・安心のまちづくりにつきまして、大変、今、犯罪が増えています。お話ししましたように、１回だけですが岡崎市が逆転をしましたが、ずっとその後はまた、残念ながら愛知県で一宮市が県内でワースト１位であります。続けております。さらに今年は増えておりますので、これは住居への侵入等も含めましてですが、また特殊詐欺もそうですが、犯罪が増えておりますので、そういったことも啓蒙していただきたいなと、そんな思いでございます。 また、交通安全対策につきましてもですが、少しお話ししましたが、やはり道路標示が少し消えているところが多いのではないかな。それによって事故が起きたということでしたら大変な話でありますが、ただ、道路規制に関する標示は、残念ながらこの市ではできません。当然、公安なり県の仕事でございますものですから、本来は道路管理者ができるようにすることが本当は一番大事だというふうに思っておるんですが、なかなか行政的にそうなっておりませんので、これはお願いするしかありませんので、あえてお答えは求めませんでしたが、その辺も極力データとしてお願いしたい。どこで交通事故が起きているか、そこの標示はどうだったか。また、止まれの標示がちゃんと見えているかどうかということも、やはりこれは運転目線で考えて、歩行者目線で考えて、お願いしたいというふうに思っております。 また、教育の機会均等、特に公私格差是正につきましては真剣にお願いしたい。本来は教育は無償であるべきであります。なるべく格差を少なくしていただきたい。現状でも４万5,000円以上の施設維持費が必要でありますし、またそれ以上、公立はもっと上までも全てが無償でありますので、その辺はやはり少し制度的にお考えいただきたいなと。 ですから、私は誤解だと思います。一緒にしたから一緒にするんじゃないんです。そして、一番の大きな誤解は、私学に通っている人のほうが経済的に豊かだろうな。そうじゃないんですよ。公立に通っている家庭よりも私学に通わせている家庭のほうが経済的に厳しいという現実も、これまた知っていただきたいと思います。 これにて今日の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、高橋一君。 （19番 高橋 一君 登壇 拍手）
◆19番（高橋一君） 通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 おたふくワクチンと新生児聴覚検査。 無菌性髄膜炎や重度の難聴になる危険性のあるおたふく風邪。１歳とそれから６年以内の２度のワクチン接種で予防できると言われております。世界の多くの国では、この２度の定期接種でおたふく風邪はほぼなくなりました。しかし、日本は任意接種で、費用は自己負担で、１回だけ打つケースが大半であります。そのため、国内では毎年約60万人がおたふく風邪にかかり、後遺症に苦しむ子供たちも少なくありません。愛知県内では、54市町村のうち22市町村がこのワクチンの助成制度を設けております。そして、８市町村が２度の任意接種を助成しております。政令指定都市の名古屋市はもちろん、一宮市と同じ中核市を見ると、豊田市、岡崎市、豊橋市が助成制度を設けています。お隣の稲沢市も助成制度を設けております。一宮市には、残念ながら助成制度はありません。 そこでお尋ねをいたします。 まず、市内のおたふくワクチン接種割合は把握されておりますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 任意接種であるため、市での手続を必要とせずに接種できることから、接種割合につきましては分かりかねる状況でございます。
◆19番（高橋一君） 例えば、全員を対象に補助をすると金額はどれぐらいになりますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 仮に１歳児を対象に１人につき１回分2,000円を補助するとした場合、令和４年10月１日現在の１歳の方は約2,600人ですので、年間で520万円程度と想定されます。
◆19番（高橋一君） 一宮市がおたふくワクチンの助成をしないのはなぜでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） おたふく風邪の予防接種は、かつては定期接種として風疹及び麻疹との３種混合ワクチンであるＭＭＲワクチンが接種されておりました。ワクチンによる無菌性髄膜炎の発生等が社会的な問題となって、平成５年に中止された経緯がございます。 市が任意接種である予防接種に対して助成を行うことは、その予防接種を積極的に勧奨することを意味します。予防接種に公費を負担し推奨していくためには、ワクチンの有効性及び安全性、また費用対効果を考慮する必要がありますので、現在は検討を行っている段階でございます。
◆19番（高橋一君） 今後、助成制度を設ける予定はありますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 現在、国ではおたふく風邪の予防接種の定期接種化について検討されており、公益社団法人日本小児科学会などでは、副反応の発生割合やその因果関係の調査が進められております。 市としましては、安全・安心な予防接種に取り組む上で、このような動向を注視する必要があると考えております。おたふく風邪の予防接種につきまして、引き続き、国や各界の動向に注意を払いつつ、子供の感染予防を念頭に置いた上で、今後の本市の対応について検討を進めてまいります。
◆19番（高橋一君） 次に、生まれつきの難聴の早期発見のため、新生児期に行われる新生児聴力検査についてお尋ねをいたします。 こちらもまた市の助成制度がありません。新生児聴力検査とは、生まれて間もない時期、その多くは出生数日後といった産院入院中に、新生児の耳の聞こえを調べる検査であります。検査方法には、新生児が眠っている間に小さな音を聞かせて脳波を見る方法と、耳の中での音の反響を測る方法があります。どちらの検査方法も、特別な薬は使用せず、痛みや副作用はなく、短時間で安全に行えます。検査機器は現在、多くの産科医療機関に設置されていると聞いております。聴力に異常がある場合、早期発見によって、言葉の発達を助けるための適切な支援に結びつけることができます。一宮市のお子さんの新生児聴力検査の実施割合は把握されておりますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 令和３年度に出生した2,526人の新生児のうち、新生児聴力検査を受けられた方は2,345人で、92.8％の新生児が検査を受けておりました。
◆19番（高橋一君） おたふくワクチン同様に、愛知県下の中核市では岡崎市、豊田市、豊橋市が検査費用を全額助成しております。一宮市では約１割が検査を受けていらっしゃいませんが、その理由として費用負担があるようであります。一宮市で新生児聴力検査費の助成をすると、予算はどれぐらいになるのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 新生児聴力検査費用は、医療機関により3,000円から１万円と幅があります。県内で助成を行っている市町村の一般的な助成額は5,000円で、令和３年度に出生した2,526人で計算しますと1,300万円程度となります。
◆19番（高橋一君） 国も検査について積極的に推奨し、市町村においては地方交付税による財源措置の対象にしており、公費助成の実施を促しております。 今後、一宮市で助成制度を設ける予定はありますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 新生児聴力検査に係る公費助成につきましては、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るという検査の意義を重く捉え、県内市町村の状況を踏まえて、令和５年度に助成事業を開始できるよう検討を進めております。
◆19番（高橋一君） 予防接種法によって全額公費負担となる風疹や日本脳炎などの定期接種、予防接種法ではなく希望によって自己負担が伴うおたふく風邪や季節性インフルエンザといった任意接種、同じ任意接種でも季節性インフルエンザについては、一宮市は65歳以上無料、全国的にも年代を問わず助成または無料の動きが広がっております。おたふくワクチンも今では安全性が担保され、任意接種への助成は、市民の負担を軽減するとともに、一宮市医師会からも要望があると聞いております。大人になってからの罹患は、男性は精巣炎、女性は卵巣炎を引き起こし、不妊の原因の一つにもなるということであります。 今年３月にまとめられた第２次健康日本21いちのみや計画の中間評価に係るアンケート結果報告書でも、お母さん方から、公費でできない接種に対して、ほかの市町村のように補助し、子供に優しい一宮市を目指してほしい、また、妊婦が安心して出産できるよう、麻疹、風疹だけではなくて無償で受けられる百日ぜきやおたふく等のワクチン接種を増やしてほしいという要望も寄せられております。 新生児聴力検査については、令和５年度から助成を開始するよう検討が進められているということであります。これに併せ、おたふくワクチン定期接種の助成についてもぜひ前向きに御検討いただければというふうに思っております。 ２番目の質問に移らせていただきます。 一宮市の経済センサスによりますと、全ての業態を合わせた総事業所数は平成28年で１万5,946件、平成21年の１万6,636件と比べると毎年約100件ずつ減少しております。中でも小売業を見ると、前回、平成24年調査と比べると、2,600件から2,577件となっております。新規開業もあり、減り幅は少ないものの、個々の業種では、呉服・服地・寝具小売業は86件から66件、婦人・子供服小売業は171件から163件に減少、また、各種食料品小売業は61件から43件、野菜・果実小売業は42件から34件、食肉小売業は26件から22件、鮮魚小売業は12件から９件、酒小売業は62件から48件へ、そして家具・建具・畳小売業は62件から54件、燃料小売業は119件から115件、書籍・文房具小売業は99件から94件、スポーツ用品・玩具・娯楽用品・楽器小売業は74件から65件、飲食店については1,887件から1,733件で、中でも一宮市自慢のモーニング文化を支える喫茶店は、618件から520件へと年間約25件が閉店をしております。そば・うどん店は85件から68件、すし店は58件から52件へと減少しています。 この経済センサスからも、市内における飲食を含む小売がピンチであることが分かります。市としてこの状況をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御説明いただきましたとおり、市内の小規模店舗数は減少してございます。その原因としては、店舗の事業主が高齢化する一方で、跡を継ぐ者がいない、いわゆる事業継承の問題があり、また、近年の大型商業施設の進出も影響しているかと思っております。 小売店舗や小売店舗の集合体である商店街は、これまで地域コミュニティーの場として機能してまいりました。店舗の減少、商店街の衰退は、経済面だけでなくそうした面にも影響すると考え、市としては課題意識を持って動向を注視しているところでございます。
