一宮市議会 > 2020-09-08 >
09月08日-02号

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  1. 一宮市議会 2020-09-08
    09月08日-02号


    取得元: 一宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年  9月 定例会               議事日程(第2号)                    9月8日(火曜日)午前9時29分 開議 1 一般質問について出席議員(38名) 1番  木村健太   2番  尾関さとる  3番  本山廣次 4番  東渕正人   5番  大津乃里予  6番  鵜飼和司 7番  市川智明   8番  小林けいめい 9番  後藤美由紀 10番  宇山祥子   11番  渡部晃久   12番  島津秀典 13番  長谷川八十  14番  井上文男   15番  森 ひとみ 16番  河村弘保   17番  水谷千恵子  18番  中村かずひと 19番  高橋 一   20番  彦坂和子   21番  八木丈之 22番  竹山 聡   23番  岡本将嗣   24番  森 利明 25番  則竹安郎   26番  高木宏昌   27番  柴田雄二 28番  平松邦江   29番  西脇保廣   30番  伊藤裕通 31番  花谷昌章   32番  横井忠史   33番  渡辺之良 34番  浅井俊彦   35番  京極扶美子  36番  太田文人 37番  松井哲朗   38番  服部修寛欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により出席した者   市長        中野正康   副市長       福井 斉   総合政策部長    皆元洋司   総合政策部参事(危機管理監)                              小島久佳   総務部長      長谷川伸二  財務部長      大宮恒紀   市民健康部長    前里秀成   福祉部長      石原秀雄   こども部長     野村雅昭   環境部長      佐藤裕昭   経済部長      服部宙史   まちづくり部長   山田芳久   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長      内藤正仁             松川貴広   建設部参事(管理担当部長)    会計管理者     小川秀樹             佐藤知久   教育長       高橋信哉   教育文化部長    野中裕介   病院事業管理者   内藤和行   病院事業部長    古田幸康   消防長       小島広之事務局職員出席者   議会事務局長    岩田貞二   議会事務局次長(兼庶務課長)                              神谷真吾   議事調査課長    川口郁晃   議事調査課専任課長 石井宏美   議事調査課課長補佐 中野栄治   議事調査課課長補佐 岩田直仁   議事調査課主査   鈴木章平   議事調査課主事   牧 健太---------------------------------------                             午前9時29分 開議 ○議長(横井忠史君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 21番、八木丈之君。     (21番 八木丈之君 登壇 拍手) ◆21番(八木丈之君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問をやらせていただきます。 私からは、いよいよ来年4月に迫ってまいりました中核市への移行についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり、中核市とは政令指定都市に次ぐ権限を持つ都市のことでございます。現在、全国には792の市がありますが、このうち政令指定都市は20市、そして、中核市は60市となっています。これらの市は、一般の市よりも多くの権限を有しており、独自の市民サービスを行うことが可能となる、言わば別格の市であるとも言えます。さらには、多くの権限を有するということだけではなく、それぞれの地域の中核を担うべき都市でもあります。 これまで、市議会といたしましては、平成29年6月市議会定例会において、中核市移行調査検討協議会の設置を決定いたしました。同年6月23日に第1回の検討協議会を開催いたしました。以降、5回にわたり検討協議会を開催し、移譲される事務や財政的影響、人材の確保などについて幅広い議論、検討を進め、その結果を一宮市の中核市移行に関する協議報告書としてまとめさせていただきました。 こうした市議会での検討を経て、平成29年12月21日に、市議会議長から市長に対して、市制施行100周年となる令和3年を目標に中核市に移行すべきとの提言をさせていただきました。このことを受け、中野市長におかれましては、平成30年3月の市議会定例会において中核市移行を表明されました。その後、中核市移行推進課や保健所設置準備室等の組織を立ち上げ、職員の皆さんが一丸となり、県との協議を行いながら着実に準備を進められてきました。 現在は、来年4月の移行に向け、保健所の開設など保健衛生の分野をはじめ、福祉、環境、都市計画、教育などの分野において、最終的な準備を進められているところだと思います。そして、令和2年3月の市議会定例会において、国に中核市の指定を申し出る議案が提出され、市議会として可決したところであります。 それでは、お尋ねをいたします。令和2年3月市議会定例会において、中核市指定の申出議案が議決されてから、現在に至るまでに行われた法定の手続と今後のスケジュールについて教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 令和2年3月の市議会定例会におきまして、中核市の指定に係る申出についての議案をお認めいただきましたので、4月6日に愛知県知事に対し中核市指定の同意の申入れを行いました。 その後、7月6日に開催されました愛知県議会の6月定例議会において、この同意議案が可決されたことを受けまして、7月10日に愛知県知事から申出に対する同意書をいただきました。そして、この同意書を添え、7月29日に中核市の指定を求める申出書を総務大臣に提出したところでございます。 今後順調に進めば、国において本市の中核市指定について閣議決定がされ、中核市に指定する政令が公布される予定でございます。 ◆21番(八木丈之君) ただいま御答弁にありましたように、7月10日に愛知県知事から同意書の交付を受けたということですが、その際、愛知県知事から一宮市に対し何か御発言はあったのでしょうか。何か御発言があれば御紹介をお願いいたします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 愛知県知事からは、「尾張地区で初となる一宮市の中核市移行を県として全力でサポートさせていただく」、また、「これを機に尾張の中心都市である一宮市がますます発展し、市民福祉が向上していくことを心から願っている」とのお言葉をいただきました。 ◆21番(八木丈之君) ありがたいことですよね。愛知県知事から全力でサポートさせていただくという言葉をいただいた。そして、政令公布によって、本市の中核市指定が決定するわけですが、いつ頃になる予定でしょうか。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 既に中核市へ移行されている先行市の事例で申し上げますと、おおむね10月下旬頃になると見込んでおります。 ◆21番(八木丈之君) 本年7月29日に総務大臣に指定申出を行い、法的な手続も確実に進められているようです。いよいよ移行が目前に迫ってきた感がございます。 6月の市議会定例会において、私どもの会派の井上議員からの質問でお答えをいただいておりますが、中核市の指定が決定すれば、移譲事務を行うために必要となる条例の整備に係る議案を提出されるとのことです。 こうした条例案については、つい先日までパブリックコメントも実施されていました。このパブリックコメントでは、中核市移行に関し、今後議案として提出される全ての条例案が対象となっているのでしょうか。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 今回パブリックコメント、すなわち市民意見提出制度を実施いたしました23の条例案は、市民の皆様の権利を定めるもの、また、市としての基準を定めるものなど、市民意見提出制度に基づき意見を募集すべきもののみを対象としております。 したがいまして、中核市移行に伴い必要となる条例案はこのほかにも幾つかございます。 ◆21番(八木丈之君) パブリックコメントは、ただいま答弁がありましたように終了したばかりですが、これらの条例案は今後どのように処理されていくのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 市民意見提出制度に寄せられました御意見を参考に、市長を会長とする中核市移行推進会議において検討を行い、最終案としてまとめさせていただきます。そして、いただいた御意見に対する市の考え方も併せまして、10月の初め頃公表させていただく予定でございます。 また、これらの条例案につきましては、市民意見提出制度の対象とならないほかの条例案とともに、令和2年の12月市議会定例会に議案として提出をさせていただき、御審議をお願いする予定でございます。 ◆21番(八木丈之君) 条例の関係については、パブリックコメントの対象とならないものを含め、12月の市議会定例会に議案として提出されることが、ただいまの答弁で分かりました。 それでは、次に、中核市移行後の事務についてお伺いします。 既に中核市移行基本計画が公表され、既に何人かの議員の方からも一般質問で取り上げられておりますので、私からは確認の意味を含め、幾つかの点について絞り、改めてお聞きしたいと思います。 中核市移行に伴い県から移譲される事務は、大きく分けて保健衛生、環境、福祉、都市計画、教育文化の5つの分野に分かれていますので、順にお聞きしていきます。 まず初めに、保健衛生の分野についてお伺いをいたします。 保健所の事務となりますが、その拠点となる市保健所の施設整備と組織体制について教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 市保健所につきましては、現在の県一宮保健所の施設を当分の間無償で借用することとなっております。組織につきましては、保健所の設置に伴い、市が現在担っている地域保健業務との一体化を図るため、健康づくり課を解体し、総務・企画部門を集約して、保健所を中心とした体制といたします。 ◆21番(八木丈之君) 次に、環境の分野でお伺いをいたします。 中核市移行で重要なウエートを占める事務には、市保健所の設置のほかに産業廃棄物の処理があります。この廃棄物関係で中核市に権限移譲される主な事務と権限移譲を受けることでの、ここではメリットについて教えてください。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 中核市移行に伴い、主な事務として、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置許可、さらには産業廃棄物の処分業や収集運搬業の許可などの事務が移譲されます。これらの事務の移譲により、市は指導、命令、取消しといった権限も有することとなります。 権限の移譲を受けるメリットとしましては、家庭などから出る一般廃棄物に加え、工場など事業者から出る産業廃棄物についても市が直接指導することとなりますので、廃棄物対策の窓口を一本化でき、不法投棄や不適切な保管に対する指導などに対し、迅速な対応が可能になるものと考えております。 ◆21番(八木丈之君) 多くのメリットがあることが分かりました。 次に、福祉分野についてお伺いをいたします。 相談業務で独自事業に取り組んでいただきますが、その内容と効果について教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 現在、福祉部の各担当課で行っている困りごと相談のほか、新たに精神障害、難病患者の相談をワンストップで行える総合窓口の開設をいたします。市民の方が1つの窓口で気軽に相談できるよう、サービスの向上を図ってまいります。 ◆21番(八木丈之君) 次に、都市計画の分野で独自事業として取り組んでいただくような事業があれば、お答えをお願いいたします。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) まず、中心市街地周辺駐車場整備地区等において、一定規模以上の建物を建築する場合、その規模に応じた台数の駐車場確保が義務づけられておりますが、この義務づけられている駐車場整備台数の基準の緩和を行います。利用実態に応じた基準の緩和を行うことで、事業者の駐車場整備台数の負担を軽減し、敷地の有効活用を図り、再開発の促進や中心市街地の活性化に結びつけるものでございます。 また、景観においては、景観法に基づく景観計画を策定し、それに即した独自の一宮市屋外広告物条例を制定いたします。 地域の実情に合わせた禁止区域の設定や、エリアマネジメントへの活用などを行うことで、一宮市の地域特性に配慮した規制及び緩和を行い、官民連携のまちづくりを推進していくものでございます。
    ◆21番(八木丈之君) 最後に、教育文化の分野で、独自事業として取り組んでいただくような事業があれば教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) これまで県が行っておりました小・中学校の教職員の研修を市の責任で行うことになりますので、本市の歴史や伝統文化に触れる研修や、地域の実情や教育課題に合わせた独自のプログラムによる研修を行うことが可能となります。 ◆21番(八木丈之君) ここでは、様々な部局からお答えをいただきました。 さて、中核市移行に当たっては、保健衛生、福祉、環境、都市計画、教育文化といった幅広い分野において2,000を超える事務が移譲されます。 その準備として、これからさらに具体的なことを詰めていく必要があると推察をしておりますが、あと半年となった移行までに、万全の準備を進めていただきたいと思います。 特に県から市に窓口が変更することは、市民にとっても影響が大きいと考えています。市民サービスの充実と向上を目的とした変更であるとはいえ、中核市移行時には、一時的にでも混乱が生じないよう丁寧な案内を行う必要があります。今後、どのような対応をお考えかをお伺いいたします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 議員御発言のとおり、中核市への移行に伴いまして、手続を行う窓口が県から市に変わるなど、市民の皆様には今までの対応について変更をお願いする部分も生じてまいります。 市民の皆様がどこで手続を行うのか一時的に分かりづらくなることも予想されますので、市の広報やウェブサイトなどを有効に活用し、しっかりと周知をしていく予定でございます。 また、新たにそれぞれの窓口を紹介するパンフレットを作成するなど、市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(八木丈之君) 中核市への移行に向け、市も全力を挙げて準備をしていることが分かりました。今後もしっかりと対応していただくようお願いをいたします。 さて、平成17年4月に一宮市と尾西市、木曽川町が合併をいたしました。合併後、幾つかの課題もございましたが、行政と市民が一体となり新たな一宮市をつくり上げてきました。その基礎となっているのが新市建設計画となります。この計画は当初10年の期間で策定されましたが、その後5年間延長し、今年度、令和2年度が最終年度となっております。 そこでお伺いいたします。この新市建設計画に盛り込まれた事業の中で、既に事業化されているものは今年度で全て完了する予定なのでしょうか、お答えをお願いします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) これまでの取組により事業化された主要な事業につきましては、おおむね順調に推移をしてきておりますが、木曽川河川敷公園整備事業外崎土地区画整理事業などをはじめといたしまして、幾つかの事業は長期にわたりますので、今後も継続していく予定でございます。したがいまして、今年度に全ての事業が完了するということではございません。 ◆21番(八木丈之君) ただいまの答弁ですと、まだ完了していない事業等も残っているということが分かりました。 確認をしたところ、平成30年4月に東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が改正され、合併特例債を発行できる期間が5年間延長されました。このことにより、一宮市が該当する区域では20年間まで延長できることになりましたので、一宮市もさらに5年間延長することが可能ということが分かります。 新市建設計画に盛り込まれた事業等には、非常に有利な制度である合併特例債が活用できます。合併特例債の発行にも限度があったと記憶しておりますが、まだ発行が可能であるなら、新市建設計画をさらに延長し、この合併特例債を活用していくという方法も考えられると思います。 そこでお伺いいたします。仮に新市建設計画をさらに5年間延長した場合、合併特例債を発行することは可能なのでしょうか。もし可能であるなら、どれくらいの金額が可能であるかも、併せてお答えをお願いいたします。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 一宮市の合併特例債の発行可能額は、全体では491億4,510万円で、基金積立分として38億円、そのほか建設等事業分として453億4,000万円余でございます。そのうち、今年度の予定を含め活用する金額を差し引いた額、つまり再延長した場合の発行可能な額といたしましては、基金積立分を除いた建設等事業分は15億8,000万円余でございます。 なお、この発行可能残額は令和2年6月補正時点の額であり、今回の9月補正を含め、補正の都度変動いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(八木丈之君) 建設事業等に対する合併特例債として、今のお答えですと、まだ15億円余りが発行可能であることがここで分かりました。 中核市に移行すると市独自の保健所を設置することになります。当面の間、現在の県の保健所をお借りしていくことになりますが、いずれかの時期に新たに建設する必要があります。保健所の建設には当然ながら予算が必要となりますので、この合併特例債が活用できないかとも考えていたところです。 そこでお伺いしますが、新市建設計画には保健所建設の事業は含まれているのでしょうか、お答えください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 新市建設計画では、安心、元気、協働の基本理念の下、7つの基本方針を定めるとともに、各方針における主な施策を掲載しており、その中には、新市において一層の行財政基盤の強化を進めながら、速やかに中核市への移行を目指す旨も明記をされております。 このうち、健やかでいきいきと暮らせるまちづくりの基本方針では、保健・医療と福祉の充実に向けた様々な施策を掲げておりますが、この中に、中核市移行に伴う保健所の設置と管理運営に関する施策も含まれております。 ◆21番(八木丈之君) ただいま御答弁いただいたとおりです。保健所の設置、管理運営という事業がこの新市建設計画に含まれていることが分かりました。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会活動や経済活動が大きく疲弊しております。こうした動きは、今後の市の財政にも大きく影響してくることと思います。市としても、できるだけ有利な条件で財源を確保していくことが求められてきております。 こうしたことから、合併特例債の活用を含め、新市建設計画の延長についても検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 先ほど答弁いたしましたとおり、新市建設計画に掲げる事業には、事業化されてはいるもののまだ完了していないものもございます。新市建設計画の期間中であれば、これらの事業について、いわゆる合併特例債の活用が認められますが、計画期間が終了する来年度以降は活用できなくなってまいります。 市の財政運営は市債等に頼らないことが理想ではございますが、新市建設計画に掲げる事業の推進につきましては、有利な制度である合併特例債を活用することも選択肢の一つとなると考えております。新市建設計画のさらなる延長について、継続的に検討しているところでございます。 ◆21番(八木丈之君) では、まとめさせていただきます。 新市建設計画に上げられた事業についても、引き続き着実に進めていく必要があります。合併特例債の活用も視野に、計画のさらなる延長についても検討を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 今回改めて質問させていただきましたが、中核市への移行は,本市にとりまして平成14年4月の特例市への移行、平成17年4月の一宮市、尾西市、木曽川町の2市1町の合併に続く大きな変換であり、私としましても、さらなる市政発展に欠かせないものであるとの認識の下、積極的に応援をし、後押しをしていきたいと考えております。 中核市に移行し、与えられる事務権限の活用に工夫を凝らし、地域の実情に合わせた独自の基準や施策を積極的に展開することで、安心で住みやすい一宮市を実現できると考えております。 そして、尾張地域の拠点都市としての存在感を一層高め、自主性、自立性を備え、活力ある都市、魅力ある都市として、多くの方から選ばれるまちとして大きく飛躍していただきたい。 また、先ほど御答弁ありましたように、保健所の建設も含まれるということを確認いたしましたが、新市建設計画に上げられた事業についても、引き続き着実に進めていく必要があります。合併特例債の活用を視野に、計画のさらなる延長についても検討を進めていただくことを改めてお願いを申し上げます。 市制施行100周年という本市にとって節目の年に、一宮市ならではの中核市がスタートできますよう、着実に準備を進めていただくことをお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 18番、中村かずひと君。     (18番 中村かずひと君 登壇 拍手) ◆18番(中村かずひと君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 7月、8月はCOVID-19、すなわち新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する市民意識が多様化していたように考えます。要因としましては、一宮市の新型コロナウイルス陽性判定者への医療提供体制の実情が市民に伝わらなかったからではないかと考えます。 そこで、確認のため質問です。新型コロナウイルス感染症の重症患者の対応にはECMOという人工心肺装置や人工呼吸器が必要となりますが、一宮市立市民病院では何台ありますか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市民病院はECMOと呼ばれております人工心肺装置を5台、人工呼吸器を39台保有しております。 ◆18番(中村かずひと君) ECMOや人工呼吸器を使用する場合の重症患者の対応は、感染症病棟の病室で治療されているのか教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) ECMOの装着が必要になった場合には、ERICUと呼んでおります集中治療室6床分を重症患者専用病棟に転用して治療を行います。人工呼吸器は、感染症病棟の病室、一般の病室で使用することもできますが、患者の状態によってはERICUを活用することになります。 ◆18番(中村かずひと君) 今までにERICUを使用した実績はありますか。また、ECMOや人工呼吸器を使用する必要がある重症患者は、1日当たり最大何人いましたか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市民病院におきましては、ERICUの使用実績、そしてECMOや人工呼吸器の使用実績はございますが、患者数に関する御質問は、愛知県の非公表の方針に従い、お答えすることはできませんので、御容赦いただきたく存じます。 ◆18番(中村かずひと君) それでは、一宮市では多くの新型コロナウイルス陽性判定者が発表されましたが、現在、病床については十分な体制なのでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 7月にいわゆる第2波の感染者が発生した後、感染症病床6床で対応しておりましたが、市内での感染者数の増加を受けまして、8月中旬に一般病棟の1フロアを閉鎖してコロナ患者専用の病棟として、12名の受入れができるようにしております。 ◆18番(中村かずひと君) 答弁から、改めて一宮市立市民病院の医療提供体制が逼迫していたことが分かりました。今後、ウィズコロナ社会への対応をしていくためには、一宮市の新型コロナウイルス感染症の状況を市民に正しく理解してもらい、適切に行動していただくことが重要です。 このことを意識して、7月31日から尾張一宮駅前ビル、i-ビルや観光案内所を活用し、ウェブサイト以外での情報発信の場を新たに設け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の啓発、情報提供が強化されました。ほかにも、一宮市光明寺にあるツインアーチ138の特別ライトアップ及び度々の市長メッセージの発信もありました。これまで、このカラー変更や市長メッセージの発信が行われたタイミングについて教えてください。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) ツインアーチ138のライトアップの色の変更につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を広く周知する目的で行っております。 名古屋テレビ塔やオアシス21の愛知県内の施設につきましては、県の感染状況や医療提供体制の状況の指標区分を表す色などに基づくライトアップが行われており、県が厳重警戒に入ったのを機に、これら施設に歩調を合わせ、ツインアーチ138も7月31日からライトアップを行うこととしたものでございます。 なお、日頃から天気予報に合わせ行うライトアップの色を変更したもので、追加費用はございません。 また、市長メッセージにつきましては、愛知県独自の緊急事態宣言が出された4月10日をはじめ、臨時や定例で記者会見を行ったとき、8月に市内で初めてのクラスターが発生した際など、節目となるタイミングで文書により発表しております。 また、5月4日から20日にかけましては、ICCやFMいちのみやの放送により、市民の皆様に対し直接の呼びかけを行いました。 ◆18番(中村かずひと君) ツインアーチ138のライトアップのカラー変更は、愛知県の新型コロナウイルスの感染症警戒レベルを表す指標区分を基に行っていたことが分かりました。市長メッセージは、一宮市における感染状況の節目、すなわち愛知県ではなく一宮市における感染状況に応じて発信されたということで、市民への注意喚起としては非常に効果的でありました。ありがとうございます。 ところで、愛知県内の中核市である岡崎市や豊田市は、感染警戒レベルに対応した自治体独自の新型コロナウイルス感染症ガイドラインを制定し情報発信しています。これらのガイドラインは、警戒レベルによって自治体が行う対応方針、例えば市内公共施設の利用などが示され、市民にとって求められる行動の参考になります。一宮市は新型コロナウイルス感染症ガイドラインを制定していますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 一宮市は保健所を持たないため、愛知県から発表される情報だけでは独自のガイドラインを制定できるほどのデータがそろいません。現在は、県の感染症対策の基本的対処方針に基づきまして啓発活動などを行っているところでございます。 ◆18番(中村かずひと君) 愛知県という広い範囲対象ではなく、一宮市を対象に判断された感染症警戒レベルによって市民に情報発信することは、効果的な感染症拡大防止の啓発になると考えます。 そこで、一宮市独自の新型コロナウイルスの感染症警戒レベルによって、自治体が行う対応方針が示され、市民にとって求められる行動の参考になる一宮市版新型コロナウイルス感染症ガイドラインを制定されてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 愛知県における警戒レベルは、新規感染者数、陽性率、入院患者数や重症者数、以上4つの数値を基準にしまして判断を行っております。 議員が例に挙げられた岡崎市と豊田市のガイドラインでは、この数字を人口で案分し、岡崎市は新規感染者数、陽性率、重症者数の3つを、豊田市は新規感染者数のみを基準に使い判断しております。一宮市においては、新規感染者数しか数値を持ち合わせておりませんが、県の警戒レベルの指標を市の人口割合に置き換えての確認を行っております。 こうしたことからも、新規感染者数のみを判断基準としている豊田市も参考にしながら、ガイドラインの作成につきまして、他市の状況を調査し検討してまいります。 ◆18番(中村かずひと君) 早期に一宮市版新型コロナウイルス感染症ガイドラインの制定をし、市民へのこれまで以上の感染拡大防止の啓発をよろしくお願いします。 話は変わりますが、この冬に、新型コロナの大きな流行が起こると想定される中、日本感染症学会は、今冬にインフルエンザと新型コロナが同時流行した場合、一般の診療所や病院の外来診療現場は混乱に陥ってしまう、そういった可能性がある、重大な事態になるとの危惧を示しております。この同時流行に備えて、一宮市は何か対策を考えているのか教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される中、この冬を見据えた医療現場の負担軽減や混乱防止対策は必要であり、自身や周囲を守るには予防接種でインフルエンザの発病や重症化のリスクを抑えることが重要になります。 1本のワクチン接種で重症化を防ぎ、医療現場の負担軽減につながります。このため、本市では65歳以上の方を対象としたインフルエンザの定期予防接種を例年11月1日から実施しておりますが、今年度は前倒しして10月12日から実施いたします。 この取組に関しては、9月1日発行の広報号外健康ひろばにて10月19日からと案内しておりますが、本市で接種開始時期の前倒しを決定した後に、10月前半からの実施の要請が国からあったことから、急遽さらに前倒ししたところでございます。市のウェブサイト及び市内の医療機関にポスターを置くなど、早期の予防接種の必要性を周知していきたいと考えております。 ◆18番(中村かずひと君) いろいろと周知、よろしくお願いします。 ほかにも検査体制の拡充などが必要と考えますが、今回は感染症予防の点に議論を絞って質問をいたします。 