一宮市議会 2021-03-08
03月08日－03号
令和 ３年 ３月 定例会 議事日程（第３号） ３月８日（月曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番
尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番
大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番
小林けいめい ９番
後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（
危機管理監） 小島久佳 財務部長 大宮恒紀
市民健康部長 前里秀成 福祉部長 石原秀雄 環境部長 佐藤裕昭 経済部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久 建設部長 内藤正仁 教育長 高橋信哉
教育文化部長 野中裕介
病院事業管理者 内藤和行
病院事業部長 古田幸康事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 神谷真吾 議事
調査課長 川口郁晃 議事
調査課専任課長 石井宏美 議事
調査課課長補佐 中野栄治 議事
調査課課長補佐 岩田直仁 議事
調査課主査 鈴木章平 議事
調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（横井忠史君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 ２番、
尾関さとる君。 （２番
尾関さとる君 登壇 拍手）
◆２番（
尾関さとる君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきまして、一般質問を進めさせていただきます。 今回２議題上げさせていただきますが、こちらは本会議に議案として計上されている部分も含まれますので、議案に触れる部分は質問をせず、しっかり進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１つ目の議題に関しまして、保健所についてという題で進めさせていただきます。 令和３年度、いよいよ一宮市が100周年を迎えます。加えて中核市としての一宮市もスタートすることとなります。中核市になるに伴い、市の管轄業務についても様々な変更があると思います。その中でも大変大きく、また現在市民の皆様の関心の高い保健所について質問させていただきたいと思います。
保健所運営を円滑に行っていくためには、人と物が重要なツールとなってきます。そこで、まずは人についてお尋ねしていきます。 令和３年４月の
市保健所開設時には、職員数は何人を予定しているのでしょうか。現在の
県一宮保健所の職員数と併せてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 令和２年４月１日現在の愛知
県一宮保健所の
正規職員数は57人で、そのうち医師、獣医師、薬剤師、保健師等の専門職は47人、全体の８割強が専門職となっております。一宮市が令和３年４月１日に、市保健所に配属する予定の
正規職員数は69人で、そのうち専門職は43人です。専門職の内訳は、医師１人、獣医師９人、薬剤師14人、保健師13人、看護師３人、
管理栄養士、
歯科衛生士、放射線技師が各１人でございます。全職員のうちの６割強が専門職となっております。
◆２番（
尾関さとる君） 今、市保健所は69名の
正規職員数を予定しているとのお話がございました。そのうち応援として県から派遣される職員は何名いるのでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 69人のうち、保健所長をはじめ17人を県から派遣していただく予定となっております。全職員数に占める
県派遣職員の割合は25％となります。
県派遣職員は年々減らしていき、その分市職員を採用し、切り替えていきます。なお、
動物愛護事務所と
福祉総合相談室にも１人ずつ派遣していただくようお願いしており、県にお願いした派遣職員の合計は19人でございます。
◆２番（
尾関さとる君） ありがとうございました。市保健所の全職員数に占める
県派遣職員は４分の１であることが分かりました。経験のある職員がそれだけいらっしゃるということは大変心強いと思います。ただ、県保健所の職員配置は57名に対し、市保健所が69名となっていること、そして全職員数に占める専門職の割合が
県一宮保健所の８割に比べ、市保健所は６割と２割低くなっていることについて、職員数と
人数バランスの差異があることが気になりますが、何か理由があるのでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 県の保健所は県庁の統括により事業を行う、言わば実動部隊でございます。市が保健所を運営するようになると、実動部隊の業務だけでなく条例、規則の改正、
保健所事業に関する予算及び決算の事務、
各種業務計画の策定、国や他の自治体との連絡調整など、県庁で行っている業務を行わなければなりません。また、
健康づくり課を解体し、現
在中保健センターで担っている
保健衛生分野の総務・企画部門を保健所に集約するため、既存の市の事業の予算・決算、予防接種に関する事務、健康日本21いちのみや計画策定などを引き続き担っていく必要がありますので、69人という職員数は業務量に見合った適正な人数であると言えます。一方、専門職については、現在の
県一宮保健所の47人に対し市保健所では43人としていますが、それは県保健所で担っている
精神難病事務を市では福祉総合相談して行うため、その分の専門職が市役所へ配置されるためでございます。
◆２番（
尾関さとる君） よく分かりました。ありがとうございます。市保健所を設置する前から、獣医師や薬剤師を先行採用して、県保健所は県庁に研修に行っていることは存じ上げております。しかしながら、県の経験豊富な職員から市の職員に切り替わることで、先ほど答弁のありました人数で、県と同程度の仕事の
クオリティーを維持できるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎
市民健康部長（前里秀成君）
保健衛生関係で、
県保健所等で実務研修を受けている市職員は23人で、そのうち15人を保健所に、２人を
動物愛護事務所に、６人を市役所の福祉部門に配属します。保健所における
実務経験者は、全職員69人中、県の
研修経験者15人と、県からの
応援派遣職員17人の合計32人で、半分弱の人数です。こうした職員の配置状況において、現在の
県一宮保健所と同じ仕事の
クオリティーを維持することは大変なことですが、市保健所になったらサービスが低下したということにならないよう、
県派遣職員の協力を得ながら、県庁とも連絡を密に取り合い、まずは現在県保健所で実施している業務を滞りなくこなしていけるよう努めてまいります。また
コロナ対応に関しては、県も全庁的な応援体制を組んでいることから、市においても同様な体制で臨みたいと考えております。
◆２番（
尾関さとる君） ありがとうございました。個人的な意見なんですが、県から市へ移行する際、人やお金が足りなければその分は増やすべきだと思いますし、正規職員の増員が難しいのであれば委託を増やすなどして、まずは
保健所業務を軌道に乗せ、同
クオリティーの維持に努めていっていただきたいと、個人的には思います。 続きまして、設備、備品のほうに話を移します。 保健所を運営していくとなると、いろいろな設備や備品が必要になってくると思いますが、準備のほうはいかがでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 保健所として必要な机、椅子、
キャビネット等は、県が残していただけますので、不足する部分は購入するものの、県のものをそのまま使用いたします。また、
中央看護専門学校が３月末で廃校になることから、そちらの備品類も活用いたします。
保健衛生施設の指導業務で必要な測定器などにつきましては、必要な分を令和２年度予算で初度調弁費として計上し、順次購入しております。一番大きいものとしましては検査室の
各種検査機器がございますが、県では12ある保健所の４か所に検査機能を集約して実施しており、
一宮保健所はその一つとして、
尾張地方唯一の実施拠点となっております。県では引き続き、江南、清須、
津島保健所で発生する検査を
一宮保健所の施設で実施するため、検査室につきましては、県と市で共同利用することとなります。したがいまして、検査室の
各種検査機器は、最低限必要なものを除いては購入する必要がございません。
◆２番（
尾関さとる君）
各種検査機器は共同利用とのことですが、その使用料はどうなるのでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 検査機器の使用料を含めまして、保健所の土地、建物の借用は４年間は無償でございます。その間に自前の保健所を整備するようにということで、県内の先行中核市と同様の措置となっております。なお、検査の際に使用する試薬代や消耗品費については、県、市それぞれで負担することとなります。
◆２番（
尾関さとる君） ここ５年くらいの間に自前の保健所を整備すると、
会派代表質問にて理解できました。 私のほうからは検査室について伺いたいと思います。検査室の整備について教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 自前の保健所の中に検査室も整備する予定でございます。その際には検査機器を用意する必要が出てきますが、どこまでの検査機器を用意するかは令和３年度に策定する新
保健所整備基本計画の中で検討していきたいと考えております。
◆２番（
尾関さとる君） 市が自前の保健所を整備した後、一宮市が借用する現保健所はどうなるのか、御存じでしたら教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 県に聞きましたところ、現時点では未定とのことでございます。ただし、検査室についてはそのまま県の検査業務の尾張地方の拠点として使用し続けると聞いております。
◆２番（
尾関さとる君） 分かりました。検査室の新規整備には非常に多くの機材、備品が必要になり、高額な出費が発生する可能性があると思います。検査室として県の施設が残るのであれば、お金をかけなくても継続利用させていただく、県に全面委託する等々、そのようなことも視野に入れ御検討いただければと思います。 続きまして、市保健所がスタートした場合、市民目線で今までの県保健所と何が変わるのか、大きく変わるところがあれば教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 基本的には現在の県保健所の業務を引き継ぎ、
各種許可申請や
医療給付申請など、県と同様の受付を行っていきますので、市民の皆さんにとりましては大きく変わる点はないかと思われます。ただし、県から市に変わることにより、市では住民票や所得などの情報を持っていますので、申請の際、住民票や所得証明の添付が不要となるメリットがあるかと存じます。
◆２番（
尾関さとる君） ありがとうございます。この１年間、
コロナ対応において保健所の職員の皆様は大変な苦労をして業務に従事してみえると思いますが、コロナばかりではなく食の安全、
食中毒対策も保健所の重要な業務です。その点はどのように対応していくのでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 現在、県保健所では、飲食店等の
食品営業施設の許認可は職員が現地
調査の上行っておりますが、定期的な巡回指導や各施設の
衛生責任者の講習会等は、
食品衛生協会に委託しております。
食品衛生協会は全国的な組織で、厚生労働省からも、自治体は
食品衛生協会と協力しながら
食品衛生業務を担っていくよう、通知が出ております。市としましても、県保健所や県内３中核市と同様、
食品衛生協会と委託契約を締結し業務の継続性を確保するとともに、ノウハウの提供を受けながら市民の食の安全・安心の確保に努めてまいります。
◆２番（
尾関さとる君） 保健所は、ただいま説明がありました食の安全のほか、
保健衛生分野の拠点として、多くの重要な業務を担っています。そうした中で、市の独自性を出していくことに関して、どのようにお考えでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君）
保健所開設の１年目から市の独自性を出していくことは、経験もないところからのスタートですので、なかなか難しいと考えております。先ほど職員数のところでお答えしましたとおり、まずは現在の県保健所が担っている業務を確実に引き継ぎ、同様のレベルを維持していくことを最優先に取り組んでまいります。市単独の保健所になると、県全体の中での１地域という位置づけではなく、市の実情を把握した職員がピンポイントで対応していくことができるようになります。そうした利点を生かし、職員が実務をこなしながら経験を積んでいく中で、課題や問題点を洗い出し、一宮市ならではの独自性を見いだしていきたいと存じます。
◆２番（
尾関さとる君） このコロナ禍の中、保健所を県から引き継ぐというのは本当に大変なことと思います。業務に当たっている職員の皆様には本当に頭が下がる思いです。ただ、市民の皆様の安心・安全な生活を守るために、引継ぎをしたばかりで対応できませんでしたというような状況は避けなければなりません。厳しく大変な状況であることは十分に理解しておりますが、市が一体となって全力で取り組んでいただければと思います。本議題については本項をもって閉めさせていただきたいと思います。 続きまして、いちのみや市100周年
市民チャレンジ事業についてをお話をさせていただきたいと思います。こちらについても本会議に議案として計上されておりますので、議案に触れる部分の質問はいたしませんが、既に事前の募集が行われておりますので、その部分についてのみ質問をさせていただきたいと思います。 いよいよ今年９月に市制施行100周年を迎えますが、その記念事業の一つに
市民チャレンジ事業があるとお聞きしています。令和３年度に実施するこの
市民チャレンジ事業について、先行して事前に募集を行ってきた理由を教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君）
市民チャレンジ事業は一宮市100周年を機に市民の皆様が自ら企画実施する事業を支援するための事業でございまして、100周年を迎える年度である令和３年４月から令和４年２月までを期間として実施をしてまいりたいと考えております。また、既存のものではなく新しく
チャレンジする事業を対象としておりますので、事業の検討や準備にも相当の期間を要するものと想定をしております。また事業の中には、年度初めの早い時期での実施を希望される場合もあろうかと存じます。100周年を機に、より多くの皆様に
チャレンジしていただくためには、できるだけ早い時期に周知を行い、検討していく必要があると判断をいたしまして、昨年９月末に皆様にお知らせするとともに、10月から募集を開始させていただいたところでございます。
◆２番（
尾関さとる君） 事前に募集を行った理由についてはよく理解できました。それでは、どのような内容で募集を行ってきたのか、簡単に教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 対象となる団体は、市内を拠点に事業を行っている、あるいはこれから行う予定である市民団体でございまして、100周年記念事業の基本方針に沿ったもので、新しい
チャレンジ、広く市民が交流できる事業を対象としております。そして、こうした事業を後押しするため、対象となる経費の５分の４、上限50万円まで補助を行うという内容でございます。
◆２番（
尾関さとる君） 改めて確認をさせていただきます。100周年記念事業の基本方針とはどのようなものでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 100周年の基本方針では、まちの魅力を市民参加型で再発見・再確認し、地元への誇りや愛着を育む機会とするとともに、次の100年に向けた飛躍・発展の契機となるよう、多くの皆様とまちの魅力を高め、笑顔と活気があふれるまち一宮を次世代に引き継いでいくことを基本理念としております。また、市民もまちもいつまでも健康・元気であり続けられるよう、歴史と伝統、芸術と文化の大切さを理解し、新しいまちの魅力を創造できるような、一宮市ならではの事業を進めていくことをテーマとしております。
◆２番（
尾関さとる君） よく分かりました。ありがとうございます。 事業の募集について、市民の皆様にはどのように周知されてきたのでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 広報一宮の10月号にて周知を行うとともに、市の
公式ウェブサイトにて詳細を掲載させていただきました。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、説明会は開催いたしませんでしたが、募集内容の詳細や応募までの手続を分かりやすくまとめた動画を作成し、
ウェブサイトや一宮駅のデジタルサイネージで放映するなどの方法で周知を行ってまいりました。
◆２番（
尾関さとる君） よく分かりました。募集について、私も市の
ウェブサイトから拝見させていただきましたが、ユーチューブのような動画となっていまして、書き方や説明が非常に分かりやすく載っていたと思います。市の広報についてもそういった動画を拝見しましたが、私もＳＮＳについてはミクシィの時代から現在は
フェイスブック、ツイッター、
インスタグラム、最近はクラブハウスというものも増えてきましたが、やはり過去では文字を起こして発信するということが主流でしたが、
インスタグラムあたりから、しっかりと動画や画像を使ったほうがより周知、また刷り込みが分かりやすく伝わると思いますので、そういった取組を一宮市が進めてくださることに大変ありがたく思いますし、今後も進めていって周知をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 事業の募集は２月末で締め切ったと思いますが、応募状況はいかがでしたでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 議案に触れる部分もございますので、詳細につきましては差し控えさせていただきますが、市民の皆様の関心も高く、私どもの予想を上回る大変多くの応募をいただいております。
◆２番（
尾関さとる君） ありがとうございます。まとめに入らせていただきます。
市民チャレンジ事業に対する市民の関心が非常に高いことは分かりました。先ほど答弁された100周年記念事業の基本方針の説明の中で、次の100年に向けた飛躍・発展の契機となるよう、多くの皆様とまちの魅力を高め、笑顔と活気があふれるまち一宮を次世代に引き継いでいくという基本理念がございました。私も市民による自主的な活動は、一時的なもので終わりにするのではなく、基本方針にもあるように、次の世代に引き継いでいっていただくような継続した活動になってほしいと思っております。100周年記念事業ではございませんが、市では市民活動に対する支援なども行っていますので、こうした制度も活用しながら市民活動が根づいていっていただくことを期待しております。これ以上の質問については議案に触れますので、私からの質問はこの程度にとどめさせていただきまして、あとは委員会の審査に委ねさせていただきます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（横井忠史君） 23番、
岡本将嗣君。 （23番
岡本将嗣君 登壇 拍手）
◆23番（
岡本将嗣君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １項目め、
町内会加入と
ごみ集積場問題についてであります。 一昨年の12月市議会の一般質問におきまして、カラス被害に関して
ごみ集積場の問題を取り上げさせていただきました。ここ最近ルールを守らないごみ出しを目の当たりにして、大変苦労されている町内会からの御意見も含め、今回は
町内会加入と
ごみ集積場に関しまして取り上げたいと思います。 初めに、町内会のことからお聞きしたいと思いますが、町内会への加入は義務づけられているのか、あるいは任意なのかどうか確認させてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 町内会は一定の地域内にお住まいの方々が、地域のつながりを深めるとともに住みよいまちを目指し、自主的に組織される任意の団体でございまして、その加入につきましても任意となっております。しかしながら、町内会は地域住民が安心して暮らせる住みよい
まちづくりには欠かせない存在でございますので、市といたしましても、町内会への加入を呼びかけているところでございます。
◆23番（
岡本将嗣君） 町内会への加入は義務ではなく任意であるということであります。一方、任意の団体であるというものの、市の業務の中には町内会を通して行っているものが数多くあり、市政の円滑な推進のためにも、町内会は必要不可欠な存在になっております。そこで現在、市から町内会に様々な事務をお願いしていると思いますが、主なものとしてはどういったことが挙げられるでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市から町内会へお願いしている主なものといたしましては、広報や文書の配布及び回覧、町内の
ごみ集積場所の維持管理、道路の異常発見時の連絡、災害発生時の情報伝達への協力などがございます。また、これら以外にも様々なものをお願いしております。
◆23番（
岡本将嗣君） 町内会にお願いしているものの中に
ごみ集積場の維持管理があるということでありました。では、
ごみ集積場所を新たに設置したい場合には、場所の選定をはじめ町内会はどのようにすればよいのか、そのときに注意しないといけないことなどがあるのか教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 集積場所の選定につきましては、維持管理と同様に町内会にお願いをしており、新設を希望される場合にあっては、町内会から
清掃対策課まで事前に御相談いただくようお願いをしております。また、注意点でございますが、
ごみ集積場所の設置条件として、
可燃ごみ集積場所であれば原則10世帯以上に１か所、
不燃ごみ集積場所であれば20世帯以上に１か所でお願いしております。また、収集車が他の車両の通行を妨げることなく安全に通行できること、交差点から５メートル以上離れていること、集積場所を近隣の御了解を得ていただくことなどを条件とさせていただいております。
◆23番（
岡本将嗣君） いろいろと条件があることが分かりました。では、最初の設置条件である
可燃ごみ集積場所であれば10世帯以上に１か所、不燃ごみであれば20世帯以上に１か所でお願いをしているとありますが、それに満たない世帯数であれば設置はできないのか教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 原則この世帯数でお願いをしております。しかし、新たに分譲住宅が建築された場合など、町内によっては現在の集積場所のみでは対応ができないような場所もございますので、こういった場合には現地を確認させていただき、基準未満の世帯数であっても集積場所を新設させていただく場合もございます。
◆23番（
