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06月09日-03号

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  1. 一宮市議会 2020-06-09
    06月09日-03号


    取得元: 一宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年  6月 定例会               議事日程(第3号)                    6月9日(火曜日)午前9時29分 開議 1 一般質問について 2 報告第5号 令和元年度愛知県一宮市一般会計継続費逓次繰越額の報告について 3 報告第6号 令和元年度愛知県一宮市一般会計繰越明許費繰越額の報告について 4 報告第7号 令和元年度愛知県一宮市一般会計事故繰越し繰越額の報告について 5 報告第8号 令和元年度愛知県一宮市水道事業会計継続費逓次繰越額の報告について 6 報告第9号 令和元年度愛知県一宮市水道事業会計予算繰越額の報告について 7 報告第10号 令和元年度愛知県一宮市下水道事業会計継続費逓次繰越額の報告について 8 報告第11号 令和元年度愛知県一宮市下水道事業会計予算繰越額の報告について 9 報告第12号 令和元年度愛知県一宮市病院事業会計継続費逓次繰越額の報告について10 報告第13号 一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について11 報告第14号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について12 報告第15号 一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について13 議案第39号 令和2年度愛知県一宮市一般会計補正予算14 議案第40号 令和2年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算15 議案第41号 令和2年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算16 議案第42号 令和2年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算17 議案第43号 令和2年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算18 議案第44号 一宮市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について19 議案第45号 一宮市手数料条例の一部改正について20 議案第46号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について21 議案第47号 一宮市市税条例等の一部改正について22 議案第48号 一宮市市税条例及び一宮市都市計画税条例の一部改正について23 議案第49号 一宮市事業所税条例等の一部改正について24 議案第50号 一宮市国民健康保険条例及び一宮市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について25 議案第51号 一宮市国民健康保険税条例の一部改正について26 議案第52号 一宮市介護保険条例の一部改正について27 議案第53号 北部中学校流域貯留施設築造工事の請負契約の締結について28 議案第54号 環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について29 議案第55号 リサイクルセンター火災復旧工事の請負契約の締結について30 議案第56号 市道路線の認定について31 議案第57号 損害賠償の額の決定について32 承認第1号 専決処分の承認について33 承認第2号 専決処分の承認について34 承認第3号 専決処分の承認について35 承認第4号 専決処分の承認について出席議員(38名) 1番  木村健太   2番  尾関さとる  3番  本山廣次 4番  東渕正人   5番  大津乃里予  6番  鵜飼和司 7番  市川智明   8番  小林けいめい 9番  後藤美由紀 10番  宇山祥子   11番  渡部晃久   12番  島津秀典 13番  長谷川八十  14番  井上文男   15番  森 ひとみ 16番  河村弘保   17番  水谷千恵子  18番  中村かずひと 19番  高橋 一   20番  彦坂和子   21番  八木丈之 22番  竹山 聡   23番  岡本将嗣   24番  森 利明 25番  則竹安郎   26番  高木宏昌   27番  柴田雄二 28番  平松邦江   29番  西脇保廣   30番  伊藤裕通 31番  花谷昌章   32番  横井忠史   33番  渡辺之良 34番  浅井俊彦   35番  京極扶美子  36番  太田文人 37番  松井哲朗   38番  服部修寛欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により出席した者   市長        中野正康   副市長       福井 斉   総合政策部長    皆元洋司   総合政策部参事(危機管理監)                              小島久佳   総務部長      長谷川伸二  財務部長      大宮恒紀   市民健康部長    前里秀成   福祉部長      石原秀雄   こども部長     野村雅昭   環境部長      佐藤裕昭   経済部長      服部宙史   まちづくり部長   山田芳久   建設部長      内藤正仁   建設部参事(管理担当部長)                              佐藤知久   教育長       高橋信哉   教育文化部長    野中裕介   水道事業等管理者  小塚重男   上下水道部長    青木 勉   病院事業管理者   内藤和行   病院事業部長    古田幸康事務局職員出席者   議会事務局長    岩田貞二   議会事務局次長(兼庶務課長)                              神谷真吾   議事調査課長    川口郁晃   議事調査課専任課長 石井宏美   議事調査課課長補佐 中野栄治   議事調査課課長補佐 岩田直仁   議事調査課主査   鈴木章平   議事調査課主事   牧 健太---------------------------------------                             午前9時29分 開議 ○議長(横井忠史君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 29番、西脇保廣君。     (29番 西脇保廣君 登壇 拍手) ◆29番(西脇保廣君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 都市計画道路見直し案について、愛知県では、このほど都市計画道路の見直し方針が示されました。これを受けて、市では都市計画道路の見直し作業を行っているとお聞きしました。どういった経緯でどのように見直をするかをお尋ねしたいと思います。 それでは、初めに、都市計画道路とはどのようなものかをお聞きしたいと思います。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 都市計画道路とは、都市計画法に基づきあらかじめルートや幅員、起終点などが決められた、都市の骨格となりまちづくりに大きく関わる道路で、都市の将来像を踏まえて計画されております。 ◆29番(西脇保廣君) それでは、次に、現在の一宮市の都市計画道路の路線数や計画延長、整備の状況を教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 令和2年3月末現在で一宮市の都市計画道路の路線数は、愛知県が決定する37路線、約212キロメートル、一宮市が決定する47路線、約57キロメートルで、合わせまして84路線、計画延長は約269キロメートルとなっております。 そのうち、整備済み延長は約179キロメートル、率にいたしますと約67%となっております。 ◆29番(西脇保廣君) それでは、愛知県内の他市の整備率及び県全体の整備率を教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 比較時期を合わせるため、平成29年3月末のデータでお答えいたします。 まず、一宮市の整備率は、その時点では約66%でございます。 次に、他市の状況につきましては、名古屋市が約92%、岡崎市が約74%、豊田市が約69%、豊橋市が約69%、近隣では春日井市が約79%、小牧市が約79%、稲沢市が約59%となっております。 また、愛知県全体では約73%となっております。 ◆29番(西脇保廣君) 一宮市と同規模の都市の岡崎市や豊橋市、春日井市、さらに愛知県全体の整備率約73%と比べると、一宮市は低い水準となっているようですが、一宮市の都市計画道路の整備率がほかの自治体と比べ低い水準となっているのは、何か理由がありますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 主な理由といたしましては、一宮市は他市に比べ、面積当たりの都市計画道路の延長、いわゆる道路密度が高いためでございます。愛知県全体の道路密度が1平方キロメートル当り1.0キロメートルに対し、一宮市では約2.4キロメートルとなっております。 さらに、鉄道を横断する路線が多いことや、宅地化が進み、多くの建物移転が必要となるなど整備が難しい路線が多く、なかなか整備が進まないことも原因の1つであると考えております。 ◆29番(西脇保廣君) 確かに一宮市はJR東海道本線、名鉄名古屋本線、名鉄尾西線が東西に縦断しており、状況が極めて厳しい。 今回、都市計画道路を見直すこととなった背景や必要性を教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 見直すこととなった背景につきましては、今後の人口減少や厳しい財政状況等の変化を踏まえ、集約型都市構造への転換や、既存ストックを活用した道路整備への転換が求められていることでございます。 また、近年、長期未着手の都市計画道路が問題視されており、平成17年盛岡市の都市計画道路における訴訟の最高裁の補足意見にて、60年にわたる建築規制に対して損失補償の必要性がないという考え方には大いに疑問があるとの新たな司法の見解が示されるなど、社会経済情勢の変化がございます。 これらに対応するため、未整備区間の必要性について検討を行い、都市計画道路の計画見直しを行うものでございます。 ◆29番(西脇保廣君) 社会経済情勢の変化に対応した見直しを行うとのことですが、具体的には、どのような方針で見直すのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 平成30年8月に愛知県が公表いたしました愛知県都市計画道路見直し方針に準じて見直し作業を進めております。 作業は、3つの基本的な考え方に基づき検証を行っております。 1つ目として、未整備区間の全てについて見直しを検討いたします。 2つ目として、社会経済情勢の変化などを考慮して必要性を検証いたします。具体的に申しますと、移動のための交通機能や環境・防災等のための空間機能、都市の骨格や街区を形成する市街地形成機能の観点から判断いたします。 そして、3つ目といたしまして、財政負担の軽減、既存ストックの有効活用を考慮して、代替性、代わりとなる道路があるかないかを検証いたします。 ◆29番(西脇保廣君) 未整備区間の全てについて見直しの検討をされたとのことですが、検討した結果はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 検討いたしました結果といたしましては、未整備区間42路線、約90キロメートルのうち、廃止する路線といたしまして17路線、約29キロメートル、未整備区間における率といたしまして約32%、存続する路線といたしまして25路線、約61キロメートルで、約68%となっております。 ◆29番(西脇保廣君) 17路線を廃止するとの大変な見直しとなっておりますが、市民への周知は考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 今年度中に市民の方に公表しつつ、必要と思われる関係者への説明を行いたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含め、その方法などにつきまして、現在検討をしているところでございます。 ◆29番(西脇保廣君) 市民への説明の後になるかとは思いますが、その後の都市計画道路の廃止となるまでの流れはどのようになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 愛知県決定の路線もございますので、県や関係機関と協議の上、最終案を取りまとめていくことになります。 その後、来年度から都市計画法に基づく変更の手続を行い、令和3年度末の都市計画決定を予定しております。
    ◆29番(西脇保廣君) それでは、最後に、より具体的な私の思いといたしまして、私どもの地元、北今から冨田地区に計画のある冨田一宮線の見直しの現状についてお聞きしたいと思います。 この冨田一宮線は、見直し路線案ではどのようになっていましたかをお尋ねいたします。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 冨田一宮線は、必要性の評価において、道路ネットワーク機能の確保等の観点から必要となり、かつ、実現性に関する評価においても代替性のない路線であることから、存続対象路線となっております。 ◆29番(西脇保廣君) 冨田一宮線は存続すべき路線とのお答えをいただきました。 それでは、以前にお聞きしましたが、この冨田一宮線の未整備の区間の今後の整備についてはどのように考えておられるのか、教えてください。 ◎建設部長(内藤正仁君) 冨田一宮線の整備につきましては、愛知県が行うことになっております。 愛知県に確認しましたところ、現在、事業化の見込みは立っていない。まずは、事業に着手している路線の整備をしっかりと進め、次に、事業化する路線や箇所については、周辺道路の整備状況や交通状況を踏まえた上で検討していくということでございました。 ◆29番(西脇保廣君) まとめといたしまして、北今地区では、現在、南北に走る北尾張中央道の整備が進められており、そして、この道路に交差し東西に走るのが冨田一宮線であり、廃止にならなくてほっといたしました。早急に冨田一宮線の事業化を進めていただくようお願いしておきたいと思います。 一方、都市計画道路の見直しにつきましては、廃止にしても整備するにしても、市民生活に大きな影響が出ます。地元説明などを十分行っていただき、地元の合意形成を図りながら進めていただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 5番、大津乃里予さん。     (5番 大津乃里予君 登壇 拍手) ◆5番(大津乃里予君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、一宮市の防災に関する実情についてお尋ねいたします。 昨年、全国各地で台風や局地的大雨などによる災害が多数起こりました。 川の氾濫による水害が連日テレビで報道され、いつ起こるか分からない災害に対する意識が、以前より高まってきているのではないでしょうか。 昨年の12月定例会でも多くの議員が災害・防災に関する一般質問をされておりましたが、今回私がこの項目について質問するに至ったのは、地元地域からの強い要望・訴えがあったからです。 もしも被災したらどう行動したらいいのか、連絡手段は、非常電源は、河川の氾濫はなどなど、住民が知りたい、知っておくべき防災に関する情報、そして、一宮市としての対応をお聞きいたします。 ほかの議員の質問内容と重複する部分があるかもしれませんが、御容赦願えればと思います。 まず、予防という観点から、被害を最小限にとどめる対策についてお尋ねします。 過去の一般質問の議事録を、約3年度分ほどですが、読み返しますと、避難所に関する項目が多く、大変に関心が高いことが分かりました。 連区によって避難所としての収容人数は違いがあり、一番少ない連区は、起連区の4施設380人、次いで大志連区の5施設520人。多い連区は、葉栗連区の11施設3,650人、次いで大和町連区の13施設3,430人です。 市内には23連区ありますが、人口規模が様々であるため、施設の収容人数だけではかることはできませんが、全市的に見て、市が指定する避難所の収容人数はどれほどありますでしょうか。 また、避難所を順次開設していく場合、避難所の開設状況はどのように市民へお知らせするのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 現在、指定避難所は、市内の全小・中学校61校で2万1,000人の収容人員でございます。この数字は、長期の避難所生活を想定し、1人当たりを、荷物置場なども含めた3平方メートルとするものでございます。 また、指定避難所とは別に補助避難所137施設の収容人員が1万7,900人でございますので、合わせて全市で3万8,900人となります。 また、災害発生直後の避難では、一般的に1人1平方メートルと言われておりますので、一時的には3倍の約11万6,000人が最大の収容人数となります。 なお、補助避難所は、指定避難所だけでは対応できない場合に順次開設するものでございます。 開設のお知らせ方法につきましては、ラジオ、テレビ、Lアラート、あんしん防災ねっと、ウェブサイト、ツイッターなどがございます。 ◆5番(大津乃里予君) 地震で1つの避難所を開設する市の担当職員は、一宮市緊急初動部の4人と聞いております。 台風や水害時は別の方が担当であるそうですが、では、愛知県が作成した避難所運営マニュアルを一宮市は準用して市のマニュアルとしておりますが、避難所を運営するための6つの基本方針の1つに、避難所の運営は避難所を利用する人の自主運営を原則としますと記載があります。 そこでまず、お聞きします。避難者が集まることとなる屋内運動場等の鍵や簡易防災備蓄倉庫の鍵は誰が持っているのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 避難所を開設するための鍵は、小・中学校のほか、地震は緊急初動部、風水害は災害対策本部の市民部避難所班と、それぞれの担当職員が保管しております。 ◆5番(大津乃里予君) 町内で避難所を運営する担当者を決められているところがあるとお聞きしましたが、避難所が開設される場合、いつ、連区長や町会長などに連絡があるのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 町内の自主防災会などにおかれまして、避難所の運営を担当する方を決めておられる地区があることは承知いたしております。 しかし、市内の全地区ではございませんので、連区や町内会への連絡は行わないこととしております。 ただし、日光川、五条川など中小河川水系の地区へ避難情報を発令する場合に、該当する町内会の町会長へ自動音声とメールで、避難情報と併せ、避難所の開設を御連絡してございます。 ◆5番(大津乃里予君) 避難所において、市の職員はどこからどこまでが業務範囲で、どこからが地域の自主運営となるのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 避難所開設に当たり、風水害は災害対策本部の市民部避難所班が、市内震度が5弱以上の地震では、発災直後から避難されますので、避難所近隣に居住する職員で編成した緊急初動部がそれぞれ担当いたします。 その後、市の職員は避難所と災害対策本部との調整などの活動を続けてまいりますが、避難所の運営自体は、避難された方々で行っていただく自主運営となります。 ◆5番(大津乃里予君) 緊急初動部、または市民部避難所班の方が避難所の鍵を開けてくださるということですが、さて、その方が一体誰なのか分かりません。公表とまではいかないにしても、連区の役員、主に自主運営を行う中心的な方たち誰にも周知されておりません。 昨年の10月20日に地元連区で防災訓練を行った際、誰が鍵を開けてくれるのか、顔も分からないから、いざという時に不安だという声が多数聞こえました。 例えば、自主防災会の会議などで顔合わせを行うというのはできないのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 緊急初動部では、年1回、避難所の資機材を点検しております。そうした場合に、機会を捉えて町内役員の方との顔合わせは可能と考えております。 ◆5番(大津乃里予君) 年1回行われる資機材の点検に関してですが、点検がいつ行われるのか、連区の役員には連絡がないそうです。 昨年で申し上げますと、こちらから問合せをし、日程を教えてもらい、点検の立ち会いをお願いしたと聞いております。 また、防災備蓄倉庫内に知らない間に新たな資機材が増えていたとのことです。倉庫内に貼られていた資機材一覧表についても、いつの間にか更新されており、連区の役員の方がお持ちのリストとは違っておりました。 避難所を地域住民の自主運営に任せるのであれば、倉庫内の備蓄品の変更は報告するべきではないでしょうか。ファクス1枚、もしくは電話1本でも済むことと思います。 情報共有を怠れば、それだけリスクが高まります。先ほどの御答弁にありましたように、地震の場合と風水害の場合とで鍵の担当が違うということですので、それぞれの担当職員の方と、避難所を自主運営する地域の主立った方、例えば連区長や町会長などが顔合わせを行い、市側と住民側お互いがしっかりと連携をしていくことが難局を乗り切る要だと思いますので、せめて年1回の点検時にはお互い顔を合わせる機会を作って下さるよう、要望させていただきます。 次に、避難所に指定されている施設についてですが、地震や水害に対応出来るような対策はしていますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 災害時に避難所となります小・中学校の屋内運動場につきましては、構造自体はもちろんのこと、照明器具やバスケットゴールなどの非構造部材も耐震化されております。 屋内運動場は洪水に対応できる構造とはなっておりませんので、浸水時は屋内運動場だけではなく、校舎などを指定緊急避難場所としておりまして、場合によっては、校舎の2階以上を使う想定でございます。 ◆5番(大津乃里予君) 構造耐力上主要な部分だけでなく、非構造部材にも耐震が行き届いているということで、安心いたしました。 昨年の9月に発生した台風15号で、強風により大規模な停電が発生し、電力の重要性が浮き彫りとなりました。また、10月には台風19号により全国各地で河川が氾濫し、水害の恐ろしさを痛感したところであります。 幸いなことに、この一宮市では、開設された指定避難所はありましたが、ほかの地域のような甚大な被害には至りませんでした。 そこで、お尋ねいたします。災害対応の拠点施設となる市役所本庁舎及び実際に市民の方が避難される指定避難所の非常電源や自家発電設備は2階以上に設置するなど、洪水被害に対応していますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市役所本庁舎の非常電源は、地下1階に設置されております。しかし、浸水想定は50センチメートル未満のため、出入口に防水板を設置し、庁舎内への浸水を防ぎ、被害を受けないよう対応がしてございます。 また、指定避難所となる小・中学校には自家発電の設備がございませんので、簡易防災備蓄倉庫に運搬可能な小型発電機を配備しております。この発電機の使用想定、避難所開設時や照明設置時の運搬などを考慮し、倉庫本体のかさ上げや教室の2階、3階への配置はできないものと考えております。 ◆5番(大津乃里予君) 今の御答弁で、指定避難所には防災備蓄倉庫内に発電機があるとのことでしたが、小信中島連区の指定避難所である小信中島小学校の場合、防災備蓄倉庫は屋内運動場の女子更衣室であったところで、運動会や学芸会の備品も、現在同じ空間に入った状態であります。倉庫内が整理できているとは到底言えないのではないかと、実際に見て感じました。 いざというときに必要な物が使えないと意味がありません。いかがお考えでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 旧尾西市の指定避難所は、屋内運動場の更衣室の一部を備蓄倉庫として使わさせていただいておりますので、学校などとも調整を図りまして、整理に努めてまいります。 ◆5番(大津乃里予君) よろしくお願いいたします。 また、この防災備蓄倉庫の出入口は片開きドアのため、有効開口が狭く、物を持っての出入りや、運搬時におけるすれ違いなどがスムーズに行えるとは思えません。そして、開け放しにはできないので、通行のたびにドアノブを回し扉を開けるという作業が発生します。 そういったことから、防災備蓄倉庫としての建具には不向きであるように感じます。 防災訓練に参加した住民からのアンケートでも、防災倉庫の出入口が狭く、取り出しにくいのではないかという御意見を頂いております。 今後もこの更衣室を防災備蓄倉庫として使用していくのであれば、建具の改修などのお考えはどうなのか、お聞かせください。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 学校施設のため、今のところ、修繕は考えておりません。 ◆5番(大津乃里予君) 今回、小信中島小学校の防災備蓄倉庫を例に挙げましたが、ほかの小・中学校でも同様に考えていかなければならないと思います。 単に物を入れる箱としてだけで考えるのではなく、使用する際に障害とならないよう、様々な観点から起こり得るだろう事態を想定し、有効な対策をお願いいたします。 次に、備蓄に関してですが、非常食等の備蓄は冠水しない高さで保管されていますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 備蓄食糧の保管場所を、平成30年度から災害時の物資輸送協定を締結しております物流業者が保有する倉庫の地上約15メートルとなります3階としておりますので、冠水のおそれはございません。 ◆5番(大津乃里予君) 冠水のおそれがないということで、安心いたしました。 過去の一般質問の議事録によると、災害時の非常食については、市としては命をつなぐための食糧として必要最低限の数量と種類を備蓄しているとの御答弁がありました。 もちろん市に頼りきりではなく、各家庭でも災害に備えて備蓄をしていただくことも大切ではありますが、それでは、市として必要最低限と考える備蓄は一体どれくらいであるのか、いま一度改めてお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 一宮市で備蓄しております食糧は、ビスケットとアルファ化米の2種類を11万3,000食ほど、南海トラフ地震の被害想定を参考にいたしまして、平成25年度からの4年間で1.5倍に増強した数量となっております。 ◆5番(大津乃里予君) それだけの量の備蓄を、先ほど御答弁された協定を結んでいる物流業者の倉庫に保管しているということと思います。 そこで、もしも、災害によって交通が遮断、例えば電柱が倒れて道路が寸断されるような状況が起こった場合、備蓄食糧の運搬など、どう対処するのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員御指摘のとおり、大規模災害時では道路の寸断なども想定されますので、緊急輸送道路に指定されている道路は迅速な応急復旧に努めますし、建設部が無電柱化対策を進めているところでございます。 また、食糧につきまして、分散備蓄を考慮した方法への変更を検討しているところでもございます。加えまして、物資が届かないことも想定し、御家庭での備蓄を、これまで以上の周知に努めてまいります。 ◆5番(大津乃里予君) よろしくお願いいたします。 私が視察した指定避難所である小学校の防災備蓄倉庫内には、毛布やトイレットペーパー、ゴミ袋等様々な物がありましたが、水や食料といったものは保管されておりませんでした。 先ほどの物流業者の倉庫から届くまでの間、どのように過ごすのでしょうか。運ばれてくるまで待たなければならないということでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 水につきましては、指定避難所全てにございます受水槽に蛇口を設置し、受水槽内の水を、配給などがあるまで飲料水として御利用いただけます。 また、備蓄食糧は、先ほど御説明したとおり、災害時の輸送協定を締結している業者の倉庫に保管し、必要となった場合、協定先所有の車両で輸送いたしますので、到着まで待っていただくこととなります。 ◆5番(大津乃里予君) 地元の方より伺った話ですが、指定避難所に食糧を備蓄してほしい旨を、以前、市にお願いしたところ、できませんという回答があったそうです。それは一体どういった理由からなのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市におきましては、61か所の指定避難所に簡易防災備蓄倉庫を設置し、避難所生活に必要な最低限の物資を備蓄しております。 しかし、食糧につきましては、協定先業者が保有いたします倉庫に保管し、市の要請により輸送する体制を取っておりますので、現在のところ、指定避難所への食糧の備蓄は考えておりません。 ◆5番(大津乃里予君) 市としてのお考えはよく分かりました。 災害時には想定外のことも起こり得ます。生きていく上で大切なものは水や食糧でありますので、市内全域を考慮した分散備蓄を強く要望させていただきます。 続きまして、昨年のニュースでクローズアップされましたダムの放流に関してですが、先月29日、河川管理者である国土交通省とダム関係機関において、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた木曽川水系治水協定が締結されました。 そこで、お尋ねします。木曽川の上流にある今渡ダムの放流に際し、連絡方法はどのようになっていますでしょうか。 ◎建設部長(内藤正仁君) 今渡ダムでは、規定の放流量に達した場合、関西電力今渡ダム管理所から愛知県一宮建設事務所にファクス送信され、同事務所から一宮市建設部にファクスにて通報されます。 また、降雨時には今渡水位観測所の水位情報を国交省ウェブサイトで職員が随時確認しております。 ◆5番(大津乃里予君) 木曽川が氾濫しないよう、そのために今渡ダムがあり、調整しながら放流しているわけでありまして、緊急放流等にはしっかりと連絡体制が整っているということで、安心いたしました。届いたファクスを見落とすことがないよう、迅速な対応のほど、お願いいたします。 次に、こちらもクローズアップされ話題となりました洪水ハザードマップについてです。 市が発行しております防災ハンドブックには、全市を対象にした洪水ハザードマップがついております。今年度リニューアルされると伺っておりますが、連区で対応可能な詳細マップの必要性も大きくなるのではないかと推測されます。いかがお考えでしょうか。 ◎建設部長(内藤正仁君) 今年度作成を予定をしております洪水ハザードマップにつきましては、従来配布しております100年に1回程度の計画規模の降雨に加えまして、1,000年に1回程度の最大規模の降雨に対するマップを作成する予定でございます。 