先日マスコミで取り上げられた感染症対策として一般家庭でよく行われるうがいについて、インフルエンザと新型コロナの同時流行を踏まえた一宮市の見解について教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 国が示す新しい生活様式の実践例に、感染防止の3つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが挙げられておりますが、うがいは含まれておりません。 一方、口腔内を清潔に保つことで歯周病菌などが減り、全身の免疫力が高まるという考え方や、気道上部に付着したウイルスを洗い流すことで一定の効果があるとする考え方もあります。また、うがいと言っても、うがいをする方の年齢や場所など、置かれた環境によっては飛沫感染のおそれがあることから、一概には判断できないのが現状だと考えます。 ◆18番(中村かずひと君) 感染症予防としてのうがいについて1つ紹介させていただきますと、京都大学の川村孝教授らによっては、風邪と言われる感染症の発症率がうがいによって40%も抑えられるとの報告もあります。私もそれぐらい抑えられるのかなと思っております。 一方、コロナ禍、小・中学校で給食後の歯磨きやうがいは、手洗いの徹底のための時間を確保のために中止されていると聞いております。 歯磨きとうがいは、周りの人と距離を取り、個人専用うがいコップを2個持参するなどして、通常のうがいなどをした後に2個目のうがい用コップに吐き出して行うなど工夫を行えば飛沫感染リスクを軽減でき、インフルエンザ感染予防につながると考えます。 小・中学校において、今後、感染症予防として、マスク着脱時などにうがいを再開実施されてはどうでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員御質問にございましたように、学校再開後の今は、新型コロナウイルスの感染防止のために、登校後から、何かをするたびに手洗いの徹底を優先して指導をしているところでございます。 その手洗いにつきましても、随分と今は子供たちも慣れてまいりましたので、今後、インフルエンザが心配な時期になりましたら、これまでと同様うがいについても、飛沫感染リスクを減らすことを工夫して、しっかりと指導してまいりたいと、そんなふうに思います。 ◆18番(中村かずひと君) 小・中学校におけるうがいや手洗いの励行をはじめ、市民への感染症予防啓発の徹底をお願いします。 今年の冬想定されますインフルエンザと新型コロナの同時流行対策として、医療関係者はもちろん、65歳以上の高齢者や65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、乳幼児から小学校低学年--小学校2年生ですが--へのインフルエンザワクチン接種が強く推奨されております。 さらに、インフルエンザ感染者はもちろん、肺炎球菌感染者も重症化した場合肺炎となり、新型コロナの重症者と同じような医療資源を必要とします。 そこで、千葉市は、この対策としてインフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の助成対象を拡大するそうです。具体的には、インフルエンザ予防接種については、接種が可能な生後6か月から65歳未満の市民約72万人も助成対象に加えております。肺炎球菌ワクチン予防接種については、65歳以上でこれまでに1回も接種したことがない市民に対して費用の一部を助成するとのことです。 一宮市においても、インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の助成対象拡大ができればと思います。インフルエンザ予防接種を全市民対象に行った場合の費用の見込みを教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 予防接種の必要経費について、千葉市と同じ対象者で本市を試算しますと、インフルエンザ予防接種は対象が6か月児からとなりますので、新規対象者は約28万人となり、接種率が50%であれば約5億円の予算が必要となります。 ◆18番(中村かずひと君) 全市民対象のインフルエンザ予防接種の試算額は、相当高額であることが分かりました。 それでは、インフルエンザ予防接種の助成対象拡大について、強く接種が推奨される方のうち妊婦、乳幼児について、また、乳幼児から小学校低学年、つまり小学校2年生までに限定し、任意接種ですので例年の接種率を50%で試算するとどうなりますか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 生後6か月から小学校2年生の8歳までと妊婦を対象として試算したところ、2万6,000人に対し接種率50%で8,600万円ほどの予算となります。 ◆18番(中村かずひと君) それでは、助成対象が65歳以上の一部となっております肺炎球菌ワクチン予防接種を、65歳以上の未接種者全員に対象拡大した場合の費用見込みを教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 令和2年度の成人用肺炎球菌予防接種につきましては、自費も含めて過去に1度も接種したことがない65歳と経過措置としている70歳以上の節目の方が対象ですが、議員の御提案は、令和2年度の対象でない経過措置となる66歳以上の方を対象とした任意接種であります。令和元年度の経過措置での接種者が281人でしたので、その4倍程度の1,200人で見込みますと720万円の予算が必要となります。 ◆18番(中村かずひと君) 財政的に厳しいことは承知ですが、今年の冬を乗り越えるためにも、インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の対象拡大を検討できないでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) ワクチンの供給状況について、対象者が急に増えることで不足する状況が起こり、真に必要な方が接種できなくなるなど、混乱を来すおそれも考えられます。こういったことから、現時点ではインフルエンザと肺炎球菌の予防接種の対象者を拡大することは考えておりません。 定期接種の対象疾病には、集団感染の予防に重点を置き、接種対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないとされているA類疾病と個人予防に重点を置き、接種対象者には努力義務が課されていないB類疾病の2種類がございます。高齢者インフルエンザと成人の肺炎球菌感染症はB類疾病に位置づけられておりますので、十分にその必要性を御理解いただき接種をしていただきたいと考えております。 ◆18番(中村かずひと君) それでは、財政面から感染症拡大防止と社会経済活動を両立し、医療崩壊を回避するために、今年の冬のインフルエンザと新型コロナの同時流行に備えて、インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の助成対象拡大について、市の見解をお願いします。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 新型コロナウイルス感染症対策として、予防接種助成の対象拡大は有効な施策であると認識しております。しかし、他の分野においても、感染症拡大により大きな影響を受けている企業や店舗への支援、収入が減っている方への生活支援、通常どおりの授業が受けられない状況にある教育現場の環境整備など、ほかにも求められている施策がございます。それぞれの施策の有用性は高いものと考えますが、限りある財源をいかに有効的に配分するか、全体の優先順位の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(中村かずひと君) まさに今答弁にあったように、インフルエンザの予防接種及び肺炎球菌ワクチンの対象拡大、これは本当に有効ではある。ただ、財政的にどうか、そういうところが問題、また、流通面もちょっと課題があるということですけれども、やはり今年の冬をいかに乗り切るか、そういったことを考えると、私は必要ではないかなと思っております。 そこで、私たち市民全員が一丸となってインフルエンザと新型コロナの同時流行に備え、ウィズコロナと言われる社会で安心・安全に暮らすためには、こういった先ほど挙げていただいた諸課題を克服し、インフルエンザと肺炎球菌の予防接種の対象拡大を何とか前向きに検討していただきたい、そう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、コロナ禍で、景気後退による社会不安感の声を聞きます。また、治安の悪化を危惧する声も聞き、子供たちが安全に暮らすためには、不審者及び犯罪などへの対策が喫緊の課題であると私は考えます。 このような心配をする中、7月9日の朝、浅野小学校に隣接する浅野保育園門付近に、「殺人っていいよな」と言いながら銀色の自転車に乗った男性不審者がいたそうです。そのとき保育園から警察に通報されたそうですが、通報後の状況と対応を教えてください。 ◎こども部長(野村雅昭君) 浅野保育園の保護者には、緊急時のメール配信システムにて不審者の情報をお伝えいたしまして、警戒を促しました。 また、保育園付近を多くの警察官に巡回していただく中で、保育園では園舎の施錠を行い、保育士が門付近の様子を園舎から警戒しておりました。実際に被害等はございませんでした。 ◆18番(中村かずひと君) 今回、この保育園と隣接する浅野小学校は、スマートフォンの保護者メールによって、不審者の情報、注意喚起の情報提供をしました。これで私は不審者情報を知りました。早急な情報提供に感謝しております。 その後、20名余りの警察官が数時間警戒に当たったとも聞き、子供がいるところ、集まるところは不審者の出没、犯罪の危険性が高いのではないかと改めて感じたところでございます。 そこで、子供たちが安全に暮らすための防犯対策の現状を確認させていただきます。 市内小・中学校には平成28年度から防犯カメラが設置されましたが、各校の設置台数、利用状況、課題及び効果について教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 平成28年度から、市内の全小・中学校に2台以上の防犯カメラを設置しております。カメラは24時間稼働しており、設置により何か不都合が生じたというケースは聞いておりません。また、詳細な件数は把握しておりませんが、防犯カメラを設置したことで、いたずらなどによる被害件数は明らかに減ったと認識をしております。 ◆18番(中村かずひと君) 小・中学校への防犯カメラの設置は、いたずらなどの抑止力として効果があったことが分かりました。 それでは、市内の小・中学校で防犯カメラ以外に取り入れている防犯対策があれば教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 以前より、旧尾西・木曽川地区14校は警備業務を業者へ委託しておりましたが、令和元年8月からは、旧一宮地区を含め市内の全小・中学校を一斉に警備委託に切替えました。現在では、児童・生徒や教職員がいる昼間には、学校から連絡があればすぐに警察官や警備員が駆けつけます。また、夜間の人がいない時間であっても、校内に設置してあるセンサーが侵入者などを感知すると警備会社へ通報が行き、警察官や警備員が駆けつける体制となっております。 児童・生徒が学校にいるときもいないときも、生活の場である学校の安全・安心の確保に努めております。 ◆18番(中村かずひと君) 市内小・中学校では、防犯対策として防犯カメラの設置と警備委託を行っていることが分かりました。 一方、防犯カメラは市内の多くの小・中学校には各2台設置され、寄附があった小・中学校では3台以上設置されていると聞いております。防犯カメラを地域で設置することに課題が多いとも聞いておりますので、今後、防犯対策強化のため、小・中学校への防犯カメラの増設を検討していただけないでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 先ほど申し上げましたように、いたずらなどによる被害件数は著しく減っており、設置により一定の成果を上げていると思われますので、防犯カメラのこれ以上の増設は今のところ考えておりません。 ◆18番(中村かずひと君) 小・中学校においては、現状の防犯体制で十分なような答弁ですが、今回お話しました不審者が出没した保育園隣の小学校に設置された防犯カメラには不審者は映っていなかったようです。防犯カメラの設置台数が多ければ、不審者が映っていたかもしれません。 この点を踏まえ、犯罪抑止力の向上及び市民不安の軽減のため、小・中学校、特にこれまでに不審者が付近で出た小・中学校への防犯カメラの増設を検討していただきますよう要望いたします。 それでは、子供がいるところ、集まるところとして小・中学校以外に公共施設としては公園や放課後児童クラブもあり、これらには防犯カメラが設置されています。しかしながら、現状市内の公立保育園には防犯カメラを設置していない状況です。 保育園は女性の多い環境である特徴があり、有事に備えた防犯対策の強化が必要と考えます。現状の防犯対策状況を教えてください。 ◎こども部長(野村雅昭君) 現在、保育園では防犯対策として、警察に緊急連絡できる非常通報機を設置しておるところでございます。 ◆18番(中村かずひと君) 保育園において、防犯対策として、警察への非常通報機が設置されていることが分かりました。 しかしながら、この非常通報機は透明の保護カバーを押し割って通報するものであり、保育士の中には警察への通報をちゅうちょされる方がいるとも思います。また、保育士がいない夜間、休日には非常通報機が機能せず、保育園の防犯体制が脆弱となっていることも課題であります。 これらの課題を解決すべく、保育園の防犯対策として、小・中学校と同じように防犯カメラ設置と警備委託の導入ができればよいと考えます。しかし、財政的なことを考慮すると同時に両方は難しいことも理解できます。早期の防犯対策強化のため、保育園に、まずは小・中学校と同じような警備委託の導入について検討していただけないでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 御提案の警備委託につきましては、付近で不審者が出たと情報が寄せられた場合などに、緊急に対応できる有効な手段と捉えております。導入について検討しているところでございます。 ◆18番(中村かずひと君) 保育園への早期の警備委託を導入していただくようお願いいたします。 また、子供たちが安全に暮らすため、現状の小・中学校及び保育園をはじめとする子供に関する施設における防犯設備が、いつでも使えるよう定期点検と確認をお願いします。 るる、ウィズコロナ社会への対応について質問させていただきましたが、コロナ以前と比べて社会は変化した、非常に皆さんも実感していると思います。こういったことを踏まえて、市民とともに行政も変わっていかないといけない、市民も一緒に変わっていきます。ぜひともコロナ禍、コロナが終息した後も、安心・安全に暮らせるまちづくり、整備、お願いしまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                            午前10時26分 休憩                            午前10時36分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 2番、尾関さとる君。     (2番 尾関さとる君 登壇 拍手) ◆2番(尾関さとる君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、現在治療中の皆様方におきましても、心よりお見舞い申し上げます。また、日々の新型コロナウイルスに御対応いただいていらっしゃる皆様に心より感謝を申し上げます。 今回、第1といたしまして、一宮市の新型コロナ対応についてという議題で一般質問させていただくわけですが、それはなぜかと申し上げますと、この情報社会の中、実に様々な情報が入手できることで、市民の皆様から、我々はどこのどういった情報を信じて日々の生活を送ればいいのかというお話を非常に多くいただきました。 私も国・県・市の情報を基にお答えできる部分はお答えしたのですが、市議会議員であってもなかなか把握できかねているところがありましたので、今回の運びとなりました。 では、質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 一宮市民の陽性者数、陽性率、重症者数、死亡者数を教えていただけますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 3月16日に市内で初めて感染が確認された1例目から、昨日9月7日時点までの一宮市民の陽性者数は207名となっております。 なお、陽性率につきまして、保健所では一宮市単独での件数は把握していないとのことでございます。 また、重傷者数、死亡者数につきまして、愛知県全体の数字で発表されておりまして、市町村別での発表はされておりませんので、把握しておりません。 ◆2番(尾関さとる君) よく分かりました。 陽性者数について、各種メディアでも大々的に本日陽性者数何名と発表するため、非常に増加しており怖いと思ってしまうとのお声をお聞きしますけれども、検査数が増えれば、当然陽性者数は増えることと思います。 また、不特定多数を検査した場合と濃厚接触者や体調不良者の方を中心とした場合の検査数では、分母が同じでも陽性となる率は非常に高くなると、また、異なると思います。 それらの情報が開示されていない中で、危機的状況かどうかはどの数値を見て判断されているのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 県が発表いたします県内の感染者数に占める一宮市内の感染者数やその感染経路と年代の割合、感染経路不明者数など市が把握できる数値とその分析のみで判断せざるを得ないという状況となっております。 ◆2番(尾関さとる君) 市としては、開示された少ない情報の中でしか判断することができないということですね。よく分かりました。 では続いて、一宮市のPCR検査数を教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) PCR検査については、保健所の指示に基づき行われるものであり、独自で保健所を持たない本市においては、権限がないため検査数は把握しておりません。 なお、愛知県のウェブサイト、愛知県新型コロナウイルス感染症トップページには、愛知県内の感染者、検査件数が掲載されておりますが、市町村ごとの集計は発表していないと聞いております。 ◆2番(尾関さとる君) 検査数が把握できていないということもよく分かりました。 続きまして、私も市民の方からよくお問合せを受けた事案でありますが、現在のPCR検査が受けられる基準を教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 検査を行う基準について一宮保健所に確認しましたところ、症状などにより医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合や新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者とされた場合と聞いております。 ◆2番(尾関さとる君) 医師というのは、地域のかかりつけ医でも大丈夫でしょうか。また、総合的に判断とは、各医師がガイドラインにのっとって判断し、決定し、申請していただければ、保健所は拒否しないという意味でよろしかったでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) かかりつけ医を含めた医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑った場合に、帰国者・接触者相談センターである保健所に連絡していただければ、検査を行う帰国者・接触者外来である医療機関につなげるとのことでございます。 ◆2番(尾関さとる君) よく分かりました。 次に、現在の市民病院の新型コロナ患者の受入れ状況はいかがでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 中村かずひと議員の質問の中でもお答えしましたとおり、一般病棟1フロアを新型コロナ患者専用の病棟としておりまして、12名分の病床を確保いたしております。 ◆2番(尾関さとる君) 中村かずひと議員とかぶってしまい大変恐縮ではございますが、さらに質問させてください。 12名分の病床が確保できていることは理解できましたが、この数で病床は足りていますでしょうか、不足していますでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 入院が必要な患者の受入れ先は保健所が連絡、調整を行っておりますので、地域としての充足状況はお答えできません。市民病院に関しては、ただいまお答えしましたとおり、受入れ可能な病床数を増やしておりますので、現状では病床の不足は生じておりません。 ◆2番(尾関さとる君) 現時点では不足していないとの回答でしたが、陽性者数の割合などから増加傾向が見て取れる場合、病床数が足りなくなるという試算が出ることも今後あると思います。 そういった結果が出た場合、当然、順次病床数も増やさなければ不足するわけですが、現在、一宮市の市民数や陽性者数、重傷者数などの数値から必要病床数を割り出すなどし、その分を確保するという動きは先行して行っていたりするのでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 入院を必要とする感染者が爆発的に増加して、現在の受入れ病床では不足するような事態になりましたならば、保健所から市内の各医療機関に受入れ体制の拡充が要請されることになりますので、保健所と調整の上、さらに受入れ病棟を拡充していきます。 受入れ可能な病床の確保は、愛知県が主体で行っております。愛知県は感染症専用病棟を持たない病院も含めて各病院に適宜照会をし、その結果を基に、確保病床数としております。 ◆2番(尾関さとる君) 愛知県、保健所がしっかり管理していただいていることを理解いたしました。 市としては、数値があまり開示されていない中で、なかなか判断が難しい部分もあるかと思いますが、県と協力していっていただきまして、市民の皆様の安心・安全に係る部分ですので、御協力いただきたいと思います。 次に、宿泊施設についてお尋ねいたします。宿泊施設の入所基準を教えていただけますでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 軽症の方、症状が軽快した方及び無症状の方が対象になります。ただし、そういった方でも入院相当の基礎疾患を有する方、妊娠している方、65歳以上の方などは医療機関への入院が基本となります。 ◆2番(尾関さとる君) 宿泊施設に入所するか、自宅療養とするかの選択は可能ですか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 軽症や無症状の方は宿泊療養施設での経過観察を基本と考えますが、本人の家庭環境や希望を確認の上、自宅療養の場合もあると聞いております。 ◆2番(尾関さとる君) よく分かりました。 宿泊療養施設は、感染拡大を起こさないために、経過観察レベルの方に入っていただくという意味で考えておけばよろしかったでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 感染拡大を防ぐためには、陽性者との接触を極力減らすことが必要となりますので、軽症や無症状の方については宿泊療養施設への入所などの措置が取られます。 ◆2番(尾関さとる君) よく分かりました。 では、現状入所施設は足りていますでしょうか。また、入所率などの数値は分かりますでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 入所施設の現状は充足しているようでございます。入所率に関しては、入退所について日々変動があるため、人数までの把握はしていないと聞いております。 ◆2番(尾関さとる君) 分かりました。 ここは以前から気になっていたため伺いたいのですが、入所施設について、国・県から市のほうで探してくださいというような協力要請はありましたでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 県とは様々なルートで情報交換など行っておりますが、要請というほどの働きかけを受けたことはございません。 ◆2番(尾関さとる君) 地方分権とは国と県とのことが主となってしまう話ではございますが、県と市町村も同様に協力し合い、特に今回のような有事の際は、市が協力できることは率先して協力し、スピーディーに事を進めていければよいと個人的に思ったため、この質問をさせていただきました。 続いて、陽性者が入院または宿泊施設へ入所することになり、残された御家族が子供や介護が必要な高齢者のみとなってしまった場合に、その対応はどうしてますでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 様々な家庭環境があり、臨機応変な対応が必要となります。 子供や高齢者が陽性者の家族であれば、濃厚接触者となるためPCR検査を受けていただくこととなります。検査結果が陰性となれば、まず、なるべく環境が変わらないよう配慮するために、親類などで対応できないか聴き取りをするそうでございます。もし見つからない場合には、子供があれば県の児童保護施設へ入っていただいた事例は確認できております。高齢者におきましては、事例は確認できておりませんが、介護老人福祉施設に入っていただくことが想定されると保健所から聞いております。 ◆2番(尾関さとる君) では、施設に入るなどの対応をした場合の費用は、国・県・市が持っていただけるのでしょうか、依頼者が個人負担となるのでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 県の施設に入所した場合であれば費用負担はないと聞いておりますが、その他の場合には、陰性者に対して国や県が負担すると明文化したものはないということから、個人で費用を負担していただくこととなると聞いております。 ◆2番(尾関さとる君) よく分かりました。 自身が感染し、意識がもうろうとしていたりする場合もあるかと思います。そういった場合に、残された方に対し適切な判断ができるのか不安だと感じます。自身が感染した場合に備えて事前に把握しておきたい部分かと思いますので、これらの情報は国・県に積極的に開示していってほしいと思っております。 次に、感染拡大防止については、国・県・市がそれぞれの立場で全力で対応に当たられていると思いますが、国のGoToキャンペーン中に、愛知県は独自に緊急事態宣言を発出し、県をまたぐ不要不急の移動自粛を求めました。国と県で方向性の異なるメッセージを発信した形となり、市民は大変混乱したことと思います。 こうした状況の中、一宮市としてはどのような対応を取るのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 8月6日に、西村大臣から国民に対し、前日8月5日開催の政府の分科会提言を受け、「お盆休みでの県境を越える移動で一律の自粛は求めず、各地の知事の要請を尊重し、判断の参考にしてほしい」との、発言もございました。 一宮市といたしましては、国の動向を注視しながらも、一宮市の実情に、より近い愛知県の要請を参考に判断していく対応としております。 ◆2番(尾関さとる君) この部分が個人個人の解釈が様々であったため、いさかいが起きている状況が見受けられました。一宮市としては、まずは愛知県の判断を主軸に判断していくとのこと、よく分かりました。 現在、メールやLINEで一宮市の新型コロナや防災の情報を受け取っていますが、その中に県独自の緊急事態宣言や自粛などの発令があった際、市としてどういった方針、指針で市民の皆様に行動をお願いしているのか、分かりやすく御案内いただくことは可能なのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 先ほど申しました国の動向を注視しながらも、より地域の実情を踏まえた愛知県の要請を参考に判断しております。 県独自の緊急事態宣言があった際も、市ウェブサイトやあんしん・防災ねっとなど--メールですが--で市民の皆様に周知を図ってまいりましたが、今まで以上に市の方針を分かりやすく御案内するよう努めてまいります。 ◆2番(尾関さとる君) ぜひ市民の皆様が市の考えを容易に入手できる状況をつくっていただけると大変助かります。 まとめに入らせていただきます。 今回、幾つか新型コロナの対応について質問させていただきましたが、やはり県の管轄が大部分であり、詳細まではなかなか把握できない部分があることが理解できました。なぜここまで情報について伺いたかったか、それは2つ理由があります。 1つは、市の決定、実行に関することです。前回同様に、市独自の経済対策、支援を行うことが今後も出てくるかもしれません。また、今後実施される修学旅行や成人式の実施など、回答の中から、恐らく県の判断を参考に市が検討しなければならないこともあるかと思います。そういった中、あまりにも情報が少ない状況で、実施の是非を判断するのは非常に難しいと感じたため、可能な限り情報が必要と考え、質問させていただきました。 また、来年には中核市を迎えるわけですが、現在の県からの情報開示状況を見るに、保健所の引継ぎについても不安が残ります。もう時間がないとは言え、まだ間に合うとも思っております。移行後のことも踏まえまして、県との情報共有強化が必要かと感じました。 2つ目は、市民の心の不安を払拭したかったということです。経済対策のための旅行をした方が、不要不急は自粛と思っている方と口論となったり、飲食について、昼食は外食オーケーという認識である方が、夕食でいわゆるどんちゃん騒ぎもせず、3密対策もしっかりしている店だったとしても、居酒屋だというくくりだからという理由でNGと言われ口論となったり、感染後入所施設に入って回復を図る方、自宅療養で回復を図る方、感染回復をした方、そういった方々にそれぞれ誹謗中傷が発生したり、不安からこういった差別的な行動を取ってしまうのだろうと思いますし、発言もされてしまうのだと感じます。 これら前述した2つのこと、やはりこの一宮市はどうするのか、どうしてくれるのか、何を基準に考えているのか、また、自分たちは何を基準に考えればいいのかということを市民の皆様に開示が必要と感じ、いろいろ質問をさせていただきました。 何に従ってどういった発言をしたらいいのか、冒頭申し上げたように、メディアなどで様々な情報が錯綜していることで皆さん迷いが生じています。ぜひ市民の方に市の考えを積極的に呼びかけ、開示し、市民の皆様の不安を払拭していただけたらと切に願いまして、この項を閉じさせていただきます。 続いて2問目、市民意見提出制度についての質問をさせていただきます。 一宮市では、市の基本的な計画や条例などを策定するときに、素案の段階で市民に公表し、よりよい案を作成するため、市民の皆様から意見を募集する市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントがございます。このパブリックコメントについて、昨年度及び今年度の実施件数と提出された意見の数を教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 令和元年度の市民意見提出制度では、中核市移行基本計画や子ども・子育て支援事業計画など、9つの計画案などについて意見募集を行っております。 