◆19番（高橋一君） 中心市街地活性化の一環として、平成24年に尾張一宮駅前ビル、通称ⅰ－ビルが建設をされました。当時の尾張一宮駅前ビル整備事業基本計画をひもときますと、駅ビルの位置づけとして、駅は都市の玄関であり、駅ビルは、一宮市の玄関に位置する新市の顔として、鉄道、バスなどの交通結節点としての利便性を生かした、市民に利用しやすい施設を目指す。また、多様な機能を導入することにより市民の交流を促進し、市民活動、文化活動を基に、歴史・文化の伝承、新たな市民文化を創造する交流・文化拠点として、都市機能、集客機能を強化し、今まで中心市街地を訪れなかった多くの人々を集め、さらに、周辺の中心市街地の魅力を高めることにより、多くの人を回遊させ、中心市街地全体の活性化に資することを目指し整備を推進するとしております。簡単に言えば、多くの人々を集め、多くの人々を回遊させ、中心市街地全体の活性化に資するということであります。駅に集まる人々を中心市街地に送り出すということが、まさにⅰ－ビルの機能だったのではないでしょうか。 しかしながら、最近、ⅰ－ビル内の商業施設がリニューアルして多くの人を集め、人の流れがそこで完結して、中心商店街に足が向いていないように感じます。中心商店街では空き店舗が目立ち、商店街の衰退が懸念されます。現在のⅰ－ビルだけが盛況で、本来の目的である、小売業を中心とした中心商店街が活性化されていない状況だと思いますが、いかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 人流が駅周辺にとどまり、周囲に広がらない状況につきましては、これが一過性のものかどうかを注視していく必要があるというふうに認識してございます。 ただ、ネット社会と言われる今日は、多くの消費者がオンライン上で商品購入を済ませるようになり、人との接触を避けるコロナ禍の風潮が、現在その傾向に拍車をかけているというふうに考えてございます。基本的には、それが商店街を含めた中心市街地への人出、にぎわいの創出につながっていると思いますので、市としては、中心市街地に行ってみたいと思えるような新たな魅力を付加できるよう、工夫や仕掛け、こういったことも考えていきたいというふうに考えるところでございます。
◆19番（高橋一君） それでは、疲弊の一途をたどる小売店の支援として、市が実施した事業にはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 市は、各種融資制度を用意して、小規模店舗事業主への資金援助をしてございます。さらに、事業者に経営指導をする立場の経済団体や、にぎわいを高めるイベント事業を行った商店街、こういったところに対しても経費の一部を助成して支援しているところでございます。
◆19番（高橋一君） それでは、コロナ禍においてはどのような支援が行われておりますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 市では、コロナウイルス感染症の問題が表面化した初期の段階で、資金繰りに困窮した事業所に対して、融資に係る信用保証料や利子補給を助成する制度の内容を拡充して対応いたしました。その後も、３密対策リフォーム等補助金や新しい生活様式対応事業所設備等整備補助金の制度を用意して、３密回避などの感染症対策を実施した、あるいは新しい生活様式に対応した事業への展開や新たな働き方への取組に着手した事業所にその経費の一部を補助して支援してまいりました。
◆19番（高橋一君） 今後、小売店支援として必要なものはどのようなものであると考えておられるのかお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 小売店個々への融資や補助制度は必要でございますが、商店街活性化を見据えた施策というのも大切になります。市では令和２年度から、商店街の空き店舗解消と活性化を目的に、店舗を改装して事業を行う際の費用の一部を助成する一宮市空き店舗解消リフォーム費用補助金を時限的に実施してございます。今後、この制度は内容を見直しつつ引き続き実施していきたいというふうに考えてございます。 また、補助制度とは別に、前の御質問で御答弁差し上げましたとおり、新たな魅力を付加して商店街活性化のきっかけとなるよう、人を引きつけるためのにぎわいを創出する施策も必要だというふうに考えてございます。
◆19番（高橋一君） 昨年度からまちづくり事業として、中心市街地を中心としたまちなかウォーカブル事業が実施をされており、実施されるイベントには多くの方が訪れていらっしゃいます。 そこで、このまちなかウォーカブル事業の実施が、小売店が事業を行う上での影響についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） まちなかウォーカブル事業は、中心市街地に多くの人を回遊させ、市街地全体の活性化につながることが期待されているところでございます。また、活力創造部の所管で言えば、令和４年度は３年ぶりに七夕まつりを開催いたしました。そして、国際芸術祭「あいち2022」の独自の取組として、商店街を学生のアートで彩りました。このように周辺地域のにぎわい創出に尽力してまいりましたが、そうしたこともあって、今年に入って、個性ある店舗など３つの店舗が、一宮市空き店舗解消リフォーム費用補助金を活用して本町商店街に出店されました。そうした好循環が今後も継続できるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（高橋一君） ここ数年の一宮市の状況を見ると、日用品まで並べた食品スーパーの出店、競輪場跡地への様々なテナントが入った大型ホームセンターの開店、そしてⅰ－ビルの飲食・物販スペースリニューアルなど、既存店を脅かす状況が続いております。商いは競い合ってこそ活気が出てくると言われますが、大型店同士の競争のあおりを受け、まちの小売が崩壊に追い込まれるようなことがあってはいけません。空き店舗解消リフォーム補助金、人を寄せるまちなかウォーカブル事業の実施など、様々な事業を実施して小売の支援をいただいておりますが、疲弊した一宮市の小売をよみがえらせるのは並大抵のことではありません。 黙って車を止め、黙って買物かごを取り、黙って買物をし、黙ってレジに並び、黙って帰る大型店とは違い、小売にはコミュニケーションがあります。今の子供たちは、店頭に立っていると入ってくることができず、見てみぬふりをしていると、すみませんと声をかけることができず帰ってしまうと言われます。小売は、ある意味、社会性を育む場でもあります。 真清田神社門前の三八市から栄えた一宮市、制度だけではなく、大型店の出店にブレーキをかけるようなグランドデザインも必要かと思います。そして、一宮市の小売を守るんだという気概を持ち、時に小売の身になって、ぜひぜひまちの小売を守っていただきますことをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。 それでは、最後の質問、３番目の質問に移らせていただきます。野府川の冠水問題であります。 木曽川町黒田の方々が、大雨のたびにあふれそうになる野府川を心配されております。床上浸水まではいかないものの、床下に迫るように敷地内に水が入ってくる、何とかならないかという嘆きが今年もまた聞かれました。大雨のたびにあふれそうになる野府川。現状や解決策などについてお尋ねをいたします。 まず、野府川には愛知県管理と一宮市管理の部分があると思いますが、その詳細を教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 議員がおっしゃるとおり野府川は、愛知県が管理する二級河川の区間と一宮市が管理する準用河川の区間があります。上流部分が一宮市の管理する準用河川であり、起点は愛知県立一宮特別支援学校の西側で、杉山地内と光明寺地内の境になります。そこから西へ向かって流れ、国道22号を越え、アピタパワー木曽川店の北側で準用河川北山川と合流しますが、この地点までが準用河川の区間となります。その合流点から下流の三条地内で二級河川日光川と合流する地点までが愛知県管理の二級河川の区間でございます。
◆19番（高橋一君） 去年、今年と２年続いてアピタパワー木曽川店の西辺り、木曽川町黒田の野府川付近において道路冠水が起こりました。この２年、道路冠水を発生させた大雨はどれぐらいありましたでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 令和３年は８月14日の大雨で１回、令和４年においては、８月25日の大雨と９月23日の大雨により２回、道路冠水が発生しました。
◆19番（高橋一君） ９月23日の大雨での道路冠水時の対応について、具体的に教えていただけますでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） ９月23日当日は、早朝から雨が降り始め、雨の降り方が強くなってきた午前11時過ぎに、災害時協力業者にアピタパワー木曽川店周辺調査を依頼しました。午後０時20分、道路冠水がしていると連絡があり、午後１時10分、通行止めを実施しました。その後、冠水範囲が広がったため、新たにさらに範囲を広げて通行止めを行いました。なお、通行止めに際しては、随時、一宮警察署に連絡し調整を行っております。 その後、午後３時25分、洪水警報が発令され、一宮市災害対策本部が設置され、午後８時57分には洪水警報が解除となり、災害対策本部が廃止となりました。しかし、道路冠水が続いていたため、通行止めを継続いたしました。 翌24日午前６時25分、建設部職員により冠水状況を調査し、安全を確認した後、順次、通行止めを解除し、全ての解除は正午頃となりました。
◆19番（高橋一君） 令和４年９月23日の大雨時の野府川周辺では、道路冠水に伴い、警察と
連携し通行止めの措置を実施したとのことであります。少し遡って平成29年以降の状況も教えていただけますでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 平成29年以降、令和２年までの災害対策本部の記録によりますと、木曽川町黒田の野府川付近では、令和２年を除き、平成29年は台風21号と22号に伴う大雨により２回、平成30年、令和元年にそれぞれ大雨により１回、４年間で計４回の通行止め措置を行ったとの記録がございます。 また、平成29年の台風21号においては、道路冠水に加え、人が住んでいる家と書いて「じゅうか」と申しますが、住家の床下浸水が９軒、倉庫や店舗など人が住んでいない非住家の浸水が３軒発生したとの記録が残っております。
◆19番（高橋一君） 先ほどの答弁と併せますと、アピタパワー木曽川店西辺りの木曽川町黒田の野府川付近では、平成29年以降、今年までの６年間で床下浸水が１回、道路冠水が７回発生しているということです。 特に今年は、野府川の水位が高かったと地元の方からお聞きをいたしました。そのことも被害の原因ではないかと考えられますが、水位が高い要因として農業用水があると思います。１年のうち、農業用水の通水期間はいつからいつまででしょうか。 また、野府川上流域の水位が高いもう１つの原因としては、木曽川町外割田地内の割田橋付近がボトルネックになっているためというお話もあります。そのことが、このような冠水を発生させる理由なのでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 農業用水の通水期間ですが、例年６月初旬から９月下旬までで、いわゆる農業用水が流れる期間であり、その影響により野府川の水位も高くなります。また、冠水の原因としては、近年の雨の降り方によるものが大きいと考えますが、野府川については、外割田の割田橋付近がボトルネックになっていることや、二級河川野府川の上流区間が未改修であることが挙げられます。また、近年、野府川の川底に藻が繁殖して、流れを阻害していることも原因の一つと考えられます。
