aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 一宮市議会 2022-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 一宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１０日（金曜日）午前９時２８分　開議　１　一般質問について　２　報告第５号　専決処分の報告について　３　報告第６号　専決処分の報告について　４　報告第７号　令和３年度愛知県一宮市一般会計継続費逓次繰越額の報告について　５　報告第８号　令和３年度愛知県一宮市一般会計繰越明許費繰越額の報告について　６　報告第９号　令和３年度愛知県一宮市一般会計事故繰越し繰越額の報告について　７　報告第１０号　令和３年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について　８　報告第１１号　令和３年度愛知県一宮市下水道事業会計継続費逓次繰越額の報告について　９　報告第１２号　令和３年度愛知県一宮市下水道事業会計予算繰越額の報告について１０　報告第１３号　一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について１１　報告第１４号　一宮市土地開発公社の経営状況の報告について１２　報告第１５号　一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について１３　議案第４７号　令和４年度愛知県一宮市一般会計補正予算１４　議案第４８号　令和４年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算１５　議案第４９号　令和４年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算１６　議案第５０号　令和４年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計補正予算１７　議案第５１号　令和４年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算１８　議案第５２号　令和４年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算１９　議案第５３号　令和４年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算２０　議案第５４号　一宮市防災会議条例の一部改正について２１　議案第５５号　一宮市市税条例等の一部改正について２２　議案第５６号　一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について２３　議案第５７号　一宮市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について２４　議案第５８号　環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について２５　議案第５９号　学校給食用食器（わん）の売買契約の締結について２６　議案第６０号　市道路線の廃止及び認定について２７　承認第４号　専決処分の承認について２８　承認第５号　専決処分の承認について出席議員（38名）　１番　　木村健太　　　２番　　尾関さとる　　３番　　本山廣次　４番　　東渕正人　　　５番　　大津乃里予　　６番　　鵜飼和司　７番　　市川智明　　　８番　　小林けいめい　９番　　後藤美由紀　10番　　宇山祥子　　　11番　　渡部晃久　　　12番　　島津秀典　13番　　長谷川八十　　14番　　井上文男　　　15番　　森　ひとみ　16番　　河村弘保　　　17番　　水谷千恵子　　18番　　中村かずひと　19番　　高橋　一　　　20番　　彦坂和子　　　21番　　八木丈之　22番　　竹山　聡　　　23番　　岡本将嗣　　　24番　　森　利明　25番　　則竹安郎　　　26番　　高木宏昌　　　27番　　柴田雄二　28番　　平松邦江　　　29番　　西脇保廣　　　30番　　伊藤裕通　31番　　花谷昌章　　　32番　　横井忠史　　　33番　　渡辺之良　34番　　浅井俊彦　　　35番　　京極扶美子　　36番　　太田文人　37番　　松井哲朗　　　38番　　服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　副市長　　　　　　　山田芳久　　　総合政策部長　　　　皆元洋司　　　総合政策部参事（危機管理監）　　　総務部長　　　　　　長谷川伸二　　　　　　　　　　　　　堀　尚志　　　財務部長　　　　　　善治正直　　　市民健康部長　　　　河岸勝己　　　保健所長　　　　　　子安春樹　　　福祉部長　　　　　　橋本宜季　　　子ども家庭部長　　　野村雅昭　　　環境部長　　　　　　岸　哲宜　　　活力創造部長　　　　服部宙史　　　まちづくり部長　　　中川哲也　　　建築部長　　　　　　勝野直樹　　　建設部長　　　　　　佐藤知久　　　会計管理者　　　　　川瀬裕司　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育部長　　　　　　野中裕介　　　水道事業等管理者　　小塚重男　　　上下水道部長　　　　多和田雅也　　病院事業部長　　　　平松幹啓　　　消防長　　　　　　　後藤誠二事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　神谷真吾　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村高規　　　議事調査課長　　　　白木伸幸　　　議事調査課専任課長　加藤正樹　　　議事調査課課長補佐　中野栄治　　　議事調査課課長補佐　岩田直仁　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主任　　　牧　健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２８分　開議 ○議長（八木丈之君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　28番、平松邦江さん。　　　　　（28番　平松邦江君　登壇　拍手） ◆28番（平松邦江君）　議長のお許しをいただきましたので、３日目トップバッターで質問させていただきます。　今回の一般質問は全員出席の下での久しぶりの一般質問で、皆様も３日目でお疲れかもしれません。私も疲れておりますが、朝一番、頑張ってまいりますので、最後の１日よろしくお願いいたします。　コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一宮市の取組についてということで、まず最初に質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症が現在第６波ということで、感染の山は少し落ち着きを見せているようですけれども、いまだ収束の見直しは立っておりません。　この感染症のパンデミックは、人々の生活の形態や社会経済のありよう、様々な変容をもたらしました。やっと各地域でも団体でも活動を再開するようになりましたが、依然配慮は欠かせません。　しかし、またほかの物価高という大変、生活や事業所にダメージを与えるような、そんな状態も日増しに高まっておりまして、６月になってからもいろんなものの値が上がっております。　暗い話から始まってしまいましたけれども、まずは新型コロナウイルス感染症が拡大してからのこの２年余り、国や県や市独自で市民や事業者を対象に様々な支援をしてこられました。それぞれどういう支援制度があったのか、対象者と内容を教えてください。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　福祉部が実施した支援は多岐にわたりますので、主なものを紹介させていただきます。　生活困窮世帯を対象としたものでは、令和３年度の住民税非課税世帯に対する１世帯当たり10万円の臨時特別給付金の給付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付、住居確保給付金の支給要件の緩和などがございます。　また、高齢者に対して、マナカカードの配布やワクチン接種のためのタクシー初乗運賃の助成をしました。　一方で、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所に対して、感染者が発生した場合においても必要なサービスを継続できるよう、防護服等の衛生用品の迅速な供給や経費の増大分に対する補助などを実施しました。　また、障害者の就労継続支援事業所に対して、新たな生産活動への転換等に必要な経費を補助しました。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　子ども家庭部の関係では、まず国の制度で、児童扶養手当の受給者を中心とした給付金を３度、児童手当の受給者を中心とした給付金も、これも３度支給をいたしました。　また、国の制度で所得制限により支給対象外となった児童手当の特例給付の受給者の方へも支給することを、これは全国に先駆けて決定いたしまして、市独自の臨時給付金として１度支給しております。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　活力創造部では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や市民の皆様へ経済支援を実施してまいりました。愛知県の要請により休業した飲食店や理美容業者などに対する休業協力金や、コロナ対策に係る物品購入を支援する３密対策リフォーム等補助金、雇用調整助成金の申請事業者に対する上乗せ支援、そしてキャッシュレス決済をした場合のポイント付与などが該当いたします。　さらに、直近の経済対策として、令和３年４月から９月までの合計売上高が前年、前々年比較で30％以上減少した中小法人または個人事業者に対し、上限はございますが、光熱費、地代・家賃などの固定費の１か月相当分を補助する制度を実施しております。この制度で209の申請事業所等に対して、3,370万円余を補助しているところでございます。 ◎教育部長（野中裕介君）　教育部では、令和２年度に小・中学生給付金交付事業として、児童・生徒の家庭学習を支援するため、一宮市立の小・中学校に在籍する児童・生徒や、市内に住民票を有する一宮市立以外の小・中学校に在籍する児童・生徒等の保護者を対象に、児童・生徒等１人当たり5,000円の給付金を交付しました。　また、要保護児童・生徒等に対する就学援助費の中で、給食が実施されなかった令和２年４月・５月の休校期間中の昼食費支援として、就学援助制度の認定を受けている保護者を対象に、児童・生徒１人につき１食当たり300円、最大9,600円を支援いたしました。　このほか、令和２年度に修学旅行キャンセル料等補助金として、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行が中止または延期となった場合や本人の感染などで参加できなかった場合に、保護者負担の軽減を図るため、発生するキャンセル料に対する補助制度をつくりました。　令和３年度からは、その対象をキャンプなどの宿泊学習や遠足などにも拡大いたしました。 ◆28番（平松邦江君）　主立ったところを御回答いただきまして、こうして見ると本当に実に多くの支援、給付に取り組んでいただいていたことがよく分かりました。　次は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　福祉部としては、非課税世帯に対する臨時特別給付金について、新たに令和４年度に住民税が非課税となった世帯に対して、申請によることなくプッシュ式で支給できるよう運用の改善を図ります。　また、６月末日だった住居確保給付金の支給要件の緩和や、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請の期限を８月末日まで延長しております。　福祉総合相談室には生活困窮者の相談窓口があり、各種制度の申請などで市民が来庁されます。これらの方の声をよく聞き、今後の施策の参考にしていきたいと存じます。 ◆28番（平松邦江君）　コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者や生活者の負担の軽減を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という特別枠が創設をされました。　先日の河村議員の一般質問の答弁と重複しますが、新たに追加交付されることとなった地方創生臨時交付金のうち、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」への活用が想定される金額について、改めて確認をさせてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　今回、一宮市に追加交付をされる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は11億2,000万円余でございます。そのうち、コロナ禍における原油価格や物価の高騰などの緊急対策としての活用が想定されておりますのは、８億4,000万円余でございます。 ◆28番（平松邦江君）　今回の６月議会で上程されました補正予算案には、給食食材費の高騰に対して、保育園や小・中学校の保護者の負担を増やさずに、これまでどおりの給食が提供されるよう、この枠の一部を活用された予算が計上されております。まだ枠が残っていると思いますが、この特別枠を活用した緊急対策について、何かお考えでしたらお答えください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　原油価格や企業物価の高騰に多くの事業者が影響を受けてございます。これに対して政府はサプライチェーンの強靱化や燃料油に対する激変緩和措置、積極的な賃上げ促進に資する税制の導入、そして事業者への資金繰り支援など幅広い施策を実施してございます。　また、農業に関しては、全国農業協同組合連合会が肥料価格を最大94％引き上げるなど、経営環境が一層厳しくなっており、国や県は既に実施している重油や灯油の購入費補助や資金調達が円滑に融通される施策に加えて、肥料購入に係る補助制度の実施を検討してございます。　市としては、こうした国や愛知県の施策の動向を注視しながら、一宮商工会議所、尾西、木曽川商工会の経済関係団体や農業者団体と情報交換して、地域の実情に即した支援について考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆28番（平松邦江君）　今回、新たに盛り込まれたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の枠は、国から示している事業の例として、生活者支援に関する事業、事業者支援に関する事業の案も示されております。　昨年から続く原油高騰にロシアの侵略が追い打ちをかけ、円安の影響も加わって食料品はじめ多くの品が値上がりをしている。今後も幅広い商品やサービスに値上げの波が広がる懸念があります。生活者、事業者、ともにしっかりと現場の声や要望などを吸い上げていただき、支援の方法をよくよく検討いただきたいと思います。　次に、コロナ禍の対策として、市民税非課税世帯が対象となっている施策が見られます。所得が幾らまでなら非課税になるのか、その基準を教えてください。　また、市内の非課税世帯は何世帯くらいでしょうか、それも教えてください。 ◎財務部長（善治正直君）　非課税となる基準につきましては、単身世帯の場合には所得で年額42万円以下、以降は年額での金額になります。給与収入でいいますと97万円以下となります。障害者や独り親などの世帯につきましては緩和されており、所得が135万円、給与収入ですと204万4,000円未満は非課税となります。　基準は扶養の人数によって異なりますが、いわゆる標準世帯と言われる夫婦とお子様２人の世帯の場合は所得で156万9,000円、給与収入ですと235万6,000円以下となります。　非課税の世帯数につきましては令和３年度のデータとなりますが、およそ３万5,000世帯でございます。 ◆28番（平松邦江君）　非課税の基準を少しでも超えると当然課税になるのですが、その少し超えた方たちはどのような課税になるのでしょうか。 ◎財務部長（善治正直君）　非課税の基準を超えた方の市民税につきましては、まず県民税と合わせまして年額5,500円の均等割が課税になり、所得の増加に伴い所得割が課税となってまいります。　具体的に金額で申しますと、単身世帯ですと所得45万円、給与収入では100万円まで、先ほどの標準世帯では所得182万円、給与収入ですと271万6,000円までは均等割のみの課税となります。 ◆28番（平松邦江君）　均等割のみの世帯数全体と、そのうち中学生以下のお子さんがいらっしゃる子育て世帯の数、加えて年金収入のみの世帯の数を教えてください。 ◎財務部長（善治正直君）　こちらも令和３年度のデータとなりますが、均等割課税のみの世帯は約6,300世帯、そのうち中学生以下の扶養がある世帯は約400世帯、年金収入のみの世帯は約3,700世帯でございます。 ◆28番（平松邦江君）　均等割のみの課税でも、課税世帯ということになりますが、昨今のコロナ禍で負担が増したにもかかわらず、非課税世帯向けの施策の恩恵が受けられなかったりということがあるのではないでしょうか。このような方々のための施策をぜひ考えていただきたいと強く要望させていただきます。　次に、各部において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を実施したいと考えた場合、どのような流れでいくのかスケジュールを教えてください。