市民の皆様から提出されました御意見は、最も多いもので38件、最も少ないものは1件でございまして、合計で78件、平均いたしますと1つの案件当たり約8.7件の意見をいただいております。 令和2年度は、現在までに一宮市地域強靱化計画、中核市移行に関係する条例の2つの案について意見募集を行っており、それぞれ1件と114件の御意見をいただいております。 ◆2番(尾関さとる君) 今の答弁で、昨年度及び今年度のパブリックコメントの状況が分かりました。 それでは、現在のパブリックコメントの周知方法について教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 市民意見提出制度につきましては、定められた手続に従い実施をしております。 市民意見提出制度を実施する場合には、意見を募集する期間を公表から1か月以上とし、広報紙や市のウェブサイトにて周知をいたします。 そして、市民の皆様が計画案などの詳細を閲覧できるよう、市役所本庁舎など3か所の市資料コーナーなどへ配置するとともに、ウェブサイトにもその内容を掲載させていただいております。また、ツイッターなどのSNSも活用いたしまして周知を行っているところでございます。 ◆2番(尾関さとる君) 今の答弁で、市民意見提出制度の周知方法が分かりました。 ところで、市民意見提出制度については、市民が市の案に対して意見を提出することにより市政への参加を果たし、同時に行政運営の公正性の確保と透明性の向上を図り、開かれた市政を実現するためのものと思います。 しかしながら、現在の提出された意見の数を見ますと、その目的が果たされているとは言い難い状況だと思います。市民意見提出制度の周知方法について、今後どのように考えているのか教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 市民意見提出制度は、市の基本的な政策などを策定するに当たり、最終的な意思決定を行う前に具体的な計画案をお示しいたしまして、意見を募集するものでございます。 市民の皆様に事前に内容を知っていただくという効果も兼ねているところでございますが、議員御指摘のとおり、周知方法について課題もあると考えております。 市民意見提出制度を含めまして、市民の皆様に広く情報を周知する手段といたしましては、やはり各世帯に配布される広報紙が最も有効であるというふうに考えております。 現在、広報紙には市民意見提出制度の対象となる計画案などの名称と、募集の期間などを掲載しておりますが、名称のみでは市民の皆様にその内容が伝わりにくいという部分もあろうかと存じます。 紙面の制限などもございますが、より多くの皆様に関心を持っていただくため、今後、広報紙などへ掲載する際には、その内容が分かるよう分かりやすく表記するとともに、SNSでの配信回数を増やすなど、対応を検討してまいります。また、新たな周知方法につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆2番(尾関さとる君) 以前から、市民意見提出制度など質問の御意見をいただく様々な事案に関して、御意見の件数が少ないなと個人的には気になっておりました。 私は日頃から市が何を行っているのか、当局と相互に情報交換させていただいているのである程度把握はできておりますが、市民の方が市の動向を日頃から目を光らせてチェックをするというのは非常に難しいことと思います。そのため、市議会議員として実情や今後の展望、方針などを市政報告などでお伝えしておりますが、それでも情報が行き渡らない歯がゆさを感じております。 まとめといたしまして、昨今の世の中は非常に受動的な世の中になってきております。ホームページや電光掲示板、タワーなどの表示など能動的、つまり意識を持って見に行かなければ知ることはできませんし、探すことそのものが非常に難しいということもあるかと思います。 しかし、メールやアプリ、アプリの中のポップアップ通知などは、登録しておけば自分が必要と思われる事項に関しては自動的に表示がされ、また、古くからではあるが、郵送などは完全に受動的に必要だと思われる情報が手に入る状況となっております。 インターネットショッピングなどされる方にはあるあるな話ではございますが、自身が購入した物、興味を持っている物に関連した商品を望んでいないにも関わらず表示され、購入してしまうこともありますが、これは企業が消費者へ情報を与えようと企業努力をして、このような仕組みが構築されたものです。 近い将来、市のホームページも完全アプリ対応などにするなどし、自身が気になる情報を登録しておけば、更新時に必要あるなしに関わらず通知されるなど、受動的ではあるが情報を仕入れられるような仕組みにぜひなってほしいと希望をお伝えしつつ、この質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(横井忠史君) 38番、服部修寛君。     (38番 服部修寛君 登壇 拍手) ◆38番(服部修寛君) 議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、3点につきお尋ねをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大のために御尽力賜ります一般市民をはじめ、また、医療従事者、また、市の皆様方、全ての皆様方に心から感謝を申し上げます。 初めに、小・中学校の屋内運動場について。 (1)避難所としての屋内運動場の状況についてお尋ねをいたします。 小・中学校の屋内運動場は、大規模災害時において地域の避難所として利用される施設であり、また、防災の拠点ともなるべき重要な施設であります。 避難所として活用される場合の収容人数についてお尋ねいたします。一宮市内の中学校の屋内運動場の中で、最も建築年度が古く、最も狭いのはどの中学校でありますか。建築年度と床面積をお答え願いたいと思います。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 一宮市内の中学校で屋内運動場の建築年度が最も古く、床面積が狭いのは浅井中学校です。建築年度は昭和39年度、床面積は799平方メートルでございます。 ◆38番(服部修寛君) 一宮市地域防災計画に制定されている浅井中学校の屋内運動場の避難所の収容人数は何名でありますか。また、1人当たりの占有面積は幾らでございますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 浅井中学校屋内運動場の収容人数は200名で、1人当たりの占有面積は4.0平方メートルでございます。 ◆38番(服部修寛君) 一宮市地域防災計画では、1人当たりの占有面積については、避難所生活が長期化し、荷物置場を含めた場合は3平方メートルとしています。 浅井中学校の屋内運動場の床面積について、教育文化部長からは799平方メートルとのお答えがありましたが、屋内運動場には倉庫や機械室、器具庫などが設置されております。これらを除きますと、ステージとアリーナ部分の面積は666平方メートルとなります。ステージにはピアノが置かれたり、また、演台が置かれたりします。避難生活を送る場所としては不適切だと思います。 屋内運動場のステージを除いたアリーナ部分は598平方メートルでありますので、先ほどお一人当たり3平方メートルというお話をしましたが、収容人数200名では、1人当たりの占有面積3平方メートルを確保することは僅かに満たしておりません。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、避難所においても3密を避ける配慮が必要と思います。 6月定例会での水谷議員への回答では、収容人数は定員の4割程度になるとのことでありました。避難所の在り方と収容人数の見直しが早急に必要と思います。また、避難所生活の見直しにおいても、特に密を避ける意味から、段ボール製の簡易ベッドや間仕切り等の用意も必要と思います。密を避ける視点での施策と備品等の準備の状況についてお尋ねをしたいと思います。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染を防止する観点から、非常に重要である3密対策を避難所で講じる場合、地域防災計画に定める人数は収容できません。 大規模災害が発生し、避難所の開設が一定期間以上となる場合、屋内運動場等に加え、指定避難所である小・中学校の特別教室などや137か所ございます補助避難所も順次使いながら、新型コロナウイルスの感染防止対策を取ってまいります。 また、間仕切りにつきましては、段ボールとワンタッチ式テントを一定数備蓄しており、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、さらに充実させるよう、ワンタッチ式の間仕切りやテントなどを9月補正として予算を計上しております。 ◆38番(服部修寛君) 防災計画では、人口の10%を目安とした避難者数を想定しているとのことでありますが、連区ごとで大きな格差が生じております。連区人口当たりの収容人数の最も少ない連区はどこでしょうか、収容人数の少ない順に3連区の名前をお聞きしたいと思います。また、これら連区の収容人数が、連区人口の何%に当たるかについてもお答え願いたいと思います。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 中学校では武道場も避難所としておりますので、収容人数の中に加えてお答えします。 人口当たりの収容人数が最も少ない連区は、宮西連区で人口1万1,537人に対し200人で1.73%、続きます小信中島連区は1万884人に対し300人で2.76%、そして大徳連区が1万223人に対し300人で2.93%でございます。 ◆38番(服部修寛君) 最も避難所の収容人数の多い連区はどこでしょうか。収容人数と連区人口の何%に当たるかについてもお答え願いたいと思います。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 指定避難所の収容人数が多い連区は、西成連区の2,600人となります。ちなみに連区の人口当たりの収容人数が最も多い連区は、開明連区で人口8,502人に対し収容人数は1,000人で、11.76%となります。 ◆38番(服部修寛君) 格差の是正と新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、災害時の避難の在り方についても早急の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 御質問の地域防災計画の想定では、議員おっしゃるとおり、市の人口の10%となります3万8,500人の避難者を収容する必要がございます。 現在、武道場も含めた指定避難所の収容人数が2万1,000人、補助避難所が1万7,900人と合計3万8,900人となり、市全体での収容人数を達成してはおります。 また、隣に避難されたり、空いているところに避難されるということもございますので、居住される連区内の避難所に必ずしも避難されるわけではございません。しかしながら、感染を防止する対策としては、密を避け、できる限り分散することが重要でございます。 人口当たりの収容率について連区に差があることからも、避難所だけではなく、可能ならばまずは御自宅で、親戚や友人の家、あるいは、台風10号からの避難で九州のホテルが満室となったことなども参考にしていただいて、避難方法の判断の選択肢を増やしていただけるよう周知に努めてまいります。 ◆38番(服部修寛君) 冒頭、浅井中学校の話をしましたが、収容人数をお決めいただいていますが、もともと3平方メートルを確保されていないと思いますので、かなりその辺は見直しも必要でありますし、収容人数確保にお願いを申し上げたいと思います。 避難所生活が長期化する事態も想定をいたしまして、障害者や医療・介護等の支援が必要な人たちのために支援ボランティアや介護スタッフ等が十分に配置された被災者に寄り添った避難所の設置も御検討願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市では、高齢者や障害者などのうち避難所生活の継続が困難な方に対しまして、2次的な避難所としまして福祉避難所が設けられております。主に社会福祉法人などの高齢者施設や障害者施設と開設に関する協定を結んでおりまして、必要に応じて福祉避難所へ移動していただきます。医療の支援が必要な方についても、病院への入院、もしくは福祉避難所に2次的に避難いただくことになります。 ◆38番(服部修寛君) 続いて、(2)学校教育施設としての屋内運動場についてお尋ねをいたします。 昭和38年以前に建設されて、平成8年度以降に建て替えが終了いたしました屋内運動場について、建て替え年度と学校名、屋内運動場の面積を報告願いたいと思います。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 昭和38年以前に建築され、平成8年度以降に建て替えが終了した屋内運動場につきまして、建て替え年度、学校名、面積を順に申し上げます。 平成8年度、南部中学校、1,453平方メートル、平成9年度、中部中学校、1,761平方メートル、平成10年度、大和西小学校、1,339平方メートル、平成12年度、北部中学校、1,663平方メートル、平成15年度、神山小学校、1,663平方メートル、平成16年度、富士小学校、1,302平方メートル、平成18年度、貴船小学校、1,488平方メートル、平成20年度、葉栗中学校、1,661平方メートル、平成21年度、奥中学校、1,708平方メートル、以上でございます。 ◆38番(服部修寛君) 浅井中学校の屋内運動場の面積は、度々御紹介しておりますが799平方メートルであります。紹介された学校と比較しますと、中学校はもちろんでありますし、小学校よりも狭いことが分かります。 文部科学省は、学校設置に関わる法律で、当該学校の学級数に応じて屋内運動場の基準面積を定めており、建て替える際にはこの基準面積が確保されてきました。 しかし、平成22年度から屋内運動場の改築は行われておりません。平成13年、市制施行80周年記念に行われた子ども議会で、浅井中学校の生徒から、浅井中学校の屋内運動場が極めて狭いので建て替えてほしいとの要望が出されました。以来、20年以上たっております。 文部科学省が定めた屋内運動場の基準面積の半分にも満たない狭い状況で、さきのオリンピック--1964年でありますが--開催されました年の建設の、実に築56年を経た建物の中で、浅井中学校の生徒たちは学校生活を送っております。 昭和38年建設の葉栗中学校と奥中学校の屋内運動場は、今御紹介のように平成20年度、21年度に文部科学省の基準面積を満たした建て替えが行われました。なぜ、次の昭和39年建設の、しかも、現在、中学校の屋内運動場の中で最も面積が狭い浅井中学校の屋内運動場の建て替えが、葉栗中学校と奥中学校に続いて行われませんでしたでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 屋内運動場の基準面積を確保するということの必要性については、強く感じております。 一方で、浅井中学校の屋内運動場につきましては、平成21年度に国庫補助により耐震補強工事を実施しておりますが、その工事に要した市債がまだ残っておりますので、建て替えるとなるとその未返還金を返済することになります。 また、今以上の面積となりますと、相応の敷地も必要となりますので、慎重に検討しなければならないものと考えております。 ◆38番(服部修寛君) 平成21年度に奥中学校の屋内運動場が建て替えられて以来、一宮市内の小・中学校の屋内運動場の建て替えは全く進んでおりません。教育文化部長回答のように、浅井中学校の屋内運動場は、平成21年度に国庫補助による耐震補強工事を施工しておりますが、既に10年以上が経過しております。浅井中学校の屋内運動場の建て替えを早急に検討願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 築50年を経過しております屋内運動場は、浅井中学校をはじめほかにも複数ございます。時期は明確にお答えできませんが、将来的には当然老朽化による建て替えが必要になってくるものと考えております。ですが、市としましては、まずは学校生活に最も密着した老朽化した校舎の大規模改造工事を最優先に考え、計画的に実施していきたいと考えております。 ◆38番(服部修寛君) 繰り返しますが、平成21年度以来10年以上も放置されているんです。やらなければいけないという認識はおありのようなんですが、やらなきゃしようがない。よろしくお願い申し上げます。 市長の子供たちを思う強い思いと先見性により、通常教室へのエアコンの設置が実現されました。コロナ禍で、夏季休業期間中登校して授業を受けなければならなかった児童・生徒の皆さんにとっては誠にありがたい施策でありました。心から中野市長にお礼を申し上げます。屋内運動場へのエアコン設置につきましても強くお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 平成29年度に中学校、続いて翌30年度に小学校の普通教室等にエアコンを整備しました。屋内運動場につきましては、災害時には避難所となることもあり、トイレの洋式化などを計画的に進めておりますが、空調の整備はまだできておりません。現在は、職員室や保健室などの空調設備が、設置から25年以上経過して、不具合が生じていることから、こちらの入替えを優先的に行っているところでございます。 ◆38番(服部修寛君) この夏ですが、幸いにも一宮市内では避難所を使うことは少なかったと思いますが、この猛暑の中、クーラーがなかったらどうなりますか。命に関わるんですよ。そう言っていますよ。うちでもかけてくださいと。当然ですが、避難所のときにはもっと密になりますから必要だと思いますのでね。命に関わる選択でありますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 2点目として、公民館の設置についてお尋ねします。 公民館活動の目的と意義についてお答え願いたいと思います。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 公民館を分かりやすく簡潔に表す言葉に、集う、学ぶ、結ぶというものがあります。 集うは、地域の皆さんの学習活動や交流のきっかけづくりを、学ぶは、地域における生涯学習活動の拠点施設として学習したい方を支援することを、結ぶは、地域の皆さんの様々な学習活動をつなぎ、地域づくり活動の拠点施設となることを意味しています。 このように、公民館は生涯学習の拠点であり、地域づくりや人づくりを支援していく中心的な施設として位置づけられております。 ◆38番(服部修寛君) 一宮市内のほとんど全ての連区に公民館が設置されています。公民館活動における活動場所としての公民館が果たす役割は何でありましょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 公民館は、地域に根差した文化活動や学習活動の場であるとともに、地域コミュニティーのさらなる発展に向けた交流と触れ合いの場として、いつでも、誰でも、気軽に利用できる地域の拠点施設としての役割を担っております。 ◆38番(服部修寛君) 公民館が設置されていない連区はどこでございましょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 起、三条、朝日の3連区でございます。 ◆38番(服部修寛君) 生涯学習教育の場として、地域住民の絆を深めるためにも、公民館の役割は極めて重要であります。特に活動場所としての公民館は必須条件だと思っています。早急に未整備の連区への公民館建設を実現してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 現在、朝日連区につきましては、尾西南部生涯学習センターを一部の部屋を除き朝日連区の地区公民館として整備するため、公民館活動に関係されている朝日連区代表の皆様と協議を進めております。 起と三条連区につきましては、平成29年度から計画がスタートした一宮市公共施設等総合管理計画の下、市の公共施設全体とのバランスも考慮しながら整備を進めていく必要がありますので、現時点で建設などの時期をお示しすることは難しいと考えております。 ◆38番(服部修寛君) 例えば起地区でありますが、もう既に終わってしまった話ですが、誠に申し訳ありませんが、尾西歴史民俗資料館の改築が行われたときにも検討されたらいかがだったかなと。ですから、やはり後手後手になっていますから、本当に造るんだという思いがあったら、検討されたはずでありますので、その辺も少しお考えいただければありがたいと思っております。 3点目として、特別定額給付金受給に関してお尋ねいたします。 まず初めに、9月定例会において、特別定額給付金の基準日であります4月27日の翌日から令和3年4月1日までの間に生まれた新生児に対して、1人当たり5万円の給付金を給付する予算案をお示しいただきましたことに対して、心から感謝を申し上げます。 特別定額給付金は、基準日である4月27日に住民基本台帳に記載された方全員が対象となっておりますが、市民の間では、基準日の翌日以降に誕生した新生児に対して、できればという不公平感が示されておりましたので、ありがたいと思っております。 特別定額給付金は、基準日であります4月27日まで生存していれば受け取ることができます。例えば申請書が届いた時点において亡くなっていたとしても、世帯主が申請すれば受給できます。ただし、今回の制度では、申請できるのは世帯主のみとなっております。世帯が複数人で構成されている場合、基準日以降に世帯主が亡くなって、世帯主が申請できない場合、どのようにすれば受給できますでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、同じ世帯の中の別の方から申請していただくことにより、亡くなられた方の分も含めて特別定額給付金をお支払いする制度となっております。 ◆38番(服部修寛君) この場合は世帯主が亡くなられてもですが、ほかの世帯でみえれば申請すればできるというお話でございました。単身世帯で、基準日以降生存をしていましたが、申請書が届く前に亡くなった場合は受給できますでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 単身世帯の方で、基準日以降、申請する前に亡くなられた場合については、国からの通知において実務上給付事務が発生しない、つまり給付金を支払わないとされていることから、お支払いすることはできません。 ◆38番(服部修寛君) この場合でありますが、世帯が分離されていると、違っていても家族が同居している場合があります。また、身近に住んでいて世話をしている、そんな家族もあろうと思いますが、受給できませんでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 今回の制度は、申請できる方は世帯主のみであり、単身世帯で申請前に亡くなられた方につきましては、世帯主御自身が亡くなられておりますので、先ほども申し上げましたとおり、給付金をお支払いすることはできません。 ◆38番(服部修寛君) 一宮市が申請書を発送したのは何月何日でございましょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 世帯情報を記載した申請書の発送を開始したのは5月28日でございます。発送する申請書は16万通にも及びますので、分割して納品され、5月30日には全ての申請書を発送し終えております。 ◆38番(服部修寛君) 報道によれば、全国では、5月1日に特別定額給付の申請書ではありません、10万円そのものの給付を行った自治体もありました。5月28日の発送開始は、愛知県内の市町村と比較しますと、名古屋市を除いてかなり遅かったかと感じますが、なぜ申請書の発送が遅くなったのでありますか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 一宮市といたしましては、いかに10万円を市民の皆様のお手元に早くお届けできるかに最重点を置きました。そのためには、あらかじめ世帯情報などを印字し、申請のお手間を省き、できるだけ申請誤りを防ぐ方法を取ることにいたしました。 また、16万通もの申請書を印刷し、封筒に封入する作業を請け負うことができる印刷業者はかなり限られてまいります。4月20日の特別定額給付金の閣議決定を受けて、早速対応いたしましたが、5月末頃の納品となったものでございます。 先行した多くの市町村のように白紙の申請書を送ることも1つの方法ですが、支給率のデータで見ますと、結果的には県内の人口同規模自治体の中では一番早く75%に達しており、決してお届けが遅れたわけではないというふうに考えております。 ◆38番(服部修寛君) 御答弁がありましたように、5月28日発送開始で、5月30日には発送を終えたというお話でございますが、例えば、小牧市は5月15日に申請書を発送しております。 例えば、単身世帯の方が5月28日に亡くなられたとしますと、一宮市は5月28日に発送していますから、当然でありますが受け取ることはできません。5月15日に申請書が発送されていれば、申請書に必要事項を記載して、本人確認の書類と金融機関が分かる通帳等のコピーを添えて返送することができまして、たとえ亡くなられていたとしましても、御遺族が特別定額給付金を受給することができます。 一宮市の場合、繰り返しますが、5月28日発送開始とのことでありますので、早くて29日、遅ければ5月30日に発送の分につきましては、6月に入ってやっと届くということになります。でありますから、当然この方は5月28日に亡くなられておりますので受給できません。 1人10万円の特別定額給付金の受給は、基準日に住民基本台帳に記載された全員がひとしく対象であるべきではないでしょうか。申請書の発送が早かったから受給できました、遅かったから受給できませんでしたという自治体間の事務処理の違いによって差別が生じることがあってはならないと考えますが、いかがでございましょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) この特別定額給付金は国の施策でありますので、国が定めたルールに基づき対応しております。国の特別定額給付金事業補助金交付要綱において、申請受付開始日については各市区町村において決定することとされており、一宮市全体で皆様にとって最善であると判断した結果でございます。 ◆38番(服部修寛君) 報道によりまして御承知とは思いますけれども、この特別定額給付金の給付に関しましては、かなりばたばたがあったんだと。国のほうの総務省も大変だったと思います。ようやく4月20日の閣議決定で決定された、そんなような内容でございますので、大変だったと思いますが、やはりそれに沿って、どうしたらなるべくたくさんの皆さんに漏れなく給付できるか、それは自治体間の競争だったんです。最善ではないと考えますので、ここで問題視をしております。 総務省の担当者に聞きました。特別定額給付金の受給申請に関わる業務については、各自治体に委ねており、申請書の発送等については各自治体により異なるため、単身世帯の世帯主死亡により特別定額給付金が受給できなかった事例については、地方創生交付金を活用して、各々の自治体で適切に処理してほしいとの回答でありました。 総務省も正直な話ですが想定外だったと思うんです。細かなことは、後でそれぞれ地方創生資金として渡しますから、交付金を出しますから、何とかそれでやってくださいというような話だと実際は思っています。 豊橋市においては、申請できずに亡くなった単身世帯の遺族代表者に、市独自で臨時特別定額給付金10万円を支給しております。4月28日から豊橋市の申請締切日であります8月18日までに亡くなられた単身世帯者が対象でありまして、108名が該当しております。申請は相続の関係もありますので、9月30日までとのことでありました。 一宮市の場合、県内の他の自治体に比べて、申請書の発送が遅くなったため、遅くなった分だけ、明らかに不利益を被った方が拡大したと考えます。公平性の観点からも、一宮市も豊橋市などと同様の措置を講ずるべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) この定額給付金は国の制度でありますので、先ほども申し上げましたとおり、一宮市としては国の通知、ルールに従って給付しております。豊橋市のように独自で給付される自治体もございますが、国全体で見ても数えるほどであります。 国から特段の指示や通知があれば検討が必要ですが、事業の優先度から、現状では実施するということは考えておりません。しかし、全国の自治体の動きにつきましては、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆38番(服部修寛君) この特別定額給付金事業に関しましては、お話もしておりますように、その不条理さが極めて顕著でありますので、マスコミでも大きく報道されました。明らかに申請書が遅かったらもらえない人が増えるわけですから、きちっと申請書が来たらもらえるというようなことに差があってはやっぱりいけない。 申請書が届く前に死去し、特別定額給付金を受け取ることができなかった責任は絶対に申請者にはありません。対象者は人口規模がほぼ同じ豊橋市の事例から100名ほどと思います。お一人10万円なんですよ。必要な経費は分かりますね。 誠に残念でありますが、一宮市にお住まいでしたから受け取れませんでしたよでは困ります。私たちが目指すのは、全ての市民に一宮市に住んで本当によかったと思っていただけることであります。 国に対しては、県を通じて制度の補完不十分でしたよ、そういうことと、交付金の増額を要請する動きがあります。適切な処理をお願いいたしまして、本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                            午前11時33分 休憩                            午前11時40分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 23番、岡本将嗣君。     (23番 岡本将嗣君 登壇 拍手) ◆23番(岡本将嗣君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 キャッシュレス決済とマイナポイントについて、その中のキャッシュレス決済の状況についてからお尋ねをしてまいります。 新型コロナウイルスの感染の収束はいまだ見通せず、私たちも、そして世の中の仕組みも変化を余儀なくされております。そんな、いわゆる新しい生活様式の一つにキャッシュレスがあります。 この一宮市役所においては、税金はもとより、市民の皆様から様々な料金などをお支払いいただく機会があります。先日発行されました広報9月号の市長メッセージでも、この話題が取り上げられておりましたが、改めて現金以外で支払いが可能なものはどのような収入があるのか、その決済方法も含め主なものを御紹介願います。また、本庁舎をはじめ、どのような施設で収入しているのかも、併せてお伺いしたいと思います。 ◎会計管理者(小川秀樹君) キャッシュレス決済でございますけれども、一宮市におきましては、平成28年10月からマナカをはじめとした交通系ICカードによる決済を開始いたしました。