◆19番（高橋一君） 野府川周辺で物流センター等の建設が進み、田んぼが少なくなっていることも原因として考えられるのではないでしょうか。田んぼが減れば、当然、田んぼに行き渡るはずの水が残って、川の水かさが増します。田んぼが減った分、水量を少なく調整することはできないのでしょうか。 また、物流センターの建設に伴い、田んぼを埋め立てたことによる雨水貯留など、対策はどうなっているのでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） まず、水田の減少による冠水リスクについてですが、水田の有する貯水機能は、それが本来の目的ではなく、あくまでも副次的な機能と考えております。 次に、農業用水の水量の調整については、時期により供給元の宮田用水土地改良区が実施しておりますが、水田が減っても用水路に一定の水位を保つ必要があり、水位を下げることはできません。しかしながら、大雨が懸念されるときは、あらかじめ宮田用水土地改良区に用水の供給を止めてもらうよう要請をしております。 最後に、物流センター等の雨水貯留対策についてです。この周辺は、法的な雨水流出抑制対策を講じる必要がない地域ですが、一定規模以上の場合は、雨水流出抑制対策をお願いしているところでございます。
◆19番（高橋一君） この地域の冠水被害は長年の懸案事項であります。解消に向けての今後の展望を教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） この地域の冠水被害の抜本的な対策として、愛知県による２つの事業がございます。 １つ目は、日光川２号放水路の事業で、野府川の洪水を木曽川へ流すものでございます。現在、１期工事として、県道大垣江南線の地下に、内径約5.5メートルの地下トンネルの築造を進めていただいております。この事業期間は令和12年度までと聞いております。その後、２期工事として、排水機場を建設し完成となります。 ２つ目の事業は、野府川の改修でございます。ボトルネックの解消に向け、割田橋の改築及び野府川上流域の水を下流へ流しやすくするための検討が進められています。
◆19番（高橋一君） 割田橋の改修について、その改修内容と整備時期について教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 改修内容につきましては、割田橋を含む上下流の護岸の改修でございます。現在、設計業務に加え、橋の架け替え工事の影響による民家の補償も進められています。整備時期につきましては、設計、補償が整い次第、工事着手と聞いております。
◆19番（高橋一君） 日光川２号放水路が完成するまで相当な期間を要しますが、それまでの間に冠水対策は何かありますでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 日光川２号放水路は、排水機場が完成する前であっても、暫定的に地下トンネルを利用して約５万立方メートルの貯留が可能でございます。そのため、日光川２号放水路の事業促進と野府川の早期改修を引き続き愛知県に要望してまいります。また、流れを阻害している河川の土砂や藻については、その除去などの業務が発注されたと聞いております。
◆19番（高橋一君） それでは、まとめに移らせていただきます。 田んぼが減っても水量を減らすことができないということであります。地域の方のお話では、近年、藻が大量に生えているということでありましたが、藻を排除し、しゅんせつを進めることについては早期に対応していただき、ありがたく思っております。これにより野府川の水位が下がることを期待しております。 また、割田橋付近のボトルネック解消や日光川２号放水路整備は、多額の予算や時間を要する問題でありますので、引き続き強く愛知県に要望していただくことを願います。 地域の方々は、大雨が降るたびに野府川の溢水を心配し、敷地に迫りくる水に不安を感じ、冠水による通行止めに不自由をしておられます。去る９月23日の大雨の際にも、大雨予報に早い段階から心配される声があり、水量を調整するなり、私からも市に何らかの対策をお願いしたことであります。市としても、できる限りのことはやっていただき、道路冠水が少しでも早く解消されますよう、よろしくお願いいたします。 以上で今議会の私の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３３分 休憩 午後１時４３分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、東渕正人君。 （４番 東渕正人君 登壇 拍手）
◆４番（東渕正人君） 議長のお許しをいただきしましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 たしか半年ぐらい前だったと思いますが、
合計特殊出生率といって、１人の女性の方が産む子供の数の指標のことなんですが、その数値が昨年、1.30と６年連続で前の年を下回ったといった報道を見ました。その後、一宮市の
合計特殊出生率が気になって調べたところ、令和元年が1.39、令和２年が1.36、令和３年が1.33と、やはり年々下がっておりました。コロナ禍において出産を控えるといったこともその要因の１つなのかもしれませんが、日本の人口減はまだまだ歯止めが利かず、今後も減少する傾向にあるようでございます。人口減少が進んでいくということは、結果的には生産年齢人口も減っていくことであり、社会経済活動全体にも大きな影響を与えることになります。 その一方、女性の就業率は年々上昇傾向にあり、最新の男女共同参画白書によれば、令和３年の25歳から44歳の女性の就業率は78.6％となっており、実に５人のうち４人近くは仕事に就いていらっしゃることであります。今後はますます女性の社会進出が進むことと思いますので、今まで以上に、子供を安心して産み育てることのできる、また、働く女性に向けた環境の整備が不可欠となってくると思います。 一宮市の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも基本目標の１つに、若い世代の希望をかなえ、充実した子育て環境と子供が健やかに学べるまちをつくるとうたわれています。その具体的な施策として、安心して子供を預けられる環境の整備や、仕事と家庭の両立への支援といったことが定められております。 今お話をした具体的な施策をそのまま取り上げますと、様々な分野に及び、大きなテーマとなってしまいますので、今回は、乳幼児の子育て支援と、仕事と子育ての両立といった観点に注目しつつ、その中でも絞って幾つか質問をさせていただきたいと思います。 また、コロナ禍ということも言われ、もうすぐ丸３年を迎えようとしております。新型コロナウイルス感染症により、これまで、イベントや不要不急の外出の自粛など、社会経済活動をはじめ、私たちの生活に大きな影響を及ぼしてきました。そういった影響は当然子供たちにも及び、子供たちを預かる子ども家庭部の職員の皆さんをはじめ、御関係の皆様にも長期にわたり大変御苦労されていることと思います。この場をお借りしまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 では、まず、一宮市における就園率を確認したいと思いますが、保育園や幼稚園などを利用されているお子様の割合を年齢別に教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 公立・私立の保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所合わせてのお答えとなりますが、ゼロ歳児は８％、１歳児は41％、２歳児は50％、３歳児は98％、４歳児は99％、５歳児も99％となります。
◆４番（東渕正人君） やはり年齢が上がるにつれて就園率は高くなっていますね。ゼロ歳児から２歳児までは就園率が低いみたいですが、そういったお子様は自宅で過ごされているということでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 全てのお子さんが自宅で過ごされているというわけではありません。中には認可外の保育施設や企業主導型の保育施設を利用されている方もいらっしゃると思いますが、その人数については市のほうでは把握しておりません。
◆４番（東渕正人君） ここで私が少し懸念することは、子育て家庭の孤立化ということでございます。保育園なり認可外の保育施設などどこかに通園させている方は、自宅で過ごされている方より比較的子育ての相談相手などが見つけやすいと思います。子育ての孤立化を引き起こす要因として、一般的に母親の相談相手の不在といったことが挙げられております。子育ての孤立化が進めば、疲労感を抱き、育児ノイローゼや場合によっては子供への虐待にもつながりかねません。 行政として、こういったどこへも就園していないお子様には何か対応策は練られているのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 市では、主に就学前の子供を対象とした子育て支援センターを設置しており、保護者同士の交流場所として提供するとともに、保育士による子育て相談も行っております。
◆４番（東渕正人君） 子育て支援センターは、子供の遊び場だけという場所ではないんですね。少し認識違いをしておりました。もう少し具体的に活動内容を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 子育て支援センターでは、育児相談のほかにも、定期的に育児講座を開催したり、親子で一緒に遊べるイベントを企画、開催したり、父親の育児参加のきっかけとなるように、パパもいっしょに遊ぼっ！といったイベントも開催しております。
◆４番（東渕正人君） いろいろとイベントを企画されているんですね。 ちなみに、子育て支援センターの開館時間はどうなっているのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 子育て支援センターは市内に６か所ございまして、中央子育て支援センター以外の５か所については、祝日・休日や年末年始を除く月曜から金曜日の午前９時から午後４時まで開館しております。 また、ⅰ－ビル内にある中央子育て支援センターでは、祝休日の翌日、第１・第３月曜日や年末年始を除く午前９時から午後５時まで開館をしております。