   ◎総合政策部長（皆元洋司君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業につきましては、あらかじめ全ての部署に照会を行い、様々な視点から検討をしていただき、アイデアレベルを含め事業案を提出してもらいます。　その後、提出された事業案について検討を行うとともに、臨時交付金の対象となる事業か否かなどを精査いたしまして、具体的な事業を決定するという流れで行っております。　なお、臨時交付金につきましては、計画の段階で愛知県を通じ、内閣府に提出する必要がございますので、そのスケジュールも見極めながら進めているところでございます。　そして、実施が具体化した事業につきましては、市議会に予算案を提出し、お認めいただきましたものから、順次、事業に着手していくことになります。 ◆28番（平松邦江君）　帝国データバンクの情報を見ますと、世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など、全方位でコスト増加が続いたことで、全面的な価格アップに踏み切る企業が目立つ。中には、内容量を減らして値段を据え置くステルス値上げや、小幅な値上げを数回行うことでコストアップを吸収してきたものの、ここに来て大幅な価格引上げを余儀なくされた例も散見された。食料品の価格高騰は中長期的に続くとみられる。秋口以降も値上げラッシュは続く可能性がある、このようにデータバンクが発表しておりました。　各家庭においても、もし２％の物価上昇が続いた場合、１世帯当たりの平均で、年間に換算して８万2,000円の負担が増えるという試算もあります。賃金も上がる傾向のようですが、物価上昇には追いつかない状況です。原油価格高騰、ガソリン価格の高騰は、車を持っていなくても宅配の運送費などを通じて、間接的に影響を受けることもあるかもしれません。　また、電気料金が上がると夏のエアコン代が今から心配となります。まだまだ家計の心配、事業所の経営の苦慮が続くであろうことは容易に察することができます。　先ほども申しましたように、新たに盛り込まれたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の国から示している事業の例として、生活者支援に関する事業、事業者支援に関する事業があるわけです。　今まさに各関係部署で協議をしていただいているという、そういう回答でございました。生活者支援におきましては、今まで対象にならなかった均等割のみの課税者、この方たちへの支援を特に協議に取り組んでいただきたいし、そういう方たちに、もう一度よく調べた上での協議をしていただきたいと要望させていただきます。　この２年の支援の中には非課税世帯を対象にしたものが幾つもありますが、均等割のみの課税者、ぎりぎりのところで頑張っていらっしゃる方もありますので、よろしくお願いいたします。財務部長の答弁では、その方たちは6,300世帯もいらっしゃるということでございます。よろしくお願いします。　また、事業者に対する支援事業におきましては、特にバスやタクシーなどの地域公共交通支援、またトラックなど物流維持に向けた経営支援、そして３つ目に水道料金など公共料金への補助、このことも重点的に協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。　バスやタクシーなどの公共交通支援、これも公明党が全国的にいろいろな事業者や団体やいろんなところで調査をいたしますと、大変この声が強く多く寄せられたということも聞いております。一宮市にもこうした公共交通機関がございますので、協議をしていただきたい。　また、トラックなど物流維持に向けた経営支援もお願いをしたいと思います。　そして、事業者に向けた水道料金などの公共料金の補助でございますが、ある事業者の方から電気の契約が見直しを迫られていると。事業者や法人の方たちの電気代の単価が一般家庭よりもはるかに高く、そしてまた値上げが、４倍、５倍と迫られているということで窮状をお聞きすることがございました。　事業者支援といたしましても、今述べた３点についての御検討をどうぞよろしくお願いをいたします。　国からもコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付対象は、今いろいろと国のほうが言っている、これは国が言っていることですけれども、国が紹介している資料を見ますと、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付対象は本記記載の事業に限りません。各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいとございました。　新型コロナウイルスの収束と社会活動の復活、経済の復興、それを願いつつ、国際情勢や異常な気候、市民生活や経済の下支えをしてくれている事業所、そのあたえる影響はまだまだ続く予想でございます。役所目線からだけでなく、幅広く当事者や市民目線での積極的な取組を期待をするものでございます。　今回、これから先も続く経済難でございますが、どうぞ一宮市の独自の取組もよく協議をしていただきまして、私どもも期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　この質問は閉じさせていただきます。　続きまして、勤務間インターバル制度について質問させていただきます。　平成30年６月29日に成立した「働き方改革関連法」により改正された「労働時間等設定改善法」により、勤務間インターバル制度を導入することが事業主の努力義務となりました。　勤務間インターバル制度とは、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する仕組みを言います。労働者が日々働くに当たり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方に関心が高まっております。　さらに、令和３年７月30日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました。　新しい「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、令和７年（2025年）までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とする。また、令和７年（2025年）までに勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とするという数値目標が定められています。　今回は、一宮市の職員についてお尋ねをさせていただきます。　職場ごとで繁忙期が異なると思いますが、そのように業務が立て込んでいる部署や時期がありましたら教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　当市では勤務間インターバルの時間は定めておりませんが、特定事業主行動計画を策定し、その中で時間外勤務の削減目標を定めて取り組んでいるところでございます。　また、繁忙期につきましてでございますが、例えば確定申告の時期や各選挙の時期には、担当部署の職員は毎日のように時間外勤務を行いますし、台風が多く発生する時期には災害対策本部を立ち上げ、多くの職員が深夜まで勤務することがございます。　とりわけこの２年近くは、新型コロナウイルス感染症対応のため、保健所に勤務する職員に長時間の時間外勤務が発生しているところでございます。 ◆28番（平松邦江君）　当然どの部署にも繁忙期はあると思いますが、そのような時期にはこの勤務間インターバルは十分に取れているのでしょうか。特に、保健所では繁忙期が常時続いているように思いますが、その実態を教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　先ほど申し上げましたとおり、当市では勤務間インターバルの時間を定めてはおりませんが、例えば本庁舎に勤務する職員の場合、緊急時などを除き午後10時までに退庁する、庁舎を出るというルールとしておりまして、職員に周知しておりますので、通常は勤務間インターバルが取れていると認識しているところでございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大していた非常時には、その対応で保健所に勤務する一部の職員が、午後10時を過ぎても勤務せざるを得ない状況であったということもございました。 ◆28番（平松邦江君）　コロナのピーク時には、保健所の職員が夜遅くまで勤務されていたことは私も承知をしておりますが、そのような状態が２年近く続いていることはないと思います。ピーク時には保健所ではどのような対応をされたのでしょうか、お聞きをいたします。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　連日、深夜に及ぶ勤務が続けば、職員の健康や精神面に影響を及ぼすおそれがございます。そうしたことを避けるために、コロナ感染のピーク時には、各部署から複数の応援職員を派遣し、全職員が一丸となって協力体制を取りました。　また、本年４月からは保健所の人員を増員するとともに、５月からは一部の業務を委託化するなど、職員の負担軽減に努めているところでございます。　なお、時間外勤務が１か月で100時間を超えた職員につきましては、その職員の健康状態をチェックするために医師との面談を行い、健康管理にも努めているところでございます。 ◆28番（平松邦江君）　職員みんなで協力し合ってコロナ対応をしているということでございました。また、委託も増やしたということでございました。時間外勤務が１か月で100時間を超えた職員の方がおられたようで、職員の健康面についても配慮をしていただいていることも分かりました。　ただ、管理職の方は、時間外勤務時間の把握が難しいと思われます。責任感で、身体や心の疲れ、負荷が高まるのではないでしょうか。管理職の方に対する健康面のフォローもしっかりとお願いをしておきます。　一方、保健所への応援で職員が抜けた部署、そこではその職場に残っている職員たちも抜けた穴を埋めるのに御苦労されたことと思います。　そこで、私からの提案ですが、例えば職員のＯＢ・ＯＧの方に、庁内フリーランスのような形態で働いていただくのはどうでしょうか。再任用職員としてずっと一つの部署で従事するのではなく、在職時の豊富な経験を生かし、これまでに経験したことがある部署で繁忙期を中心に勤務すれば、時間外勤務が減り、休息時間が充実すると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　現在、職員が定年退職し、引き続き雇用を希望されますと、再任用職員という形態で常勤もしくは非常勤で勤務していただいております。再任用職員として配属される部署は、その職員の健康面や個人の適性はもとより、過去に経験したことがある業務など総合的に判断しておりますので、配属先では即戦力として勤務しているところでございます。　議員御指摘のとおり、部署によっては繁忙期と閑散期がございますので、忙しい時期に一時的に再任用職員を配置するということは、時間外勤務を減らしたり、また勤務間インターバルを充実させたりする一つの手法ではあると思います。　しかしながら、再任用職員は職員定数に含まれ、そういった意味では正規職員と同様の取扱いとなりますので、頻繁に配属先を変更することは、本人にとって戸惑うこともあるでしょうし、組織的には混乱を招くおそれもあろうかと思われます。　また、現在、国では定年の引上げにより、60歳を超える職員の雇用の見直しを検討する時期にきております。再任用制度の在り方につきましては、この定年延長と併せて考える必要もございますので、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（平松邦江君）　コロナの感染拡大の前から行政組織は相談業務が増え、国からの業務も拡大の傾向であります。働き方改革もさらにそこにきて、コロナ感染拡大でデジタル化、ＩＣＴ化の加速が一気に来ました。　加えて、一宮市は中核市移行の時期もあり、行政の業務量が膨張していたのではないでしょうか。市民や地域と密接な市の業務を担っていただいている職員のモチベーションを維持し、かつ上げていくことは、多様化、多元化する様々な課題を克服、展開していくことには欠かせない要素だと考えます。　行政の業務事務は専門性が高く、誰でもよいというわけではないと思うので、かつて公務員として勤務されていた方たちは、経験という財産を持っておられる人的資源、人財でございまして、その方たちが世代間を超えて、職域を超えて力を発揮していただき、先ほど提案したような形態で働いていただくのはどうかと思ったわけでございます。　先ほど答弁で再任用職員は職員定数に含まれているということもありまして、大変難しいのかなとも思いました。　しかしながら、松戸市にすぐやる課という部署がございます。役所内の応援依頼から、また地域のいろいろな要望から、この地域の要望は見ると蜂の駆除が一番この地域は多いようですけれども、文字どおり何でもやる部署、そういった課がございます。この歴史も50年を超えるようでございます。この部署では選挙のときや、また災害時、大変繁忙期のときには職員への加勢もする、そういう業務をやるところだそうでございます。　このように繁忙期や緊急時に調整してくれる部署、そうしたことを備えていくことも検討いただきたいと思うところでございます。　これからの時期は、保健業務のほかに風水害の対応を担っていただく危機管理課や国政選挙、首長選挙、地方選挙と、選挙がこれから続きますので、選挙管理委員会など期間的に繁忙期を迎える部署がございます。　本市では、勤務間インターバルの時間を定めていなくて、特定事業主行動計画を策定し、その中で時間外勤務削減目標を定めて取り組んでいるということでございますが、定年の60歳になっても経験とスキルを生かして臨機応変に対応する機動性のある体制を整えて、職員の能力を最大限に発揮させ、職員が意欲を持って、また余裕を持って働くことができる環境を整えること、それが市民サービス満足度がより上がり、サービス向上とつなげる秘訣ではないかと考えます。　一宮市の総合計画の中にも紹介されておりますけれども、一宮市の将来像は「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市　一宮」これを目指すとあります。　こうした目指す中で、このまちの職員であることに、また市民であることに誇りを持ち、共に手を携えて未来に向けて暮らしていけたらいいなと望みます。　１項目めも物価高騰によりましていろいろなところで生活者また事業者も大変苦しい思いをしている、いろいろ格闘していらっしゃいます。また、市役所に来ると職員の方たちが余裕を持って笑顔でいろいろと対応してくださる、そうした「心ふれあう躍動都市　一宮」、それを大変希望して望んでいるところでございます。　今回はそういったテーマを持ちまして、私の一般質問をさせていただきました。これにて終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木丈之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分　再開 ○議長（八木丈之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番、彦坂和子さん。　　　　　（20番　彦坂和子君　登壇　拍手） ◆20番（彦坂和子君）　では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、１項目め、学校給食費の無償化・一部補助についてです。　2018年９月議会で、学校給食の無償化・一部補助を取り上げました。現在、食材費等の高騰の中で学校給食費に関する報道が増えていますので、改めて取上げをさせていただきます。　まず初めに、全国や県内における給食費無償化や一部補助の実施状況について教えてください。 ◎教育部長（野中裕介君）　まず、県内の状況ですが、今年４月の時点で、名古屋市を除く愛知県内の47市町村の中で、何らかの補助を行っておりますのは15市町村でございます。　本市の近隣では、大口町が給食費の半額に当たる１食当たり小学校135円、中学校155円を補助しております。また、津島市、愛西市、あま市、蟹江町では、１食当たり10円から30円の補助を行っております。　一方、江南市、稲沢市及び本市の３市は、補助を行っておりません。　また、１食当たりの補助ではありませんが、岩倉市と扶桑町では、義務教育に通う３人目から給食費を無償としております。　全国の状況については、把握をしておりません。 ◆20番（彦坂和子君）　愛知自治体キャラバン2021年のまとめ、県内の学校給食費への自治体独自の補助で、県内54市町村で岡崎市はじめ19の市町村が何らかの補助を実施しているという資料もあります。　そこで、お尋ねします。　一宮市の給食費は１食当たり小学校250円、中学校285円です。月20回の給食とすると、１人当たり小学校は250円掛ける20回で5,000円、中学校は285円掛ける20回で5,700円、２人で月額１万円の負担となります。これでは子育て世帯は大変苦しい状況だと私は考えます。この点を踏まえ、給食費の保護者負担額についてのお考えをお聞かせください。 ◎教育部長（野中裕介君）　様々な事情により、学用品費や給食費等の支出が厳しい御家庭には、市などがその費用を援助する就学援助制度を活用していただきたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　就学援助、要保護や準要保護を受給されている児童・生徒は、例えば小学校では８％、中学校では11％、９割はその対象ではないということであります。　そこで、お尋ねします。　県内では多くの自治体が給食費の無償化、あるいは一部補助を実施しています。憲法第26条第２項の義務教育はこれを無償とするとの立場から、子育て支援の一環、食育の推進の立場から、一宮市でも給食費の無償化、あるいは一部補助を実施してほしいと思います。　例えば、１食当たり10円補助することになれば、予算はどれくらい必要になるのでしょうか。ぜひ検討を始めてほしいと思いますが、お考えを聞かせてください。 ◎教育部長（野中裕介君）　例えば、令和３年度に１食10円の補助事業を実施したと仮定いたしますと、これには約6,100万円の予算が必要となります。　無償化、あるいは一部補助をとのお話ですが、学校給食法では学校給食に係る費用のうち、いわゆる食材費は保護者の負担とされております。　