岡本将嗣君） 状況に応じて相談に乗ってもらえるということであります。集積場所が増え過ぎても収集が大変かと思いますが、できる限り維持管理している町内の要望に沿ってもらえればと思います。 それでは、先ほどの設置条件の一つに、収集車が他の車両の通行を妨げることなく安全に通行ができることとありましたが、地域によっては他の車両と擦れ違うことができない狭い道路を収集車が走行しているところもあるのではないかと思いますが、こういった地域はどういった地域なんでしょうか。また、狭い道路であるがゆえに集積場所が設置できないと言われている道路において、新たに集積場所を設置することができないのでしょうか。お尋ねします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 議員御発言のとおり、他の車両と擦れ違うことができないような狭い道路に集積場所を設置している場合もございますが、この地域につきましては、狭い道路が入り組んでいる住宅密集地であるため、集積場所を設置しなければ非常に多くの市民の方に御不便をかけてしまうような地域でございます。またこうした狭い道路に新たに入り込んでの集積場所の設置につきましては、効率性、安全性の面からお断りをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆23番（
岡本将嗣君） ということは、集積場所が多少遠くても仕方がない、近場での設置ができないから理解してほしいということだと思います。ところで、ごみの集積場所を町内会で候補を出すにしても、なかなか難しいんです。また、高齢化によって遠くの集積場まで持っていくのは大変です。狭い道路かもしれませんが、町内会からの要望にできるだけ沿った集積場の設置を改めてお願いをしたいと思います。 それでは、ここからでございます。以前より問題になっているカラス対策について確認したいと思います。 集積場所に箱型のごみ収納ボックスを設置できればいいのですが、交通安全上、道路上には置くわけにはいきません。以前、私の一般質問で、
ごみ集積場でのカラス対策に対する市からの答弁として、収集日の前日にごみを出さないこと、カラスよけネットを使用してカラスがごみの中に入り込まないようにすることとの答弁がありました。これ以外に何か効果的な方法はないのでしょうか。お尋ねをいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） カラス対策につきましては、実践していただきたいこととして、生ごみを減らす工夫をしていただくことがございます。こちらはごみの減量、食品ロスにもつながりますが、必要以上の量は買わない、料理は作り過ぎない、食べ残ししない、こちらを徹底するなどが挙げられます。次に、生ごみが見えないよう包んで袋の中に入れていただくことです。カラスは食べ物を目で探すと言われております。そのため、生ごみが外から見えないように新聞紙や袋などで包み、できるだけ袋の真ん中に入れるなどすると効果があると言われております。また、使用されるネットは５ミリ以下の細かい網目で、カラスにめくられることを防ぐためにも、隙間ができないようネットの端を水入りペットボトルなどおもりで押さえ、めくれないようにしていただくと効果があります。
◆23番（
岡本将嗣君） 我々もやれることは、少しずつでも実践していかないといけないことも分かります。いろいろと大変なことではありますが、協力し合って集積場所を使用することでカラス被害を減らすことができるということであります。 では、そのようなカラス対策を、町内会や市民の方への周知方法はどのように行っているのか教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 年度当初に廃棄物減量等推進委員会を全連区対象で行いますが、その際に各町内会の役員に御説明をさせていただいております。また、市民の方にも広く知っていただけるよう、市広報や市
ウェブサイトにも掲載しております。また、今後より分かりやすくなるようユーチューブを使い、ネットの張り方の注意点やごみの出し方などを動画でも配信して見ていただけるように検討をしております。
◆23番（
岡本将嗣君） 聞いているだけではなかなか理解できないこともあると思いますので、動画で配信してもらうとより分かりやすいと思います。実現できるようお願いをいたします。 次に、マナーの悪いごみが出されることがあると思いますが、町内によっては防犯カメラなどを設置しているところもあります。そこでお尋ねをしますが、町内会が防犯カメラを地域に設置する場合、その設置費用に対する補助制度があったかと思いますが、確認です。どういった防犯カメラが補助対象となりますか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市民協働課では地域住民の安心・安全を確保するために、町内会やマンションの管理組合が防犯カメラを設置する場合、補助を行っております。この補助制度では、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を未然に防止するため、専ら道路や町内会が管理する公民館の屋外、都市公園などを中心に移すよう、固定して設置される防犯カメラを対象としております。
◆23番（
岡本将嗣君） それでは、その防犯カメラに
ごみ集積場所が映っており、マナーを守らなかった人などが映っていた場合に、
清掃対策課としては何かできるのか教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 町内の防犯カメラについては
清掃対策課で確認することはできませんので、町内からの情報提供が必要になります。町内より情報提供していただいた場合には、マナーを守って正しく出していただくよう指導することは可能でございます。
◆23番（
岡本将嗣君） 市民協働課の防犯カメラの補助制度は、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を未然に防止するためのものであり、ごみの集積場所を集中的に撮影することができないと思います。しかし、ごみ出しのマナー違反をなくすためにも、集積場所を撮影するための監視カメラ設置補助金制度を設けることも、対策の一つではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君）
ごみ集積場所の監視カメラにつきましては、適切な設置場所の確保の問題、近隣住民の御理解、効果的な運用の方法など、いろいろな課題があろうかと思います。ですので、その課題と効果につきまして、今後他市の状況などを参考にしながら、他の方法も含め研究・検討させていただきたいと思います。
◆23番（
岡本将嗣君） 新たな制度について検討をしていただければと思います。 では、最後にお尋ねをいたします。町内会に加入していない方もいるかと思います。そのような方は集積場所にごみは出していけないのか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 町内会に維持管理をお願いしている集積場所ではありますが、町内会に未加入の方に集積場所の使用を禁止することはできないと考えております。ただし、集積場所によっては、清掃当番や独自のルールがあるところもございますので、そこは町内会に入る、入らないにかかわらず、使用される方々で協力していただきたいと思います。 廃棄物処理法の定めでは、一般廃棄物の適正な処理に関しては、市に最終責任があるとされており、ごみ出しルールを守って出されたごみは法的にも収集を行うべきものですが、ごみ出しルールを守らず出されている場合につきましては、
清掃対策課まで御連絡をいただき、原因者が判明できれば、ごみ出しルールを守っていただくよう指導させていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
◆23番（
岡本将嗣君） ありがとうございました。過去何度となくこのごみ問題、またカラス対策について質問をさせていただきましたが、結果、市内には約１万3,000か所の
可燃ごみ集積場所が設置されております。全ての集積場所がごみ出しルールが悪い、またカラスに狙われているわけでありません。カラス対策については、猫を追うより皿を引けではありませんが、カラスをぼうよりごみ出しルールの徹底ではないかと感じております。ごみ出しルールについては、我々も議員として参加させていただくあらゆる町内会行事や地元会合などの会議終了後にでも、ごみの出し方ルールの徹底を呼びかけ、ごみ問題のないまちにしていくことを願い、この項の質問を終わります。 それでは、２項目めでございます。キャッシュレス決済推進事業についてに移りたいと思います。 コロナ禍において国、県、そして当一宮市においても、疲弊する経済に対する支援が様々行われております。持続化給付金、雇用調整助成金、無担保融資、加えまして飲食店等への休業協力金や時短要請協力金など、事業所の経営、従業員の雇用の継続を維持するため、各業界から出される要望に耳を傾け、限られた予算の中という縛りはありますが、支援策として展開されているという状況だと認識しております。まず、一宮市は独自の経済支援策を各種打ち出しておりますが、主な施策についてどのようなものがあり、初めにその実績についてお伺いしたいと思います。
◎経済部長（服部宙史君） 新型コロナウイルス感染症に関して、一宮市は当市の実態を踏まえつつ、国や愛知県の支援策を補完する形で独自の支援策も実施してまいりました。施策とその実績について、４つのカテゴリーに分けてお答えをさせていただきます。 １つ目は、事業所や店舗に事業を継続していただくための支援でございます。一宮市は感染症被害が深刻化した昨年３月に、国や愛知県の融資制度を利用した方が負担する信用保証料や利子の補助を実施しました。実績は、今年２月末現在、支給件数345件で補助額9,772万円余となってございます。また、国は前年同月比で売上げ額が50％以上減少した事業所に持続化給付金を支給しましたが、一宮市は対象外となるものの30％以上減少した事業所に独自で給付金を交付いたしました。締切り現在の実績で、支給件数360件、支給額3,204万円でございます。また、そのほかにも回答する施策について、今議会にも提出をさせていただいている状況でございます。 ２つ目は、雇用を維持するための施策でございます。国は、失業や企業の雇い止め対策として、既存の雇用調整助成金制度に特例措置を設けました。一宮市は申請した事業者に支援金５万円を支給しており、実績としては２月末現在で599件、2,995万円となってございます。 また、３つ目は、感染防止のための施策でございます。愛知県は2020年４月の最初の緊急事態宣言発令時に、商業施設ほかに休業協力要請を行い、協力金を交付いたしました。一宮市は感染拡大の防止をさらに進めるため、県対象外のもともと午後８時以前に終業していた飲食店や理容・美容業者に、営業自粛を条件に協力金10万円をお支払いいたしました。実績としては692件、支給額6,920万円でございます。また、一宮市は３密の防止対策を実施した事業所を支援する３密対策リフォーム等補助金制度を制度化しました。２月末現在で1,683件に対し、２億3,254万円を支給してございます。この制度で、申請者の実際に支出した経費の総額はおおむね３億5,000万円程度になり、それだけの経済効果もあったと認識してございます。 最後、４つ目が消費喚起の施策でございます。具体的にはキャッシュレス決済ポイント事業でございます。消費喚起を促すため、今年２月の１か月間、市内にてＰａｙＰａｙ利用者に10％のポイントを付与しました。決済額の合計は９億960万円余、ポイント付与額は7,225万円余でございました。 以上、御紹介しました事業の市支給の合計は５億3,000万円余となってございます。
◆23番（
岡本将嗣君） ありがとうございました。様々な角度から経済対策を打っておられることが改めて確認できました。国、県の施策と、これら一宮市独自の施策が広く市内に浸透し、経済の疲弊が緩和していくことを願っております。 さて、先ほどの施策の中にありました４番目のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、感染防止対策が取れる上に消費喚起につながる事業ということでありました。県内ではコロナ禍における消費喚起施策として、登録店舗では感染防止対策を取ることを前提として、プレミアム商品券事業を実施した市町もあるようですが、一宮市がキャッシュレス決済ポイント還元事業を選択した理由についてお尋ねをします。
◎経済部長（服部宙史君） プレミアム商品券につきましては、当市においても過去に数回実施した実績がございます。令和元年度に実施したプレミアム商品券事業の結果を見ますと、市民の皆様に還元した額、いわゆるプレミアム部分になりますが、それが１億1,724万円だったのに対し、事務経費は１億7,898万円で、両者を合計した事業全体の60％程度を占めてございました。簡単に言ってしまえば、１万円を配布するために１万5,000円の経費をかけたことになり、効率性に課題を残しました。その上に商品券の使用が食品スーパーに集中する傾向があり、事業目的であるプラスアルファの購買行動に結びついていないといった課題もございました。今回の事業は事業経費が400万円余とほとんどかからない効率面でのメリットがある上に、支払い時の非接触化や時間短縮ができる感染予防のメリット、さらには期間限定ではありますが、参加事業者には入会手数料や決済システム使用料が無料になるなどのメリットがあり、そういったことを考慮して、キャッシュレス決済ポイント還元事業を選択いたしました。事務経費に関しまして、最終的には先ほど御説明したとおり、ポイント付与額が7,200万円余でございましたので、事業全体の５％程度で済んだということになります。
◆23番（
岡本将嗣君） 今回キャッシュレス決済ポイント事業を実施した事業者の選定の方法、当該事業者の市内における加入店舗数についてお伺いします。
◎経済部長（服部宙史君） 事業者の選定は類似事業を実施した自治体の実績を参考に仕様書を定め、プロポーザル方式で募集、実施しました。その結果、ＰａｙＰａｙ株式会社に決しましたが、一宮市の仕様の段階で利用店舗数を1,800店舗以上としたのに対し、同社の登録店舗数は3,000店舗強で、利便性の面では高い水準を保っていたと認識してございます。
◆23番（
岡本将嗣君） 次に、この事業における決済金額の業種別ランクはどのようになっておりますでしょうか。また、１決済当たりの金額の業種別ランクはどのようになっておるのでしょうか、併せてお伺いをいたします。
◎経済部長（服部宙史君） まず、実際に売買で取引された金額である決済金額が一番多かったのは、コンビニエンスストア、全体の18.1％を占め、以下喫茶店を含む飲食店13％、次いで衣料品、化粧品などのドラッグストア12.9％でございました。また、１回当たりの取引額、決済金額が多かったのは、住宅建設リフォームで約４万7,000円、以下自動車整備、各種修理で２万7,000円、リース、レンタル１万3,000円と続いてございます。
◆23番（
岡本将嗣君） 決済金額のランクは、コンビニエンスストア、飲食店、ドラッグストアと身近な買物支出で多く使われていることと、比較的高価な買物やサービス提供にも利用されており、ポイント付与が消費喚起の呼び水になったものだと感じますし、次の購買行動につながっていくものと感じております。 ところで、一宮市はコロナ禍対策のキャッシュレス事業として、高齢者にマナカを配布しました。その結果、効果についても教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 高齢者の方のキャッシュレス化を推進するため、スマホなどの機器がなくても始められるよう、75歳以上の方約５万4,000人へ交通系の電子マネーマナカを２月に送付いたしました。６日間設置した福祉部職員によるコールセンターへの問合せでは、件数は約500件ありましたが、そのほとんどが使い方への問合せでした。この機会に使ってみますとの声も多くあり、後期高齢者のキャッシュレス利用への第一歩につながるのではないかと考えております。
◆23番（
岡本将嗣君） ありがとうございました。生活全般にわたる支出に利用された、それら事業の結果を踏まえ、今後のキャッシュレス決済の方向性はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経済部長（服部宙史君） 少し前のデータになりますが、2015年の世界銀行の
調査で、我が国のキャッシュレス決済比率は18.4％で、先進国の中ではドイツの14.9％の次に低い結果でございました。１位の韓国が89.1％、中国60％、日本より順位が１つ上のインドで38.4％でございました。この結果に危機感を持った経済産業省は、2025年までに40％まで引き上げる目標を掲げました。こうした状況も踏まえ、一宮市でも窓口手数料、あるいは納税のキャッシュレス化を推進しており、今後世界全体として推進の方向は変わらないというふうに認識してございます。
◆23番（
岡本将嗣君） 国がグローバルスタンダードになりつつあるキャッシュレス決済を推進しているということでありますが、当市においては今回のポイント付与事業が実施される以前では、経済比率が低いという認識を持っております。関連文献には日本は治安のよさが特筆され、現金を持っていても安全であること、偽札の流通がほとんどなく現金に対する信頼の高さがあること、また店舗のレジ処理が高速かつ正確で、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ないこと、またＡＴＭの利便性が高く、現金の入手が容易などの理由から、キャッシュレス決済がなかなか進まないとの記述もございます。今後の方策について、なかなか難しい問題とは思いますが、市としていかがお考えか、お伺いいたします。
◎経済部長（服部宙史君） 現在国では印鑑の押印廃止を強く進めておりますが、これは入り口の施策でありまして、最終的には行政手続等の電子化促進が目標ということでございます。日本はこれから少子高齢化が進み、労働人口割合の減少による生産性低下への対策として、事業活動や社会を維持するシステムに係る効率性の向上が必要となります。市としましても、これまでの事業見直し、施設や人の配置を最小限にとどめつつ、質の高いサービスを提供できるデジタル市役所の実現を目指していかなければならないと考えてございます。押印廃止と同様に、このキャッシュレス化は、その実現に向けての課題と認識しており、経済部といたしましても、そういったことを意識して事業展開してまいりたいと考えてございます。
◆23番（
岡本将嗣君） ありがとうございました。消費者側、事業者側、それぞれのメリットをより高め、キャッシュレス決済が推進されるよう、今後の取組に期待をしております。今回のキャッシュレス決済ポイント事業について、私の知り合いの中にも利用方法が分からない方が多くおられました。しかし、面会してスマートフォンの操作、アプリのダウンロードから現金チャージ、レジでの使用方法を説明させていただき、御理解いただいたところ、支払いが非接触で迅速に終えることができ、さらに10％のポイントが付与されるということは便利でお得な仕組みであると、大変喜んでおられました。一宮市では後期高齢者の方々にマナカを配布されておりますし、今回のポイント付与事業実施とキャッシュレス決済の推進を図っておられますので、デジタル市役所として、さらに他都市に先駆けて推進していただきたいと思います。国の交付金活用事業ということですので難しいかもしれませんが、消費喚起施策として再度のキャッシュレス決済ポイント事業実施を心から願っております。よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして今回の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（横井忠史君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時２２分 休憩 午前１０時３２分 再開
○議長（横井忠史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番、渡部晃久君。 （11番 渡部晃久君 登壇 拍手）
◆11番（渡部晃久君） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 今日通告出させていただいたのが、市の避難体制ということでございます。もうテレビのほうでもいろいろと報道があったとおり、東日本大震災から間もなく10年ということになります。本当に長い長い、しかし、現地では実はそんなに長くは感じていない、そのような状況かなとは思いますが、被災地では復興も道半ばというところももちろんありますし、原子力発電所の事故についてもまだまだ始めることができない、そのような状況が続いているところもあるかと思います。この節目の年を迎えるに当たって、私たちはこれを機に改めて防災体制を振り返る必要があるかなというふうに思っております。この中部地方といいますと、過去160年以上前に起きました安政の東海地震、そして明治の頃になります130年前の濃尾地震、さらには昭和の初めになります80年ほど前に起きました東南海地震、三河地震の各地震がありましたが、それ以降、この中部地方というのは目立ったような大きな地震が発生していません。地震のメカニズムを考えれば、過去に発生したこの地域の地震発生リスク、こちらは決して少なくはないと私は危惧しているところでございます。決して不安をあおる意図ではありませんが、備えのないままの被災というのは、本当に被害が甚大になりがちだというふうに考えておりますので、今回、この震災から10年という機会に、より効率的な避難体制について考え直す必要があるかと思って、今回の一般質問とさせていただいた次第でございます。 さて、大規模な災害が起きたときに、大勢の市民が避難所へ向かうことになるかと思います。そもそもこの避難所に向かうというものの主な目的というのは、災害で今までお住まいの住宅で避難できなくなった方が一時的に生活するためでありますので、状況によっては、自宅にそんなに被害が出てなければ、自宅にとどまって難、避難の難ですね、こちらを回避していただくことがより安全な場合もあるかと思います。また、避難所は災害が長期化した場合に、支援物資が提供される拠点となるとも聞いています。一方避難所に向かう目的として、例えば逃げ遅れている人を把握するためといったようなことは、市のほうでは想定されているのでしょうか。教えてください。
◎
総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 議員がおっしゃるとおり、地域の全ての人が避難所に向かうわけではございませんので、避難所では避難されている方の把握のみとなり、逃げ遅れている方の把握は想定しておりません。しかしながら、避難していないということが分かるならば、結果として逃げ遅れた可能性があると推測できるのではないかと存じます。
◆11番（渡部晃久君） 避難所に向かうというだけが避難ではなく、例えば風水害の場合、浸水から逃れるために自宅の２階に避難する垂直避難、また、避難所の密を避けるために親類の家に身を寄せたり、または自動車の中で安全な場所として宿泊したりする分散避難というものがあるかと存じます。地震発生直後には、建物の倒壊や落下物から身を守る、そのために学校のグラウンドや公園の広場などの緊急避難場所に一時的に避難し、身の安全を確保した後、余震が多発している中、わざわざ避難所に向かわずに、例えば耐震構造になっている自宅にまた戻ってとどまるといったこともよく聞かれます。一宮市としても、災害発生時に全ての市民に対して避難所に向かう、このような呼びかけをしていないということでよろしかったでしょうか。
◎
総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 議員がおっしゃるとおり、避難等は文字どおり難を避けることでございますので、安全の場所にいらっしゃる方は、避難として避難所に向かう必要がございませんので、そういった呼びかけはしておりません。市民の皆様にはハザードマップなどを活用していただき、自宅周辺の災害リスクを確認した上で、適切な行動をとっていただくようお願いしているところでございます。