◆４番（東渕正人君） ⅰ－ビル内の子育て支援センターは日曜日も開館しているということですね。まさにその名前のとおり、市内の中央にある、利便性の高い場所にある子育て支援センターですので、日曜日は仕事が休みとなる子育て世帯の方にも利用しやすいよう、ぜひとも日曜日の開館は続けていただきたいと思います。 ところで、市内に６か所、子育て支援センターがあるとのことでしたが、38万人都市としては若干数が少ないと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 市内６か所の子育て支援センター以外にも、民間の私立保育園に２か所、週３回、子育て親子が気軽に交流、相談できる場所を委託しております。そのほかにも、移動子育て支援センターといって、市内15か所の公共施設におもちゃなどを車に積んで出向き、臨時の子育て支援センターも開設しております。
◆４番（東渕正人君） 民間の委託保育園や移動子育て支援センターも含めると、全部で23か所になるということですね。市内一円に子育て支援センターが配備されていることが分かりました。誰もが身近な場所で子育て相談ができたり、子育て親子の交流の場所が設けられたりするということで、大変ありがたいと思います。 では、実際の利用状況はどうなっているのでしょうか。基幹となる６つの子育て支援センターの直近３年の利用者数を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 市内６か所の延べ利用人数の合計になりますが、令和元年度には13万149人、令和２年度は８万3,578人、令和３年度は７万7,339人になります。
◆４番（東渕正人君） 令和２年度、３年度と利用者数が落ち込んだのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響があったのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和２年度、３年度は、コロナ禍にあって一時的に施設を閉館したこともあり、また、中には利用自粛をされた方もいらっしゃったため、利用人数は減少いたしました。
◆４番（東渕正人君） ただいま、子育て支援センターを閉館したり、利用者が自粛されたとの説明がございました。延べ利用人数で言いますと、コロナ以前の令和元年度で約13万人、その後、コロナ禍の影響で５万人ほど利用者が落ち込んでおります。コロナ禍になって、本来、子育て支援センターを利用されていた方が、利用できない状況になってしまったということでよろしいでしょうか。 新型コロナウイルス感染症は、令和２年３月から始まった全国一斉臨時休校を機に、当時のあらゆる社会経済活動に影響を与えることになりました。当時は新型コロナウイルス感染症というものが現在よりもまだまだ未知のもので、その対応もままならない中、小さなお子様を抱える子育て世帯の方にとっても大変不自由なことだったと思っています。 コロナ禍へ突入した当時はもちろん、こういった子育て支援センターを利用したくてもできなかった方々に向けて、何かフォローといいますか対策等々あれば教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 市内の子育て支援センターを閉所としたため、その代替措置として、ユーチューブの市の公式アカウントで「親子ふれあい遊び」という動画をいち早く公開いたしました。動画の内容は、子育て支援センターで行っている遊びを撮影したもので、ユーチューブを視聴された方から大変好評で、また、センターの再開後もコロナが心配で外出すらためらわれる方もいらっしゃったため、１本２分程度の動画を16本公開いたしました。16本の動画の合計再生回数は現在約23万回で、一宮市の作成した新型コロナウイルス対策の関連動画では最も見られている動画となっております。
◆４番（東渕正人君） コロナの状況下で、いち早くその対応をされたということで、また、大変人気も高かったということが分かりました。子育ての孤立化を防ぐ意味でも、これから引き続き、子育て中の親同士のコーディネートの場所として、また、気軽に子育て相談できる場所として施設運営に努めていただきたいと思います。 続きまして、仕事と家庭の両立への支援について質問させていただきます。 仕事と子育ての両立への支援といいますと、各企業としての多様な雇用形態や処遇改善、育児休業制度や出産休暇と、とりわけ男性の育児休業取得等々も大きな課題ではありますが、今回は行政としての支援に絞ってお聞きしたいと思います。 冒頭でもお話ししたとおり、女性の就業率は年々上昇しており、５人のうち４人近くは仕事に就いていらっしゃる。つまり共働き世帯がどんどん増えているということでございます。女性の就業率と聞きますと、Ｍ字カーブが大変有名でございますが、これは、どういうことかと改めて説明することではありませんが、女性が結婚、出産期に当たる年代に一旦職を離れ、育児が落ち着いた時期に再び職に就くという状況を折れ線グラフにすると、いわゆるＭ字のようなカーブを描くことが知られていることからそう呼ばれております。 近年では、そのＭ字の谷の部分が浅くなっているＭ字カーブが解消されている状況にあります。その要因は、育児をしながら働く女性が増えてきたとも、未婚の女性が増えてきたとも言われますが、詳しいことは研究者の方にお任せすることとして、次の質問に移ります。 先ほど説明しましたが、共働き世帯が増えてきますと、小学校が終わってから御家庭でお子様だけで過ごすことになります。そこで、質問なのですが、小学生が放課後に過ごす場所として、市にはどういったものがあるのか教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 小学生が放課後に過ごせる場所としては、児童館、放課後児童クラブ、放課後子ども教室がございます。
◆４番（東渕正人君） その児童館や放課後児童クラブ、放課後子ども教室は、市内にそれぞれ何か所ぐらいありますか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童館は25館、放課後児童クラブは60か所、また、放課後子ども教室は各小学校内に設置されておりますので42か所になります。
◆４番（東渕正人君） 子供たちの居場所の数としては、相当の数を整備されているわけですね。 それでは、それぞれの居場所の特徴といいますか、利用するための要件などをお聞きかせください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 放課後児童クラブは、小学校の授業終了後、保護者が仕事で御家庭に不在となる方を対象にしておりますので、利用いただくには就労が要件となり、事前に申請をしていただく必要がございます。 放課後子ども教室は、就労要件は必要ではありませんが、やはり申込みが必要になります。 児童館は、事前申込みの必要はなく、開館時間内にいつでも利用できます。そういう施設でございます。
◆４番（東渕正人君） それでは、次に、放課後児童クラブと放課後子ども教室の利用状況はどうなっていますか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） まず、放課後児童クラブですが、令和４年５月１日現在で3,386人が登録いただいております。放課後子ども教室は、同じく令和４年５月１日現在で1,776人が登録しております。
◆４番（東渕正人君） 合わせて5,200人弱の利用ということですね。人数を聞きますとかなりの児童が利用しているようですが、希望者の全員の方が利用できているのでしょうか。待機児童はお見えになるのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 放課後児童クラブでは、令和３年度までは待機児童が出ておりましたが、令和４年度は待機児童ゼロを達成いたしました。 放課後子ども教室には、待機という考え方はありませんが、一部の小学校区で、希望していても利用できない児童がおります。そういう状況になっております。
◆４番（東渕正人君） 放課後子ども教室では、全ての児童が利用できているというわけではないわけですね。ちなみに、何校の小学校で利用できない児童がいるのでしょうか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 全42校中33校でございます。
◆４番（東渕正人君） 結構人気が高いですね。今お聞きした小学校には、今後、放課後子ども教室を増やしていく計画はあるのですか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 放課後子ども教室というのは、小学校の余裕教室などを活用して最終下校の時間まで子供の居場所をつくる事業でございます。 利用希望の高い小学校には、放課後子ども教室を増設しておりますが、余裕教室などを活用するため、どうしても小学校にそういった余裕教室がない場合は増設ができませんので、なかなか難しいところではございます。
◆４番（東渕正人君） 確かに利用希望の多い小学校は、きっと児童数も多く、児童数が多い小学校は余裕教室がない。なかなか難しい問題で御苦労がうかがわれます。 先ほど、放課後児童クラブでは今年度、待機児童の解消を図ることができたとのことですが、今後の施設整備の計画はどうなっているのでしょうか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 今後の待機児童の推移の状況にもよりますが、今のところ新しい施設の建築や既存建物の増築というものは考えておりません。 ただし、放課後児童クラブといいますのは、主に児童館を活用しておりますので、児童館の老朽化対策としての大規模改修は引き続き進めてまいります。
◆４番（東渕正人君） よく分かりました。児童館に限らず、公共施設を長寿命化し、長い年数活用していくことは必要ですし、大変重要な観点だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 最後に１つお伺いします。 小学生の放課後の過ごし方として、保護者の方の就労要件がある、なしという違いはありますが、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館といった３つの方法があるとのことでしたが、一般的に放課後の過ごし方というと、放課後児童クラブか放課後子ども教室の二択と思っている保護者の方が多いと思います。 先ほど説明にあった、児童館は登録せずとも帰宅後に自由に来館できるということがあまり知られていないと思うのですが、そのあたりは保護者の方にお伝えできているのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 毎年10月頃から始まります新１年生を対象とした就学時健診の場で、冒頭で御説明いたしました児童館、放課後児童クラブ、放課後子ども教室について、その特徴や利用方法など比較表を作成いたしまして御案内を配布しておるところでございます。