その交通系ICカードでございますけれども、現在は、一宮市役所本庁舎市民課での住民票の写しなど各種証明書発行手数料やi-ビル内の中央子育て支援センターでの一時預かり利用料、スポーツ文化センター、スケート場、エコハウス138、ゆうゆうのやかたでの施設使用料、観光案内所の物品購入代金で御利用いただけます。 次に、市税納付でございますけれども、平成30年4月からインターネットを利用したクレジットカード納付を開始いたしました。その後、令和元年6月からはスマートフォン決済アプリPayBで、令和2年7月からはPayPay、LINEPayでもお支払いいただけます。 市税のほかでは、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、放課後児童クラブ利用手数料、市営住宅家賃がPayB、PayPay、LINEPayでお支払いいただけます。 ◆23番(岡本将嗣君) 今、幾つかを御紹介いただきました。その中で、やはり市の収入の根幹である市税についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど御紹介いただいたように、市税は平成30年度からクレジットカードでの納税が可能になっております。 ここで、先日私が市民の方からお尋ねいただいた内容についてお話ししたいと思います。その方は、市から送られてきました市税の納付書に従い、クレジットカード納付をしようとされました。各納期で分割して納付すると、その都度手数料が発生するおそれもあるため、年間の税額を一括で全期納付しようとされましたが、できなかったというものであります。せっかく納期を早めて市税を納めていただこうとする意向に沿えなかったということになりますが、このようなことはやむを得ないことなのでしょうか、お尋ねします。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 当市といたしましても、全期分の納付書でも利用できるよう希望していたところでございますが、納付書の発行や収納管理をする総合行政システムの改修が不可能とのことで、結果的に対応ができませんでした。一度に納付をしたいという御希望に沿えず、誠に申し訳なく思うところでございます。 なお、納税通知書に同封しておりますクレジットカード納付についての説明チラシや実際に決済を行うウェブサイト画面では、「全期分については御利用できません。お手数ですが期別ごとに決済をお願いします」との御案内をしているところでございます。 また、クレジットカードで納付される方の負担となる決済手数料につきましては、全期分の一括納付が可能であったとしても、1回当たりの納付金額が大きいほど高くなる決済手数料の仕組みによりお手間をおかけすることになりますが、期別に納付されたほうが、納税者の手数料負担金は同額か、あるいは少なくなる計算になりますので、付け加えてお知らせいたします。 ◆23番(岡本将嗣君) よく分かりました。しかしながら、利便性、市民サービスの面から言っても、改善の余地はあるように思います。今後の対応、方針について教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 現在についても、システム会社に対して要望は行っているところでございますが、今後のシステムバージョンアップや次のシステム更新の機会に改めて検討を行うなど、今後も市民サービスの向上に向けて努めてまいります。 ◆23番(岡本将嗣君) スマホアプリ決済については、従来のPayBに加え、今年の7月からは、さらにLINEPayやPayPayも使えるようになり、利便性も向上しており、収納率の向上にも寄与していると思いますが、実態はどうでしょうか。また、今後さらに他のアプリなど拡充する意向はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 利便性が向上したこともあり、納期内納付の割合が増加して、収納率向上にも寄与しております。 納付方法につきましては、納税者の利便性の向上のため、他のアプリ決済の導入も含め情報収集を行い、今後も多様化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆23番(岡本将嗣君) 新型コロナウイルスの影響で、従来当たり前だったことがそうではなくなっております。自粛続きでつらいこともたくさんあります。しかし、我々はこの危機を逆にいい転換期と捉え、前向きに変わっていくべきだと考えます。 納税などの方法についても、もちろん費用対効果の検証は必要ですが、市民の皆様が少しでもストレスなく、気持ちよく納めていただけるよう、今後とも努力をお願いしていただきたいというふうに思います。 これでキャッシュレス決済の質問を終わり、次に、マイナポイントについてであります。 6月議会で、特別定額給付金のオンライン申請とマイナンバーカードについて質問しました。マイナンバーカードの利便性を周知して、多くの市民の方にマイナンバーカードを取得してもらえるようお願いをしました。 最近、マイナンバーカードの関連で、テレビや新聞、インターネットで有名俳優などを使ったマイナポイントのコマーシャルを目にします。こちらも、広報で市長が取り上げておられました。 国が消費活性化策として、また、キャッシュレス決済基盤の構築を図ることを目的として実施する事業であることは承知しておりますが、この場で少し質問させていただきたいと思います。改めてマイナポイントとはどんなものかを教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナポイントとは、キャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、利用金額の25%分のポイントがもらえるというものでございます。 2万円のキャッシュレス決済か前払いのチャージで、上限の5,000円相当のポイントがもらえます。事業の実施期間は令和2年9月から令和3年3月末までの7か月間でございます。マイナポイントを取得するためには、マイナンバーカードやマイナポイントの利用手続をする必要がございます。 ◆23番(岡本将嗣君) マイナポイントを活用するためには、まずマイナンバーカードが必要になりますが、直近の一宮市の普及率は何%でしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 一宮市のマイナンバーカードの交付率は、令和2年9月1日現在14.1%でございます。 ◆23番(岡本将嗣君) 6月議会では、令和2年5月1日現在で11.6%でしたので、少し増えてきましたが、まだまだ持っている人の数は少ないと感じます。もう少し取得の推奨に努めていただきたいと思います。 話をマイナポイントに戻します。マイナンバーカードを持っている人は、どんな手続をどこですればよいのでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナポイントを利用するためには、マイナポイントの予約と申込みの2つの手続が必要となります。 マイナポイントの予約は、カードリーダーのついたパソコンか、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを使って、マイナンバーカードのICカードを読み取り、4桁の暗証番号を入力して行います。申込みは、その後、キャッスレス決済サービスを1つ選択して行います。 2つの手続は、御自身のパソコンやスマホを使っていつでもどこでもできますが、市民課の窓口や庁舎14階のマイナンバーカード交付の特設会場、さらに、郵便局、大手コンビニの中ではセブンイレブン、ローソン、また、携帯電話のショップ等でも支援を行っております。 ◆23番(岡本将嗣君) その手続が非常に難しいと聞いたことがあります。どんなところが難しいんでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナポイントの予約は、非常に簡単な手続でございます。 一方、申込みは御自身が利用されるキャッシュレス決済サービスを1つ選択しますが、事業者が指定する決済サービスIDとセキュリティコードの入力が必要となるなど、事業者によっては複雑な手続になる場合がございます。また、パソコンでの手続ができない事業者もあります。 ◆23番(岡本将嗣君) 事業者によっては複雑な手続になる場合があるということが分かります。 ところでマイナポイントはどのようにもらえ、どこで使えるのか教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 対象となるキャッシュレス決済サービスにより異なります。 キャッシュレス決済によってポイントがもらえるものや、前金払いのチャージによってポイントがもらえるものもございます。ポイントを使う場合も、例えばそのまま決済に利用できるもの、ユーザーの専用ホームページ等で別のポイントに交換することで決済に利用できるものなど様々な利用方法があります。 ◆23番(岡本将嗣君) マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済事業者を連携する申込みが必要で、事業者によって申込方法やポイントの使い方が違ってくることが分かりました。 国の事業ですが、市にも問合せがあると思います。一人でも多くの方がマイナポイントの申込みや利用をしていただけるように、市でも市民に分かりやすく説明していただきたいと思います。 また、マイナポイントを利用するためにはマイナンバーカードの取得が必要であります。今後もマイナンバーカードを多くの市民の方に取得していただくよう推奨や周知に努めていただきたいと思います。 以上で1項目めの質問を終わります。 次に、保育園の入所手続についてであります。 幼児教育・保育無償化が令和元年10月に始まってから、そろそろ1年がたちます。無償化により保護者の経済的負担が軽減され、以前に比べ保育園の入所希望者が増えているのではないでしょうか。 就学前の児童数に対する保育園の申込者の割合について、昨年に比べてどのように推移したのか教えていただけますでしょうか。また、一宮市の保育園では、以前から待機児童がいないと聞いておりますが、現在も待機児童はいないということでよろしいのでしょうか、お答えください。 ◎こども部長(野村雅昭君) 保育園の申込者の割合は、4月1日現在となりますが、平成31年が45.8%に対し、令和2年が46.8%で、1%の増加となっております。 また、待機児童につきましては現在もございません。 ◆23番(岡本将嗣君) 全国では待機児童問題に苦慮する自治体があると聞く中で、現在も一宮市では待機児童はいない状況にあることは、これまで市が取り組まれた結果かと思います。 しかし、その一方で第1希望の保育園に入れなかったという、いわゆる隠れ待機児童の声が聞こえますが、一宮市では隠れ待機児童はどれくらいいるのでしょうか、把握してみえますか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 待機児童として数えないものの、希望する園ではないため入所を見合わせた児童は、令和2年4月1日現在で62名ございました。 ◆23番(岡本将嗣君) これは、それを待機児童というんですけれども。 第1希望の保育園に入れず、空きを待つ保護者がそれなりにいることが分かりましたが、申込者が多い園では選考が行われ、入所の可否が決まると聞いております。4月からの勤務開始を目指して求職活動中の方と、既にお勤めをしている方とでは選考の順位は違うのでしょうか、お尋ねでございます。 ◎こども部長(野村雅昭君) 保育園では、定員を超える申込みがあった場合は選考となるため、保護者の就労状況など保育を必要とする理由について点数化をして順位づけをしております。 就労されていない方でも、求職活動中であれば申し込むことができますが、入所後、一定の期間内に就労していただく必要がございます。 点数につきましては、お勤め中の方や就職先が決まっている方は、求職活動中の方よりも高くなります。また、勤務時間の長い方であれば、より点数が高くなるため、その点数に応じて選考の順位も高くなるということでございます。 ◆23番(岡本将嗣君) 勤務時間によって点数が違うというのは、申込時点で勤務時間を確認されていると思いますが、どのように確認されているのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) お勤め中の方は、就労証明など勤務状況が確認できる書類を提出していただいております。また、4月以降に勤務が決まっている方は、就職の内定証明書を提出していただくことで、お勤め中の方と同じ点数での判定となります。 ◆23番(岡本将嗣君) 例えば保護者が4月から子供を保育園に預けて、新しく働きたいといった場合、いつ頃までに申込みをする必要があるのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 毎年10月1日から10月31日までの間に、第1希望の保育園に申込書類を提出していただきますように御案内をしておるところでございます。 ◆23番(岡本将嗣君) 10月の段階で内定が決まっている方であれば、内定証明書を提出することが可能かと思います。しかし、保護者によっては子供の預け先である保育園が決まらないと目いっぱい働けるとは言えないため、なかなか就職先が決まらず、求職活動中のまま保育園の申込みをしないといけない方もおられます。その結果、第1希望の保育園の選考に漏れ、自宅から遠い保育園に通うことになれば、結局就職しづらい状況になってしまいます。 保育園の申込期限がおよそ半年前の10月というのは、これから働こうとする保護者にとって少し早いように思われますが、もう少し後ろ倒しにできないものなのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 10月末に申込みを締め切らせていただいた後、新しく入所を希望する約2,000人の子供たちと面接する期間を設けております。さらに、この面接が終わった後、入所希望の多い園に申込みされた保護者で選考漏れになりそうな方に対し、保護者の意向を確認し、第2希望以降の保育園に円滑に入所できるよう、電話等で個別に対応する期間を設けております。入所する保育園を決定するまでに、このような事前準備を行う期間が必要となります。 また、申込状況に余裕がある保育園については、2月と3月にそれぞれ追加で募集を行って、できるだけ多くの方に申込みできる機会を設けておりますので、今後も現状どおりの受付期間で対応させていただきたいと考えております。 ◆23番(岡本将嗣君) 新年度の申込件数が多いことや、入所できる保育園を決定するまでにある程度の準備期間が必要なことが分かりましたが、保護者としてはできるだけ第1希望の保育園に入りたいと思っています。選考漏れとなって、一旦第2希望以降の保育園に入園した場合でも、第1希望の保育園に入り直す機会はあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎こども部長(野村雅昭君) 3月中旬までの間に、入所希望の多い園において、市外への転出や幼稚園の入所などにより入所の辞退者がある場合がございますので、選考漏れとなった方が繰上げで入所できることがございます。 また、4月以降も、転園希望の届出書を出された場合には、第1希望の保育園に空きが出た段階で、入所いただくことが可能になる場合もございます。 ◆23番(岡本将嗣君) ある程度きめ細かく対応していただいていることが分かりましたが、定員が限られている以上、毎年のように選考漏れとなってしまう方が出てしまいます。そうしないためにも、入所希望の多い園や地域で定員を増やすことは、なかなか難しいと思いますが、それはできないものなのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 現在、3歳以上の幼児の入所数は減少傾向にありますが、3歳未満の乳児の入所希望は増加傾向にあります。 これまで、公立保育園では乳児室の拡張工事を進め、定員確保に努めてまいりましたが、これ以上の拡張は困難であるため、乳児保育の需要が高い地域において、民間事業者による小規模保育事業所の開設を進めています。 また、市から工事費を補助するなど、幼稚園の認定こども園への転換を促進することで、乳児の定員確保を図っているところでございます。 ◆23番(岡本将嗣君) 保育園の申込みから決定に当たり、配慮に努めていただいていることや定員の確保に努めていただいていることがよく分かりました。 子育て世帯に対する経済的支援として、幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、今後も保育環境の整備として、定員の確保に努めていただくことやできる限り実情を踏まえた入所手続としていただくことをお願いしまして、この項の質問を終わります。 最後の項目になります。ラウンドアバウトの通行マナーについてということであります。 一宮駅東のシンボルロードにある円形の交差点、いわゆるラウンドアバウトについて質問します。 平面交差形式の一つであるラウンドアバウトは、安全性、円滑性の利点を有するなど欧米諸国で普及が進んでおり、我が国においても、震災などの災害時に停電が発生しても、信号機が使えないことによる交通網の混乱の心配がないことから、平成23年の東日本大震災以降、ラウンドアバウトへの関心が高まり、平成25年6月には道路交通法が改正され、環状交差点が法令で位置づけられました。 本市のラウンドアバウトは、その法改正後、全国で最初に環状交差点に指定された34か所のうちの一つであり、市街地の中心部にある非常に珍しい交差点だと認識しております。 それでは、このラウンドアバウトについて質問をさせてください。 まず初めに、ラウンドアバウトのメリットを教えてください。 ◎建設部長(内藤正仁君) ラウンドアバウトは、信号制御や一時停止の規制がなく、中央の島を時計回りに走行し、交差点内を走行する車両の通行が優先される円形の交差点であります。 ラウンドアバウトのメリットといたしましては、岡本議員が質問でもお話しされたとおり、信号機が不要であるため、災害時に停電の影響を受けることなく通行が可能であること、円形交差点のため、交差点進入時の速度が落ち、事故を抑制できることなどがメリットとなります。 ◆23番(岡本将嗣君) 今年の11月に全国規模のラウンドアバウトサミットがこの一宮市で開催されることは聞いておりますが、このサミットの開催に合わせて、最近、ラウンドアバウトの中央部を赤茶色に着色し、さらに外周に自転車通行帯の青色の矢羽根を設置されましたが、通行者の方々に、この赤茶色の部分や青色の部分の通行方法が不明瞭な気がします。この交差点の正しい通行方法を教えてください。 ◎建設部長(内藤正仁君) 今回のシンボルロードの改修工事に合わせて、道路の路肩に自転車の通行箇所を視覚的に分かりやすくする目的で青色の矢羽根を設置しました。この自転車通行帯をラウンドアバウトに設置する際に現在の車道幅員の見直しが必要となり、公安委員会との協議により、中央のエプロン部分は、従来の白色のゼブラ帯から赤茶色へ変更しました。 このラウンドアバウトを通行する際には、自転車は75センチメートル幅の青色矢羽根に沿って通行を、また、自動車は赤茶色のエプロン部分を避けて、幅約4メートルのアスファルト部分を通行します。 ◆23番(岡本将嗣君) 自動車は赤茶色の部分を避けて、いわゆる通行しないようにということですが、私が見る限りでは、その赤茶色の部分を通行する自動車を何台か見かけております。通行するどころか、駐停車する車両もありました。本来なら、スライドを使ってその写真もお見せしたいところでしたが。 市民の方々から、多くの意見をいただいております。御紹介します。 まず、この交差点進入に当たり、どこを通行したらよいのか、中央の赤塗りは走行してはいけないのかいいのか、進入前に路面表示してある「ゆずれ」についての判断、道路管理者でもある一宮市として、もう少しこの交差点、ラウンドアバウトについての周知をお願いしたいなど。 私も先日来、この交差点で注視をしておりましたが、ほとんどの車両が赤塗りのエプロン部分を通行しております。 最後に伺いますが、現状を確認されたことはありますか。 ◎建設部長(内藤正仁君) 御指摘のとおり、赤茶色のエプロン部分を走行する車があることは確認しております。今後、このラウンドアバウト交差点の通行マナーの周知を図っていきたいと思います。 ◆23番(岡本将嗣君) 事故が起きないためにも、市民の皆様にはもとより、このラウンドアバウトを通行する方々に向けて、通行ルールを周知徹底していただくことを強く要望するとともに、近日中にもICC、一宮のケーブルテレビでもこのラウンドアバウトについての放送がされるということも聞いております。また、今後改良の余地もあると思いますので、11月サミットもあることですが、しっかりと警察との協議を含め、今後の対策をしっかりとお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                              午後0時7分 休憩                                午後1時 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、高橋一君。     (19番 高橋 一君 登壇 拍手) ◆19番(高橋一君) お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、大平島公園再整備についてであります。 一宮市の市街地で、私が最も公園らしい公園だと感じている大平島公園についてお尋ねをいたします。 まず、大平島公園整備の経緯について教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 大平島公園は、一宮市が昭和40年から49年にかけて施行いたしました一宮市東部土地区画整理事業に合わせ整備したものでございます。 ◆19番(高橋一君) その公園の基本的な考え方と規模について教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) この公園は、おおむね500メートル以内の範囲に居住されている方々を対象とした近隣公園として位置づけられております。面積の規模は1.74ヘクタールでございます。 ◆19番(高橋一君) 利用されるほとんどの方が御存じないと思いますが、園内には日本列島をかたどった植栽帯があります。北海道、本州、四国、九州それぞれの形をした植栽帯であります。整備当時、各都道府県ごととまではいかなくても、その植栽帯にはそれぞれの御当地を代表する木々が植えられていたと聞いております。この植栽帯についての背景や規模、そしてどのような樹木が植えられたかお教えください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 植栽帯の整備の経緯は、昭和43年、明治改元100年に当たる記念として、小・中学校の児童や生徒の募金を苗木に充て、子どもの森の造成に着手し、昭和49年市民会館の完成に合わせ、日本列島をかたどった故郷の森として整備したものでございます。 植栽帯の形状については、植栽ブロックで北海道、本州、四国及び九州をかたちどり、庭石で淡路島、沖縄及び佐渡島などを表しております。北海道から九州まで直線で約27メートル、広いところで幅約4メートルの植栽帯となっております。 現在では、この植栽帯には22種類、51本の樹木があり、中には一部地域を代表する樹木、例えば九州にはクスノキ、四国にはヤマモモなどが植えられております。 ◆19番(高橋一君) 大平島公園と言えば蒸気機関車D51の展示であります。地元富士連区の1つの売りでもありますが、その設置の経緯について教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) SLの設置経緯といたしましては、昭和49年に一宮市の基幹産業である繊維産業発展に貢献した蒸気機関車を保存し、児童の交通教育等に役立てる目的で、当時の国鉄と車両貸借契約を締結し、無償貸与され展示をいたしました。その後、平成27年にはJRと無償譲渡契約を締結し譲り受けたものでございます。 ◆19番(高橋一君) どのような活躍をした車両でしょうか。
    まちづくり部長(山田芳久君) ここに展示されておりますD51718は、昭和18年に製作され、日本各地で貨物列車を牽引し、地域産業の発展に多大の貢献をしました。昭和49年に現役を退くまで31年間にわたって走り続け、その距離は約195万7,000キロにも及びます。これは地球を49周したのと同じ距離になります。 ◆19番(高橋一君) 私も調べましたが、広島、小郡、一ノ関、釜石、盛岡、竜華、亀山、奈良、紀伊田辺、長門の各機関区で順次配属となり、山陽、東北、釜石、関西、紀勢、山陰の各線で貨物列車を牽引、本州の津々浦々で地域産業文化の発展に貢献した車両であります。尾州自慢の生地を全国に運んだかもしれません。数年前にお化粧直しもされております。どのような作業が行われましたでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 展示車両については、平成28年に破損部分の修復や全体の再塗装を施工し、外装のリニューアルを行いました。併せて展示館の屋根や周囲のフェンスを新しくいたしました。 ◆19番(高橋一君) 地元富士連区のSLの会もイベントを行うなど公園のアピールに大いに力を入れておられますが、展示館の来場者数を教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 令和元年度の大平島公園SL友の会の報告書に基づきますと、令和元年11月24日に開催されましたSLふれあいイベントには約2,500人の参加があり、大盛況であったとのことであります。その他、昨年度は1年を通じて小学校、保育園等の見学があり、合計で約3,400人余りの来場者がありました。 ◆19番(高橋一君) 大平島公園では、フリーマーケットなどいろんなイベントが行われておりますが、公園の利用者数は分かりますでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 大平島公園の利用者全体の合計につきましては把握しておりませんが、公園緑地課に提出される利用申請によりますと、平成29年は約2万9,000人、平成30年度は約3万2,000人、令和元年度は1月から3月まで工事を施工していたため、12月までの人数になりますが、約1万4,000人の方々が利用されております。 ◆19番(高橋一君) SL設置の目的の1つとして、児童の交通教育に役立てるという経緯がありました。 そこで提案をさせていただきます。 大平島公園を、SLを中心とした交通公園化を図られるというのはいかがでしょうか。大平島公園同様にSLがあり、ゴーカートやレンタサイクルのある広大な春日井市交通児童遊園ほどではありませんが、自転車の正しい乗り方が学べたり、模擬踏切や模擬交差点で交通安全が学べる公園、自転車で走れる園路には、横断歩道を引いたり信号を立てたり、一旦停止を習慣づけられるよう見通しを悪くする遮蔽版を設置したり、たくさんの標識を覚えられるようにしてもよいかも分かりません。レイアウトを少し考えれば実現可能かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 大平島公園は、公園の東側エリアには噴水池のあるエントランス、幼児向けの遊具やSLの展示館、西側エリアにはバックネットや防球ネットを設置した広場があり、少年野球やソフトボールなどスポーツ利用や様々なイベント等、多目的に御利用していただいております。 冒頭に申しましたとおり、周辺にお住まいの方々に御利用いただくための身近な公園として位置づけております。交通安全教育に特化した公園への再整備という御提案ではございますが、本公園の交通の果たす役割、安全性、重要性等につきましては、引き続きSLの保全・展示を通じ、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番(高橋一君) 日本列島をかたどった植栽帯に地方を代表する木々、遠くから一宮市に働きに来られた方々にとって郷愁の念に駆られ、望郷の思いで公園にたたずまれたことでしょう。その思いは全国を疾走したSLで増幅され、故郷と列車に揺られて故郷を離れる若き日を思い起こすことのできる時間だったと感じます。日本経済を牽引してきた交通の役割をSLの展示を通じて感じてもらうことはよいことだと思います。しかし、せっかく多くの市民が利用する公園であります。社会の機能である交通というテーマを発展させ、さらに交通の安全を学べる公園とすることも大平島公園の意義を一層引き立てるものだと思います。 午前中の質問の中で、岡本議員がラウンドアバウトについて質問されておりました。大平島公園の中にも、日時計を中心にロータリーがあります。こういった施設を活用しながら、子供に幼い頃からしっかりとした交通、新しいルールを学んでもらうというのも大事なことだというふうに思っております。ぜひ大平島公園の交通公園化、御検討いただくことをお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 次は、トイレ等の維持管理について質問をさせていただきます。 私は、市内を走り回っている中で、よく公衆トイレを利用させていただいております。市内には公園などをはじめ、たくさんの公衆トイレがありますが、一宮市では何か所のトイレ清掃業務を業者に発注されているのでしょうか。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 所管課から依頼のありました公衆便所で、公園を中心に179か所を業者委託で清掃しております。 ◆19番(高橋一君) 清掃の委託の方法などは、地区公園、近隣公園、街区公園など発注の違いはあるのでしょうか。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 公園の種類、規模による発注方法に差異はございません。ただし、七夕まつり、桜まつり等の開催期間中、通常より多くの利用が見込まれる公衆便所については、その期間、清掃回数を増やす仕様としております。 ◆19番(高橋一君) 市から委託を受けた清掃業者は、その仕事をそのまま下請に、下請業者はさらにその下請に仕事を出したりしてはいないでしょうか。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 現在清掃を委託している業者3社のうち2社は、受託業者が直接業務を実施しておりますが、残る1社につきましては、市に再委託の届を提出して許可を得た上で再委託をしております。 ◆19番(高橋一君) 清掃業者による公衆便所清掃の頻度を教えてください。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 179か所のうち、使用頻度の高い公衆便所79か所については、毎週水曜日を除く月26回、残りの100か所については月15回実施をしております。 ◆19番(高橋一君) 一日のうちいつ実施するか、作業の時間帯について何か取決めや基準は設けられているのでしょうか。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 実施時刻の基準はございませんが、開始時刻などにつきましては、業者により異なりますが、一宮駅周辺等の交通量の多い場所にある公衆便所では、作業員の車の駐車が困難になりますので、午前3時頃から開始して昼12時頃までの午前中に清掃作業を終了しております。それ以外の場所の公衆便所はおおむね午前7時頃から午後5時頃までに清掃を実施しております。 ◆19番(高橋一君) 今さらになりますが、公衆便所清掃というと具体的にはどこをどのようにきれいにしているのでしょうか。