洪水ハザードマップは、全市を一枚にまとめたものを作成しますが、詳細につきましては、市ウェブサイトで確認できるように作成する予定でございます。 ◆5番(大津乃里予君) 災害はいつやってくるのか分かりませんので、早急な対応をお願いいたします。 今までは予防という観点から質問してまいりましたが、続いては、もしも被災してしまった場合、どう対応したらいいのかということを考えてまいります。 まず、被災者の衛生面や衣食住の確保はどうなっていますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 衛生面に関しましては、被災者の方の入浴や使われた毛布などのクリーニングを県を通じて協定先に要請するなど、避難所の公衆衛生の向上に努めます。 食糧は協定先の物流業者の倉庫に備蓄し、また、毛布など、避難所の開設時にすぐ必要とする資材は、指定避難所にございます簡易防災備蓄倉庫に保管しております。市内12か所の防災備蓄倉庫には、紙おむつ、トイレットペーパー、仮設トイレなどを備蓄しております。そのほか必要な生活物資は、市内の大規模小売業者5社との協定に基づき調達いたします。 住宅につきましては、被災者の方の一時的な住宅として、災害救助法が適用される場合は県、そうでない場合は市が応急仮設住宅を設置することとなっております。また、公営住宅のあっせんや民間賃貸住宅などの借上げによる方法も活用してまいります。 ◆5番(大津乃里予君) 地震、水害により多くの建物が倒壊し、廃棄物が発生するであろうと推測されますが、災害廃棄物の仮置場は決定されていますでしょうか。また、その規模は十分と言えるものでしょうか。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 南海トラフ地震の過去地震最大モデルでは、一宮市内で最大震度6弱の揺れが想定されており、この規模の地震が発生した際には、市内で約46万トン、約43万立方メートルの災害ごみが発生すると予測されます。 この災害ごみの処理には、およそ11万平方メートルの災害廃棄物仮置場が必要になると考えられますが、現時点で確保できている仮置場は、現在埋立てを進めている光明寺最終処分場の埋立て済み用地、旧尾西清掃事業所、そして光明寺最終処分場の第2期分用地の3か所を合わせ約4万平方メートルで、十分な規模を確保できているとは言えない状況となっております。 ◆5番(大津乃里予君) 災害廃棄物の処理は、一宮市環境センターで全処理が可能でしょうか。もしも不足する場合にはどう対応するのか、お尋ねいたします。 ◎環境部長(佐藤裕昭君) 被災後も、被災前と同じように毎日、各家庭や避難所から生活ごみは排出されますし、このような想定し得る最大規模の災害が発生した場合には、一宮市環境センターの能力だけでは処理は不可能です。 まずは、相互応援協定に基づき近隣の他市に応援を要請することになりますが、近隣の他市も同じような被害を受けていることも予測されますので、こうした場合には、過去に大規模な被災のあった市町村と同じように、国や県の力を借りるなどしながら、民間の処理施設へ応援を依頼することなどによって処理を進めていくことになるものと思います。 ◆5番(大津乃里予君) 他市との連携・協力はもちろんのこと、国や県とも密に調整し、被災からの復旧を一日でも早く出来るよう、今からしっかりと準備をしておかなければなりません。家庭でできることは各自対策を講じていただきまして、そして、行政として、市民の命と財産を守る対策を今後も続けてくださるようお願いいたします。 また、ほかの議員からの一般質問にもありましたが、避難所における感染症対策も、併せて考えていかねばなりません。 最近では地震によるニュース速報を目にすることが多いように感じます。いつやってくるか分からない大災害に備え、避難所内でのクラスターを起こさない為の対策もお願い申し上げます。 最後になりますが、5月25日、危機管理課より、一宮市地域強靭化計画の素案を作成したとの御報告を受けました。大規模自然災害等に備えるための施策を計画的に実施し、強靭な地域づくりを推進するという計画です。私もこの素案を読みましたが、本市の特性、基本目標、様々な現状と課題、施策が記載されておりました。 先日配布されました5月・6月の合併特別号の市の広報に、市民意見提出制度が掲載されており、これは、市民の皆さんからの意見を募集し、その意見を参考にして市の計画の最終案を決定する制度ですが、ただいま意見募集中でございます。ぜひとも1人でも多くの市民の方にこの一宮市の災害に対する施策の計画を知っていただき、市だけでなく、国、県、関係団体、民間事業者、そして市民と連携・協力し、平時からの関係構築を行っていただくことを切に願いまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                            午前10時11分 休憩                            午前10時19分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番、井上文男君。     (14番 井上文男君 登壇 拍手) ◆14番(井上文男君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 今日、私の一般質問は、これからの一宮市ということで、危機感を持って今後どうしていけばいいかということを考えていただく機会になればなというふうに思っております。 今回、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、現在も治療に当たられている医療従事者の方々に心から感謝を申し上げるところであります。そして、多くの方々の自粛への協力で今日があるということにも感謝をしているところであります。 さて、国の緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、愛知県独自の緊急事態宣言も解除され、今月1日には休業要請も全面的に解除されました。 これまで国や愛知県での緊急事態宣言による外出自粛や休業要請など、市民の皆様や事業者の皆様の御協力の成果で、感染拡大が収束する兆しを見せ始めていますが、第2波への備えが呼びかけられるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止、収束については、まだまだ予断を許さない、油断できない状況が続いています。 こうした状況の中で、2021年、令和3年に市制施行100周年を迎えることとなります。100周年に向けキャッチフレーズやロゴマークも決まり、前年に当たる今年度も様々な記念事業を計画されていることと思いますが、これまでの準備段階でどのようなことを考えてこられたか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 100周年の記念事業として実施する事業につきましては、市内の各種団体の代表者の皆様で構成する実行委員会で決定をしてまいります。現在は、その下部組織である専門委員会におきまして、具体的な事業の内容などを検討していただいているところでございます。 1年前となる今年度につきましては、来年度に迎える100周年を広く周知するとともに、100周年をお祝いする機運を盛り上げるための期間として、PR活動などを中心に事業を展開していきたいと考えております。現在、その内容を検討していただいているところでございます。 ◆14番(井上文男君) この新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、市主催の行事や地域のお祭りなど、これまで様々なイベントや行事が中止や延期をされていますが、こうした状況下での100周年記念事業の今後の対応について、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、小・中学校の休校をはじめ、不要不急の外出や営業の自粛を要請するなど、市民の皆様をはじめ、多くの事業主の方々に御負担と御協力をお願いしてまいりました。 多くの皆様の御協力によりまして、一宮市では、5月6日以降、30日以上にわたり新たな感染者は発生しておりません。しかしながら、新しい生活様式への対応をはじめ、感染の第2波に備え、引き続き対策を行っていく必要がございます。また、緊急経済対策などを通じ、疲弊した経済を立て直すことが喫緊の課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、実行委員会の皆様の御意見を伺った上での判断となりますが、今年度予定しておりますPR事業につきましては、大幅な縮小を行い、必要最小限の実施にとどめる方向で見直しを検討しているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染状況などを見守りながら、事態が収束し好転に向かうことを期待いたしまして、来年度の100周年記念事業の検討や準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(井上文男君) 今年度については自粛の方向で検討しているとのことでしたが、新型コロナウイルス感染防止対策などにより、テレワークやテイクアウト・デリバリーなどのように、これまでまだまだ身近なものとして捉えられていなかったことが、ありふれた当然のものとして受け入れられるようになっています。 ニューノーマルについて人々の関心が高まり、国や県からも新しい生活様式の実践例が公開されるなど、私たちの日常生活も大きく変わりつつあります。 この100周年記念事業に関しても、自粛や中止するだけではなく、また、決められたことをそのまま行うのではなく、その時々、状況に応じた柔軟な対応が必要ではないかと思います。こうした状況だからこそ、市民の皆さんの心に残る100周年となるような事業を展開していただきたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。2021年の100周年記念事業について、どのようにお考えになっているのか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 今回の事態をきっかけといたしまして、働き方や日常の生活を含め、私たちの生活様式が大きく変化しつつあります。また、感染の拡大につながるリスクを避けるため、人が集まるイベントや事業につきましては、開催の中止が続いている状況でございます。 感染の拡大などは今後どのように推移していくのか分りませんけれども、新型コロナウイルスと共存していく生活がこれからも続くと言われております。したがいまして、議員から御発言がございましたように、イベントなども単に中止や自粛をするだけではなく、ウェブ中継を活用するなど、人を集めない新しい形も視野に入れながら、状況に応じた柔軟な開催方法を検討していく必要もあるというふうに考えております。また、イベントの内容につきましても、それ自体が市の活性化につながるようなものはできないか、こういったことを工夫してまいりたいとも考えております。 2021年の100周年記念事業につきましては、こうしたことも踏まえながら、皆さんの記憶に少しでも残るような事業を検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(井上文男君) 100年前のこの一宮市が誕生した時期に、スペイン風邪が猛威を振るっていたと聞き及んでいます。その後、多くのことを学び、一宮市の運営に生かされてこられたと思います。100周年は、単に100年たった記念ではなく、100年歩んできた歴史であります。過去を学び、今、行動、そして未来を創る、それこそが今やるべきことではないでしょうか。 そして、その主役は誰でしょうか。誰のための100周年にすべきでしょうか。何年かたって振り返ったときに、あの時は大変だったけど、こんなことあったよねと100年の節目を振り返ることができる、100周年のときから何かが変わったよねと言える、そんなきっかけになることが必要ではないかと思います。特に、新型コロナウイルス感染症で暗い、悪いイメージが強い中で、あの時こんなことあったと、後々良いイメージで語り合えるような、一宮市から巣立っていった人たちが、あのとき一宮市にいたけれども、あれって今どうなっているのだろうと思い出して、振り返って、また一宮市を訪れてくれる、そんな一宮市になってほしいなというふうに思います。 苦しいときだからこそ、100周年で何かができるといいんじゃないか、そんな100周年になってほしいという熱い思いを込めて、この質問を終わらさせていただきます。 続いて、中核市移行について、質問をさせていただきます。 前の質問でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症による小規模の患者クラスターが国内の複数地域で把握され、愛知県内でも2月14日に発生が確認されました。その後、4月7日には7都府県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を区域とする緊急事態宣言が発令され、同月16日からは全都道府県に区域が拡大されました。緊急事態宣言は既に解除されておりますが、今後も油断することなく、感染防止の取組を継続していく必要があります。 この数か月にわたって、3つの密、密閉・密集・密接を避けるために各種の活動を自粛してきましたが、このような状況でも、中核市移行に向け、準備はスケジュールどおり進んでいるのか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 現在、担当部署におきまして中核市移行に向けた作業を進めており、令和3年4月1日の移行に向け、基本計画でお示ししたスケジュールに沿って準備を進めているところでございます。 ◆14番(井上文男君) 中核市移行への準備が滞りなく進められていることに安心をしています。 それでは、確認のために、今後のスケジュールを教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 令和2年3月の市議会定例会におきまして、中核市の指定に係る申出についての議案をお認めいただきましたので、4月6日に愛知県知事に対し、中核市指定の同意の申入れを行いました。 今後のスケジュールといたしましては、愛知県議会の6月定例議会におきまして、中核市指定の同意議案の議決を経て、愛知県知事から中核市指定の同意をいただくこととなります。その後、7月末頃、総務大臣に対し、中核市指定の申出を行う予定でございます。 既に中核市となっている他市の例を参考にいたしますと、申出後、10月頃に中核市指定の閣議決定がされ、政令が公布される予定でございます。これを受けまして、令和3年4月1日に中核市へ移行するという流れになると考えております。 ◆14番(井上文男君) 中核市移行へ向けての準備には、新たな事務を実施するに当たり、福祉、健康衛生、環境など幅広い分野で基準や手続などを定める条例や規則などの整備が必要になるかと思いますが、それらのスケジュールについても教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 現在、中核市移行に伴い必要となります様々な条例の策定作業を進めているところでございます。これらの条例案につきましては、令和2年12月の市議会定例会に提案をさせていただく予定にしております。 なお、提案いたします条例案のうち、市民意見提出制度の対象となるものにつきましては、事前の8月頃にパブリックコメントを実施する予定でございます。 ◆14番(井上文男君) 新型コロナウイルス感染症のリスクは依然として社会生活の場に存在していますので、第2波の発生が懸念されています。再度緊急事態宣言となった場合でも、中核市移行の準備は進めていかれるのか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 今回の新型コロナウイルス感染症に対しましては、3月2日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染拡大防止に向け全庁的に対応しているところでございます。また、4月10日には危機管理業務に従事する職員を増員し、新たに新型コロナ対策室を設置しており、素早く対応できる体制を構築しております。 今後予想される第2波の発生に対しましても、全庁的にしっかりと対応していく予定でございまして、中核市移行の準備には支障が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番(井上文男君) 続いて、新型コロナウイルス感染が蔓延する中で、安定した市民サービスを継続して提供していくためには、市役所内での感染防止、職員の健康維持を図る職場環境を整えていくことが必要であります。働き方改革とICT促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染防止対策としてテレワークが実施されましたが、状況はどうだったのでしょうか。また、緊急事態宣言が解除されましたが、今後はどう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(長谷川伸二君) テレワークによる在宅勤務につきましては、職場内での3密を回避し、新型コロナウイルス感染リスクを軽減するとともに、働き方改革の新たな取組の1つとして、4月21日から実施できるようにいたしました。 当市では、平成27年度に、会議等での資料のペーパーレス化や行政文書の電子化などを進めるために、管理職員にタブレット端末を配付しております。今回は緊急事態であり、迅速に対応する必要がございましたので、このタブレット端末をテレワークに活用し、さらに、管理職以外の一般職員への貸出し用パソコン50台を加えまして、約300台規模でのテレワークができる態勢を整えました。 議員お尋ねの実施状況でございますが、直近の1週間の集計では、約1割の職員が実施をしておりまして、少しずつではありますが増加傾向にあります。それと同時に、導入してから約1か月半ほど経過しましたが、様々な課題も見えてきております。具体的には、お客様との窓口や電話での対応が主な業務となっている部署での対応であるとか、あるいは、実際の勤務時間や業務内容の確認方法、ICT環境のさらなる整備などでございます。 しかしながら、テレワークには、通勤時間を省けられるであるとか、仕事に集中しやすい、あるいは、家族と過ごす時間が増えるなど様々なメリットがございます。 今後は、こうした問題について1つ1つ改善しながら、新しい働き方の1つとして定着するよう進めるとともに、緊急事態宣言は解除されましたが、職場内のみならず、通勤時の公共交通機関における3密を回避するためにも、引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(井上文男君) 職員が一番、市役所という職場が一番3密が多い職場だと思いますので、職員の健康管理も含めて、働き方をこれからも検討いただければというふうに思います。 中核市移行の目的は、市の事務権限を拡充し、市民福祉の一層の向上を目指すものですが、そんな中でも、保健所設置は大きな役割を担うこととなります。中核市移行の目玉となる市保健所の組織体制をどのように考えているのか、構想をお聞かせください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 市保健所を設置することに伴い、市が現在担っている地域保健業務との一体化を図るため、健康づくり課を解体して、新たに保健所を中心とした体制へと移行いたします。 職員数につきましては、県一宮保健所の管轄である稲沢市の業務量が減りますが、県の本庁で処理している業務を行わなければならないため、現在の県一宮保健所と同等規模の人員を配置することとしております。 組織体制につきましては、昨年11月に公表しました中核市移行基本計画の中では、総務部門、生活衛生部門、健康支援部門の3課体制と説明しておりました。しかしながら、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染症対策を強化すべきと考え、組織の見直しを検討しているところでございます。 ◆14番(井上文男君) 現在、全国の保健所は、今、答弁がありましたとおり、新型コロナウイルスの対応で大変なこととなっています。一宮市の中核市移行がもう1年早かったら、果たしてどうなっていたのかと誰もが気になっているところであります。 県の保健所で行っているこの新型コロナウイルス関係の大変な仕事を、中核市移行後は、新たに開設する市保健所で行っていくことになります。現在、市では直接的にはこの業務は行っておりませんが、研修派遣ということで、市の職員が保健所に行って勉強していると思います。 現在、県保健所では、新型コロナウイルス関係でどのような業務をどういった体制で行っているのか、分かる範囲で教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 新型コロナウイルス対応の中で保健所が担っている業務は、保健所内に設置している帰国者・接触者相談センターの相談業務、接触者外来で採取した検体の回収や衛生研究所への搬送、検査実施者への陽性・陰性の連絡や今後の指示、陽性患者の入院先や療養先の調整、接触者の調査や濃厚接触者の健康観察、報道発表資料の作成、そして、各保健所ごとに月2回開催している感染症診査協議会の対応など様々な業務があります。4月のピーク時には、電話相談が毎日100件以上あったと聞いております。 新型コロナウイルスへの対応が本格化してから、県保健所では通常の業務はほぼ中止して、保健所全体で新型コロナウイルス対応の応援体制を組んでおります。直接の担当部署は、患者本人、接触者、医療機関との対応に限定し、周りの応援部署で電話での相談業務や検体の回収・搬送に当たっております。こういった対応のノウハウは非常に参考になると考えております。 ◆14番(井上文男君) 中核市移行後、市保健所でこれらの業務を行っていく際、人の命にも関わってきますので、迅速で的確な対応が求められます。来年度、新型コロナウイルスが終息しているという保証はどこにもなく、中核市になったばかりだといって許してもらえるものではありません。 経験の乏しい中、市保健所で十分な対応ができるのか、また対応ができるようにどういった検討をしているのか、御所見をお聞かせください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 現在、県一宮保健所に市から17人の実務研修生を派遣しております。職種といたしましては、薬剤師5人、獣医師2人、保健師5人、精神保健福祉士1人、管理栄養士1人、事務職3人でございます。 新型コロナウイルス対応の直接の担当部署には3人派遣しておりますが、担当部署でないところへ派遣されている職員も、保健所を挙げての応援体制の中で、全員が何らかの形で新型コロナウイルス対応に携わっております。 こうした経験ができることをチャンスと捉え、この経験で得たノウハウを蓄積していくとともに、県が行っている応援体制を参考にして、本市が保健所を開設した際には、迅速・的確に対応できるよう生かしていきたいと存じます。 また、市保健所開設時、職員の経験不足を補うため、県内の他の中核市のときと同様に、1年目は県に対して20人程度、職員を派遣していただくよう協議しているところでございます。県からの派遣職員の力も借り、県の感染症担当部署と連携を図りながら対応に当たっていきたいと考えております。 ◆14番(井上文男君) 新型コロナウイルス感染症に関する情報は県が発表していますが、情報の共有が遅いと市民の不安も広がります。特に感染者の発生情報は、一刻も早く提供することで、市民の行動に大きく役立ちます。 本市が中核市となった場合、その点は変わらないのでしょうか、お尋ねします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 市民の皆様からも、迅速かつ詳細な情報の提供を望む声が多く寄せられておりますが、現在は、県から発表される情報以外には全く情報がないという状況でございます。 一方、県内で自前の保健所を持つ中核市では、公表できる範囲で詳細な内容が提供されているところもございます。 中核市移行後は、感染症に関する業務を市が行うこととなりますので、個人情報などには万全の配慮をしつつ、収集される情報を基に、感染拡大防止に向けた迅速な対応や適切な情報の提供などを行ってまいりたいと考えております。 また、中核市になりますと、感染症に関する国からの通知や事務連絡が、県を経由してではなく、直接市に入るようになります。こうしたことから、感染防止に関する各種の検討につきましても、迅速に開始ができるようになるというふうに考えております。 ◆14番(井上文男君) 令和3年4月の中核市移行を目指しているわけですが、中核市移行はゴールではなく、市民の安全と安心への新たな責任の始まりであると考えています。 どのような考えで中核市移行を進めておられるのか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 議員御発言のとおり、中核市へ移行すること自体が目的ではなく、本市がさらに発展、成長するための大きなチャンスであり、ステップであるというふうに考えております。 移行に伴い与えられる事務権限を最大限に活用するとともに、地域の実情に合わせた独自の基準や施策に取り組みながら、一宮市ならではのまちづくりを進めてまいります。 そして、尾張地域の中核都市として積極的に情報発信を行い、魅力ある、選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。 ◆14番(井上文男君) ぜひよろしくお願いをいたします。 今回、新型コロナウイルスによる生活スタイル、働き方も大きく変わると言われています。この時期に新たな感覚、意識を持つことが必要ではないでしょうか。先ほど触れましたが、職員の働き方も、今までの既成概念にとらわれず、新しい感覚、柔軟な感覚で、今何をしなければならないのか、何のために仕事をしているのかを判断し、今までこうしていたからと何も考えず、取り組まずに今までどおりするのでは意味がありません。 先日、新聞に、これからは、社員を時間で管理するのではなく、職の達成度を見て管理するジョブ型というものがこれから日本の企業にも主流となってくるだろうと書いてありました。満員電車での通勤は感染リスクが高いことから、テレワークでの働き方がこれから主流になってくるとも言われています。 東京都にいなければ、会社にいなければ仕事ができない時代ではなく、地方にいても仕事ができる時代、トカイナカの一宮市で子育てをしながら時代の最先端の仕事をする、そんな時代が必ず来ます。一宮市にとってはチャンスでしかありません。中核市になり、100周年を迎える一宮市は、ここが攻めどき、発信どきです。ぜひこのチャンスを100年に1回しかない絶好のチャンスと捉え、これからの中核市、100周年の記念事業に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 28番、平松邦江さん。     (28番 平松邦江君 登壇 拍手) ◆28番(平松邦江君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 介護や福祉の現状と課題ということで通告をさせていただいております。 このたびの新型コロナウイルスに感染された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。そして、お亡くなりになられた方には、心からお悔やみを申し上げるものでございます。 新型コロナウイルス感染者は減少し、流行は収束の傾向が見られ、緊急事態宣言は解除されました。これも皆さんが心を1つに感染しない、させないと苦労しながら、知恵を出し合いながら自粛に努めてこられたたまものです。 このような、宣言中であっても、一宮市内では、介護や障害者施設の現場からは感染者は1人もありませんでした。敬意を表するものです。 新型コロナウイルス感染が拡大している中で、介護が必要な高齢者を介護する事業所では、事業を継続し、介護の質を落とすことなく、感染防止に力を注ぎ込んでいた状態であったと聞いております。 まだ総括するには早いかもしれませんが、介護現場では、感染防止に努めたこと、苦労した点はどういったことでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 感染防止に関しては、国の高齢者介護施設における感染対策マニュアルに基づきまして、施設内の衛生管理、清掃、換気の実施、介護職員に関しましては、手洗いを感染対策の基本として、1ケア1手洗いを徹底して行うことが求められてきました。 職員、利用者のみならず、面会者や委託事業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者を含めて、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗いなどにより感染経路を断つことが重要であり、入所施設に関しましては、緊急やむを得ない場合を除き、面会を制限していると聞いております。利用者、御家族には御不便をおかけしているかと存じます。 入所施設の利用者の介護や、利用者の自宅への訪問介護や看護は、利用者がたとえ発熱していてもサービス提供が必要で、万全を期しているものの、不安を感じながらの業務だったと聞いております。 ◆28番(平松邦江君) 今日の時点では、市内の介護事業所において、新型コロナウイルスに感染された方はいらっしゃいません。これは、それぞれの事業所がチーム一丸となって、職員皆さんの努力のたまものだと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) まさに議員がおっしゃるとおりでございます。 市内には500を超える介護保険サービスを提供する事業所があります。それぞれの事業所の職員1人1人が、利用者とその家族に対して感染防止対策を確実に行い、また利用者や家族の御協力をいただいた結果と考えております。 新型コロナウイルス感染症は収束したわけではございません。事業所の皆さん、利用者、家族の皆さんも、もうしばらく御協力をお願いしたいと考えております。 ◆28番(平松邦江君) 障害者施設については、現状はどうだったでしょうか。同行介助や身体介助など、密着が避けられないサービスの低下などはなかったのでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 介護の施設と同様でございますが、障害者施設におきましても、緊急事態措置の期間においても継続が求められ、物品調達が困難な中、日々の検温、消毒や換気の徹底、面会の制限、外部からの訪問を制限するなどして、感染予防に努めています。 また、密着が伴う身体介助などの障害福祉サービスにつきましては、十分な感染予防対策を取りつつサービス提供を行っております。 ◆28番(平松邦江君) 緊急事態宣言中は、マスクや消毒薬などが足らない状態だったと聞いております。市中の薬局にも、マスクやアルコール消毒もまったくない状況でした。介護や障害者施設への支援はどうだったでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 緊急事態宣言中におきましては、不織布の使い捨てマスクやアルコール消毒薬は、例年のインフルエンザの感染に備え、ある程度の備えはあったものの、追加購入できず、足らない状況と聞いておりました。県や市の備蓄につきましても、提供できるものはない状況でございました。ある高齢者のデイサービス事業所では、布マスクを利用者が自ら作って利用していると聞いたところもございます。 