◆４番（東渕正人君） きちんと放課後の過ごし方のメニューを保護者の方に届けていただいていることも分かりました。 私の一般質問の導入部分でも少しお話をしましたが、今後より一層女性が社会進出できるよう環境を整えていかなければなりません。そういった意味でも、放課後児童クラブ等々の充実は必須と思い、質問させていただきました。先ほどから、当局からも令和４年度に待機児童ゼロを達成したとお聞きし、ほっと胸をなで下ろしているところでございます。 当局ではきちんと待機児童の予測も立てられているみたいなので、引き続き対応していただきたいと思います。 少し話は変わりますが、今年の７月に世界経済フォーラム各国の男女格差の現状を評価した「Ｔｈｅ Ｇｌｏｂａｌ Ｇｅｎｄｅｒ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2022」いわゆる世界の男女格差の報告書の2022年版を発表いたしました。日本のジェンダーギャップ指数は146か国中116位で、主要７か国、Ｇ７では最下位でした。 報告書の内容は、各国の男女格差を経済、教育、健康、政治の４分野で評価しており、とりわけ経済分野では、日本は121位と前年の117位から順位を下げております。 こういった状況を少しでも改善できるよう、行政としまして、まずは一宮市から仕事と家庭の両立への支援をしっかりと実践していただきますよう要望いたしまして、私からの一般質問の結びとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時１０分 休憩 午後２時１９分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 23番、岡本将嗣君。 （23番 岡本将嗣君 登壇 拍手）
◆23番（岡本将嗣君） 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 １項目め、市内施設のネーミングライツについてであります。 私が本議題に先立ち一宮市内にある施設のネーミングライツについて調査をしましたところ、いちのみや中央プラザ体育館のアリーナ部分及び一宮市木曽川文化会館ホールにおいて、尾西信用金庫がネーミングライツを取得し、それぞれ尾西信金アリーナ、尾西信金ホールと呼ばれております。また、同社は奥町並びに三条歩道橋においても同様に取得しており、現在、尾西信金奥町きずな歩道橋、尾西信金きずな歩道橋と呼ばれております。 さらに、公園施設においては光明寺公園内にある一宮市総合体育館において、いちい信用金庫がネーミングライツを取得し、いちい信金アリーナと呼ばれております。なお、同社も起の銀座通り歩道橋に同様にネーミングライツを取得し、現在、いちい信用金庫ふれあい歩道橋と呼ばれております。 ただいま挙げさせていただいたのは皆様もよく見聞きする施設の一例でございますが、今回、私は公園のネーミングライツにつきまして、幾つか伺ってまいります。 まず、公園のネーミングライツは可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 光明寺公園の総合体育館は、都市公園における公園施設となり、先ほど議員からも御紹介のありましたとおり実例がございます。また、他市においてネーミングライツ制度を活用している公園もございます。公園にネーミングライツ制度を活用することは可能であります。
◆23番（岡本将嗣君） 総合体育館は公園施設になるということで、公園自体にも活用できるということであります。 では、どのような公園にネーミングライツ制度を活用するのがよいかということですが、その前に、一般的な公園に関することについて伺います。まずは都市公園の定義を教えてください。また、都市公園の種類はどのようなものがあるのか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） まず、都市公園の定義についてでございますが、都市公園とは、都市公園法に定義されており、国が広域の見地から設置する都市計画施設である公園や緑地のほか、地方公共団体が設置する都市計画施設である公園または緑地及び都市計画区域内において設置する公園または緑地などでございます。そこに設置された園路、広場、休憩施設などの都市公園施設も含まれております。なお、自然公園法の規定に基づく国立公園、国定公園は該当いたしません。 次に、都市公園の種類といたしましては、住区基幹公園、都市基幹公園、大規模公園、国営公園及び緩衝緑地等の５つに区分され、国営公園を除く４種類の中にも種別がございます。住区基幹公園は、街区公園、近隣公園、地区公園の３つの種別が、都市基幹公園は、総合公園、運動公園の２つの種別がございます。大規模公園は、広域公園、レクリエーション都市の２つの種別が、緩衝緑地等は、特殊公園、緩衝緑地、都市緑地、緑道の４つの種別がそれぞれございます。
◆23番（岡本将嗣君） 緑地や緑道も該当することが今の説明でよく分かりました。 それでは、市内の都市公園の数及び面積を教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 令和４年４月１日現在で、一宮市が管理する都市公園は138か所で面積は約183.72ヘクタール、国営公園が１か所、面積は約26.4ヘクタールございます。なお、都市公園に準ずる施設は28か所、面積は約22.58ヘクタールでございます。
◆23番（岡本将嗣君） 市民１人当たりの公園面積は、まだまだ少ないと伺っておりますが、これだけ多くの都市公園を管理しているわけですので、公園内の除草、樹木の剪定、清掃など維持管理費はかなりかかっているかと思います。年々材料費や人件費は上がっておりますし、近年のエネルギー価格高騰もございます。 こうした現状を鑑みると、公園にネーミングライツ制度を活用し維持管理費を捻出するのがよいのではないかと思います。 都市公園の定義、種類などを教えていただきましたので、それでは、どのような公園にネーミングライツ制度を活用するのがよいでしょうか、お尋ねをします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 街区公園など地域に密着した公園は、地域の方々に愛着を持っていただいております。また、利用者も近隣の居住者の方がほとんどでございますので、街区公園へのネーミングライツのニーズは低いと考えております。 主要道路からのアクセスが良好で、市外からも来園者が多い公園などがよいと思われます。都市公園の種別で申しますと、総合公園、運動公園、特殊公園での活用が考えられます。
◆23番（岡本将嗣君） 利用者が限られた公園や交通量の少ない道路に面している公園に命名権を持たせたところで、企業にはメリットがほとんどないようであります。 それでは、公園のネーミングライツ制度の活用についてのお考えをお聞かせください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 議員おっしゃるとおり、公園の維持管理を行っていく上で、収入を得るためにネーミングライツ制度を活用することは、とてもよいアイデアであると考えております。 現在、木曽川沿川には都市公園がございますが、平成17年の合併に伴い、木曽川沿川緑地、木曽川緑地公園、木曽川尾西緑地と複数の公園がございます。 令和３年12月の定例会において島津議員から愛称を付けて区分してはどうかとの御要望をいただきました。市が管理する公園は、地域に密着したものが多く、ネーミングライツ制度の活用については、光明寺公園の総合体育館のように公園にある施設に活用することも含めて、今後、研究していきたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） ネーミングライツ制度の活用について研究していただけるとのことですが、維持管理費を削減するための施策にはどのようなものがあるのか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 地域の公園愛護団体に除草、清掃などをお願いすることで維持管理費の削減を図っております。 また、冨田山公園については、再整備の第一段として、都市公園法に基づく設置管理許可制度を活用し、民間事業者にグランピング施設の設置、管理の許可を行い、維持管理費の削減とともに使用料をいただき、公園の管理費の一部に充てております。
◆23番（岡本将嗣君） 市におかれましては、地元愛護団体のほか民間企業と
連携した公園の維持管理、そして、整備費の削減等について、様々な工夫をしていただいていることが分かりました。 維持管理費の削減ではありませんが、私は、公園や緑地等にネーミングライツ制度を導入して、園内の除草、樹木の剪定及び施設の清掃等に係る管理費用を少しでも捻出できれば、市は適正な管理が図られ、そして、賛同していただく企業はその支援によるイメージ向上が図られます。まさしく
官民協働の精神に当たるものと考えております。また、ネーミングライツ制度は、ＳＤＧｓ目標17、パートナーシップで目標を達成しように該当するのではないかと考えており、今回、議題として取り上げさせていただきました。 冒頭でも申しましたとおり、市内の公園施設は既に一宮市総合体育館の実例がございます。公園においては県や名古屋市では既に行っているようですが、県内の中核市ではどこも行われていないようです。また、賛同して命名権を取得した企業においても、コストはかけたが業績に反映されなければ契約期間中の中途破棄、最後には興味も持っていただけない制度になってしまいます。 ネーミングライツ制度の活用には、幾つかの課題のクリアが必要かと思います。先日、犬山市ウェブサイトで認定市道のうち18路線にネーミングライツを募集しているのを拝見しました。今後一宮市内でも多岐にわたる公共施設にネーミングライツ制度が導入されることをお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。 それでは、２項目めの太陽光発電設備について般質問をさせていただきます。 我が国では2021年10月に地球温暖化対策計画及びパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定され、2030年度において、温室効果ガス46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。また、これらの目標を実現する具体的な方策や方向性がまとめられ、再エネ最優先の原則等が盛り込まれております。同日にエネルギー基本計画を閣議決定し、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成割合を36から38％に大きく引き上げ、その内訳は太陽光発電設備で14から16％となっております。この目標を達成するためには、太陽光発電設備を増やしていく必要があります。温室効果ガス削減目標の達成の鍵となる太陽光発電の導入について、幾つか質問をさせていただきます。 一宮市には太陽光発電設備を設置した場合の補助金があることについては承知しておりますが、いつから太陽光発電設備の設置補助を始めましたか。また、現状の補助制度について改めて教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 一宮市では平成19年４月から交付要綱を定め実施しております。 現在の制度の内容につきましては、自宅の屋根などにパネルを設置し、太陽の光で発電する住宅用太陽光発電システムを導入された方に補助しております。既設分も含めて太陽光パネルの最大出力合計値が10キロワット未満であることや、蓄電池と家庭用エネルギー管理システムもしくは家庭用エネルギー管理システムと電気自動車等充給電設備のいずれかと同一年度内に設置することなどの要件がありますが、１キロワット当たり１万8,000円、上限７万2,000円を補助しております。 また、この補助金は、温室効果ガスの排出を抑制すること、地球温暖化防止に寄与することを目的としているため、住宅用太陽光発電システム以外にも、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムなどにも補助をしております。