給食費の一部減額等につきましては、たとえ10円としても少なからぬ歳出が伴いますので、事業の継続性も踏まえ、総合的かつ慎重に考えてまいりたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　2017年文科省は、初めて学校給食費の無償化等の実施状況を調査しました。そして、2018年７月27日その結果を公表しています。全国1,700自治体で無償化、あるいは一部補助を実施しているのは約３割。この無償化開始のきっかけは、首長、例えば市長などの公約、議会の議論、保護者からの要請、無償化の成果。これは児童・生徒にとっては自治体への感謝の気持ち、残食を減らしていくことの意識の向上。保護者にとっては経済的負担軽減はもちろん、親子で食育について話す機会が増える、教育への関心が増えていくという報告もあります。　ぜひこれらのことを参考にしていただいて、給食費無償化、あるいは一部補助、５円でも、10円でもという検討の開始をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、２項目め、テナント型保育所の３階から１階までの乳児の緊急避難と認可について質問をいたします。　2021年６月、そして2022年３月議会で、テナント型保育所の問題を取り上げました。この問題でさらに確認したいことがありましたので、取上げをいたします。　まず初めに、競輪場跡地に建設された商業施設内のウェルネス保育園一宮を、市長は2022年、今年４月１日に認可をしたのでしょうか。また、認可についてどのような確認をされたのでしょうか。　今年、2022年２月２日の子ども・子育て審議会、幼児教育保育部会で、３階から１階までの緊急避難の危険性が指摘され、避難計画や避難訓練の実施の意見が出されていました。私も避難計画、避難の実施の内容を見せてほしい、公開をしてほしいと求めてまいりました。５月26日、やっと行政文書の公開ができ請求ができて、６月６日、文書が届いたところです。　この保育園は計画をいつ作成したのでしょうか、教えてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　ウェルネス保育園一宮については、令和４年４月１日に認可をしております。また、ウェブサイトにも認可した旨を掲載しております。　認可に当たっては、子ども・子育て審議会から安全対策として、災害時における避難計画と避難訓練の実施についての附帯意見をいただいたこともあり、３月８日の現地確認の際に、ウェルネス保育園一宮が商業施設全体の避難計画に組み込まれていることや、商業施設が災害の際には、警備員が駆けつけて避難誘導することになっていることなども確認をしております。　また、ウェルネス保育園一宮独自の避難訓練実施要綱を、３月下旬には作成したことを確認しております。 ◆20番（彦坂和子君）　スライドお願いします。　競輪場跡地に建設された商業施設内のウェルネス保育園一宮は３階にあります。私自身も現地を見てまいりました。その日、中野市長自身も視察にみえていましたので、御存じかと思いますが、外付けの非常階段は銀色のままで屋根もない、手すりは高い、各段も高い、保育士の誘導があっても３歳未満児自身が階段を使って降りることはできるのか疑問です。もともと歩けない子供がほとんどだと考えます。　スライドありがとうございました。　一刻も早く保育園から１階へ降りなければならないことが発生するかもしれません。保育園内の電磁調理器も出火原因となる可能性もあるのではないでしょうか。　子ども・子育て審議会で問題とされたのは、３階から１階まで外階段を使った緊急避難です。乳児定員60人を最大、保育士、非常勤保育士も含めて15人で、どのように緊急避難をさせるのか、法人の考え、市の考えを教えてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　緊急避難についての法人の考えは、保育園の玄関から店舗内の内階段を使って避難をいたしますが、万一玄関から避難できないときは、保育園から直結されている屋外の非常階段を使用します。歩ける子は保育士と一緒に歩き、歩けない子は全保育士、事務員、調理師が抱っこひもやおんぶひもを使い避難する計画であると確認をしております。　また、万が一、保育所内で火災が起きた場合に、スプリンクラーのほうが設置されておるところでございます。　保育園は商業施設の３階にあり、駐車場となっている大変広い屋上を通って水平方向に遠くまで避難することが可能です。非常階段を使用した避難は、保育園の玄関から避難できない場合の手段として想定しているものです。このような事態に備えて、万が一の際には円滑に避難できるよう、非常階段を使用した避難訓練の実施について、助言・指導をしておるところでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　非常階段を使った避難訓練で、私自身の考えをお話させていただきます。　外階段にスロープや屋根の設置をすること、また滑らないようにすることなど、乳児を緊急に避難できるよう、階段の整備の検討をしてほしいと思いますが、考えをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　ウェルネス保育園一宮は、現状においても設備上の認可基準を満たしておりますが、より安全に避難できるよう、外階段の使い勝手などについて改めて精査をし、必要に応じてウェルネス保育園一宮から建物の所有者である商業施設に協議することも視野に入れて助言をしてまいります。 ◆20番（彦坂和子君）　緊急事態、例えば、地震、豪雨、台風、火災、不審者侵入による事件などが発生したとき、子供たちの安全避難のため保育園職員は的確に判断をして冷静・迅速に対応するために、しっかりと訓練をする必要があります。　商業施設全体で取り組むこの消防計画作成届出書、ウェルネス保育園一宮独自の避難訓練実施要綱や４月に実施された避難訓練報告書などでもそのことが詳しく書かれています。　公立保育園53園、私立保育園15園、認可保育園の計68園は全て平屋か２階建て、緊急避難時を想定してほとんどが１階に乳児室があります。私は３階の乳児保育が安心して保育できる環境ではないと考えているところです。　市は認可をされましたので、何よりも子供たちの命を守り、安全確保のための責任があると私は思います。その立場でぜひ今後も取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、３項目め、千秋の物流倉庫建設の許可についてです。　市は、千秋町浅野羽根地域の倉庫建設の開発許可をいたしました。この地域は、ハザードマップで３メートルから５メートルの浸水想定地域です。過去にたびたび水害が起きています。　スライドお願いします。　この写真は2004年７月10日浸水被害が発生し、水田から道路や家屋にまで水があふれている様子です。　スライドありがとうございました。　このような地域になぜ開発許可をしたのでしょうか、お聞かせください。 ◎建築部長（勝野直樹君）　都市計画法に基づく開発許可は、その許可基準に適合することが許可の条件となっております。　この浅野羽根地域の開発計画は、都市計画法第29条及び同法第34条第14号の規定に基づく一宮市開発審査会基準第７号の基準に適合したものでございます。その上で、景観・環境への配慮や騒音・振動・雨水対策等の計画内容について、ほかの類似事案に比べより長い期間で慎重に審査した結果、開発許可をしたものでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　スライドお願いします。　開発計画予定地の周辺地域では、多くの住民が倉庫建設反対の意思を示しています。今年１月、地域では浅野羽根地域住民の生活環境を守る会が結成され、３月市議会に建設中止を求める請願書を提出、５月11日市長宛てに許可しないことを求める陳情書を提出、そして市が物流倉庫建設に開発許可を出したことについて、不服審査請求書を６月６日に提出をいたしました。このように地域では、市が認可したことについて怒りが広がっています。　スライドありがとうございます。　５月18日の毎日新聞で、県の河川課も水田を埋めれば水田にたまっていた水の分だけ、流れ出る水は増えるだろう。市はまちづくりの中で排水の在り方を考えるべきで、市民の不安に対し丁寧な説明が求められるのではないかと話し、市に助言をしたとの報道がありました。市は住民に説明をしてきたのでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎建設部長（佐藤知久君）　周辺の住民の方々からは、昨年度より多くの問合せをいただいております。その都度、丁寧な説明に努めております。　この地域は、新川流域で特定都市河川流域の指定を受けており、市内西部の日光川流域とは違い、特に流域対策が必要な地域でございます。これまでも流域内全ての小・中学校に貯留施設を整備し、そのほかにも調整池など整備を進めてまいりました。　また、この地域では、民間開発においても、浸透阻害行為に伴い必要な流出抑制対策を行うことになっています。　市は今後、公園貯留施設などの整備を進め、雨水の流出先である河川への負担を減らし、浸水被害の防止に努めてまいります。　さらに、愛知県では、青木川にて、千秋町と江南市に２つの調節池の整備を進めています。千秋町では既に１万2,600立方メートルの貯留分が整備されており、現在江南市では整備中の調節池と合わせますと約３万7,000立方メートルの貯留が可能となります。下流への洪水量を大幅に減少させることができると聞いております。 ◆20番（彦坂和子君）　保水能力が大きい水田を全面的に埋め立てることにより、周辺への浸水被害への影響がさらに増大すること、そのことによる実質的な審査が行われていないと私は思います。水害の危険が大きくなれば、地域住民の命や安全、財産が守られないことになると考えます。　倉庫建設に関し、建設許可は撤回すべきだと私は考えていますが、中野市長自身の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（中野正康君）　今朝も大変激しい雨が降りまして、私も大雨で水をなみなみとたたえる田んぼを見ると、大変ありがたいなという思いを持つものでございます。　彦坂議員御指摘の今回の千秋町のエリアでありますけれども、水害対策、雨水の対策につきましては、市内のほかのエリアよりもより厳しい基準で土地の利用形態の変更に当たっては審査が行われるエリアとなっているところでございます。これは先ほど部長が申したとおりでございますが、日光川流域と違って、新川、五条川特定都市河川流域として指定されておりますので、より厳しい審査基準で土地の利用形態の変更が審査をされております。　それでも、地域住民の皆様の不安の声は私どものほうにも届いておりました。行政としても、今回の土地利用形態の変更ができるだけスムーズに受け入れられるようにと思いまして、進出される企業にちょっと待ってくださいと、もう少し時間をかけてくださいとお願いをいたしました。雨水の対策、水害予防だけではなく、交通安全も含めて意思疎通を図っていただいたと、時間をかけていただいたと承知しているところでございます。　今回の建築計画自体が水をためる施設、雨水貯留施設としては進出される企業の基準、一宮市内のほかのエリアよりも厳しい基準のさらに５割増し、1,000立方メートルを超える計画となってございます。　このようなことから、我々としては、もう本件は許可すべきであろうと判断するに至ったものでございます。このように私どもとしては、本件は慎重に審査、検討、審議を尽くした上での行政処分と受け止めているところでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　水田を埋めれば、水田にたまっていた水が流れ出ることは明らかではないでしょうか。過去に実際に浸水被害に遭っている地域住民の不安があります。許可基準に適合しているというだけで許可するのでは、今までよりも水害が起きやすいのではないかという不安に応えるには、やはり市は総合的に判断をしていただくことが求められていると。そして、地域住民に安全だと言える対策がないなら、許可は私は撤回すべきではないかと考えているところです。ぜひ検討をお願いします。　そして、住民の強い反対運動があるにもかかわらず、市の役割は倉庫建設を優先させることではなく、何よりも市民の命や財産を守ることではないでしょうか。この点でぜひ引き続き取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、４項目め、国民健康保険税の滞納と資格証明書の発行について質問をいたします。　先日、国保税を滞納している自営業者夫婦から相談を受け、そして担当の窓口へ行って滞納計画を立てて、今後返済をしていくということになりました。ただ、夫は脳梗塞を患っていましたが、資格証明書いわゆる国保加入者の証明という資格証明書の発行で10割負担となっています。医師が検査をしたほうがいいよと話をされても、実際には窓口で10割負担しなければいけないので、支払いが大変で検査を受けていないということを聞きましたので、この問題を取り上げさせていただきます。　まず最初に、国保の世帯数、被保険者数、滞納の状況、特に加入世帯のうち、所得300万円以下の世帯における滞納の状況について教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　本年４月末現在でございますが、国保の世帯数は４万7,704世帯で、市の全世帯に占める割合が28.9％でございます。また、被保険者数は７万3,479人で、国保の加入率、市民に対する加入率は19.3％でございます。　次に、国民健康保険税の滞納世帯の状況でございますが、令和２年度の現年課税分の数値になりますけれども、令和３年５月31日現在で５万4,838世帯中4,672世帯、割合で申しますと8.5％になります。　このうち、所得が300万円以下の所得区分における滞納世帯は、４万4,340世帯のうち4,081世帯で、割合としては9.2％でございます。 ◆20番（彦坂和子君）　所得300万円未満の世帯は、やはり国保税の負担率が高いと思います。そして、今答弁がありました滞納世帯4,672世帯のうち4,081世帯がこの300万円以下の方々で、約９割を占めるということが分かりました。　では、次に現在の一宮市の資格証明証の発行件数と、県内の状況を教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　４月末日現在で、資格証明書は31世帯、34人の方に発行しております。　県内の状況でございますけれども、令和３年６月１日現在で、県内54市町村のうち一宮市を含む９市町で328世帯に発行されております。 ◆20番（彦坂和子君）　私は資格証明書の発行はやめてほしいという考えですが、資格証明書発行についての考えと、その根拠となる要綱の内容を教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　資格証明書の発行でございますが、国保税を滞納している方との面談の機会を増やし、納税相談していただくことを目的としております。　資格証明書の発行は交付要綱を定めて実施しております。　まず、納税課から納税相談に全く応じていただけない方の連絡を受けますと、保険年金課から御本人に対して、保険証の返還請求予告書と納税相談の通知書などをお送りしておりますが、それでも納付も納税相談もなく、また特別の事情も認められないという場合に、被保険者証の返還請求書等を送付する規定となっております。　これらを行った上でも、なお納付の意思が見られない場合に、資格証明書を発行いたしております。　しかしながら、滞納者との面談機会を得ることは短期保険証の発行でもできますので、近年では資格証明書を発行をしていない市町村も多くなっております。一宮市でも令和３年度からは、新規での資格証明書は発行をしておりませんし、令和３年度よりも前から資格証明書が発行されている世帯につきましても、本年８月の保険証更新時期には全ての方を短期保険証に移行させるという予定で準備を進めております。　なお、資格証明書が発行されている場合でも、災害に遭われたり、病気や負傷により医療を受けることが必要な状況になったときには、短期保険証を発行しておりますので、まずは保険年金課、もしくは納税課へ御相談をいただければというふうに思います。 ◆20番（彦坂和子君）　今の答弁で今年８月からは31世帯、34人全員が資格証明書の発行をやめて、短期保険証に切り替えていくとのことでした。　しかし、実際にこの資格証明書が、発行されている方もみえまして、今の答弁の中で災害に遭われた場合、病気や負傷による医療を受けることが困難、必要な状況になった場合など、本当になかなか窓口には市民にとっては行きづらいところでございますが、ぜひ保険年金課、納税課へということでございました。市民の方々が相談に行かれたら、丁寧な対応をしていただきたい。そして、何よりも命と健康を守る立場での対応を、ぜひよろしくお願いいたします。　そして、私は国保税を継続して納付している世帯には、正規の保険証を交付してほしいというふうに考えています。ぜひ、この点も検討していただければというふうに思います。　国保加入者の方々に対しての命と健康、そして生活と営業を守る施策、これを引き続き市の当局におかれましては、その施策をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回、学校給食、乳児の緊急避難、千秋の物流倉庫、そして国保税など、市民や保護者の、そして子供たちの立場から緊急な問題として取上げをさせていただきました。それぞれについてもぜひ慎重に検討をしていただきまして、市におかれましては、何よりも市民の命と健康を守っていく、生活を守っていく、その立場で引き続き施策を進めていただきたいということを最後に重ねてお願いを申し上げまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木丈之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　再開 ○議長（八木丈之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、市川智明君。　　　　　