清掃の実施項目を教えてください。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 便器・手洗いの汚れ落としをはじめ、排水詰まりの除去、床・壁・扉の汚れ落とし、また、便所内及びその周辺のごみの掃き掃除等を行っております。 ◆19番(高橋一君) 財政的な関係で清掃回数を減らしたことはありますでしょうか。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 平成29年度に、月26回の清掃を実施していた公衆便所が130か所ございましたが、このうち使用状況の良好な53か所につきましては、平成30年度からは月15回の清掃を行うこととし、歳出の削減を図りました。 ◆19番(高橋一君) 市民から市に苦情等は寄せられたりするのでしょうか。また、どのような苦情の内容があるのでしょうか。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 年に数回程度、床、便器等が汚れているなどの苦情が寄せられます。 ◆19番(高橋一君) ところで、公園内に自転車が放置されているケ-スがあると思いますが、どのように対応されていらっしゃいますでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) まず、自転車の防犯登録の有無を確認いたします。防犯登録があれば、警察に問い合わせて、持ち主が分かれば警察から連絡をしていただき、引取りに来ていただきます。持ち主が分からない場合や持ち主と連絡が取れない場合につきましては、撤去通知を自転車に貼り、2週間以上放置されたままの状態であれば園内から撤去しております。 ◆19番(高橋一君) 自転車の放置について、また、公園等の公衆便所等について、市民からの通報にはどのように対処されておりますでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 自転車の放置につきましては、市民の方から情報をいただいた場合でも同様の対応をいたしております。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 公園等の公衆便所の施設や設備そのものに関する不具合については、それぞれの所管課に連絡し、対応を依頼しております。 汚れ等については、清掃業者に状況を確認させるとともに、市の職員も現地確認を行います。清掃直後に汚されたと思われるようなケースがほとんどではありますが、こうした場合には、清掃該当日にかかわらず、直ちに再清掃を行わせ、公衆便所の清潔の保持に努めております。 ◆19番(高橋一君) 今回なぜこのような質問をしたかといいますと、私自身、公園のトイレを利用していて清掃されていないように思えたり、多くの苦情を耳にすることがあります。清掃後に入ってみるとごみが回収されていない、便器の内側はきれいになっているが、上にほこりが被っている、水をまいて床にブラシをかけられるが、そのせいで木の扉の下のほうが腐ってしまっている、外にあるトイレである上、利用者のマナーの問題もありますので、隅々までぴかぴかとまでは求めません。せめて清掃が行き届いていることを感じる公衆トイレとなりますよう、引き続き管理・監督をお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 暫時、休憩いたします。                             午後1時17分 休憩                             午後1時27分 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 8番、小林けいめいさん。     (8番 小林けいめい君 登壇 拍手) ◆8番(小林けいめい君) 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。 近年、報道などで教員の多忙化の解消や働き方改革についてよく取り上げられています。とりわけ本年度は、新型コロナウイルス感染症への対応も加わり、とても大変な状況にあると思います。そこで、教員の働き方改革を進めていくための質問をさせていただきます。 コロナ禍の中、学校の新しい生活様式の実践については、教員が様々な対応に追われ、大変であると思います。6月に学校が再開してから、学校では感染症対策として、健康安全面ではどのような取組がされてきたか教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 学校再開後の感染症対策というようなことでございますが、とりわけ健康安全面でございますが、毎朝の検温や健康チェックの結果の集約、教員がついての手洗い指導、給食時の消毒作業や配膳補助などがございます。また、下校後には子供たちが使用した教室の机、椅子、ドアノブ、廊下の手すりなど、子供たちが触れた場所の消毒作業などが新たなものとして増えたものでございます。 ◆8番(小林けいめい君) 子供たちの健康、安全を守るために多くの仕事が増えたように感じますが、学習面では、学校の新しい生活様式を踏まえた学習指導を進めるために、どのような取組をされているのでしょうか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 小学校では、密集を避けるために35人を超えるような学級については、1クラスを2クラスに分けたり、2クラスを3つに分けたりするなど、少人数での学習ができるようにいたしております。また、特別教室だとか多目的室だとか、そういう広い部屋も利用いたしまして、密を減らして授業を行うようにいたしております。 一方、中学校では、授業が教科担任制、あるいは理科室だとか美術室などは日常授業で使っておりますので、小学校のようになかなかいかないところもございまして、ふだん使う教室を広く使えるように、ロッカーや生徒の荷物などを別の場所に移したりして、教室が広くなるようなことを行っているところでございます。 また、密接場面を避けるために、グループ学習やペア学習といった学習の形態、形も少し見直しをしながら授業を行っているというようなことでございます。 ◆8番(小林けいめい君) 学校の新しい生活様式を踏まえた学習を進めるように、各教科の指導においても配慮が必要であったようですが、どのように進められておられますか。具体的に教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 感染リスクが高い学習活動は、取り扱う時期を変更したり、感染リスクが低い活動に置き換えたりしながら、文部科学省が示しました学校の新しい生活様式に基づいて行うようにいたしております。 具体的には、体育の柔道だとか剣道、あるいはサッカーやバスケットボールなど児童・生徒の距離が近くなるような運動、あるいは家庭科の調理実習などについては、取り扱う時期を変更して行うようにいたしております。また、国語の本読みについても、声の大きさに注意したり、全員で声をそろえて行う音読を控えるようにもしております。音楽については、合唱やリコーダー、鍵盤ハーモニカの演奏をする場合には、机の上にアクリル板を置いたり、屋内運動場に移動したりして行うようにいたしております。 ◆8番(小林けいめい君) 例年より2か月遅い6月より学校が再開することになったために、授業時間を補う必要があるかと思いますが、どのような対応をされているのでしょうか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 休校になった分の授業時間を補うために、一日の授業時間数を増やしたり、終業式や始業式の日も6時間授業にしたり、夏休みを16日間に短縮したりいたしまして時間確保に努めたところでございます。また、学校行事を見直すことで、練習や準備に係る時間を減らしたり、校内の会議や研修を精選したりして授業時間を増やしてまいりました。 ◆8番(小林けいめい君) 教員がこのコロナ禍の中、多くの取組をしていることが分かりました。しかし、これらの取組は子供たちの安全な学校生活を保障するためにも必要なことであると思います。こうした中で、日々の健康安全面での教員の負担を軽減するために工夫されていることがあれば教えてください、お願いします。 ◎教育長(高橋信哉君) 教員の負担を減らす取組ということでございますが、登校前の体温の測定や健康チェックを無料のアプリを使い、保護者にメール配信してもらい、結果の集約も電子化するようにいたしました。紙で行っていた朝の健康チェックをオンラインで行うことで担任の負担を減らすことにつながったんだと思っております。 また、手洗いについても、一日の生活、日課表の中に手を洗う時間を定めたり、手洗いの場所の床に線を引いて並ぶ位置を示したりして、低学年の子供たちでも自分でできるようにいたしました。給食の準備、配膳、片づけなども、自分の分は自分で取りに行くカフェテリアというような方式にしたり、一方通行で配膳や後片づけをするようにしたりするなど、ルールを決めて感染予防をしながら、効率よく自分たちでできるようにいたしております。 また、一部の学校でございますが、消毒作業のボランティアを募集し、教員の負担を減らすようなこともいたしております。 ◆8番(小林けいめい君) 保護者メールを活用して検温や健康状態の報告は、毎日、毎朝となると、検温を忘れてそのまま学校に登校してきてしまう子供もいるかと思います。その場合はどのように対応されていますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 登校時に検温、健康チェックができていない子供につきましては、担任が朝の会で非接触型体温計を使いまして検温を行い、全員の体調を確認するようにいたしております。 ◆8番(小林けいめい君) 健康安全面での教員の負担を軽減するための取組について非常によく分かりました。 では、学習面での教員の負担を軽減するための工夫があれば教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 学習面の取組ということでございますが、市教委では、少人数指導のための非常勤講師の時間数を増やすことをいたしました。また、帳簿をデジタル化したり、成績処理システムを導入したりして、少しでも負担が少なくなるよう努めたところでございます。 学校では、授業時間を確保するために多くの行事を精選したということは、先ほども御答弁させていただきましたが、1つの行事を行うには、児童・生徒への指導、行事当日の運営など、準備やそれに至るまでの検討などに多くの時間が必要でございます。行事を精選したことは、学習指導に重点が置け、結果、教員の負担軽減につながったというところもあると思っております。 ◆8番(小林けいめい君) 教員の負担の軽減に向けた健康安全面、学習面の取組について分かりました。学校現場の教員からは、子供たちの下校後の消毒作業が大変だったと聞いています。 ところで、8月に学校の新しい生活様式の一部が改訂され、消毒の仕方が変わったと聞きました。どのように変わったのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 改訂前は、児童・生徒が下校いたしますと、教室やトイレなど児童・生徒が利用した場所や多く手を触れた場所、これを毎日消毒するというようなことを行っておりました。 ただいま議員御紹介いただきました8月6日に改訂されました文部科学省の学校の新しい生活様式、これによりまして、陽性者が出ていないようなときには、通常の清掃を行えばよいということになりました。消毒については、トイレの出入口、あるいはノブなど、児童・生徒が多く触れる場所に限って行えばいいというようなことに改訂されました。 ◆8番(小林けいめい君) 8月になり、状況に合わせて軽減されてきたことも幾つかあるのですね。 しかしながら、今年度は新たな業務により、先生方の負担が増えて、在校時間に影響が出ているのではないかと心配しています。これまでも教職員の在校時間に関しては、教師の業務量の適切な管理について様々な働きかけがありました。今年4月には、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが指針に格上げされたということですが、この指針とはどのようなものなのでしょうか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) この指針でございますが、文部科学省が2019年1月に制定をいたしました在校時間の上限を月45時間、年間360時間以内とするものでございまして、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的な根拠のあるものへと格上げしたものでございます。このことにより、学校ではこれまで以上に在校時間の縮減に向けて業務の量を減らすとともに、勤務時間の適切な管理が求められるということになりました。 ◆8番(小林けいめい君) 在校時間の上限の目安が、これまでの月80時間から月45時間、年間360時間以内という数字になってきたと聞きますと、時間的な制約が随分厳しくなってきたと感じます。今後はさらに1人1人が働き方に対する意識を高め、在校時間を短縮していく取組を進めていくことが必要になってくるかと思います。 そこで、今年度の一宮市の教職員の在校時間はどのような状況になっているのか教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 今年度の6月の調査の結果でございますが、在校時間が80時間を超えた教職員の割合でございますが、小学校では約30%、中学校では約45%でございました。小・中を合わせますと、全体では約36%の教職員が80時間を超えている在校時間でございました。これは、できる限り少なくして努力をさらにしなければならないと思っているところでございます。 ◆8番(小林けいめい君) そうですね、少しでも少なくしていただきたいと思いますが、今年度の状況は分かりました。 昨年6月と比較するとどのようになるのでしょうか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 昨年と比較しますと、月80時間を超える教職員の割合で、小学校で昨年が33%でございました。33%から今年度は30%に減少したと。中学校については、昨年が67%でございましたので、それが45%に減ったというようなことでございます。また、80時間超えの人数も市内61校中、約7割の学校で減っているというようなところでございました。 ◆8番(小林けいめい君) 各学校では、先生方が授業をはじめ、衛生面においても様々な工夫をされて、子供たちが安心・安全な学校生活が送れるよう取り組んでいらっしゃいます。このように、新たな業務が増えているにもかかわらず、昨年度の6月と比較して、80時間を超える人が減っているのは、何か理由があるのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 昨年6月の調査でございますが、在校時間の長い理由には、行事の資料作成や準備の時間が挙げられておりました。 今年度につきましては、まずは授業を中心にするということで行事を減らした、先ほど御答弁をいたしましたが、それに係る時間が不要となったこと、これは大きな要因の1つではないかなと思っております。 また、学校再開後に行います授業の教材研究や授業の準備を休校期間に進められた、そんなことも少なくなった理由の1つにあるんではないかなと思っております。さらに、業者テストを一部取り入れたことも時間縮減につながったと考えております。 加えまして、部活動について、今年度から小学校の選手権を廃止したことに伴いまして、多くの小学校が運動部を廃止いたしました。また、中学校については、今年度は夏の大会を秋の開催に変更するとともに、平日の活動時間の短縮、土日の活動や練習時間も制限をいたしました。このようなことが在校時間の縮減につながったのではないかと思っております。 ◆8番(小林けいめい君) 学校では多くの改善を取り入れ、在校時間を減らす努力をしていることが非常によく分かりました。 教育委員会としては、どのような取組をされていますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 市の教育委員会の取組ということでございますが、会議や研修のガイドラインをまず作成いたしまして、校内の会議の持ち方、あるいは会議の時間、人数を制限すること、あるいはオンラインを有効に活用すること、そうしたことを示しました。 また、市教委主催の会議だとか研修、これも減らすとともに、オンラインで会議や研修を行うようにいたしまして出張を減らしている、そんなところでございます。 ◆8番(小林けいめい君) 学校や教育委員会がコロナ禍の状況にあっても、本当に様々な工夫をされていることがよく分かりました。 学校現場で頑張っている先生方の負担を軽減するためには、仕事の効率化や業務を精選するとともに、役割の分担を明確にして仕事をしていくことが必要であると私は考えております。 そこで、人的配置について質問です。 市内の小・中学校で用務員が配置されている学校と配置されていない学校があると聞いていますが、現在どのような配置になっていますか。また、配置されていない学校に、今後配置する予定はございますでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 令和2年4月から、市内61の小・中学校の臨時事務職員及び臨時用務員を全て外部委託化し、それに伴い、旧尾西市と旧木曽川町の各学校の用務員については全て廃止をいたしました。廃止をした学校につきましては、今後、再配置する予定はございません。 ◆8番(小林けいめい君) 旧尾西市と旧木曽川町の学校の用務員は、なぜ廃止にしたのでしょうか、教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 令和2年4月からの会計年度任用職員制度導入を機に、学校の臨時事務員、臨時用務員の業務内容と人員配置の見直しを行いまして、用務員の業務を給食センターから運ばれてくる給食の準備及び片づけに関することに特化をいたしました。旧尾西市と旧木曽川町の各学校は自校給食方式であるため、その業務はございませんので、用務員を廃止したものであります。 ◆8番(小林けいめい君) 私が子供の頃は、用務員が動物の飼育や給食の準備をしてくれていました。また、本当に悩み多き年頃だったんですけれども、時々悩みをこっそり聞いてくださったときも、アドバイスをくださったときもありました。自校式の学校でも、子供たちにとっては用務員は大切な存在であったのではないかと私は考えています。 では、現在、給食以外の仕事について、誰がその業務を行っているのでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 動物の餌や花の水やりは、現在では用務員の業務とはしておりません。平常時は教職員や児童・生徒が行い、閉校日はシルバー人材センターへ業務委託をしています。また、給食の準備につきましては、給食センターから運ばれてくる給食や食器などをクラスごとに分けることですので、用務員の業務としては、以前から変わっておりません。 ◆8番(小林けいめい君) 教員の勤務時間や軽減のために様々な人が仕事を分担して関わっていくことが大切だと思います。また、シルバーの方の活躍の場にもなっているようですので、ぜひこういった方の活用も進めていっていただきたいと思います。 さて、話は変わりますが、このコロナ禍によりICTの必要性が浮き彫りとなってきました。今後、ICTを使った授業をさらに進めていくことになるかと思いますが、教員の負担が増えることも懸念されます。負担を軽減させるためには、ICT支援員は欠かせないと考えます。ICT支援員の配置についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) ICT機器が増えることで発生する業務の負担を軽減し、教員がICTを活用した授業を効果的に進められるよう、ICT機器の準備や後片づけ、また授業で利用する教材の作成支援等をするICT支援員を、端末の導入に合わせ、学校に派遣できるよう、現在計画をしているところでございます。 ◆8番(小林けいめい君) 最後になりますが、ICT化が進む中、子供たちにとってとてもよい取組だと思いますが、子供たちと教師が関わることによって生じる信頼関係やコミュニケーションなど、とても本当に必要だと私は考えております。そういった頑張っている教師の方々が長時間労働で苦しんでいたり、大変な思いをされていたりすることは、本当に容認できません。シルバーの方々の協力を得られるのであれば、教員の負担の軽減にもつながると考えています。 市の広報や積極的にお声がけをして1人でも多くの方々に業務をお願いすることが、今一番大切ではないかと考えます。現在、コロナ禍にあり、学校行事が減ったことによる勤務体制だけかもしれません。コロナ禍が収束した時点で超過勤務が元に戻ってしまうようなことがあってはなりません。事前に収束を想定し、教員の負担を軽減する考えを持たなければ改善することは難しいと考えます。まず、この一宮市から仕事の超過時間をゼロにし、教員の働き方改革をガイドラインに沿ったものにしていっていただきたいと思います。 教員の労働の短縮が、子供たちへのゆとりを持った接し方に変わり、子供たちにとって豊かで元気と笑顔があふれる学校生活になると信じています。改めて教員の働き方改革の実現を願って私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 27番、柴田雄二君。     (27番 柴田雄二君 登壇 拍手) ◆27番(柴田雄二君) 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、狭隘道路の解消の取組について取上げさせていただきました。くしくも、昨日、台風10号で一宮市にも大変なすさまじい雨が降りまして、土日にもかかわらず、土のうの準備であったり、または災害対策本部の設置、または被害の情報の確認等、土日に従事していただきまして、厚く深く御礼申し上げます。ありがとうございます。 今回は、その災害時におけます狭隘道路の解消ということが非常に大事だなというふうに思いまして、取上げさせていただくことにいたしました。 この狭隘道路につきましては、過去多くの議員の皆様が質問されておりますので、今日はそれに重複しない形で、継続した形で質問させていただきたいと思います。 まず最初に、2年前の平成30年3月定例会で高橋一議員が、そして同年12月定例会では島津議員が質問されております。今回は、その答弁からさらに質問させていただきたいと思います。 まず最初に、高橋議員の質問に対しまして、当局からは、市内の狭隘道路と想定できる道路幅が4メートル未満の道路の割合が、市が認定している全ての道路の約35%もあるということが分かりました。そして、今後の取組といたしましては、既存の建物の建替え時に建築基準法に基づく道路中心から2メートルのセットバックを活用する方法や地区計画制度を活用する方法など、他市の先進事例を参考にして検討される、また消防本部の方からは、災害時に、緊急車両、救急車、消防車等が進入できない地域については、実態調査を行い、その結果を基に狭隘道路地域などを警防活動重点地域として指定して、平成30年度の早い時期に警防計画を策定し、万全な体制を構築されることの答弁がございましたけれども、現在どのようにこの対策を進めていらっしゃいますか。まずお聞きいたします。 ◎建設部参事[管理担当部長](佐藤知久君) 現在の取組状況につきましては、他市の事例を情報収集し、検証するとともに、岡崎市などに聞き取り調査を実施いたしております。それぞれの市におきまして、まだまだ多くの課題があり、対応に苦慮されているようでございます。一宮市においての具体的な制度につきましては、現在も検討中でございます。 ◎消防長(小島広之君) 消防では、平成30年5月に指定地域警防計画を策定しました。この計画は、平成28年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえ、平成29年7月31日付で国から木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域の指定要領及び警防計画の策定について通知があったことによるものでございます。 この通知に基づき、木造建築物が多い地域、道路狭隘による進入が困難な地域、包囲体制が取りにくい地域などを調査しました結果、23か所を選択し、延焼拡大防止対策や避難誘導対策など消火活動時の重点や注意事項をまとめております。 有事の際には、この警防計画を活用し被害を最小限に軽減できるよう、万全の体制を構築しておりますので、よろしくお願いします。 ◆27番(柴田雄二君) それでは、こちら今年6月にまとめていただきました一宮市都市計画マスタープランの概要版でございますけれども、この内容からちょっと質問させていただきたいと思います。 この内容は、さきに決めました一宮市の第7次総合計画、そして愛知県で取りまとめられました尾張都市計画区域マスタープラン、この内容に沿って改定されたものであるというふうに書いてありますけれども、今回特に注目いたしますのは、この中に地域別構想というのがございます。この地域別構想の中でも特に注目したいのが、まちづくりの方針というのがあります。土地利用、市街地整備の方針または道路公共交通などの方針、緑、景観、環境の方針、最後に都市防災の方針というのがあります。今回、一番最後の都市防災の方針という中に、実はこの狭隘道路の解消の検討という文言が入っておりました。 その地域が3つございます。本庁地域、そして木曽川地域、そして今伊勢町、これは地域1、地域3、地域5に書いてあるところですけれども、ちょうど今伊勢町に住んでおりまして、木曽川からちょっと近いところでございますので、多くの住民から問合せをいただいておる関係で、今日はこのことについて触れさせていただきたいと思いますけれども、この3地域で面的未整備地区における狭隘道路の解消の検討との方針が明記されております。 そこで、それぞれの地域特性に応じて実践的なまちづくり方針との位置づけで、この文言がこのマスタープランに書き込まれていることについて、大変感謝をいたしますけれども、そこでお聞きいたします。 このマスタープランは、2030年度までの実践的なまちづくりの方針として掲げられておりますけれども、どのようにこの狭隘道路の解消の検討をされていくのか、また、この都市計画マスタープランを策定する地域は、先ほど消防長より御答弁いただきました市内23か所、いわば消防の警防地域として重点として掲げられていると言われましたけれども、その23地区というのと今回の3地区に絞っているんですけれども、整合性がきちんと取れているのかどうか、改めてお聞きいたします。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 令和2年6月に改定いたしました都市計画マスタープランにおきましては、昨今、各地で発生しております大規模自然災害が起きている状況を踏まえ、都市防災の方針としてまとめさせていただきました。その中で、密集市街地における防災性の向上を図るため、地区計画制度の活用などにより、狭隘道路の解消を図りますと方針を示しております。特に、地域別構想といたしましては、議員のおっしゃるとおり、3地域において狭隘道路の解消を検討しますとしております。 具体的手法につきましては、市街化区域内においては、基盤整備を面的に行う土地区画整理事業が有効と考えておりますが、財政的にも権利関係の合意形成にも困難な状況となっております。そのため、既存建物の建替え時に、建築基準法第42条第2項に基づく道路中心から2メートルのセットバックを活用する手法や地区計画制度を活用する手法や道路ごとの道路拡幅など、先進的な都市の事例を参考といたしまして、関係課で連携を取りながら研究しているところでございます。 また、23か所との整合性が取れているかとの御質問ですが、都市計画マスタープランは20年先の都市の姿を見据え、おおむね10年後の整備方針を示すものでございます。狭隘道路の解消につきましては、市街地における面的未整備の区域において記述をしているところでございます。木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域23か所のうち、市街化区域の5か所につきましては、都市計画マスタープランにおいても、狭隘道路解消の検討が必要な地域構想の3地域に属しております。 ◆27番(柴田雄二君) 分かりました。 23か所、消防のほうで重点と言われたところが、今回のマスタープランで3か所と合致しているのは5か所という形になります。あと残り18か所というのは、市街化調整区域に当たるところかと思いますけれども、消防長から先ほど万全な体制を敷いているということで、安心に満ちるといいますか、安心するお言葉いただいたんですけれども、南海トラフ巨大地震が襲ったときに、例えば朝方とか夕時、朝御飯とか夕御飯を食べているときに起こったときに、至るところで倒壊をしてしまいまして火事が起こってしまったときに、体制は大丈夫かどうかというふうに考えますと、ちょっと心もとないかなというふうに思っております。 そこで、次の質問に入らせていただきます。 次は、平成30年12月、島津議員が質問されましたこの内容の後、引き継がせていただきます。 島津議員は、岡崎市の先進事例、建替え時にセットバックした道路後退部分を道路として市に無償で譲渡する際、測量や分筆登記の費用の負担など補助制度を活用したり、または後退部分にプラスをいたしまして隅切り部分の提供者に対しましては報奨金制度の紹介を通されました。この制度を一宮市も導入してはいかがですかとお聞きした際に、当局は、厳しい財政状況で様々な問題がありますが、今後他市の状況を参考として、各関係課で連携を図りながら研究してまいりたいと答弁がございました。 私も岡崎市を調べました。また県内では、岡崎市以外でも大府市、半田市、田原市、尾張ではあま市がこの狭隘道路解消の制度を導入しております。 そこで、国ではこの狭隘道路解消のための取組に係る調査及び事例集というものを、これは令和2年7月に取りまとめられました。この中に、調査の結果並びに先行事例、8市12事例が載っております。 国が予算をかけて各市町の状況、先進事例を取りまとめられたという背景には、恐らく全国で具体的に狭隘道路解消に向けて事業を行っていただきたいという意図があるものだと私は推測をしております。 その中で、これがかいつまんだ概要版でございますけれども、この中で8市12事例とたくさんございますけれども、1つ紹介いたしますと、各関係部署で皆さんで集まって狭隘道路を解消していくという、そういうスキームをつくっている事例があります。当然、岡崎市と同じように補助制度を活用して住民負担を軽くしているというのがあります。その裏には、住民負担を軽くすることによって、狭隘道路解消に意を同じくしてくれる住民をたくさんつくっていくという、そういった意図があろうかと思います。 そこで、もっと深く紹介したい内容というものが、半田市でございます。半田市は、岡崎市の制度よりももう少し一歩前進しておりまして、電話いたしまして確認をいたしましたところ、半田市では、平成30年度までは後退部分の寄附に当たり2分の1の補助をされております。これは国の補助を活用されております。ただし、市街化区域における狭隘道路の解消だけでございますけれども、それが平成31年度からは、所有者の手間を省く新たな制度に変えております。 流れを説明いたしますと、所有者が建替え時に建築課へ届出を提出します。市の担当者は現場に調査に行きます。