◆11番（渡部晃久君） 避難の方法がいろいろある中、例えば地震で隣近所の家族が無事に避難することができたのか、逃げ遅れて閉じ込められているのではないかという判断が非常に難しくなりました。過去の災害では玄関に避難先を書いた張り紙をしたところ、無人であることが分かってしまい、空き巣、窃盗被害に遭う、そんなようなニュースもありました。あらかじめ災害が発生した場合にどのような避難をすべきか、こちらを隣近所で情報共有することが逃げ遅れの犠牲者を減らす上で重要だと思います。このような各世帯の避難方針、こちらを例えば町内会などで把握できるよう、市のほうから呼びかけをすることは可能でしょうか。
◎
総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 災害の種類や被害の程度によりまして、とるべき行動は異なってまいります。また、ふだんから隣近所の御家庭と防災について話し合う機会を持たれることは、お互いの状況、立場を認め合うことにつながります。議員がおっしゃるとおり、地震の際は避難所へ、風水害の場所は自宅の２階以上へといった世帯ごとの避難方針を隣近所や地域で共有されていれば、共助による発災直後の助け合いが期待できます。こういったことにつきまして、町内会などでの出前講座などにおいて周知することは可能でございます。
◆11番（渡部晃久君） ありがとうございます。それでは、ぜひ出前講座などで、市民の方に広く知っていただくようにお願いをいたします。 続きまして、避難所の質についてちょっと確認をしていきたいと思います。 障害者とか高齢者などを対象とする避難所として、福祉避難所があるかと思います。過去の一般質問でも、ほかの議員からいろいろと質問をさせていただいていますので、改めてこの指定避難所との違いについて確認したいと思います。
◎福祉部長（石原秀雄君） 議員お尋ねの福祉避難所とは、災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生したときに、高齢者や障害者など特に配慮を要する方で、指定避難所での対応が困難な方を対象に開設する避難所のことでございます。主に民間事業者の障害者施設などと開設に関する協定を結んでいるものでございます。福祉避難所には直接避難していただくのではなく、最初は地元の小・中学校である指定避難所に避難していただき、必要に応じて福祉避難所へ移動していただくものでございます。
◆11番（渡部晃久君） 答弁の中で、最初に指定避難所に避難していただいて、必要に応じて福祉避難所に移動していただくという話でありましたが、これはどのような手順で移動されるのでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） まず、指定避難所で避難所の職員に福祉避難所へ移動したい旨を申し出ていただきます。職員が福祉避難所への移動が必要だと判断した場合、災害対策本部に連絡し、本部で受入れ可能な施設の調整を行います。その後、移送手段を手配し、福祉避難所に移っていただくという手順でございます。
◆11番（渡部晃久君） 過去の答弁と同じく、福祉避難所への移動については一旦指定避難所に向かった後に災害対策本部の調整、指示によって、福祉避難所への移動という形になるという話でございますが、移動が困難な高齢者また障害者に関して、負担を軽減することはできませんでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 災害時に１人では避難が困難な方を支援する制度として、事前に支援してほしい近所の方や民生児童委員、町内会長などに支援を依頼し、承諾を得て市にあらかじめ登録しておく災害時たすけあい隊という制度がございます。
◆11番（渡部晃久君） 公共性や自発性、先駆性が基本理念となっているボランティア、こちらには有事の際はまず自らの安全を確保するべき面から、こちらに障害者や高齢者の方々の支援を責任を持ってお任せするには、やはり限界があるかと私は感じています。高齢化が進む中で、民生児童委員をはじめとした地域のボランティアだけで支援をすることはなかなか難しい面があるかと私は思います。また自宅から不慣れな指定避難所へ、さらに指定避難所から福祉避難所へと２回の移動が必要となり、障害者や高齢者にとっては精神的や身体的な負担が非常に大きくなります。プライバシーや感染症などが心配で、本人や家族が指定避難所を望まず、自宅や車の中で一時避難をされる場合もございます。このようなときに、家族や介助者などの本人にごく近い代理人が、リエゾンのように指定避難所で指示を仰ぎ、指示された福祉避難所へ本人を直接移送すれば負担軽減になると思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 災害発生時に御自宅で避難生活を送ることができない場合は、まず指定避難所への避難が原則です。ただし、議員の言われるように、例えば家族に高齢者、障害者などがいるために周囲に気を使うことを避けたり、感染症を心配して指定避難所ではなく、物資は十分ではなくても安全な場所を一時的な避難手段として希望される場合もあると聞きます。このように特段の事情があり、やむを得ずこれらの場所で一時避難をする場合は、一時避難者の状況や福祉避難所の開設状況を確認しながら、直接移送する方法も含めて、個別の状況に応じて対応いたします。
◆11番（渡部晃久君） ありがとうございます。個別の状況に応じて対応していただけるということで、少し安心をしました。さらに、例えば指定避難所で対応がもとより困難と思われております寝たきりの方や、人口呼吸器など医療的ケアを受けられている方については、直接福祉避難所に行くことは難しいのでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 御質問の例は、移動を含め複数の人員で介助が必要で、指定避難所では支援が困難なケースです。寝たきりの方の場合は、状況に応じて支援者や関係機関と協力、連携して個別に対応いたします。また、人工呼吸器など医療的ケアが必要な場合は、電源の確保が生命に大きく関わる場合もあります。福祉避難所は主に民間の福祉施設であり、電源の供給が限定的な場合や医療的ケアに対応できない場合もございます。そのため、御家族で状況に応じて救急要請をして、直接医療機関へ入院していただくことが必要と考えます。
◆11番（渡部晃久君） 了解いたしました。やはり、寝たきりや医療的ケアが必要な方々に対しては、本人や代理人などにより、指定避難所を通じコーディネートを依頼することが最善であることが確認できました。 最後に、支援物資についてお尋ねしたいのですが、過去の答弁では支援物資の提供は指定避難所でしか行わないというふうに述べられておりますが、昨今は感染症への対応もあり、例えば指定避難所の小学校まで行かず、地元の地域集会場や公民館的な施設など、こちらを避難所として開放を想定するなど、より多くの避難所で分散避難を行うことが求められているのではないかと思います。その際、いま一度、指定避難所以外の場所にも支援物資を提供することを御検討いただく考えはありますでしょうか。
◎
総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 災害時は道路の浸水や建物の倒壊などにより交通網が各所で切れ、多くの地域で交通が麻痺して、支援物資のきめ細かな供給が地理的、時間的に非常に困難になると予想されます。このため、指定避難所のみを支援の拠点としておりましたが、議員の御発言にもございますように、密を避けるといった感染症への対策のため、補助避難所を開設した場合には、補助避難所も支援物資の拠点として、そこから各地域に提供することとしております。
◆11番（渡部晃久君） 各地域への提供分は、市の指定避難所及び補助避難所にて配布となると、分散避難をしている人全員が市の避難所に支援物資を取りに来るということになり、避難所が大変混雑することが予想されるところでございます。仮に、避難所以外の場所へ、こちらの支援物資の供給が難しいということでありましたら、例えば分散避難をしているグループの代表が一括して取りに行くということは可能なのでしょうか。そのためには、市の避難所以外に避難している人たちの人数などを把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 御自宅や町内の公民館などに避難されている世帯数や人数を事前に最寄りの避難所に申し出ていただくことにより、避難されている方の人数に応じた分の物資の確保にできる限り努めますので、代表の方が一括して、こうしたところで受け取っていただくことは可能でございます。
◆11番（渡部晃久君） ありがとうございます。災害が発生しているときは、なかなかきめ細かい対応が難しいところがありますので、一括して受け取っていけるような、そういう体制でぜひお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、災害時の避難所運営方法、こちらもさま変わりしました。避難所一つとってもいかに密集空間を避けるように設営するかなど、これまでには本当になかった配慮等が必要になってくる時代となってきていると私は思います。災害時の対応については指示系統の分断など、全市的な意思疎通が図れなくなるおそれや、迅速な支援に着手する必要性などを本当に考えれば、できる限り不明瞭さを排除する対策があらかじめ必要だと考え、改めて今回整理、確認をさせていただきました。市民の皆さんにも、公助というものには限界があることから、大震災から10年というこの節目を機に、改めて備えを確認していただきたい、その機会にしていただきたく存じます。その上で、必要な支援が滞ることなく行えるよう、安心して避難対応ができるように、さらに分散避難を行った場合でも不都合の発生が可能な限り抑えられるよう、市にはより柔軟な対応とっていただくよう手順、整備等よろしくお願いしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（横井忠史君） 21番、八木丈之君。 （21番 八木丈之君 登壇 拍手）
◆21番（八木丈之君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 ただいま私ども令和会の会派の同僚議員より、避難所についてしっかりとお聞きをして、一宮市としても万全の体制でやっていただいているということを聞き、私も安心をしました。角度を変えて、私は避難所になるべくいかないような感じで、その対策をお聞きしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 近年、毎年のようにこれまでに経験したことのない豪雨に見舞われ、全国に目を向けると、各地で甚大な被害が起きております。令和元年東日本台風や熊本の球磨川が氾濫した令和２年７月豪雨では、未曽有の災害が発生したことは記憶に新しいところです。今回の一般質問では、これからの治水対策についてと題して、今後起こり得る豪雨に対しどのような対策をお考えかをお聞きしていきたいと思います。まず初めに、平成12年の東海豪雨以降の主な豪雨の浸水被害について、お尋ねをします。
◎建設部長（内藤正仁君） 平成12年９月の東海豪雨につきましては、床上浸水が212棟、床下浸水が1,544棟の甚大な浸水被害を受けました。平成20年８月豪雨では、床上浸水304棟、床下浸水1,343棟、また平成23年８月豪雨では、床上浸水71棟、床下浸水530棟の浸水被害を受けました。このほかも含め、平成20年から29年の10年間で約3,100棟の床上・床下浸水が発生しており、県内では名古屋市に次ぐ被害の多さとなっております。
◆21番（八木丈之君） 今お聞きのとおり、本当に名古屋市に次いで、この一宮市２番目に多いということなんです。今の部長の答弁で、大変多くの家屋が被害を受けたことがよく分かりました。私自身大雨が降るたびに、悲痛な思いをしているところです。このような状況を踏まえて、東海豪雨以降、市ではどのような取組を行ってきたのか、お尋ねをします。
◎建設部長（内藤正仁君） 市では第６次一宮市総合計画の中で、総合治水対策事業を主要事業の一つとして位置づけ、総合的な治水計画の策定に取りかかりました。平成20年には一宮市総合治水計画を取りまとめ、河川改修などの対策、流域対策、浸水被害軽減対策の３つの対策を順次進めております。これらの対策のうち、ハード対策としては準用河川の川崎川や千間堀川の改修、小・中学校のグラウンドを掘り下げて一時的に雨水をためる貯留施設の整備。ソフト対策としては、市民への水位などの情報提供やハザードマップの利用促進といった対策を行っております。また、市民が雨水の貯留や浸透施設などを設置する場合は、市がその費用の一部を補助するなど、行政、市民が一丸となって水害に強い
まちづくりを進めております。
◆21番（八木丈之君） ただいま建設部長の御答弁で、この市において治水に重きを置き、様々な対策を講じていただいていることが、今の答弁でよく理解できました。しかしながら部長、治水は１つの市だけでは解決するものではなく、河川の上流、下流の市町と一丸となって流域全体で取り組む必要があると私は考えております。行政の枠を超えた流域内において、どのように連携して対策に取り組んでいるのかをお尋ねします。
◎建設部長（内藤正仁君） 本市におきましては、新川流域と日光川流域が市域の大半を占めており、それぞれの流域におきまして、関係する市町や県が連携して対策を実施しております。新川流域におきましては平成19年に新川流域水害対策計画を、また、日光川流域では平成24年に日光川水系流域分担計画を策定いたしました。これらの計画に基づき、各市町で貯留量を分担して雨水の貯留施設の整備を着実に進めており、河川に流出する雨水を一時的に抑制することで、河川の氾濫をできるだけ防ぐ取組を進めております。
◆21番（八木丈之君） そこなんですよ、部長。実は、ここまで東海豪雨以降の市や地域の取組についてお答えを今いただきましたが、今後の気候変動による降雨量の増大と水害の激甚化、頻発化を考えると、本当にこれまでの対策で大丈夫なんでしょうか。長野のほうでも、経験したことのない豪雨がありました。そして、いつ起きるか分かりません。今後の治水対策についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（内藤正仁君） 議員御指摘のとおり、今後ますます激甚化、頻発化する水害に備えるためには、河川管理者などの対策だけでは追いつかない状況にあると考えております。そこで、国土交通省においては水害リスクの増大に備えるため、河川管理者等が主体となって行う対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域と捉え、流域全体で国、都道府県、市町村、企業、住民などのあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる治水対策の流域治水への転換を進めており、市としましても今後流域治水に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆21番（八木丈之君） 部長、そこなんですよね。行政に任せるだけでなく流域の関係者全体で協力し、そして地域を守る。私自身も、この流域治水を力強く推進していくことが必要であると考えています。ここで、流域治水とはどのような対策なのか、具体的に御説明をお願いします。
◎建設部長（内藤正仁君） 流域治水では、地域の特性に応じて関係者が協働し、３つの対策を柱とした流域治水プロジェクトを策定し、実行することとなっております。１つ目は、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として、利水ダムなどにおいて貯留水を事前に放流し、洪水調節に活用することや、雨水貯留浸透施設の整備、田んぼやため池等の遊水池利用といったためる、しみ込ませる対策や、河川を掘り下げることや雨水排水施設の整備といった安全に流す対策、そして堤防の強化を目指した氾濫水を減らす対策になります。２つ目は、被害対象を減少させるための対策。土地利用規制や利用促進を行うよりリスクの低いエリアへの立地誘導や、二重の堤防などの整備といった被害範囲を減らす対策になります。最後３つ目は、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策。土地の水災害リスク情報の充実や避難体制の強化、建築物の浸水対策を行う経済被害の最小化や、不動産取引時の水害リスク情報の提供などの住まい方の工夫、支援体制の充実や氾濫水を早く排除する取組になります。以上のように、流域治水はハード、ソフト両面からの総合的な治水対策となります。
◆21番（八木丈之君） 部長、ありがとうございます。１つ、２つ、３つというような対策で、御丁寧に御答弁いただきました。流域治水がハード対策、そしてソフト対策を一体的に行う治水対策であることが今の御説明で分かりました。 令和元年度、甚大な被害を受けた東日本では、国管理の７つの水系において緊急治水対策プロジェクトが立ち上げられ、実際に流域治水の取組が始まっていると承知しております。中部地方においてはどのような状況かをお尋ねします。また一宮市はどのように関わるのか、またいつ頃計画が策定されるのか、併せてお答えをお願いします。
◎建設部長（内藤正仁君） 現在中部地方では、木曽川水系や天竜川水系などにおいて、国が14の流域治水協議会を立ち上げ、流域治水プロジェクトの策定を進めております。市におきましても、木曽川水系流域治水協議会と庄内川流域治水協議会で令和２年９月に参画し、地域の特性に応じた契約査定を進めております。３月末までには各協議会よりプロジェクトの内容が公表される予定でございます。なお、県管理の主な河川につきましても、流域治水プロジェクトの策定に向け作業が進められております。
◆21番（八木丈之君） 市も積極的に流域治水協議会に参画されていることは、非常に心強く感じました。プロジェクトの公表を心待ちにしております。 ここからは、今後の市をはじめとした国や県の主な取組についてお尋ねをします。 国は平成30年７月豪雨や、北海道胆振東部地震など相次ぐ地震、豪雨等で多くの尊い人命が失われ、また重要なインフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が発生したことを踏まえ、平成30年度から、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を集中的に実施してきています。しかしながら、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨などで甚大な被害が発生するなど、備えはいまだ十分ではないことから、令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業を重点的かつ集中的に対策を講じるため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定しております。５か年で事業規模15兆円程度の予算を充て、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進について、取組のさらなる加速化、深化を図ることとしております。激甚化する風水害への対策には、流域治水対策が位置づけられていますが、本市においては加速化対策を含め、今後どのような治水対策が進められることとなるのかお答えをお願いいたします。
◎建設部長（内藤正仁君） 市におきましては、国の５か年加速化対策の予算を積極的に活用し、準用河川であります千間堀川や川崎川の整備などを引き続き行うとともに、流域貯留浸透施設の整備を強化してまいりたいと考えております。これまで小・中学校のグラウンドに貯留施設を整備してまいりましたが、新たに公園のグラウンドや広場を活用して、貯留施設を整備していく予定でございます。
◆21番（八木丈之君） 部長、それでは県ではどのような取組が行われているのか、また教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） 県の取組でございますが、日光川２号放水路は野府川から洪水を取り込み、木曽川に放流するための地下トンネル河川で、県道大垣江南線の道路下に整備する予定であります。令和２年度に国の補助事業に新規採択され、整備事業に着手いたしました。既に野府川からの流入部における用地買収を進めており、今後は排水機場となる木曽川への排水部の用地測量を進めるとともに、工事着手に向けた準備を進めていると伺っております。この日光川２号放水路は準用河川であります新丹波川の洪水についても取り込む計画としており、市といたしましては、県の事業進捗に合わせて対応してまいりたいと考えております。日光川につきましては、国道22号が交差する地点から県道一宮各務原線の中島橋までを当面の整備区間として位置づけております。最上流部の未改修区間につきましては、河道拡幅の着手までに時間を要することから、まずは遊水地を先行して整備することとし、遊水池整備に向けた準備を進めていきたいと伺っております。青木川につきましては、暫定的な整備となっている千秋町の第３調整池を北側へ拡張する検討を進めていると伺っております。
◆21番（八木丈之君） 部長、ありがとうございます。県のほうでは、しっかりと今この一宮市にとっての治水対策をやっていただいているということが、よく分かりました。議会としても応援をして、後押しをさせていただきますので、しっかり取組のほうお願いをいたします。 さて、国についてはいかがでしょうか。
◎建設部長（内藤正仁君） 国の取組につきましては、平成29年度より起・小信中島地区の特殊堤防となっております約1.8キロ区間において、堤防整備の工事に着手し、上流から順に水際の護岸工事を進めております。現時点の状況としましては、堤防本体工事に向けて、市を含め関係する機関との調整を進めております。今後は整備内容が固まり次第、関係する地域に丁寧に説明を行う予定であり、市としましても、市民の皆様に安心、安全が届けられるよう、国と連携して早期完成を目指していきたいと考えております。
◆21番（八木丈之君） ここで農地の治水対策についてもお尋ねをします。田んぼには水をためる機能があるとのことですが、長期化すると稲作に大きな被害を受けるおそれがあります。こうした湛水被害に対し、国や県、市において、どのような治水対策を講じているのでしょうか。
◎建設部長（内藤正仁君） 農地の湛水被害防止の対策につきましても、継続的に実施していきたいと考えております。尾西排水機場や大江排水機場のポンプ施設については、それぞれ国、県が更新、耐震化を進めております。また、市内には老朽化した用排水路が多数ありますので、県や市においても、用排水路の改修などを計画的に行ってまいります。
◆21番（八木丈之君） 今まで建設部長から御丁寧な御答弁をいただき、国、県、市がそれぞれ治水対策を実施し、また、密にコミュニケーションをとりながら事業を推進していただいていることがよく分かりました。安心しました。準用河川の整備や貯留施設の強化、日光川２号放水路など県事業の促進、そして最悪の事態に備えるためにも、木曽川の特殊堤の改修など、その事業も早期に具現化が必要となる重要な事業であると考えます。５か年加速化対策の予算を最大限活用し、事業進捗が加速化されることを強く望みます。今後とも市当局の御尽力をお願いいたします。 さて、これまで河川改修など、いわゆるハード対策に目を向けてきましたが、幾ら治水対策を進めたとしても、いざというときには命を守る行動、早めの避難が必要となります。そこで、洪水ハザードマップについてです。令和２年度に新たな洪水ハザードマップを作成していると承知しておりますが、これについてはどのような内容なのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（内藤正仁君） 現在の洪水ハザードマップは平成19年９月に作成したもので、木曽川流域及び日光川、新川流域において、100年に１回程度発生する確率の大雨による浸水想定を示しております。平成29年水防法が改正され、国などは想定している最大規模の降雨に対応した浸水想定を実施し、市町村がこれに応じた避難方法などを適切に住民等へ周知するために、洪水ハザードマップを作成することが必要になりました。このため、国や県は想定し得る最大規模を1,000年に１回程度の大雨とし、河川ごとに洪水浸水想定を公表しております。令和２年度作成する洪水ハザードマップは、本市に関係する流域について、国や県が公表した洪水浸水想定を一つの図にまとめ、予測される浸水の深さや指定緊急避難場所、避難行動や情報の入手方法などについて記載しております。