そのような中、3月下旬には、再利用可能な布製マスクを国が一括で購入し、介護保険サービス事業所や有料老人ホームなどの高齢者の住まい、障害者施設等に、利用者と職員用に少なくとも1人1枚は行き渡るように配布されました。 市におきましては、5月になりますが、医療と介護の現場にと寄附をいただきましたマスクの中から、宿泊のある介護施設と訪問して介護サービスを提供する事業所に提供をいたしました。 また、アルコール消毒薬につきましては、現在、県が事業所に配布するべく作業を行っているところでございます。 ◆28番(平松邦江君) 介護が必要な高齢者や障害をお持ちの方を在宅でお世話している家族がいらっしゃると思います。何人か人数は分かりますでしょうか。また、支援はありますか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 介護保険の在宅のサービスの利用者は約1万人、障害の在宅のサービス利用者は約900人いらっしゃいますが、その中には、お独り暮らしの方もいらっしゃいますし、また、在宅サービスを利用せず、家族が介護している方も想定されますので、家族が世話をしている方の正確な人数を把握することは困難です。 在宅でお暮しの方を介護する家族の支援につきましては、介護保険制度や障害者の支援制度、また、高齢者の在宅サービスを利用することで御家族の負担を軽減できますので、お困りのことがありましたら御相談いただきたいと考えております。 ◆28番(平松邦江君) 独り暮らし高齢者の方は、外出が規制されて困っている方がいらっしゃったと思います。そうした方へは、今回どのような対策を取られましたでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 独り暮らし高齢者の方へは、配食サービスや緊急連絡通報システムなどの在宅福祉サービスを提供しております。そうしたサービスは、緊急事態宣言中であっても生活に欠かせないサービスのため、継続してサービスを提供いたしました。 委託業者においては、検温やマスクの着用、アルコール消毒などの感染防止対策を実施し、市においては、委託業者が感染して事業が実施できなくなった場合の対策を想定して検討しておりました。 幸いにして、委託業者の努力もあり、滞りなくサービスを提供することができております。 ◆28番(平松邦江君) 独り暮らしの方へのサービスについては、宣言中も継続していただいたようですが、何か課題や問題点はありましたでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 緊急事態宣言中は不要不急の外出を控える必要があるため、在宅福祉サービスの申請を郵送でも受け付けるようにしました。また、例年6月に民生委員が独り暮らし高齢者を訪問するこんにちは運動につきましては、宣言が解除になりましたが、感染防止のため、電話で実施することにしました。声の様子や体調などを伺い、気にかかることがあれば、地域包括支援センターと連携して対応していただいております。 ◆28番(平松邦江君) こんにちは運動は年に2回実施されますが、ちょうど今月が実施月で、タイミングがよかったと思います。感染予防のため電話で行うということですが、独り暮らしの方の状況をよくくみ取っていただくように、丁寧な対応をお願いしておきます。 今回、新型コロナウイルスによる経済対策として、特別定額給付金が支給されることになり、生活保護受給者も受給できることになっています。その手続について、他市では担当ケースワーカーに申請手続をしてもらえると聞いていますが、どうでしょうか。特に保護受給証明証の発行が必要となる場合もあるようで、申請のサポートをしていただければと思います。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 生活保護受給者は高齢者、障害者の方も多く、申請手続が進まない場合おきましては、必要に応じて申請手続の支援をいたします。 ◆28番(平松邦江君) 申請は済んだ方が多いかとは思いますけれども、困難な方にはくれぐれもお願いいたします。 高齢者が集まるいこいの広場など施設の閉鎖や介護予防事業が中止されて、利用者の方は出かける機会もなくなり、寂しい思いをされたことと思います。 この施設の閉鎖や介護予防事業の中止は、高齢者の方の体力や認知症の進行などで、どのような影響がありますか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 自粛などでずっと家に閉じこもっていることにより、歩くことや身の回りのことなど生活動作が行いにくくなったり、外出を控え、社会とのつながりが絶たれることで刺激が少なくなり、認知症の人や認知症の前段階にある人にとっては、認知機能の低下が懸念されます。このような状況が長く続けば、歩行困難や転倒、骨折、認知症の悪化、新たな疾病の発症など、心身に様々な悪影響を及ぼす危険性が高くなり、フレイル、いわゆる虚弱が進んでいきます。 自粛生活では、フレイルの進行を予防するために、自宅での運動や散歩、バランスのよい食事、家族や友人との電話を利用した交流等が必要になります。 市の高年福祉課では、「自宅で楽しく!貯筋体操」と題しました、高齢者の方が自宅でできる体操の動画を作成し、配信しました。また、インターネットを見ることができない方のために、体操のリーフレットを作成し、市内在住の希望者の方に送付もいたしました。 4月21日に新聞報道されたことにより、動画の閲覧が延べ3,500回以上、リーフレットの送付希望が110件以上あり、約1,200部を配付いたしました。 これらの運動を楽しく行うことにより、可能な限り心と体の健康を維持していただきたいと考えております。 ◆28番(平松邦江君) 閉鎖した施設や休止していた事業の再開については、どのように周知されたのでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 高齢者福祉施設の再開につきましては、マスク着用やアルコール消毒液の設置、利用人数の制限など新型コロナウイルスの感染防止対策を実施し、6月1日から再開しております。 再開の周知につきましては、休館の周知と同様に、団体利用の方には個別に連絡をし、個人利用の方には張り紙の掲示や市ウェブサイトにより周知いたしました。 介護予防事業につきましては6月15日から、まず貯筋教室を会場ごとに順次再開いたします。中止前の2月に教室を利用していた方に、はがきで再開の案内をするとともに、会場への掲示、市ウェブサイトでも周知いたしました。そのほかの介護予防事業につきましては、今後、市広報や市ウェブサイト等で周知してまいります。 ◆28番(平松邦江君) 淑徳大学が実施された調査によりますと、介護サービスの利用を控えている高齢者に機能の低下が見られるとの回答が6割に上ったということです。感染のリスクと機能低下による重度化のリスクのこの両方を利用者が抱えていることになります。マスク着用、アルコール消毒液の設置、利用人数の制限という新しい利用スタイルで再開されますが、フレイルからの脱却、心と体の健康の維持・復活に一層取り組んでいただきたいと思います。 ここまで、介護や福祉等のサービスをお聞きいたしましたが、緊急事態には何が継続して何が休止されたのか、様々確認することができました。次に再び第2波による緊急事態になったときにどのようになるか、どのようにすればいいのか、この質問で市民の方の参考になれば、少しでも周知できれば幸いに思います。 次に、1人1人に届く広報手段についての質問をさせていただきます。 いこいの広場などの施設の休館のお知らせは、個別の連絡や張り紙の掲示、報道発表や市ウェブサイトでお知らせしたと伺っています。 介護予防事業の中止のお知らせは、いこいの広場と同様に、個別連絡などのほか、職員の方が会場に出向いて説明されたと伺いました。中止の情報をお伝えすることには大変な苦労があったようです。 また、一方、市では、今年4月の新型コロナウイルスが感染拡大していた状況下で、少しでも感染のリスクを減らすために、5月1日の広報一宮5月号の休刊を決定されています。 そこで、広報紙以外の紙媒体を用いて、町会長を経由しないで情報提供する方法について考えられたかをお尋ねいたします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 紙媒体のものを、町内会を経由せず各世帯に配布しようとする場合、約15万部の印刷と新聞への折込みやポスティングなどによる配布作業が必要となってまいります。例えば、通常32ページで構成される広報紙の8分の1程度の情報量を想定し、新聞半ページの大きさであるタブロイド判で両面印刷を行い、ポスティングによりお届けする場合で申し上げますと、紙面の制作から印刷、配布までに12日間程度の時間が必要となってまいります。 今回のように日々状況が変化してまいりますと、作成した情報が最新のものに追いつかず、結果として役に立たない情報をお伝えしてしまう可能性も考えられましたので、広報紙以外の紙媒体での情報提供は行いませんでした。 ◆28番(平松邦江君) 状況はよく分かりました。 ところで、市は、緊急事態宣言が出され、広報紙の休刊を決定して以降、市ウェブサイトの特設ページや地域に密着したICCやFMいちのみやで新型コロナウイルスに関する様々な情報を発信されていますが、FMいちのみやから発信された情報について、お答えください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) FMいちのみやの御協力をいただき、市民の皆様が今知りたいと思われる情報を市長自らが直接お伝えする「市長のミニ広報」を放送いたしました。市内における感染者の状況のほか、休業に伴う協力金や小・中学生支援をはじめとする緊急経済対策、公共施設の再開や特別定額給付金に関する情報など、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報をいち早くお届けしたものでございます。この放送は13日間にわたり収録し、朝、昼、夕方の時間帯にそれぞれ情報を発信いたしました。 ◆28番(平松邦江君) 聞いて情報を得られるラジオを使い、高齢者をはじめとして、いわゆるICTになじみのない市民の皆様や視覚などに障害をお持ちの方に対しても、数多くの情報提供があったとのことでした。 このほかに市民の皆様へ向けて行った広報活動があれば、お答えください。
    ◎総合政策部長(皆元洋司君) 市民の皆様に情報をお伝えする場合には、市独自に様々な方法で情報発信をしてまいりますが、新聞やテレビ、ラジオなどによる報道も極めて有効な媒体となってまいります。 そこで、4月から5月にかけ、特に重要な情報を発表する場合には、市民の皆様に幅広く情報発信していただけるよう、新聞各社や在名のテレビ局、ラジオ局を対象とした記者会見を5回開催いたしました。 また、文書による報道発表も70件以上行いまして、市からの情報を1つでも多く市民の皆様へ紹介していただけるよう、積極的に働きかけを行ってまいりました。 その結果、多くの情報が報道で取り上げられ、皆様にお伝えすることができたと感じているところでございます。 さらに、ゴールデンウイーク中の4月29日から5月6日までの8日間、市の広報車や消防車両延べ76台により市内を巡回し、外出自粛を促す広報活動を行ってまいりました。 ◆28番(平松邦江君) 様々な手段を用いて情報発信されたことが分かりました。 ところで、私がいただいた市民の声で、例えば、自粛しましょうと話をしても、高齢者の方は家族の言うことは聞いてくれなかったが、市や家族以外から届いた文書などでは、素直にその内容を守っていただけたというお話を聞き及んでおります。 そこで、高齢者をはじめとして、ICTになじみの少ない、いわゆる情報弱者に対して、今後、紙媒体や直接市民の耳に届くような情報提供についてどのように考えているのか、お答えください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) ウェブサイトは、掲載できる情報量に制限がなく、最新の情報を素早く掲載できること、また、利用される方が欲しい情報を検索し、いつでも情報を得ることができるなどのメリットがございます。したがいまして、今回のように日々状況が変わるような場合には、極めて有効な媒体となります。しかしながら、情報機器の操作ができない方は利用できないというデメリットもございます。 一方、広報紙など紙媒体は、機器や知識も必要とせず、誰でも簡単に見ることができるという大きなメリットがございます。事前に掲載する内容が確定しており、多くの方に確実にお伝えする場合などには適した媒体となりますが、印刷を伴うため、最新の情報を掲載することは難しく、情報量も制限されてまいります。また、印刷と配布に相当な時間と経費がかかるなどのデメリットもございます。 今後もそれぞれの媒体の特性を見極め、適切に情報発信していくとともに、新聞をはじめ、テレビやラジオなどのメディアも有効に活用しながら、高齢者をはじめ、ICTになじみのない方々にも意識した情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番(平松邦江君) このたび内閣府から出されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集というものがありますが、そこに、非デジタル対応情報提供事業として、感染症関係で様々な情報が出される中で、地方公共団体が当該地域にとって最も必要と思われる事項を分かりやすく提供するとともに、紙ベースでの情報提供が必要な方々に対しては、郵送等を利用した提供を行うのに必要な経費に充当というのがありました。 事例集に紹介されているということは、情報提供に課題が上がっているということだと思います。伝えたい情報をその対象者にいかに届けるか、行政のいつのときも抱える課題であると思いますが、他市で取り組んだ事例を少し紹介させていただきます。 東大阪市では、防災無線を使い、不要不急の外出の自粛を呼びかけました。富田林市は、休校により来園者が増えている市内の公園185か所に、子供も読めるようにふりがなを打った啓発看板を立て、密になって過ごさないように呼びかけました。手間はかかっても、地道に看板で知らせる手法も取られたといいます。守口市は、4月には感染防止策を伝えるチラシを、5月には生活支援情報に重点を置いたチラシを全世帯に配布しました。 少しですけれども、紹介させていただきました。 これまで行政側は、インターネットを使った情報発信を充実させながら行ってまいりましたが、高齢者や生活困難者など通信環境が十分でない方もかなり多くいらっしゃることも現実です。一宮市においては、今回、広報カーやケーブルテレビやラジオなどいろいろ工夫されて活用されましたが、いずれそれらを検証されると思います。そのときに、高齢者や何らかの障害や困難をお持ちの方、情報弱者の置かれた環境を十分にくみ取っていただきまして、今後の事態に備えて、これからの広報の在り方を考えていただきたいと思います。 次に、第2項目に進ませていただきます。 特定健康診査や予防接種などの再開についてに入っていきます。 特定健康診査、後期高齢者医療健康診査は5月1日から10月31日までの予定でしたが、1か月遅れの6月1日から開始されています。 では、受診できる最終日についても変更する予定はありますでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 本市では、例年5月1日から実施していた特定健康診査、後期高齢者医療健康診査を、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえて見合わせておりましたが、緊急事態宣言が解除され、6月1日から開始いたしました。 現在のところ受診期間は10月31日までとしておりますが、市民の方からは、受診期間の延長を希望する御意見がございます。今後の感染状況等を注視しながら、一宮市医師会と協議の上、延長するかどうかを決定したいと考えております。 ◆28番(平松邦江君) それでは、がん検診については、新型コロナウイルスにより開始時期や受診期間などに影響はありましたでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) がん検診につきましても、特定健康診査と同じく5月1日から実施のものを6月1日から開始しております。胃の内視鏡検査につきましては、内視鏡の操作について、感染防止の観点からも、医師会と協議をした上で6月8日から再開いたしました。 なお、受診期間の延長についても、特定健康診査と同様に医師会と協議して決定したいと考えております。 ◆28番(平松邦江君) 乳幼児健康診査についても影響があったと思いますが、どのような対応をされたのでしょうか。また、中止になったことにより、乳幼児の成長・発達に何か影響はありますか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 乳幼児健康診査については、医療機関で行う個別健康診査と保健センターで行う集団健康診査とがあります。 医療機関での乳児健康診査につきましては、緊急事態宣言下におきましても継続実施しております。 保健センターで集団で実施している乳幼児健康診査につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月10日から3月27日までと、4月14日以降はやむなく中止しておりました。しかし、乳幼児健康診査は、発育・発達を節目で確認し、健康の保持増進を図る重要な事業であることから、感染症対策に十分留意しながら、まずは4か月児健康診査を6月から回数を増やして再開しています。なお、1歳6か月児健康診査は7月から、3歳児健康診査は9月からの再開を予定しております。 中止による影響で考えられることは、病気や発達の遅れの発見が遅くなり、早期治療やリハビリ・療育につながることが遅れてしまうことでございます。そうしたことが起きないように、保健師が電話で延期の連絡をする際には、お子さんの発育・発達を確認することで早期発見に努め、心配のある方には、医療機関や療育機関の受診をお勧めしております。 集団健康診査を見合わせている間でも、切れ目のない支援を心がけた対応をしております。 ◆28番(平松邦江君) 今回のような緊急事態になったときこそ、切れ目の支援体制が機能を発揮するものと考えます。今後も切れ目なく充実した支援をよろしくお願いいたします。 続いて、乳幼児の予防接種に関してお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の影響により何か支障はありましたでしょうか。また、予防接種を控えることで、接種時期が遅れたり、接種の間隔が空いてしまうことは、何か身体に影響がありますか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 乳幼児等子供の予防接種については、医療機関での個別接種になりますので、緊急事態宣言下におきましても、その必要性を重視して継続実施してまいりました。 接種の期間やその延長が身体に及ぼす影響については、学会等での報告は出ておりませんが、決められた回数を受けなければ免疫が獲得されないと言われており、適切な時期に受けることが、重症化を避け、命を守るために必要でございます。 現在までのところ、市内医療機関から、新型コロナウイルス感染症の影響で接種期間を過ぎてしまったとの報告は受けておりません。保護者の方からの問合せにおいては、中止や延期はしていない旨を説明し、必要な時期での接種をお勧めしております。 ◆28番(平松邦江君) 新型コロナウイルスの感染は第2波、第3波が来るとも言われています。そうした事態に、防疫の観点から取組が重要ではないかと思います。新型コロナウイルスに感染した場合、特に高齢者や持病のある方の重症化が問題視されています。重症化の予防と医療現場が混乱しないためにも、検診と予防接種は効果的だと思います。 まずは、高齢者の方には、成人用肺炎球菌予防接種やインフルエンザワクチンの接種をしっかり支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 定期接種の対象疾病には、集団感染の予防に重点を置き、接種対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないとされているA類疾病と、個人予防に重点を置き、接種対象者には努力義務が課されていないB類疾病の2種類がございます。成人の肺炎球菌感染症と高齢者のインフルエンザはB類疾病に位置づけられておりますが、議員おっしゃるとおり、高齢者や持病をお持ちの方が新型コロナウイルスに感染した場合は重症化しやすいため、広報号外「健康ひろば」や市ウェブサイトでの啓発のほか、市内の協力医療機関へのポスター掲示など、引き続き予防接種の必要性を周知していきたいと考えております。 ○議長(横井忠史君) 平松さんに申し上げます。 発言時間が残り少なくなってきておりますので、議事進行に御協力をお願いします。 ◆28番(平松邦江君) 厚生省の新型コロナウイルス感染症の国内発生動向を見ますと、重症者の割合は60歳代から急増しています。また、死亡率も60歳代から増えて、年齢が上がるごとに倍増しています。本当に高齢者の方の予防接種というのは大変重要だと思いますので、いい緊張感が伝わる周知をどうぞよろしくお願いいたします。 そして、がん検診の重要性も高いと言えるのではないでしょうか。がんでも、女性特有のがんにおける検診はなかなか進まないことから、ワクチンがある子宮頸がんにおいては、ワクチン接種の重要性は大きいと思います。女性の健康は将来的に広範囲に影響があります。しっかり守ってあげることが行政の務めだと考えます。 最近の新聞に、本庶佑教授が子宮頸がんワクチンの接種の重要性を論じおられました。このことからも、本当に今、改めて、子宮頸がんワクチン接種の正しい情報を、市民の皆様に伝える必要があると思います。 子宮頸がんワクチンの接種は、以前からも何度も取り上げさせていただきました。小学6年生に子宮頸がんのワクチン接種のお知らせを個別通知されますが、期間中に、つまり高校1年生までにもう一度通知して、正しい情報を丁寧に届けていただきたいと思います。自分の命を大事にしてもらいたい。高齢者や乳幼児、女性に対して平等にワクチン予防接種の重要性、必要性、検診の啓発・推進をいま一度お願いします。 次なる感染に備えて、市民の命を守る取組をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                            午前11時21分 休憩                            午前11時28分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番、河村弘保君。     (16番 河村弘保君 登壇 拍手) ◆16番(河村弘保君) それでは、一般質問に入らせていただきます。 1つ目、新型コロナ感染症が医療に与えた影響についてということです。 先日、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査が公表されました。新型コロナウイルスによる感染症の影響で病院の経営が非常に厳しくなっているというような報道でございます。 市民病院にはどのような影響が出ているか、教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 議員お尋ねの病院経営状況緊急調査は、医療機関支援のための緊急対応策を国に積極的に要望するとの趣旨により、令和2年5月7日付で日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体連名により実施されております。その内容は、今年2月から4月の間の患者数や医業収支を昨年の同時期と比較するもので、市民病院からも回答をしております。 患者数におきましては、外来延べ患者数で、本年4月が2万1,130人、昨年同月比マイナス19.6%、2月から4月までの3か月間の比較では、マイナス13.5%でございました。また、入院延べ患者数では、本年4月が1万2,212人、昨年同月比マイナス16.3%、2月から4月までの3か月間の比較ではマイナス7.7%でございました。 収入面におきましては、診療報酬の請求ベースで、2月から4月までの入院、外来を合わせた診療収入の昨年比較はマイナス7.3%でございました。 ◆16番(河村弘保君) 先ほど御答弁がありましたように、患者数、あと収入ともにかなりのマイナスが生じていることが分かりました。 今後、マイナス要因をこれから検証されていくかと思いますけれども、現時点でどのようなことが要因として考えてみえるのか、教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 新型コロナウイルスの影響を受けまして、軽症の患者が来院を控えられたこと、うがい、手洗いの励行、マスクの着用によりインフルエンザにかかる患者が少なかったこと、各学会からのガイドラインにより、緊急を要しない予定手術を延期したこと、感染患者の一時的な増加に伴い、一定期間、1つの病棟を空床にして患者をゼロにしたことなどが主な要因だと考えております。 ◆16番(河村弘保君) それでは、新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、設備面では、感染が疑われる患者の診療に当たって、一般の患者との動線を分けるために、一般の診察室とは別の場所に診察室を設けた、また、診療に当たる人員の増員など臨機応変に対応されたというふうに伺っております。さらに、高機能マスク、防護服など、今後は納品が不安定になる。しばらくは今回のように困らないように、3か月分程度の感染防護材料を備蓄していくという方針と伺いました。 そのような状況の中で、5月25日ぐらいだったでしょうか、中日新聞の記事に、ベッドを確保するため、軽症の入院患者を稲沢市民病院の協力で受入れをしていただいたという記事が掲載されました。詳細について教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 感染患者の入院受入れ先の病院は、保健所が采配します。当然に受入れ前には、受入れ病院の承諾が必要となります。市民病院の感染症病棟が満床に近づいたとき、稲沢市民病院は同じ公立病院でございますので、お互いの医師が連携を取り合い、先駆けて積極的に軽症の患者を受け入れていただきました。逆に、一宮市立市民病院が稲沢市民病院から重症の患者を引き受けたこともございました。 ◆16番(河村弘保君) 今後、第2波への備え、すなわち感染拡大による地域の医療崩壊を招かないためにも、発熱外来・PCR検査所の設置も検討していかなければいけないと思っております。各会派から要望書が提出された中で、発熱外来・PCR検査所、このキーワードを使った要望書がかなり、大多数の会派から出ていたというふうに思っております。 インフルエンザ、新型コロナウイルス、発熱を伴う急性気管支炎等が同時に混在してしまう状況にも陥らないとも言い切れません。発熱をともなう感染症に罹患した患者を集約させるような体制、すなわち発熱外来・PCR検査所について、当局はどのような見解を持ってみえるでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 愛知県では、PCR検査が必要とされる方の需要の増大に備えるとともに、帰国者・接触者外来の負担軽減のため、5月15日から瀬戸保健所豊明保健分室にてドライブスルー方式による検体採取専用のPCR検査所を開設いたしました。その他6か所に検査所を設置する予定とのことですが、詳細は明らかになっておりません。 当市周辺に検査所が設置されれば、地域医療の維持につながるものと考えますが、中核市移行前の現時点では、検査の実施主体は市ではなく県であるため、県から設置について協力要請があれば、医師会と協議しながら対応していきたいと考えております。 ◆16番(河村弘保君) 発熱された方を集約する機関を定めるということがすごく大切なんじゃないかなというふうに思っております。各市内の開業医の先生方のところにも、インフルエンザか、もしくは新型コロナウイルス感染症か分からない患者が来てしまうと、どうしてもそこからまたクラスターが発生する可能性があります。そこを一宮市の医師会でもしっかりと協議をしていただいている中ではございますけれども、ぜひともこのPCR検査所にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 さらに、PCR検査というのは、のべつ幕なしやればいいというものではなくて、やはり医療崩壊を起こさせないそのバランスの中でやっていくことが大切なので、そこだけは誤解をされないようにお願いしたいと思います。 感染が少し落ち着いた今、第2波に向けての対策準備に着手しておく必要があります。サーモカメラ等様々な体制整備が求められていると思いますが、新型コロナウイルス感染症の第1波を経験して、感染前と感染後--今は後ですね--市民病院の対応でどのような点が変わったか、御紹介いただけますか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市民病院では、感染防止の観点から、入院患者への面会を原則禁止といたしております。ただ、患者だけでは心配な病状の説明をする場合や、患者の着替えを届ける場合などに限り、面会を許可しております。その場合には、病院からの許可証を着用して入館していただくことといたしております。そして、受付や会計窓口など並んで待っていただくことが想定される場所には、フロアにシールを貼り、一定の距離を保っていただくこととしております。 議員がおっしゃいました遠隔で複数の人の体温を測定できるサーモカメラにつきましては、正面玄関に設置しております。発熱のある方には、外来担当の看護師が一般の患者との接触をできる限り避けるような配慮をしております。 また、病院に来院することが御不安な患者には、2月末に厚生労働省から発せられました通知によりまして、慢性疾患等により定期的に受診している患者に限られますが、医師による電話での処方を3月11日から開始しております。5月末までに約1,000件の申込みがあり、約9割の患者にこの電話による処方を行っております。 緊急事態宣言が解除され、社会全体が日常を取り戻すため緩和傾向に向かっていかねばならないわけですが、新型コロナウイルスが消えてなくなったわけでございませんので、第2波に備え、感染対策チームが中心となり、感染対策には細心の注意を払っていきたいと考えております。 ◆16番(河村弘保君) 様々なお取組をしていただいている中、本当にありがとうございます。医療関係でお仕事をされてみえる方に関しては、並々ならぬ思いで、今回、1か月、2か月、3か月という形でお仕事に従事していただきまして、本当に感謝申し上げます。私も医療関係で勤めておりまして、こういうような感染症の中で仕事をするというのは、非常に使命感一本で仕事をするような状況なのです。命を懸けて仕事をするという中で、今回、第1波を何とか乗り切ることができた。そのような中で、第2波に備えて、今、何をするかというところを確認させていただく思いで、感染爆発というか、医療崩壊を招かないために、何とか中核市を目指すこの一宮市でPCR検査所をしっかりと、患者を集約する体制をしっかり整えて、この一宮市の医療、また、尾張西部圏の医療を守っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。ありがとうございました。 続きまして、コロナ禍における妊婦への配慮についてに移らさせていただきます。 私たち公明党は、妊娠・出産・産後・子育てと切れ目なく支援の手が行き届くことに力を尽くしてまいりました。 先月、専決処分にて新型コロナウイルス対策が一宮市より発表された中で少し感じたのが、妊婦への配慮に関してです。