そして必要と認めた後退用地については、市が寄附取得に向けた協議をします。そして測量、分筆が必要な場合は市が業者に直接発注をします。そして登記は市の職員が行っております。もし寄附の協力がいただけない場合には、自己管理という形で誰でも分かるように看板を設置するという内容のものでございます。 そして、さらに参考になりますのは、単発、建築の買換え地はやっぱり人によって違ってきますので、皆さん一度にはあり得ない話でございますので、単発ごとでのそういった案件でも国の2分の1の補助制度を活用しているということでございます。 このような国の補助制度を活用することによって、狭隘道路の解消への住民の合意が得られやすい環境になるものと思いますけれども、先ほど御答弁で、島津議員から質問をされましてから少したちますけれども、この間、他市の事例等を多く研究してこられたと思いますけれども、一宮市でも実践的に取り組もうとした場合、どのような課題があり、どのような検討が必要となるのかを教えていただきたいと思います。 ◎建設部参事[管理担当部長](佐藤知久君) セットバック部分を活用した取組についてでございますが、幅員が1.8メートル以上4メートル未満の道路に接した土地に建物を建築する際にはセットバックが必要になり、いわゆる後退用地ができます。こうした場合、同じ路線の中に3種類の土地ができる可能性があります。それは、まず1つ目としては、セットバックによる後退用地を寄附された用地、2つ目は、この後退用地を御自身で管理される自主管理用地、3つ目は、田畑や駐車場などセットバックの必要ない土地でございます。こういった土地が同じ路線に混在をすることになり、1つの路線として道路幅員の均一性の確保が難しいという課題が挙げられます。 このような課題がある中で、1つの路線を同じ幅員に拡幅するには、議員もおっしゃるとおり、沿線の住民の方々の合意形成の取り方や拡幅路線の優先順位の決め方などは検討する必要があります。 ◆27番(柴田雄二君) 問題と課題が分かりました。車線ごとに合意を取るためにはそういった課題があるということでございます。 では、次に質問させていただきますのは、こうした狭隘道路解消のための国の補助というものがございますけれども、これはどういったものなのか、また時限的に期限があるものなのかどうかを教えてください。 ◎建設部長(内藤正仁君) 国土交通省住宅局所管の交付金で狭隘道路整備等促進事業がございます。この事業の目的は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成や建築活動の円滑化を図るためのもので、狭隘道路の調査費などのソフト事業や拡幅整備に関わる用地費、舗装費などのハード事業について事業費の2分の1が交付金として交付されます。 また、この事業の事業期間は、ソフト事業が令和3年度、ハード事業は令和5年度までとなっております。 ◆27番(柴田雄二君) 今の御答弁で、この狭隘道路整備等促進事業という補助制度でございますけれども、ソフト事業、いわゆる測量であったりそういったものについては令和3年度まで、そして実際の工事に係るものは、ハード面では令和5年度までということで、令和3年といえば来年でございます。こうした国の補助をいただきながら事業を進めていくということを考えたとしても、来年でないと間に合わないという形となります。 そして、先ほど答弁いただきました狭隘道路解消には様々な課題がありまして、一足飛びには解決できないということがございます。したがいまして、重点的にまた優先順位をつけて1つ1つ確実にこなしていくということが大事であろうと思っております。総合的に順位のつけ方につきましても、やっぱり災害等の危険度から順位をつけるのか、はたまた開発を促して経済性に資するところから順位をつけていくのか、はたまた住民の合意が取られやすいそういった地域からつけていくのか、様々な角度でこの順位を、できれば選定方針をつくっていただきまして、重点をつくり、そして1つ1つ前進していくことをお勧めさせていただきます。 そして、重点地域が決まってからは、様々な関係者の方々、当然、所有者の方もはじめといたしまして、不動産関係者の方であったり、また土地家屋調査士の皆様であったり、またはハウスメーカー等、様々な方とこの車線をどうやって解消していくのかを協議しながら進めていかれることをお勧めしたいと思います。 そのためには、まず、狭隘道路解消を所管する係というものをしっかりつくっていただきまして、都市計画マスタープランに沿うように2030年度までにこの解消の検討というものの計画を指し示していただきたいと要望いたしますけれども、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 狭隘道路の解消につきましては、安全・安心なまちづくりにおいて重要な課題と認識し、都市計画マスタープランにも位置づけているところでございます。また、現在、市では補助制度等について関係各課から集めた専門のチームをつくり、検討しているところでございます。しかしながら、地権者等がそろって課題を協議していくことが最も重要であると考えております。 先ほど管理担当部長から、個別の寄附等について幾つか課題を説明いたしましたが、地区に住んでいる住民が主役となり、話し合い、考えを出しながら、地域の実情に応じた計画内容、いわゆる地区計画を定めていくことで、課題の解決につながるものもございます。 面的未整備地区の狭隘道路対策につきましては、地区計画を定めていただいた地区に補助制度等を活用できる仕組みを構築するなど、官民連携して解消を図ってまいりたいと考えております。 ◆27番(柴田雄二君) なかなか難しい問題でございますので、回答がこうなるとは思っております。しかしながら、コロナ禍の中で皆さん様々な対策を講じていただきましてやっていただいておりますけれども、コロナ禍が収束した後、じゃ、財政が豊かになるかということも考えるのに非常に厳しいなと思っておりまして、まして今よりも財政状況は厳しくなる可能性があるんではないかなというふうに思っております。 そうすると、先ほどの国の補助も、ソフトは来年まで、ハードは令和5年までという時限つきでございます。延長していただくことを望みますけれども、そうした中で、この狭隘道路の解消をいつやるんですか、今でしょうと私は強く申し上げさせていただきたいと思います。 今、私たちがしっかりこれを取り組まなければ、子供、孫の世代にこの大きな負の遺産を残してしまうということを頭にどうか置いていただきまして、狭隘道路解消に向けましてさらなる前進といいますか、まず一歩の前進を踏み出していただきますようにお願いを申し上げまして、今回の一般質問、閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 暫時、休憩いたします。                             午後2時19分 休憩                             午後2時28分 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、平松邦江さん。     (28番 平松邦江君 登壇 拍手) ◆28番(平松邦江君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 1項目めが、産前産後の支援についてでございます。 新型コロナウイルス感染症は、いまだ治療薬が開発されておりません。1人1人が新しい生活様式といわれる取組、つまり基本的なものでは、1、身体的距離の確保、密集、密接、密閉の3密の回避、2つ目には、マスクの着用、3つ目に、小まめに手洗い、手指消毒、4つ目に、毎日検温などなど、これらを実施し、1人1人が感染防止に努めることに尽きます。 このように、生活様式が変容したコロナ禍におきまして、妊婦や家族の交流するイベントは相次いで中止となっています。また再開したものの、参加人員を制限せざるを得ない状況です。参加をちゅうちょする方も見えると思いますが、市ではどのような対応をされましたでしょうか、お尋ねします。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 市では、妊娠中の過ごし方や育児について学び、妊婦同士の交流や子育てを夫婦で協力していただくことを目的に、妊婦とその夫を対象とした教室、マタニティークラスを開催しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月から6月においては教室を中止していましたが、現在は、事業実施の前に検温、手指消毒等を行い、定員についても実技体験をするマタニティークラスⅠは30組から12組に、講義が中心のマタニティークラスⅡは30組から24組に人数を減らして開催しております。 ◆28番(平松邦江君) コロナ禍においては、外出機会も減り、情報不足や体験不足から不安になる妊婦は多いと思います。電話やLINEなどのSNSを活用したり、オンライン相談などで不安を解消するなど、何か対策を考えてみえますでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 妊婦健康診査の受診者数を見ますと、昨年度と比較しても大差はなく、コロナ禍におきましても、皆さん定期健診はきちんと受診されており、主治医に心配事の相談はできていると理解しております。保健センターでの電話相談や家庭訪問はコロナ禍におきましても実施しておりますので、必要な方には相談に対応しております。 また、市では、先ほど御説明しましたマタニティークラスが定員を減らして開催していることから、教室の内容を市公式ユーチューブサイトで動画配信し、参加できなくても視聴していただくことで、多くの方に安心して出産していただけるように努めております。そのほか、愛知県助産師会のオンラインマタニティーサロンや市内助産師のオンライン相談などもありますので、母子健康手帳の交付面接の際に御案内しております。 ◆28番(平松邦江君) 4月から7月までの妊婦健康診査、乳児健康診査について、事前に一宮市の実態を調べていただきましたが、こうした定期の決まった健診は前年度と同様の受診率でした。また、定期健診には行かれていれば相談対応もできているということですので、安心をしております。 マタニティークラスの教室の内容を市公式ユーチューブサイトで動画配信しているということでしたので、検索して見てみました。妊婦や家族には大変に参考になる情報だと思いました。しかし、この動画は妊婦には十分に周知されておりますでしょうか。子育て支援サイトや暮らしの情報のリンクからも分かりやすく探せて視聴できるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ◎市民健康部長(前里秀成君) ユーチューブ動画配信につきましては、母子健康手帳交付の際に個別に説明するとともに、市広報号外健康ひろばに、QRコードつきで御案内をしております。また、市ウェブサイトでは、暮らしの情報の健康・医療、母子保健からも視聴できるようにしておりますが、子育て支援サイトからのリンクにつきましても早急に対応し、多くの方に視聴していただけるように努めてまいります。 ◆28番(平松邦江君) よろしくお願いします。 ところで、このコロナ禍においても、特に多胎児出産の方の状況が心配されます。子供を連れての外出が困難であるなど、多胎児ならではの育児の大変さがあると思っております。こども家庭相談室での対応はどのようになっているでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) こども家庭相談室では、これは多胎児家庭に限りませんが、育児などに関する相談を面接や電話で受けております。面接相談も換気を行うなど感染症予防に配慮しながら、通常どおり実施しております。 この中で、多胎児家庭については、母親1人が孤立することがないよう、周囲からの支援が十分受けられる状況にあるかどうかということを確認しながら、必要に応じて産後ヘルプなどの情報を提供しております。 ◆28番(平松邦江君) 孤立していないかどうかは、十分にまたお調べいただきたいと思います。 日本産婦人科学会と日本産婦人科医会は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の時期に移動の抑制が求められたことから、帰省、里帰り分娩を控えるようにと呼びかけておりました。宣言解除後も、長距離移動は感染リスクが高いということから、可能な限り控えるよう呼びかけております。そのため里帰りを断念され、支援がないまま出産・育児を迎える妊婦の方も見えると思いますが、そのような方に市ではどういった支援がありますか、お尋ねいたします。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 市では、妊娠32週の頃の妊婦を対象に家庭訪問を行い、妊婦の保健指導、出産・育児用品等の準備、支援者の確保などの確認をしています。その中で里帰りをするしないにかかわらず、出産後の支援者が見えない方のうち、産後の状態により、1つ目は、産後の身体の回復に不安がある方、2つ目は、産後の心理的な不調があり育児不安が強い方、3つ目は、休養や栄養の管理など、日常生活について助言や相談を必要とする方を対象とした産後ケア事業の利用を御紹介しております。 産後ケア事業は、宿泊型と訪問型があります。宿泊型は一宮市立市民病院と市内2か所の助産院に委託しており、食事・授乳・沐浴指導、相談等のケアを提供します。母1人に対して7日間以内の利用で、自己負担額は1日2万円程度になります。訪問型は一宮市助産師会に委託しており、助産師が家庭訪問をして授乳・沐浴等の支援をしています。子供1人に対して2回以内の利用で自己負担は1回1,000円となります。 また、出産された全ての母子にはこんにちは赤ちゃん訪問を行いますので、赤ちゃんの発育の確認のみならず、母親の心身の健康や育児についても相談に乗っております。 ◎こども部長(野村雅昭君) こども部では、産後ヘルプ事業を行っております。この産後ヘルプ事業は、母親が出産前後の体調不良により、家事または育児が困難な家庭に対して、家事や育児の援助を行うものでございます。利用できる期間は、妊娠8か月から出産後2か月までとなっています。ただし、多胎児を出産された場合には、出産後12か月まで御利用いただけるようにしております。 ◆28番(平松邦江君) 新型コロナウイルス感染により、私たちの日常は大きく変わりました。愛知県では2回目の緊急事態宣言が発令され、解除した後も感染症のリスクは依然として社会生活のどこの場にもあると考えられることから、今後も様々な活動とのバランスを取りながら感染拡大の防止に取り組んでいくことが必要となります。県は、引き続き厳重警戒の状況だとして、新たな日常に対応した行動変容、感染防止対策の徹底等々を報じております。 そうしたことから、今まで顔を合わせて交流や支援を受けていたサービスの形態が変わろうとしております。多胎児の家庭や家族が遠方で家族の手助けが得られない孤立しがちな家庭など、リスクを持った妊産婦がどのような状況になっても切れ目なく支援を受けられるように、サークルなどの民の活力と協働し合いながら、新しい形態で分かりやすく提供していただくように要望します。 また、動画だけでは一方的になりますので、お互いに同じような環境の者同士のペア交流というようなものにはなりません。相手とやり取りができる交流の場所、そうした同じ境遇の妊婦同士の交流の場所、こういうことでは、これからはオンラインでという声もあります。これからの新しい取組を期待しております。 さらに、新型コロナウイルス感染はいつ収束するか分からない今、県を越える里帰り出産は、行くほうも迎えるほうも心配は尽きません。安心して無事出産できるように離れた親は祈ることぐらいしかできませんが、そうした里帰り出産を断念せざるを得なかった方の産後ケア等のサポートの費用を無料にするとか、補助を手厚くするとか応援をしていただきたいと思います。 つい先日、厚生労働省が妊産婦の実態把握をするという報道がありました。調査の結果がコロナ禍で妊娠、出産に臨む母子に何らかの支援が整うことを期待するものでございます。 さらに、民間企業が6月にまとめた調査では、次の妊娠を希望していた母親の3割が感染拡大により妊娠の断念や延期を決めた。その理由は、経済的な不安や胎児への影響が上がったという報道もございました。 人口減少問題など、市の将来に対する問題意識をどう捉えているかどうかだと思います。このまちに産まれてきてくれる子供たち、その家族の人生のスタートを支えることが重要課題として捉えていただきまして、一宮市におきましては、安心して出産、育児できる切れ目ない支援を妊婦に寄り添った新しい形態で取組を進めていただきますようにお願いをして、この項の質問を終わります。 2つ目の項目に移らせていただきます。 メディアでは連日、各地の新型コロナウイルス感染症の感染者数を報じており、その増減に一喜一憂する人もいると思います。新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在第2波の中にありまして、今日の答弁にもありましたけれども、一宮市においては、9月7日現在では207名の方が感染が確認されております。闘病中の方におかれましては、一日も早い回復をお祈りするものでございます。 現在の一宮市の状況をここで改めて教えてください。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 一宮市の状況は、8月14日に県内15例目に認定されました介護施設での集団感染、いわゆるクラスターを除きますと、感染者数につきましては、13人を確認いたしました7月31日をピークに減少する傾向にございます。 しかし、最近では、感染ルート不明の割合が増えており、引き続き警戒をしている状況でございます。 ◆28番(平松邦江君) 新型コロナウイルスの感染はまだ収束の様子もなく、当分続くと言われております。国、県、市では医療面や制度面、経済面など多くの策を打って進めておられるところですが、今回は、新型コロナウイルスのもう1つの症状に焦点を当てて質問させていただきます。 感染が分かってから一宮市には多くの問合せがあったと思いますが、内容別にはどういうものがありますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市民の方からは、これまで多種多様な問合せが寄せられました。マスクやトイレットペーパーが不足している時期には、市に備蓄していないのか、なぜ市民に配付しないのかといった衛生用品の品薄への苦情や、国からのマスクはいつになったら届くのかというお叱りなどもいただきました中で、感染者の個人情報に関します問合せが、今なお多く寄せられております。お名前までではございませんが、御自分のお住まいなどの近くではないかとの御心配から、感染された方につきまして、町内くらいの単位での住所や行動履歴を公表する要望を含むお問合せでございます。 ◆28番(平松邦江君) この感染症が知られてきたときは未知のウイルスでした。この半年で多くのことが分かってまいりました。もちろん数が増えるのは好ましくありませんが、この間、疫学情報や検査体制の拡充、診断方法の精度の向上、集団感染の調査、診療の経験とノウハウなどが積み重ねられておりますし、無症状感染者をはじめ、これまで分からなかった人の感染も把握できるようになりました。そうした数も含まれて現在の感染者数となっていると思います。 市では、感染者の数を累計で発表していますが、そのうち感染症を克服した人数や、現在入院している人数などは公表できないものでしょうか。入院している医療機関を公表しないことは理解できますが、ただ数字だけの発表では実態が見えないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 感染者に関する情報につきましては、愛知県が掌握し、感染者の発生のみが市町村単位で発表されております。 また、議員が御質問された発生後の状況につきましては、県全体の数字のみが公表され、市町村単位での発表がございませんので、一宮市としての公表ができない状況でございます。
    ◆28番(平松邦江君) 分からない不明なことがあればあるほど、人は大変不安になりまして、攻撃的にもなります。愛知県にぜひいろいろ、午前中にもございましたけれども、要望していただきまして、来年度からは保健所の運営が市に移管されます。その時点でもコロナ感染は収束していないと予想されますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 感染し始めた頃は情報が少なく、感染したら自分はどうなるんだろうというような不安が大半を占めていたのではないかと思います。目に見えない感染症の不安や恐れによって、人は特定の対象を見える敵とみなして偏見・差別し遠ざけることで、つかの間の安心感を得ようとする傾向があります。職場の人が、近所で、家族が、感染したとなれば、誰もが冷静な判断を失ってしまうことは想像できます。 しかし、直感的に感染は悪だ、感染者イコール対策を怠った批判されるべき人だというのは一面的な捉え方であること、また、差別意識の根底にある自分だけが安全ならよいというエゴイズムであること、こうしたことに気づくことが大事であると思います。 病気は身を侵します。そして、不安・恐怖が心を侵し、偏見・差別が思想までも侵してしまう危険性があります。感染者を差別する風潮は、差別を恐れて感染を隠すことにつながるため、大流行の温床ともなってしまいます。公衆衛生の観点でも、人権の観点でも、断じて差別を許さない思想を、考えを広げることが欠かせないと思います。人から人に感染するのはウイルスだけではないということで、日本赤十字社が、新型コロナウイルスには3つの感染症があると指摘をしております。 第1の感染症は病気そのものです。第2の感染症は不安と恐れです。分からないことが多いため、強い不安や恐れを感じ、振り回されてしまうことがあります。すると、気づく力、聞く力、自分を支える力を弱め、瞬く間に人から人へ伝染していきます。そして第3の感染症が嫌悪・偏見・差別です。ウイルス感染に関わる人や対象を日常生活から遠ざけたり差別するなど、人と人との信頼関係や社会のつながりが壊されてしまいます。そして、差別を受けるのが怖くて、症状があっても受診をためらい病気の拡散を招く。感染症はこの3つの顔を持っており、これらが負のスパイラルとしてつながるということで、さらなる感染の拡大につながると指摘しているのです。 この赤十字社が指摘している「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~」、このように掲げているこのことをコロナウイルスの対策室から司令塔として広く広報していただければと思いますが、いかがでしょうか。また、様々な人権に関する相談先も関係部署と連携を取っていただき、広報していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 医療関係者やその御家族から新型コロナウイルスがうつるのではないかといった根拠のない偏見、あるいは発表された一部の情報を基に、あの人が感染したのではないかといううわさを広げる誹謗中傷などが実際に起こっております。こうした新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見につきまして、議員御紹介の赤十字社の「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!」の周知に努めてまいります。 また、人権に関する相談につきましては、市及び法務局におきまして、人権相談委員によります人権相談が行われておりますので、関係部署と連携を密にし、相談先の周知につきましても努めてまいります。 ◆28番(平松邦江君) よろしくお願いいたします。 また、一方では、子供を取り巻く場でも十分に配慮しなければなりません。国立成育医療研究センターのグループが、7歳から17歳までの子供や保護者を対象に、本年6月、7月に行った調査結果を発表しております。自分や家族が感染した場合、秘密にしたいと回答した子供が32%、秘密にしたいと思う人が多いだろうと回答した子供が47%でした。また22%が感染して治った子供とあまり一緒には遊びたくないと回答しており、40%が遊びたくない人が多いだろうと回答したといいます。こうした意識は、偏見や差別につながる可能性があります。 文部科学省では、差別・偏見の防止に向けてと題する異例の大臣メッセージを発表しております。一宮市においてもこの大臣メッセージは9月3日に各学校に通知されたと伺いました。 学校教育課に伺いますと、差別偏見の防止について文部科学省の資料や市内の養護教諭の先生方が作成したスライドや校長講話などの多くの場面で差別偏見をしないことや、いじめや中傷につながらないように指導していくということでございます。周囲に感染した人が出たとき、まず周囲の大人が大変だね、元気になってほしいねと寄り添い、励ましの言葉をかけていけるようになってほしいと思うものです。 不安や恐れは無知から生まれます。病気には正しい手洗い、うがい、不安には正しい知識、そして偏見には正しい思想で立ち向かっていきたいと思います。コロナには3つの顔があることを知り、正しい情報を見極め、正しく恐れる。敵はウイルスです。市のいろんな関連するウェブページとかツイッターとかフェイスブックとか見ますと、いろんな情報にメディアではいっぱい攻撃的な意見が、コメントが寄せられております。そうしたところを見るにつけ、コロナは、敵はウイルスであるということをもう一度冷静に皆様が判断したときには、お互いに慈愛の心も出てくるのではないかと思うものでございます。 本当に市民憲章をもう一回見直してみますと、命を大切にし、誰もが安心して暮らせるまち、優しさと思いやりに満ち、夢と希望があふれるまち、これを一宮市民が目指すまちとしているわけでございますので、もう一度そのことも点検を再確認して、相互の尊重と支え合いが求められる、ウィズコロナの時代はそういうものであると思いますが、心を枯らさないように、偏見や差別なく暮らしていけるように、市を挙げての啓発を、また一宮市は特に最初のうちは名古屋市に次ぐ感染者の数だということで、数だけが膨らんでいきましたけれども、その中に1人1人がこのコロナの数が感染者の数が多かったがゆえに、新しい一宮市民のスタイルをまた求めて、新しい一宮市がこの4月には、来年は年明けますと中核市になるわけでございますけれども、一皮むけた一宮市になることを強く期待をしているところでございます。 今回の一般質問はそうしたことで、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 3番、本山廣次君。     (3番 本山廣次君 登壇 拍手) ◆3番(本山廣次君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、新濃尾大橋(仮称)周辺の活性化(冨田山公園再整備)についてです。 この質問におきましての新濃尾大橋(仮称)の呼び方ですが、仮称を省略して、新濃尾大橋と呼ばせていただきます。よろしくお願いいたします。 冨田山公園につきましては、尾西グリーンプラザ跡地を中心とした再整備を実施するに当たり、立地特性を生かしたにぎわいの創出を目的として、民間活力導入を視野に入れた整備手法等についての検討を行い、平成30年度に構想素案が作成されました。昨年の9月議会の私の一般質問において、国の企業紹介システムを活用し、民間事業者の枠を広げて様々な方法を模索しながら企業の事業参入の可能性を広げていくとの回答をいただきましたが、その後の進捗状況について教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 民間事業者のアイデアや助言等を得ることを目的として、昨年12月2日に、国土交通省主催の中部ブロックプラットフォームサウンディングに参加いたしました。これは、全国を9つのブロックに分けて開催され、関心を持った案件について民間事業者と意見交換を実施するものでございます。 当市の冨田山公園の案件につきましては、金融業、スポーツ業など12社と意見交換をいたしました。その中で、民間だけではなく行政側も負担が必要、集客が見込める公園でないと民間事業者は投資しない、冨田山公園ならではのオリジナリティーが必要などの御助言をいただき、一部の民間事業者の中には、個別で意見交換をいたしましたところもございます。 また、今年2月27日には、東海財務局、愛知県に本拠地を持つ銀行等が主催するあいちプラットフォームサウンディングに参加を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため延期となってしまい、その後は開催されておりません。 ◆3番(本山廣次君) 私もPark-PFI(公募管理設置制度)を活用し、民間事業者の力をお借りしての再整備の方針には賛成です。しかしながら、サウンディングにおいて行政側も負担が必要という助言をいただいたということでしたが、私も全て民間事業者の負担でお願いするということは難しいのではないかと思います。 市としてもある程度の投資は必要ではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) ハード面、施設の再整備には莫大な費用を要することから、民間事業者の参入が不可欠でありますが、議員のおっしゃるとおり、全ての整備を民間事業者に行っていただくことは難しいと考えております。民間事業者に参入していただくためには、市がどこまでの整備をすればよいのか、あるいはどのような条件であればよいのか、当面の間は民間事業者との意見交換やイベント等を通じたニーズを見極めながら、参入条件の整理をしてまいりたいと考えております。 ◆3番(本山廣次君) それでは、もう1つ、サウンディングでの助言の中の集客が見込める公園でないと民間事業者は投資しないという点においてですが、確かに民間企業の目からすれば確実に集客が見込まれ、収益が得られる公園であるかどうかは非常に重要な視点であると思います。 では、当公園において、市としては集客力アップを図る取組として、どのようなものを考えているのか教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) まずは、冨田山公園を知っていただくことであると考えております。2月11日、この冨田山公園において、市民団体が主体となり、社会実験的にサウナフェスとバーベキューを組み合わせたイベントが実施されました。参加募集期間が短かったにもかかわらず、豊橋市等、遠方からの参加者もございました。フェイスブックを見て開催を知ったとのことであり、改めて情報発信の重要性を知ることができました。 4月19日に予定しておりました家族体験イベントの実施は、新型コロナウイルス感染症予防のため一旦延期し、再度中止となってしまいましたが、そのほかにも冨田山公園の再整備が始まるまでの間、公園の一部を利用し、サービス提供事業を提案していただいている事業者もございます。 イベント等を通じて、多くの方々に冨田山公園の魅力を実体験していただくことで、知名度が上がり、集客力のアップにつながっていくものと考えております。 ◆3番(本山廣次君) 確かにこうして社会実験的な試みを展開していくことは、冨田山公園における事業の可能性について、民間企業に対するPRにもなり、また知名度アップにもつながるものと思います。 ところで、参考までにお聞きしますが、サウナフェスとはどういったものでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 公募により本場フィンランドのサウナを疑似体験していただくイベントでございます。真冬に河川など自然豊かな場所でテントを張り、まきストーブをたいて、テント内の空気を高温にして行うサウナでございます。