◆21番（八木丈之君） ただいまの答弁ですと、1,000年に１回程度の大雨を想定した洪水ハザードマップとのことですが、そのような大雨が発生した場合、決して市民の皆さんに不安をあおるつもりではありませんが、市はどのような浸水状況になるのか教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） 市内のほぼ全域が浸水する想定となります。木曽川沿川につきましては木曽川が氾濫する想定をしていることから、多くの箇所で深さ３メートル以上の浸水となります。
◆21番（八木丈之君） 今後の気候変動によっては発生し得る可能性があるということです。常日頃から自宅や学校など、周辺の危険な場所や浸水の深さを確認し、避難行動を話し合う必要があります。市民の皆様には、この洪水ハザードマップを確認し、水害に備える必要があると思いますが、いつ配布される予定でしょうか。
◎建設部長（内藤正仁君） 現在広報一宮４月号とともに御家庭にお届けする予定でございます。また各庁舎、出張所においてもお渡しいたしますので、お尋ねください。そのほか、市
ウェブサイトに掲載し、市民に対して広く周知していきたいと考えております。
◆21番（八木丈之君） るるお尋ねをしてまいりました。建設部長、御丁寧な御答弁本当にありがとうございます。まとめに入らせていただきます。 水は人間生活にとって不可欠な資源であると同時に、水害や土砂災害などの危険ももたらします。水の持つ危険性を制御しようとする試みが治水でありますが、一方で水を資源として使用するための制御、すなわち利水も必要となってきます。水の制御に取り組むという点において、治水は利水との共通性を持ち、両者に不可分の関係が生じるものであります。そのため、広義の治水には利水をも含むことがあります。いかなる治水対策を講じたとしても、全ての水災害を防ぐことは不可能であり、どの水準の水災害までを防御するのか。換言すれば、どの水準の水災害までを許容するのかが治水対策を行う上での立脚点となります。天災は忘れた頃にやってくると言われます。過去の災害で得た教訓を生かすには、日頃からの準備を怠らず、世代を超えて伝承していく不断の取組が不可欠ではないかと考えます。再び起こり得る大規模な洪水災害に備え、早期に流域治水への転換を図り、治水の先進市を目指すという意識を持って、まずは関係自治体の流域市町村への啓発を進め、意識を高めていくべきではないでしょうか。引き続き今後の治水対策に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（横井忠史君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（則竹安郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 38番、服部修寛君。 （38番 服部修寛君 登壇 拍手）
◆38番（服部修寛君） 議長より発言のお許しをいただきました。通告に従いまして４点につきお尋ねをいたします。 初めに、コロナ禍における自治体の役割と民間支援団体の活動についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、ワクチン接種が始まります。住民の不安を除き、いかに手際よく実施できるか、自治体の手腕が問われます。接種のためにまず必要なことは、接種券、クーポン券の配布です。クーポン券が届けば、接種するかしないかは市民が選択をし、接種には予約が必要であります。現時点での一宮市のクーポン券の発送とワクチン接種の具体的な計画をお聞きしたいと思います。
◎
市民健康部長（前里秀成君） ワクチンの供給に合わせて迅速かつ適切に接種できるよう、一宮市医師会など関係機関と協力して準備を進めております。ワクチンは徐々に供給されるため、接種順位が国で決められており、まずは医療従事者などから、次に新型コロナウイルスに感染すると重症化の危険がある65歳以上の方へとなりますが、65歳以上の方への接種が始まるのは、早くても４月下旬となる見込みです。よって、流動的な対応となりますが、４月の接種開始に間に合うよう、65歳以上の方へクーポン券を送付する予定でございます。なお、接種予約の受付はワクチンの配分が決まってから開始することになります。それ以外の方へは、基礎疾患を有する方も含め、ワクチンの供給量などを踏まえて、順次クーポン券をお送りいたします。なお、本市の接種体制については、病院や診療所など医療機関での接種と、保健センターなど公共施設での接種の両方式で行うように準備を進めております。
◆38番（服部修寛君） コロナ禍における自治体の役割は、総じて時間との勝負であります。素早い対応で◯◯モデルと称され、実効性を上げている自治体があります。ワクチン接種のシミュレーションを行い、問題点の検証を行っている自治体もあります。一宮市ではシミュレーション訓練の実施は検討されておりますでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 既にワクチン接種のシミュレーションを実施している自治体からは、机上論では見えてこない課題が洗い出されたと伺っておりますので、本市においても様々な場面を想定したシミュレーションが必要であると感じております。先行して実証された自治体モデルを参考に、３月中には実施したいと考えております。
◆38番（服部修寛君） 川崎市をはじめ多くの自治体では、寝たきりの高齢者などが生活されている大規模な高齢施設につきましては、施設内接種も予定をされておりますので、御検討願えればありがたいと思います。 令和２年の９月定例会において、特別定額給付金の支給につきましてただしました。５月１日に10万円の給付を終えた自治体がある中で、一宮市が申請書の発送を開始したのは５月28日でありました。市民の皆さんからまだ申請書が届かない、一宮市は遅い、大変なお叱りをいただきました。リスクが多い人や経済的に困窮している人には、少しでも早く申請書を送付し、希望される全ての皆さんに給付金を受領していただきたかったと、今でも残念でなりません。しかし、まぎれもなく日本国内で基準日の４月27日前から生活をして、現在も生活されているにもかかわらず、この特別定額給付金を受け取ることができなかった人がいます。受給の条件である住民基本台帳への記載がなされていない人たち、いわゆる路上生活者、ホームレスと言われている人たちであります。厚生労働省では、平成14年に施行されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第２条に規定される、ホームレスを対象とする全国
調査を毎年１月に実施しました。初めて全国
調査が行われた平成15年１月の全国のホームレス者の数は２万5,296人、愛知県は2,121人で、うち名古屋市は1,788人でした。愛知県内のホームレス者の数は、平成19年の全国
調査では1,023人と大幅に減少し、平成20年は851人、平成30年は245人、平成31年は180人と減少を続け、令和２年１月に行われました
調査では181人でありました。一宮市内の昨年１月時点でのホームレス者の数は何人でございましたでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 一宮市内のホームレスの数は、昨年１月の
調査では４人でした。
◆38番（服部修寛君） 令和２年１月の全国
調査での愛知県内のホームレス者の状況は、名古屋市は116人、豊田市は２名、岡崎市は16名、豊橋市は15名、春日井市は７名でありました。働きたくても就職先がない、病気やけがをしている。様々な福祉施策のはざまで支援を受け取ることができない人々がおられます。公的な支援を受け取ることができない生活困窮者に対して、多くの民間団体が手を差し伸べられました。ホームレス者の数が大幅に減ってきたのは、県をはじめ各自治体の自立支援施策の拡充もありますが、民間ボランティア団体の地道な活動と尽力のたまものであったと思っております。一宮市内ではＮＰＯ法人のわみ相談所が、生活困窮者、ホームレス者、ＤＶ被害者、緊急保護対象者や刑務者、外国籍等の就職困難者等に対する様々な支援活動を行い、こども食堂や学習支援、フードバンク、食料配布等幅広い支援活動を実施されています。心温まる活動に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 一宮市として生活困窮者やホームレス者への支援と、生活に関する相談や指導はどのように行われておりますでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 生活支援相談室では、生活困窮者やホームレスへの支援について、日常生活における困り事、就労に関する困り事、さらに住まいに関する困り事などの相談に応じて支援をしております。また、必要に応じて生活保護制度を説明し、案内をしております。
◆38番（服部修寛君） どうしても公的な機関といいますと待ちの視点になってしまいますから、ホームレス者が市役所へ来るはずがない。はっきり申し上げて。ですから、やはり民間団体というのは地道な活動が大変必要だというふうに思っております。ホームレスに至った要因や過程や背景はそれぞれ様々であります。ホームレス者が自らの意思で路上生活等を脱し、自立復帰できるよう、行政もきめ細かく一層の努力と支援をしていただきたいと思います。セーフティーネットの構築は自治体の責務と考えますが、残念ながらきめ細かな支援には自治体だけ、行政だけでは限界があります。民間支援団体との連携が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 議員御指摘のとおり、官民の連携は必要だと考えております。ホームレスの発見から支援に至るまで、行政だけでは限界があり、民間の支援が重要であると考えております。
◆38番（服部修寛君） 民間支援団体への協力と支援を強くお願いしまして、次の項目に移ります。 ２点目のコロナ禍における生活困窮者の増加と就労支援についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、企業の業績悪化による派遣切り等で失職し、就業中は会社の寮などで生活をしていた人たちが、働く場と同時に住む場所、生活の場を失う事例が相次ぎ、ホームレス者や生活困窮者の数が増大しています。一宮市内の生活困窮者支援団体の支援実績を示します。 スライドをお願いします。 こちらの中でシェルターとありますが、このシェルターとはホームレス者などを説得しまして一時的に入居してもらい、住民登録をして就業先などを紹介して自立していただくための一時避難的な宿泊施設です。ホームレスをやっている方は、状況的には気ままな生活をして見える、なかなか束縛されることに抵抗がある方もありますので、このシェルターまで来ていただくこともかなりの努力でございますが、今日は特にこの食料支援件数というところを御注目いただければありがたいと思います。平成29年度の食料支援件数は1,296件、平成30年度の食料支援件数は1,530件、令和元年度の食料支援件数は3,640件でありました。令和２年４月から12月までの９か月でございますが、これを12か月に換算をしますと7,120件となります。特に第３波襲来の秋以来急増をしているとのことでございました。生活困窮者が極めて厳しい状況に置かれていることを、理解をしていただきたいと思います。一宮市の生活保護の被保護世帯数と被保護人員、保護費の総額について、令和２年度と令和３年度の見込額につきまして述べていただきたいと思います。
◎福祉部長（石原秀雄君） 令和３年１月末現在2,658世帯、3,303人が生活保護を受給しており、年末から今年に入って、僅かではありますが、どちらも増加傾向となっています。令和２年度の生活保護費は55億3,941万円余を見込んでおります。令和３年度につきましては、僅かながらの減少を見込んでおります。
◆38番（服部修寛君） 今から15年前、平成18年度の被保護世帯数は1,151世帯、被保護人員は1,574人でありまして、保護費の総額は27億5,269万円余でありました。平成20年秋に起きたリーマンショックによる急激な経済状況の悪化により、雇用状況の激変によりまして、この後の５年間で被保護世帯数は2,274世帯となり、倍増しました。今回のコロナ禍の経済損失はリーマンショックをしのぐ規模とも言われております。真に生活に困窮し、新たに生活保護の受給を希望する人たちには速やかに保護活動を決定してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 生活困窮者から生活保護申請があった場合、保護の決定に当たっては申請者の困窮状況を考えて、速やかに決定するように考えております。
◆38番（服部修寛君） 不況下におきまして、就業を望む人へのきめ細かな就労支援を強く望みます。雇用確保のための取組と就労支援対策者数、就労実績をお答え願いたいと思います。
◎経済部長（服部宙史君） まず、就業実績からお答えいたします。ハローワーク一宮が公表している指標によりますと、2020年４月から12月までの９か月間の新規求職の申込み件数は１万183件で、就職率は21.0％でございました。その前年、2019年４月から12月までの新規求職申込み件数は9,514件で、就職率は29.7％でございましたので、コロナ禍の影響により就業状況は悪化しているというふうに言えると思います。これを受けての一宮市の就労支援の取組についてでございますが、市は2020年３月に、愛知労働局と雇用対策協定を締結し、この協定に基づきハローワーク一宮と協働し、就業希望者への個別支援、あるいは地元企業とのマッチングの機会の創出などを行ってございます。今年２月25日には、尾張一宮駅前ビルで就職支援フェアを開催いたしました。このフェアは、新型コロナウイルス感染症の影響により離職をされた方や、就職氷河期世代の方などを対象に、合同企業面接会や就職支援セミナーなどを実施したもので、今後もこのようにきめ細やかで分かりやすいフェアの運営に心がけ、悪化している就職率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
◆38番（服部修寛君） よろしくお願いをしたいと思いますし、また市役所のほうでもですが、この就労支援ということ、また直接の就労をお取り組みいただければありがたいと思っております。 ３点目の子どもの貧困対策の着実な推進のためにに移ります。 愛知県は、子供の貧困問題解決のため、平成27年３月に愛知県子どもの貧困対策推進計画を策定し、平成28年12月に愛知子ども
調査を実施し、平成30年２月に子どもが輝く未来へのロードマップ、子どもの貧困対策の着実な推進のためにが示され、令和２年２月に提言の進捗状況を踏まえ、新規事業を反映した改訂版を提示しました。提言で示された教育の機会均等での数値目標項目、生活困窮世帯の子供の学習、生活支援事業への取組、地域未来塾の実施、スクールソーシャルワーカーの配置については、愛知県は2022年、来年度までに、県内全ての市町村で実施することを目標としております。一宮市の実施状況を報告してほしいと思います。
◎
教育文化部長（野中裕介君） スクールソーシャルワーカーの配置については、今年度は社会福祉士の資格を有する者３名を含む合計６名で活動しております。また、地域未来塾の実施については、令和元年度時点では県内で18の市町が、国、県の補助金を活用して実施しておりますが、現在のところ本市では実施しておりません。今後につきましては、地域の方々の協力や支援が得られるかどうかを見極めつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆38番（服部修寛君） 福祉部長にお尋ねですが、生活困窮者を対象とした子ども学習支援事業につきましては、今年の予算にも出ておりますが、令和３年度中の開始を予定しているということでございました。地域未来塾は江南市や犬山市では既に実施されております。少なくとも４月から中核市を名のるならば、特に尾張西部の中核となるわけですから、やはり周辺の市町に負けていたら困ります、実際は。よろしくお願いしたいと思います。2022年は早急に積極的な取組をお願いしたいと思います。 健やかな成育環境の数値目標項目には、子ども食堂の数が挙げられています。一宮市内で実施されている子ども食堂は何か所でしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 現在３か所の子ども食堂を把握しております。
◆38番（服部修寛君） 愛知県は2022年度までに200か所の子ども食堂の開始を目標としています。2021年１月１日現在の推計人口は、愛知県が753万6,639人、一宮市は37万8,759人でありますので、この人口比からは、一宮市内には少なくとも10か所の子ども食堂の設置が目標となります。現在３か所です。あと７か所、来年までに増やさなければいけない。子ども食堂の開設、運営につきましては、どのように推進していくおつもりでございましょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 子ども食堂を運営する団体の中には、市民が選ぶ市民活動支援制度を活用している団体もあるということは聞いておりますが、子ども食堂については担当所管が定まっていないため、今後明確にして、開設や運営に関する支援については県からの情報を得ながら検討してまいります。
◆38番（服部修寛君） 中には100周年記念で始められたような事業団体もありましたが、そういうことも御参考にしていただければありがたいと思いますが、ともかく今担当所管も決まっていないということですから、まずそこからというふうなお話だと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ４点目の中学生の制服の変更についてお尋ねします。 中学生の制服の変更が提起されています。制服変更はどのような経緯で提起され、どのような意義があるとお考えでございますか。
◎教育長（高橋信哉君） 令和元年８月に、令和にふさわしい中学校の制服について議論をしてほしいという市長の諮問を受けまして、協議をスタートさせております。みんなの制服プロジェクト委員会では、子供が快適に着用でき、多様性にも配慮した制服、さらには家庭で洗濯できるなど保護者にとっては負担が少なく、丈夫で扱いやすい制服を目指して検討を進めてきたと聞いております。令和にふさわしいを求めた
チャレンジで、大変意義あるものと考えております。
◆38番（服部修寛君） スライドをお願いいたします。 みんなの制服プロジェクト委員会では、今からお示ししますが４種類の制服、これが１番、２番、３番、４番と。 スライドありがとうございます。 計画では令和４年度、現在の小学校５年生が中学生になるときに、新しい制服になる予定であります。新しい制服に切り替わった１年目はこのブレザー、１年生がブレザー、２年生と３年生は従来の詰め襟とセーラー服の制服と考えてよろしいでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 今議員御紹介のように、１年生は新制服、２、３年生は現行の制服というようになると考えておりますが、今後各校がそうしたことも含めて決めてまいります。
◆38番（服部修寛君） この新しいブレザーの制服でありますが、価格帯は幾らでございましょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 制服の価格は販売店が決めていくことになりますが、製造メーカーからは、価格帯に幅が持てるよう、素材を分けて数種類用意する予定であると聞いております。また、みんなの制服プロジェクト委員会からも、今まで以上に保護者に負担がかかることがないように検討している、そのように聞いております。
◆38番（服部修寛君） 保護者の経済的負担と着用する生徒の負担の軽減を第一に考えていただきたいと思います。ネクタイやリボン、スカーフ等の附属品はつけなくてもよいようにしてほしいと思います。ポロシャツとなれば、ネクタイやスカーフをつけなくても違和感はありません。夏季にはブレザーを脱ぎ、シャツだけになればよいと思いますし、さらに半袖のシャツも可としていただければ、厳しい暑さの折にも快適な学校生活を送ることができると思います。冬の厳寒期には、ベストやセーターの着用も可としていただきたいと思います。冬場、女子生徒に聞きますと、スカートはかなり寒いとのことです。また、自転車通学者にとってもスカートは不評と聞きます。スカートのほかにもキュロットやスラックス等も可とされてはいかがでございましょうか。
◎教育長（高橋信哉君） みんなの制服プロジェクト委員会でも、保護者の経済的負担や実際に着る生徒の着やすさから、ネクタイやリボン、スカーフは採用しない方向で仕様書の作成が進められております。また、ブレザーの下に着るものにつきましても、例えば白で襟付きといった程度の規定にし、現在使用しているカッターシャツや市販されているポロシャツでも使用できるようにすることで、保護者負担や寒暖差に配慮していくように考えているところでございます。ベストやセーターにつきましては、現在も寒暖に合わせて制服の下に着用するようにしております。新制服になりましても、それらにつきましては各校で決められていくことと思います。ズボンやスカートについては、スラックスタイプ、スカートタイプ、キュロットタイプを自由に選択できるよう、そのような方向で現在進められております。
◆38番（服部修寛君） ベストとかセーターのことなんですが、今まで学生服ですから見えませんけれども、これからはもろに見えますので、その辺は学校で検討される問題だと思いますが、それぞれお任せをしたいというふうに思います。生活困窮家庭にとりましては、新規の制服の準備に伴う負担の軽減対策を御検討願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 現在新制服につきましては、標準的な価格が現行と比較して下がるように、また価格帯にも幅が設けられるように仕様書の作成が進められております。新たな負担軽減対策につきましては、現在就学援助として制服やかばん、体操服等の新入学学用品費を支給しておりますので、考えておりません。