今のところ、感染によって流産や早産をするなどのリスクが高まるという報告は出ておりません。ただ、妊娠中は服薬できる薬、またレントゲン検査にも制限があります。細心の注意が必要です。 新しい命をお腹に抱えながら、お腹の子と一緒に新型コロナウイルス感染症と闘っていることを踏まえると、もっと何かできるんじゃないかなというふうに感じました。 新型コロナウイルスの感染に不安を抱いている妊婦の方は多く、様々な教室も、先ほど答弁にもありましたけれども、中止になりました。つわりもひどくなる状況の中で、けなげに未来を担う新しい命を守り抜く姿に感銘を受けております。そういった方の不安を少しでも拭い去り、こんなときだからこそ、希望を持って安全に出産できる体制を整えてあげたいとの思いでいっぱいです。 今回の新型コロナウイルスの感染症は、妊婦へも影響が出ているというふうに伺っております。どのような声が妊婦から上がっているのか、御紹介ください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 保健センターでは、母子健康手帳を交付するときの面接で、妊婦の方々からの御相談を受けています。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されていた時期は、「感染が心配で外出を控えていますが、妊婦健診の受診をしてもよいですか」、また「里帰りもできないので一人での出産が不安です」など、妊婦健診や分娩に関する相談が多くありました。次いで、「産科病院での分娩準備の教室が中止となり、出産の準備が不安です」といった出産までの物品や心の準備についての不安が聞かれました。 ◆16番(河村弘保君) そういった不安の声や相談を受けて、どのような対応をされておりますか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 保健センターにおいては、出産や育児について学んでもらうための教室、マタニティークラスを6月まで中止しております。そのため、病院や保健センターの教室が受講できなくても、妊娠中に必要な準備や産後の生活、家族の方の理解を深めることができるように、教室の内容について動画を6本作成し、市公式ユーチューブアカウントページにて6月から配信しております。 また、動画はこの他にも離乳食教室6本、9か月児健康相談3本を作成しておりますので、6月から再開しております乳幼児健診の待ち時間に視聴していただくなどして、子育てに関する不安の解消に努めています。 面接においては、コロナ禍における市内の産科病院の分娩の受入れ状況について把握し、お産を独りで迎える妊婦の方の不安な気持ちに寄り添った対応を心がけております。 ◆16番(河村弘保君) 不安の解消に努められていることがよく分かりました。様々な動画を苦労して作っていただきながら、妊婦の方に見ていただいて、少しでも不安を和らげていただくという取組も御紹介をされました。 そのほかに、妊婦への支援は何か検討されましたでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 緊急事態宣言下においても、妊娠期から切れ目のない支援をするために、保健センターの母子健康相談室では、母子健康手帳などの交付や面接は継続し、また、不安の大きい妊婦の方については、感染対策をして家庭訪問をしております。 また、国からの妊婦の方への布マスク配布が遅れたこともあり、より体調管理に気をつけていただくため、5月1日から緊急に市独自でサージカルマスクを1人10枚郵送し、その後妊婦になられた方には、母子健康手帳などを交付する際に手渡しをしております。期間は10月までとしております。 ◆16番(河村弘保君) マスクに関して、私のところにも、ちょうど5月上旬だったと思います、妊娠されているお母さんから連絡をいただきました。 一宮市から封筒が届いた。何かと思い開けてみると、「ささやかではありますが、サージカルマスク送らせていただきます」との中野市長からのメッセージとともに、ピンクのマスクが入っていたということです。このお母さんからは、中野市長のメッセージの一文がこのマスクに添えてあったことに大変感動され、「どうしても感謝の思いをお伝えしたくて電話をしました。皆様の善意によりいただいたマスク、大切に使わせていただきます」と電話を切られました。 これを聞いて、一言御感想をいただきたいと思います。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 市民の声をお届けいただき、ありがとうございます。市民の感謝の言葉は、職員にとっても励みになります。メッセージ用紙には、御寄附をいただいた修文大学、一宮ライオンズクラブ、一宮市建設協働組合を紹介する文言も入れさせていただきました。行政の力が及ばないところを、民間の皆様の御厚意で実現できたこと、改めて感謝いたします。 ◆16番(河村弘保君) この一文、本当にこういうことだというふうに思います。1つの事業に対しても、その事業をつかさどる方々の思いや心をしっかりと乗せて実行していくことが大切なんだと感じた出来事でした。 給付金1つとってもそうだと思います。給付を待っている人がいる。事務的に進めていけばいいというものでなくて、可能な限り、申請する方にとって分かりやすい説明文とともに、記入しやすい申請用紙へと工夫をしていかなければいけません。 様々な試みが国や県から立て続けに下りてきました。そのような中で、1つ声をいただいていることがございます。お腹の中で必死にお母さんとともに頑張ってこの世に生まれてきた新しい命への対応に、違いが設けられてしまったことです。 私の前の職場の後輩に、4月25日、第1子が誕生いたしました。さらに、5月24日、同級生でもある友人に待望の子供が生まれました。新型コロナウイルス感染予防の観点から、父となる友人はともに出産には立ち合うことができず、面会すら自由にできない中での出産となりました。 さらに、皆さんお気づきかと思いますが、4月27日をまたいで、国からの支援を受けられた子供、受けられなかった子供という線引きがされてしまいました。同じ第1子です。生まれるのが1か月違うだけです。しようがないと言われればそれで終わってしまいますが、こういった声を拾い上げていくことに政治の役割があるというふうに思います。 さらに、こういった30年から40年の周期で起こるパンデミック、こういった年に、世界を揺るがした年に、また、2020という同じ20という数字がゾロ目で並ぶ年も、今世紀で本年だけです。ある意味、2020年に生まれるということは、今後の未来を担う計り知れない使命をもっていると捉えていかなければいけないとも思います。 暗い出口の見えない不安というトンネルの中をお腹の子と一緒に戦ってきた、また戦っている妊婦の皆さん、さらに、大きな使命を持って本年生まれてきた命に、何らかの支援を御検討いただきたいというふうに思います。 当然、こういった声が上がることは、国にも上げさせていただいております。5月に入り、自治体独自で給付金を5万円、10万円と支給している県内の御報告もございました。経済の部分で、一宮市では、モーニング文化の中で喫茶店が多く存在している。そのような中で、休業給付金についても、そこまで心を込めて一宮市は喫茶店を守る、そういうような試みも今回御紹介をされて、活用されております。それと同じことだと思います。 新型コロナウイルスの第1波のピ-クを過ぎたとはいえ、子育てするなら一宮市、さらに中核市へと羽ばたこうとする我が市においても、国の制度、県の制度にもう1つ、携わる方々の思いや心の込めた支援を、またそういった事業をぜひとも検討をお願いしたいと要望させていただき、この項を閉じさせていただきます。 それでは、3つ目、個人番号カードについて、最後、簡単に質疑させていただきます。 昨日の岡本議員の質問で、マイナンバーカードの便利さについての答弁がございました。紛失した場合、なくした場合に、自分の個人情報が丸裸にされてしまうと、悪用されるというような声をよくお聞きいたします。他人のマイナンバーカードをいとも簡単に悪用できるようなそんな仕組みになっているのか、確認をさせてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナンバーカードは、マイナンバーのほか、顔写真、住所、氏名、生年月日、性別が記載されております。こうした情報が載っているものとしましては運転免許証が挙げられますが、運転免許証と同様、個人情報保護の観点から紛失には注意していただきたいと思います。紛失した場合でも、マイナンバーカードを使ったオンライン手続の際には、事前に登録したパスワードの入力が必要となりますので、パスワードを知られない限りは悪用できない仕組みとなっております。 ◆16番(河村弘保君) パスワードが大切ということの答弁がございました。 それでは、12桁のマイナンバー、個人番号を他人に知られた場合はどうでしょうか。番号だけを知られた場合はどうでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 国では、マイナンバー制度を安全に運用するために、個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じております。 マイナンバーを必要とする場合、マイナンバーの確認と本人確認を義務づけているため、マイナンバーを用いて本人になりすまして手続を行うことはできないようになっております。 システムの面では、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、例えば年金の情報は日本年金機構、地方税の情報は市区町村といったように、分散して管理されております。また、行政機関の間で情報のやり取りをするときも、マイナンバーを使わず、通信は暗号化されております。 このように、他人のマイナンバーが分かっても、不正に情報が入手できないようになっております。 ◆16番(河村弘保君) マイナンバーが分かったとしても、不正にはなかなか悪用できるようなものではないというような答弁がございました。 ただ、このような中ではありますけれども、まだまだやはりマイナンバー、個人番号カードに関して不安を抱いている市民の方々、本当に多くお見えになります。そういった誤解をしっかりと解いていく努力をこれからしていかなければいけないというふうに感じております。 今年の9月からは、岡本議員もおっしゃっておりました、マイナンバーカードを活用して一定額を前払いなどした人に国がポイントを付与するマイナポイントという制度が始まる予定もあるというふうに伺っております。 一宮市では、マイナンバーカードの普及促進のためにどのような体制をしいているのか、教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 令和2年度は、マイナンバーカードの交付を円滑に行うために、庁舎の14階に交付専用の会場を開設する予定でございました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受取りの御案内に、4月以降は、お急ぎでない方は受取りを控えていただきますようお願いしますと記載しており、積極的な体制を整えられないでいる状況でございます。 今後、感染症拡大の防止策とのバランスを取りながら、交付の推進を行いたいと考えております。 ◆16番(河村弘保君) 一宮市での個人番号カードの申請が、コロナ禍のこの3か月間で平常時の10倍以上にもなったというふうにお伺いさせていただきました。その後、申請が10倍もあれば、約1か月、2か月後には、平常時の10倍を超える個人番号カードが国から市にどっと郵送されてくるというようなところで、パスワード設定等、国から到着した個人番号カードをお渡しする際には、1人、少なくとも15分ほど必要となってくるというふうに感じております。 自治体でのお渡し時の手続の簡素化の要望の声を、先日、国会議員を通じて、国で取り上げていただくようお願いをしておきましたけれども、どのような対応をいただけるかは、まだ不透明な部分がございます。ほかの自治体の取組等にもアンテナを立てながら、皆様の英知を結集して、この9月から始まるマイナポイントの制度を、個人番号カードを持ってみえる方、1人でも多くの方が使えるように工夫を凝らしながら、市民の皆様へ迅速にお届けできる仕組みの検討をひとつお願いしたいと思います。 最後に、御紹介をさせていただきます。 人口の自然減は、今後ますます進んでいくというふうに言われております。言い換えれば、ますます1人が大切になってくるということです。誰も置き去りにしない社会へというのを公明党はメッセージとして社会に発信しております。誰も置き去りにしない社会を目指していくというところで、この言葉を最後に、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                            午前11時55分 休憩                             午後0時58分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、柴田雄二君。     (27番 柴田雄二君 登壇 拍手) ◆27番(柴田雄二君) 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、冒頭、今回の新型コロナウイルスで犠牲になられた全ての方にお悔やみ申し上げますとともに、現在も治療に当たっていらっしゃる方につきましてお見舞いを申し上げます。そして、市長をはじめ市の当局の皆様、困難な、また経験したことがない様々なことがありましたけれども、御尽力いただきまして本当にありがとうございます。 では、今回、地方創生の臨時交付金につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。 昨日、竹山議員の御答弁で、市長が答弁されました内容で、まず1兆円の第1次補正予算、このうち70%で8億円余の債務をいただいたと、残り30%については、昨日の朝、会議でこれから財政脆弱な一宮市にとっては、なるべく国県からのお金を思う存分活用させていだきたいということの会議をされたばかりというふうで御答弁がございました。その内容とともに、お聞かせをいただける範囲内で結構でございますので、そうした内容も質問していきたいと思いますし、並びに今週から国では第2次補正予算を審議されております。この中には地方創生臨時交付金が2兆円と、第1次の倍の金額が今考えられています。この使い道等、今日は質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最初に昨日の午前中の話、公にしてもいいような内容で結構でございますのでその内容と、あと現在国で審議されています内容が2つございまして、雇用と経済の持続性をしっかり資する内容のものがまず1兆円、そして新しい生活様式を整えて、回復に向けて、地方創生に向けていくものとして1兆円という形になっているようでございます。 ただ、この地方創生臨時交付金、名前からいたしますとひと・まち・しごと総合戦略に基づいてその事業に充てるものと思っておりましたけれども、よくよく聞いていましたらそうではなくて新型コロナウイルスの対策ということで、地域、自治体におきましては使い方は非常に柔軟な使い方ができるという内容を聞かせていただきました。ただ、実施計画をつくらないと国からの予算が下りないということを聞かせていただきましたので、今日お聞かせ願いましたのは、昨日の話の内容とともに、この実施計画を作成するタイミングであったりとか、今の予想であったりとかといったことをお聞かせ願いたいと、まず思います。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) まず、議員お尋ねの交付金でございます。今おっしゃられるとおり、こちらは新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金でございますので、当然ながら新型コロナウイルス感染症に対応するものに限られておるということでございます。 この使い道でございますけれども、感染症や感染拡大による影響に対応するために、地方公共団体が実施する事業の財源として交付されるものでございます。御承知のとおり、今御発言がされましたとおり、既に発表されました第1次補正の約1兆円の臨時交付金につきましては、第1次と第2次の2回に分けて実施計画を提出することとなっております。 第1次分につきましては、地方単独事業分としてさきに専決処分をさせていただいた地域経済の維持や、小・中学生支援などを盛り込んだ一宮市緊急経済対策(その1)の財源として活用すべく実施計画を策定し、提出したところでございます。 また、第2次の交付限度額につきましては、こちらは国庫補助事業と、こちらは一般的に国が示す補助事業等を市が実施した場合、国が何がしかの補助をするというものでございますが、その残りの分については当然ながら市町村が負担するということになります。この国庫事業等の市が負担する分、地方の負担額などを基礎として算定されるものということになります。 分かりやすく申し上げますと、国庫補助事業をやった場合、国の補助金で市の負担分がありますけれども、その市の負担分に見合うような額を補助するというようなものが2次分の計画書に出せるものということになっております。 ただ、この国庫補助事業につきましても国からメニューが示されておりますので、そういった中から活用していくということになってまいります。 それから、もう1点お尋ねの2兆円規模、こちらの第2次補正額につきましては、まだ予算成立がされておりません。いろいろ情報は出ておりますけれども、私どものほうには明確な取扱い等が来ておりませんので、今の段階では分かりかねるということでございますが、詳細が分かり次第検討していきたいというふうに考えております。 ◆27番(柴田雄二君) 今の部長の御答弁で、地方創生臨時交付金の活用の仕方については質問が行き詰まってしまいまして、もうこれ以上聞けないなということなので、これからはこういったことに使っていただきたいなという要望を交えながら質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの御答弁では、夏頃に第2次、1兆円の2次分の内容等が示されるという形でございますので、実施計画はそれから作成する格好になるのかと思いますけれども、昨日の市長の御答弁を伺いますと、なるべく国庫補助、メニューをたくさんたくさん使って、市の独自のお金を頂くという、そういったことに頑張っていただきたいなと思います。今まで経済対策その1、その2をやってこられまして、もっとやりたいけれどもできなかったという、財政的制約でできなかったことに対して、しっかり支えていただきたいなと思っています。 その上で、国で今審査しております第2次予算の中には、中小企業の家賃の補助というのが大きくあります。前回の1次予算のときのそうだったんですけれども、持続化給付金で国の対象にならなかったところを、市は30%以上の方においてもしっかりと持続給付金という形でつくってきました。また、テイクアウト事業であったり、様々なことに使っていただきましたので、今回この国の家賃補助制度の対象にならないようなところ、もしくは家賃だけではなくて駐車場であったり、リース代であったり、そういった固定費の部分に何とかこの地方創生臨時交付金を使っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 国の家賃支援給付制度は、今年5月から12月のいずれかの月の売上高が前年同月比で50%以上減少した、または連続する3か月の売上高が30%以上減少した場合に適用され、結果的にはテナントに入居され、事業されているほとんどの中小企業者の方が対象になるのではないかというふうに考えてございます。 また、御説明いただいたとおり、一宮市はこれまで国や愛知県の実施した金融支援や持続化給付金、愛知県の休業協力金といった制度に上乗せなどして経済支援を実施してまいりました。6月議会には、市独自の支援策をまとめて関係予算を提出させていただいてございます。 今回議員より御提案いただきました事項につきましては、国の家賃支援制度の適用状況や、これまでの経済支援の施策効果あるいは国や愛知県の追加支援の動向など、そういったものを注視しつつ研究をしてまいります。 ◆27番(柴田雄二君) 次は、新型コロナウイルスが収束しつつございまして、この収束とともにまた新しい日常を取り戻していく、徐々に回復をしていくわけでございますけれども、商売をなさっていらっしゃる方、3密を避けたりソーシャルディスタンスをやったり、様々な形で事業を営まなければならないという制約がございます。今回の予算の中でも、模様替えであったりリフォームの関連について補助がありますけれども、例えば3密を避けるために席を今までの半分ぐらいにしようとしますと、単純計算で売り上げが半分に減るというふうになってしまいます。そうすると、やっぱり商売これからやっていけないようになりますので、そうするとテイクアウト事業であったり、新しい事業をつくり出していくことが必要になってきます。 新型コロナウイルスの終息があったとしても、当分の間は事業者にとっては厳しい状況にあるということには変わりがないわけでございます。そこで、一宮市内の中でも商工会議所が中心となりまして、テイクアウト事業がどんどん今増えている状況かと思いますけれども、それにエンドユーザーでありますユーザーと結びつける、テイクアウトからデリバリー、こういった分を補う必要があろうかと思っております。ウーバーイーツとか、そういう流れも便利でいいんですけれども、なかなか一宮市ではないという状況がございまして、それで1つこれは提案ではないんですけれども、教えていただきたいんですけれども、社会福祉協議会の中でちょこボラという、ちょこっとボランティアというのがございます。このちょこっとボランティアは、高齢者の方、それから独り暮らしの方に対しまして買い物支援もやっていると思います。そういった形で、買い物からできたてのおいしい食料をデリバリーという形で応用できるのではないかと思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 議員おっしゃるとおり、ちょこボラサービスは、市が生活支援体制の整備事業の1つとして社会福祉協議会へ委託している事業でございます。 お尋ねの件でございますが、ちょこボラサービス事業の内容には買い物が含まれておりますので、飲食店から料理を受け取って高齢者宅へ配達することは適用となります。飲食店からの配達については今まで利用がございませんでしたが、議員おっしゃるとおり今後配達を希望される方がいらっしゃると思います。その場合の支援については社会福祉協議会と協議の上、検討したいと考えております。 ◆27番(柴田雄二君) 済みません、検討していただきたいと思いますけれども、その場合どうしても手渡しとか対面で渡すという格好になりますので、感染防止のためにフェイスシールドとか、そういった形も用意が必要ではないかと思いますので、そういった必要があったときに、必要に応じて何か援助ができればいいなと思っておりますので、それも併せて検討していただきたいと思います。 次は、高齢者だけではなくて若い方々も、今は収束しましたのでいいんですけれども、第2波、第3波がというときに、また非常事態宣言が発令されましたときには、やはり食べに行けないという現状になっていきます。そういったことも見据えて、今、国ではタクシー業界に特例の措置という形で食料の運搬を許可しております。名古屋の方にもたくさんそういった事業があったと聞いておりまして、実は先般、愛知タクシー協会にお電話いたしまして、状況を確認いたしました。そうしましたらやっぱりゴールデンウイークのときにはかなり多くの需要があり、特例の事業を行ったと。今は収束しつつありますので、だんだんトーンダウンをしている状況でございます。 ただ、多分理事長だったと思うんですけれども、その方もおっしゃっていたのが、第2波、第3波を見据えて、いざという時に慌てふためくのではなくて、今からそうなってもいいようにしっかりと仕組みだけでも準備をしておいたほうがいいですよという御助言もいただきました。そして、この構築できた背景をお聞かせいただきましたら、商工会が中心になった場合と、あとは自治体が中心となってまとめていただいた、どちらかというと市がまとめていただいたのが件数が多いですよということもいただきました。 具体的に言いますと、例えば運送時に1,000円かかると、タクシー料金に1,000円かかったとしまして、購入されますエンドユーザーが例えば100円、200円、300円負担をします。あと残りの金額を、料理を提供する方と市で分担をするという形になるというようなことを言っていました。 先ほど、ちょこボラはちょうど300円で30分でございますので、それと整合性を合わせるというわけじゃないんですけれども、300円は自己負担していただいて、あとのタクシー料金を事業者の方と市で何か割合を決めていただいて補うという格好にすると事業が成り立つのかなという感じがいたしました。とりわけタクシー事業者は、高齢者の足にもなりますし、障害者の方であり、そういった交通弱者の方の密接な足でございますので、飲食店であったり小売店の事業を支えるとともに、地域の足でありますタクシー事業者をしっかりと支えるという、この面におきましてぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) タクシーによるフードデリバリーにつきましては、名古屋市内の業者が売上げの減少を補うため、あるいは新型コロナウイルス感染の終息後まで見据えた新たな需要を掘り起こすため、そういった事業を始めたという旨の報道を目にしたことがございます。新しい社会生活への対応を意識した意欲的な取組で、うまく定着すればいいかなというふうに考えてございます。 仮にこの地域のタクシー業界や飲食業界、商工団体の皆様から具体的な相談があれば、他市の事例も参考にしつつ行政として応援できることはないか、研究してまいりたいと思います。 ◆27番(柴田雄二君) 国では、夏、トランクしか入れられないみたいですね、タクシーの特例というのは。俗に冷やす、保冷剤であったりとかそういったものも国として援助してはどうかということも検討していらっしゃるそうでございますので、幅広く御検討していただきたいと思います。 次は、経済活動だけではなくて地域経済に移らせていただきます。 新型コロナウイルスの収束とともに地域の活動もこれから活発になってくるんだと思います。それでも3密、またソーシャルディスタンスに気をつけなければいけないということで、様々な連区の活動、また地域づくりの活動、またはスポーツ関係ですね、あと公民館活動、様々ございますけれども、そうしたところに例えば体温計であったりとか消毒液であったりとか、そういった備品の補助というものはできないかどうか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 議員おっしゃるとおり、感染の拡大が収束に向かいますと経済も回復するようになります。そうしますと、社会全体も動き始め、連区や町内会といったところはもとより、子供や高齢者、スポーツや文化といった様々な分野での活動も開始されてくることと思います。 こうした個別の活動に対する感染防止対策につきましても大変重要だというふうに認識をしておりますけれども、全て市で支援するということはなかなか難しいというように考えておりますので、それぞれの団体において対応していただくようにお願いしたいというふうに考えております。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 市では、高齢者の方が住み慣れた地域で健やかで生きがいを持って生活できるよう、住民主体の交流の場であるおでかけ広場や、ふれあい・いきいきサロン活動を推進しております。 おでかけ広場やふれあい・いきいきサロンは、活動の自粛から徐々に再開しようとしているところでございます。感染防止策としての支援ですが、備品につきましてはおでかけ広場の補助制度がございます。月に2回以上の開催や過去に申請していない等の条件がございますが、この条件を満たした団体につきましては御活用いただきたいと考えておりますので、周知に努めたいと考えております。 ◆27番(柴田雄二君) 最後の項目でございますけれども、最後の項目はずっと私も考えておりまして、生活する上で今回特別定額給付金というのがありますし、様々な国の支援がございますけれども、生活する、生きていくためだけでもどうしてもかかってしまうお金がありまして、家賃、水道代とか、あと電気代、ガス代、最近は携帯電話ですね、通信費という形で、こういったものはどうしてもお金がかかってしまいます。第2波、第3波というとき生活が厳しく、また自粛しなければいけないというときになってもこれはかかってくるものでございますので、こういったところに少しでも市の負担軽減が、支援ができないのかなと思っておりまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 御質問にありました中で、水道料金につきましては別途御回答させていただきますので、電気・ガスのことを先に述べさせていただきたいと思っております。 こういった電気・ガスの事業者に対しましては、経済産業省から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により料金の支払いが困難となる方に対し、支払いの猶予など柔軟な対応を行うことが要請されております。そして、既に各事業者において特別な措置が実施されているとお聞きをしております。また、携帯電話を含む通信事業各社におきましても、料金などの支払いを猶予する対応がされているようでございます。 このような状況もございますので、現時点で負担軽減などの支援までは考えておりませんけれども、社会福祉協議会では、休業や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯の方に対する支援として、一時的な資金を貸し付ける制度も用意をされております。こうした制度も有効に活用していただければと考えておるところでございます。 ◆27番(柴田雄二君) それでは、今日のメインでもございますけれども、水道代につきましてお聞かせ願いたいと思っています。 多くの市民の方が今回ずっと自粛されていまして、テレビを見ていらっしゃいまして、テレビでは上と下にテロップが流れてくるんですけれども、県内の様々な市が水道代を免除しますという情報がどんどん流れてきていまして、一宮市はいつ来るんだろうなというふうにずっと心待ちをしていらっしゃって、来ないものですから、多くの市民から電話いただきまして、「何やっとんの、あんた」みたいな格好でお叱りを受けているんですけれども。 ぜひともこれお願いしたいと思いますけれども、まず最初に、県内の減免制度について、教えていただきたいと思います。 ◎上下水道部長(青木勉君) 県内の減免状況ということで御説明させていただきます。 6月1日時点で私ども調査したところでございますが、県内の54の自治体の中で水道の基本料金の減免を行っている自治体は、約46%の25自治体でございます。全国では厚生労働省が5月28日に公表いたしました、新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金の支払い猶予等措置の実施状況調査結果によりますと、5月27日時点で全国1,285事業者のうち減免を実施しておりますのは177事業者で、全体の13.8%でございます。 ◆27番(柴田雄二君) それでは、今状況お聞かせいただきましたけれども、一宮市が水道料金の減免をされない、そういった理由はいかがなものか、また隣の稲沢市みたいに4か月間例えば免除したと考えますと、どれぐらいの財源が必要になるか教えていただきたいと思います。 ◎上下水道部長(青木勉君) 現在、一宮市は基本料金の減免を行っておりませんが、その主な理由として5つの理由がございます。 1つ目の理由でございますが、一宮市の水道料金は他の自治体に比べて安いことでございます。単身者など使用水量が少ない世帯で水道メーター口径13ミリメートル、1か月10立方メートル使用した場合の水道料金は県内の事業体の中で一番安く、全国に目を向けても給水人口30万人以上の事業体の中で一番安い料金となっております。 また、標準的な一般家庭が水道メーター口径13ミリメートルで1か月20立方メートル使用した場合の水道料金は、県内の事業体の中で4番目、給水人口30万人以上の県内7事業体の中で2番目に安くなっております。 同じように、水道メーター口径13ミリメートルで1か月20立方メートル使用した場合の年間水道料金を、基本料金の減免を実施している25自治体と減免していない一宮市とで料金比較をいたしますと、減免していない一宮市の水道料金は他の自治体の減免後の料金とほぼ同額か、まだ安い状況でございます。 2つ目の理由でございますが、基本料金の減免効果が低いことでございます。 水道の基本料金は、水道メーターの口径別で料金が設定されております。市内の約96%が利用されている口径13ミリメートルと20ミリメートルの1か月当たりの税込の基本料金は、口径13ミリメートルでは666円、20ミリメートルでは672円と安く、仮に基本料金を2か月間減免しても、1世帯当たり1,300円ほどとなり、支援効果は低いと判断いたしました。 3つ目の理由としましては、安定した事業継続が難しくなることでございます。 一宮市の水道事業は、給水人口の減少や節水機器の普及などにより水需要が減少し、経営は年々厳しくなる中で、安全な水を安定して供給するため、ぎりぎりの経営努力の成果により大変安く提供しております。公営企業会計で行っております水道事業の建設運営は、水道料金を基本とした独立採算制でございます。もし新型コロナウイルス感染症の支援策として4か月間の基本料金を100%減免した場合、約4億2,000万円の減収となります。この希少な財源が減少することになりますと、水道事業の経営が難しい事態になってしまいます。 以上、3つの理由によりまして、上下水道部としては水道料金の減免による支援は行わないと判断したものでございます。 ◎水道事業等管理者(小塚重男君) 新型コロナウイルスの影響による水道事業の経済支援は、ただいま上下水道部長が答弁いたしました3つの要件を総合的に検討した結果、基本料金の減免を行わず、厚生労働省通知の支援要請にある料金の支払期日の猶予、これは納期限の延長でございますが、これが適切であると判断したものでございます。 今回の新型コロナウイルスの感染の拡大防止には、水道による手洗いの励行が必須条件とされ、感染防止の重要な要の役割に貢献したと、高く評価されておるところでございます。水道事業に関わる者としましては、水道が市民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできない重要なライフラインであることを市民の皆様にアピールする効果があったと思うとともに、改めて責任の重大さを痛感しているところであり、危惧されております感染拡大の第2波に備え、特に水道施設の運転、維持管理に携わる職員には、引き続き執務室を2つに分けるなど、感染防止に努めているところでございます。 市民の皆様に安全・安心な水道水を安定して給水していくことが水道事業者に課された使命であり、そのためには地震等の災害に耐え得る強靱な水道施設の基盤整備と経営基盤の強化が必要不可欠であり、一宮市上下水道事業経営戦略を基本方針として、さらなる効率的な事業運営に務め、市民の皆様から信頼される水道事業を目指し、全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(横井忠史君) 柴田議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので、御協力をお願いいたします。 ◆27番(柴田雄二君) 最後でございます。 今、管理者のお話を聞きまして、理解をさせていただきました。 とはいえ市民の声は非常に大きくて、経済効果が少ないと言っても市民の声がこれだけ上がっているというのはすごいことかなと思っていまして、100周年のキャッチコピー、これは「いちばんだいすき。一宮」だったと思いますけれども、市民の方が「やっぱり財政は厳しいけれども一宮はよかったね」、とか「やっぱり一宮は一番だ」とか思ってもらうためには、どうか市長、副市長、一般会計から繰り出しも考えていただきまして、経済効果少ないかもしれませんけれども、市民からありがたみが大いに感じられる水道料金の減免、何とぞ御検討いただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                             午後1時29分 休憩                             午後1時35分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番、森ひとみさん。     (15番 森 ひとみ君 登壇 拍手) ◆15番(森ひとみ君) では、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 今回は、木曽川堤(サクラ)に対してです。 木曽川堤に関しては、平成30年9月の一般質問において質問をさせていただきました。そして、その中で桜の木の枯損について、原因と考えられる土壌の状態の調査をお願いしました。その後、調査についてどのような検討がなされたのか、お伺いいたします。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 木曽川堤(サクラ)において部分的に枯損が見られることにつきましては、一宮市文化財保護審議会委員などの専門家の意見を参考に、土壌の状態を把握するための調査を実施することになりました。 ◆15番(森ひとみ君) 検討の結果ですね。令和元年度当初予算において、土壌調査が10万円予算化されたわけですけれども、実施されたのはいつでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 土壌調査に関しましては、平成31年3月の市議会3月定例会において、令和元年度予算として木曽川堤土壌調査費をお認めいただき、令和2年2月27日に土壌調査を実施いたしました。 ◆15番(森ひとみ君) 令和元年度の当初予算に計上されているのですから、もっと早い時期に、年度前半で土壌調査ができたのではないかと思いますが、積雪も心配される令和2年2月の調査となった理由を教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) できるだけ早い時期の調査実施を目指しましたが、一宮市として初めての土壌調査でもあり、各方面の調整、特に堤防所有者である国土交通省との調整に時間を要し、令和2年2月の調査実施となったものでございます。 ◆15番(森ひとみ君) 調査箇所は何か所でしょうか。また、どのように選定されたのでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 土壌調査は3か所で行いました。調査箇所の選定につきましては、一宮市文化財保護審議会委員などの専門家の意見を参考に、補植をした若い木が枯れている箇所から3か所を選定いたしました。 ◆15番(森ひとみ君) それでは、土壌調査について、調査の内容の結果を報告してください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 今回の調査はあくまでも簡単なサンプル調査でありますが、調査内容といたしましては、土壌硬度--土壌の硬さですね、それと透水性--水はけのよさ--の測定を実施いたしました。 土壌硬度の測定結果としては、桜の根の発達にとっては軟らか過ぎる、砂の成分が多く含まれる土壌であることが判明いたしました。木曽川堤の造成は江戸時代初期とされていることから、その後の管理においても重機等による締固めが行われていないため、この状態であると考えられるとの報告でした。 それから透水性の測定結果としては、軟らか過ぎる土壌で保水力に乏しく排水過多である、つまり排水しやすく乾燥しやすい状況で、桜にとって水分ストレスがあるということが判明いたしました。 木曽川堤(サクラ)は堤防のり面に位置しまして、比較的急こう配で雨水が土の中に浸透する前に地表流として流れてしまうこと、また近年の気候変動で極度の乾燥や集中豪雨があり、この激しい乾湿の繰り返しが樹木にとっては大きなストレスとなり、衰退の原因となり得るということも指摘されています。 ◆15番(森ひとみ君) 今回の調査はあくまでサンプル調査として、硬度試験と透水試験が行われたのみです。菌類等の影響はないのでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 財政状況が非常に厳しい中、限られた予算内での調査であったため、菌類等に関する調査は行っておりません。 ◆15番(森ひとみ君) 桜の枯損や衰退する原因を調査するのであれば、今回だけで終わらせてしまってよいのでしょうか。今回のサンプル調査を踏まえて、今後例えば土壌断面調査、菌類等の追加調査を行っていくお考えはありますでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 今回の調査では、土壌の硬度や透水性について、土壌が軟らか過ぎる傾向にあること、排水過多の可能性が高いことなどが明らかになりました。今後はこの今回の調査結果を検証し、木曽川堤(サクラ)の年間管理業務を見直し、桜の枯損予防を行ってまいりますが、現在のところ土壌断面調査や菌類等の追加調査については、費用の面も含めて研究中でございます。 ◆15番(森ひとみ君) 今回の土壌調査は、枯損が進んでいる木の付近3か所を選定されたとのことでしたけれども、いずれも堤防の南側でした。なぜ片側だけだったのか、また健全な部分と比較しなければ枯れた原因は分かりません。目的に合わせた検査、計画的な検査が必要だと思います。今回の土壌調査結果に基づき、木曽川堤(サクラ)の年間管理業務の見直しを検討し、枯損の予防に努めていただきたいと思います。 では、2つ目の、名勝及び天然記念物指定100周年に向けてに入ります。 以前の一般質問でもお話ししましたが、現在、木曽川堤(サクラ)の肥料まきや絡まったつるの撤去等を、葉栗連区の光明寺緑地保全会や、地域づくりの協議会の皆さんで行っています。今年2月は新型コロナウイルス感染症の影響があり、参加人数も少なかったのですが、町会長や民生委員、また一宮北高校の生徒ボランティアの方も集まり、感染予防対策を行った上で時間を短縮して行いました。 昭和2年、1927年に国の名勝及び天然記念物として指定された木曽川堤(サクラ)は、7年後の2027年には100周年を迎えます。平成13年10月27日に、一宮市制80周年記念事業の一環として、天然記念物木曽川堤桜二世植樹祭を実施し、543本の苗木を補植したと聞いております。市制80周年記念事業の補植はどのように行われましたか。当時の経緯、実施内容について教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 補植の経緯についてですが、木曽川堤(サクラ)は桜並木の名所として多くの方々に親しまれておりますが、近年樹木の老齢化が進み、衰弱、立ち枯れなどが顕著になり、往時をしのぶことができなくなってきておりました。そのため、市は、貴重な景観を回復させ後世に伝えるため、平成8年度に文化庁に現状変更の許可を受け、種子を採取し、植樹用の苗木として育成いたしました。その苗木を木曽川堤桜二世として、平成13年度に市制80周年記念事業で補植したものでございます。 植樹祭の実施内容につきましては、国営木曽三川公園138タワーパークで式典を行い、浅井町大野から更屋敷地内において、市民約1,000人の方の御参加をいただき、あらかじめ穴が掘られた指定の場所に、高さ約2メートルの苗木を植付け、用意した土を順に埋め戻してもらうという作業を行っていただきました。 ◆15番(森ひとみ君) 市民約1,000人の参加、543本の苗木の補植とはかなり大規模なイベントだったことがうかがえます。 改めて、市制80周年記念事業後の木曽川堤の本数と、現在に至る本数の推移を教えてください。桜の本数です、お願いします。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 市制80周年記念事業において苗木の補植が行われ、木曽川堤(サクラ)の本数は960本となりました。その後は、平成17年1月で917本、平成22年1月で839本、平成30年6月時点では714本に減少しております。 ◆15番(森ひとみ君) 昨年の台風被害などで20本が倒れたと聞いておりますので、恐らく現在はその数字よりも少なくなっていると考えられます。 ここで改めて確認をさせていただきますけれども、市制80周年記念事業の際に植樹された桜は、全て天然記念物のエドヒガン、ヤマザクラ、シダレザクラの3種でしょうか。コヒガンやベニシダレ、カスミザクラなども見られるようです。文化財として桜並木の維持に影響はないでしょうか。どのように考えていますか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 市制80周年記念事業の際に補植された桜は、木曽川堤にあります天然記念物のエドヒガン、ヤマザクラ、シダレザクラから種子を採取し、植樹用の苗木として育成したものを補植しているため、天然記念物の桜であると認識しておりましたが、愛知県教育委員会の平成22年の木曽川堤(サクラ)樹勢調査報告書では、補植した木の中にカスミザクラ15本、ヤエザクラ1本が混在していることが確認されています。 木曽川堤(サクラ)には、報告書にあるカスミザクラ、ヤエザクラのほかにも、補植前の古木に天然記念物ではない桜が存在することを把握しております。木曽川堤(サクラ)は、名勝及び天然記念物の指定を受けておりますが、天然記念物ではない桜も含めて桜並木全体が名勝であるため、桜並木を文化財として維持管理していくことに影響はないと考えております。 ◆15番(森ひとみ君) 天然記念物に指定された3種の桜だけではなく、木曽川堤に咲く全ての桜が名勝及び天然記念物であり、一宮市が維持管理を行うものだということが確認できました。 木曽川堤の桜の歴史は、まず徳川家康の命を受けた家臣、伊奈備前守忠次の指揮により、慶長13年から14年のわずか2か年の間に、現在の犬山市から弥富市に至る木曽川左岸に築造された、約47キロメートルに及ぶ堤防から始まります。明治17年5月の洪水でその一部である木曽川堤が決壊し、復旧工事の際、堤防に植栽されていた松が伐採され、翌年堤防一帯に1,800本の桜が植栽されたと書かれています。明治24年に濃尾地震により多くの桜が倒れ、その後並木回復のために大規模な補植が行われました。明治40年に葉栗郡で「木曽川堤桜保勝会」が発足し、以降この会を中心に保護活動が行われました。そして、昭和2年に国指定名勝及び天然記念物として指定され、多くの皆様に愛される名所となりました。 しかし、桜の本数が減り、桜並木の景観が失われつつあることに対し、再生を強く願う市民の声が寄せられ、先ほどの80周年記念事業の実施に至ったわけです。 それから7年が経過し、平成20年度から21年度2か年にわたり、愛知県教育委員会は、文化庁の指導の下、国庫補助事業として国指定名勝及び天然記念物の木曽川堤(サクラ)樹勢調査を実施し、成果を管理台帳としてまとめました。また、普及啓発事業として啓発ポスターの掲示、自然観察会等も行いました。それがこちらのポスターにあるものです。 報告書には、調査結果を基に関係機関との連携を深めて保存管理体制を整備し、木曽川堤(サクラ)を将来にわたっていかに維持し活用していくのかの議論を深めていくことが必要であろうと述べられています。 では、続いてその木曽川堤(サクラ)の管理、保全についてお聞きします。 国土交通省の国土技術政策総合研究所が作成した街路樹再生の事例集8番に、「名勝及び堤桜天然記念物の桜並木の保全」として木曽川堤(サクラ)が紹介されています。そこには平成16年から年1回木曽川堤(サクラ)関係機関担当者連絡会とあり、平成19年度木曽川堤の桜保存管理マニュアルの策定、平成20年からは年2回から3回、桜保存管理検討委員会の実施と書かれています。 現在、木曽川堤(サクラ)の保護活動などはどのようになっていますか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 木曽川堤(サクラ)に関しましては、平成20年に木曽川堤(サクラ)保存管理検討委員会が、当時の愛知県教育委員を事務局として設置され、国、愛知県、一宮市、江南市、学識経験者などが参加し、年に2回開催されています。協議内容は、直近の桜の毀損報告や桜観察講座などの保護事業、木曽川堤(サクラ)の保存・管理方針などが報告され、協議をされています。 一宮市からは、名勝及び天然記念物を所管する博物館と、市道を管理する維持課が委員会の構成員として参加をしております。 ◆15番(森ひとみ君) 前回の一般質問で、木曽川堤(サクラ)と同様の名勝及び天然記念物に指定されている桜は全国で9か所、並木としての景観を指定理由にしているところはさらに少なく6か所とのことでした。保護管理について、ほかの自治体ではどのように行っているのでしょうか。 天然記念物の桜とした場合、例えば岐阜県本巣市の「薄墨桜」、高山市「臥龍の桜」、新潟県五泉市「小山田彼岸桜樹林」、名勝では三重県津市「三多気の桜」などがありますけれども、木曽川堤の桜と比べて管理方法の違いはあるのでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 他の自治体の桜の管理方法については把握をしておりませんが、木曽川堤(サクラ)は一宮市北方町から江南市草井町まで約9キロメートルにわたり700本以上と非常に多く、他市の桜と比べて規模が異なりますので、桜の管理方法にも違いがあるのではないかと考えております。 ◆15番(森ひとみ君) 各自治体に管理方法を問い合わせてみましたので、御紹介します。 岐阜県本巣市の根尾の薄墨桜はエドヒガンで樹齢1,500年以上とも言われ、また三大桜に数えられる巨木の1つです。昭和23年に調査が行われ、枯死が危ぶまれる状態となりましたが、翌年に238本の根つぎが行われ、みごと樹勢が回復しました。担当部署は教育委員会社会教育課で、維持管理業者へ委託業務を発注し、管理を行っています。 高山市の臥龍桜は、推定樹齢1,100年とされるエドヒガンで、植物学的に注目される、下枝が地面につき発根して独立の木に成長する、伏条更新という点が特徴です。平成22年に土壌改良、平成23年に不朽部に処置及び支柱の取替えを実施しています。担当部署は教育委員会事務局文化財課、定期的な施肥及び根の周囲の草刈りは、委託業務としてシルバーや地元の造園業者に発注しているとのことです。 新潟県五泉市の小山田彼岸桜樹林はエドヒガンで、急峻な山道に沿った桜並木が特徴です。担当部署は教育委員会生涯学習課で、保存に関する事業、植樹は地元の組合組織に委託をしており、昨年は約25本植樹をしたそうです。しかも市に権限が委譲されており、県には報告のみとのことです。また、専門的なことは地元の樹木医の方に相談しているとのことでした。 最後に、三重県の三多気の桜はヤマザクラやシダレザクラで、昭和17年に文部大臣指定名勝地に指定され、天然記念物の指定はされていませんが、平成2年日本さくら名所百選に選定されました。桜の管理は地元住民で組織する任意団体に委託をしています。 三多気地区は、津市景観計画に基づく景観形成重点地区の1つになっており、この団体は桜を含めた地域内の景観保全、観光地の維持管理も行っています。平成30年度に樹木医の診断を受けたとの回答でした。 おおよそ、桜の管理は委託業務となっており、専門家である樹木医の助言を受けながら、地元の方の協力もあり、文化財の保護に努めていることが分かりました。 さて、木曽川堤(サクラ)に関しては木曽川堤(サクラ)保存管理検討委員会が年に2回開催されているということですが、報告や打合せにとどまっているのではないか、中期・長期にわたっての対策がなされているのか、心配になります。以前よりお願いをしていることですが、石で造られた木曽川堤(サクラ)の指定標柱が傾いており、倒れたりしたら危険な状態です。そうした委員会の場で早急な修繕工事をお願いしてください。よろしくお願いいたします。 地元では、令和9年、2027年の国の名勝及び天然記念物100周年に向け、木曽川堤(サクラ)の再生、補植することを目指しています。長年にわたり木曽川堤(サクラ)を調査されている樹木医の方も、枯死木、衰弱木に対し警鐘を鳴らしています。 やはり、ふだんから桜を見ている方の意見も組み入れてほしいと思います。木曽川堤(サクラ)保存管理検討委員会に、地元の代表者が参加することはできないでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) まず、木曽川堤(サクラ)の指定標柱についてですが、これは愛知県の管理ですので、木曽川堤(サクラ)保存管理検討委員会の協議事項として、この指定標柱が現在危険な状況なので早急に直していただくよう、以前より愛知県にお願いはしております。 また、木曽川堤(サクラ)保存管理検討委員会への地元代表者の参加につきましては、参加の判断は委員会の事務局である愛知県となりますが、委員会構成員である博物館のほうから、委員会開催時に事務局に対して地元の代表者の参加を要請したいというふうに考えております。 ◆15番(森ひとみ君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 では、3番目の、歴史的風致維持向上計画に入ります。 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律についてお伺いいたします。 この法律は、通称歴史まちづくり法と呼ばれ、平成20年11月4日に施行されました。愛知県では平成21年に犬山市、平成26年に名古屋市、平成28年に岡崎市、そして令和2年3月に津島市が、歴史的風致維持向上計画の認定を受けました。全国では81市町になります。 愛知県のホームページでは、地域の歴史的資産を生かしたまちづくりに様々な形で取り組んでいる自治体、地元活動団体が紹介されています。一宮市は、このまちづくりの取組として、美濃路沿いに公衆トイレや文化財解説看板の設置をしていますよね。 一宮市では、この歴史的風致維持向上計画を策定する予定はありますでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 歴史的風致維持向上計画は、歴史まちづくり法に基づき市町村が作成するもので、歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって良好な環境を形成する区域を重点地区と定め、そこで行われる歴史的活動を含めた歴史的風致の維持向上を図るための計画でございます。 一宮市におきましては、現在のところ歴史的風致維持向上計画を定めておりません。今後、研究してまいりたいと考えます。 ◆15番(森ひとみ君) 分かりました。今後策定に向けて検討をお願いいたします。 活動団体の中には、豊川市にある御油の松並木愛護会という団体も紹介されており、この団体は文化庁より、「天然記念物御湯の松並木」の管理団体として指定を受けています。文化財を保護するためには、行政と活動団体との協力、連携が不可欠だと思いますので、木曽川堤(サクラ)保護に関して、私も地元の一員としてともに活動をしていきたいと思っています。 ところで、一宮市まちづくり部では、景観計画を策定中だと承知しております。木曽川堤(サクラ)は一宮市を代表する貴重な自然景観の1つであると考えますが、景観計画とはどのような計画で、この木曽川堤(サクラ)について、どのような位置づけをされるのでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 景観計画とは、良好な景観形成に関する方針や基準などを景観法に基づいて定める計画で、景観計画の区域、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項、景観重要構造物または景観重要樹木の指定の方針等を定めることとなっております。 計画策定に当たり、昨年市民アンケートを実施したところ、木曽川堤の桜並木を魅力ある自然景観と感じている方が多くいらっしゃることが分かりました。このことを踏まえまして、景観計画における景観形成方針として、木曽川堤(サクラ)エリアを含む木曽川沿川地区を、木曽川の織りなす自然景観の保全等を目指す、景観形成重点候補地区に位置づけたいと考えております。 なお、景観形成重点地区に指定する際には、木曽川堤(サクラ)周辺の景観に配慮した取組について、地元の皆様や関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ◆15番(森ひとみ君) 木曽川堤(サクラ)は、文化財としての価値のみではなく、一宮市を代表する景観形成に資する貴重な資源であり、観光資源でもあります。繰り返しになりますが、これから7年後の2027年には、国の名勝及び天然記念物になって100周年を迎えます。地元地域としては、現存している桜の保護、管理をしつつ、植樹に向けて桜の学習会や観察会などを積極的に行い、協力してくださる方みんなで桜を守っていくという意識を高めていきたいと思います。 策定中の一宮市景観計画においては、現在、市ウェブサイトでお気に入りの景色、風景を募集していますよね。138タワーパークにも隣接していますし、市民だけではなく、市外、県外からも訪れる大変人気の高い場所だと感じています。 この新型コロナウイルス感染症拡大対策のときにも、公園が休園となるまでウオーキング等で利用する方々が見られました。3密を意識し、短時間で利用することは、健康という点から見れば必ずしも批判をするものではありませんし、こういう場所があるということは恵まれたよい環境なのではないかと思います。景観形成重点候補地区に位置づけたいとの言葉を聞き、大変うれしく思います。ありがとうございます。 今回は、木曽川堤(サクラ)について、保護、管理に対する市民の声を聞き入れていただくため、木曽川堤(サクラ)保存管理検討委員会への地元活動団体の参加と、市における国指定名勝及び天然記念物木曽川堤(サクラ)の方針、明確な位置づけをお願いしました。 一宮市を代表する1つである木曽川堤(サクラ)を、官民協働で守っていくことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 20番、彦坂和子さん。     (20番 彦坂和子君 登壇 拍手) ◆20番(彦坂和子君) では、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 最初の項目、新型コロナ対策をさらに進めて。 1、水道料金の基本料金の減免をです。 6月議会にも新型コロナウイルス対策事業、市から提案をされています。コロナ禍の中で、市民や企業、業者の方々への支援をさらに進めてほしいとの思いで取り上げさせていただきます。 先ほどの柴田議員の質問答弁と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず初めに、市の給水戸数や給水人口について確認をしたいと思います。 平成30年度末で約15万6,000戸、給水人口は約37万4,000人でよろしかったでしょうか。 ◎上下水道部長(青木勉君) そのとおりでございます。