◆23番（岡本将嗣君） 平成19年からと言いますと16年ほど続けていただいているということですが、冒頭でお話しましたとおり、太陽光発電は今後も増やしていく必要があると考えています。そこでお尋ねをしたいのですが、設置の補助金を交付しているということは、有効な施策であるという判断の下、行われていると推察をいたしますが、一宮市は太陽光発電設備の設置に適している地域なのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 全国の様々な統計資料が掲載されておりますｅ－Ｓｔａｔという政府統計のポータルサイトがございます。ｅ－Ｓｔａｔで、愛知県の年間日照時間を確認してみますと、愛知県は2020年度で全国第５位、2019年度では第２位、2018年度では第３位と全国的に見ても日照時間の長い地域になっております。太陽光発電設備は日照時間が発電量に大きく関わることから、より多くの電力を得ることが期待できます。そのため、一宮市を含む愛知県全域は、太陽光発電設備の設置に適した地域であると考えられます。
◆23番（岡本将嗣君） そうでありますか。適した地域ということであれば、多くの太陽光発電設備が設置されていることと思います。その効果についてお尋ねしたいのですが、太陽光発電設備は温室効果ガスの削減に有効であるということは分かっておりますけれども、実際に太陽光発電設備による二酸化炭素の削減効果はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねをします。
◎環境部長（岸哲宜君） 一般的な家庭での太陽光パネルの設置容量は、およそ３から4.5キロワットと言われています。太陽光パネルを４キロワット設置した場合には、年間で二酸化炭素を約2,200キログラムの削減が可能であると試算されております。これは１世帯当たりの排出量の約80％に相当しております。
◆23番（岡本将嗣君） 太陽光発電設備を設置した住宅は大きな削減効果が見込めるということが分かりました。そこで、お尋ねいたしますが、行政が把握している範囲内で結構ですので、今までに市内でどのぐらい太陽光発電設備が設置されたのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 先ほどの政府統計によりますと、2018年のデータになりますが、太陽光を利用した発電機器のある住宅数は市内約15万8,000世帯中9,430世帯となっており、普及率は６％となっております。一宮市の補助金の対象になった件数で申し上げますと、同じ2018年度の累計で7,247件となっており、補助金の対象となった総キロワット数で申し上げますと、およそ３万4,000キロワットとなっております。
◆23番（岡本将嗣君） 今の数字からも分かるとおり、一宮市の市民は太陽光発電設備の設置に積極的であると考えられます。実際、市内の様々な場所で周りを見回すと太陽光パネルを簡単に見つけることができます。しかしながら、一宮市は世帯数が、今ではおよそ16万世帯ありますので、古い家屋には耐震性能のこともあり一概には申し上げられませんが、まだまだ普及する余地は残されていると考えております。 さて、実際に設置することにより月々の電気代が安くなる、多少の売電収入も見込める、環境に貢献するなどのメリットは考えられますが、デメリットについても知る必要があります。固定資産税が増えるといったデメリットはあるのでしょうか。また、そのほかのデメリットについても教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 住宅の屋根と一体化した太陽光パネルについては、家屋の評価に含まれるため固定資産税の課税対象となりますが、住宅の屋根を施工後に設置するタイプのものについては固定資産税には影響いたしません。 また、考えられるデメリットにつきましては、初期費用が高額であること、屋根に設置すると屋根に負荷がかかること、定期的なメンテナンス費用が発生することなどが考えられます。さらに最近では、一宮市の事例ではありませんが、太陽光パネルに当たった光が反射してまぶしいという苦情も発生しており、これもデメリットの１つと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 先ほど教えていただいた設置数を考慮に入れますと、デメリットよりメリットが上回った結果、このように設置数が伸びているということがうかがい知れます。先ほど愛知県は太陽光発電設備の設置に適した地域ということでしたが、近隣市町村や国、県の状況や動向についても教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 設置に関しましては、先ほど紹介しました統計資料の太陽光を利用した発電機器のある住宅数で愛知県が県別ランキングで第１位となっております。県内では、一宮市は、名古屋市、豊田市に次ぐ３位となっており、設置が進んでいる地域であることが分かります。 また、補助金に関しましては、住宅用太陽光発電システムに関する国からの設置者に対する補助金は2013年度をもって一旦廃止されましたが、2021年度に環境省から住宅用太陽光発電に対して補助金が交付されたものの、その内容は蓄電池を併設するという条件などが付され、2022年度現在、住宅用太陽光発電の設置だけに補助金が交付されることはございません。 しかし、愛知県では各市町村が補助金を支出する場合に愛知県がその金額のおよそ４分の１を市町村に補助しており、県内では54の市町村のうち48の市町村で一宮市と同じような補助事業が実施されております。
◆23番（岡本将嗣君） 愛知県及び近隣市町村は住宅用太陽光発電に対して補助金を出すことにより設置を推進しているということが分かりました。ここでさらに設置をしていくことを考えますと、東京都が太陽光発電パネルの設置を義務化したとニュースで報道されております。それを受け、一宮市はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 東京都が３年後の2025年４月の施行に向け準備を進めている全国初の太陽光パネルの設置義務化の条例につきましては、対象は大手住宅メーカーであり、新築住宅への設置が義務づけられるという内容であると聞き及んでおります。確かに義務化することにより設置がさらに増えていくのは期待できますが、一宮市としては、この条例は都道府県レベルの施策であると理解し、愛知県の動向を注視していくこととします。
◆23番（岡本将嗣君） 冒頭で申し上げましたとおり、太陽光発電設備を増やしていく必要があると考えていますのは、温室効果ガス削減の鍵となると思われているからでありますが、地球温暖化対策を一宮市もしっかりと考えていただきたいと思います。一宮市として将来に向けて何か計画の策定や改定などがありますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 令和５年度は第２次一宮市環境基本計画の最終年度であるため、第３次環境基本計画の策定をいたします。また、2020年３月に策定したいちのみや気候変動対策アクションプラン2030では、2030年度の中期目標として、温室効果ガスの排出を2013年度比26％削減としているところを、2021年４月に国から発表された46％削減に歩調を合わせるため、改定をしてまいりたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 計画の見直しなど進めていかれるとのことでありますが、計画だけでなく実際に太陽光パネルを設置していくような計画も必要ではないかと感じます。 それでは、市の公共施設に今後積極的に太陽光発電設備を設置していくという考えはありますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 現在、環境政策課において、再生可能エネルギー設備導入調査を実施しており、各施設の屋根などに太陽光パネルが設置できないか調査をしております。また、この調査の結果を踏まえ、地域新電力会社とオンサイトＰＰＡと呼ばれる小売電気事業者や発電事業者が、各施設の屋根などに太陽光発電設備を設置し、所有、維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を各施設に供給する仕組みなどを調整しながら進めてまいりたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 地球温暖化対策を考えて行く上で、温室効果ガス削減を実現していくためには太陽光発電の導入が有効な手段の１つではないかという思いから、地域的な特性や削減効果、市の補助事業の状態などを確認させていただきました。 一宮市は比較的恵まれた地域で太陽光発電設備パネルの設置も進んでいる地域であることが分かり、少しは安心したところでありますが、一宮市の世帯数が16万世帯であることを考えると、今後も一般家庭への太陽光発電設備の普及は必要になってくるのではないかと推察しております。 それに、やはり行政の手助けも必要であり、太陽光発電設備の設置に対する補助金は少しずつ形を変えているようですが、このまま変化しながらでも引き続き実施していただくことを願っております。 また、公共施設への太陽光発電設備パネルの設置は、ぜひ取り組んでいただきたいとは思いますが、建物が老朽化している場合は、耐震の関係もあり難しいと承知しております。しかしながら、先ほど答弁されたとおり、設立予定の地域新電力会社と協力しながら設置できる場合については積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますので、このまま設置に向けた取組をよろしくお願いをいたします。 それでは、今までの質問は、設置する話をさせていただきましたが、設置すれば、当然寿命が来て撤去する話も出てきます。太陽光をはじめとした再生可能エネルギーを今後長期的かつ安定した電源の１つにしていくためには、こうした廃棄問題を避けて通ることはできません。これからは、太陽光パネルの廃棄問題に関して伺ってまいります。 我が国の太陽光発電設備の導入は1990年代から始まり、今から10年前の2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度が始まったことを契機として導入が拡大しました。 2019年のデータでは、中国、アメリカに次ぐ世界第３位の規模を誇っております。しかし、こうした太陽光パネルにも当然寿命があります。パネルの寿命は約25年から30年と言われており、2040年頃には使用済みの太陽光パネルが大量に廃棄されることが予想されています。