◆38番（服部修寛君） 今日はこの４項目めの前の１から３項目までですが、いかに今現在ですけれども、生活困窮している家庭が多いかというようなお話をしてきました。残念ながら、このいわゆる就学援助をもらってなくても大変厳しい家庭も中には出ているわけです。お伺いいたしまして、なかなか皆さんには御理解いただけないかもしれませんが、本当に厳しいわけです。１日の中の食事で学校の給食が一番のごちそうだ。中にはその学校の給食だけが食事だという方もいますので、それは現実の問題です。たとえ１人や２人であっても、現実そういう子がいますので、お考えいただきたい、そんな思いです。 現在、学校の副教材や制服等につきまして、家庭への負担軽減を図るためにリユース活動を実施している学校区もあり、市内には制服や体操着のリユースショップもあります。お兄さんやお姉さんの着た制服を活用している御家庭もあります。現在は無料もしくは極めて安価に用意できる制服が新規の制服に変わることによって、リユース製品がありませんから、また一宮市だけですから、ほかの市町はありませんので、どうしてもでありますが、新規のものを買わなければいけないし、新たな負担が増えることになるわけであります。極力経済的負担を軽減する考えは、みんなの制服プロジェクト委員会と全く同じでありますが、もっと下げることができないか。例えば新制服はブレザーだけにしたらどうだろうか。下はスカートであっても、今スラックスタイプが女子にもオッケーだというような話もしておりますし、キュロットもお考えのようでありますが、それらはその人たちにて自分で選べばどうでしょうか。あまり自由にといいましてもあれですから、例えばズボンやスカートは黒または紺色、こんなふうに決めたらどうでしょうかね。各自の自由な選択として、販売店ではこれは推奨品ですよ、そうして売られたらいかがでございましょうか。スラックスタイプ、スカートタイプ、キュロットタイプのデザインをわざわざメーカーの手を煩わせるのではなくて、生徒各自が自分に合うものを着用すればよいと思います。ブレザーだけをきちんと決める、それで十分だと思います。生徒自身の要望にマッチした、はるかに安く機能的にも優れた、ともかく自分が納得できますから選択できると思います。もし心配ならば、事前に相談すればよいと思います。ＳＤＧｓの理念にも適用すると考えます。現行案では素材の品質に差をつけて価格帯にも幅が設けられるとのことです。裏を返せば、安価な制服と高価な制服を販売するということです。日本国憲法及び教育基本法には、教育の機会均等がうたわれており、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位、または門地によって教育上差別されないとされています。親の地位や財産、収入の違いで子供に差をつけるようなことは、教育現場においては絶対に許されないと思います。特に制服については、子供たちが毎日学校生活において着用するものであります。格差があってはなりません。新制服は同一品質で、単一価格のブレザーのみでよいと思います。みんなの制服プロジェクト委員会に私の思いをお伝え願えればありがたいと思います。近年小学校の卒業式で服装が年々派手になって、特に成人式さながら和服で着飾った卒業生が増えていることが気になっています。お聞きしますと、何十万円とかかってやっている。また朝早く行って、下だけではなしにお顔もまた頭のほうも直してという方がお見えのようでございます。やれる家庭はいいでしょうけれども、全ての家庭がそうじゃないです。来年の卒業式は一宮市制100周年の年であり、中核市になって初めての卒業式です。今の小学校５年生が卒業するときには、お披露目として、この新制服を着用して卒業式に臨んでもらったらいかがでございましょうか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長（高橋信哉君） 御質問の卒業式の制服ということでございますが、議員が今お話しのように、今日的な課題ということもございます。一方、毎日着ていた思い出の詰まった標準服を卒業式に着て、卒業式に臨んでいる学校も現在もございます。かつては入学する中学校の詰め襟、セーラー、それを卒業式で着て行うというような学校もございましたが、制服の違う他地域、あるいは私立中学校へ進学する子供もおりまして、現在はそうしたことはやめております。市制100周年を機にということでの御提案でございますが、卒業式をどのように行うかということにつきましては、それぞれの学校の歴史や形があるというのが実情でございます。
◆38番（服部修寛君） ありがとうございます。実は教育長自身が校長時代にもそういった思いで取り組まれたということをお聞きしております。ともかく一番大事なことは派手になっているということです。大変それが気になっておりますので、何とかそれをやはり校長会なりで話題にしていただきたいし、今言いましたように卒業式の形態というのは各小学校のそれぞれの校長先生なり、またそれぞれの先生方がお決めになって、こうだというふうに決めるわけでございますので、その１つの案として取り上げていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。コロナ禍によって生活が極めて困窮している家庭が増えております。先ほど申しましたが、給食が一日の中で一番豪華な食事なんだよ、中には給食しか食べないんだよという子がいます。昨年学校が休業中に、学校へ出てきた子を見ると、いかにもちょっとこう栄養状態が悪いなんていうことが一目だということを言われた先生方もお見えでございました。どうぞそういったこと自身も御理解いただきながらですけれども、この制服につきましてもお願いを申し上げたいというふうに思っております。 実は12年前の平成20年12月定例会におきまして、当時は新型インフルエンザ、鳥インフルエンザがはやりましたので、この一宮どうするのと話をしたことがございますが、そこで谷前市長は、初めて発生する地域でその発生をいかに早期に発見して適切な対応を取るか、これが大事だ、一番大事なことはかからないようにすること、不要不急の外出を、集会を避ける、手洗いを励行する、マスクをする。12年前にもう言ってみえるんですよ。感染症対策は変わりません。ですから、そういったこと自身もやはり過去の話でありますが、先人の知恵でございますので、学んでいただければありがたいと思いまして、本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（則竹安郎君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３０分 休憩 午後１時３１分 再開
○副議長（則竹安郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、中村かずひと君。 （18番 中村かずひと君 登壇 拍手）
◆18番（中村かずひと君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、シビックプライドの醸成について質問します。 一宮市は今年、市制施行100周年を迎えます。先人の思いを引き継ぎ、生かし、新たなものをつくり出す大切な機会です。この機会を生かすため、
会派代表質問で高橋一議員が郷土愛に触れましたが、郷土愛よりさらに進化したシビックプライドについても、これからの一宮市には必要と考え、質問します。 スライドをお願いします。 相模原市の
ウェブサイトにシビックプライドの説明がありましたので、紹介します。 まちへの誇り、愛着、共感を持ち、町のために自ら関わっていこうとする気持ちのことを、シビックプライドといいます。このシビックプライドを醸成させていくことは、市民の定住志向の高まりと転出者の抑制に期待できると言われております。現時点の一宮市の計画や事業には、郷土愛に関する記載はありますが、シビックプライドという言葉は出てきません。そこで質問です。今後、積極的にシビックプライドの醸成について、一宮市における計画や施策の中に明記して取り組まれてはいかがでしょうか。市の考えを教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 議員御発言のとおり、シビックプライドに対する市民の意識が高まれば、自分たちのまちに対する愛着も高まりますので、定住を希望される方が増えるなどの効果も期待されます。今後100周年を記念し様々な事業を展開してまいりますが、多くの市民の皆様の参加により、まちの魅力を再発見、再確認していただくとともに、地元への誇りや愛着を育んでいただけるような機会にしたいと考えております。シビックプライドを醸成する取組につきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） これからの一宮市発展のためには、シビックプライドの醸成は重要なコンセプトと考えますので、一宮市における計画や施策への明記をお願いします。 スライドをお願いします。 学校教育におけるシビックプライド醸成の事業として、みんなの制服プロジェクトがあります。このプロジェクトによる中学校の新制服変更について、服育という考え方にも留意していると聞いております。この服育を通してどのようにシビックプライドを醸成させていくのか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御質問の服育でございますが、私たちの暮らしになくてはならない衣服の大切さやその力について理解し、衣服の様々な役割や可能性について学んでいくということが服育でございます。新制服変更の取組につきましては、令和元年11月からこれまでに４回、令和にふさわしい制服に関するアンケートを行いまして、生徒、保護者の考えや意見を聞いてまいりました。また、生徒や保護者、教職員の参加の下、制服の導入や令和にふさわしい制服とはというテーマを基に、サミットやシンポジウムを、プロジェクト委員会が開催をいたしました。加えて、それぞれの学校の制服委員会での議論を通して、制服について自分たちの問題として考えるようにしてまいりました。そうした生徒や保護者などの考えを基に制服プロジェクト委員会で検討を重ね、現在３つのタイプのサンプルを全ての小・中学校で巡回展示しているところでございます。このような取組が生徒たちの我が町を誇りに思う心、いわゆるシビックプライドにつながっていくと考えております。
◆18番（中村かずひと君） それでは、みんなの制服プロジェクトの中で、児童・生徒から出てきた意見で、新制服基本デザインに反映された内容を教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 先ほど御答弁をいたしましたように、これまでのシンポジウムやアンケートなどから、生徒たちからは、詰め襟は首元が苦しいのでブレザーがいいというような意見であったり、伸縮性があり動きやすい制服がいい、あるいは交通安全上色を明るくしてほしい、校章をつけやすいようにしてほしい、そんな意見が出されております。そうした意見を反映しまして、サンプルのブレザーはストレッチ性があり、袖口に反射材をつけるなど安全性を高め、襟元に校章がつけられるようにボタンホールのような穴をつけております。
◆18番（中村かずひと君） 新制服の決定過程で生徒の意見が反映されていることは、中学生におけるシビックプライド醸成に有効であったと思います。それでは、現在小学校１年生から中学校２年生までが投票で選んでいる新制服デザイン決定の時期及び今後のスケジュールを教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 現在３つのサンプルを巡回展示しながら、新制服基本デザインサンプルの投票を行っているところでございまして、その結果については４月上旬の発表を予定をしております。その後、プロジェクト委員会では新制服のデザインやサイズ、使用する生地の種類や色、ボタンの柄などを示した仕様書を完成させまして、メーカー等への開示は当初の計画どおり５月を予定しております。
◆18番（中村かずひと君） ４月上旬にデザインが発表される、附属品などの細部については仕様書が完成する５月に発表されることが分かりました。 スライドをお願いします。 今回の新制服は、みんなの制服プロジェクト委員会の議事録を見ると、素材ラインナップについては１、色のみの指定とする、素材は指定しない。２、製造メーカーは１品番のみ製造する場合、必ず尾州マークをつけることとする。製造メーカーは２品番以上製造する場合、１つは尾州マークをつけることとすると記され、尾州のものも選択できるようです。ちなみに、尾州マークの認証要件の一つとして、織布、編立及び整理加工の２工程が尾州産地で行われた製品等であることが記されています。この要件の尾州産地は、南は名古屋市、西は大垣市、北は岐阜市、東は犬山市であり、広い地域となっています。尾州マークがついた制服だから一宮市内の工場が関係していると思って着ていたら、一宮市内の工場が全く関わっていないというケースも想定されます。一宮市内の工場が関わって作られたメード・イン・一宮である新制服を生徒が着ることは、シビックプライドの醸成の面で効果的と考えます。メード・イン・一宮の新制服と言えるプランは何か出ていないか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 現在進行形のところもございますが、サポートメーカーからはメード・イン・一宮の制服ができるように、地元の企業を生かしていくため、そうした提案が現在なされているところでございます。
◆18番（中村かずひと君） メード・イン・一宮の新制服を着た生徒が、今後一宮をよくしていこうという思い、自主的に
まちづくりに関わっていくことを期待します。 それでは、ここまで新制服デザインについて、生徒たちの意見を取り入れながら作成されてきましたが、新制服導入の際も、制服の着こなし方などについて子供たちの意見を反映させていくのか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 新制服の採用、また着方の決まりについては、これから学校ごとに検討していくことになると思いますが、これまでと同様、生徒、保護者、教職員、そうした多くで考えていくことが大切だというふうに思っております。
◆18番（中村かずひと君） 新制服のデザイン決定後も、生徒たちの意見が反映される機会があることが分かりました。今回の投票に際して、小学校１年生に聞いてみました。投票してみてどうだった。どきどきした、どれになるんだろう、何になるんだろうと。もうその言葉を聞いて、これは非常にいい取組だなと思っております。新制服を決定して実際に導入した後も、新制服を着た生徒たちが町を歩き、町の風景を一つつくることになります。この一宮の新しいシンボルとして、衣服の着こなし方や時と場に応じた身なり、衣服のお手入れの仕方、さらには一宮市の伝統や文化について考える機会として、シビックプライドをまさに醸成する機会として、生かしていっていただきますようお願いします。 続きまして、私が住む地域には浅野公園があります。そこでは毎年４月の下旬に、地域の人が協力し合い、これまでにつつじ祭が40回以上開催されてきました。シビックプライドの目に見える一つの例としてこの祭りがある、そのように私は考えております。残念ながら、昨年と今年のつつじ祭は新型コロナのため中止となりました。来年以降は開催されることを願っております。この浅野公園は、地域住民の認識では史跡でありますが、一宮市の史跡一覧には記載されていません。確認のため、浅野公園に歴史的、文化的価値があるのか、教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） ここ一宮の地は、戦国時代に多くの武将を輩出しており、その中の１人に浅野長政がいます。戦国時代を生き抜いた浅野長政や、その養父長勝の居所がこの浅野の地にあったことから、長政ゆかりの地として、明治44年に公園整備の機運が高まり、大正２年３月に愛知県知事に就任した松井茂による信長、秀吉、家康３英傑の史跡保存顕彰政策の後押しがあり、翌大正３年４月７日には丹羽郡長を会長とする浅野史跡顕彰会が組織され、12月頃から公園整備に向けて動き出しました。 公園整備については、埋立てや土塁などの造成工事と樹木植栽などの庭園整備の２期に分けて実施されました。大正４年６月22日付の扶桑新聞では、浅野の人々が農繁期にもかかわらず、日々公園整備の工事に従事している様子を伝えています。また、扶桑村青年団員や西成村青年団員など、近隣の村からも青年団員が集まり、その工事に従事しました。また、大正６年３月17日には松井知事と共に東京帝国大学農科大学教授、本多静六が現地を訪れ、公園整備について助言したとされています。このように浅野公園は浅野の人々をはじめ、近隣の村々の青年団員などの尽力によって、大正６年４月25日に開園いたしました。開園式には浅野長政の子孫で、幕末から昭和まで人生を送った最後の大名と言われる浅野長勲や松井知事、尾張徳川家からも参列があったということです。以上のような浅野公園の開園に至る歴史的背景から、浅野公園の歴史的・文化的価値を見いだすことができます。
◆18番（中村かずひと君） スライドをお願いします。 浅野公園の造園のために、浅野の人々や西成村青年団員らが集まり、工事に従事したことが分かりました。戦国武将の浅野長政が住んでいた地ということで郷土愛を感じ、自分自身が関わって地域をよくしていこうとする人々、つまりシビックプライドを持った人々がいたからこそ、100年以上前に一宮市内の都市公園の中で最も古い公園を開園することができたと理解できます。 それでは、浅野公園は浅野長政公邸宅跡かつ公園でありますが、史跡または名勝に分類できないのか教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 残念ながら、浅野公園は史跡、名勝ではございません。史跡とは歴史学術上価値の高いものを指します。浅野公園を浅野長政関係で史跡とするには、まず学術的な
発掘調査等をして、遺構等の確認
調査をした結果、そこが歴史上重要な史跡であるという結論が出れば、文化財保護審議会の審議を経て初めて指定史跡となります。その前提である学術
調査等がなされていない以上は、史跡とすることはできません。また、名勝とは芸術上または鑑賞上価値の高いものを指します。例えば、名古屋市の鶴舞公園が近代公園として国の登録を受けておりますが、それは公園内の噴水塔、普選記念壇や奏楽堂、鶴々亭など、歴史的な施設が保存されている上での登録となります。浅野公園の場合は大正６年の開園であるため、国の登録条件の年数は満たしますが、公園の要素の一部であった大正13年完成の有終堂は既に取り壊されており、また、開園当初から今日までに改変されている部分があるため、名勝とはなり得ません。また、公園として特段価値が高いとも言えないため、市指定の名勝にもいたしかねるところでございます。
◆18番（中村かずひと君） 浅野公園は学術的に認められた史跡、名勝にすることはなかなか難しいということですが、浅名公園が歴史的・文化的価値があることが確認できました。答弁で説明がありました浅野公園の開園に至った歴史、そういったものを記した石碑が公園内にあります。この歴史的・文化的価値を伝える石碑でありますので、シビックプライド醸成にもつながるので、一宮市として文化財登録するため審議会に諮るなどを御検討ください。 ところで、一宮市第７次総合計画の中で、施策28、歴史・文化に親しめる環境を整えますというものがあります。 スライドをお願いします。 この施策に対する市民の体感指標として、一宮市の歴史や文化に親しむ機会があると思う人の割合が示されています。この指標について、平成30年度は20.1％、令和元年度19.9％、令和２年度は19.1％と、増えるというより減少してきている、そういった傾向が記されていることに気がかりを感じているところでございます。浅野公園が歴史的・文化的価値があることを市民に認知していただき、この指標数値の増加につながればと考えます。 そこで、浅野公園の都市公園の種別について調べてみたところ、主として街区内に移住する者の利用に供することを目的とする街区公園に分類されていました。種別上ほかに風致公園、動植物公園、歴史公園、墓園等特殊な公園が該当する特殊公園があります。歴史的・文化的価値がある浅野公園を適切に管理、保存していくために、浅野公園の種別を街区公園から歴史公園が該当する特殊公園に変更することができないのか、教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 街区公園を特殊公園にできないかというお尋ねでございますが、まず浅野公園が街区公園に位置づけられた経緯から御説明いたします。 当公園は、先ほど
教育文化部長から答弁がございましたとおり、大正６年４月に浅野史跡顕彰会によって開設された公園でございます。昭和25年に市に移管された後、昭和33年に児童公園として都市計画決定され、平成５年の都市公園法改正による種別の変更により、街区公園となったものでございます。街区公園は議員から御説明いただきましたとおり、公園から比較的近くにお住まいの方の御利用を想定しております。特殊公園へ変更するとなると、都市計画変更の手続が必要となります。現在、都市計画法上は最も身近な方が利用する公園と位置づけられておりますので、公園が持つ機能や歴史的・文化的価値を考慮しつつ、特殊公園への変更が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 浅野公園の歴史と文化を残し、伝えていくために、浅野公園を街区公園から特殊公園に変更する検討をお願いします。 ところで、浅野公園には堀と言われる池があります。市内にも同じように、池がある公園が幾つかあります。この中で最大の池として、浅井山公園にある温故井池があります。この温故井池においては、以前はかなり水質が悪化し、景観上の問題が生じ、現在水質等
調査が行われていると聞いております。温故井池においての水質悪化の対策と水質等
調査が行われるようになった経緯を教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 浅井山公園の温故井池につきましては、昭和30年代までは湧き水があり、透明な水をたたえておりましたが、高度成長期以降、地下水位の低下と流入水の水質悪化により透明度が低下し、夏から秋にかけて植物性プランクトンであるアオコが大量発生する状況になりました。そのため、水質悪化の対策といたしまして、雑排水の流入防止や、水質の浄化と生態系の回復を目的とした植生護岸や浮島の設置など、水環境改善施策を実施いたしました。この改善施策の効果、現状を確認するため、定期的に温故井池の水質等
調査を行っております。
◆18番（中村かずひと君） 池がある公園では同様の問題が生じているそうですが、温故井池以外に水質等
調査を行っている市内の公園はあるのか、教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 現在ほかに定期的に水質等の
調査を行っている公園はございません。
◆18番（中村かずひと君） 浅野公園内の池についてですが、昨年途中から藻のような植物が徐々に発生し、現在浅野公園の水面の半分くらいを覆うくらいまで増え、景観及び環境上の問題が生じています。浅井山公園にある温故井池において水質等
調査が行われていることから、浅野公園内の池においても同様の対応をされるのか、教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 植物が何かまでは確認できておりませんが、水面に繁殖し、池の表面の大半を覆っている状況については承知しております。このまま放置することは、景観や自然環境の保護の観点から望ましくないと考えておりますので、４月下旬までには除去する予定でございます。なお、水質等
調査の必要性につきましては、発生原因の
調査と取れる対策を行った後、今後の状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） よろしくお願いします。浅野公園以外の池がある市内の公園においても、同様の問題が生じましたら対応をお願いします。浅野公園の景観が回復した後、市民が歴史を振り返りながら散策し、シビックプライドの醸成の一助になることを期待しています。浅野公園以外にも、市内には丹陽町にある重吉城跡、浅井町にある大野城跡をはじめとする、学術的史跡ではないと思いますが歴史的史跡の場所が幾つかあります。 スライドをお願いします。 大野城跡は大正時代まで城跡として盛土や土塁がありましたが、河川敷のため、河川改修工事で撤去されてしまったと聞いております。この大野城は、関ヶ原の戦いの前哨戦である一宮市と各務原市にまたがった地域で行われた、河田木曽川渡河の戦いで取り上げられることがあります。この戦いで東軍が勝利したことから、その後、西軍が守る岐阜城攻略、関ヶ原の戦いの勝利に結びついたと言われることもあります。このことから、大野城跡は歴史的に重要な場所であったと思われますので、遺構が残っていればと悔やまれます。また、重吉城跡は、近くの県道には大きな案内看板があり、説明板も設置されていますが、現在は植物が覆い茂っています。このような史跡もシビックプライドの醸成のため、利用できればよいと考えますが、市として有効活用、管理することはできないのか、教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 市として有効活用、管理するには、当然ですがそれなりの経費が必要となります。また、例えば重吉城跡は個人所有、史跡妙興寺は宗教法人所有であり、市として有効活用するため、整備するにも所有者の了承の下で進める必要があります。そうなると、所有者側にも費用負担をしていただく場合もあるため、簡単には進められないのではないかと考えております。また、重吉城跡をはじめ、市内にある歴史的史跡には駐車場となる場所がないところが多く、例えば観光資源として活用するには、新たに駐車場の整備が必要なことも妨げとなっております。