（７番　市川智明君　登壇　拍手） ◆７番（市川智明君）　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設をされました。市としていろいろな事業を今検討されていることと思います。　そこで、まず初めに、お尋ねさせていただきたいのですが、令和２年コロナ禍において、県内各市で水道基本料金の減免による支援策が実施をされました。そんな中、一宮市では、６月議会の一般質問の中で、水道料金の減免をしない理由の一つとして、安定した事業継続が難しくなることとの答弁があったかと思います。　コロナ禍の中、水道使用者の使用状況にも変化があったかと思いますが、どのような変化があったのか、またその変化によって、水道事業の経営にどのような影響があったかを教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　コロナ禍におきましての使用状況の変化でございますが、公共施設や事業所などメーター口径の大きな使用者では、休館や営業自粛などの影響もあり使用される量は減少いたしました。一方、メーター口径の小さい一般家庭では、テレワークや自宅での自粛生活の影響を受け、自宅で過ごす時間が増え、使用される量は増加しました。このようにメーター口径の違いによる使用状況の変化はありましたが、経営状況に大きな影響を与えることはございませんでした。 ◆７番（市川智明君）　コロナ禍による経営状況への影響はあまりなかったとのことですが、基本料金減免による支援を実施しなかった理由のそのほかとしまして、一宮市の水道料金が他の自治体に比べて安いこと、また水道料金が安いため、基本料金の減免効果が低いことが挙げられておりました。　そこで、水道料金の基本料金１か月分は幾らで、例えば４か月間免除をした場合、どのぐらいの財源が必要になるのか教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　市内の約96％が利用しております口径13ミリメートルと20ミリメートルの１か月当たりの税込の基本料金は、口径13ミリメートルでは666円、20ミリメートルでは672円でございます。基本料金を100％減免した場合、１か月分で約１億2,000万円、４か月分ですと約４億8,000万円となります。 ◆７番（市川智明君）　県内の他市においては、令和２年度に引き続き基本料金の減免を実施するといったニュースも聞こえてきております。令和２年度の時点では、先ほど申し上げたように、安定した事業継続が難しくなることや、一宮市の水道料金が安いといったことを理由として、減免による支援は行わないとのことでしたが、冒頭に申し上げた国の交付金を利用することができるとなれば、水道事業の経営には影響がないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、水道基本料金の減免分の金額を、一般会計から繰入れさせていただくこととなれば、令和４年度単年度といたしましては、水道事業会計としての収支には影響はございません。 ◆７番（市川智明君）　交付金事業として実施した場合、減収分を一般会計から繰り入れることによって、収支に影響がないということが分かりました。２年前にはこうした交付金がありませんでしたので、今回とは状況が変わってきております。　一般会計との調整も必要かと思いますが、今回、基本料金の減免に関して、どのようにお考えであるのか、お聞かせください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　地方創生臨時交付金を活用いたしまして、一般会計からの繰入れができれば、単年度としては確かに経営状況に影響はございません。　しかしながら、現在行っております木曽川地区の基幹管路耐震化事業におきまして、その財源として、令和４年度から生活基盤施設耐震化等交付金を活用しております。　この交付金の交付要件の一つとして料金回収率がございます。料金回収率とは、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標となるものでございますが、この料金回収率が100％以上であることが交付要件となっております。令和３年度決算値での料金回収率は、105.5％でございました。　先ほど申し上げましたとおり、例えば４か月間分の基本料金減免を実施した場合、約４億8,000万円の料金収入が減収となります。一宮市では水道料金の設定が低いこともあり、減収後の料金回収率は94.2％と、100％を切ることとなってしまいます。　この結果、今後も継続して実施する計画をしております木曽川地区の基幹管路耐震化事業の財源である交付金がもらえなくなるおそれがあります。耐震化事業の進捗に遅れが生じることとなることや、今後の水道事業の経営状況への影響が生じてしまう可能性があります。　こういったその他への影響があることを踏まえまして、市全体でどういった支援が市民にとりまして有効であるのかを、しっかりと検討していきたいと考えております。 ◆７番（市川智明君）　私のほうでもこの生活基盤施設耐震化等交付金の交付要件の問題について把握をし、党の国会議員を通じて厚生労働省に確認をしていただきました。厚生労働省としても、省庁間で連携して対応していくとのことでした。　水道事業会計としての現状につきましてはよく理解できました。　しかしながら、コロナ禍、ウクライナへの侵攻の影響において、物価高騰、光熱費の上昇は避けられません。電気やガスなど民間の光熱費の上昇分を、水道料金で少しでも緩和することができるのではないかと考えます。　地域経済や住民生活の支援として、水道料金の基本料金減免は、全ての使用者への支援策となりますので、最適な方策ではないかと思います。ぜひとも実施に前向きに検討していただくことをお願いさせていただきまして、この項の質問を閉じさせていただきます。　続きまして、自治体情報システムの標準化についてです。　政府は令和２年に、地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性を持って計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定しました。　近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。　そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済対策において、地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度、３年度に地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1,825億円が基金として計上されました。　国では2022年夏までに住民基本台帳や固定資産税など、二重業務についてシステムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は令和５年から令和７年にかけてガバメントクラウドの利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっています。　そして、デジタル庁が整備するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを市区町村が安心して利用できるようガバメントクラウドへの移行に関わる課題の検証を行うため、先行事業の公募が行われ、令和３年度及び令和４年度にかけて実施をされています。　こういった背景がある中、一宮市における自治体情報システムの標準化は、現在どのような状況にあるのか、お伺いをしていきたいと思います。　自治体情報システムの標準化は国主導で行われていますが、行政にとってのメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。また、住民の利便性など影響は出てこないのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　自治体情報システムの標準化による行政にとってのメリットでございますが、これまでは法律などの改正がございますと、その都度システムを改修する必要があり、カスタマイズを行っているシステムについては、高額な費用が発生する場合がございました。　しかし、システムの標準化ではカスタマイズが許されておりませんので、法改正があった際にはシステム改修費が軽減するなど、費用面でのメリットが出るのではないかと考えております。　また、住民の方にとってのメリットといたしましては、全国の市町村が同じシステムを利用することになりますので、全国どこでも同じサービスが受けられるというメリットがございます。　逆にデメリットでございますが、カスタマイズができないということで住民の方への利便性などに影響が出る可能性がございます。こうしたデメリットに対応できるよう、当市では関連業務を担当する職員によるワーキンググループで、その代替案などを検討する予定にしております。 ◆７番（市川智明君）　標準化によるメリット・デメリットがあるということですが、国のデジタル庁は、標準化のメリットについて次のように示しています。　スライドお願いします。　複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合して開発した基幹業務等のアプリケーションを、ガバメントクラウド上に構築をします。地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが可能となるような環境の整備が図られます。　その結果、従来であれば、自ら整備・管理していたサーバー等のハードウエアやＯＳ、ミドルウエア・アプリケーション等のソフトウエアですが、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションをオンラインで利用することにより、ハードウエアやソフトウエアを自ら整備・管理することが不要となる環境が実現できます。　また、自治体が依頼したベンダーが一度独自仕様のシステムを開発してしまうと、仕様が分からないため、他のベンダーの参入が難しくなり、結局同じベンダーに長年維持改修を依頼することになり、どんどん他のベンダーの参入が難しくなります。これがベンダーロックインという状態です。この状態では競争原理が働かず、システム改修費や維持費などのコストが高くなってしまいます。　ガバメントクラウドでは、共通的な基盤や機能を活用しながら、アプリケーションレベルにおいては複数の民間事業者による競争環境を確保して、ベンダーロックインによる被害を回避することができます。　また、スタートアップや地方のベンダーも含め、各ベンダーにおいては自らクラウド基盤を整備することなく、自社が開発したアプリケーションが全国展開する可能性が広がるチャンスがあります。共通的な基盤や機能を活用したシステムの迅速な構築、柔軟な拡張性を有することとなり、住民に対して行政サービスをスムーズに提供することが可能となります。　ガバメントクラウドでは、アプリ間のデータ移行を容易に行えます。行政手続に必要な情報を一度提供するだけで済むワンスオンリーを実現可能なため、同じことを何度も書く必要がなくなり、住民の利便性は向上します。　加えて、自治体の職員も、システムごとに同じデータを何度も入力・確認する手間がなくなります。ガバメントクラウドの導入で、職員の業務効率化にもつながります。　例えば、具体的にどんなことが可能になるかというと、引っ越しのワンストップサービスなどが可能となります。　引っ越しする人は引っ越しポータルサイトからマイナポータルを経由し、転出元、転入先の自治体にオンラインで転出届、転入予約を申請します。転出元自治体への来庁は不要です。引っ越ししたら転入予約等を基に転入先自治体が事前準備をすることで、住民が転入先への来庁後に記入する書類の削減と待ち時間の短縮が実現できます。　続いて、デメリットとして挙げられたカスタマイズへの対応についても、一定の考慮はされているようです。　標準準拠アプリはカスタマイズをしないことを徹底するとありますが、標準化対象事務についての地方公共団体の規模の違い等による事務処理の違いは、標準オプション機能で対応するとされています。手法としては、１、標準準拠アプリにパラメータを設定する、２、独自施策をパターン化し、標準準拠アプリのオプションとして設定するの２通りです。　具体例を挙げますと、１は法令により市町村が５万円の給付を行うとともに、条例で給付額を上乗せできることが規定されている、このような場合、システム側で任意の上乗せ額を設定することができ、市町村の独自施策としての上乗せが可能となります。　２は、法令により条例の定めるところにより、市町村が地域事業を行うことができることが規定されているような場合です。あらかじめ実態調査分析を行い、施設型はＡ、訪問型はＢというように複数パターンを用意しておくことで、市町村の取組にマッチした機能となります。　いずれにしましても標準準拠アプリ側で考慮済み、かつ対応可能な機能しか実装されないため、独自施策を実施している団体が極めて少数等により、費用対効果が極めて小さいものなど、カスタマイズ負荷の機能については影響調査や代替案の検討が必要となる可能性があります。　次の質問に移ります。　このシステム標準化の対象は20業務だと言われています。自治体にはもっと多くの業務システムがあるはずですが、標準化対象以外のシステムとの情報連携、情報共有はどのようになるのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　標準化対象のシステムと対象外のシステムとの間で、どのようなデータをやり取りするのか、システムのデータ連携に関する御質問でございますが、先月、５月にデジタル庁から各自治体にシステム間連携を含む基本方針についての素案が通知され、意見照会が行われたところでございます。これらの標準仕様書が今後公開されますので、その結果に基づいて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（市川智明君）　デジタル庁は、標準準拠アプリ以外のアプリが標準準拠アプリと情報連携する場合には、標準準拠アプリをカスタマイズしないよう、原則、標準準拠アプリとは別のシステムとして疎結合する形、ＡＰＩ連携で構築するとしています。　スライドをお願いします。　標準準拠アプリと標準準拠以外のアプリとの関係ですが、このように標準準拠アプリ以外のアプリと標準準拠アプリが密結合の状態となっている場合は、疎結合の状態となるよう改修をしなければなりません。密結合、疎結合がどのような状態かというと、標準準拠アプリ以外のアプリと標準準拠アプリが互いに依存関係にあり、分割できないようなつくりになっているような状態、標準準拠アプリのデータの中に標準準拠アプリ以外のアプリのデータが含まれてしまっているような状態、このような標準準拠アプリを分割不可な状態を密結合と言います。密結合の状態では様々な自治体から利用可能な標準準拠アプリとはできません。　一方、疎結合とは互いに依存関係がなく、データの受渡しのみで連携可能な状態、データも住み分けができている状態を言います。これは標準準拠アプリとして分割可能です。　これから発表される標準仕様書を見て、このような標準準拠アプリ以外のアプリについて、密結合の状態となっていないか、どのような改修が必要かというような確認が必要となります。各業務システムの標準仕様書、システム連携の標準仕様書の公開はこれからのようですが、地方公共団体としてこういった仕様に関する要望は出されているのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　標準仕様書につきましては、各省庁より全ての自治体に意見照会が行われておりまして、当市におきましても、必要に応じて意見や要望を提出しているところでございます。 ◆７番（市川智明君）　標準化対象となる20業務と、それに附属、または密接に連携する業務システムについては、令和７年度までに国が用意するガバメントクラウドに移行するとされていますが、令和７年度までに移行できるのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　当市の現時点での計画では、令和７年度までにガバメントクラウドへ移行する予定としております。　しかしながら、デジタル庁や総務省よる自治体へのヒアリング調査では、多くの自治体から令和７年度までにという期限は大変厳しいという声が出ているようでございます。　当市といたしましては、予定どおりのスケジュールで準備を進めつつ、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（市川智明君）　ガバメントクラウドに移行してからのことになりますが、メンテナンスなどのランニングコスト、不具合が発生したときの対処方法、セキュリティーに関することはどのようになっていますか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　ガバメントクラウドへの移行に要する費用につきましては、デジタル基盤改革支援補助金により国から補助されることになっております。当市の場合、人口規模による補助上限額が、約３億5,000万円余となっておりますが、この移行にかかる費用の詳細につきましては、標準仕様書の公開がこれからでございますので、今後その精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（市川智明君）　すみません、答弁がＱと合っていないと思います。　もう一度、言います。ガバメントクラウドに移行してからのことになりますが、メンテナンスなどのランニングコスト、不具合が発生したときの対処方法、セキュリティーに関することはどうなっていますか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　ガバメントクラウドへの移行後につきましても、デジタル庁が基本方針と共通標準化基準を策定することとなっておりますが、現時点ではそうした詳細なことが公表されていない状況でございますので、その公表を見て適切に対応してまいりたいというように考えております。 ◆７番（市川智明君）　スライドお願いします。　デジタル庁が示しているセキュリティーについては、ガバメントクラウドがまとめて行うことで、各団体が個別にセキュリティー対策や運用監視を行う必要がなくなる。