    ◆20番(彦坂和子君) 標準的な一般家庭の水道基本料金と、1か月間使用した場合の水道料金が幾らになるのか、教えてください。 ◎上下水道部長(青木勉君) 一般家庭で一番多い水道メーター口径13ミリメートルの基本料金は税込みで666円、1か月20立方メートル使用した場合の水道料金は、基本料金と合わせて税込で1,920円でございます。 ◆20番(彦坂和子君) 新型コロナウイルス感染拡大の中で、支援策として水道料金を減免している、または6月議会で提案をしている自治体は、県内で54市町村のうち私のほうで確認しているのは33市町村、例えば名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市、春日井市、岩倉市、江南市、稲沢市など、合計33市町村、6割と大きく広がっています。 そこでお尋ねします。市民生活や企業の負担の軽減、手洗いの実施で感染予防の促進、また熱中症対策促進のため、ぜひ水道料金の基本料金減免の検討をしていただきまして、減免をぜひとも実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、減免実施に必要な予算はどれくらいかかるのか、教えてください。 ◎上下水道部長(青木勉君) 一宮市としては、水道料金の減免措置を行う考えはございません。その理由としましては、さきの柴田議員の一般質問でもお答えさせていただきましたが、3つの理由により判断をさせていただいたものでございます。 1つ目の理由は、一宮市の水道料金がもともと安く、市民生活や企業の負担軽減に貢献していること、2つ目の理由は、基本料金の減免による支援効果が低いこと、そして3つ目の理由は、安定した水道事業の継続が難しくなることでございます。 減免に係る予算額でございますが、4か月間の水道基本料金を100%減免した場合、約4億2,000万円を企業会計で負担することになります。 上下水道部は、新型コロナウイルスの感染防止だけでなく、熱中症対策のためにも、この清浄で安全な水道水の安定供給に努めております。非常時においてもライフラインとしての水道事業を継続することこそが、上下水道部に課せられた最大の使命であると考えておりますので、水道料金の減免による支援を実施しないこととしましたので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(彦坂和子君) 県内の多くの自治体は、愛知県から県営水道、いわゆる県水の供給を受けています。一宮市は県水の依存率は31%、日本共産党愛知県委員会は5月19日、各自治体から徴収している県水料金を引き下げるよう、知事に申し入れをいたしました。ぜひ市からも県へこのことについて声を上げていただきたいと思っています。 そして、安倍政権が閣議決定をしました第2次補正予算、これは野党や全国知事会が求めていた地方創生臨時交付金について、第1次では1兆円、そしてこれを2兆円に拡充するとされ、この活用も含めて水道料金の基本料金減免について、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、第2波に備え、感染拡大予防のためPCR検査を。 愛知県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に向け、4月10日県独自の緊急事態宣言が発出されました。4月25日以降新規患者数も大きく減少し、その後宣言が解除されたのは医療関係者の献身的な対応と、自粛要請や休業要請に応えた県民や事業者の努力の成果と考えます。 しかし、全国的に第2波の可能性が危惧されており、今後も感染症の拡大防止の取組が求められていると考えます。その中でPCR検査が重要とされていますので、取り上げさせていただきます。 まず最初の質問ですが、現在愛知県ではPCR検査、どのような流れで行われているのか、教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 感染が疑われる方は、県保健所内に設置されております帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、症状等の聞き取りにより受診が必要と判断されれば帰国者・接触者外来を案内され、ここで医師が必要と判断すればPCR検査が行われます。 検査自体は鼻の奥から粘液を検体として採取し、それを検査機器で分析するというものでございますが、県保健所には検査機器がございませんので、検体を県衛生研究所まで搬送して検査が行われております。 ◆20番(彦坂和子君) 国や県では検査実施件数を増やしていくということを言われていますが、愛知県の今後の対応について、分かることがあれば教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 愛知県が5月26日に発表いたしました新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針によりますと、PCR検査については検査体制の強化ということで、以下の2点を打ち出しております。1点目は、検査処理件数を増やすため、県衛生研究所をはじめ、保健所設置市、民間検査機関、医療機関における検査能力の拡充を図ること、2点目は、検査が必要と判断された方の需要増大に備えるため、ドライブスルー方式等で検体を採取する検査所を設置すること、以上でございます。 ◆20番(彦坂和子君) 今の答弁、1点目の検査処理件数を増やす方策について、分かっていることがあれば教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 愛知県感染拡大予防対策指針によりますと、5月22日現在、県全体での1日当たりの検査可能件数は783件で、これを秋までに1,325件に増やすとしております。 新型コロナウイルス感染症の発生初期は県と名古屋市しか検査を行っておりませんでしたが、県からの要請を受け、4月9日からは県内3中核市でも検査を開始しています。また、県衛生研究所では検査の従事人数を増員して対応しているとともに、現在、検査室を増やすよう改修工事を行っていると聞いております。 ◆20番(彦坂和子君) 一宮市は、来年4月保健所を開設するとされていますが、ほかの県内中核市と同様にPCR検査を実施していくのでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 中核市移行後、当分の間は県一宮保健所を借用して業務を行っていきますが、当保健所の設備については新型コロナウイルスのPCR検査を安全に実施できるレベルにはないと聞いております。 また、検査担当職員の習熟度も求められますが、現在の一宮保健所では新型コロナウイルスに対応できるPCR検査機が設置されておりませんので、中核市移行後に導入しても使いこなせるまでには時間が必要となってまいります。 したがいまして、PCR検査を実施できる機器を購入しても直ちに検査を始めることはできませんので、御理解ください。 ◆20番(彦坂和子君) ここで、市民病院に質問いたします。 まず、市民病院はじめ市内の医療機関では、昼夜を問わず最前線で献身的に対応していただいており、感謝を申し上げます。 そして、市民病院にお尋ねしますが、現在PCR検査を実施しているのでしょうか。また、実施していないとしたら、今後実施していく予定はあるのでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 現在、市民病院で検体の採取は行っておりますが、採取された検体の検査自体は、先ほど市民健康部長が申し上げました県の衛生研究所で実施しております。しかしながら、県内の検査数が今後再び増加しても速やかに結果が分かるよう、市民病院独自でPCR検査ができるような体制を整えられないかを検討しているところでございます。 ◆20番(彦坂和子君) 市民病院の答弁、よく分かりました。 では、先ほどの県の対策指針におけるPCR検査体制強化の2点目、ドライブスルー方式等での検査所の設置について、分かっていることがあれば教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 愛知県では、県内47か所の帰国者・接触者外来において検体採取を行っております。今後のPCR検査の需要増大に備えるとともに、帰国者・接触者外来の負担軽減のため、県では5月15日から瀬戸保健所豊明保健分室駐車場にて、ドライブスルー方式による検体採取専用のPCR検査所を開設いたしました。また、5月21日からは、名古屋市と豊橋市においても同じ方式の検査所を設けております。 県は、今後県内各地域の状況に応じて増設を検討していくとしております。 ◆20番(彦坂和子君) ドライブスルー方式であれば、検体を車に乗ったまま採取することができるということで、ほかの方への感染リスクを抑えることができるということになります。一宮市でもこういった検査所があれば市民にとっては非常に心強いし、また安心感があると考えますが、一宮市において設置はできないものなのでしょうか、お聞かせください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 県や名古屋市、豊橋市が設置しているドライブスルー方式の検査所は、症状のある方が自由に行って検査を受けられるところではございません。かかりつけ医を受診して検査が必要とされた方が、かかりつけ医の予約により、指定された日時に検査所に出向くというものでございます。 ドライブスルー方式の検査所を設置するには広い場所が必要であること、近隣住民の同意を得ること、地区医師会との調整・連携が必要であることなど、いろいろな課題が想定されます。中核市移行前の本市においては、検査の実施主体はあくまでも市ではなく県となりますが、情報収集を行いながら、県からの要請等には速やかに対応できるよう、努めてまいります。 ◆20番(彦坂和子君) 第2波に備え、全国で自治体や医師会、医療機関などが協力してPCR検査センター、またドライブスルー方式を設置する動きが進んでいると報道もされています。一宮市でも、市民の命と健康を守るため、愛知県、そして医師会や医療機関との協議を進めていただいて、設置できるような方向へと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、2項目め、子供たちに安心・安全な学校給食を。 共同調理場の熱中症対策について、質問させていただきます。 6月から市内の小・中学校は通常授業となり、給食も再開となりました。日本の夏季、いわゆる夏場、6月から8月については、気温が高いだけではなく湿度が高く蒸し暑いのが特徴です。熱中症は、気温だけでなく湿度も大きく影響すると言われています。この時期は熱中症患者の急激な増加が大きな問題となっていると言われていますので、取上げをさせていただきます。 まず、最初の質問です。過去5年間で一宮地区の2つの共同調理場、南部と北部調理場で、調理員が熱中症で救急搬送されたことがありますか。あれば、その内容を教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 過去5年間のうち、南北2つの共同調理場で熱中症が原因で救急搬送されたケースというのは、平成30年7月に北部調理場で1回ありました。 委託業者によりますと、「コンテナに食缶を入れる作業をしていたところ、気分の悪さを感じた。交代して休憩していたところ、手足のしびれ等を感じたため、休憩室で横になっていたが、症状が改善されないため救急車を呼び、病院に搬送した」とのことでした。なお、大事には至らず、当日帰宅をしております。 再発防止策として、「こまめな水分補給など熱中症対策を徹底するとともに、本人は朝食を取っていなかったため、体調管理を心がけるよう指導した」というふうに聞いております。 ◆20番(彦坂和子君) 2つの調理場の調理業務は民間に委託をされています。当日の症状や委託業者の対応は分かりました。 学校給食施設や設備の整備については、国が学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましいとして、学校給食衛生管理基準を平成21年度改正の学校給食法に明確に位置づけ、この基準に照らして学校等において適切な衛生管理に努めることと規定をされています。 ここで質問いたします。この学校給食衛生管理基準では、調理場は空調等を備え、十分な換気を行い、温度は25度以下、湿度は80%以下に保つことが望ましい。温度、湿度は毎日記録することとなっています。 2つの調理場では、温度、湿度は毎日記録をしているのでしょうか。そして、昨年度の7月の平均の温度、湿度と最高の温度、湿度を、分かれば教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 調理室の調理中の温度、湿度については毎日記録をしております。令和元年7月の南部調理場では、平均の温度、湿度がそれぞれ26.5度、69.2%、最高の温度、湿度が28度、80%でした。北部では、平均が28.3度、84.1%、最高が30度、90%でした。 ◆20番(彦坂和子君) 先ほどの衛生管理基準では、「高温多湿の調理場では細菌が増殖しやすくなるとともに、学校給食従事者の疲労が増大し、注意力が散漫になりやすい。食中毒の発生につながるおそれがあります」として、「調理場は空調等を備え、十分な換気を行い、温度は25度以下、湿度は80%以下に保ちます」と定めています。 先ほどの答弁で、南部と北部の調理場それぞれの平均と最高の温度、湿度の答弁をされました。特に北部調理場の最高温度、湿度、30度、90%、これは余りにも高い数値ではないでしょうか。調理場では1万3,500食作る今のシステムとなっています。1つ1,200人分の釜が14基あります。そして、焼き物、揚げ物などのコーナーもあり、調理場そのものが本当に温度も、そして特に湿度が高いというのが現状です。 そして、南部調理場は1983年、昭和48年に建設で築47年、北部調理場は1986年、昭和51年建設で築44年と老朽化しています。2019年2月に策定された一宮市学校給食共同調理場整備基本計画で、今後3か所整備するとされています。1場目の供用開始時期は2024年度、平成36年度で、2028年度、平成40年度には全て供用開始できるものとされています。とすれば、今現在の共同調理場は今後8年間使用することになるのではないでしょうか。 私は、ここで市長に答弁を求めたいと思います。調理場では、調理員は帽子やマスク、全身を覆うエプロン着用での作業で、夏の調理現場は基準以上の温度、湿度の下で過酷な労働環境です。特に今年は初めて夏休みも9日間の給食提供となります。熱中症で救急搬送された事実、衛生管理基準で求められる適切な温度、湿度となるように整備をするのは、市の責任と私は考えます。熱中症予防のための対策、例えばクーラー、スポットクーラー、換気扇などの設置や増設、そして大型冷風機のレンタルなど、緊急に検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 調理場の建物の構造自体は変えることはできないことから、部屋全体の温度や湿度を下げるまでには至りませんが、以前より調理委託業者等と協議し、スポットクーラー等を設置しておりまして、設備面での労働環境の改善を図っております。 また、調理委託業者に対しては、熱中症対策を講じるよう依頼をしておりまして、各業者からは調理員に対し日常的に睡眠時間や栄養管理などの体調管理をしっかりと行うよう指導するとともに、事前に熱中症に対する予防講習を行ったり、現場ではスポーツドリンクや塩タブレット等を準備して、こまめに水分補給をするよう周知をしたり、また今年度は首に巻くクールバンド等を支給するなどの熱中症対策を検討していると聞いております。 ◆20番(彦坂和子君) 市長に答弁を求めましたが、残念な思いがしています。 環境省が定めています熱中症環境保健マニュアルでは、熱中症とは何か、症状は3段階あると言われています。そして、死に至る可能性がある、適切な予防法を知っていれば防ぐことができます。適切な応急処置により、重症化を回避して後遺症を軽減することができるとされています。 最初の質問に対する答弁で、平成30年度の7月に北部調理場で救急搬送された症例では大事には至らなかったということですが、万が一その症状が重かったり、そして死に至る可能性がある、これが熱中症でございます。ぜひ、子供たちに安心・安全な学校給食を提供するための大前提として、調理員が熱中症の心配なく元気に働くことができる調理場にしていただけるよう、ぜひお願いをさせていただきます。 今後とも子供たちに安心・安全な学校給食を提供していく、そのために全力を挙げてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                             午後2時31分 休憩                             午後2時40分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 24番、森利明君。     (24番 森 利明君 登壇 拍手) ◆24番(森利明君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 昨日12名、本日8名、合計20名の同僚の皆さん方が一般質問をされました。その中に、やはり一部私のこれからの質問と重複する部分があるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 今年1月下旬頃、中国の武漢市で発生しました新型コロナウイルスが、2月初旬には横浜港に停泊のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客や乗務員に広がり、またたく間に日本国内に蔓延し、2月下旬には総理大臣の指示により、3月から全国の小学校・中学校、高等学校が一斉に休校となりました。それ以来、5月下旬まで子供たちの自宅待機が続きました。また、政府から全国民に向けて不要不急の外出を自粛するように求められ、気がめいるような状態が続いてきました。 令和2年4月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確な家計への支援を行うため、給付対象者1人につき10万円の特別定額給付金が支給されることになりました。総務省のウェブサイトで、給付事業は12兆7,344億1,400万円と事務費1,458億7,900万円、総額で12兆8,802億9,300万円、給付対象者は基準日4月27日において、住民基本台帳に記録されている者となっています。 一宮市の特別定額給付金の申請書類が、5月28日から各家庭に発送され、申請が始まりました。また、5月11日からはマイナンバーカードでのオンライン手続、5月15日には独り親世帯の先行申請を開始されております。それぞれの手続の現状を教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 特別定額給付金の現状についてでございます。 6月4日現在の数字でお答えします。オンライン申請の受付件数が4,580件でございました。これは対象となる全世帯数約16万3,000件のうち、2.8%になります。独り親世帯先行申請の受付件数が3,865件で、こちらは先行申請をお送りした件数約4,300件の9割の方が申請されたということでございます。 これらのうち、審査を経て支給した件数は、これは6月5日までの実績でございますが、7,612件、支給金額は20億3,580万円でございました。 また、郵送による申請は6月1日から受付を開始し、6月4日までに受け付けた件数は約9万件で、それらのうち審査が完了した分については支払いの手続を始めているというところでございます。 ◆24番(森利明君) 意外とオンライン手続が進んでいないことが分かります。私もオンライン手続をするために、マイナンバーカードの暗証番号が必要であることが分かり、暗証番号を思い出せなくて早速市役所の窓口で手続をするために、随分待ったことを思い起こされます。また、今回マイナンバーカードを新規に作られた方もお見えになるかと思いますが、普及率はどれくらいでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 令和2年5月1日のマイナンバーカードの普及率は、11.6%となっております。 ◆24番(森利明君) マイナンバーカードは、今回の特別定額給付金をオンラインでもらうために相当の方が新規手続をされているのではないかと思いましたが、あまり普及率が伸びていないことが分かりました。マイナンバーカードを持っている世帯主でオンライン申請をされた4,580件、独り親世帯の方で3,865件の方は申請をされているようですが、多くの市民は申請用紙が届くのを待ってみえました。しかし、特別定額給付金を皆さんに支給するための準備に、職員が大変な労力で申請書の支給手続のチェックから発送までトラブルのないようにやっていただいております。これらの手続に係る費用は国から補填されますか。また、特別定額給付金の手続はいつまでにすればよいか、教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 特別定額給付金支給に係る経費についてでございますが、具体的には、申請書類の印刷代やその発送及び返送に係る郵送代、また今回は申請内容の審査業務や入力処理を外部委託しておりますので、その委託費、ほかに振込手数料や消耗品費などがかかりますが、全て国から手当されます。 なお、特別定額給付金の申請期限は、一宮市においてはオンライン申請を含め8月31日までとなっております。 ◆24番(森利明君) 今回の特別定額給付金を受けられる一宮市民は約38万5,000人、世帯数で16万3,000世帯程度と聞いていますが、最近は人口が減少傾向にある中、この5年間の人口推移を教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) いずれも4月1日現在の人口で申し上げます。 平成28年は38万6,094人、29年は38万6,105人、30年は38万5,777人、31年は38万5,160人、令和2年は38万4,790人でございます。市の人口はわずかに減少傾向で、5年間で1,304人減っております。 ◆24番(森利明君) 平成29年から人口減少が見られるようになってきました。今後もこのような状況が続くのではないかと懸念されます。一宮市を元気にするためにも子育てを充実しなくてはなりません。令和2年4月の人口の構成を教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 令和2年4月の人口構成は、ゼロ歳から18歳が17.2%、19歳から64歳が56.0%、65歳以上が26.8%でございます。 18歳までを細かく分けて申しますと、ゼロ歳から3歳のいわゆる未就園児が3.1%、4歳から6歳の保育園世代が2.6%、7歳から12歳の小学生が5.6%、13歳から15歳の中学生が2.9%、16歳から18歳の高校生世代が3.0%となっております。 ◆24番(森利明君) ゼロ歳から18歳までが17.2%、人数で計算しますと6万6,183人、65歳以上が26.8%、人数で10万3,123人、少子高齢化が一段と厳しくなってきております。 特にゼロ歳から3歳の未就園児が3.1%、4歳から6歳の保育園世代が2.6%と、幼児になるほど人口が少なくなってきているように思われます。 1人のお子さんが生まれて3歳になるまでには、とてもお金がかかります。今回、政府が国民全員に10万円の特別定額給付金を支給していただけることになっても、令和2年4月27日までに住民基本台帳に記録されないと特別定額給付金をもらう権利がありません。 例えば、出産間近の妊婦が出産予定日近くになると病院等に入院し、今か今かと出産を待ち望んでいる御家族の方もお見えになったかと思われます。妊婦にとってはなかなかの難産で、やっと令和2年4月27日、午後11時50分にめでたく赤ちゃんが生まれたとしても、当日は役所が受理することができなく、翌日役所に出生届を出した方はどうなりますでしょうか、教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 今回の特別定額給付金は、令和2年4月27日の基準日に住民基本台帳に登録されている方が給付の対象でございます。出生の届出は14日以内に出していただくものでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、14日を過ぎて出していただくこともできますので、4月27日までに生まれたお子さんは、後日届出されても給付の対象となります。 ◆24番(森利明君) 4月27日生まれの出生届を、後日届出を出しても住民基本台帳に登録され、今回の特別定額給付金が支払われるということで、安心いたしました。 しかし、28日以降に生まれた赤ちゃんは特別給付金がもらえません。令和2年4月27日の基準日ですから仕方がありませんが、お母さんにとっては赤ちゃんが生まれてから育てるのに大変な御苦労をされることと思います。 そこで、一宮市として新生児に特別出産祝い金を、令和2年度中に生まれた方に支給されてはどうでしょうか。財務部長にお尋ねすると財政的にも難しいと言われるような気がしますが、いかがでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 4月27日が基準というのは、国で定めた基準でございます。さらに、市独自で対象範囲を広げてはどうかという御提案でございますが、逆に4月28日以降にお亡くなりになられる方もお見えでございます。未来を担うお子様のために新生児に限って給付をということでございますが、一宮市では従来から子育て施策に注力しており、今議会で承認をお願いしております5月7日の専決予算においても、一宮市小中学生給付金をはじめ、子育て世帯を応援すべく事業予算を計上させていただいているところでございます。 また、今年度当初の予算では、財政調整基金を20億円取り崩す予算を編成しております。それに加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、先ほども触れました5月7日の市長専決に際しては、さらに15億円の取崩しを計上いたしました。さらに、6月補正予算案においても多額の新型コロナウイルス対策費用を計上しておりますが、国からの臨時交付金の活用により、今回7億円の取崩しの減額となりました。それでも基金の令和2年度末残高は、14億6,000万円余まで減少する見込みでございます。このような状況においては、議員がおっしゃる新生児への祝い金の支給は容易なことではないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 ◆24番(森利明君) 今回の新型コロナウイルス感染症対策には、一宮市独自の施策等も含め、スピード感を持って対応していただきました。本当にありがとうございました。特別出産祝い金までは容易なことではないようです。 ところで、市から一宮市民に対し、出産や長寿にお祝い金を出しているようなことはありますか。あればどのようなときにお祝い金を出していますか、教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 現在、出産のお祝い金の制度はございません。過去も調べた範囲ではないという結果でございます。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 数え100歳以上の方にお祝い品を贈呈する長寿祝事業を実施しております。数え100歳の方には2万円の商品券を、数え101歳以上の方には4,000円相当のカタログギフトをお渡ししております。令和元年度は合せて246人の方にお祝い品をお渡ししました。 ◆24番(森利明君) それでは、数え100歳の方と101歳以上の方の人数と事業額を、それぞれ教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 数え100歳の方はちょうど100人で、事業額は200万円でございます。数え101歳以上の方は146人で、カタログギフトの購入を業者と契約した結果、事業額は約48万円となり、合計しますと246人で、事業額は約248万円でございます。 ◆24番(森利明君) 一宮市として出産祝い金は出したことはないが、長寿の祝い金もしくは品を出したことが分かりました。 ところで、先ほど人口構成を教えていただきました、ゼロ歳から18歳が17.2%、そのうちゼロ歳から3歳のいわゆる未就園児が3.1%とのことですが、最近10年間の新生児はどのように推移していますか、教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 10年前の平成22年の新生児数は3,400人でございました。その後減少を続け、令和元年は2,731人と10年前の80%、669人の減となっております。 ◆24番(森利明君) ただいまの部長答弁のように、新生児数は10年間で669人減っています。これから10年後になると昨年の2,731名から20%減を予想しても、1年間に生まれる新生児は2,184人程度になってしまいます。 このような少子化を食い止めるため、一宮市は現在も子育ての施策に重きを置いていただいております。今以上に少子化対策が必要ではないでしょうか。そのためにも、今後一宮市に居住にある母親から生まれた赤ちゃんが住民基本台帳に登録された新生児と母親に、出産お祝い金として3万円を差し上げてはいかがでしょうか。仮に令和2年度の新生児が2,670人としますと、出産祝い金として3万円を支給すると8,010万円が必要になります。また、このうち今日ちょっと調べましたら、4月までに出生された方が170名ぐらいお見えになるということで、この方は特別定額給付金の対象になっていますので、この方を除きますと2,500人ぐらいに対して3万円を支給すると7,500万円ぐらいになります。今、一宮市がいろんな方面に補助をしている施策を見直しすれば、可能な金額ではないでしょうか。 今年は新型コロナウイルスの関係で、一宮市主催の事業も中止になっています。来年度以降も全てを復活するのではなく、見直しをする絶好の機会ではないでしょうか。 次に、政府の第2次補正予算31兆円超が閣議で決定され、自治体への地方創生臨時交付金が2兆円増額される見込みです。第1次補正予算における地方創生臨時交付金1兆円については、今回の市の補正予算において約8億4,000万円が計上されています。詳細については議案質疑に触れますのでお聞きはしませんが、一般的に各市町村への分配はどのように算出されたのでしょうか。 また、2兆円が増額されることにより、単純計算すると相当な額が増額されることになりますが、一宮市はどれくらいの交付金がいただけるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 国の第1次補正予算における臨時交付金の算出方法を、簡潔に申し上げます。 各自治体の人口や財政力指数、特定警戒都道府県の区域内であるかどうか、保健所を設置しているかどうかなどに基づき、計算がされることとなります。 また、第2次補正予算により増額される予定の2兆円に関しましては、各自治体への具体的な配分方法など詳細が示されておりませんので、現時点で一宮市にどの程度の額が配分されるのかは未定でございます。 ◆24番(森利明君) 私は、1次補正予算で地方創生臨時交付金が1兆円のうち、一宮市に約8億4,000万円の配分があると、2次補正予算で地方創生臨時交付金が2兆円認められたなら、一宮市に単純計算で16億円程度いただけるならば、本年度中に生まれた新生児に特別定額給付金を出すことができるのではないかと思い、質問をいたしましたが、部長答弁のようにいろいろな計算方法で8億4,000万円の倍になるということは無理があるように感じました。 市民の方から、4月27日に生まれた、4月28日以降に届けを出したらどうなるか尋ねられ、後日になっても出生届を出せば特別定額給付金はいただけることが分かりました。 以前、中日新聞の尾張版に、令和3年3月31日までに生まれた方に市独自の給付金を出すところがあるということを知り、インターネットで調べた結果、現実にありました。二番煎じではありますが、一宮市も令和2年4月27日以降に生まれた新生児に対し、特別定額給付金をお祝い金として出してはどうかと尋ねたら、無理であることが分かりました。しかし、これからの一宮市の少子化対策においても、新生児にお祝い金を出せないかもお尋ねいたしました。いずれにしましても財政が伴うものですから非常に厳しいかもしれませんが、今後また検討していただきたいと思います。 昨日、竹山議員の財政のお話の中で、市長が答弁に立たれたときに、今の世代のことも大切であるが、この先のことも非常に大切であるということを言われました。私もやはり財政だけではなくて人口が減る、人口が減少していく、これを何とか食い止めをしなければいけないということで、無理なお願いかもわかりませんが、こういう形で一般質問をさせていただきました。 言いたいのは、特別定額給付金は大きな金額がかかるからこれは無理かもわかりませんが、一宮市独自として出産祝い金等を新たに創設していただけないかということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 10番、宇山祥子さん。     (10番 宇山祥子君 登壇 拍手) ◆10番(宇山祥子君) 議長のお許しを得たので、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 災害時のペットの命を守るために。 ペットの防災に取り組むことは、ペットの飼い主やペットのためだけではなく、むしろペットを飼っていない市民の安心・安全を守るために、飼い主に日頃からの災害への備えを心がけてもらい、防災・備蓄に対する意識を高めていただくことが重要であると思います。 熊本地震、東日本大震災では、避難所としてペットの受入れについて検討していなかったため、急な対応を迫られたり、飼い主が十分な備蓄を行っていなかったため様々なトラブルが生じました。 災害は、過去の災害に学ぶことです。今年は新型コロナウイルス感染予防対策として狂犬病予防注射の実施が中止になりました。例年でもこの時期は動物病院が混雑しますが、この影響でさらに大変混雑しています。私も先日愛犬2匹を連れていきましたけれども、3時間もかかりました。 動物病院の獣医師の方々、スタッフの方々には、感染予防対策を取りながら命がけで市民の方々や動物たちのために働いていらっしゃることを、忘れてはいけません。感謝申し上げます。ありがとうございます。 お尋ねしますが、例年犬の登録頭数に対して、どれくらいの犬が狂犬病注射を受けているのでしょうか。集合注射と、ほかに動物病院での受診割合も教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 令和2年2月時点の犬の登録頭数は2万1,843件ですが、このうち高齢や病気、アレルギーなどの事由で接種を猶予された犬を差し引きますと、2万1,339件でございます。 令和元年度に集合注射を利用されたのが1,275件で、全体の6.0%となります。集合注射以外での動物病院などで注射したのは1万5,431件で、72.3%でございます。合わせて78.3%の犬が予防注射を受けたことになりますが、接種率において本市は全国及び愛知県の数値を上回っております。 なお、過去3年間の集合注射での接種率は、平成28年度は6.6%、平成29年度は6.3%、平成30年度は6.0%となっており、集合注射の割合は年々減少傾向になっております。 ◆10番(宇山祥子君) では、この集合注射を行うためにかかる費用はどのようになっていますか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 狂犬病予防事業の令和2年度の予算は、職員の人件費とは別に968万4,000円でございます。そのうち集合注射に関する予算は約223万9,000円でございます。主な経費は、注射案内に必要な通信運搬費と注射案内作成業務の委託料でございます。 なお、集合注射を利用される方が会場で支払うのは注射料金2,950円と注射済票交付手数料550円の計3,500円となっております。 ◆10番(宇山祥子君) 先日、フィリピンで犬にかまれた方が日本で狂犬病を発症したとニュースで聞きましたが、狂犬病は発病したら100%死ぬという、実はとても怖い病気です。日本での発症は長いこと確認をされていませんが、予防することは災害時に多くの犬たちが集まってくることを考えるととても重要なことと考えています。 そもそも集合注射の目的は何でしょうか。また、会場、日時はどのように決められていますか。受診される数が少なければ、日時等を変更する必要があるのではないでしょうか。平日の午後からというのが多いですが、働いていらっしゃる方にとっては難しいかと思われます。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 集合注射の一番の目的は、ワクチン接種率の向上でございます。日程につきましては、予防接種が義務づけられている4月から6月のうちで、年度初めやゴールデンウイーク、梅雨の時期を避けて設定しております。会場につきましては、動物病院が近隣にない場所を優先して設定しております。市内で開業されている動物病院も増えており、市民ニーズと地域バランスを見ながら会場を少しずつ減らしている状況でございます。 集合注射の日程を平日の午後に設定しておりますのは、協力いただいている西尾張開業獣医師連絡協議会に加入の獣医師の方々の診療外の時間帯で実施しているためでございます。日中働いていらっしゃる方には、お近くの動物病院での接種を御案内しております。 ◆10番(宇山祥子君) 会場については、動物病院が近隣にない場所を優先して設定していると聞き、きちんと配慮の上での実施ということで、安心しました。 今の答弁にありました、西尾張開業獣医師連絡協議会が集合注射に御協力いただくようになった経緯を御説明いただけませんでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 狂犬病に関する事務が、平成12年度に愛知県から各市町村に移譲され、犬の集合注射も愛知県から一宮市へと事務移譲されました。移譲前から愛知県獣医師会の協力を得ており、平成12年と平成13年には愛知県獣医師会の協力を受けて集合注射を実施しておりましたが、市民のかかりつけである市内の開業獣医師の参加が少ないため、平成14年に発足した、地元の獣医師で構成される西尾張開業獣医師連絡協議会に協力要請をしたところでございます。 ◆10番(宇山祥子君) 地元の獣医師が担っていただけるのならより安心ですね、ありがとうございます。 飼い主の義務は、3つあります。飼い犬を登録すること、年1回の狂犬病予防注射を受けさせること、犬の鑑札と注射済み票を飼い犬に装着すること、以上が法律により義務づけられていますが、3つ目を守っていない飼い主が多いなと感じます。 散歩中に私もいろいろなわんちゃんと交流しますが、かわいいお洋服は着ていても、鑑札や注射済みプレートをつけている飼い主にはなかなかお目にかかりません。鑑札には登録番号が刻印されているので、もしも飼い犬が迷子になっても、装着されている鑑札から確実に飼い主の元に戻る可能性が高くなります。実際、地震の際、揺れに驚いて窓から飛び出して行方不明になったわんちゃん、猫ちゃんはたくさんいて、見つかるまでの間飼い主は心配で仕方がなかったというストレスはなくなります。 最近では、ペットショップで購入すると、犬猫の情報のほかに飼い主の氏名や住所が登録できるマイクロチップを装着するよう勧められますが、装着することにより、飼い主の責任意識の向上につながるメリットがあると思います。 そこで、中核市へ移行する際に、犬と猫のマイクロチップ導入助成も御検討いただけませんでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 現在、県内の市町村でマイクロチップの装着に対して補助を行っているのは名古屋市と岡崎市の2市のみで、全国的にもそれほど多くはございません。令和4年6月からは動物販売業者に対してマイクロチップの装着が義務づけられることもありますので、他市町村の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(宇山祥子君) 昨日の高橋議員の一般質問にもありましたが、一宮市では災害時にペットの同行避難を推奨しているということでした。改めて確認させていただきますが、同行避難できるというのは、避難所である体育館に一緒に入れると思ってしまうのが普通じゃないかと思います。そうじゃなく、屋内へのペット同伴は原則禁止ということですよね。 実際に熊本地震なんかでも、体育館の中で両脇に猫と犬を抱え、離れないよう、周りに迷惑をかけないように必死に過ごしていたケースなんかも報告されています。人と動物が一緒に避難所に入るということは、動物の好きな人もいれば嫌いな人もいるのでトラブルのもとになり、建物の中以外で飼育しなくてはいけません。ペットも大事ですが、どうしても人命優先という考え方があります。避難所に同行避難したが一緒に入れず、車中泊を選び、エコノミー症候群、健康を害する人が増えるといったことも起こっています。災害時に避難所に入れないとなると、避難所には行かないという選択をされる方も多いのではないかと考え、138タワーパークや総合体育館、その他駐車場スペースがある競技場や文化センター、公民館、市内の公園施設、大野極楽寺公園のドッグラン、民間の協力いただけるドッグラン等の施設も避難所として開設する対策が必要であるかと思います。ここまでの対策を、一宮市として今後検討していただくようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 避難所は、安全に御自宅で生活できない被災者の方が、一定期間御自分の命を守ることを第一優先に生活する場所として、最低限建物を有する施設を指定しております。 一宮市では、指定避難所となる小・中学校に加え、保育園、市立公民館、体育施設、児童館など市内ほとんどの公共施設を補助避難所に指定しております。 避難所の開設に当たりましては、仮設トイレを設けたり、ごみの集積場所にしたりなど、建物に付随する駐車場などのスペースも満遍なく使いますので、敷地に余裕はございません。また、公園や競技場の駐車場には避難生活を送れる建物がございませんので、避難所としては指定いたしません。 ◆10番(宇山祥子君) こういった情報を周知する場をつくることを検討していただけませんでしょうか。一宮市のウェブサイトは、そもそも防災のコーナーが弱いと感じています。豊田市、京都市、神奈川県が開設しているような、ペットの災害対策のページを新設してはどうでしょうか。市のウェブサイトにペットの災害対策のページを新設するのが難しいということであれば、環境省のガイドラインにリンクするようにしてもいいかと思います。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市ウェブサイトへのペットの災害対策に関し、環境省のガイドラインへのリンクにつきましては、掲載内容を検討し、可能であれば対応いたします。 ◆10番(宇山祥子君) 以上の点から、飼い主の防災への取組を知っていただくために、冒頭で触れた狂犬病予防集合注射で、年に一度届く狂犬病予防注射実施・登録確認案内書、こういったものなんですけれども、これに市ウェブサイトへとリンクするQRコードを印刷し、避難方法や日頃からのペットのための防災備蓄用品についての情報を見てもらえるようにしてはいかがでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 狂犬病予防注射の案内はがきには、集合注射の日程表、犬の登録内容や当日の予診票、登録内容に変更があった場合の手続など、載せなければならない情報が数多くありますが、議員御指摘の情報なども併せて掲載することが可能かどうか、検討させていただきたいと思います。 ◆10番(宇山祥子君) さらに、市内の避難対象者に対して、京都市が行ったようにアンケート調査を実施するなどして、飼っている人と飼っていない人の意見に違いがある等、状況についてきちんと把握することを提案したいと思います。 今私が挙げたことを実施することによって、飼い主の防災・備蓄についての意識が高まることを期待したいが、検討していただけませんでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) アンケート調査の実施につきましては、ペットの同行避難を推奨する一宮市の現状と京都市における現状との比較や、そのアンケートの内容、今後の対応などを調査いたしまして判断してまいります。 ◆10番(宇山祥子君) 前回、井上議員より鑑札のデザイン変更の御提案もありましたが、市制施行100周年の節目に、つけたくなる鑑札に加えて、リードや首輪に通しやすい形に変更していただくことも、市民アンケート実施と同時に市民の方から応募していただくことも提案させていただきます。 最後になりますが、私から飼い主へのお願いとして、日頃から災害への備えを心がけてもらいたい。飼い主でできることを、愛する家族であるペットのために。 続きまして、命の水をつなぐために。 今回、この新型コロナウイルス感染予防として、先ほどの水道事業管理者より答弁がございましたが、水の大切さ、蛇口をひねれば当たり前のように出てくる水道水のありがたさを思い知ったわけなんですけれども、長野・岐阜県境で地震が相次いでいる、さらに梅雨シーズンも控える中、今災害が起きたら、断水したら、避難所に水が供給されなかったら、といった、コロナ渦中の災害発生を懸念する声が高まっているが、一宮市としての対策をお聞きしていきます。 令和2年1月24日、国の地震調査委員会が1月1日時点での地震の発生確率を公表しました。一宮市では津波の心配はないとはいえ、防災ハンドブックでは一宮市の想定震度は市内の一部地域で震度6強、液状化の危険度は極めて高いと言えます。 また、南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合に、命を守るという観点から、あらゆる可能性を考慮した理論上最大想定モデルによる一宮市の被害予測は、全壊・焼失棟数は揺れで約2,200棟、液状化で約3,000棟、火災で約1,900棟の約7,100棟、死者の数は建物倒壊により約100人となっています。 これほどの被害想定がある地震ですので、当然ライフラインにも甚大な被害が発生することが懸念されます。市内の水道にはどの程度の被害があると想定されていますか。 ◎上下水道部長(青木勉君) 一宮市地域防災計画によりますと、約11万4,000戸が断水すると想定しております。これは市内の全給水戸数の約7割に当たります。 ◆10番(宇山祥子君) 7割ですか、非常に多いですね。さらに、水道施設が地震で被災した場合、復旧までの対応について教えてください。 ◎上下水道部長(青木勉君) 上下水道部では、平成28年4月に発生した熊本地震で被災した自治体が直面した事例や体験談を参考にして、一宮市上下水道部地震防災応急対策要綱を見直しました。この要綱に基づき、発災から3日間は水道施設の被害調査、水道管破損等による2次災害防止のための緊急措置、重要医療施設への給水車による優先的応急給水、災害時の支援協定に基づく支援要請を実施するとともに、支援者の受入態勢、避難所等への応急給水体制、被害が発生した水道施設の応急復旧体制を整えます。そして4日目以降、順次給水車による本格的な応急給水活動の開始、応急給水栓が設置してある市内8か所の指定避難所である小・中学校で応急給水を行うとともに、被害状況にもよりますが、発災からおおむね4週間で断水を解消できるよう取り組みます。 ◆10番(宇山祥子君) 現在、応急給水栓が8か所の指定避難所の小・中学校、貴船、神山、大志、向山、末広、三条、北部中学校、尾西第一中学校に設置してありますが、今後増やす計画はあるのでしょうか。 ◎上下水道部長(青木勉君) 応急給水施設を設置するには、浄水場や配水場から指定避難所までの配水管経路の耐震化が確保されていることが条件となります。現在、令和3年度までに11か所まで増やす計画で、令和2年度は宮西小学校と富士小学校の2校、令和3年度は大徳小学校に設置する計画でございます。 ◆10番(宇山祥子君) 大規模災害が発生した場合、応急給水が本格的に開始されるのが発災後4日目以降になるということは、先ほどの説明で分かりました。ということは、発災から少なくとも3日間は自分の身は自身で守らなければならない。そのためには日頃から食料・水を備蓄しておく必要があります。特に、人間が生きていくためには水はなくてはならないものです。 そこで、一宮市には上下水道部が製造している木曽川が織りなす水、「おりひめ」があります。浅井町の極楽寺水源所からくみ上げた清流木曽川の伏流水に、塩素などの薬剤を加えず、セラミックフィルターにより除菌し、非加熱充填した、軟水でおいしいナチュラルウオーターです。賞味期限も5年で、備蓄用に最適だと思います。飲料水の備蓄の必要性と市民の方により一層の防災意識を高めていただくために、以前より市民の方よりお声をいただき要望していました、おりひめに防災情報を提供してはいかがでしょうか。 ◎上下水道部長(青木勉君) おりひめ購入者への防災情報の提供につきましては、スマートフォンなどから市の防災用ウェブサイトが簡単に閲覧できるよう、おりひめのラベルに防災用のQRコードを、令和2年度製造分より印刷しております。 この防災用のQRコードにより、水の備蓄の必要性だけではなく、災害時でのライフラインに関する情報や避難所の情報など、災害時の最新情報を提供していきます。 ◆10番(宇山祥子君) 要望をお聞きいただき、ありがとうございます。水道事業部局の皆様には、私たち市民の日常生活に不可欠な水道といったライフラインを守るといった使命のために、日々御尽力いただいております。ありがとうございます。 これからも、安全・安心でおいしい水を安定してお届けするために、品質管理に努めていただけるようお願いし、この項を閉じさせていただきます。 新型コロナウイルスに学ぶ。 新型コロナウイルス感染症が広がり、国の緊急事態宣言が全国に出されました。多くの事業者には営業活動の停止、人々には不要不急の外出を控える外出自粛など、様々な対策がとられました。そこで、市民の方々から多かったお問い合わせについて、質問してまいります。 まずは、1人一律10万円の特別定額給付金について、申請書の発送が5月末になった理由と、一宮市のオンライン申請の状況についてお聞かせください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 特別定額給付金の全世帯向けの申請書の発送は、5月28日から一斉発送を開始し、特別な事情がある方を除き、既にお届けが完了しております。お届けが遅いという御指摘もございますが、発送が早かった自治体の中には世帯情報などを印字せず、全て手書きすることを前提とした申請書を送付したところもあるようでございます。一宮市としましては、そのような手法をとらず、申請書に全世帯員の名前を事前に印字してお届けいたしました。皆様の手間を省き、同時に記入間違いなどを防ぐなど、申請書の受け付けから一日でも早く現金をお手元にお届けするためであり、また、審査や問い合わせへの対応などの体制も整えており、振込みを迅速に行うことを第一とした準備期間でもありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 なお、オンライン申請につきましては、現在は申請件数が減少しており、全体の審査業務のスケジュールに影響を与えるような状況ではございませんので、今の段階でオンライン申請を停止することは考えておりません。 ◆10番(宇山祥子君) さて、今日給付金詐欺被害が広がっている中、返信用封筒の宛先が一宮市役所ではなく、近畿日本ツーリストとなっていることに、多くの市民の方から不安であるといったお問い合わせがありました。先日新聞等にも報道されていましたが、今、国の持続化給付金を巡る業務委託が問題になっていますが、一宮市としては業務委託について、さらには個人情報漏えい問題等についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 今回の特別定額給付金の申請書の審査業務やコールセンター業務は包括して外部委託とし、皆様からの申請書の返送先を、内容の審査業務を行っている会場となっている名古屋の住所としております。不安を持たれることなく返送していただくために、一旦は市役所で受け付けて、審査会場の名古屋に送る方法も検討いたしましたが、その方法ではどうしても審査に回せる日が1日遅れてしまいます。そのため、今回はスピードを重視し、事業者の審査会場へ直接返送していただく方法とさせていただきました。給付金詐欺への注意喚起がなされる中、多くの方に御心配をおかけしてしまいましたが、引き続き少しでも安心して申請、そして給付金の受け取りにつなげられるよう、丁寧に説明してまいりたいと思います。 また、契約の内容として、受託者は個人情報の漏えいなどが起こらないよう適正に管理すること、また業務が完了したときには個人情報資料を直ちに返還、消去または廃棄しなければならないと規定しております。市は、受託業者の情報セキュリティー体制が不十分と認めた場合には改善を求めることができ、情報の漏えいが起こらないよう、事業が完了するまで万全の対策をとってまいります。 今議員が言われた、国の持続化給付金の業務委託に係る問題とは、国から業務を請け負った事業者が業務のほぼ全てを別業者に再委託しており、事業実施の実態がない事業者が多大な利益を得ているのではないかとの疑念を持たれることだと推察いたしますが、一宮市の特別定額給付金の審査業務等においては、再委託をしようとする場合、事前に市に申し出て、市の承諾を得ることが必要であることが規定されております。そうしたことから、一宮市における特別定額給付金の給付事業は、業務の完了はまだ先でございますが、現段階では適正に業務が遂行されていると考えているところでございます。 ◆10番(宇山祥子君) 市民の方の不安の声にきちんと答えることを約束していただき、万全の対策をお願いいたします。 最後に、愛知県一宮市新型コロナウイルス感染症対策協力金に関して、申請方法がわからなくて個人事業主の皆さんからの問合せが、私の下にもたくさんありました。今回の場合、休業要請に応じた店舗に対し、どのような周知方法をとられましたでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 愛知県は、4月16日に、一部の業種を除く店舗や施設に対して翌日17日から5月6日までの営業自粛、休業を要請し、応じた事業所に対して市と併せ協力金を払う内容の報道発表をいたしました。 時間がなかったこともあり、一宮市は県のこの発表後、速やかに市ウェブサイトへ記事を掲載し、併せて一宮商工会議所、尾西・木曽川商工会など、関係団体に会員周知へのお願いをいたしました。さらに、4月24日の市長定例記者会見にて、緊急経済対策その1として改めて制度を紹介し、市民の皆様への周知に努めさせていただきました。 私の答弁は以上でございます。 ◆10番(宇山祥子君) 過去に経験のない今回のような状況の中、報道機関や関係機関、そして我々議員への協力依頼や市ウェブサイトなど、既存のシステムを最大限に活用されての周知活動であったと理解しました。 しかし、ウェブサイトが見られる環境でない方、昨今新聞離れと言われ、新聞を取っておみえでない方、どこの団体にも属さない方などがいらっしゃるのも事実でございます。今後、そういった方々に対してどうフォローしていくのかが、大きな課題だと思います。 さらに、今年は国勢調査もございます。市民の方々の不安をしっかりとフォローしていただくよう、私からのお願いとして今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                             午後3時33分 休憩                             午後3時41分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 1番、木村健太君。     (1番 木村健太君 登壇 拍手) ◆1番(木村健太君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 本題に入る前に、私ごとで大変恐縮ですが、昨年11月、防災訓練の際に右足の骨折をしてしまい、これまでの6か月間、同僚議員、先輩議員、市長、副市長、市当局の皆様方に大変心配と御迷惑をおかけしました。皆様のサポートのおかげで療養中も公務をしっかり行うことができました。心から感謝いたします。ありがとうございました。 さて、令和の時代になり、20代、30代の若者のスマートフォン保有率は、現在、総務省の情報通信白書によると90%を超えており、若者にとってスマートフォンはコミュニケーションツールの枠を超え、生活に最も身近な、欠かすことのできないデバイスとなっています。若者の多くは、電話でのコミュニケーションから時間や場所を気にすることのないSNS多用へと移行しています。その他の現役世代の方においても、会社や取引先とのやり取りの際にLINEを使う場面が増えてきたと感じます。 私も地域の人からのお声を、LINEで受け取ることが多くあります。そこで、一宮市のSNSを活用した情報化の推進について、お尋ねいたします。 一宮市では、情報化推進において、一宮市情報化推進計画というものを基に進めておられると思いますが、この計画の概要と経過状況を教えてください。特に、SNSにおいて、一宮市ではどのような活用をされていますか。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 当市では、市政運営における情報化について、その役割と方向性を明らかにして、全庁的かつ総合的に推進していくために、平成21年3月に一宮市情報化推進計画を策定いたしました。その後、平成26年度に改定を行い、ICTに関する施策を推進してまいりました。 その中で、平成28年に一宮市公式フェイスブックとツイッター、そしてユーチューブの運用を開始し、平成29年にはLINEによる市政情報の発信を開始いたしました。 現在は、平成30年度から令和4年度までの5年間を計画期間とした、第2次一宮市情報化推進計画に基づいて、様々な取組を行っております。 この計画の基本方針の1つの柱である、「ICTを活用した利便性の高い市民サービスの提供」、この実現に向けて、SNSを活用して当市の魅力を国内外に情報発信し、また災害に関する緊急情報の発信などに取り組んでいるところでございます。 ◆1番(木村健太君) SNSは利便性の高い市民サービスの提供であり、LINEは平成29年から情報の発信に活用されていたようですが、清須市では道路の陥没やひび割れ、公園の遊具の不具合の情報を、市民が市役所にLINEで伝える仕組みを取り入れ、大きな事故が起きる前に素早い対応に生かしているようです。現在の一宮市では、道路不備などの要望や公園の不具合の情報など、どのような方法で情報を集めておられるでしょうか。 ◎建設部参事[管理担当部長](佐藤知久君) 道路の情報につきましては、市内を29地区に分けました道路パトロール業務で委託している業者から、パトロールの際に発見した不具合の状況など、報告を受けております。また、市職員の庁内システムにより、職員からの情報も得ております。さらに、郵便局との協定により、局員の皆様からの通報もいただけるようになっております。そのほか、市民の方から電話、メールなどにより情報をいただいております。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 公園に関する情報などは、管理を委託している業者からの通報のほか、公園利用者や市民の方から、主に電話・メール、ファクスにより御提供いただいております。 ◆1番(木村健太君) 今回提案させていただくLINE方式では、市民の方が道路や公園で異常を見つけたとき、その場で写真送信も行っていただき、現状報告もいち早く知らせることができると思いますが、建設部の御意見はどうでしょうか。 ◎建設部参事[管理担当部長](佐藤知久君) 道路や公園についても同じだと思いますが、議員のおっしゃるとおり、早く現場の状況を知る方法として、SNSも1つの手段だと考えられます。 ◆1番(木村健太君) 電話やメールなど、これまでの手段だと正確な場所の特定や状況確認に時間がかかってしまうため、LINE通報ができれば市役所も迅速な対応ができるのではないかと思います。 別のLINEの使い方ですが、住民票や施設利用など市役所には多くの申請が必要ですが、毎回来庁してその場で申請書を書き、提出しなければならず、現役世代の方ではなかなか時間が合わないことや、新型コロナウイルスのような感染症などの流行時など、少しでも来庁時間を短くしたいと思うはずです。 こういった解決のためにも、LINEによる申請は有効な手段だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 当市では、来庁者の手続に係る滞在時間を短くするために、LINEではございませんが、市ウェブサイトから申請書などをダウンロードして、事前に御自宅などで記入を済ませて持参していただくことによって、庁舎内での滞在時間を少しでも短縮できるような環境整備に務めているところでございます。 また、来庁されなくても申請していただける仕組みとして、愛知県と県内市町村が共同で構築した「あいち電子申請・届出システム」がございます。住民票の写しや印鑑証明書の交付請求、図書館の図書リクエストなど、34種類の手続に加えまして、職員採用試験やイベントの申込みなどもできるようになっております。 議員から御提案ございましたLINEにつきましては、多くの市民の皆さん、とりわけ若い世代の皆さんはふだんから身近に利用していらっしゃいます。そうしたLINEを活用して、市民の皆さんにとって使いやすく、来庁しなくても申請や届出といった行政手続ができるような仕組みについて、検討・研究することは意義があるというふうに考えております。 ◆1番(木村健太君) 市民の方の利便性を考慮し、ウェブサイトを整備していただいているようですが、大阪府寝屋川市では、窓口の来庁時間の予約にLINEを利用し、窓口での待ち時間を短縮することで市民の負担軽減を図っているようです。 今回の特別給付金の申請時では、マイナンバーカードの暗証番号の再設定で窓口が混雑し、3月、4月には転入転出時の書類申請などにも当たり、窓口に集まる市民の皆様の様子を多く目にしました。第2波を警戒する現状では、行政からできる限りの3密を避ける取組をしなければならないと考えます。このような点からも、LINEでの予約システムの導入はできないのでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 窓口の混雑緩和を図るために、予約制の導入など窓口の効率的な運用については、以前から事業者の提案や他市の状況を研究しております。しかしながら、市民サービスが格段に向上するものではなく、現在のところ導入には至っておりません。引き続き研究してまいります。 ◆1番(木村健太君) 市民が集まるという点では、市県民税や確定申告の申告会場でも混雑が見られますが、待ち時間を表示するなど何か取組はされていますか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 市県民税などの申告に際しては、LINEではございませんが、平成30年から、本庁舎限定でございますが、インターネットを利用した当日の順番を予約できるシステムを導入しております。そのシステムでは、市ウェブサイトから尾西・木曽川会場を含めた各会場の待ち人数をリアルタイムで確認することができます。また、メールアドレスを登録していただくと順番が近づいたことをお知らせすることも可能なシステムとなっております。