◆18番（中村かずひと君） 史跡の土地が市所有でない場合は、簡単に事が進まないことが分かりましたが、一宮市が設置した石碑を市民が気軽に見られるようにしていただく管理をお願いします。現在、ほかに残っている史跡についても、保存、有効活用、管理をしていただきますようお願いします。 史跡以外でも、一宮市の歴史を振り返り、シビックプライド醸成につながるものとして、一宮市ゆかりの歴史上の人物をイラスト化したキャラクターの活用があります。 スライドをお願いします。 2017年７月に一宮市博物館にて戦国武将カードが配布されました。先ほどお話ししました浅野公園ゆかりの浅野長政、その正室のやや姫をはじめ織田信長、豊臣秀吉、徳川家康をキャラクター化し、戦国武将カードとしたものです。このキャラクターは今は使われていません。このカード復刻やこのキャラクターを子供たちの文具用のクリアファイル、塗り絵などにし、博物館はもとより博物館以外のイベントで活用できればと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 議員お尋ねのイラストにつきましては、2017年秋に開催した特別展、三英傑とともに歩んだ浅野長政、いちのみやの戦国時代に合わせて、当時の博物館の臨時職員が描いたものでございます。業務の中で描いたものでありますが、利用するに当たっては展示期間中のみという条件で、本人了承の下、利用しておりました。そのため、今それを復刻及び商品化するとなれば、新たに著作権料やデザイン料などが発生する可能性がありますが、デザインの活用に関しましては、費用対効果等の面を含め検討してまいりたいと存じます。
◆18番（中村かずひと君） 浅野長政、やや姫、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の組合せのキャラクターは、全国的に珍しいと思います。今後山内一豊、やや姫の姉で豊臣秀吉の正室である寧々も加えていただくとありがたいです。せっかく誕生したキャラクターを有効活用するようお願いします。 るる質問させていただきましたが、シビックプライドの醸成には、史跡などの歴史を伝えるものや場所、歴史、つまり物語、人のこの３要素が重要なものであると私は考えます。令和３年度から活力創造部ができることを機に、これらを残すこと、伝えること、育てることをうまく関連づけ、自分自身が関わって地域をよくしていく。そういった取組をするためにシビックプライドを醸成させる方針を明確に示し、取組を拡充していただくことをお願いし、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（則竹安郎君） 暫時、休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 午後２時９分 再開
○副議長（則竹安郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、東渕正人君。 （４番 東渕正人君 登壇 拍手）
◆４番（東渕正人君） よろしくお願いします。議長のお許しをいただきましたので、通告どおりに質問させていただきます。 まず第一に、防犯カメラ設置促進についてお尋ねします。 初めに、安全、安心な
まちづくりの観点から、街頭防犯カメラの設置促進について質問させていただきます。 このところ一宮市内での刑法犯の認知件数は年々減少してきており、令和２年の刑法犯認知件数は令和元年の2,310件から231件減少し、2,079件でありました。しかしながら、全体の認知数は減ってきてはいるものの、犯罪種別で見ますと、住宅や店舗、事務所等への侵入盗や自動車盗の認知件数は県下でワースト１位でありました。また、コロナ禍の折、オレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺等の市民の不安に付け込んだ特殊詐欺の認知件数が急増しております。残念ながら、こちらも県下でワースト１位でありました。こうした犯罪の中、今回は住宅や店舗、事務所等への侵入盗や自動車盗に焦点を当て、質問いたします。侵入盗や自動車盗などの犯罪を未然に抑止し、また事件の解明や解決につなげていくためには、街頭防犯カメラ等の防犯機器の設置や拡大を図っていくことが、非常に効果的であると考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 議員御発言のとおり、住宅や事務所などへの侵入盗や自動車盗などの犯罪を未然に防ぐためには、街頭防犯カメラは非常に有効な手段の一つでございます。また、記録された映像は、事件や事故の解明につながる貴重な証拠にもなってまいります。そのため、市では町内会やマンションの管理組合が街頭防犯カメラを設置する際、設置費用や電気料金の一部を補助いたしまして、設置の促進に努めているところでございます。また、令和２年度には一宮警察署とも連携した街頭防犯カメラの設置促進事業にも取り組んできたところでございます。
◆４番（東渕正人君） 犯罪を起こさせない、安全・安心な
まちづくりのため、町内会等に対する防犯カメラの設置や維持費用の助成を行うほか、市としても街頭防犯カメラの設置促進に取り組んでいるとのことであり、今後も進めていただきたいと思います。 ところで、町内会等が設置した防犯カメラのほか、市の施設などにも設置しているものがあると思います。内訳は結構でございます。現在市内にどの程度の台数が設置されておるのか、お聞かせください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 令和３年１月末現在の数で申し上げますと、町内会等で設置されたもの、市の施設などに設置されたものを含めまして、約1,500台が設置されております。また、このほか具体的な数までは把握できませんが、民間レベルでも施設や事業所、店舗、住宅などに大変多くの防犯カメラが設置されております。
◆４番（東渕正人君） かなりの台数の防犯カメラが設置されており、市街地などでは防犯カメラが設置されているのを目にすることがあります。一方で、市街地から離れた人家などがまばらとなる、いわゆる周辺部へ行くに従い、防犯カメラが設置されているのをあまり見かけることがありません。住宅などの密度が低くなると効率的ではなくなるため、致し方ない部分もあろうかと思います。防犯カメラの設置密度と犯罪の発生に相関関係などは見られますか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 民間のものは除きまして、市や町内会などが設置する防犯カメラは、住居が多く集まった地域や人通りや交通量の多い場所に設置されるケースが一般的でございます。また逆に、犯罪が起こりやすい人通りの少ない場所に設置する場合もございますので、地域によりばらつきがございます。それぞれの地域の面積や住居の数、また密集する割合も異なりますので、一概には申し上げられませんが、やはり防犯カメラの設置が少ない地域では、住宅や事務所、店舗を対象とした侵入盗、いわゆる空き巣による被害は、ほかの地域と比べ相対的に多く発生しているという傾向がございます。なお、防犯カメラの設置と犯罪の発生との相関関係につきましては、過去に愛知県警が実施した防犯カメラ設置に伴う犯罪発生の抑制効果を検証したモデル事業において、刑法犯の認知件数や住宅を対象とした侵入盗は、それぞれ減少が見られたということを聞いております。
◆４番（東渕正人君） 住居が少なく、それゆえ防犯カメラがあまり設置されていない、人目が少ない地域においては侵入盗などの犯罪が起きやすい傾向にあるということです。市の取組として、犯罪の起きにくい安全、安心な
まちづくりのため、防犯灯、防犯カメラの設置や電気代に対する補助のほか、防犯巡回パトロールの実施、街頭キャンペーン等、犯罪の発生の抑止、防犯意識を高めるために、これまでにも様々な施策を実施されていると思いますが、ところで、先ほど令和２年度は一宮警察署と連携して街頭防犯カメラの設置を進めていたとの答弁がございました。具体的にはどういった事業であるのか、お聞かせください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 一宮警察署と連携し、取り組んでまいりました街頭防犯カメラの設置促進事業は、一宮警察署から地域の防犯活動に熱心な市内の企業や団体に対し、防犯カメラの設置を促進し、市内の犯罪を抑止するという、本事業の趣旨を説明いたしまして、趣旨に御賛同いただいた企業様などから、防犯カメラを市に寄贈していただくという事業でございます。また、寄贈いただいた防犯カメラにつきましては、寄贈者の御意向や市内の犯罪情勢を踏まえ、防犯上効果が見込まれる場所を選定いたしまして、一宮警察署において設置し、その後の管理を市が行うというものでございます。
◆４番（東渕正人君） 犯罪のない安全な
まちづくりのため、地域の企業をはじめ、警察と市が三位一体となって防犯カメラの設置を促進するものであるとのことです。大変すばらしい事業だと思います。過日の新聞報道などによれば、本事業でこれまでに、尾西信用金庫からの60台をはじめ、市内の多くの企業や団体から防犯カメラの寄贈を受けたと聞いておりますが、これまでに何台の寄贈があったのか、教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 議員から御紹介いただきました尾西信用金庫をはじめ、市内の11の企業や団体から、合計117台の防犯カメラを寄贈していただいております。
◆４番（東渕正人君） 過日、私の地元である尾西地区の町会長連区代表が集まる会合に出席した折、尾西信用金庫から寄贈された防犯カメラが尾西地区に設置されることになったと聞きました。これらの防犯カメラの設置場所はどのように決められているのか、教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市全体の防犯力向上を図るためには、防犯カメラはできる限り均等に配置するとともに、犯罪の抑止に、より効果の高い場所に設置していく必要がございます。そのため、寄贈される防犯カメラの設置場所につきましては、現在の防犯カメラの設置状況や犯罪の発生状況などを踏まえ、一宮警察署と相談しながら選定を行っております。尾西地区につきましては、防犯カメラの設置数が少なく、空き巣などの侵入盗もほかの地区に比べ多く発生をしております。防犯カメラ設置の効果が高いことに加え、寄贈いただいた企業の御意向もございまして、防犯カメラの設置場所として選定したものでございます。
◆４番（東渕正人君） 設置場所の選定方法は、寄贈者の意向や犯罪の発生状況など、総合的に勘案した上で選定されていることが分かりました。他方では防犯カメラを設置する上で、カメラの位置や向きなどプライバシーに対する配慮も当然ながら必要になってくると思います。今回相当数の防犯カメラが設置されることになりますが、プライバシーの保護といった観点からも、地域にお住まいの方々の理解が必要不可欠だと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 防犯カメラは犯罪の抑止などに大きな効果が期待できる一方、議員御指摘のとおりプライバシーの保護への配慮はもちろん、地元の方々の御理解も必要不可欠となってまいります。したがいまして、防犯カメラの設置につきましては、一宮警察署を通じて、近隣住民の皆様に必要性や効果など十分に説明させていただき、御理解をいただいた上で進めております。なお、住居などがカメラの撮影範囲に入ってしまう場合には、事前に同意をいただくとともに、あらかじめ写り込まないよう画像処理を行い、プライバシーへの配慮を行うこととしております。また、撮影した画像の管理や提供などにつきましても、一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に基づき厳格に行い、プライバシーの保護には最大限配慮しながら、適切に運用してまいります。
◆４番（東渕正人君） 事前の十分な説明や地域住民の承諾のほか、プライバシーの保護といった点につきましても十分な配慮がなされていることが確認ができ、安心をいたしました。 最後に確認をさせていただきますが、この防犯カメラの寄贈の呼びかけは、今後とも継続されていくのでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 今回取り組んでまいりました街頭防犯カメラの設置促進事業に御賛同いただき、大変多くの防犯カメラを寄贈していただきました。現在は寄贈いただきました防犯カメラの設置場所の選定及び設置を進めているところでございまして、現時点では新たな寄贈の呼びかけは行っておりません。しかしながら、防犯カメラの設置は、犯罪のない安全、安心な
まちづくりのため、効果的な手段の一つでございますので、今後も一宮警察署と連携を密にしながら、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（東渕正人君） ありがとうございました。今後とも三位一体でこの地域の安全、安心な
まちづくりを行っていただきたいと思います。 続きまして、一宮駅周辺の開発についてお尋ねをいたします。 一宮市はこの春、４月から中核市となり、さらなる発展が期待されておりますが、その中心となる一宮駅周辺の中心市街地での開発についてお尋ねをいたします。 初めに、一宮駅周辺の開発について容積率の緩和を行ったとお聞きしましたが、その内容についてお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 一宮駅周辺の土地の高度利用を促進するため、平成30年10月１日に容積率を400％から600％に緩和したものでございます。なお、この緩和に合わせて土地の有効かつ健全な利用を図るため、一宮駅周辺地区地区計画を定めたところでございます。
◆４番（東渕正人君） それでは、その一宮駅周辺地区地区計画とは、どのような内容なのか教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） まず、地区計画の区域といたしましては、一宮駅周辺のもともと容積率が600％であった約４ヘクタールに、隣接する新たに600％に緩和した約20ヘクタールを合わせた約24ヘクタールでございます。また、その内容といたしましては、狭く小さな敷地に目いっぱいに高く建築される、いわゆるペンシルビルと呼ばれる建物を防止するため、敷地面積が500平方メートル未満では、建築物の容積率の最高限度を400％とするものでございます。
◆４番（東渕正人君） ペンシルビルをなぜ防止する必要があるのか、教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 狭く小さな敷地に高層建築物が建築されることで、消火活動や災害時の避難経路等の防災上及び土地の利用効率上、全国的に好ましくないとされているためでございます。
◆４番（東渕正人君） それでは、平成30年10月１日以降から現在までの間、この地区計画区域内で容積率600％を活用された建物は何軒建築されましたか。教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 令和３年２月末現在で、本地区計画内で容積率600％を活用した建築物は、現在のところ建築中の１軒でございます。
◆４番（東渕正人君） 約２年が経過して１軒のみとは少し寂しいと思いますが、今後さらに一宮駅周辺の土地の高度利用が図られるような施策は何かございますでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） この区域で活用できる施策としまして、優良建築物等整備事業がございます。この事業は、土地の共同化などを行う民間の建築活動に対しまして、国、県、市が事業費の助成を行うものでございます。まず、敷地の事業要件といたしましては、２人以上の地権者による敷地の共同化をすること、それから幅員６メートル以上の道路に４メートル以上接すること、一定規模以上の空地を確保すること、敷地面積が500平方メートル以上などでございます。次に、建物の事業要件といたしましては、３階以上であること、一定のバリアフリー要件を満たしていること、容積率が400％を超えること、商業・業務機能を有することなどでございます。助成内容といたしましては、計画
調査設計費、土地整備費、共同施設設備費等の補助対象事業費に対しまして、３分の２以内の補助金を国、県、市で負担するものでございます。なお、補助要件は現在のところ素案でありまして、補助金の予算成立と同時に補助金交付要綱を施行するものでございます。
◆４番（東渕正人君） 様々な要件があるものの、補助対象事業費の３分の２の補助金があるのは大きいですね。この制度の活用事例などはございますか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 残念ながら、現在のところこの制度の活用事例はございません。
◆４番（東渕正人君） 分かりました。今後このような制度も活用され、一宮駅周辺の土地の高度利用が進み、中心市街地の活性化が図られることを期待しまして、この質問事項を終わりたいと思います。 続きまして、一宮市内の企業誘致についてお尋ねいたします。一宮市の萩原町に工業団地がありますが、工業団地の経緯や概要を教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 一宮市は昭和63年２月に企業立地プロジェクトを設置し、現在の萩原工業団地に当たる地区の土地買収を行い、そして平成６年３月にこれを完了いたしました。その後、一宮市から委託を受けた愛知県企業庁が事業主体となり、同所の造成工事等を行った上で、企業誘致いたしました。その結果、平成９年４月から平成11年３月の間、合計５社がこの団地にて操業を開始いたしました。この萩原工業団地は一宮市で唯一の工業団地で、総開発面積は約15ヘクタール、造成や用地購入に要した事業費は約122億円でございました。
◆４番（東渕正人君） ありがとうございます。お隣の稲沢市で、国道155号沿いに幾つかの企業が立地しておりますが、どのような手法により立地しているのか。また、一宮市においても、新たな工業団地を造成する計画はありますか。
◎経済部長（服部宙史君） 稲沢市では、萩原工業団地の例と同様に、愛知県企業庁が事業主体となり、工業団地を造成し企業を誘致してございます。また、一宮市で新たに工業団地を造成するという計画は現在のところございません。
◆４番（東渕正人君） 先ほどの説明では、萩原工業団地が用地買収から企業の操業開始まで要した年月は約10年でした。長期間の計画は、経済状況の変化、昨今のコロナ禍の状況などリスクがあり、苦労して地権者の100％の同意を得ても、優良な製造業の事業所が立地していただけない場合もあります。だからといって、企業誘致を断念していいものではありません。新たな工業団地の造成計画がない状況で、産業用地開発のため、市としてはどのような取組を行っているのか、教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 事業所が新たな工場や倉庫等を設置するためには、一定規模のまとまった土地が必要になります。そして、一宮市では多くの場合、市街化調整区域の農地がその候補になります。そこで、一宮市は市街化調整区域内で企業が立地できる土地を入手しやすくするよう、平成26年４月に一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を施行いたしました。この条例に基づき、一宮木曽川インター北部地区と南部地区、明地工専周辺地区、萩原工業団地周辺地区、そして、一宮稲沢北インター西部地区の５つの地区を、要件を満たせば工場、研究所、あるいは倉庫などが建てられることができる地区に指定してございます。さらに、一宮市では事業所の新設、増設をしようとする事業者を対象に、立地促進奨励金や雇用促進奨励金などを制度化してございます。指定した地区での開発条件の緩和や、進出企業の各種補助など、多角的な環境整備に努め、民間主導の開発を後押ししているところでございます。
◆４番（東渕正人君） ありがとうございます。市が用地を買収するのではなく民間が直接用地を購入し、事業所を建設する開発手法ということですね。間もなく令和３年３月28日、東海北陸道一宮稲沢北インターチェンジが開通します。市内から東海北陸道へのアクセスがさらによくなり、地元企業の生産性の向上や物流の効率化など、地域経済の発展に寄与するものと期待します。指定区域の中に、一宮稲沢北インター西部地区がありますが、この地区の概要と企業立地の状況を教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 先ほど御説明した条例に基づき、一宮市は平成31年４月に、開発予定のインターチェンジ西側の約21ヘクタールを、一宮稲沢北インター西部地区として地区指定をしてございます。現在この地区の南側で、民間主導にて物流施設の立地が進められているということでございます。
◆４番（東渕正人君） 一宮稲沢北インター西部地区が順調に企業立地が進んでいるということで、安心をいたしました。今後ともこの一宮市がますます発展することを願って、この一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（則竹安郎君） ８番、
小林けいめいさん。 （８番
小林けいめい君 登壇 拍手）
◆８番（
小林けいめい君） 議長のお許しをいただきましたので、通告どおりに一般質問をさせていただきます。 今日は市独自の自宅発着タクシーサービスについて質問をさせていただきます。４月に中核市に移行する一宮市は、近隣市町に比べるととても広い町で、人口もとても多い町です。その中で、市民の交通事情がとても気になります。年々高齢化が進む中、買物や通院などが困難になっているといった声を多く聞くことがあります。また、高齢者においては、タクシーなどを利用せざるを得ない状況の中で、金銭面での負担が大きく、そのために不安を抱えていらっしゃる方も少なくありません。私はそうした方々が安心して暮らせるまちを願って質問させていただきます。 一宮市には公共交通機関として、ＪＲ、名鉄電車のほか、名鉄バス、ｉ－バス、ｉ－バスミニが運行されていますが、自宅から500メートル以内の範囲でバス停が配置されていると聞いております。しかし、自宅から500メートル以上も先に行かないとバス停がないといった、いわゆる公共交通の空白の地域というものはございますか。また、その空白の地域にお住まいの方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市では、最寄りの鉄道駅から１キロメートルかつバス停留所から500メートル以上離れた地域を交通不便地域と定めております。これらの地域をⅰ－バスミニの運行地域として、ⅰ－バスミニの停留所を設け、停留所と最寄りのバス停や鉄道駅をつなぐことで交通不便地域の解消を進めてまいりましたが、まだ一部に交通不便地域は残っている状況でございます。令和元年度末の状況でお答えいたしますと、この交通不便地域にお住まいの方は、平成27年の国勢
調査の人口割合で0.8％、約3,000人でございます。
◆８番（