個別の団体では講じられないような最新のセキュリティー対策も導入可能になるとのことです。　また、ガバメントクラウドの要件として、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること。クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること。システム開発フェーズから運用、破棄に至るまでのシステムライフサイクルを通じた費用が低廉であること。契約から開発、運用、破棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること。データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り、日本国外への持ち出しを行わないこと。一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること。その他ＩＴ室が求める技術使用、別途ガバメントクラウドを提供するクラウド事業者の調達において提示を全て満たすことなどが示されていますが、移行後のメンテナンスなどのランニングコスト、不具合が発生したときの対処方法などは、確かに答弁にあるとおり詳細な公表はされていないため、今後も見守っていく必要があります。　まだ不透明な部分が多いようですが、こういった急速なデジタル化に対して、一宮市も遅れることなく対応していくためには、デジタル人材が必要だと考えます。デジタル人材の確保はどのようにされていますか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　デジタル人材についてでございます。　まず、デジタルの専門知識を有する外部人材といたしまして、今年度、名古屋大学大学院情報学研究科の遠藤守准教授を、当市のＣＩＯ補佐監として任命させていただきました。遠藤准教授につきましては、副市長や全ての部長で構成するデジタル推進本部会議やその下部組織の業務担当職員で構成するワーキンググループへの参画、またデジタルトランスフォーメーションを推進するための職員研修など、市全体のデジタル化についての助言や指導をお願いしているところでございます。　また、当市の職員の人材育成でございますが、今年度で３年目となりますが、若手職員をＩＣＴリーダーとして各部署から選任しております。こうした職員を対象に、デジタル化への意識改革やＩＣＴ活用能力の向上を目指した研修を行っておりまして、それぞれの職場で各業務の中でその成果を発揮してくれるものというふうに期待しておるところでございます。 ◆７番（市川智明君）　着実に育成してきた人材がシステムの標準化、ＤＸにおいて活躍し、業務改善、改革につながることを期待しています。　システムの標準化においては、全国でも様々な声が上がっています。ばらばらに行っていた地方公共団体の業務システムを、共同利用できるガバメントクラウドにより、コストを３割削減する目標としているが、達成できるかは不透明な状態であるとの意見もあります。　令和７年度までにできるのか、システムの構築や検証には時間がかかります。移行ができた時点の判断はどうなるのか、できない場合には補助対象とならないとの不安や、移行費用の補助が足らないのではないか、ベンダーやシステムエンジニアが足らないのではないか、との不安の声も聞こえてきます。　現時点で国が示す補助対象経費については、現行システムの分析やシステム更新時期等を踏まえた移行計画作成等に要する経費、文字情報基盤との固定作業やデータ移行等に要する経費、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システム等の稼働環境への接続設定等に要する経費、標準準拠システムに係る一連のテストや操作研修の実施に要する経費、標準準拠システムと関連システムとの円滑な連携に要する経費、連携プログラム等の修正などです。　標準準拠システムへの移行に伴う契約期間中の既存システムの整理に要する経費、リース残債等などが挙げられていますが、本当に全て網羅できているのか、不足はないのか不安要素は尽きません。　今回の答弁でもあったように、システム標準化は不明点が多く、現状で非常に課題が多いと感じます。我々議会としても国の動向を見守りながら市をバックアップしていく必要があります。必要に応じて国へ意見書を提出することなども必要と考えます。議会と行政が力を合わせ、このビッグプロジェクトが市民にとってより利便性が高く、業務効率化、コスト削減につながるシステムとなっていくよう取り組んでいきたいと思います。　以上で、私の一般質問を閉じさせていただきます。（拍手） ○議長（八木丈之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５８分　再開 ○副議長（森利明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番、後藤美由紀さん。　　　　　（９番　後藤美由紀君　登壇　拍手） ◆９番（後藤美由紀君）　議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、玉堂記念木曽川図書館についてですが、市では川合玉堂の本物の作品を市博物館において保管し、川合玉堂に関する企画展などを毎年開催して、本物を展示しております。　以前、八木議員が、本物の川合玉堂作品を玉堂記念木曽川図書館内の玉堂記念展示室で常設展示できないでしょうかといった質問をされました。そのときの市の答弁では、空調設備の整備、室内照明のＬＥＤ化、さらには学芸員の常駐化などが必要になり、概算ではありますが、工事や人の配置に数千万円を要し、学芸員を常駐させるための費用は、それ以降、毎年必要となるとのことでした。したがいまして、市の予算のみでこれらの条件を満たすことは困難であるとのことでした。　そこで、今回は視点を変えて質問いたします。　川合玉堂の作品は国宝や重要文化財となり、現在、一宮市博物館には45点の本物の作品があります。取扱いについて文化庁に問合せしたところ、博物館からほかの場所に移動する場合、年に２回までとするとありました。したがって、通年通して木曽川図書館で常設展示が無理ならば、年２回、またはせめて１回だけでも、そのときだけ学芸員を常駐させ、１点飾るケースにて毎年違う作品を飾ることはできないでしょうか。　スライドをお願いいたします。　こんなような１点ケースというものがあるんですけれども、例えばこんな感じの１点ケースであれば、施設の整備の費用よりは少し予算が抑えられると思いますが、いかがでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　１点の作品を収めるケースを設置して展示する方法でございますが、適正に管理するケースとなると、やはり購入に数百万円単位の費用が必要となってございます。また、展示するということであれば、保険を掛けた上で作品を運搬することや常時監視のために学芸員等を配置することが必要になってきますので、複数展示ほどではないにせよ、一定の経費はかかってくるというふうに考えてございます。　作品を１点展示することの効果との比較、費用対効果により判断ということになりますが、現状で図書館ですので学芸員がいないといったような問題もございますので、直ちの対応はちょっと難しいかなというふうに考えてございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　価値の高い川合玉堂作品を１点でも展示するのは非常にハードルが高いことが分かりました。しかし、合併前の木曽川町時代から平成30年頃まで学芸員を常駐させて展示していたこともあり、地域の方からは不満と要望をたくさんお聞きしております。故障した設備改修に多額の予算が必要なことは分かりますが、生まれ故郷である木曽川に１点だけでも本物の作品を展示できますよう切に願います。　今後も地域の方たちの声を聞いて、いろんな角度から検討していただきますようよろしくお願いいたします。　また、現在、木曽川図書館３階の玉堂記念展示室には、川合玉堂の掛け軸及び絵画の複製品が９点常設展示されております。来館者は川合玉堂の複製が展示されていることを知らず、図書館に来館する方も多くいるかと思います。本物の作品を展示できなければ、複製品が展示してあることを木曽川図書館の入り口で、貼り紙などでＰＲをしていただくことはできないでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　複製品とはいえ、偉大な川合玉堂作品でございますので、１人でも多くの方に御覧いただけるよう、現在の展示は続けてまいりたいと考えてございます。　また、御指摘のとおり、展示していることを知らずに図書館に来館され、展示室を素通りして帰られるという方もいらっしゃるかもしれませんので、貼り紙で案内するなど工夫して、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　さらに、木曽川図書館の北側に駐車場が多くあるため、北側の入り口からの来館者が多いと思います。　そこで、駐車場から北側入り口へ向かうまでの場所のどこかにでも、川合玉堂の複製品が展示してあることが分かるような看板を設置して、ＰＲするのは可能でしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　建物の外に看板類を設置するのであれば、来館者の目に留まりやすく、かつ来館者が安全に通行できる場所に設置するということが大切で、また、看板にはある程度の耐久性が求められることになります。目的は来館者に作品展示を御案内することでございますので、どういった方法が効果的なのかという観点から、案内方法や設置場所など総合的に研究していきたいというふうに考えてございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　また、３階には玉堂記念展示室のほか、一般の方向けに作品の展示に利用できる展示室やギャラリーがあります。一般の方が展示されている期間、たまたま私が３階の展示会に招待され、来館したときですが、１階に案内がなく、分かりにくかった印象があるのですけれども、１階の入り口で展示会名や展示内容など、表示はどのようにされていますでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在、図書館では館内１階と３階にある掲示板に展示会名や展示内容などを記載した３か月単位の予定表を掲示して、その周知に努めてございます。また、展示室を利用される方から申出があれば、貼り紙やポスターを図書館の入り口に掲示してございます。　今後は、申出がなければこちらのほうから意向を確認するなどして、可能な範囲で館内の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　展示室を利用される方からの申出がなくても、案内していただけるようぜひともよろしくお願いいたします。　スライドをお願いします。　また、３階にはこのようなすてきな和室、また、庭があるのですけれども、そういったアピールもしていただけたらと思います。　また、最後に私からの提案とさせていただきますが、現在、玉堂記念木曽川図書館の南側には立派な石碑、こんなような石碑と玄関があります。実際そちらの玄関から入ってくる方は少なく、ほとんどの方が裏の北側駐車場から来館するため、こちらのほうから入ってくる方が多いかと思います。私も立派な表玄関を知ったのは、たまたまウオーキングして通りかかったときでした。本当に気づかれないのがもったいないと思うと同時に、裏ももう少し立派な入り口にできたらと思いましたが、予算がかかるため、今後の課題として受け止めていただき、今回は地域でできることを提案いたします。　例えば川合玉堂の作品がある図書館であることが分かるような、一般の方が親しみやすく目につくような顔はめパネルのようなものを市内の学生や木曽川地域の子供たちに募ってつくってもらったら、きっと面白いアイデアがたくさん出るのではないかと思います。　例えばですけれども、こういった美術館の顔はめパネルなどもありますが、あとこれは毎年ハロウィンの時期に、起工科高校の生徒がイオンモール木曽川にいろんな作品を展示してくれております。参考としてですけれども、ほかに景色の中に顔はめするものがあったり、こんなようなものもありますが、本当に玉堂の作品と図書館が分かるようなもの、きっと子供たちのアイデアだと何かできないかなと思います。　そして、木曽川ではちょうど黒田小学校が今年150周年を迎えます。来年は木曽川西小学校が150周年となるため、木曽川地域づくり協議会でも何かできないかと検討しているところです。地域の子供たちが川合玉堂画伯のことを知るきっかけともなり、地域活性化にもつながると思います。　そして、今年は愛知国際芸術祭もあることから、絡めて何かやることはできないか。また、子供から募集した作品は玉堂記念木曽川図書館や木曽川歴史資料館に展示するなど、いろんな場所で展開できたらと思います。　また現在、一宮市博物館で６月26日まで川合玉堂とゆかりの画家たちの展示会が開催されております。木曽川図書館でも案内をしたり、今後もアピールに力を入れていただきますようお願いし、この項の質問を終わります。　続きまして、ｉ－バスなど公共交通の現状と今後の在り方についてお尋ねいたします。　今までたくさんの議員の方がこの問題について取り上げ、誰もが今後見直すべき課題かと思っているかと思います。今年は来年から５か年計画に向けての大事な見直しの年であること、また、私もこの３年間、地域の声をずっと聞き、いろんな角度から考え、温めてきたので、今後の検討材料として提案、要望を含めて質問させていただきます。　初めに、ｉ－バスとｉ－バスミニの利用実績について教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　ｉ－バスの令和３年度の利用実績としましては、全体で19万8,629人の利用をいただいております。各コースの利用実績は、一宮コースが６万6,861人、尾西北コースが１万6,910人、尾西南コースが３万2,114人、木曽川・北方コースが１万3,145人、千秋町コースが３万5,247人、大和町・萩原町コースが３万4,352人となっております。　ｉ－バスの利用者数について、コロナ禍前の令和元年度と令和３年度を比較すると、約20％減となっております。令和２年度と令和３年度の比較では、約10％増加している状況でございます。　次に、ｉ－バスミニの令和３年度の利用実績でございますが、937人の利用をいただいております。　ｉ－バスミニの利用者数について、コロナ禍前の令和元年度と令和３年度を比較すると、約40％減となっております。令和２年度と令和３年度を比較すると、約20％増加している、そのような状況でございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　ｉ－バスとｉ－バスミニの利用者も以前と比べると減っていますが、今、利用している方は本当に生活に必要な方が利用されていると思います。ｉ－バスの６コースのうち、木曽川・北方コースと尾西北コースの両コースの利用者が少ない感じを受けました。また、もともとコロナ前から、全体的に木曽川・北方コースが利用が少ないと感じております。　そこで、木曽川・北方コース沿線のある地域では、何とか利用者を増やせないかと考えております。考えた案の一例を御紹介しますと、利用者を増やすために地域で運賃を負担して、地域の方が利用できる地域乗車券を作成し、地域の方に利用してもらえないかといったアイデアがありました。当局も地域の声を反映させられないかと名古屋鉄道にお話ししていただきましたが、残念ながら地域で作成した乗車券は使用できないということで断念しました。　このように、地域でも何とか利用促進につなげたいという強い思いがあります。　また、木曽川・北方コースの利用者が少ない理由として、右回りの運行しかないからではと思っております。実際、私のところにも地域の方から木曽川・北方コースは右回りの運行しかなく、往復利用ができないので、反対回りも運行してほしいとの声がたくさん届いております。　私も実際に乗ってみました。ＪＲ木曽川駅や木曽川市民病院に行く利用者が多くみえましたが、北方を回っていくためにとても遠回りで、これでは皆さん二度と乗りたくないと言っていた意味がよく分かりました。また、帰りは反対回りがないため、さらに行きより時間が倍以上かかります。　このような声に対応するためには、木曽川・北方コースの反対回りも設定する必要があるかと思います。仮に木曽川・北方コースで反対回りを設定する場合の手続を教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　現在のコースや停留所の位置は、地域の協議会で検討し、設定したものでございます。反対回りを設定するなどコースを変更する場合は、同じように地域の協議会において、利用者や収入の見込みを踏まえて、地域ニーズに応じた運行方法などの検討をお願いすることになります。　その後、地域の協議会でまとまった運行内容について、一宮市地域公共交通会議の承認などの法手続を進めていくということになります。 ◆９番（後藤美由紀君）　ｉ－バスのコースの変更には、地域による協議から始まる必要があることが分かりました。そういったことから、地域公共交通会議にての地域の声をぜひとも反映させていただきたい。　また、先ほどｉ－バスミニの令和３年度の利用状況が937人と言いましたが、細かく各地域の利用を見ますと、場所によって利用率が高いところもありますが、ほとんど利用がない箇所があります。　スライドをお願いします。　令和３年度のｉ－バスミニの利用者数の表ですけれども、ざっと少ないところを上げますと、ちょっと拡大しますと葉栗ゼロ、西成もゼロのところがあります。丹陽は割りと使われているところもあるんですが、少しゼロのところもあります。あと、木曽川町では、門間公民館は１人、八幡公民館が２人という結果になっております。このように、ゼロというところなど、本当に見直すべきかと思います。　スライドありがとうございます。　見直しをするには、先ほど言われたように、地域全体の協議会を立ち上げ、その後、地域公共交通会議の承認を経て決定する流れとなるため、ここでできるかできないかの質問をしても回答できないかと思いますので、要望、提案とさせてお話しさせていただきます。　