現在、こうした使用済みパネルの廃棄はまだ本格化していませんが、環境省の推計では仮に寿命を25年と仮定すると、2039年には現在の約180倍の70万トンが廃棄され、このままでは産業廃棄物の最終処分量の６％にもなるとされています。 この大量廃棄に関しては、負の財産となってしまった使用済みパネルなどの放置、不法投棄や有害物質の流出、さらには埋立地である最終処分場の逼迫についての懸念が広がっています。 こうした使用済みパネルは、使用者である個人自らが撤去することは通常考えられず、解体業者などが撤去するため産業廃棄物扱いとなります。産業廃棄物は市の環境センターに持ち込まれることはありませんので、市の最終処分場の逼迫をもたらすわけではありません。ただ、産業廃棄物の適正処理に係る指導、監視は中核市である一宮市の責任であります。したがって、適正に廃棄処理されているのか監視していくのは市の責務であります。 太陽光パネルは、種類によって異なる有害物質が含まれていると言われており、使用済みパネルが大量に廃棄されてくることに伴い、鉛をはじめとした様々な有害物質の流出が懸念されています。 また、不法投棄の心配もあります。こうした中、現段階において、一宮市では太陽光パネルの廃棄に関してこのように問題となっているような事例はあるのでしょうか。また、現状、処理事業者はどのように廃棄処分をしているのか、何かルール等はあるのか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 現段階におきましては、一宮市内にて太陽光の使用済みパネルが不法投棄されていたり、また、不適正な処理がなされていたりといった情報はございません。 また、現状での廃棄方法につきましては、環境省が策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインにおいて、使用済みパネルの解体・撤去、収集・運搬、リサイクル、埋立処分等について整理されており、このガイドラインに沿った処理を事業者にお願いしております。
◆23番（岡本将嗣君） 現状の廃棄方法については、リサイクル等の推進に関するガイドラインに沿って廃棄しているということであります。リサイクルの推進に向けたガイドラインということは、リサイクルを義務化しているわけではありません。 今後、使用済みパネルのリサイクルをより推進していくことが必要と考えますが、リサイクルを義務づけするような動きはあるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 環境省では、使用済みパネルのリサイクルをより一層促進するため、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法を改正し、リサイクルを義務化する検討に入ったとの情報があります。 また、太陽光パネルに特化した新しい法律の制定の検討もしているとの情報もございます。
◆23番（岡本将嗣君） リサイクルのシステムが確立され、持続可能な循環型社会をつくっていくことが必要であることは、誰もが分かっております。ただ、リサイクル処理するには埋立処理する以上に、やはり費用がかかります。太陽光パネルは、厳しい自然環境にも耐えられるよう頑丈に造られているため、リサイクルのための分解には、手間や費用がかかります。また、資源価格の高い銀が含まれているとも言われておりますが、有害な鉛なども含まれているため、処理するには多くの費用がかかります。撤去する費用がかかるだけでなく、併せて屋根の修繕が必要となる場合もあります。費用が多くかかるようであれば、使用しなくなったパネルをそのまま放置したままにしてしまったり、または、不法投棄されてしまったりという懸念も出てくるのではないでしょうか。 こうした廃棄費用に関する面において、何か対策は検討されているのでしょうか。また、リサイクルするためにはそのための施設、工場も必要となってきます。産業廃棄物に関する施設を中核市とはいえ一宮市が設置することはないと思いますが、このあたりの対策はどうなっているのでしょうか。廃棄費用の面と処理施設の２点についてお尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 廃棄費用に関しましては、経済産業省・資源エネルギー庁におきまして、売電型の発電設備に関して、電気を売って得た収入の一部を使用済みパネルの廃棄費用として、あらかじめ積み立てておく制度を令和４年７月から一定の事業者に義務づけしております。 また、使用済みパネルのリサイクル施設の整備につきましては、一宮市内に建設されるという情報はありませんが、愛知県内には、大量廃棄されることに備え、自然災害や経年劣化で廃棄されたパネルを回収し、ガラスやアルミなどをリサイクルする民間大手企業が令和５年４月に事業を開始すると聞いております。
◆23番（岡本将嗣君） 今後、この太陽光発電設備は、再生可能エネルギーの１つとして注目を浴び、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光パネルの設置は増大することが考えられます。 そうした中、使用済みパネルの大量廃棄問題については、現在、環境省をはじめとして国で様々な対策が検討され始めています。また、愛知県内ではリサイクル施設の設置も検討されているようです。今後、リサイクルするための技術開発やリサイクルされた材料の需要動向の検討なども国を中心に行われていくものと思われます。 ただ、廃棄費用の面においては、先ほどの環境部長の答弁にありましたが、売電型の発電設備に関しては、電気を売って得た収入の一部を廃棄する際の費用として、事前に積み立てておく制度が開始されましたが、これは、売電型の場合のみです。これからの時代は、売電しても以前ほど収益が見込めないため、売電せず自家消費型へと変わっていくと思われます。そうなれば、廃棄する際に費用が一気に必要となり、いざとなった時には費用を払えないといったケースも出てくることが想定されます。 費用がかかるからといって、そのまま放置すると有害物質が流出するおそれがあります。空き家となっている場合もあるでしょう。こうした場合、一番困るのは地域の住民です。不法投棄された場合に困るのも地域の住民です。今の段階では国や県の動向を注視していくことが市にとってはベターでしょう。しかし、大量廃棄の時代になる前に、国や県がつくった制度の隙間を補完するような、地域に沿った対策を中核市となった一宮市が講じていくことはとても重要であると思います。 今後、一宮市内でもリサイクル施設の整備に民間の企業の方々が手を挙げてくれるかもしれません。そんなときには、しっかりと補助金制度や関連するメニューも国、県から引っ張り出してほしいものであります。 地域住民のため、将来を見据えた対策をぜひ、一宮市におきましても検討していただくことをお願いしまして、今回の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時５７分 休憩 午後３時６分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 22番、竹山聡君。 （22番 竹山 聡君 登壇 拍手）
◆22番（竹山聡君） 議長のお許しをいただきましたので、私の12月定例会の質問を始めさせていただきたいと思います。 随分古い話になりますけれども、この一宮市の東西道路の重要性と萩原多気線の整備についてということで、中野市長が初当選をされてから、ある、何新聞だったか忘れましたけれども、東西線の整備を充実させるみたいな記事が載っていまして、その話を中野市長としたところ、そこが切り取られたかみたいな感じで、笑い合ったという記憶が私にはございます。 この東西線の重要性ということで、一宮市民全ての人がこの東西線については、ちょっとこれすっきりと横断する道路というのは、皆さん浮かばずに、一宮市は東西線弱いよねというのは、住んでいる方ほとんど思っているんじゃないかなと。きっとそういうことをメディアの皆さんもそうですし、市民の皆さんもそうですし、市長もまたそれをどこまで語ったかは別として、やっぱり問題視していることだと思います。 都市計画路線図などを見てみますと、やはり図面からもちょっといびつになっておるといいますか、なかなかすっきりとしていないような感じが図面からも見てとれるわけであります。 そういったことで、今回、私は、枚数にすると短いですけれども、ぜひこの場でもう一度再確認ということでこの質問を選ばせていただきました。 それでは、始めさせていただきたいと思います。 令和３年３月に東海北陸自動車道の一宮稲沢北インターチェンジが開通いたしました。これについても私が初当選したときから13年か14年ぐらいかかっているんですか、平成28年か平成29年に開通すると言われながら、令和３年３月に開通することになったということで、これについても地元の同僚議員、先輩議員、そして地元の皆様、町内会の皆様といろいろと話合いをして、一宮建設事務所へ行ったりですとか、地域の要望を聞いて走り回った記憶もございますし、当時の建設部、また、今のまちづくり部の、今は御勇退された先輩職員の皆様方に、若い私が大変お世話になったということもすごく懐かしく、鮮明に覚えております。 尾張西部地域の重要な南北軸である西尾張中央道では、渋滞対策となる名鉄尾西線の高架化事業も着々と推進されていると伺っております。こうしたインフラ整備により、道路交通の利便性が向上することで、周辺では工業、物流拠点として企業の進出が活発化するなど経済活動や地域活性化にも好影響を与えることを非常に実感しているところであります。 さらに、国道22号に目を向けると、さきの５月に名岐道路の都市計画変更の素案が示されたということで、議会でも特別委員会が設置されたところであります。いよいよその事業化も間近に迫ってきていると大変期待しております。 しかしながら、これらの事業は南北軸を整備するものであり、非常に重要性の高いものであるとは認識しておりますが、併せて東西軸を整備することで道路交通ネットワークを形成していく必要性を痛感しているところであります。 そこで、東西道路の整備についてお尋ねをしていきます。 市内における東西方向の幹線道路の整備について、事業主体にかかわらず、現在、どのような事業を進めているのでしょうか、教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 現在、事業が進められている東西方向の路線は、都市計画道路の５路線がございます。萩原祐久線、北尾張中央道、今伊勢三ツ井線、萩原多気線及び木曽川古知野線の整備でございます。
◆22番（竹山聡君） 現時点における各路線の整備はどのような状況になっているのか、進捗状況を教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） まず、萩原祐久線につきましては、愛知県が主体で行っている、仮称ではございますが、新濃尾大橋の架橋を含む一連の区間として整備が進められています。 次に、北尾張中央道につきましては、国道22号の西側で名岐道路の都市計画と併せ、都市計画変更の手続を進めております。 また、萩原町の朝宮工区において、南北方向区間ではございますが、事業化をされており、現在は、用地測量が進められていると県から聞いております。 次に、今伊勢三ツ井線につきましては、北尾張中央道と同様に、都市計画変更の手続を進めるとともに、愛知県において、現況測量を実施する準備を進めていると聞いております。 次に、萩原多気線につきましては、岩倉市内において整備が進められております。 そして、木曽川古知野線につきましては、令和７年度末の供用開始を目指して、現在市において用地買収を進めているところでございます。