小林けいめい君） 約3,000人の方が駅から半径１キロメートルかつバス停から半径500メートル以上離れた地域に住んでいらっしゃるとのことです。引き続き交通不便地域の解消を進めていただきたいと思います。交通不便地域がなくなったとしても、主に通院、買物で利用する高齢者にとっては、たとえ500メートルといえども、体が悪かったり、買物で重たい買物、例えばお米とかそういったものを運んだりするのは、大変苦痛だと感じます。これは高齢者だけではありません。高齢者でなくても、例えば持病を持った方が通院のために往復１キロも歩くのは、到底無理なことだと私は考えます。鉄道の駅から半径１キロメートルかつバス停から半径500メートルという基準は、どのように決められているのでしょうか。教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 交通不便地域の基準は、国の公共交通に関する補助金の交付要綱におきまして、半径１キロメートル以内にバスの停留所、鉄道の駅、船の港及び空港が存しない集落、こちらを交通不便地域とする規定がございますので、これに準じて定めたものでございます。また、一般的に路線バスのバス停は500メートル程度までの間隔で設置されていることも考慮いたしまして、市の交通不便地域では、バス停からの距離を１キロメートルとせず500メートルとして定めているところでございます。
◆８番（
小林けいめい君） 地理的な基準で交通不便地域を定めているということは分かりました。しかし、個人によって歩ける距離は様々です。市民の方からバス停が離れていて困っているといった相談も受けたことは、何度も何度もあります。障害を持った方は、今本当に苦しんでいらっしゃいます。そういう状況の中でお聞きしますが、ⅰ－バスのバス停はどのような基準で設置されているのでしょうか。教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 一般的にバスの停留所は安全に停車できる場所であり、隣接する土地の所有者から承諾が得られていることなど、設置に支障がない場所におおむね500メートル間隔で設置されております。ⅰ－バスの停留所につきましても、同様の基準を基本にいたしまして、それぞれの地域で協議していただいた場所に設置をさせていただいております。
◆８番（
小林けいめい君） ｉ－バスの運行ルートについてですが、地図上だけではなく、通りにくい道などを考慮した上で決められているのでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 運行できる道路につきましては、道路交通法や車両制限令によりいろいろな制限がございますので、当然ながらこれらの法令を踏まえ、地域で協議していただきながら検討してまいります。また、運行する事業者に対し、通りにくい道がないか、運行に支障がないかなど、実際の現場を確認してもらった上で、最終的には一宮市地域公共交通会議で承認をいただいて、運行ルートを決めております。
◆８番（
小林けいめい君） ｉ－バス、ⅰ－バスミニの運行状況を見ると、１時間に１本程度しかない状況ですが、これを乗り継ぎしていくのは非常に困難なことだと考えます。バスではなくタクシーであれば乗り継ぐ必要がなく、かなり負担が軽減されると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 御承知のとおり、バスは決まった停留所から決まった時刻に決まったルートを運行し、比較的安価で多くの方を運ぶことができる乗り物でございます。一方、タクシーは好きな時間に乗り継ぎなしで自宅から直接目的地まで行くことができますが、反面、バスに比べるとかなり高額な料金が必要となってまいります。このように、バスとタクシーとは、その目的や運行方法が全く異なりますので、両者を単純に比較することは難しいと思いますが、議員御質問の負担の軽減という観点だけで見れば、当然ながらタクシーのほうが有利であるというふうに考えております。
◆８番（
小林けいめい君） お隣の江南市ではいこまいＣＡＲ、岩倉市ではふれ愛タクシーなどの自宅発着が可能な予約制のタクシーサービスを市が実施しております。江南市のいこまいＣＡＲは15歳以上の義務教育を修了した市内在住の方で、市の福祉タクシー料金助成制度を使用していない方が対象となっています。出発地、目的地、片方を必ずしも自宅にしなければならないというわけではありませんが、自宅から目的地までドア・ツー・ドアの利用が可能となっています。毎日午前８時半からの運行で午後５時までの目的地到着となっており、利用料金はタクシー運賃の半額、最低料金は300円となっております。また、岩倉市のふれ愛タクシーは満65歳以上の方、障害者、妊産婦、小学校就学前児童、免許証返納者などが対象となっております。目的地、出発地の一方を自宅にする必要があります。祝日を除く月曜日から金曜日まで、運行は午前８時半から乗車は午後６時までとなっており、利用金額はタクシーの運賃によって400円、800円、1,600円の３段階に分かれています。江南市、岩倉市とも事前予約制で、運行区域は市内に限られており、通院の利用はできますが通勤、通学の利用はできません。近隣でこのようなサービスを実施しているのは御存じでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 江南市や岩倉市で実施されている内容につきましては、私どもも把握をしております。また、江南市では以前、タクシー車両により決まったルートを運行する定期便というものがございましたが、平成25年に民間バス路線の再編とともに廃止されたとお聞きをしております。同様に、岩倉市でも自宅からあらかじめ決められた場所まで運行するデマンド型の乗り合いタクシーがございましたが、令和元年９月末で廃止し、現在のサービスに移行したとお聞きをしております。いずれの市もｉ－バスのように定期的に運行する形態のものは市では運行しておらず、これに代わるサービスであるというふうに認識をしております。
◆８番（
小林けいめい君） 江南市や岩倉市で実施されているということは御存じということですが、市民の方から市独自の自宅発着で利用できるタクシーサービスの導入の要望は、市のほうには入っているのでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 江南市や岩倉市のようにタクシーサービスを導入してほしいという要望も一部寄せられております。
◆８番（
小林けいめい君） ｉ－バスや路線バスの沿線に、スーパーや病院があるとは限りません。また、運転免許証を返納される方が多くなり、以前は車で行くことができた人が車で行けなくなり、さらに困っている人が増えたと感じています。そのことから考えると、江南市や岩倉市のようなタクシーを活用した利便性の確保が必要になってくると思います。そこで、一宮市でも自宅発着のタクシーサービスが実施できないのでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 江南市や岩倉市とは異なり、一宮市では多くの民間路線バスが運行されております。また、ｉ－バスやｉ－バスミニの運行により、交通不便地域とされる地域もかなり減少しております。鉄道やバスなど公共交通の存在は、市民の大切な移動手段であるとともに、居住する場所、働く場所を選択する際の極めて重要な要素となってまいります。また、こうした公共交通を維持していくことが市民の生活に安心と安定を与え、住みよいまちとしての魅力にもつながってくるものと考えております。自宅から希望する場所へ好きな時間に移動できるタクシーは、大変魅力的な手段ではございます。しかし、一方で導入することにより、バス路線への影響も必ず出てまいります。過去に市内でも複数の民間路線バスが廃止になった経緯もございますので、既存の路線バスの利用が減少し、廃止に追い込まれることのないよう、慎重に検討しなければなりません。令和元年度、市内ではｉ－バスで延べ約26万人、民間の路線バスで約463万人の方がバスを利用されておられます。こうした多くの方々の需要に応えるためには、ドライバーの不足など非常に厳しい環境ではございますが、現在の路線バスを何とか維持、確保していくことが最優先の課題であると認識をしております。また、当市はこのような状況に加えまして、江南市や岩倉市と比べ、人口規模も４倍から８倍、面積も４倍から10倍程度大きくなりますので、ｉ－バスやｉ－バスミニに代え、全てを自宅発着型のタクシーに切り替えることは、物理的にも難しいと考えております。さらに、現在ｉ－バスや路線バスは、通勤、通学を含め、全ての方に御利用いただいておりますので、対象者を限定する形のタクシーサービス切り替えることも、極めて困難であるというふうに考えております。
◆８番（
小林けいめい君） 市内全体での導入は、公共交通ネットワークに影響を与えるので難しいとのことですが、バス停や駅から離れた場所に住んでいる市民に対して実施するということであれば、ｉ－バス、民間路線バスに影響を与えず実施することはできると思います。バス停や駅から離れた場所に住んでいる市民に対して、このようなサービスを提供することは、何とかできないでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市では公共交通ネットワークの形成において、交通不便地域の移動手段を確保するために、ⅰ－バスミニを運行しており、ⅰ－バスミニの停留所から最寄りのバス停留所や駅につなぐことで、交通不便地域を解消する施策を進めております。現在市内にはⅰ－バスミニの停留所を45か所設置しており、これによりまして、冒頭で申し上げましたとおり、交通不便地域は人口割合で約0.8％まで減少させてきたところでございます。御質問のように、交通不便地域にお住まいの約3,000人の方のみが、自宅から目的地まで行くことができるタクシーサービスを利用できるということになりますと、それ以外の地域にお住まいの大多数の方々とのサービスに大きな違いを生じることとなり、理解を得ることが難しいのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後もⅰ－バスミニの停留所を設置して、交通不便地域の解消を進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（
小林けいめい君） 対象を絞って実施することも難しいとのことですが、今後、高齢者人口の増加や運転免許証を返納する高齢者の増加により、移動に不安を抱える方は、ますます増えていくと思います。このような移動に不安を抱えている方に快適に外出できるような方策を、今から考えていただくことはできないでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市といたしましても、今の公共交通の形が全てであるというふうには考えておりません。また、高齢者人口の増加に伴い、今後ますます高齢者の移動の問題が大きくなるものと考えております。バスを中心とした公共交通を維持しつつ、高齢者はもちろん、運転免許を持たない交通弱者が安全かつ安心して外出できる移動手段を確保していくことは、市にとっても大きな課題であるというふうに認識をしております。こうした課題を解決するために、新たな移動手段として、地域の力を借りたボランティアによる輸送を検討するとともに、新たな技術にも注視しながら、いろいろと今後研究してまいりたいと考えております。
◆８番（
小林けいめい君） ありがとうございます。課題として認識していただけるということが分かりました。再三申し上げておりますが、交通不便地域に限らず、私の周りでもバス停や駅までが遠く、歩くのが負担になって外出ができない、あるいは外出の回数が減ってしまったという市民の方の声が年々増えていると感じております。現在コロナ禍にあり、ただでさえ外出しにくい状況にありますが、外出に不安を抱える市民の方々が孤立しないように、何らかの方法を考えなくてはなりません。まずは対象を絞ってでも試験的に、本当にここが肝腎ですから、もう一度繰り返して言います。試験的にもタクシーの導入を考えてもよいのではないかと思います。高齢者の方、お体の悪い方、また乳幼児をお連れの方にとっては、とても助かる取組だと私は考えております。対象外の方もぜひ御理解いただき、この一宮市が便利で住みやすいまちになることを願ってやみません。そして、重たいお米、冷凍食品、アイスクリームが解けないうちにお買物に行ってこれるような、そんな
まちづくりをしていただきたい。ぜひ導入していただきたいと思っております。市独自の自宅発着タクシーサービスの導入を、是非とも試験的にも御検討いただきますようお願い申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（則竹安郎君） 暫時、休憩をいたします。 午後２時５５分 休憩 午後３時３分 再開
○副議長（則竹安郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、柴田雄二君。 （27番 柴田雄二君 登壇 拍手）
◆27番（柴田雄二君） 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。今回は２点にわたりまして質問させていただきます。 まず、１点目でございます。 まずスライドを御覧いただきたいと思います。 こちらのグラフでございますけれども、これは14年前、2007年東京大学のほうで発表されましたデータで、多くの方が御覧になっていらっしゃるかと思いますけれども、これは親の年収に応じて、そしてそのお子様の勉強の機会がどうなっているかを表したものでございます。一番左が400万円以下、そして次が400万円から600万円、600万円から800万円、800万円から1,000万円、1,000万円超という形になっておりますけれども、特に見ていただきたいと思いますのは赤いグラフ、これは４年制大学。これは明らかに年収が多くなるとともに、行っている割合が増えています。そしてもう１つ見ていただきたいところが、就職、これは青い線でございます。400万円以下の方は29.1％でございますけれども、1,000万円超えますと8.0％ですか。ということで、これはこの問題が起こってから、国は公立高校の無償化、私立高校の無償化、大学の給付型奨学金等々で、一番左のこの差を広げようと努力をしているところでございます。それで今回質問させていただきます内容は、通信制高校という形でございますけれども、こちらは愛知県の教育企画課のほうでまとめておられます。毎年12月にまとめていらっしゃいますけれども、中学校３年生の卒業見込みの方が進路されます希望の数を取ったものでございます。青いところが定時制高校、緑が通信制高校、そしてグレーが特別支援学校で、一番上の黄色い部分が高等専門学校になっております。この数字で見る限り、平成30年度までは徐々に緑の通信制が増えていまして、平成30年を皮切りに定時制高校と通信制高校が入れ替わる。いや通信制高校が増えていって、その分定時制が減っているということが見て取れます。これに伴いまして、一宮市の情報も教育総務課のほうからいただきました。情報はこちらでございます。ちょっとバランス的には違っていますけれども、やはり同じように定時制高校が通信制高校のほうにシフト化しているということが分かると思います。そこでお尋ねいたしますけれども、これは進路希望でございましたので、実際に卒業して進学された通信制高校生の方がどれぐらいいらっしゃるのか、平成30年ぐらいから教えていただきたいと思いますし、またそういったお子様を抱えてらっしゃる保護者の方、またはその生徒のほうから相談を受けた場合、どのように支援をされていらっしゃるかをお尋ね申し上げます。
◎教育長（高橋信哉君） 進路状況につきましては、教育総務課が集計しました資料から過去３年についてお答えをさせていただきたいと思います。 卒業生は、大体毎年約3,700人ぐらいで推移をしております。そのうち通信制高校へ進学した生徒でございますが、平成29年度に卒業したということになりますが、平成30年５月
調査では68人、1.8％でございました。令和元年５月、平成30年度の卒業ということでございます。80人で2.1％。令和２年５月、元年度卒業ということでございますが、74人で2.0％で、ほとんど変わらない状況であったということでございます。通信制高校に進学した生徒につきましては、自分の得意分野を伸ばすために、また自分に合った学習をするために通信制高校を選択しているというところでございます。今御質問にございましたように、通信制高校につきましては、全日制や定時制の高校と違いまして、登校する日やその日数、あるいは何曜日にどんな学習をするのか、学習の仕方を選択する必要がございます。また入学金、あるいは授業料についても、それぞれの通信制高校に違いがございます。そのため、進路指導としては早めに体験入学や見学ができるよう、通信制高校と連絡をとったり、保護者同伴の事前相談の日時を設定したりしまして、個に合わせた対応をしております。
◆27番（柴田雄二君） ありがとうございます。今教育長から御答弁いただきまして、本当にきめ細かい御支援、進路相談を受けていらっしゃることが分かりました。少し細かいんですけれども、先ほどグラフを見ていただいて、大体50から54名から、志望されたのが多分、昨年の10月、11月ぐらいだと思いますけれども、実際それが決まったのは、先ほど申しました80人から74人ぐらい。希望よりもかなり多くの方が通信制高校に実際は通っていらっしゃる。その間、本当に相談に乗っていただいているだろうと思います。 そこで、実は今回私がこのテーマを挙げましたのは、同時に２人の方から相談を受けまして、通信制高校に子供を通わせたい、だけれどもちょっとお金がかかる、共に共通していたことは中学校自体が不登校であったということでございました。それで関心がわきまして、実際に私もその通信制高校にヒアリングに行ってまいりました。 スライドをお願いいたします。 これからお見せします内容が、多分初めて見るものだと思いますけれども、もともと岐阜にあった通信制高校で、これからいろいろなところにやっぱりサポート校を出展したいと考えていらっしゃいました。それで、エリアマーケティングをやられたそうなんです。どこに通信制高校のニーズがあるかというのを広告を出した。これは、そのときのものではなくて、一番最近の今年１月１日から２月25日までのものですから、そのときとは違うんですけれども、出展するときにおっしゃっていたのが、一宮市は通信制高校のニーズがかなり多くあったということで、一宮市に学校を持ってきたとおっしゃっていました。このデータは最近のデータなので、先ほど申したデータと違いますけれども、ちょっと見づらいと思いますので、ちょっと拡大しました。見えますでしょうか。一番上は名古屋市、これは丸が高等学校です。これは一宮市が74万4,233回。そして岐阜市、人口は一宮市よりも多い岐阜市が24万4,427回。大垣市にいきます。これが９万2,381回。どういう広告を打ったかといいますと上にあります、発達障害と不登校、このキーワードで打ったと言います。地域はどこで打ったのか、この地域です。一宮市、岐阜市、各務原市、そして江南市、稲沢市、大垣市でございます。ここにある同じ内容の広告を打った結果が、先ほどのアクセス数と表示回数でございます。いかに一宮市の方で通信制、これ不登校と発達障害というキーワードで広告を打ったときのレスポンスが高いかということが、この広告の結果で分かって、私もびっくりいたしました。そこで、教育長に御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように感じられまして、どのような対策が必要になるか、お聞きしたいと思います。
◎教育長（高橋信哉君） 今議員のほうから御紹介をいただきましたように、通信制高校の数自体、これが増えているなということを最近感じております。とりわけそういう状況を踏まえますと、中学校３年生の子供たちにとっては、進学先を選択できる幅が広がっていったというふうにも感じておりまして、多様な進路のニーズに合わせた形がとられるようになってきたのではないかと、そんな認識でございます。いずれにしましても、どの生徒に対しても適切な進路を決定していく、このことが指導として大変大切だというふうに認識をしております。
◆27番（柴田雄二君） ありがとうございます。それともう１つ、ちょっと先ほどの広告を打った高校の担当の方からお聞きしたのが、一宮市の特徴という形で言われまして、多くの方に見ていただく、資料請求もしていただく。多くの方から来たいというお声もいただいている。しかしながら、お金が高くて断念する人が多いというのも一宮市の特徴ですというふうに言われました。実は、私の相談を受けた方は、１人は生活保護受給者でございまして、お子様を通わせたい。なぜかといいますと、小学校からお子様がどうも不登校だったらしいです。今回初めてこの通信制の学びやに行きたい。初めて行きたいとおっしゃった。お母さんは何とか行かせてあげたい。でも、今は生活保護受給者ですから、教育ローン組めません。この学校が実は学校法人法にのっとらない学校でございましたので、奨学金の対象でもございません。お母さんは決意されました。私が仕事をして、生活保護を脱却しまして、それで教育ローンを組ませていただいて、何としても子供を行かせたい。相談がありました。頑張っていただいたのですけれども、先般電話をいただきまして、病状が悪化しました、今回は断念しますということをいただきました。もう卒業をされています。この子は一体どうするんだろうという問題があったわけでございます。そこで、突っ込んだお話をさせていただきたいんですけれども、こうした本当に親の経済的な問題で、子供が行きたいと思った学校に、この問題は本当に学校法人法ではないですので、ほかの学校行けばいいじゃないかという話が確かにあります。でも、ほかの学校は行きたくない。わがままと言われるかもしれませんけれども、そういった状態の中で、このお子様に行かせてあげるという、公的資金を使って、また税金を使って支援をするのは、過分な支援になるんでしょうか。どうなのかというのを、いろいろな４つの視点からお聞かせ願いたいと思っています。１つは、ほかに代用していけるところがない場合。もう１つは、行く学校がちゃんとした学校で、そのお子様をちゃんと育てていただいて、大学なり、または就職なり、行かしてくれるという確かなものがある場合。その場合、例えば一宮市オーシマ奨学基金を使いまして、奨学金の対象にならないか。もしくは社会福祉協議会のほうでそういった学費を出していただく奨学金制度なんかができないのか。最後に、国や県に、こういった問題があるよということで報告をしていただくこと等ができないのか。その視点でお答えいただきたいと思います。
◎教育長（高橋信哉君） 今議員の御紹介にございましたように、大変御苦労なされながら、子供の進学先についてお悩みの上、その子１人１人に応じて親の願いの下、進学が進められている。また、お話のように大変御苦労なさっているというところは認識をしております。今お話をいただいた中で、例えば、いちのみや応援基金、こういうものがございますが、これにつきましては教育の分野に係る政策及び事業の財源ともなり、より多くの市民の皆さんを対象として使っていただくことが望ましい、そういう基金ではないかというふうに認識しております。また、経済的な支援が必要な生徒を対象といたしました、御紹介いただきました一宮・木全・オーシマ奨学基金がございます。これは現在運用しているわけでございますが、資金に限りがあることでございまして、これ以上に対象を広げるということは困難であるなというふうに思っております。また、国や県への要望、こうした視点も持ったらどうだというような、そんなお話でございますが、既に県、国からは公立高校のみならず、私立高校の授業料に相当する就学支援金も支給されておりまして、実質無償化されているというのが実情でございます。そのほか、授業料以外にも奨学給付金といった制度もございまして、現状ではさらなる支援の充実を求めるというのはなかなか難しいなというふうに考えておりますが、引き続きこうした問題は大事な問題でございますので、社会情勢や他市の動向、そうしたことも注視しながら考えてまいりたいと、そんなふうに思っております。いずれにいたしましても、冒頭お話しのように、進路先を決めていくということは大変御負担をおかけしておりますし、子供たちも大変苦労をしているというところでございます。現在各中学校では、中学校１年生から職業人と語る会とか職場体験学習とか、あるいは高校の先生に、あるいは実際に通っている高校生に学校まで来ていただいて、高校の特色や実際の高校生活の様子を知る機会を設けるようにいたしております。今後もこうした学習や体験から、生徒に進路を考えさせるとともに、保護者とともに相談を重ねながら、自分に合った進路が選択できていくよう努力をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