木曽川・北方コースに関しては、反対回りをつくろうとすると本数を減らすかなど、本当に安易な考えだけだと結局利用されないかと思います。そこで、ｉ－バスミニを廃止する代わりに、ｉ－バスの路線を見直し、２つに分ける。例えばｉ－バスミニの葉栗を廃止する分、ｉ－バス北方・葉栗コースをつくる。特に木曽川から138タワーに行くバスがないので、ＪＲ木曽川駅から北方コースにタワーも加えたらどうでしょうか。　また、ｉ－バスミニの木曽川町の門間公民館を廃止する代わりにｉ－バス木曽川・北方コースに門間をプラスするコースをつくるといった、エリアを分けて利便性を考えて見直すべきかと思います。　これはあくまでも一つの案ですが、特に木曽川では里小牧と門間からかなりたくさんの要望を聞いております。ぜひとも地域の声を生かして今後検討していただけますよう、前向きによろしくお願いいたします。　さて、先月、５月24日に開催された地域公共交通会議を傍聴させていただきましたが、その会議の中で、愛知県内のある地域のタクシー会社が倒産したとの事例紹介がありました。地域内の公共交通に大変大きな影響があったとのお話があり、改めて公共交通の大切さが分かったところです。　また、先日の地域公共交通会議にてタクシー協会の方が今後の危機を感じ、前向きに地域の交通機関とも連携していく、そういった必要性があると、やれることを今後考えていきたいとの御意見をいただき、一宮市としてもこの５か年計画で、今までと違った試みができるのではないかと心強く感じました。　そして、先月、東浦町で始まった事業を少し例に挙げさせていただきます。　地域バス１回乗車100円の11枚つづりのチケットが、タクシーでも利用できるという試みです。タクシー利用は１回につき最大2,000円まで使え、11枚つづりにつき100円が町負担となり、後払いでタクシー会社から請求が来て、町が支払うシステムだそうです。東浦町は一宮市より人口は５万人と少ないですが、高齢化率がとても高く、65歳以上の割合は一宮市は26.3％ですが、東浦町は37.5％となります。　なかなか新しいことをしたり改革をするというのはかなりのエネルギーが必要ですし、絶対100％成功といかないかと思いますが、何事も第一歩が必要です。こういった取組によって、タクシーもバスも利用が上がればと思います。いろんな他市町の事例も参考に、一宮市でもできることを考えていただきたいと思います。　また、最近ではいろいろな地域で地域の課題に応じ、地域の輸送資源を活用した実証運行や民間主体のデマンド交通の運行、また、地域が主体となって活動しているボランティアの輸送などがあります。　昨日、井上議員が一般質問の中で触れられましたが、このボランティア輸送の内容と市の支援について教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　ボランティア輸送は公共交通機関では対応し切れない高齢者などの日常の移動手段の確保について、ボランティアの運転手が自家用車で輸送サービスを行うものです。現時点では実証運行を行っている段階でございます。市の支援の主な内容としましては、ボランティア輸送に係る自動車保険料、運転者適性診断受講料などとなっております。　なお、ボランティア輸送における市の支援の条件といたしましては、現在の公共交通ネットワークに影響を与えないこと、他の公共交通の利用が減少し、維持が困難になるようなものでないことと、長く続けて輸送サービスができることとしております。 ◆９番（後藤美由紀君）　ぜひともこういったボランティア輸送に関しても、もっと地域でやりたい方もみえると思いますので、今後、町内会長、連区会議などで説明を周知し、地域と協力し合える形を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　また、先日、１期生、２期生で勉強しましたアイシンが行っているちょいそこバスについても、木曽川の地域の方がとても興味を持ち、ぜひとも協賛していただける方を募ってやりたいとの強い要望もあります。最初に挙げましたｉ－バスの反対回りなど見直しも必要ですが、こういったデマンド交通の利用も考えていかなければいけないと思います。　さらに高齢化が進み、車の運転ができない高齢者の方が増えていくことと思いますので、移動手段の確保は大変重要な課題だと思います。傍聴した地域公共交通会議では、今年度に第３次公共交通計画を策定する予定ですとのお話がありました。公共交通計画の策定時には、鉄道、バス、タクシーを相互に利用しやすいような仕組みや、地域内の輸送資源の活用などについてもお考えいただきたいと思います。木曽川地域だけでなく、それぞれの地域にはその地域の課題やアイデアがあると思いますので、ぜひ地域の声も聞いていただきたいと思います。　また、市内には行きたくなるような施設や楽しいイベントがまだまだあります。例えばですが、バス路線をぱっと見て、プラネタリウムのある地域文化広場や先日ホタル会のあった萬葉公園などにはバス路線がないというのをこの前気づき、もったいないと思いました。免許証返納の問題もありますが、そもそも免許証返納するときは体が弱って判断できないときであり、車に乗れないということは、交通機関を使うのはもっと大変なことであると思います。まずそうなる前に、今元気なうちから病院目的だけでなく、買物や観光などバスに乗ると楽しい場所に行ける、そんな路線を考えるべきかと思います。　また、今後注目を浴びる観光スポットとして、冨田山公園付近と駅を結ぶところだけでも実験的にシェアバイクを導入するなど、総合的に考えていただけるようよろしくお願いいたします。　いろんな提案、要望をいたしましたが、総合的に考え、当局として前向きな回答をよろしくお願いいたします。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　議員おっしゃるように、市内には行きたくなるような施設や楽しいイベントが多くありますので、お出かけする際には、公共交通を選択していただけるよう努めてまいりたいと考えております。そのためには、地域の移動ニーズにきめ細かに対応した持続可能な公共交通サービスを提供する必要があります。　ただいま議員から御提案いただきました公共交通網の見直しの検討のほか、ボランティア輸送など多様な輸送資源の活用、そして新たなモビリティーサービスの導入などについても、地域公共交通会議において検討してまいります。 ◆９番（後藤美由紀君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　また、市長におかれましては、この大きな課題について、今後どのようにお考えかお聞かせください。 ◎市長（中野正康君）　私から、部長が答弁で触れなかったことを２つ御紹介させていただきます。　１つ大事な視点が、技術開発ではないかと思います。　最近ニュースなどを見ておりますと、首都圏では電動キックボードですか、これが大変人気を集めつつあるということでございます。電動キックボード自体は若者向けであって、交通弱者の方には使いづらいものと受け止めておりますけれども、これから高齢者向け、どのような移動手段が出てくるかというところで楽しみにしておりますので、こうしたことは今回の公共交通計画の策定に当たって、名古屋大学と連携を深めて進めるということでございますので、漏れがないように進めていきたいと思っております。　もう１つは、福祉の視点ですね。福祉部のほうで、福祉タクシーチケット、こちらこれまで一宮市では90歳以上の方にお配りしていたものを新年度からは85歳以上の方にということで、タクシーチケットをお配りすることにしております。　こういったいろんな視点からのいろんな政策を講じることで、市民満足度を高めることができればと、このように考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　電動キックボード、福祉タクシーについても、総合的に考えていただけたらと思います。　本当にどの地域でも抱える大きな課題かと思いますが、ぜひとも地域の声を聞いていただき、総合的に考えていただきますようお願いし、この項を閉じさせていただきます。　事務事業評価シートについてですが、市政についてとても関心のある市民の方からの要望もありまして、事務事業評価について質問させていただきます。　まず、事務事業評価とは何か。行政が事業の計画を立て、実施した結果、事業の目的を果たし、市民が満足するものであったかを分析・評価し、次の計画に反映させる活動を行政運営に加え、改革していくものです。この事務事業評価を実施することで、マネジメントサイクル、ＰＤＣＡサイクルとも言いますが、Ｐはプラン・計画、Ｄはｄｏ・実行、Ｃがチェック・評価、Ａがアクションの改善、このＰＤＣＡサイクルが機能することになります。　一宮市の公式ウェブサイトでは、行政が行った様々な施策や取組について、市民の皆様に対して説明責任を果たすために、実施結果などが公開されております。その中でも第７次一宮市総合計画については、行政評価によって進捗管理を行い、計画に掲げられた施策やその関連事業を評価しています。その評価結果に基づき、必要な改善策を検討し、実施し、ＰＤＣＡサイクルを運用していくことで、第７次一宮市総合計画が効果的かつ効率的に推進されていることと思います。　行政評価として公開されている情報は、第７次一宮市総合計画を実現していくために活用されていることからも、市の現状を把握する上で大変参考になります。ほかの自治体でも施策や事業に関する評価の公開を行っておりますが、公開内容はそれぞれ異なっているようです。　そこで、一宮市の行政評価の公開内容についてお伺いします。　一宮市の行政評価結果報告書には、第７次一宮市総合計画に掲げられている35施策を対象とした施策評価と各施策に関連する事業、令和２年度実施計画では476事業を対象とした事業評価が記載されております。その施策の目標達成のために行った事業に要した予算規模が適切であるかどうかは、その施策を評価する材料の一つになると思います。自治体によっては事業に係る予算額や決算額を公開しておりますが、一宮市の行政評価結果報告書では予算額や決算額などを公開しておりますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　市が実施をしております行政評価は、施策、事業の２つの観点から評価を行っております。このうち35の施策につきましては、成果指標と市民の体感指標、この２つの指標について、それぞれ４つの区分で評価を行い、最終的に16段階による評価を行っております。　また、各施策に関連する事業につきましては、必要性、有効性、効率性、この３つの観点で評価を行い、必要性は２段階、有効性と効率性につきましては３段階に分け、評価を行っているところでございます。　行政評価結果報告書は、今御説明申し上げましたそれぞれの評価項目について、その結果をまとめたものでございまして、現在の報告書におきましては、御質問の予算額、決算額に関する項目はございません。　なお、経費やコストを意識した評価に関しましては、財務部におきまして、平成29年度から予算編成過程の公開、見える化といたしまして、ＫＰＩ、重要業績評価指標による評価を行っております。御質問の行政評価による事業とは必ずしも一致はいたしませんが、令和４年度の当初予算では594の事業について公開をしております。 ◆９番（後藤美由紀君）　予算編成の過程では公開しておりますが、事務事業評価シートについては予算額、決算額がないということが分かりました。　では、行政評価結果報告書のほかに、行政評価の対象となる事業に関し、予算額や決算額が記載されているものはありませんでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　行政評価結果報告書以外の行政評価に関する資料といたしましては、総合計画に関連するそれぞれの事業について、今後３か年の計画予定を記載した実施計画というものがございます。この実施計画は新年度予算が成立いたしました後に、毎年公表しているものでございまして、お認めいただいた新年度分の予算額を記載しております。　なお、翌年度以降につきましては、事業の継続予定についてのみの記載となっております。 ◆９番（後藤美由紀君）　実施計画のほかに、予算概要説明資料や主要施策成果報告書では予算額や決算額が分かりますけれども、行政評価の対象となっている全ての事業が記載されているわけではありません。身近な自治体では、名古屋市、安城市、藤枝市、秩父市、西宮市などが、予算額と決算額も取り入れた事務事業評価を公開しております。同じ中核市である岡崎市も作成しておりますが、一部の公開となっていたり、市によって様々です。一番市民の方に分かりやすく公開されているのが西宮市なので、少し御紹介させていただきます。　西宮市は兵庫県の人口48万人都市の中核市ですが、とても細かく人件費や事業費など予算額、決算額を載せ、市民に分かりやすく公表しております。本当はパソコンでお見せしたかったんですけれども、ちょっと数字が細かくて見にくいので、口頭であれですけれども、またよく見ていただけると分かると思います。　本当に予算額と決算額を公開して分かりやすくしてありますが、一宮市でも行政評価結果報告書の中で予算額と決算額を公開するということはできないでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　現在の行政評価結果報告書では、予算額、決算額までは記載をしておりませんが、事業評価の一つである効率性の項目におきまして、前年度からのコスト改善が図られたか否かの評価を行い、予算規模の適否を判断いただく材料としております。データの収集や分析などの課題もございますが、今後、予算額、決算額の記載を含め、どのような内容を公開すべきであるのかにつきまして、他の自治体の状況も参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　ぜひお願いいたします。　本当に行政評価は第７次総合計画の評価ということで、市民にとっても関心の高い内容だと思います。行政評価結果報告書に金額の記載がない現在の状況では、予算概要説明資料や主要施策成果報告書などの異なる資料を併せて見る必要がありますが、市民の側からすると簡単なことではありません。やはり同じ資料に予算額や決算額が記載されていることが望ましいと思います。市民の方からは、金額が載せられないのは何か表に出されたくないのではと思われる方もおりまして、変に捉えられてしまいがちです。特に最近、間違えて振り込んでしまったなど他市でありましたが、行政評価が問われることがないよう、そして一宮市の説明責任が全うされるよう、公開に向けてぜひとも検討をよろしくお願いいたします。　せっかくいろんな見える化を試みていらっしゃるんですけれども、市民の方へはまだまだ分かりにくいかと思いますので、一度精査して市民に分かりやすい事務事業評価シートの作成を要望いたします。よろしくお願いいたします。　何事も新しいこと、改革していくことは大変ですが、市民の方が本当に一宮市に住んでよかったと思うまちづくりを目指して、行政改革していけたらと切に願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森利明君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　再開 ○副議長（森利明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　10番、宇山祥子さん。　　　　　（10番　宇山祥子君　登壇　拍手） ◆10番（宇山祥子君）　議長のお許しが出ましたので、今回の私の一般質問を始めさせていただきます。私で最後になりますので、どうか皆さん、もうしばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。　まず初めに、人と動物の「豊かな共生社会」を目指して。　犬の集合注射について。　私が飼っている柴犬２匹はとても仲が悪く、１頭は病院が大嫌いなんです。この２頭を同時にかかりつけ医に連れていき、注射をさせるのはすごくハードルが高いことなんです。なので、今回はがきを頂いた際には、これは楽でいいわと本当に単純に飼い主としてうれしかったんですが、そこで質問してまいります。　令和４年度の犬の集合注射は感染症を防止するため、主な受付方法をドライブスルー方式にされました。６月６日月曜日、光明寺公園球場駐車場で行われた集合注射を見てまいりました。今年度から集合注射をドライブスルー方式に変更した経緯について教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　令和２年度、３年度は議員御指摘のとおり、コロナによる影響で多くの自治体で集合注射を行いませんでした。一宮市においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、急遽中止をしております。近隣の清須市、稲沢市、北名古屋市、小牧市は、令和４年度も感染症予防の観点から集合注射を行わないことが決定されました。一宮市におきましては、急な中止は市民に迷惑をかけることから、徒歩で飼い主に集まってもらうより、ドライブスルー方式に変更して開催することといたしました。　また、会場数や開催場所については、徒歩で行ける範囲に動物病院がない地域に限定させていただき、ドライブスルー方式による予防接種を行うための駐車場を確保できる場所を選定させていただきました。 ◆10番（宇山祥子君）　実際、当日見に行ってまいりました。開始時間より１時間以上前から会場には車の行列ができ、受付最終時間の15時まで列が途絶えることなく、反響の大きさを感じました。会場にいらっしゃった市民の方にも伺いましたが、大変好評でございました。近隣市町では一宮市が一番最初に始めた事業ということで、今後、他の自治体から関心が寄せられるすばらしい事業だと思いました。　現場で接種を一手に担っていただいた獣医の方々、ドライブスルーといいましてもドクターには車の中という不安定な状況下での接種、外で接種するわんちゃんたちにも合わせたりと、会場で行ったり来たりと重労働だったと思います。職員の方々、本当にお疲れさまでした。まだ２会場ありますので、よろしくお願いいたします。　