本場では、サウナで熱くなった後、屋外に出て冷気に身をさらしたり、自然の川や湖に入って身体を冷やすとのことでありますが、今回は子供用のプールで代用し体験していただきました。冨田山公園の可能性を探る新しい試みのため、社会実験的に参加人数40名の小規模開催で行いました。 ◆3番(本山廣次君) 新型コロナウイルス感染症についての対応はやむを得ないと思いますので、主催者の方には慎重に検討していく中で、にぎわい創出のためにもぜひとも時期を勘案しながらの開催を期待したいと思います。 こういった社会実験的な試みを展開していくことは、冨田山公園における事業の可能性について民間企業に対するPRにもなり、また知名度アップにもつながるものと思います。現在の再整備の構想素案を拝見いたしましたが、SUPやカヌーなどのウオータースポーツによって水辺を楽しめるウオータースポーツサイト、スケートボード、BMX、インラインスケートなど子育て世代が楽しめる都市型スポーツサイト、そして木曽川を眺望できるレストラン、カフェが入った建物を拠点に、屋外ではバーベキューやイベントスペースとして活用でき、人々が集まり、にぎわいをつくり出すにぎわいサイトの3つのエリアで構成されております。 長年、付近住民を中心とした市民に親しまれてきました尾西プールがございます。以前、私が一般質問させていただいたときに、教育文化部長より、尾西プールは施設の著しい老朽化のため、復旧に必要な修繕を見合わせており、冨田山公園の再整備計画の中で今後のプールの在り方を含めて関係部署と検討してまいりますと回答をいただいておりますが、現在、公園緑地課が策定しております構想案にはこのプールの敷地は入っておりません。市として民間活力を活用する再整備を目指している現在の範囲に尾西プールの敷地を含めて検討を進めるといったことについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 市の構想案では、駐車場を含めた尾西プールの敷地につきまして再整備区域からは除外しておりますが、民間企業の提案の自由度を高めるために、市のメリットを考慮し、区域に含めることも検討してまいりたいと考えております。そのため、市ウェブサイトにアップしている冨田山公園再整備に関する情報の冨田山公園の現地状況の図では、プールのエリアを要協議として記載し、整備には協議が必要である旨を情報提供しているところでございます。 ◆3番(本山廣次君) 民間企業の提案によっては、冨田山公園再整備の範囲に尾西プールの敷地を含めて柔軟に検討を進めていくことが分かりました。 ところで、冨田山公園のにぎわいの創出という意味合いでは、平成24年から着工していただいた新濃尾大橋が令和5年ぐらいには完成するとお聞きしており、この橋が完成することによって岐阜県側からも多くの集客が見込めると思います。 この新濃尾大橋や冨田山公園周辺には、コロナの影響で放送が一時中断されていましたが、8月の終わりから放送が再開されたNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」で斎藤道三が織田信長を認めた地として紹介され、一躍注目を集めている聖徳寺跡をはじめ、かつて大名行列、朝鮮通信使、琉球使節、お茶壺道中などにも利用される重要な街道である美濃路、そしてその美濃路の行程のほぼ真ん中に当たることから休泊する大名も多く、水陸交通の拠点として大変にぎわい、本陣・脇本陣が各一軒、旅籠屋22軒を擁した起宿や国登録有形文化財の林家住宅とその日本庭園、県指定史跡の起渡船場跡、国指定史跡の冨田一里塚などなど、挙げ始めたら切りがないほど見どころが満載です。 さらには、江戸時代、美濃路の宿場町として栄え、その後、織物のまちへと変化・発展してきた尾西の歴史を模型やDVDなどの映像とともに各種の資料を展示している尾西歴史民俗資料館があります。また、女性の自立が困難であった日本の洋画壇に新たな息吹を吹き込んだ地元出身の画家、三岸節子の生家跡に建設され、彼女の作品をはじめ数々のすばらしい作品を展示し、織物工場を思わせるのこぎり屋根や、画伯の生前から残る土蔵を改修して愛着の品々を並べた土蔵展示室、風景画のモチーフとなったヴェネチアの運河をイメージした水路、生前好んだ白い花の咲く木々など、画伯の思い出と深く関わったデザインの三岸節子記念美術館があるなど、歴史、文化、芸術の拠点でもあります。 と同時に、これらの歴史、文化、芸術資源は貴重な観光資源でもあり、これらに新しくスポーツや遊びの拠点として冨田山公園が加わることになり、冨田山公園周辺は観光スポットとして非常に期待が持てると思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 議員御発言のとおり、美濃路、起宿のあったこの地域には旧林家住宅を含め多くの観光スポットが点在し、また尾西歴史民俗資料館、三岸節子記念美術館などの見学施設もございます。現在でも一宮市の貴重な観光スポットとして非常に重要というふうに認識してございます。 さらに冨田山公園が整備され、スポーツや遊びといった要素がそこに加われば、この地域の魅力が一段アップすることになるので、観光サイドとしても非常に期待しているところでございます。 ◆3番(本山廣次君) これまでの中で、冨田山公園の再整備に当たっては、まずもって民間活力の導入が必要不可欠であり、民間事業者が興味を示していただくような取組が必要であることは充分理解できました。 その中で、民間事業者から冨田山公園における魅力が十分に引き出せるような提案がなされ、整備の核となる施設について市もある程度の投資をしていくことにより、生活の潤い、活力を与える場となること、そして、冨田山公園周辺にある旧林家住宅、尾西歴史民俗資料館、三岸節子記念美術館などの観光スポットの魅力アップ、活性化が図られることを期待しております。それから、新濃尾大橋から東へ向かう萩原祐久線の活性化も重要になってきます。 そこで、この沿線に道の駅を整備してはどうかと思っております。この道の駅の管理運営につきましては、JA、民間会社などの指定管理者や第三セクターで行われているものが多いと聞いておりますが、駐車場、トイレなどの休憩施設、道路等の情報発信機能などの施設の整備主体につきましては、道路管理者、市町村または市町村に代わり得る公的団体となっております。安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供や地域のにぎわい創出を目的とした施設でございます。いろいろ課題はあるかと思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 また、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消プロジェクトに取り組み、地域の農産物をふんだんに使った一宮市独自の一品を作って、B級グルメなどの地域イベントや一宮市出身著名人による営業、大手食品メーカー、量販店とのコラボでの全国展開、市の既存飲食店、施設など、食を扱う施設全域に商品を広めてブランド化し、道の駅や冨田山公園内の売店、飲食店、バーベキュー場などで地域の農産物とともに使用、販売するなど、新濃尾大橋の開通、冨田山公園の再整備により観光スポットの魅力アップ、地域活性化については、無限とは言いませんが、可能性はかなり広がるのではないかと思います。 この項の最後の質問として、中野市長の御意見をお聞かせ願えませんか。 ◎市長(中野正康君) 本山議員から、地元愛あふれる一般質問、御提言、数々いただきました。冨田山公園の再整備に当たっては、私どももぜひ民間の力を借りて、非常にクリエイティビティーあふれるおもしろいエリアにしていきたいなと考えております。政治家や公務員が考えている枠を超えた新しい地域づくりをやっていきたいと思っておりますが、そうしますと、相手がある話ということで、なかなか今厳しい状況を迎えているわけでございます。 2つありますけれども、1つは、このコロナ禍ということで、やはりレクリエーション、スポーツ、観光、飲食関連産業、非常に厳しい状態を迎えております。そうしたところに新しい投資を呼び込むというのは、なかなか今の時期、この今、この瞬間を捉えると難しいんだろうなと思います。 もう1つが、交通アクセスという観点から、新濃尾大橋ですけれども、もともと愛知県のほうからは、平成30年代半ばと平成35年、2023年が目安として示されております。そうしますと、あと3年で完成するはずなんですけれども、もちろん投資をする民間事業者にしてみると、じゃ、ちゃんとできるのかと、まだ正式な発表、公式見解が出される前という段階においては、やはり彼らも投資する側としては慎重にならざるを得ないんだろうなというふうに受け止めております。 こうした厳しい状況ではありますけれども、本当に地域をがらっと変える大きなポテンシャルを持ったプロジェクトでございますので、必要な準備、下ごしらえ、こうしたものは引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆3番(本山廣次君) このコロナ禍の中、大変力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。本当に難しい時期ではございますが、これからしっかり取り組んでいっていただければと思います。 私、この新濃尾大橋周辺は、一宮市最大のにぎわいの場となる可能性を持った地域だと思っております。当局にはより一層の御努力をお願い申し上げ、オール一宮でしっかり取り組んでいただきたいと思います。そして、魅力あるすばらしい公園、にぎわいの場となることを願いまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、保育園のコロナ対策、うがいについてです。 8月6日から24日にかけて、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、愛知県では独自の緊急事態宣言が出されました。これを受けて、一宮市の保育園現場では、感染防止のために具体的にどのような対策がされていますか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 公立保育園においては、消毒用エタノールを用いました手や指の消毒、園児が昼寝をするときの間隔を広くして、密にならないように配慮をしております。手洗い場では、子供の目を引くようにかわいいシールを貼って、順番待ちの目印にするなど距離を保つ工夫もしております。また、エアコンを稼働するときにも換気を行い、感染拡大の防止に努めております。 ◆3番(本山廣次君) 先月8月24日の新聞報道で「一宮の市立保育園 うがい中止 保護者混乱」との報道がありました。どのような経緯からうがいの中止に至ったのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 御家庭の洗面所などでうがいを行う場合とは異なり、保育園は乳幼児の集団生活の場でございます。蛇口が幾つか並んだ手洗い場で園児たちがうがいをする様子を見た保護者や保育士から、うがいの飛沫による新型コロナウイルスの感染を心配する声が上がってくるようになりました。 新型コロナウイルス感染症については、その実態が十分解明されたとは言いませんが、口からの飛沫については特に危険と判断し、またお預かりしている小さなお子さんは言葉による指示では徹底が難しいと考え、一旦うがいを中止することとし、8月5日付で全園に通知をしたものでございます。 ◆3番(本山廣次君) 報道では、うがい中止後3日でうがいを再開する慌ただしい方針転換で保護者が混乱したとの記事でしたが、うがい中止やその後の方針転換で、保護者から大きな反響があり、混乱が生じたのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) うがいの中止について、保育園を通じて保護者にお知らせをした際にも、うがいを再開した際にも、市が把握している限りですが、保護者や市民の方から保育課や保育園に寄せられた意見は、他の事例と比べて多くはなかったので、大きな反響や混乱が生じたとは受け止めておりません。 ◆3番(本山廣次君) それでは、報道にあるように、3日でうがい再開へと方針転換をした経緯を教えてください。 ◎こども部長(野村雅昭君) うがいについては、風邪などを予防する効果があると言われており、長らく幼児や小学生等の保健活動の一環として位置づけられていることからも、保育園においてこれをずっと取りやめてしまうことは考えておりません。今回は何が危険で、何が安全か、いまだ知見が確立していない新型コロナウイルスであることから判断して、うがいの効果よりも感染源となり得るリスクをより重視して、取りあえず一旦立ち止まる意味でうがいを中止いたしましたが、先ほど申し上げたように、うがいの効果も考えられますので、できるだけ早い再開を目指し、感染防止について創意工夫をした上で、3日ほどでうがい再開の方針を出したものでございます。 最初から先を見通した、一貫した方針が立てられれば一番よかったと考えますが、現時点では、未知の部分も多い新型コロナウイルス感染症対策については、臨機応変に試行錯誤を繰り返しながら進めていかざるを得ないものと考えております。 保育園の現場では、お預かりした園児の安全を守るため、今も手探りの対応が続いております。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆3番(本山廣次君) 現在はうがい再開へ向けて試行の段階とのことですが、今後はどのような見通しでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 現在は、各園で手洗い場にビニールシートを設置するなどしてうがいの飛沫を防止できるか、設置した支柱などで園児がけがをしたりしないか、距離を取ってうがいができるか等を確認しているところです。現在、53園中、49園が既にうがいを再開しており、残りの園も対応策が取れ次第、再開する予定です。 なお、各園での飛沫防止の対策は、うがい再開へ向けて大急ぎで有り合わせのもので間に合わせた素朴な手作りのものが大半ですので、専用の部材を使用するなどバージョンアップをさせたいと考えております。 今後も園児の安全を第一に考え、新型コロナウイルスの感染拡大を防止できるよう全力で取り組んでまいります。 ◆3番(本山廣次君) このうがいの件はテレビでも取り上げられていました。番組内でうがいの飛沫はどこまで飛ぶかの検証実験が行われていまして、うがいの際、飛沫は上下や左右に約20センチメートル飛び、吐き出した場合は60センチメートル弱ほど広範囲にわたり飛んでいました。出演していた某教授は、がらがらうがいだと飛沫は飛ぶ、状況によっては感染拡大の元になりかねないと指摘されていました。先立って、園児たちの安全を第一に考え、各保育園で保育士たちが工夫を凝らして、保育園の実情に応じたうがいの飛沫防止策が進められていると分かり安心しました。 最後になりますが、愛知県の緊急事態宣言は8月24日までで解除となりましたが、緊急事態宣言解除に際しての大村知事からのメッセージは、引き続き厳重警戒として新たな日常に対応した行動変容、感染防止対策の徹底等を呼びかける内容となっています。引き続き、市民の方や保育園児たちが安心・安全に暮らせる一宮市であるよう、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 暫時、休憩いたします。                             午後3時21分 休憩                             午後3時31分 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 7番、市川智明君。     (7番 市川智明君 登壇 拍手) ◆7番(市川智明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私のほうからも質問をさせていただきます。 まず初めに、市営住宅について、幾つか質問をさせていただきます。 コロナ対策として、6月でしたか、離職等による住宅困窮者に対する市営住宅の一時使用についての施策があったかと思いますが、受入れはあったのでしょうか、教えてください。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 新型コロナ対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇止めで住居の退去を余儀なくされる方や、不安定な仕事に就きネットカフェなど住居以外で生活をされている方に対し、市営住宅の提供を行っております。これまで解雇等で住宅をなくされました2名の単身者の方に提供しております。 ◆7番(市川智明君) また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、市営住宅の家賃の納付が困難な方への措置もあったかと思いますが、どのようになっていますでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、市営住宅家賃の納付が困難となった方に対しまして、原則6か月以内で支払いの猶予を行っております。これまでにお1人の徴収猶予を行っております。 ◆7番(市川智明君) コロナ禍でなかなか収束が見通せない中、住宅に困ってみえる方々のためにこれからも御配慮をお願いいたします。 それでは、続きまして、市営住宅の連帯保証人についてお伺いさせていただきます。 令和2年4月1日から施行されました改正民法により、住宅賃貸借契約において、自然人の連帯保証人を要求するときは、保証金額についての極度額の設定が義務化されました。また、国土交通省から全国の自治体に対し、平成30年3月30日付で公営住宅管理標準条例(案)という条例ひな形が改正され、保証人に関する規定が削除されました。 こうしたことを受けて、令和2年度から愛知県及び名古屋市では、入居時の保証人が不要になったと聞いておりますが、一宮市の場合は現在も連帯保証人を求めているということです。今後どのようにされるのでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 本市におきましては、市営住宅に入居される方に対しまして、引き続き連帯保証人を1名立てていただくこととしており、また、民法の改正により連帯保証人を立てる場合、極度額の設定が必要となりましたので、令和2年度から入居される方には、極度額を記載した連帯保証人保証書を提出していただいております。 ◆7番(市川智明君) 一宮市でも、愛知県や名古屋市と同様に連帯保証人をなくすことはできないのでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 連帯保証人をなくした場合に懸念されますのは、家賃収納率の低下でございます。この制度を残すことで連帯保証人にも責任が及ぶとの心理が入居者に働き、滞納を抑制する効果が期待できるものと考えております。 ◆7番(市川智明君) 連帯保証人の制度を残すことにより入居を断られる方もあると思いますが、それについてはどのように考えていますでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 現時点で連帯保証人制度を残す県内の他の自治体では、極度額を入居時の家賃の24か月分で設定しているところもあるようでございます。 当市におきましては、極度額を入居時の家賃の12か月分と低めに設定することで、少しでも連帯保証人を立てていただけるのではないかと考えております。他の自治体が方針転換をする中、当市におきましても、まずは連帯保証人をなくした自治体の収納率等の状況や他の自治体の動向を注視しながら、その在り方について検討してまいりたいと思います。 ◆7番(市川智明君) 入居時の家賃の12か月分を極度額とするということですが、その金額はどのように決められたのでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 今回の民法改正に合わせまして、国土交通省から通知がありました極度額に関する参考資料では、民間の賃貸住宅契約に関してではございますが、裁判所に借主の未払い家賃等で提訴した場合に、判決で連帯保証人にその負担を命じた家賃月数といたしまして、平均値で13.2か月分、中央値で12か月分であったと報告されております。 また、本市におきましても、家賃の悪質滞納者につきましては裁判所に提訴し、住宅明渡しを行っておりますが、直近数年間の実績では平均滞納月数が15.6か月分でありました。これらを考慮し、極度額は入居時家賃の12か月分といたしております。 ◆7番(市川智明君) 連帯保証人をなくすことについて、県内の他市町村の対応はどのようになっていますでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 県内の同規模の市におきまして、連帯保証人を廃止いたしましたのは、岡崎市、春日井市であり、引き続き連帯保証人を必要としておりますのが、豊田市、豊橋市でございます。 ◆7番(市川智明君) よく分かりました。 コロナ禍の収束が見通せない中、今後も収入の減少等により、市営住宅を希望される方が増えるということも考えられます。住宅セーフティーネットの中核として、連帯保証人制度の在り方については引き続き検討をお願いします。 次に、現在、少子高齢化が進む中で、市営住宅の入居者の方々についても例外ではないと思います。市営住宅に入居中の全世帯のうち高齢者世帯の割合について教えてください。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 令和2年4月時点でのデータではございますが、入居全世帯に占める60歳以上の方のみの高齢者世帯の割合は、約57%となっております。 ◆7番(市川智明君) 半数以上が高齢者世帯ということですが、高齢者世帯の多い住宅では、町内会組織の運営も困難であると聞いています。町内会運営のためには、子育てをしてみえる若い世帯の入居も必要と考えますが、例えば子育て支援世代の入居枠を設けるというような方策は考えられないでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 現在、子育て世帯も想定いたしました5人以上の御家族に入居いただける多家族世帯向け住戸がございます。直近2年間で延べ4戸を定期募集いたしましたが、入居いただいたのは1戸のみでございました。若年世代の入居策については、今後も他市の状況を注視しながら検討してまいりたいと思います。 ◆7番(市川智明君) 市営住宅の入居条件について、現在は他の自治体を含め既に公営住宅で暮らしている場合、一宮市の市営住宅へ転居することは可能でしょうか。例えば、他市の公営住宅に入居している親を、介護などの理由により市内の公営住宅に同居による転居をさせたいというようなケースがあるかと思いますが、どうでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 公営住宅は、法におきまして住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとしております。既に公営住宅に入居してみえる方を住宅に困窮しているとは判断しないため、基本的にはほかの公営住宅からの転居を認めておりません。 しかしながら、議員のおっしゃられる介護などの理由により一宮市営住宅に転居を御希望される場合には、これを認めております。 ◆7番(市川智明君) 市営住宅の駐車場についてお伺いをします。 駐車場はどのように管理をしているのでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 市営住宅の駐車場の使用については、その住宅ごとに駐車場を使用しようとする入居者の方々で、通称車会という組織をつくっていただき、その車会から市に駐車場の使用許可を申請していただいています。また、個々の入居者の使用申込みや車庫証明などの手続につきましては、車会にお願いをしております。 ◆7番(市川智明君) 市営住宅で駐車場が不足し、入居者から駐車場整備の要望があったときはどのようにしていますでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 多くの市営住宅が建設されました昭和40年代の住宅には、入居者用の駐車場は整備されておりませんでした。これまで入居者からの要望に対応すべく、市営住宅敷地内に余剰地があれば整備できないかを検討し、整備してまいりましたが、余剰地のない住宅については、近隣の民間駐車場を借りるなど、入居者の方に対応をお願いしております。今後、市営住宅を建替えする場合においては、駐車場の需要を把握した上で、社会情勢などを鑑み検討してまいります。 ◆7番(市川智明君) 市営住宅の駐輪場については、不足はありませんでしょうか。高齢者などはより安全な三輪自転車を利用されるケースもあるかと思います。また、子育て世帯であれば、子供を乗せる座席がついた自転車など、通常の自転車よりも駐輪スペースが必要となるかと思いますが、駐輪場についての要望などはありませんでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 入居者の自転車につきましては、基本的に屋外物置に保管するように入居説明会等で説明をさせていただいております。ただ、今回の御質問のように、三輪自転車は屋外物置への保管は難しいかもしれませんので、今後、要望等があれば検討してまいります。 ◆7番(市川智明君) 一宮市でも、今後、一宮市公営住宅長寿命化計画の中でリノベーション、改修にも取り組んでいくことになるかと思います。名古屋市では、高齢化率が高い市営住宅に若い世帯を呼び込むため、デザインなどに民間企業のアイデアを取り入れ、天白区の市営住宅高坂荘755戸のうちの4戸を子育て世代向きのリノベーション住宅に整備をし、話題を呼んでいます。民間の力を生かした公営住宅の改修は県内で初ということで、全国的にも珍しいということです。これまで3Kの間取りだった1階の4戸を2LDKと1LDKの2戸ずつに改修し、炊事をしているときも子供を見守れるよう、キッチンを部屋の中心部に配置したり、玄関にベビーカーを置くスペースを設けたりするなどの工夫が凝らされています。 また、住宅の内覧会では、実生活のイメージが湧くように、子育て世代を意識した家具や照明などのインテリアをホームセンターがコーディネートし、チョークで落書きできる壁紙なども用意したそうです。 募集対象は、中学生までの子供がいる世帯、もしくは35歳以下の夫婦のみの世帯で、いずれも世帯の所得が月額12万3,000円から48万7,000円となっています。特筆すべきは、地域活動に参加することも入居条件に加えている点です。 この高坂荘は高齢者が半数以上を占め、住宅内の大掃除や草むしりなどに参加する住民が年々減少し、自治会活動の担い手不足が大きな課題になっているそうです。さらに、高坂荘を中心とする高坂小学校区では、65歳以上の高齢化率も市内全学区で最も高い41.9%に上り、盆踊りや祭りなどの地域行事は、高齢者が幾つもの役職を掛け持ちしながら支えているというのが現状とのことです。 一宮市も民間のアイデアを活用し、自治体活動の担い手となる若い世帯を呼び込む方策として取り入れてはどうでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 近年、民間企業や大学、NPO等の事業者と協力し、公営住宅に若年層を呼び込み、地域コミュニティーの活性化を目的とした取組については存じ上げております。事業を行った自治体にその後の経過についてお聞きしたところ、現在は若年層向けの住宅の入居率は3割程度ということでございました。入居後、働きながら育児をし、さらに町内会の活動等にも参加するということは負担が大きく、早期に退去してしまう傾向もあるようで、若年層の呼び込みに関しましては、なかなか難しい問題だと考えております。 本市におきましても、若年層の呼び込み策として、住戸をリノベーションすることは重要な課題であるということは認識しておりますが、現在、昭和40年、50年代に大量に建設されました住宅で屋上防水や設備配管等の老朽化が顕在化しており、入居者の方々に不便をおかけしないよう整備を進めることが喫緊の課題だと考えております。 ◆7番(市川智明君) 老朽化対策が喫緊の課題であるということがよく分かりました。今後、老朽化対策をする中で、併せてリノベーションもできるような方策を検討していっていただきたいと思います。 最後に、名古屋市では、児童養護施設などを退所して就労する若者の自立を支援するため、市営住宅の賃貸を開始しています。入居した若者の困り事などに対応するため、市自立援助ホームの職員が毎日部屋を訪問しています。市営住宅は家賃が安いので、負担の軽減にもなります。施設を退所した若者の多くは就職、進学します。その際、経済的な理由から半数以上が会社などの寮や住み込みでの生活を選択することを余儀なくされます。市の調査では、住むところが別に確保していたら就職、進学先は違っていたと答えた人が55%に上ったとのことです。これが高い離職率の一因と考えられます。若者の就労支援と空き家解消、高齢化解消にもつながっています。 また、大阪府四條畷市にある府営住宅では、空き家の有効活用に若者の就職支援を結びつけた事業を展開しようと、大阪で若者の就職サポートを行うNPO法人が公益財団法人日本財団、大阪府と連携し、2017年度から住宅つき就職支援プロジェクトを実施しています。同プロジェクトは、離職や転職を繰り返すなど就業状況が不安定な若者、おおむね15から39歳を対象に、住宅提供と就職支援をセットで行っています。平成17年度から平成18年度では、府から全11戸が提供され、家賃無償で12人が入居し、仕事探しの支援だけではなく、DIY(自作)による部屋の改修や住民同士の交流を深めるプログラムを通じ、自立心や自己肯定感を養ってきました。その結果、8人の就職につながったということです。 さらに、平成19年度からは、府の空き部屋提供が30戸に拡大し、四條畷市もプロジェクトに加わって地元中小企業の参画を募り、採用や職場定着支援に係る費用負担を求めるほか、入居者も最低限の家賃月2万5,000円を負担するなど、事業費を日本財団に依存し過ぎない持続可能な事業の枠組み構築に取り組んでいます。現在は19社が参加をして、採用が決まった7人が入居をしているとのことです。 コロナ禍の中、今後、若者の就労に関しても厳しい状況が続くことが予想されます。一宮市でもこのような民間の力を利用した若者の自立支援の施策について検討していっていただきたいとお願いをして、この項の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、新型コロナウイルス感染対策という観点から、政府が6月に提供を開始した接触確認アプリCOCOAについて質問をさせていただきます。 COCOAは、利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合に端末内に接触記録を残し、感染が判明した場合、保健所が発行する番号を入力して陽性登録をすると、接触記録が残る他の利用者に通知が届くというスマートフォンアプリです。実際に自分が陽性者と濃厚接触した可能性があると分かる点が画期的で、これまでの感染症流行時にはなかった新たな武器と言えます。 そこで質問させていただきます。 市の職員について、COCOAの普及状況はどのぐらいでしょうか。また、どのように普及のための啓発を行っていますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 令和2年6月19日、愛知県感染対策局長より各市町村長宛てに、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの周知についての通知がございました。