◆22番（竹山聡君） 今、進捗状況をお聞きさせていただきましたけれども、いずれにしても県に強く要望して、県のお力が非常に大事だということでありますけれども、一宮市としては、周辺他市町、また一宮市独自でもそういった重要性について、県に何度も、今までも、これからもやっていかなければならないのだろうというふうには思います。 東西を結ぶ幹線道路の整備が着実に進められていることがよく分かりました。できる限り早期の完成を望んでおります。その中でも、ただいま答弁のありました都市計画道路萩原多気線については、以前にも一般質問をしてまいりましたが、特に重要な東西軸となる路線であると認識しております。ここからは、改めて萩原多気線について御質問をしていきます。 萩原多気線はどのような道路なのでしょうか。概要の説明をお願いいたします。
◎建設部長（佐藤知久君） 萩原多気線は、一宮市萩原町の国道155号を起点に、稲沢市、岩倉市を経由し、小牧市内の国道41号に至る、延長約14キロメートルの幹線道路です。尾張北部の東西軸を形成し、地域経済の活性化や地区間の交流・
連携の向上、物流・交流拠点と産業集積地や拠点都市を結ぶ重要な道路でございます。
◆22番（竹山聡君） スライドをお願いいたします。 これがちょっと見づらいかもしれないですけれども、萩原多気線の全容であります。整備済み、未整備、事業中とありますけれども、ちょっと年数が古いものかもしれないので、若干違うところもあるかもしれないですけれども、概略だけということで、ちょっと見ていただければというふうに思います。 スライドありがとうございます。 東西の重要な道路であることが再認識されました。現在は、岩倉市内で整備が進められているとのことですが、以前の答弁では、岩倉市内の整備が完了した後に一宮市内の整備を進めるというふうに伺ったと記憶しております。 そこで、岩倉市内の現在の進捗状況と今後の一宮市内の整備手順について、分かる範囲で結構ですので教えていただきますでしょうか。
◎建設部長（佐藤知久君） 現在、岩倉市内では、主要地方道名古屋江南線から西へ、一宮市境までの約1.3キロメートルの区間で、愛知県により整備が進められております。用地は全て取得済みで、埋蔵文化財の調査と併せ、順次、道路工事が進められております。 一宮市内につきましては、都市計画マスタープランにおいて、産業拠点と位置づけられている一宮インターチェンジ東部周辺地区の主要な骨格を形成する萩原多気線の早期整備が重要と考えております。 このことから、市では、岩倉市境から県道浅井清須線までの用地測量を令和２年度までに実施したところでございます。次の事業区間として、早期事業着手されるよう、引き続き愛知県に働きかけてまいりたいと考えております。
◆22番（竹山聡君） 私が過去質問したときにも、ずっと岩倉市で止まっていまして、なかなか一宮市に来なかったと。結局、私、多分１年目からいろんな委員会とかでも、この萩原多気線について言っておりますけれども、これで16年目です。要望して。これは一宮市が悪いんではないんですけれども、なかなかこの道を整備するのに、一宮市の順番が来るのが大分時間がかかっているというようなことも今の答弁でまた改めて確認したところでもありますし、また、都市計画マスタープラン、これについても、平成19年のときには、一宮稲沢北インターの部分は、物流とか産業拠点の丸印がなかったんですよね。その当時のアンケートはどうなっていたかというと、住環境に配慮したとかということ、まだインターができていないですから、そんなような記述もアンケートの中で見たような記憶をしておりますし、私が産業拠点の丸をつけるのに、市の職員と何度も要望したりとか、お聞かせいただいて、これも数年かかったわけです。この間、都市計画審議会とか、もちろん農業委員会とか、いろんなくぐり抜けなければならない関門があるわけですけれども、都市計画マスタープランについては、都市計画審議会ということで、これも数年かかったということを記憶しております。 整備方針と早期着手に向けての市の努力はよく分かっております。これからも県に対して粘り強い働きかけをお願いいたします。 ところで、萩原多気線は、私の地元である大和町の南高井地内で、長年にわたり整備が中断しております。 スライドをちょっとお願いします。 今朝の状況ですけれども、このように立派な道路が造られて、この手前、写真の手前は木がずっと植えられているんですけれども、広い道路が急に、こういうふうに遮断されているというような状況であります。 スライドありがとうございます。 県道一宮蟹江線から南高井地内までの未整備区間が整備されれば、西へは国道155号を経由して、現在、建設中の新濃尾大橋から羽島市へのアクセスが非常に向上すると思います。こちらの整備促進も併せて県に働きかけをお願いしたいと思っておりますが、市としてのお考えだけを少しお聞かせください。
◎建設部長（佐藤知久君） この未整備区間につきましても、整備の必要性は認識しておりますので、早期整備に向け、愛知県へ働きかけを強化していきたいと考えております。
◆22番（竹山聡君） 私もこの前、愛知県の副知事が一宮市出身ということで、この萩原多気線のことについては、お会いしたときに非常に丁寧にお願いいたしましたけれども、これも、今、一宮稲沢北インター周辺は、地区計画が進められて、今現在でも整備に向けたトラックが非常に通っておりまして、県についてもここの交差点の部分、信号を警察の方々に要望しているところでございますが、前向きな返答はいただいているとのことです。 そういった意味でも、このインター周辺ということ、そして、企業誘致をここで現に、一宮市も民間と進めているということもありますので、ぜひこの萩原多気線の東部だけではなくて、東部のめどがつき次第、すぐ取りかかるような働きかけを県にぜひしていただきたいというふうに思います。 整備によって東へのアクセスも向上しますが、未整備により、東へ向かうために都市計画道路一宮春日井線を利用する車が大変多い状況となっております。そのため、都市計画道路神山高井線との交差点は、先ほども申し上げましたとおり非常に混雑しており、特に朝晩の南からの利用については、右折待ちによる渋滞が頻繁に発生している状況であります。周辺の開発により交通量の増加が見込まれ、さらに渋滞が激しくなることも考えられます。何か対策をお考えでしょうか、前も質問しましたが、教えていただけますか、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（佐藤知久君） 御指摘のとおり、都市計画道路の一宮春日井線と神山高井線の交差点につきましては、特に、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞していることは認識をしております。神山高井線に右折レーンを設置することにより、渋滞の減少が期待できることから、現在、交差点南側に右折レーンを設置する検討を進めているところでございます。
◆22番（竹山聡君） 検討していただいているとの前向きな言葉で、本当に安心をいたしました。ここは本当に危ないので、渋滞緩和に向けて、当局の一層の御尽力を何とぞ、よろしくお願いいたします。 これまで東西方向の道路整備の重要性、中でも萩原多気線の整備について御質問をさせていただきました。南北軸の幹線道路に比べ、東西軸の整備が遅れていることは否めませんが、未整備区間の早期整備により、ミッシングリンクを解消し、沿線に立地している物流や産業拠点がストック効果を十分に発揮できるよう広域的な道路ネットワークを強化していくことが、今後、一宮市の発展に欠かせないものであると信じております。実現には様々な難題も待ち受けていると思いますが、当局にはより一層の御尽力をお願いいたしますし、また、何度も申し上げますとおり、県にも強く働きかけをしていただきたいというふうに思っております。 最後に、まとめとして、東西道路整備の促進について、山田副市長の御所見をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
◎副市長（山田芳久君） 竹山議員から東西道路に関する的を射た御質問をいただいたと思っています。 この一般質問を受けるに当たって、私も、本当に東西道路、イメージだけじゃなくて、整備が進んでいないかなということで、ちょっと担当に調べてもらいました。 はっきりと南北道路と東西道路、分かれているわけじゃなくて、区間によって南北と東西、両方兼ね備えているのがあるんですけれども、やはり、東西のほうが少ないです。東西のほうが４割満たない、南北が６割強ということで、もともとが路線数自体もそんなバランスです。 もう１つは、市の中心部にＪＲ東海道本線、それから名鉄名古屋本線が走っていることも原因ではないかと思っています。 議員おっしゃられたように、未整備でつかながっていない区間、いわゆるミッシングリンクの区間が、そこを中心に、やっぱり数あって、整備が思うように進んでいないのではないかなというふうに考えているところでございます。 幹線道路の整備につきましては、やっぱりネットワーク化することで、ストック効果を広域的に波及できるものと考えているところでございます。そのためには、東西道路を整備して、南北道路と道路網を形成することで、一宮市、ひいては、東西ですので尾張の北部地域の発展に非常に重要であるのではないかと認識しているところでございます。 また、御質問いただきました萩原多気線の未整備区間につきましても、議員おっしゃられましたように、道路がつながれば、令和７年度を目標ということで、愛知県は発表されたみたいなんですが、目標に現在建設中であります仮称の新濃尾大橋を含んだ萩原祐久線と接続することになりますので、木曽川の対岸の岐阜の西濃地域と、それから、国道155号の南北区間を介して、先ほどおっしゃられましたように、県道一宮蟹江線に接続することになりますので、尾張の西部地域を結ぶ広域ネットワークを形成する、非常に大事な区間だと捉えているところでございます。 しかしながら、先ほど建設部長からもありましたように、萩原多気線はじめ、主な東西道路につきましては、愛知県が事業主体になっております。整備を進めるには、国、県に強く事業促進を働きかけていく必要がございますので、これからも竹山議員はじめ、関係の皆様にはお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆22番（竹山聡君） 山田副市長、本当に御丁寧にありがとうございました。 本当に東西も大事で、地元でもありますから、今、心の籠もったメッセージということを受け止めさせていただいて、今後も御尽力いただければというふうに思っております。 これで私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２８分 散会...