ドライブスルー方式で実施する場合と集合注射での実施の場合とでは、経費的にはどう違うか教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　本年度の集合注射に係る予算は約259万7,000円となっており、令和２年度に議員が御質問された際の223万9,000円から若干増額となっております。増額分につきましては、令和元年度から３年度にかけては犬の新規登録数が増えたので、犬の飼い主に対してお送りする案内はがき等の増加分でございます。 ◆10番（宇山祥子君）　コロナ禍、ペットに癒やしを求める方が多くいらっしゃったとのこと。コロナ禍２年間においては集合注射は行われず、かかりつけの獣医での接種ということを市民の皆様にお願いされていましたが、接種会場については、以前、令和２年６月定例会において私が質問させていただいた際の当局のお答えは、「会場につきましては動物病院が近隣にない場所を優先して設置しております。市内で開業されている動物病院も増えており、市民ニーズと地域バランスを見ながら会場を少しずつ減らしている状況でございます」とのことでしたが、集合注射の今後の方針についてお聞かせください。 ◎保健所長（子安春樹君）　令和４年度の集合注射会場は、動物病院が近隣にない場所を設定させていただきました。今後につきましては、令和４年度に開催する３会場の実施結果の分析と西尾張開業獣医師会との協議を行った上で、よりふさわしい方法を検討いたします。 ◆10番（宇山祥子君）　結果をまた教えていただきたいです。　では、集合注射が中止された令和３年度の予防注射の接種状況を教えてください。　動物病院が近隣にない方は、接種はどうされたんでしょうか。集合注射が中止になったことで、困った方はいらっしゃらなかったでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　令和元年度の予防接種頭数は、動物病院では１万5,431頭、集合注射では1,275頭の計１万6,706頭でございました。一方、集合注射を中止した令和３年度は、動物病院での接種頭数だけで１万6,748頭となりました。令和元年度は登録犬のうち78.3％が、令和３年度は78.0％が接種を受けていただきました。　これらのことから、これまで集合注射会場に来ていた方のほとんどは、動物病院での接種に移られたものと推測しております。 ◆10番（宇山祥子君）　困った方がほとんどいらっしゃらなかったとのことですね。安心いたしました。　私はかかりつけ医を持つことは、人間同様ペットにも重要なことだと考えております。狂犬病の予防接種は法律上、飼い主の義務ですが、狂犬病予防接種以外の日頃の健康管理も重要になってきます。御高齢の方に限らず、飼い主に突発的な事故があった際には、飼い犬をほかの人に譲渡すること、行政による引取りも視野に入れて検討しなければならないことも考えらます。そのような際に、きちんと健康管理がされた動物とされていない動物では、譲渡できる確率に差が出てしまいます。殺処分を減らすためには、飼い主１人１人が動物の健康管理を適切に行うことが必要であり、そのためにはかかりつけ医を持って健康管理をすることは大切なことです。　令和２年度と３年度、集合注射が中止になり、動物病院への接種に移られたことは、かかりつけ医を持たれるきっかけづくりになったと考えてもよろしいでしょうか。
   ◎保健所長（子安春樹君）　議員御指摘のとおり、かかりつけ医を持つことは犬の健康管理、ひいては動物福祉にもつながるものと考えております。令和２年度、３年度と集合注射を中止させていただきましたが、先ほど申しましたように一宮市民の皆様の接種率はほとんど下がっておらず、一宮市の犬の飼い主の方々の意識の高さが伺えます。集合注射の中止がかかりつけ医を持つきっかけになったかどうかは不明ですが、これをきっかけにかかりつけ医を持つ人が増えたのであれば、犬の健康管理の向上につながったと言えるかもしれません。 ◆10番（宇山祥子君）　今回のドライブスルー方式ですが、これまでの集合注射での最大のリスクとして、犬同士のけんかです。それが防げるという最大のメリットがあります。春日井市では、以前起きた集合接種会場での犬同士の痛ましい事故もありました。　今後ドライブスルー方式を続けていくのか、中止にしてかかりつけ医での接種のみにするのかは、慎重に御検討いただくようお願いいたします。　もしドライブスルーを続けるということであれば、今後、車の中で接種の順番が来るまでの間、読んでいただけるように、動物の愛護及びペットの防災についての周知を目的とした市ウェブページへのＱＲコードを案内いただけるよう要望いたします。　続きまして、ペットの防災でございます。　令和２年６月定例会において私が要望させていただきましたが、狂犬病予防注射の御案内はがきに、一宮市ウェブページ「災害時のペットについて」へ案内できるようＱＲコードを印刷してほしいという意見に対し、令和３年度は実現していただき、また、以前のウェブページは防災のコーナーが弱いので、豊田市、京都市、神奈川県が開設しているようなペットの災害対策のページを新設してはどうかという要望にも応えてくださいました。今後もペットの災害対策のページの情報の更新に努めていただきたいと思います。　また、せっかく作成されたサイトのＱＲコードが今年度は印刷されておらず、ちょっとがっかりしたんですが、来年度は印刷していただけるのでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　ペットの災害対策のウェブページにつきましては、今後も情報の更新に努めてまいります。　また、今年度の狂犬病予防注射の御案内はがきには、飼い犬の死亡届や飼い主情報の変更届についての電子申請サイトのＱＲコードを載せたり、今年度から大きく変更した集合注射会場の御案内などに紙面を割く必要があり、災害対策のページのＱＲコードを載せることができませんでした。来年度につきましては、今年度の集合注射の実施結果を踏まえ、お伝えすべき情報の内容を精査して検討いたします。 ◆10番（宇山祥子君）　災害時には行政による公助はもちろん大切ですが、初期対応には飼い主による日頃の備え、自助も大切であると思います。動物のための物資が被災地域に届くまでの間、１週間ぐらいの水と食料を自宅に備蓄したり、キャリーケースの用意や日頃のしつけを行うのは飼い主になります。　そこで提案ですが、ここまでで一宮市の犬の飼い主は意識が高いということでしたので、犬の飼い主に向けて防災教室などを行う考えはありませんか。　例えば現在いちのみや出前一聴には、動物愛護に関するメニューがありません。意識の高い飼い主はもちろん、これから意識を高めていただきたい方々にとっても大切な内容だと思いますので、ぜひメニューに加えていただきたいと思います。 ◎保健所長（子安春樹君）　動物愛護及び管理に関する法律では、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を広めるため、９月20日から26日を動物愛護週間と定めております。動物愛護習慣には、国や地方自治体、関係団体が協力して、動物の愛護と管理に関する普及啓発のための各種行事を行うこととされております。令和３年度はイオンモール木曽川でパネル展示、スライドショーの上映に合わせ、災害時のペット用品の展示などを行いましたが、今後も同様の啓発活動を継続してまいりたいと考えます。　また、議員御指摘のとおり、現在、出前一聴のメニューには動物愛護に関するメニューはございませんが、動物の愛護及び適正な飼養についての市民の関心及び理解を深めるために必要なことであると考えますので、メニュー化を検討いたします。 ◆10番（宇山祥子君）　イオンモール木曽川で災害時のペットの啓発活動をされていることは、私、知りませんでした。ぜひ多くの人に来ていただけるよう、周知をよろしくお願いいたします。　続きまして、大切な動物たちを守ること。　今月、６月から犬猫にマイクロチップ装着義務化を規定した改正動物愛護管理法が施行されましたが、装着義務が生じるのはブリーダーやペットショップが販売する個体で、現在、家庭で飼われている犬猫への装着は努力義務とされています。現在、飼われている犬猫に対しては、マイクロチップを装着することで、飼い主や犬猫にメリットはあるのでしょうか。また、装着することのデメリットはないのでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　マイクロチップ装着のメリットについてお答えします。　マイクロチップを装着することで、万一、首輪が外れたままで犬が迷子になった際にも、身元確認を行うことができます。災害時など非常事態には、多くの犬猫が一時的に迷子になってしまうことも考えられますが、そのような際にもマイクロチップを利用して飼い主の情報をたどれれば、無事に飼い主の手元に戻すことができると考えられます。注射のように針で打ち込むものですので、痛くないことはないと思いますが、動物の皮下組織は人間とは違うため、長期にわたり痛みが持続することはないということだと聞いております。　現在、迷子の犬の身元確認に使用されている犬の鑑札は、首輪等が外れた際には残念ながら一緒に外れてしまうことが予想されますが、マイクロチップは生涯外れることはございません。また、犬の鑑札に印字されている登録番号は、登録された自治体でしか飼い主情報を照会することができませんが、マイクロチップなら全国どの自治体からでも飼い主情報を照会することが可能でございます。　デメリットとしましては、ＭＲＩなどを撮影する際に、マイクロチップの近くがうまく撮影されないことがあるようです。そのような際にはやむを得ないものとして、獣医師の下で取り外すことも認められております。 ◆10番（宇山祥子君）　なるほど、よく分かりました。　マイクロチップ装着はどうすればできるのでしょうか。また、装着した後、どこに情報を登録するのでしょうか。　こうしたことについて、飼い主に分かりやすく周知する必要があるのではないでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　マイクロチップは、動物病院で獣医師に施術していただく必要があります。注射器のようなもので皮下組織に打ち込みます。マイクロチップを装着した獣医師は、飼い主に対しマイクロチップ装着証明書を発行いたします。飼い主はその装着証明書を用いて、指定登録機関である日本獣医師会のマイクロチップ情報登録窓口に申し出て登録します。登録はパソコンやスマートフォンを用いて、オンラインで行うことができます。また、オンライン申請が難しい場合には、紙による申請も受け付けていただけるそうです。　飼い主に分かりやすい周知については、ウェブサイトのページ作成などを行って進めてまいります。 ◆10番（宇山祥子君）　引き続きお願いいたします。　マイクロチップがちょっと抵抗あるという飼い主には、鑑札、狂犬病注射済票をリードや首輪に装着にしていただくことが一番ですが、私が散歩中に出会うわんちゃんの首輪やリードにつけていらっしゃる飼い主は、ほぼほぼ少ないようです。犬猫の個体識別用マイクロチップの装着の推進を図り、飼い主の飼育に対する責任意識の向上と飼育放棄の防止を促進し、さらには殺処分ゼロへの取組を行うことは大変重要であると考えています。　震災の際、たくさんの身元が分からない犬猫たちがまちじゅうを徘徊し、自治体の職員が大変な思いをして捕獲し、飼い主を見つけるまで保護団体が面倒を見たという経緯が、映画「犬に名前をつける日」などでも紹介されていました。いざというときのために、飼い主はペットに所有者明示をすることの必要性を飼い主に啓発してほしいと思います。　また、将来を担う子供たちに対しても、そのような意識づけを行ってほしいと思いますがいかがでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　犬猫の所有者明示の必要性を市民に啓発するとともに、飼い主責任、動物を最後の看取りまで大切に飼うことを周知徹底して、訴えてまいりたいと考えております。子供たちにも様々な機会を捉えて、普及啓発を行うことを検討させていただきます。 ◆10番（宇山祥子君）　犬は昔から人間にとって最高の友達です。一緒に働く仲間でもあり、子供のように愛しく、親のように優しく、恋人にもなります。飼い主がいない犬は生きていけない、それが日本の社会のルールでございます。人と動物の豊かな共生社会を目指して、しっかりと飼い主には責任を持って、最後まで愛情を持って、命を全うさせていただくよう私から切にお願いいたします。　２項目めとしまして、デジタル化の未来と地域社会づくり～自治体マイナポイント提案事業について～、お聞きしてまいります。　きっかけは２か月間の大学生インターンを受入れした際に、彼女たちが成果発表として、30年後のビジョンとして「みんなが手を取り合っていける地域へ」を大会に出て、見事、愛知エリア地方決勝大会３位を獲得いたしました。　インターンでＳＤＧｓについて議論しているときに、教育格差や多文化共生、ごみ問題など、様々な問題が出ました。それらを整理してみたところ、地域の人と人とのつながりがなくなってきていることが全ての原因ではないかという彼女たちの見解になりました。今の地域は自分の生活は自分でという意識が強過ぎる。そのために、分からないことがあっても誰かにすぐ聞くこともできないし、助けてほしくても助けをすぐに求めることができない環境になってしまっている。特に町内会加入世帯の減少が顕著であります。これから少子高齢化が加速する中で、地域でお互いを見守ることが非常に重要であります。今後、少子高齢化、防災の観点からも、町内会の役割が重要になってくると。そのためにはどうしたらいいのか。　彼女たちの実現したい本音として、今、隣の人の顔も名前も知らないということがざらにある世の中で、商店街で子供たちとお店の人がおしゃべりをしている。親が家にいないときに子供の近所の人に見てもらえる。在日外国人の方々が近所の方と日常的に交流。自分が貧困であり、助けが必要であるとすぐに言うことができる。高齢者が１人ではやりづらいことをすぐに人に頼める。人と人とのつながりが目に見える地域になっていけたらすてき。　そんな地域にするにはどうしたらいいかを話し合っているうちに、具体的には若い世代をはじめとして、町内会に入会するきっかけとして、ポイントが付与されたら入りやすいのではという話になりまして、いろいろ調べていくと、甲府市の自治体マイナポイント提案事業にたどり着き、私も実際、甲府市に視察に行ってまいりました。若い世代にとってはポイントは魅力的なもの、それにより行政並びに地域に関心を持ってもらえる一つのきっかけになるのではないかと思い、本日は市独自のポイント事業ができないかお伺いしていきたいと思います。　まず初めに、自治体マイナポイントとはどういったものなのか、どんな効果が期待できるのかを説明お願いいたします。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　自治体マイナポイントと申しますのは、国が整備しましたマイキープラットフォームというポイントを管理する仕組みを利用して、自治体独自のポイントを付与する事業でございます。　具体的な例で申し上げますと、自治体で開催される健康イベントやボランティア活動に参加した市民の方がマイナンバーカードを使ってマイナポイントの申請を行いますと、キャッシュレス決済で利用できるポイントが付与されるというように、自治体の目的に応じたきめ細やかな独自の給付事業ができるようになっております。　これは総務省がモデル事業として行っている段階でございまして、昨年度、令和３年度は20の自治体が参加いたしました。この自治体マイナポイントを実施することの効果でございますが、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起や地域経済の活性化などに効果があると言われているところでございます。 ◆10番（宇山祥子君）　この自治体マイナポイント事業は、令和３年度にモデル事業として行われていますが、令和４年度はどのような状況になっているのでしょうか。また、一宮市で取り組む予定はありますでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　今年度の自治体マイナポイント事業のスケジュールでございますが、７月に総務省において参加自治体とキャッシュレス決済事業者の公募が行われ、10月にポイント給付が開始され、11月頃から精算するといったスケジュールになっております。　また、マイナポイント第２弾の上乗せもできるようになっておりますが、当市におきましては、今のところ応募を希望する事業がない状況でございます。 ◆10番（宇山祥子君）　今年度の応募を希望する事業がない状況ということですね。　令和３年度のモデル事業や甲府市の視察でのインタビューで、この自治体マイナポイントを当市に当てはめると、これまで行政にあまり関心を持っていただけなかった若い世代の参加も見込めるのではないかと思いました。例えば甲府市でも人気の高かった健康ポイント、エコ活動によるポイント、エコ商品などの購入ポイント、消防団応援ポイントなどです。こういったポイントを一宮市は付与することはできないのでしょうか。　まず、健康ポイントについてです。　甲府市では、各種検診やウオーキング教室等、市の実施する事業への参加者などに対し、実績に応じたポイントを付与し、会場に設置されているＱＲコードの読み込みによりポイントを付与という事業で行われていました。　以前、私の一般質問で取り上げましたが、例えば乳がん検診をもっとみんなが受けてもらえるようにするにはというアンケートを女性に取ったときに、多くの方が「検診とごほうびはセットがうれしい」、「痛くてつらい乳がん検診を受診したら何かポイントが付与されるのであれば足を運ぶ」といった声もありました。いかがでしょうか。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　議員お尋ねの健康ポイントと同様の事業として、本市では乳がん検診をはじめとした各種検診や健康づくりに関する取組に対してポイントを付与し、一定ポイントを獲得した方には抽せんで景品をお渡しするなど、若い世代や働いている方々へも幅広く健康づくりへの取組を促すいちのみや健康マイレージ事業を実施しております。これは従来からの紙でのポイント付与に加え、令和２年度からは愛知県が開発したスマートフォンアプリでポイントが管理できるあいち健康プラスとの連携アプリ事業に参加しているもので、スマホで自身の健康管理や各種検診の記録ができ、また、市の健康教室等の情報を確認できるなど、事業の充実を図っております。　