これを受けて、市ウェブサイト上でCOCOAについてのページを作成、掲示するとともに、職員向けの庁内インフォメーションを通じ、利用を依頼しております。 また、職員にCOCOAの利用の有無につきましてアンケートを実施した結果は、8月31日時点で利用可能な回答者1,115人に対し、既に利用していると回答した職員は518人で、利用率は46.5%となっております。また、広報9月号にCOCOAの利用案内を掲載し、広く市民の皆様にも御利用をお願いしているところでございます。 感染拡大の防止に効果を上げるためには、利用者数の増加が第一条件となります。今後も引き続き、機会あるごとに利用促進を啓発してまいります。 ◆7番(市川智明君) 日本大学の研究では、人口の40%がCOCOAを利用し、接触の通知を受けた人が外出を控えれば、感染者を半減できると試算をしています。市の職員の利用率が約46%ということは、市全体ではまだまだ少ないと予想されます。 COCOAの導入に際して、プライバシーの保護や接触通知が来た場合の対応について不安を抱いている方も多いかと思います。当初は通知が届いても症状がない場合などは検査は不要と判断されるケースがありましたが、厚生労働省は8月21日、COCOAで通知を受けた場合、希望者全員が無料でPCR検査などを受けられるようにすると発表しています。市ではそのような不安を解消するような広報もされているのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市のウェブサイトでは、COCOAを利用しても電話番号や位置情報などの個人が特定される情報は記録されず、また、近接、接触に関する情報は14日間経過後に自動で削除される旨を掲載してございます。 しかし、議員御質問のように、通知を受けた場合、希望者全員が無料でPCR検査を受けられるようになったことを周知しておりませんので、市ウェブサイトにおきまして周知に努めてまいります。 ◆7番(市川智明君) では、学校現場の教職員、保護者の方への広報、啓発活動はどのようになっていますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 教職員につきましては、COCOAのチラシを配付するとともに、利用を勧めております。また、保護者につきましては、COCOAのチラシを配付するとともに、学校ウェブサイトにそのチラシを掲載し、御利用を呼びかけているところでございます。 ◆7番(市川智明君) では、保育園、認定こども園の職員、保護者への広報、啓発はどのようになっていますでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 公立保育園では、接触確認アプリをQRコードからその場でダウンロードしやすいよう、国が作成しているチラシを保育園内に掲示し、職員及び保護者に広報、啓発しています。 私立保育園、認定こども園及び地域型保育事業所につきましては、各施設において職員及び保護者に広報、啓発していただくよう依頼をしたところでございます。 ◆7番(市川智明君) 今後は、学校と同様に、園だよりなど、保護者向けの配付物がある際に併せてCOCOAの啓発チラシを配付するなど、検討していただきたいと思います。 公共施設、とりわけ市民会館、スポーツ施設等の利用者に対する広報、啓発はどのようになっていますでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 8月3日の新型コロナウイルス連絡会議での指示を受け、市民会館やスポーツ施設等の教育委員会が所管しております施設につきましては、全て窓口等にチラシを掲出いたしました。また、スポーツ協会加盟37団体に対しては、個別に周知をするとともに、スポーツ協会ウェブサイトにて啓発をしております。 なお、今後は窓口だけでなく、会議室や施設の出入口等、より多くの利用者の目に触れるよう啓発してまいりたいと思います。 ◆7番(市川智明君) 現在、施設利用者の方が窓口に来られた際に、新型コロナウイルス感染予防のお願いの文書を配付しているかと思います。併せて、COCOAの啓発チラシの配付も検討いただきたいと思います。 高齢者福祉施設の利用者や介護保険事業者、障害福祉事業者に対する広報、啓発の取組を教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) いきいきセンターやいこいの広場など高齢者福祉施設では、ポスターを掲示して利用者の方に周知しております。高齢者の介護予防を目的とした貯筋教室の参加者へはチラシを渡して啓発しております。また、介護保険事業所及び障害福祉事業所へは、それぞれの事業者向けウェブサイトで周知し、職員への登録を促しております。 ◆7番(市川智明君) 病院内の広報、啓発はどのようになっていますでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市と同様に、市民病院、木曽川市民病院ともに、総合案内板に啓発ポスターを掲示し、啓発を行っております。 ◆7番(市川智明君) 続きまして、保健センターでの広報、啓発はどのようになっていますでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 市内に3つある保健センターでは、ポスターを掲示するとともに、パンフレットスタンドにチラシを設置しております。チラシの配付は、接触機会をできるだけ減らす意味から、現在は行っておりません。 ◆7番(市川智明君) 各部でCOCOAの普及啓発を行っていただいていることがよく分かりました。 厚労省の発表では、ダウンロード数は、9月3日時点で約1,600万件となっております。増えてきてはいますが、まだまだという状況かと思います。 そこで、新たな普及啓発の取組として、福岡市ではCOCOAをインストールした市内在住の生後6か月から18歳の子供と65歳以上の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種を一律1,000円で受けられるという取組を行っています。スマートフォンを所持していないなど事情があれば、本人以外でも、保護者と同居する家族のインストールが確認できれば対象となるそうです。 一宮市でもCOCOAの普及促進のため、アプリをインストールした方へのインセンティブを検討してはどうでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) COCOAを活用することで陽性者と接触した可能性が分かるため、感染拡大の防止につながることが期待されますが、インストールを条件としたインセンティブは、今のところは考えておりません。 ◆7番(市川智明君) 今後、市として行う様々な新型コロナ対策の施策があるかと思いますが、例えばCOCOAをインストールしていただくことを条件にするなど、施策と連動させた普及啓発を検討できないでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 接触確認アプリがその効果を発揮するためには、より多くの方にインストールしていただく必要がございます。そのためにも、引き続き接触確認アプリCOCOAの活用を呼びかけていくとともに、施策との連動につきましては、他市等の状況を注視してまいります。 ◆7番(市川智明君) 民間でも普及促進への取組が始まっています。名古屋市内にあるホテルでは、宿泊客がスマートフォンにCOCOAをインストールしてチェックインの際に提示をすると、500円分のカードなどの特典を受けることができるプランを用意しています。 また、北海道小樽市では、地域情報サイトと市内の店舗が協力し、COCOAをインストールしていると、食後のアイスやワンドリンク無料など様々な特典が受けられる取組を行っています。 一宮市でも、例えば商工会が運営する市内のお店の情報を発信するいちみんナビなどの情報サイトがあります。商工会などとも積極的に連携をし、民間の力を生かしたCOCOA普及促進の取組なども検討していっていただきたいとお願いをして、私からの質問を閉じさせていただきます。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 16番、河村弘保君。     (16番 河村弘保君 登壇 拍手) ◆16番(河村弘保君) 一般質問に入る前に、先ほど市川議員から接触確認アプリCOCOAの普及状況のお話がありました。ちょっと40%台というのはやっぱり少し寂しいなというふうに思いました。ぜひとも職員1人でも多くの方に御協力をいただきながら、市民への普及を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 通告では、育休、男性、イクボス宣言、このテーマについて質問をさせていただきます。 皆さんはイクボスという言葉を聞いたことがあるでしょうか。イクボスというのは、部下の育児参加に理解を示す経営者や上司のことで、部下の育児休暇の取得を促すなど、部下が仕事と育児を両立していくための支援に積極的に努めるリーダーのことを言います。今回の議会において、イクメン、イクボスを取り上げた理由は、少子化対策、女性の社会進出においてとても重要な役割があると感じているからです。 夫の育児分担と妻の出産意欲に関する調査、これが発表されました。その調査において、祖父・祖母がいる近くで手助けをしてほしいと求めている夫婦が8割を占めております。それらを受けて、多くの自治体が父子手帳やイクメンハンドブックを発行しています。 広島県においては、プラチナ世代の育児参加を後押ししていくために、じぃじ・ばぁばのための孫育て応援ブックというものを発行しています。母親だけではなく、父親としても妻の妊娠を知り、自分も育児に参加したいと、その思いが強く芽生えるのだと思います。 しかし、父親が本腰を入れて育児に関わろうとしても、相談できるような先輩がなかなか周りにいないというのが現実です。その思いを形にしていくためにも、育児休暇の取り方、子育てをする妻への寄り添い方等のヒントをくれる父子手帳は大事なものと認識をしています。 そこで、父親の子育て参加を積極的に支援する意味からも、母子健康手帳と一緒に父親に向けたメッセージ性のある父子手帳を配付し、夫婦で子育てに取り組む意識づけが必要であると考えますが、当局の見解を伺います。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 母子健康手帳の裏表紙には、この手帳を活用してお母さんとお父さんが一緒になって赤ちゃんの健康、発育に関心を持ちましょう。お父さんもお子さんの様子や自分の気持ちなどを積極的に記録しましょうと記載されており、父親にも手帳の活用を促しております。父親向けの記事も、妊娠中の夫の役割、お父さんの育児、お母さん・お父さんの悩みや子育てに関する相談、働く女性・男性のための出産、育児に関する制度など、たくさん載せております。 また、マタニティークラスの1回目は、父親も参加しやすいよう土曜日または日曜日に開催し、御夫婦そろって育児について学んでいただいておりますし、2か月に1回発行している健康ひろばにおいては、毎年、お父さんの子育て応援しますという記事を掲載しており、夫婦で協力し合って育児をしていくことの大切さをお伝えしております。 こうした取組を進めていることから、父子手帳の導入は、現在考えておりません。 ◆16番(河村弘保君) 父子手帳にこだわらず、父親となる心構え、さらに妻と一緒に子供を育てていくという意識を植え付けていくきっかけとなる後押しをお願いしたいというふうに思っております。 それでは、市の職員の男性の方で育児休業の取得率というものはどういった状況になっているのか伺います。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 市職員の男性育児休業の取得率の状況でございますが、過去4年間の推移で申し上げますと、平成28年度が1.3%、平成29年度が7.3%、平成30年度が7.4%、令和元年度が10.0%と、徐々にではありますが、増加傾向となっております。 ◆16番(河村弘保君) 先ほど御答弁いただきましたけれども、イクメンという言葉が浸透し、社会の意識は変わってきましたけれども、職場の環境によりまだまだ育児休業の取得については伸びていない状況が分かりました。 職場の理解がなかったり、また一緒に働く同僚に負担をかけると様々な理由から、実際は取れないと考えている方が多いのではというふうに推測されます。そのため、男性職員の育児休暇等の取得を促進していくために、全国の自治体や民間企業において、冒頭に紹介をいたしましたイクボスの普及、これが進められています。 昨年度にはなりますけれども、同期の議員の方と北九州市に視察に行ってまいりました。北九州市では、2013年度に6%だった男性職員の育児休業、この取得率について、2019年、6年間で20%まで引上げようというふうに目標を立てて、市の管理職、課長級以上の615人全員が、今日、私は部下の子育てを応援することを宣言しますと部下の目の前で宣言をされたそうです。そういった取組もありまして、男性の育児休業取得率が徐々に徐々に上がったというような報告がありました。 一宮市ではどのような取組をこれから進めていくのか、お聞かせください。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 当市におきましては、職員の仕事と子育ての両立及び地域の子育て環境の支援並びに女性職員の公務における活躍を目的として、一宮市特定事業主行動計画を策定しております。この計画の中で掲げている目標の1つといたしまして、令和6年度までに男性職員の育児休業取得率100%を目指すということとしております。 この目標達成に向けて、現在は育児休業に関わる様々な制度を職員に周知し、そうした制度を利用しやすい職場づくりと職員の意識改革を進めているところでございます。 ◆16番(河村弘保君) 力強い目標をお話しいただきました。令和6年度までに100%を目指すというような御答弁でした。 いろんな取組は様々していただいておりますけれども、まだまだ社会的な意識が低いように感じます。先ほど御紹介をいたしましたイクボス宣言については、どのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 議員御提案のイクボス宣言とまではいきませんが、一宮市特定事業主行動計画の職員の勤務環境に関する取組の中でイクボスの養成を行っております。具体的には、管理職員が職場で共に働く職員のワーク・ライフ・バランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自分自身も仕事と私生活を楽しむことができるよう、いわゆるイクボスを養成するための職員研修や啓発を行っているところでございます。 議員御提案のイクボス宣言につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(河村弘保君) ぜひ、まずは部長の皆さんが先頭を切って部下の前でイクボス宣言をしていただきたいと思います。それを見た部下は本当に心強く思う方もいます。 また、男性職員が育休を取得しても、子育てをする妻の負担が軽減できなければ全く意味がありません。そこで、あらかじめ休みを取ってどういったことをしていくことが子育て中の妻の負担を軽くすることにつながっていくのか、こういった部分をきちんと理解をして取ることが重要です。例えば、育休を取得する要件に、事前におむつの替え方など、一連の育児に関わる実践的な講習、これを受講していくことも義務づけるなどしてもいいかと思います。そういった講座を受講して育児休暇を取得するのと、知識がない状態で育児休業を取っていくのとでは全く違ってくると思います。そういった、より現実的な講座を設けることに関しての見解はいかがでしょうか。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 職員の出産や育児休業を取得するタイミングに合わせて講座を設けるということは難しいと考えますけれども、育児休業取得の意義であるとかそうした意識を持ってもらうことは、出産を控えた職員や生まれてくるお子さんにとっても大変重要なことであると考えております。 先ほど市民健康部長から御紹介申し上げました夫婦がそろって育児について学ぶ一般向けの講習会等の開催情報を提供するなど、職員の家庭生活にとって有意義な育児休業となるように研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(河村弘保君) イクボスへの取組というのは、市役所内だけで収まってはいけません。市内全域に広げていく必要がございます。地元の企業の経営者の方にもイクボス宣言を推奨し、認定証を設けるなど、父親も母親も一緒になって子育てに関われる環境をつくっていくことに対して、当局の見解を伺います。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 男女共同参画社会を推し進めるという観点からも、父親、母親に限らず、周りの方々が積極的に育児に参加できる環境が醸成されることは大切なことでございまして、イクボスへの取組もこうした環境をつくるための1つであるというふうに認識をしております。 引き続き、男女共同参画社会の実現に向け、こうした意識が高まるよう効果的な広報、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(河村弘保君) ぜひともイクボスの推進をお願いしたいと思います。ただ、まだまだ男性は6.16%しか全国的には育児休暇が取れておりません。ここ一宮市がまずは市役所内で広めていただきながら、市全体へと父親も母親も一緒に子育てしていくんだというような普及を前に進めていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 じゃ、続きまして、2つ目の通告、今から、快適、自転車ライフに移らせていただきます。 平成30年、今から2年前の9月の定例市議会の一般質問で、渡部晃久議員がシェアサイクルについて御質問をされました。その中で、一宮市というのは平坦で、自転車の利用に適した地形である点、さらに尾張一宮駅周辺において駐輪台数が7,000台にも上ることを紹介されました。本当に一宮駅には多くの自転車がとめられており、自転車を移動手段として活用される方が多いんだなというふうに感じました。一宮駅のレンタサイクル事業を紹介され、シェアサイクルの導入を御提案された内容だったかというふうに認識をしております。そのときの答弁の中でも、自転車の活用を研究していきたいとの趣旨の答弁をされていたので、今後さらにここ一宮市においても、自転車というものに注目が集まってくるのかなというふうに感じております。しかし、平成30年度、i-ビルの観光案内所で実施をされていた電動付アシスト自転車を含むレンタサイクル事業が、車両の更新を理由に終わってしまいました。非常に残念に思いました。 そこでお尋ねいたします。 観光案内所で実施をされていたレンタサイクル、どれほどの方が御利用されていたのか、また利用者からどのような声が寄せられていたのか、教えてください。 ◎経済部長(服部宙史君) 観光案内所では、平成25年5月から平成31年3月までレンタサイクル事業を実施しておりましたが、利用実績としては、平成30年度が年間延べで939台、29年度が873台、28年度、775台でございました。1日に平均して2台から3台の利用があったということになりますが、利用者の多くはビジネス目的というのが実態で、市内観光をされる方に便宜を図るという本来の目的、趣旨からはずれている実態がございましたので、時期を見て事業を廃止したものでございます。終了した直後こそ、残念だとの御意見を頂戴することもございましたが、その後は市に復活を望む声は寄せられていないというのが現状でございます。 ◆16番(河村弘保君) 市内観光の目的ということでレンタサイクル事業をやっていること自体あまり知られていなかったのかなというふうに考えられます。一宮市でレンタサイクル事業を終了した年の平成30年6月、国においては、新たな移動手段として自転車活用推進計画を閣議決定し、自転車の活用を推進していくようになりました。一宮市においても、国の動きに歩調を合わせていくかのように、令和元年6月、自転車ネットワーク計画を策定し、安全で安心な自転車利用環境を整備していくことを目的に掲げています。 それでは、この自転車ネットワーク計画を策定した目的、もう1回確認をさせてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 自転車は子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々が利用する交通手段であります。また、本市おいては市域全体が平坦であり、自転車利用に適した地域ということもあって、多くの市民の方々が自転車を利用しております。しかしながら、その一方で、残念ながら、市内において自転車関連の事故が多いというのも事実でございます。こういった状況を踏まえ、計画策定を行ったものでございます。 昨年6月に策定いたしました自転車ネットワーク計画は、市内に安全・安心に自転車が走行できる環境の創出を目的として、空間を整備し、張り巡らしていく自転車ネットワークの構築や、自転車の安全利用に関する啓発活動等を行う自転車利用者へのルールの周知徹底が示されております。 また、続いて、12月に策定いたしました自転車活用推進計画には、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方への利用促進を目的として、この自転車ネットワーク計画に観光やレジャー、健康などの分野の施策を加えたものとなっております。 ◆16番(河村弘保君) 自転車関連の事故を防止する目的で、自転車ネットワ-ク計画が策定されたと。その半年後に幅広い年齢層に自転車の活用促進を、これを目的に自転車活用推進計画がここ一宮市でも策定されたことが分かりました。 昨年、建設水道委員会で、目黒区に行政視察に行きました。自転車走行環境整備計画の下、自転車通行帯を自転車ナビマークや矢羽根と呼ばれる通行帯を示す表示を道路に塗布し、事業を進めていました。現地視察をしている折に目を引いたのが電動アシスト自転車の利用率が非常に高いという点です。また、人が集まる駅並びに公共施設等の拠点には、必ずといっていいほど小型の電動アシスト自転車のシェアサイクルのカーポートが設置されておりました。ちょっとそこまでと気軽に自転車を利用できる環境が整備されておりました。 私も東京にいった折にこのシェアサイクル、電動アシスト付自転車のシェアサイクルを使って豊洲からお台場まで家内と走ってみましたが、気軽に利用できる移動手段としては使い勝手が非常によかったです。何といっても、電動アシスト付ですので、踏ん張ってこがなくても、すいすい前に進んでくれます。電動アシスト自転車の力、恐るべしと強く思いました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、3密回避、また10万円の特別定額給付金の支給も後押しをして、電動アシスト自転車に注目が集まっているとも言われております。車体によっては1か月待ちにもなっている、そういった車体もあるというふうに聞いております。 そのような中、職員の方の通勤手段にも何らかの変化が起きてきているのではないかと思いますけれども、御紹介ください。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 愛知県が4月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出いたしましたことを受けまして、一宮市におきましても、フレックスタイムや時差出勤により、職場での3密を避けるための弾力的な勤務体制を強化いたしました。 こうした状況の中で、5月から8月までの間に通勤方法を公共交通機関から自家用の交通用具に変更した職員は、4月1日現在の公共交通機関利用者524名のうち24人ございました。この24名の内訳でございますが、自転車に変更した職員は4名、自家用車が20名となっております。 元来、通勤方法は最も効率のよい交通手段を選択していると思われますが、この期間に4名が自転車通勤に切り替えたことは、自転車利用に対する職員の意識変化もあったのではないかと感じているところでございます。 ◆16番(河村弘保君) そのような中、今盛んに言われているのが、新しい生活様式の見直しという言葉がよく使われます。その新しい生活様式の見直しに関連をして、電動アシスト自転車の活用の可能性、これについて今考えてもいいのではないかというふうに思っております。通勤・通学者はもとより、電動アシスト自転車は、先ほども言いましたけれども、足のこぐ力をサポートしてくれます。普通の自転車と比べて、乗る側の力の負担が軽減されます。つまり、子供を自転車に乗せて保育園に送っていくお母さんやフレイル、体力の低下の始まりつつある高齢の方々においては、きちんと乗り方さえマスターしてもらえば、ちょっとした移動に御活用いただけるのではないかと思います。 今、電動アシスト自転車の購入に補助制度を設けている自治体もございます。さらに今年6月から、茅ケ崎市においては3密対策、また健康増進、介護予防、この3つの観点から電動アシスト自転車を60歳以上の方に移動の手段として貸し出している自治体もございます。その自転車にはGPSをつけて、御高齢の方の活動範囲もしっかりと掌握していこという取組でございます。年齢層を絞って幾らか補助する制度を設けるのも1つの方法かと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ◎こども部長(野村雅昭君) まず、保育園への送り迎え、子供を乗せての気軽な買物などに電動アシスト付自転車の活用を推進してはどうかとの御提案でございますが、先ほど冒頭で御紹介されましたとおり、一宮市は坂のない、起伏の少ない大変平坦な地形で、普通の自転車でも利用しやすいまちであるとも思っております。 また、電動アシスト付自転車は、それ自体大変重量が重く、そこに子供を乗せるとなるとさらに重量が加わり、自転車の重心が高いことも相まって、倒れやすく、小回りも利かない部分があるとも言われております。一宮市の地形の特性、特に子供の安全面から考えまして、現時点では補助制度等の設置については、慎重にならざるを得ないなと考えておるところでございます。 ◎福祉部長(石原秀雄君) フレイルが始まる世代の高齢者への購入補助制度につきましては、現時点では健康増進や介護予防の観点で導入している自治体はほとんどない状況でございます。 議員御紹介の茅ケ崎市の電動アシスト自転車貸出事業は、自転車に乗ることで足腰が鍛えられ、介護予防につながることから、一定の効果が期待できるものと考えております。 しかしながら、高齢者が電動アシスト自転車に乗る場合、ある程度の慣れや講習を受けるなど、安全面について慎重に対応する必要があるため、補助制度につきましては、先進市の状況を情報収集して研究していきたいと考えております。 ◆16番(河村弘保君) 御答弁から、こども部長からは、一宮市は平坦なまちなので、普通の自転車でも十分利用しやすいという答弁でした。しかし、10キログラムほどの子供をフロントに1人乗せて走るとなると、普通の自転車のほうがハンドルを持っていかれるような気もします。また、さらに子供が大きくなり後ろに乗せるとなると、こぎ出すのに相当な力を要することが想像できます。 また、高齢者においては、安全面だけきちんとサポ-トする仕組みがあれば、車に代わるお出かけ手段として活用できる、またペダルをこぎ出すときに、アシストされているとはいえ、回転運動をすることによって介護予防につなげられる、健康維持にもつなげられる、十分効果が期待できると考えられます。 愛知県では、本年、ヘルメット着用の義務化、また自転車保険の加入の義務化といった新たな自転車条例の制定も視野に協議、検討が始まったというふうに伺っております。検討の話題に上った1つが安全対策です。中でもヘルメットの着用率により、事故に遭ったときのけがの度合いが全く違うことがデ-タとして紹介をされていました。 今議会においては、一宮市は先駆けて市民にヘルメットの着用を促す事業の案が上っているように、これまで様々な交通事故ゼロに向けた取組をしていただいております。ただ、新型コロナという未知の闘いを強いられている中だからこそ、先ほどもお伝えさせていただきました新しい生活様式、これに一歩踏み出していくための取組が必要です。これから少なくても40年は続く超高齢時代を考えると、移動手段としてだけではなく、健康増進、介護予防、様々な観点から組合せて相乗効果が得られる仕掛けがないといけないというふうに思っております。そういった仕掛けにぜひ電動アシスト自転車の可能性を研究いただけたらと思っております。 また、ほかの自治体でも取組が始まっているような購入補助事業にしろ、貸出事業にしろ、そういった事業も単体の事業で終わらせるのではなくて、それではもったいないので、例えば自転車安全講座の受講を義務づけるとか、また利用者の負担で自転車点検をすることを要件に加えるとか、交通安全に対して意識の低い方々にもしっかりとアプローチが届く、そういった取組、これが一番の交通安全への近道になるのかというふうに思っております。 いずれにせよ、この先、人生100年時代の長寿社会を生きていくことになります。健康寿命の増進に関わるフレイル予防、さらに電動アシスト自転車を含めた自転車の交通手段としての活用に関してもう一度お考えを最後にお聞かせください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 一宮市自転車活用推進計画は、自転車の利活用を通じて市民生活をより豊かなものにしていくために策定いたしました。本計画には、先ほど申し上げました自転車を安全・安心に利用するための施策だけではなく、木曽川サイクリングロードのより一層の利活用を図り、市民の方々に一層楽しんでいただくというレジャーの観点や健康増進、観光の活性化の観点など、非常に多岐にわたる施策を網羅しております。 自転車は地球環境に優しい交通手段であるとともに、健康面でも効果的であることから、これからの共生社会の構築において、様々な場面での利活用が期待できるものと考えておりますので、今後も関係各課と連携を取りながら研究してまいりたいと考えております。 ◆16番(河村弘保君) 経済産業省の電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業による多様なモビリティー導入支援、こういった補助の公募も、今回コロナの関係で9月末まで延長されているというふうに聞いています。また、さらに国から新しい生活様式への転換、これを図っていくために、地方創生臨時交付金を活用しての事業も、まだまだ一宮市においては検討の余地があるというふうに伺っております。こういった生活をがらっと未来にかけて変える時期です。絶好のときだからこそ、今こそ未来に向けて走り出す取組、電動アシスト自転車の可能性を十分に生かした取組の検討を要望し、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) お諮りをいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時半から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。                             午後4時31分 散会...