◆27番（柴田雄二君） ありがとうございます。確かに私立高校も実質無償化が始まりまして、今回本当にそういう学校法人法に基づくところであれば、そういった支援が受けられるのですけれども、残念ながらそうではないところに非常にニーズかあるという、こういう問題です。私も本当に初めて知りまして、これはちょっと問題だなと思いまして、今日は皆様に御覧いただいたんですけれども。 もう一度スライドをお願いいたします。 実は、ここの学習内容というのは発達障害、また学力がちょっと乏しく、不登校が気になる方の専門の通信制高校ということで、どんな内容かというのが書いてあるのですけれども、驚くべきことがこれが2019年、昨年の学んだ方の進路先、大学。私立大学ですよ、大学なのです。不登校、発達障害。今まで全部、昨年以前はこれだけの多くの大学に行ってらっしゃる。何でこんなことできますかって聞いてみましたら、やっぱり不登校を自分も経験して大学に行ってらっしゃる方が、ここで生徒のお世話をしてらっしゃる。自分のことだから、相手に対しても、悩んでいらっしゃるお子様にもしっかり接してあげて、どうすれば勉強する気になるのか、もうしっかりサポートしてあげて、こういう実例を出している。つまり、支援される人が今度は支援する側に入って、成功をもたらしている。これが、この学校法人法のよらないところでもできれば、先ほどみたいな悲しいことは起こらない。今回議案で子供の学習支援というのが予算で上がっておりますので、その問題はここでは触れられませんけれども、今回先ほど申しました、卒業してしまって先ほどの学校を断念された方は、学校教育のほうではもう手が出せないですので、どうか福祉関係のほうで、例えば青少年育成課のほうで手を差し伸べていただくとか何とかしていただいて、その方を学びの場に、学ぶ経験をしていただくというような支援をしていきたいと思っておりますけれども、それについて福祉部長にお尋ね申し上げます。福祉関係でそうした子供の支援、何かできませんでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 生活困窮世帯の学習意欲のあるお子さんたちに対しては、必要に応じて進路相談の支援に乗って行っていきたいというふうには考えております。
◆27番（柴田雄二君） ありがとうございます。あっさりとした御答弁いただきました。非常に難しい問題で、答えが出ない形でございますので、今日はこの内容どおり、通信制高校を考えると、この義務教育のレベル、または福祉関係で学習支援の在り方もしっかり充実をしていかないといけないなというふうに思いましたので、そのお願いで質問させていただきました。この項目は以上で終わらせていただきます。 それでは、２項目でございます。こちらはコロナ禍における３密回避策と言われます。昨年と今年は非常に新型コロナの感染が爆発をいたしまして、大変な１年になりましたけれども、やっと非常事態が解除されまして、今緩和されたとしてもソーシャルディスタンス、そして手洗い、うがい、あとはエチケットでマスクという形で、これから注意をしなければいけないんですけれども、徐々にワクチン接種も始まり、そして社会経済活動がこれから活発になってくると思います。その中で考えなければならないのが、やっぱり３密対策であろうかと思います。 まず最初に質問していきますのは、既にレターケースでいただいておりますけれども、１階の待合室、あそこに混雑可視化がスタートしております。その内容と、あと予算が幾らかかったのかを教えていただきたいのと、あとは確定申告会場で予約制を取られています。この予約制のシステムの概要と、予算が幾らかかったのかを教えていただきたいと思います。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 市民課と保険年金課では、来庁の要件ごとに窓口の発券機で番号札をお取りいただいておりますが、先月の２月25日からは、発券機の呼出し番号と待ち人数を市の
ウェブサイトでお知らせし、どこからでも混雑の状況を御確認いただけるようにしております。このシステムの導入とランニングコストを合わせた予算金額は218万8,000円となっております。
◎財務部長（大宮恒紀君） 確定申告会場につきましては、本年度の申告相談からインターネットまたは電話での事前受付による完全予約制を導入いたしました。これまでのところ、会場での待ち時間は大きく短縮され、受付もスムーズに進み、同時に会場の密を回避できており、市民の方からも御好評をいただいているところでございます。なお、それに要します費用につきましては、予約システムの利用料や専用ダイヤルに対応する会計年度任用職員の人件費などで110万円ほどでございます。
◆27番（柴田雄二君） ありがとうございます。ともに多分好評だとは思いますけれども、予算が１つは218万円余、もう１つは110万円余かかっていることが分かりました。４月になりましたら桜が咲きまして、または東京2020の聖火ランナーも始まりますし、また七夕まつりも今年は１か月にわたっていろいろな開催が考えられていらっしゃいます。または、今年中には衆議院選挙が行われて、投票に人が集まるということも行われます。今回混雑検知システムの導入でございますけれども、いろいろ勉強させていただきまして、物すごく安い値段でそのシステム導入ができるということが分かりましたので、御紹介をしたいと思います。 こちらは、既に昨年の９月ぐらいからこのシステムが始まったみたいでございまして、具体的には、避難所におけます混雑を可視化するシステムでございます。ちょうど昨年、ちょっと見ますと、８月17日に宮崎県日南市でこのシステムを導入したそうです。無償でございます。そうして、９月の６日と７日に台風10号が九州を襲います。この僅か半月あまりの間でございましたけれども、市民の多くの方がこの可視化システムを使って、非常に好評であったというふうに言われます。なぜそんなに早く市民が知ることになったのか、これは市長がツイッターで皆さんに投げかけたというふうにおっしゃっていました。災害時のときに市長のこのツイッターというのが、どれだけ多くの市民に頼りがいがあるかというのが分かるわけでございますけれども、このシステムは地図上で、この避難所は混雑しているか、空いているかどうかが一目瞭然で分かるんです。ですから、避難しようとしたときに、自分の近くにどこに避難所があるかが、それを見れば分かる。そして、空いてるかがすぐ分かる。だからそこに行こうねというふうにすぐ行けるというのが、こちらの避難所可視化システムでございます。それ以外にも、先ほどの様々な事例がいろいろなところに、地図上で、例えば七夕まつりでここはすいている、じゃあそこに行こうかねというふうに、すぐ分かって行ける。また、投票場もそうです。期日前投票で、ここがすいているんだったらこっち行こうかねというふうに行ける。そういった内容でございますので、ぜひとも前向きに導入の検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 議員のおっしゃるとおり、３密を避けるために有効な分散避難を、市ではお願いしているところでございます。御紹介のシステムを使うことにより、皆様へ避難所の混雑状況をお伝えできれば、御自宅での避難などができない場合は、すいた避難所への分散避難を避難手段の選択肢に取り入れていただける手助けになるかと存じます。災害時の利用では無償とのことで、有効な活用方法もあるのではないかと思われますので、今後
調査や研究を進め、結果につきましては議員に御指摘いただいた混雑が想定される事業やイベントの担当部署とも情報共有を図ってまいります。
◆27番（柴田雄二君） 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に大災害もいつ来るか分からない状態でございますので、無償で導入できるのでしたら、それにこしたことはないと思います。その上、いろいろなところで有償になると思いますけれども、混雑可視化がはっきり地図上で分かれば、市民の利便性も上がるというふうに思っておりますので、何とぞ前向きに御検討していただきますようにお願いを申し上げます。 以上をもちまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（則竹安郎君） 暫時、休憩いたします。 午後３時３１分 休憩 午後３時３４分 再開
○副議長（則竹安郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番、本山廣次君。 （３番 本山廣次君 登壇 拍手）
◆３番（本山廣次君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 重度の障害のある方が生活するための用具の費用を助成する制度についてお聞きします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、補装具及び日常生活用具の購入に対して費用を助成する制度があると聞きましたが、補装具と日常生活用具の違いについて教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 補装具とは、日常生活において身体の不自由な部分を補うために必要な用具のことを言い、対象のものは全国一律で定められています。例えば、視覚障害者の安全づえや義眼、聴覚障害者の補聴器、肢体不自由者の義肢や車椅子など17種類が該当します。一方日常生活用具とは、日常生活を容易にするための用具などで、知的障害者の頭部保護帽や呼吸器障害者の電気式たん吸引器、視覚障害者の点字器、ストーマ装着者用の袋など40種類以上のものが対象となっています。それぞれの用品について、対象となる方の年齢や身体障害者手帳の等級、助成対象の基準額、耐用年数などが定められており、必ず購入される前に申請が必要です。そのほかに、住宅の段差解消や手すりの設置などの費用も、この日常生活用具の対象となっています。こちらの制度は補装具と違い各自治体で定めているため、用品の種類や対象者などは、若干の違いがございます。
◆３番（本山廣次君） 自己負担額とかはあるのでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） どちらの制度もかかった費用が基準額以内であればその１割、基準額を超えていれば基準額の１割と、基準額を超えた金額を御負担いただくことになります。また、１か月当たりの上限額も設定されており、基準額を超えた部分を除いて市民税課税世帯で上限額３万7,200円、非課税世帯ではゼロ円となっております。ただし、世帯内に市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、対象となりません。
◆３番（本山廣次君） よく分かりました。ありがとうございます。では、一宮市では年間でどれくらいの方が利用されているのですか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 令和元年度の延べ件数でお答えします。補装具は677件、日常生活用具は8,692件となっております。
◆３番（本山廣次君） ここでちょっと話を変えますが、先日も東北地方で地震が発生し、震源地から離れた関東地方の停電が話題になりました。停電と聞くと、真っ先に住宅酸素療法を行っている方や、在宅で人工呼吸器を装着されている方のことが思い浮かびますが、この２つの違いについて教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 医療行為に関する御質問でございますので、病院事業部から答弁させていただきます。 最初に、酸素療法について御説明します。肺などに障害がある方は、空気中の酸素だけでは十分に酸素を体の中に取り込むことができず、心臓に負担がかかり、少しの運動でも息苦しくなってしまい、また、睡眠時においても呼吸がしにくくなります。この状態が長く続くことを慢性呼吸不全と言いますが、その原因として、近年多いのは、主に喫煙により肺の組織が破壊されて生じる慢性閉塞性肺疾患や肺結核後遺症、間質性肺炎、気管支拡張症、肺がんなどがございます。このような症状には外から酸素を補う治療が必要になり、それを家庭でできるようにしたものが在宅酸素療法でございます。 次に、在宅人工呼吸器についてでございますが、空気の通り道である気道が狭くなったり、詰まったり、肺を動かしている筋肉の力が弱くなったりして、正常な呼吸を行うことができなくなったときに手助けをしてくれるのが人工呼吸器です。これを先ほどの在宅酸素療法と同様に家庭でできるようにしたものが、在宅人工呼吸器でございます。この在宅人工呼吸器には、マスクを使用する非侵襲的陽圧換気ＮＰＰＶと、気管切開をして行う気管切開下陽圧人工呼吸ＴＰＰＶがございます。在宅人工呼吸器が必要になる主な病気としましては、筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、神経性疾患、睡眠時の呼吸障害、急性呼吸不全などとなります。
◆３番（本山廣次君） よく分かりました。ありがとうございます。これらの器具は最初に御説明いただいた補装具や日常生活用具の対象となっていますか。
◎福祉部長（石原秀雄君） これらの器具は、一定の基準を満たせば保険診療の対象となるため、補装具や日常生活用具の対象となってはおりません。
◆３番（本山廣次君） 医療機器メーカーや医療機関のホームページによりますと、在宅酸素療法を行っている方は全国で約17万人、在宅で人工呼吸器を装着されている方は全国で約２万人、愛知県で約1,200人と紹介されていますが、一宮市にはこれらの方が何人おられるか把握していますか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 在宅酸素療法を行っている方の人数は把握しておりません。在宅で人工呼吸器を装着されている方のうち、難病等の医療費助成を受けている方に限られますが、現在は
一宮保健所が把握しており、確認いたしましたところ14名となっております。なお、令和３年４月１日の中核市移行後は、一宮市で把握することになります。
◆３番（本山廣次君） ここからは、より寝たきりの可能性が高い在宅人工呼吸器装着者について質問させていただきます。この在宅人工呼吸器にはどれくらい費用がかかるのでしょうか。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 在宅人工呼吸器にかかる費用につきましては、在宅人工呼吸指導管理料として保険診療の対象になっておりまして、機器の使用料等もこの中に含まれております。医療費としましては、非侵襲的陽圧換気ＮＰＰＶが毎月９万2,800円、気管切開下陽圧人工呼吸ＴＰＰＶが毎月10万2,800円となりますが、在宅人工呼吸器の対象となる患者の場合はほとんどが公費の対象となり、個人の御負担はございません。
◆３番（本山廣次君） 公費とはどのようなものですか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 人工呼吸器装着者に関する主なものとして、国の制度で18歳未満であれば、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費助成制度、18歳以上の方は難病法に基づく特定医療費助成制度というものがございます。これらの制度を利用すれば、自己負担額はそれぞれ１か月当たり500円、1,000円となります。さらに、県や市の制度である子ども医療、障害者医療を組み合わせることで、患者の負担金はなくなります。
◆３番（本山廣次君） 障害者医療の適用を受けるには身体障害者手帳が必要だったと思いますが、人工呼吸器を装着されている方は全員、呼吸器障害として身体障害者手帳の対象となるのでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 人工呼吸器の装着イコール呼吸器障害というわけではございません。身体障害者手帳でいう呼吸器障害とは、主に肺の機能低下によるものが対象となり、在宅酸素療法を受けている方であれば、呼吸器障害で手帳を取得されている方は多いということが言えます。
◆３番（本山廣次君） そうであれば、人工呼吸器を装着されている方は身体障害者手帳を持っていないということでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） そういうわけでもございませんで、人工呼吸器を装着されている方は、肺を動かす筋肉が弱くなる原因として、ＡＬＳや筋ジストロフィーなどの神経系の病気が進行していたり、交通事故などの外傷が原因で頸椎が損傷し全身麻痺となったなど、肢体不自由ということで身体障害者手帳をお持ちの場合が多いです。また、公費の対象とならない場合でも、高額療養費の対象となっています。
◆３番（本山廣次君） 分かりました。多くの方は金銭的な負担はないということですね。それでは、長期停電時、これらの方々はどのように電源を確保したらよろしいのでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） まずは予備のバッテリーを確保することですが、予備バッテリーについては診療報酬加算の対象に含まれることから、人工呼吸器の本体と同様に医療機関から貸与を受けることができます。これにより数時間は対応可能となりますが、やはり限りがありますので、非常用自家発電機やさらなる予備バッテリーによる対応が必要となってきます。また、緊急の場合は状況に応じて救急要請をして、直接医療機関へ入院していただくことも必要と考えます。
◆３番（本山廣次君） 在宅人工呼吸器装着者にとって、差し迫る災害を前に、どのように情報収集をし何を備えておくべきか、災害を回避するために事前に避難するべきか、避難先をどうするかなど、不安に感じることが多いと思います。少しでも安心できるよう、大震災など災害に備え、人工呼吸器を使用していることを事前に市に届け出る制度はありますか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 障害者、高齢者などに対して、災害時に１人では避難困難な方を支援する制度として、事前に登録する災害時たすけあい隊というものがございます。しかし、人工呼吸器を使用していることでの事前登録制度はございません。ただ、民間ではございますが、中部電力パワーグリッド株式会社では、在宅医療機器を使用されている方に、個別に停電状況や復旧見込みを連絡するために情報を登録するように呼びかけています。
◆３番（本山廣次君） 今後も少しでも不安が取り除けるような取組、情報伝達等よろしくお願いいたします。災害規模によっては入院希望が受け入れられなかったり、外部電源の貸出しを受けられないことも予想されます。また、支援者も被災していれば、支援に駆けつけられないかもしれません。となると、在宅人工呼吸器装着者にとって、非常用電源の確保が重要となってきます。ところで、予備バッテリーや非常用自家発電機の価格はどれくらいするものになるでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 通常の発電機から供給される電気は、電圧の変動や周波数の変化が電力会社から供給される電気より大きく、人工呼吸器などの精密な医療機器では、正常に動作しない可能性があります。それに対応するためには、インバーターつきの発電機が必要となりますが、価格が高く、国内メーカーのものですと自家発電機で10万円以上、バッテリーで５万円以上となっています。
◆３番（本山廣次君） 愛知県には医療機関に対して、停電時の患者貸出し用非常電源の確保のための補助金があると聞きましたが、どのようなものですか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 事業名称は、まず在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業という名前の国の制度で、令和元年度に募集しておりました。県内で20医療機関、64台。うち一宮市内の医療機関には３医療機関、４台の助成を行ったとのことでした。
◆３番（本山廣次君） それでは、一宮市では個人に対する助成制度はありますか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 現在、一宮市民が対象となる助成制度はございません。
◆３番（本山廣次君） 北海道札幌市では、平成30年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震で、道内で最大震度７、札幌市内でも震度６弱を記録し、多くの家屋、建物が被害を受け、大規模な停電や断水に見舞われるなど、市民生活にも大きな影響があったことから、障害のある当事者や関係団体から様々な意見や要望があり、特に在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器を使用している障害のある方や難病患者の方々からは、長時間の停電により人工呼吸器や酸素濃縮機が使用できなかったことから、これらの医療機器を稼働させることができる発電機等の購入に係る助成等を求める声が多く寄せられたとのことです。このことから、市内に在住する呼吸器機能障害の身体障害者手帳を所持する障害者を対象として、災害時の電源確保に関するアンケートを実施し、その後、在宅で人工呼吸器等を使用する障害のある方に、非常用電源装置等の購入費用の助成の実施に至ったとのことです。一宮市でも今後助成してほしいと思いますが、どのようにお考えですか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 議員がおっしゃるとおり、非常用電源装置等の助成制度を設けている市もございます。ただ、障害者の方が使用する様々な用具に対して、助成制度を設けてほしいという御要望をいただいておりますので、他市の状況も研究しながら総合的に判断していきたいと考えております。
◆３番（本山廣次君） 近年、全国的に豪雨や地震など、大規模災害が頻繁に起きています。また、30年以内に関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に、70％から80％の確率で、マグニチュード８から９、震度７クラスの南海トラフ巨大地震が発生すると言われています。災害時に停電が起こった場合、在宅で人工呼吸器等を使用している方にとって、電力供給の停止は生命の危険に直結します。幾つもの機器がつながり合っているため、迅速に避難できず、孤立する可能性が高い上、すぐに救助が来るとは限りません。発災直後を乗り切れるかどうかは、非常用電源が鍵を握ります。2011年３月11日に発生した東日本大震災では、障害者の死亡率が全体の約２倍に上り、災害弱者の支援が課題として浮き彫りになりました。その後も大規模災害が相次ぎ、障害者総合支援法に基づいて市区町村が実施する日常生活用具給付等事業を活用して、非常用電源の購入費を助成する動きが広がりつつあります。地震や集中豪雨など、大規模災害が頻繁に発生している九州では、鹿児島市、久留米市、佐賀市、宮崎市が、阪神淡路大震災が発生した兵庫県では、神戸市と明石市、北海道胆振東部地震が発生した北海道では、札幌市と岩見沢市、あと静岡県掛川市と磐田市、広島県広島市、千葉県市川市、県としては佐賀県と福井県などが、非常用電源の購入費を助成しています。在宅人工呼吸器等使用者にとって、災害時は電源が命綱であります。一宮市でもぜひ検討していただいて、助成していただけるようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（則竹安郎君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５４分 散会...