自治体マイナポイントと連携させるとすると、市が単独で開発したアプリではございませんので、愛知県とも連携、調整が必要になりますし、これとは別個に実施するといたしましても、市民の健康増進を図る上で継続が可能か、対象は限定的にならないかなど検証が必要と考えておりますので、先進自治体の事業効果を確認しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（宇山祥子君）　市では愛知県と共同で、健康マイレージ事業で市民の皆さんの健康づくりを応援することに取り組んでいるということですが、抽せんで景品と交換するというよりも、ポイント事業にすればもっと市内で使ってもらえ、地域経済活性化するのではないでしょうか。検診受診率の低迷や若年層の運動不足、また多数の高血糖状態者の存在など、市が抱える健康課題への対応として、健康増進を図るものなど健康ポイントのより一層のデジタル化について研究していただければと思います。　次に、環境に関するポイント事業についてです。　甲府市ではゼロカーボンシティの実現に向け、市民の地球温暖化対策への意識醸成と行動変容を促すため、市民による温室効果ガス排出削減に寄与する取組を通して、温暖化対策の推進を図るものをポイント事業にしていました。市民の皆様に環境問題に対する意識を今以上にお持ちいただくとともに、川ごみクリーン作戦等々ボランティア活動に参加していただき、市内でも本当にたくさんの方が地域の公園のお掃除、美化活動に御協力いただいていますが、それらの活動に対してポイントを付与してはいかがでしょうか。 ◎環境部長（岸哲宜君）　実際に一宮市がマイナポイントを付与する施策を行うということであれば、地球温暖化防止やごみ減量など環境を意識した行動を促すため、ポイントを付与することは有効な方法ではあると思います。　ただし、ポイントを付与するには、地域の清掃活動など実際に申請どおりの参加であったか、事務局側での審査が必要であると認識しております。環境学習講座のように事前登録していただき、当日受け付けるようなものであれば、ポイントの付与が可能であると考えます。　また、エコチャレンジとして、例えば生ごみ減量や緑のカーテン、太陽光発電などのメニューをそろえ、それぞれ１アクションに対して１ポイント付与するなど、気軽に参加するような手法も考えられますが、他の自治体のモデル事業を研究していく必要があると考えております。 ◆10番（宇山祥子君）　エコチャレンジでは、生ごみ原料、省エネ型家電購入、緑のカーテン、雨水貯水タンク、再生可能電力、環境団体活動、リフォーム、エコクリーン作戦などいろいろ考えられるので、研究をお願いしたいと思います。　次に、経済対策としてポイント付与事業を様々実施していただいていると思いますが、どのような分析をされていらっしゃいますでしょうか。お伺いをいたします。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　活力創造部ではコロナウイルス感染症に係る経済対策として、キャッシュレス決済のポイント還元事業を合計で３回実施いたしました。直近の令和３年12月実施分で見ると決済額は約22億6,000万円で、前月比の約２倍の増と大きな経済効果がございました。また、ポイント付与額は約１億8,000万円でございました。各年代とも利用率の上昇が見られるなど、非接触での決済の促進が図られ、コロナ対策としても成果があったと認識してございます。　自治体マイナポイント事業として応用実施すれば、カード普及も含めて一定の成果は期待できますが、キャッシュレス決済事業の例でいえば、市はポイント付与だけでも２億円近く負担しており、実施には費用対効果を十分勘案することが必要になるかなというふうに思ってございます。 ◆10番（宇山祥子君）　次に、消防団についてもお伺いしたいと思います。　甲府市では、地元自治会や各種団体からの様々な要請を受けて行う消防団活動以外の活動に従事するなど、地域防災の中核的な役割を担う消防団員の支援を図る目的で、ポイント事業が行われていました。　どの市町でも消防団員の確保は大きな問題であるとは思いますが、ポイントを付与することで若い世代からの入団促進を図られてはいかがでしょうか。 ◎消防長（後藤誠二君）　甲府市が行っております消防団応援ポイントでございますが、マイナンバーカードを取得している方が消防団員に新規入団された場合に、マイナポイントを付与し、また、地域から要請を受けて行う活動に参加した消防団員に対して、マイナポイントを付与するモデル事業を行っていると聞いております。　しかしながら、甲府市が消防団応援ポイントとして付与する活動は、当市におきましては新規入団時に付与されるポイントを除き、全て一定の出動報酬が支払われておりますので、現状ではポイントを付与できる対象がございません。　したがいまして、新規入団時のポイントにつきましては、入団時の１回のみで継続性がございませんので、一宮市消防団といたしましてはあまり効果的なポイント付与ではないと考えますが、議員御指摘のとおり、消防団員の確保は喫緊の課題でありますので、今後も様々な取組により消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいります。 ◆10番（宇山祥子君）　消防団の活動は、本当にもっと若い世代に関心を持っていただきたい活動であります。私が総務委員のときに私も要望していましたが、消防団員のＰＲ動画配信、ユーチューブ「ヒーローを求む！一宮市消防団」のような動画や今後ＳＮＳを活用した映える動画を配信していただくなどして、団員の確保をお願いいたします。　今回、若い世代がポイント付与されるなら行政、町内、地元に関心を持ってもらえるというインターン生の生の声を聞いて、何かできないかなというところで、自体マイナポイント提案事業について伺いましたが、答弁を伺って私が感じたことは、デジタル手続の中で実生活の中でマイナンバーカードを使えば何かしらメリットがないと、今後普及していくのが難しいと思われます。それと同様に、町内会含め市のあらゆるお役目を市民皆さんが気持ちよく引き受けてくれるような作業の効率化、外部委託できるようなものは委託するといった業務の負担軽減を考えていかないと、どんどん地域のつながりがなくなってしまうことは避けられません。　次世代へつなぐ施策を期待して、もちろん私も提案できるよう日々市民の声を幅広く伺ってまいりますので、御検討いただくようお願いして、今回の私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森利明君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　再開 ○議長（八木丈之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質問も尽きたようですので、一般質問を終結いたします。　日程第２から日程第12まで、すなわち報告第５号から報告第15号までを一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案については、去る６月２日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。　日程第13から日程第28まで、すなわち議案第47号から議案第60号まで及び承認第４号、承認第５号を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案については、去る６月２日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。　通告順により、順次発言を許します。　20番、彦坂和子さん。　　　　　（20番　彦坂和子君　登壇） ◆20番（彦坂和子君）　では、議案質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。　冊子１－２、議案第47号、令和４年度愛知県一宮市一般会計補正予算についてです。　補正予算（案）及び補正予算説明書にて行わせていただきます。よろしくお願いします。　まず、歳入からまいります。10ページ、11ページ、お願いします。　下段にあります15款２項１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねします。　今回の補正予算にこの臨時交付金が計上されていますが、令和３年度、2021年度から令和４年度、2022年度に繰り越された額、そして令和４年度に新たに追加で示された交付限度額を教えていただくとともに、６月補正予算成立後に活用可能な交付金の残額を教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　令和３年度に一宮市に示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額のうち、国の承認を受け、令和４年度に繰り越した金額は約12億3,000万円でございます。このうち今回の６月補正予算におきまして、当初予算への充当分も含め、約８億6,000万円を計上させていただきましたので、補正予算成立後の残額は約３億7,000万円となります。　また、令和４年度に新たに約11億2,000万円の交付限度額が追加で示されましたので、今後活用が可能となる交付金は約14億9,000万円となります。 ◆20番（彦坂和子君）　では、次に、歳出に移ります。16、17ページお願いします。　２款１項４目会計管理費、12節委託料、あいち電子申請・届出システムオンライン決済業務構築委託料についてですが、委託内容を教えてください。また、委託先はどのように決定をされるのでしょうか。 ◎会計管理者（川瀬裕司君）　あいち電子申請・届出システムは、証明書の交付申請や各種の手続をパソコンやスマートフォンから行えるシステムですが、これにオンライン決済機能を追加するためのものでございます。委託先につきましては、システムを運営しますあいち電子自治体推進協議会が委託しております事業者となります。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、18、19ページお願いします。　２款２項２目市民税費の12節委託料の税証明コンビニ交付システム導入業務委託料は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで所得課税（非課税）証明書が取れるようになると聞きましたが、改修の内容と委託先がどのように決定されるのかを教えてください。 ◎財務部長（善治正直君）　改修の内容につきましては、現在、住民票や印鑑証明などでコンビニ交付サービスの提供に使用している証明書発行サーバーに市民税のデータを連携するなどの改修でございます。委託先につきましては、使用中のシステム改修となるため、現在の保守業者以外では対応が困難なため、現行保守業者を中心に検討してまいります。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、32、33ページをお願いします。　７款１項２目商工業振興費、12節委託料、買い物ラリー事業委託料についてお伺いをいたします。　100周年＋１記念事業として、期間中に対象店舗で２万円以上の買物した方を対象に、抽せんで１万人に地元特産の記念品を贈呈するとのことですが、買物の期間や対象店舗、また記念品はどのようなものを考えてみえるかなど、事業内容についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　買物のできる対象期間は８月22日から11月30日までの101日間で、市内店舗での買物や飲食店ほか、役務提供への対価の支払いなど広く対象といたします。ただし、公共料金の支払いや金融商品、図書カードといった換金性の高い商品の購入というものは対象外といたします。　応募の期間は11月上旬から12月中旬までを予定しており、市内外どなたでも応募が可能でございます。また、記念品につきましては、市のふるさと納税返礼品に採用された品物のうち、１万円相当以内のもので選んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆20番（彦坂和子君）　では、36、37ページをお願いします。　８款４項８目交通事業推進費、14節工事請負費の玉野駅駐輪場整備工事請負費は、現在賃借している玉野駅駐輪場用地を購入し、整備するとのことですが、どのような形態になるのか、その工事内容と工期を教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　隣接地に仮の駐輪場を整備し、その後、購入した駐輪場用地に整備を行うものです。その工事内容は、舗装とフェンスの設置を行います。工期は７月から３月を予定しております。 ◆20番（彦坂和子君）　では、続きまして、40、41ページをお願いします。　10款１項３目学校給食調理場費、18節負担金、補助及び交付金の一宮市学校給食食材等高騰対策支援金についてお尋ねをいたします。　給食食材等高騰分の支援として、保護者からの徴収に代えて食材購入事業者に対して補助を行うようですが、食材購入事業者とはどこでしょうか。また、何社あるのでしょうか。そして、補助の期間はいつまでになるのでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　食材購入事業者は、一般財団法人一宮市学校給食会１社でございます。また、期間は令和４年９月から令和５年３月までの７か月間です。 ◆20番（彦坂和子君）　では、最後になりますが、同じページ、10款２項１目学校管理費、12節委託料の教育ネットワークシステム保守委託料についてお尋ねをいたします。　文部科学省が実施する児童・生徒用のデジタル教科書実証事業に参加するためのユーザーアカウント作成費用とありますが、対象は何年生からで、全部で何人になるのでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　対象は小学校５年生、６年生及び中学校の１年生から３年生までです。ユーザーアカウントの数は、年度途中の転入者用などの予備用アカウントも含めまして、約１万8,000人分でございます。 ◆20番（彦坂和子君）　これで本日の議案質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（八木丈之君）　質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。　委員会審査のため、明日から22日までは休会とし、23日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年６月定例会議案付託表◯総務委員会　議案第４７号　令和４年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　１款　議会費　　　　２款　総務費（うち、１項１４目、１５目、３項を除く）　　　　９款　消防費　　　１１款　公債費　　　１２款　諸支出金　…………………………………………関係歳入………………………………………………　議案第５４号　一宮市防災会議条例の一部改正について　議案第５５号　一宮市市税条例等の一部改正について　承認第５号　専決処分の承認について（関係分）◯福祉健康委員会　議案第４７号　令和４年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　２款　総務費　　　　　１項　総務管理費　　　　　　１４目　尾西庁舎費　　　　　　１５目　木曽川庁舎費　　　　　３項　戸籍住民登録費　　　　３款　民生費　　　　４款　衛生費　　　　　１項　保健衛生費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　議案第４８号　令和４年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算　議案第４９号　令和４年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算　議案第５１号　令和４年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算　承認第４号　専決処分の承認について　承認第５号　専決処分の承認について（関係分）◯経済教育委員会　議案第４７号　令和４年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　４款　衛生費（うち、１項を除く）　　　　５款　労働費　　　　６款　農林水産業費　　　　７款　商工費　　　１０款　教育費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　　第２表　債務負担行為補正　　第３表　地方債補正　議案第５８号　環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について　議案第５９号　学校給食用食器（わん）の売買契約の締結について◯建設水道委員会　議案第４７号　令和４年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　８款　土木費　…………………………………………関係歳入………………………………………………　議案第５０号　令和４年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計補正予算　議案第５２号　令和４年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算　議案第５３号　令和４年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算　議案第５６号　一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　議案第５７号　一宮市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について　議案第６０号　市道路線の廃止及び認定について...