    ◆1番(木村健太君) 申告についてはウェブでの予約ができるようになっているようなので、若い世代の方も利用されるのではないかと考えます。 今後のことになりますが、新型コロナウイルスの関係で経済がさらに落ち込んでいくと考えられます。その際、多種多彩な相談が出てくると思いますが、今取り組んでいる市の相談において増員をして取り組んでいただき、生活困窮者を一人でも救っていただきたいと切に願いますが、どのようなお考えがありますでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 経済部では、一宮市緊急経済対策を進めていく中で、主担当の商工観光課内に部内の他課から応援職員を加えた専用プロジェクトチームを作り、問合わせ等に対応してございます。新型コロナウイルス感染症対策ということで、基本的には対面を避けて電話やメールでの対応をさせていただいておりますが、現時点ではこの体制で十分対応できておるということで認識してございますので、てこ入れ等は考えてございません。 今後につきましては、状況を見ながら面談方法あるいはSNSの活用ということも視野に入れ、臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 現在、生活支援相談室では、8名の職員で生活困窮者の相談・支援に対して取り組んでおります。 今後、相談件数が増加した場合、職員の増員を検討いたします。さらに、LINEを活用した相談についても研究してまいります。 ◆1番(木村健太君) 私によく連絡がある件なのですが、行政の相談は、現在、面接や電話での方法が一般的だと思われますが、若い世代の皆さんはLINEやメールを使用するほうが気楽に時間の縛りもなく送信でき、また、今回のような緊急時こそ、様々な声を聞き対応することが行政に求められると痛感しますが、このような取組を考えていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 若い世代の皆さんの多くが、電話よりもLINEやフェイスブック、ツイッターなどのSNSを利用してコミュニケーションをとっていらっしゃいます。また、こうしたSNSは時間を気にすることがなく気軽につながれるといったメリットがございます。とりわけLINEについては、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による緊急時にも予約機能や相談機能などと連携させることにより、庁舎内での滞在時間の短縮や対面を避けるための有効な手段になり得るというふうに考えております。 今年度、当市では、市民の皆さんからの市政に対する質問や問合わせに、24時間365日対応できるAI総合案内サービス、いわゆるAIチャットボットと呼ばれておりますが、このサービスを愛知県下38市町村と共同で導入する予定でございます。 このAIチャットボットを導入後、市民の皆さんからの具体的な問合わせ内容や問合わせ件数等、その利用状況を分析し、AIチャットボットとLINEを連携させることによって、市民の方からの通報や申請、予約、相談の受付など、こういったさらに付加価値をつけた新たなサービスの提供について、総合的に研究してまいりたいというふうに思います。 ◆1番(木村健太君) 今回、私が提案させてもらったSNS、LINEまたはICTを活用した情報化の推進は、日本全体を見ても私個人として遅れているように感じます。私の経験で言いますと、留学生活をしていた10年前に、お隣の韓国では行政サービスでのデジタル化がもう導入されておりました。国が違うとはいえ、日本もこれから5Gの社会がやってきますので、着実に進めてほしいことだと思います。 また、行政でのSNSやICTの導入においては今が転換期だと考えており、今までは急ピッチでの普及は厳しいと考えておりましたが、今回の新型コロナウイルスを受けて、また第2波、第3波が来るのではないかと想定される折です。どんなときでもしっかりと市民サービスを提供させていくために、日本人が一番使い慣れているLINEを使用して、今回の提案例などを含めて、いま一度検討していただきたく思います。よろしくお願いします。 新型コロナウイルスによる国難的状況ですが、市民の生活を守るため、重ね重ねよろしくお願い申し上げます。 これで私の令和2年6月議会の一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 9番、後藤美由紀さん。     (9番 後藤美由紀君 登壇 拍手) ◆9番(後藤美由紀君) 議長のお許しが出ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、保育士の在宅勤務について質問させていただきます。 4月10日に愛知県で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令され、一宮市の保育園ではできるだけ過密な状態にならないよう、登園の自粛を呼びかけるとともに、家庭内保育が困難な家庭の子供を保育する限定保育が行われてきました。医療職などのどうしても勤務が必要な方は保育園に子供を預ける必要がありましたが、家庭内での保育に協力した保護者も少なくないと聞きます。 この限定保育は5月31日まで行われたと確認しておりますが、この間、在園する園児数に対して何割程度の園児が登園したのでしょうか、教えてください。 ◎こども部長(野村雅昭君) 4月13日から5月31日まで限定保育を行いましたが、この間に登園した園児の割合は、平均すると3割程度でございました。 ◆9番(後藤美由紀君) 約7割の保護者の方が、家庭内での保育に協力されたことなどによって、保育園ではある程度の過密な状況は避けることができたことが分かります。 名古屋市の保育園では、一宮市の限定保育と同じように登園の自粛をされ、必要最低限での保育をする中で、保育士の方についても感染拡大防止の観点から在宅勤務を導入したと聞いております。また、名古屋市で在宅勤務を行った保育士の方は少なくないように聞いています。 4月にこの取組を聞き、一宮市でも取り入れたらどうか私から提案しましたが、このような取組は行われたのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 一宮市におきましても、公立保育園に勤務する保育士を対象に、5月11日から31日までの間、在宅勤務の制度を取り入れました。 ◆9番(後藤美由紀君) それでは、この在宅勤務は正規職員だけではなく、従来の臨時職員に当たる会計年度任用職員の方も対象だったのでしょうか。何名程度の方が行ったのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 正規職員、会計年度任用職員ともに、在宅勤務の対象としました。正規職員は実人数で40名、会計年度任用職員は実人数で33名が在宅勤務を行いました。 ◆9番(後藤美由紀君) 実施されたのが5月11日ということもあり、4月から実施されていたらもっと利用者が多かったかなとは思いますけれども、それでも合計73名の方が利用できたことは、本当にとてもよかったと思います。 では、在宅勤務ではどのような業務を行ったのか、具体的な内容と勤務時間について教えてください。 ◎こども部長(野村雅昭君) 保育園で実施した在宅勤務は、保育課で作成した研修資料を基に各自が保育について学習し、レポートにまとめること、また手作りおもちゃなどの保育教材の作成を行いました。この2つの業務の勤務時間はそれぞれ4時間程度と設定しておりまして、2つの業務を合わせて終日在宅勤務として行った職員もありました。 ◆9番(後藤美由紀君) 今回、この新しい取組を実施してくださったことには本当に感謝しております。ただ、時期的にもう少し早く実施されるとよかったなと思っておりますが。また、せっかくの土台ができたので、今後第2波に備えて改善し、すぐ対応できるようにしていただきたいと思います。 特に、今回一宮市独自の研修資料内容を作成されたことは本当にとてもすばらしいなと思っております。ただ、提出書類が多いのではないかといった感想も聞いています。名古屋市の保育園では、在宅勤務でそこまでの提出書類が求められていないようですし、自分で選んだ保育などに関わる本を読むことや、ピアノの練習なども取り入れているそうです。今後、こういったことを踏まえたり、また子供の名前など個人情報が入らない範囲で、月案などの書類作成を在宅勤務に取り入れたらどうでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 現在、保育園での在宅勤務について、検証のための調査を行っておりますので、その調査結果も踏まえて総合的に検討したいと考えております。 ◆9番(後藤美由紀君) ぜひとも検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 在宅勤務は5月31日までということでしたが、6月以降も継続される予定はないのでしょうか。今回の在宅勤務では研修的な内容が行われていますが、保育の質の向上につながる大切な業務だと思います。また、これまで夏のお盆の時期や土曜日など、園児が少ないときに急遽休暇を取ってもいいと会計年度任用職員の方に言われることがあると聞きます。これは登園する園児の人数が当日にならないとわからないですし、園児に対する保育士の人数が見込みよりも多くなったからということでの配慮かと思います。しかし、職員の方にとっては急遽休みとなっても予定していなかったことですので、保育園現場での勤務が必要でないのでしたらこうした場合に日頃できないような研修的な内容を、今後在宅勤務として行うことも検討してみてはどうでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 保育園では、6月から通常どおりの保育を再開し、登園する園児も増加いたしました。保育に支障を来さないためにも、現場で働く保育士を適正に配置する必要がありますので、御提案の内容につきましては慎重に検討していきたいと考えております。 ◆9番(後藤美由紀君) 一宮市の保育園において、初めての在宅勤務が導入され、多くの方が実施されたことはとても評価できることだと思いますし、大きな意義があると思います。 今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から導入されたことかと思いますが、今後は保育士などの専門職の方がスキルアップするための手段として、在宅勤務を行っていただければと思います。保育士の方は、ふだん休暇を利用してそれぞれ自宅などでピアノの練習や専門書を読むなどして、保育の質の向上のために努力しております。また、現場で子供の対応をしていると、書類作成や作り物など、やむを得ず自宅でやらざるを得ないときもあります。 今後、保育士の負担軽減のためにも、また職員の方が個人的に取り組まれている研修を業務として取り入れていただくことで、職員の方の負担軽減につながると思いますので、今後在宅勤務の実施について検討されるのでしたら、ぜひ業務内容の見直しも含めて検討していただくことをお願いいたします。 特に今ですと、コロナ3密対策として、保育士独自で給食時のシールドを作成したり、自ら取り組んでおります。園によって様々なんですけれども、例えば透明のラミネートを利用して、ドラえもんとかミッキーなど、顔の輪郭をラミネートし、対面する子供の顔がちょうどはまって変身したかのようになるように、アイデアを工夫されて作成されています。そういった園もあれば、また白い、プラ段で対面すると子供の顔が見えないという園もあったり、皆さんいろんな取組をされておりますけれども、そういったよいアイデアをぜひとも全園で情報共有をしていただき、進めていけたらと思っております。 また、今回の在宅勤務では、職員の希望を尊重して行われたと聞いております。しかし、会計年度任用職員など、立場上言えなかったり、また正規の方でも性格上なかなか自分からやると言い出せない方もいるようですので、今後在宅勤務を行う場合には、職員の方に積極的に勧めていただくこともお願いいたしまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 次に、今後の学校教育のあり方についてですけれども、コロナ禍における小・中学校でのICT機器の活用について、ほかの議員の皆様も御質問されておりましたので、私からは少しだけ追加で質問と、思いを述べさせていただきたいと思います。 GIGAスクール構想の実現について、情報セキュリティーと情報リテラシーについて、どのように担保していく考えかお聞かせください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) ICT機器やネットワーク環境など、子供たちにとってより効果的で効率的なものを整えなければならないことはもちろんですが、その一方で当然、情報漏えいなどを防ぐために、情報セキュリティーを強化することも非常に重要なことであると考えております。 しかし、セキュリティーの強化に重点を置くあまり動画が見られなくなってしまったとか、ICTが活用できなかったでは、本末転倒となってしまします。したがって、セキュリティーの強化だけではなく、機器や情報を上手に活用していく能力、すなわち情報リテラシーの向上についてもICTを活用するに当たって欠かすことができないものであると考えています。 今後は、教職員の研修で取り扱うことによって、情報セキュリティーの強化、そして情報リテラシーの向上を目指していきたいと考えております。 ◆9番(後藤美由紀君) 今後もさらに充実した取組をお願いします。 次に、GIGAスクール構想の実現に向けた今後の学校教育のあり方について、今の考えをお聞かせください。 ◎教育長(高橋信哉君) 文部科学省のGIGAスクール構想は、蓄積してきたこれまでの教育実践の上に、教育現場のICT化をさらに進め、子供1人1人の能力をより一層引き出すことを目指した、新しい教育の姿を求めていると捉えております。 今回の臨時休校に伴いまして、オンライン学習トライアル調査を基に、タブレット端末を1,000台調達していくというようなこと、また授業動画の配信、クラスミーティングなど、教育現場のICT化の加速に努めてきたところでございます。まさに今、新型コロナウイルスをきっかけにして学校の変革が求められていると、そんなふうに感じております。 今後も教育現場のICT化をさらに進めるとともに、本市の子供たちが新しい時代をたくましく生き抜いていけるよう、学校改革、学校改善を、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆9番(後藤美由紀君) ICT機器を活用した今後の学校教育のあり方について、よく分かりました。 最後に、一宮市のGIGAスクール構想の計画について、改めて確認をさせてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) まずは、令和4年度末までに、市内の児童・生徒の3人に1台となるよう、情報端末とネットワークの整備を行い、将来的には私物の機器を使用することも視野に入れまして、1人1台を目指していきたいと考えております。 ◆9番(後藤美由紀君) コロナ禍において、もう少し早く1人1台を目指していただきたいと思いますが、市としてのGIGAスクール構想についての慎重なお考えはよく分かりました。今後、県立高校においても端末など方針が決まってくるかと思います。 先日、当局でも家庭のネット環境をアンケート調査した結果、おおよそ90%の家庭がネット環境が整っているとありましたが、昨日の中村議員の答弁でもありましたように、果たして90%といっても子供が使える端末があるかどうかまでは分かっていないと思います。私も大学生、高校生、小学校3年生の子供がいますが、大学生はタブレットと携帯を持っておりますけれども、下の2人は使える端末は持っておりません。 先日中日新聞にも掲載されておりましたけれども、一宮市の子育て支援団体の方が4月16日から24日までの9日間、SNSからの呼びかけでネット環境のアンケート調査を実施したところ、まず「子供が使用できるタブレットがある」と答えた方は34%、「子供が使用できる携帯がある」が18%、「子供が使用できるパソコンがある」が14%、合計66%の方が子供の使用できる端末があるという結果になっています。 インターネットにアクセスできる環境ではない世帯は1%、子供の使用できる端末がない、あるいは子供の人数分確保ができない、などが33%と、実際子供が使える端末と考えるとまだまだ不十分かなと思います。今後の課題として、公平に1人1台教育に取り入れられるようにと思います。 実は、去年よりICT専門家の方にGIGAスクール構想の1人1台のタブレット導入についてのお話を聞き、私もいろいろ調べました。端末は本当に慎重に選択したほうがよいと考えております。まず、端末の種類を大きく3つに分けますと、1つ目がマイクロソフトのサーフェス、2つ目がグーグルのクロームブック、3つ目がIOSのiPadが想定されます。それぞれに利点とマイナス点がございます。 1つ目のマイクロソフトのサーフェスの利点は、電子教科書の提供が確定していること、オフィスはマイクロソフト提供のため互換性がいいということ。しかし、価格が高額であることと故障が多い機種だったり、またアップデートが始まると2時間はかかり、授業ができないということがあるということと、無料のアプリを提供しないなど、マイナス点がございます。 実は平成27年にいち早くタブレットを導入し、1人1台を実施している大府市では、このサーフェスを使い不具合が生じたため、今年新たにiPadを導入しております。 また、先ほど述べた2番目のグーグルクロームブックについては、ウイルス対策が不要で自動アップデートするという利点があります。しかし、常にWi-Fiに接続していないと動かないという問題が出てきます。クロームブックについては最近とても注目されております。確かにグーグル、とっても便利です。私も毎日のように利用しておりますけれども、本当に情報がダダ漏れです。私たち大人が使用する分にはいいんですけれども、教育の現場で子供たちに使わせる端末にするには、将来的によい人材をグーグルに引き抜かれるおそれもあります。 3つ目のiPadに関しては、アップル社が学生や教育向けに提供が進んでいるデバイスフリーソフトが豊富であるということ、また画面の構成が1世代から今まで変化がないので、操作性が同一で指導しやすい、またセキュリティーが強固である。そして、日本の場合iPhoneの普及率が高いため、家庭の親御さんも扱いやすい、そして下取り価格が高い。市立や一部公立で導入実績があり、高く評価されている。Wi-Fi環境がなくても使えるということは、災害時にも使えるということです。 実際、震災のあった熊本市の学校でも、震災の体験を考慮し、iPadを1人1台導入しております。 iPadのマイナス面としては、キーボードが必要な方は別売りでマウスに対応しないといけないということぐらいですけれども、断然iPadがよいと考えておりますけれども、中学校になると部活の連絡網がLINEとなるため、やむを得ず携帯を子供に持たせる家庭も多いです。そのためにLINEによるいじめなどに発展します。 そういったことを考えると、この1人1台のタブレット導入については、学校できちんとアカウントを管理し、そして与えることで携帯を買い与える必要も、LINEによるいじめもなくなります。最初は国から予算が与えられるというものの、毎年必要となる予算として考えると、行政だけでは本当に財政破綻してしまいます。 私は行政と家庭との折半で必要な教材として扱えばよいと思っております。例えば算数セットや彫刻刀などの購入をやめ、その分を端末代に充てられます。算数セットや彫刻刀購入の廃止は大府市などもやっております。仮にiPadが例えば4万8,000円だとして折半すると、2万4,000円ぐらいになるとして、3年おきに買取りで1年間8,000円、1か月666円ぐらいの保護者負担、低所得者だけは補助をするという、またアップルに関しては下取り価格が高いため、3年おきに買い替える契約をすればさらに安くなります。そして、保護者や先生や子供が共有できる、現場で必要な内容のアプリをつくり活用することで、連絡帳や出欠確認、部活の連絡などもこのタブレット1つで済むようになります。 しかし、アップルはキックバックがなく、IT業者は利幅のある端末を勧めてくると思います。一宮市では教育において利権が絡まぬよう、生徒の情報リテラシーと先生の負担などを一番に考慮し、進めていただけるようどうか市長、よろしくお願いいたします。 子供の人権を守るため、また先生たちの負担軽減のためにも切に願い、この項を閉じさせていただきます。 次に、今後のコロナ対応についてですけれども、最初に新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査についてお尋ねします。 先ほど彦坂議員が質問されていたので、少し省略、概略にします。PCR検査は、今のところ誰でも検査を受けられるというものではないということでしたが、微熱、味覚症状など症状が出た場合、まずはかかりつけの病院に行き、判断してもらい、保健所や市民病院でPCR検査を行ってくれるのでしょうか。どこが行い、また検査の結果が判明するまでにどれくらいの時間がかかりますでしょうか、教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) PCR検査とは、感染疑いの患者から採取した検体を、特別な検査機器を用いてウイルスがあるかないかを調べる検査でございます。検体の採取は医療機関が行います。 市民病院におきまして採取した検体の検査は、これまでは愛知県の衛生研究所が行っております。6月からは市民病院が民間の検査会社に委託を行いましたので、その検体の採取件数が増えた場合には臨機応変にそちらの活用も行いたいと思っております。 検査結果が判明するまでに要する時間につきましては、作業に取りかかってから四、五時間かかると言われております。検体を採取した翌日の朝に衛生研究所に送られ、夕方に結果が報告されることが一般的ではございますが、県内で多くの検体数が出された場合には検体を送った翌日に結果が報告されることもございました。 ◆9番(後藤美由紀君) 6月からは民間の検査会社にも委託するということですが、今後第2波に向けてもこの検査体制の確保が必要かと思います。病院でもその検査はできるものなのでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 彦坂議員の質問でも申し上げましたとおり、市民病院におきましてもPCR検査を独自にできないかを検討しております。 ◆9番(後藤美由紀君) それでは、PCR検査とは別に、抗体検査、抗原検査の方法があると聞いていますが、その検査の内容を教えてください。また、本人が負担する費用も、分かれば教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 初めに検査方法の違いを説明しますが、PCR検査は病原体--この場合は新型コロナウイルスのことでございます--その遺伝子を検出する検査であるのに対して、抗体検査は、過去にその病原体に感染していたか、すなわち免疫があるかどうかを検査するものでございます。一方、抗原検査は、病原体のたんぱく質を見つける検査でございます。 抗体検査につきましては簡易検査キットが出ているようでございますが、キット間の性能の差が大きく、有用性に関しましては現在検討中とのことでございます。 また、抗原検査につきましては、抗原キットが5月13日に保険収載されております。 PCR検査と抗原検査ともに医療機関が県との行政検査委託契約を結ぶことで、患者の費用負担はなくなります。ただし、診察料などは別にかかることになります。 ◆9番(後藤美由紀君) 検査の費用負担はないけれども診察料がかかるということで、よく分かりました。 それでは、PCR検査や抗体検査など、第2波に備えて休業要請の対象外の医療従事者や介護士、保育士または特養など、施設に途中で入所する利用者など、必要に応じて検査キットで検査をし、安心して過ごせるような対応は、今後考えられないでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 現在のところ、濃厚接触者や診察の結果、感染の疑いがある方に検査を行っていることは、既に御説明してまいりましたが、検査を実施した方は全て保健所への報告を行っております。感染を疑われるような症状がない方にも検査対象を広げるというお話になりますと、国レベルでの方針変更が必要になろうかと考えております。 ◆9番(後藤美由紀君) 国レベルの方針ということで、理解しました。 市民病院の感染症病棟は6床しかなく、市内感染者はこれまで市発表によりますと29人とされておりますが、感染症病棟が満床になったときどんな対応をされていましたでしょうか。また、先日の新聞の記事によると、現在入院数はゼロと書かれてありましたが、現在も変わらないのでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 感染病病床の6床以外に、ERICUと呼んでおります救急の集中治療室を使用することで対応をいたしました。 さらに、病棟1フロアを閉鎖しまして、患者が増える場合に備えておりましたが、一度も新型コロナウイルス感染者の入院で使用することなく、6月から元どおりの配置に戻しております。 そして、現在の入院数は変わらずゼロでございます。 ◆9番(後藤美由紀君) 今のところゼロ人が続いているということも、第2波に向けて患者が増えた場合の対応も整っていることは、とても安心できます。 それでは、入院された方の中には重症の患者も入院されたかと思いますが、市民病院には人工呼吸器は何台保有し、ECMOという人工心肺機械は何台ありますでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市民病院は、人工呼吸器を39台、人工心肺装置、ECMOと呼ばれているものですが、そちらを5台保有しております。 ◆9番(後藤美由紀君) ECMOを使用したときはありますでしょうか、また効果はありましたでしょうか。また、ECMOを扱える専門医が足りないと聞いておりますけれども、市民病院では扱える方が何人見えますでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 使用した実績はございます。ECMOを使用している間に御自身の肺の肺炎状態が回復し、後にはECMOを外しております。ECMOを使える医師ということでございますが、市民病院には循環器内科や心臓血管外科の医師が基本的には扱うことができますので、約10人が扱うことができています。 ○議長(横井忠史君) 後藤議員に申し上げます。発言時間が少なくなっておりますので、御配慮をお願いいたします。 ◆9番(後藤美由紀君) ECMOの機械を扱える医師がそんなに見えるとは、本当に安心しました。あとは、アビガンを使用できる病院であるのでしょうか。それで使われている患者が軽症・中等症・重症どんな症状で投与されていたのか、あと重症者に効果があると言われていますレムデシビルについてはどうでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) アビガンに関しましては、市民病院に入院された必要な患者にアビガンが使用できるよう、国立国際医療研究センター及び藤田医科大が行っている臨床研究に参加登録をしております。高い割合で効果があると報告されている軽症から中等症の患者だけでなく、重症の患者にも使用をしまして、改善が見られたというふうに聞いております。 また、レムデシビルにつきましては重症患者の治療薬として厚生労働省で管理されておりまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の調査項目のうち、レムデシビルの投薬対象者数などを報告することにより、各医療機関に無償で配分されることとなっておりますが、市民病院ではいまだ使用はしておりません。 ◆9番(後藤美由紀君) いろいろと薬も挙げられていて、使っているということで、症状が回復されているということで安心いたしました。 最後になりますが、このコロナ禍で誰もが大変な思いをしているかと思います。本当に市民の安心・安全のために一緒に一宮市を、今後もよりよくしていけたらと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                             午後4時33分 休憩                             午後4時42分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 6番、鵜飼和司君。     (6番 鵜飼和司君 登壇 拍手) ◆6番(鵜飼和司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、緊急事態下における高齢者福祉の対応と今後について質問させていただきます。 新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言中、そして解除された今でも、独り暮らし高齢者の安否確認は非常に大切なことだと考えます。一宮市はどのような施策を行っていたのか、教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 議員のおっしゃるとおり、高齢者の安否確認は重要な施策の1つとなっております。特に、今回のような緊急事態宣言下におきましては、外出の自粛により人との関わりが減少することから、より一層重要な施策となってまいります。市では、高齢者の安否確認事業として、配食サービス事業、緊急連絡通報システム事業、こんにちは運動を行っております。 ◆6番(鵜飼和司君) それでは、個々の事業について伺います。 まずは配食サービスの概要とどれくらいの方が利用されているのか、教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 配食サービス事業は、独り暮らし高齢者と病弱な高齢者世帯を対象に、昼食を配達することにより安否の確認を行います。 配達時に利用者の安否の確認ができない場合は市へ連絡が入り、親族へ連絡したり、利用者宅を訪問するなどの確認を行います。利用料は、利用するメニューや業者によって異なり、市の負担分330円との差額分を負担します。利用者数は4月末現在で約1,900人でございます。 ◆6番(鵜飼和司君) 配食サービスについては、安否確認を含めたサービスを実施していただいているということが分かりました。 続きまして、緊急連絡通報システムについての概要と利用台数を教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 緊急連絡通報システムにつきましては、配食サービスと同様に、独り暮らし高齢者と病弱な高齢者世帯を対象に、緊急時に市が委託する受信センターへ通報する緊急通報装置を貸与しています。受信センターは、通報を受信すると救急車の要請や、あらかじめ登録された親族へ連絡します。また、お困りごとや健康相談にも応じております。月に1回受信センターから安否確認の電話があり、体調や生活状況を伺い、緊急時の対応に備えます。利用料や受信センターへの通報にかかる電話料金は無料です。利用台数は、4月末現在で約3,400台でございます。 ◆6番(鵜飼和司君) 緊急連絡通報システムは、緊急時の通報だけでなく、お困りごとや健康についての相談、受信センター側からの安否確認も実施していただいていることが分かりました。 最後のこんにちは運動についても、同様に教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) こんにちは運動は、6月と10月に、民生委員が独り暮らし高齢者などを訪問し、お声かけと安否の確認を行います。6月のこんにちは運動につきましては、感染拡大防止のために、訪問でなく電話による安否確認を実施しております。 471名の民生委員が、約5,400人への対応を行っております。 ◆6番(鵜飼和司君) こんにちは運動では、このたびの緊急事態下の対応として、訪問から電話に切り替えての安否確認をしていただいていることが分かりました。 次に、緊急事態宣言中、地域包括支援センターへは、高齢者の方からどのような相談が多かったのか、教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 地域包括支援センターへの相談で多かったものといたしましては、「新型コロナウイルスの影響で、施設や入院中の家族に面会ができず心配で困っている」、「感染が怖くて受診ができない」、「仕事がなくなり経済的に困窮している」という相談がございました。 ◆6番(鵜飼和司君) そのような相談に対して、どのような対応をされたのでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 愛知県の緊急事態宣言が発出されている間は、センター職員が主に電話で対応いたしましたが、高齢者虐待が疑われる場合や早急な確認が必要な場合は、家庭訪問をして対応いたしました。 ◆6番(鵜飼和司君) 高齢者の方に人気のある貯筋教室は中止となり、いきいきセンターやいこいの広場も休館となりました。高齢者の方は運動不足で体力や筋力が低下することが懸念されますが、高年福祉課では高齢者の運動不足解消のため、「自宅で楽しく!貯筋体操」と題した、高齢者の方が自宅でできる体操の動画を作成し、配信されております。 また、インターネットが見られない方のために、リーフレットを作成し市内在住の希望者に郵送するとともに、ICCから動画の放映をしていただいたとのことです。大変すばらしい工夫だと思いますが、市民の方の反響を教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 動画の配信は5月末で再生回数が延べ3,500回以上あり、またリーフレットは約1,200部配付いたしました。 感想といたしましては、「動画を見ながら毎日行っています」という声や、「高齢の両親がICCを見ながら行っています」という声が届いております。 また、老人クラブ会長や民生委員から、「ぜひ、皆さんに広めたい」との声をいただいております。 ◆6番(鵜飼和司君) 貯筋教室の再開を待ち遠しく思っている多くの市民の皆さんがいらっしゃると思いますが、再開時期はいつでどのような準備をされているのか、教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 貯筋教室は、6月15日から感染予防に留意して順次再開していきます。準備といたしましては、今年2月に教室に参加された方約1,800人へ、6月初旬にはがきで再開をお知らせいたしました。また、3密を避けるため、参加を毎週から隔週へ変更し、1回の時間を短くし、会場に入る人数も制限させていただいております。 ◆6番(鵜飼和司君) その他の介護予防教室については、再開はどうなっていますか、分かる範囲で教えてください。 ◎福祉部長(石原秀雄君) その他の介護予防教室の再開時期につきましては、講師やケアマネジャー等関係者と協議しながら準備を進めてまいりますが、できるだけ速やかに開催したいと考えております。 今後は、市広報や市ウェブサイト等で周知し、高齢者の介護予防を推進してまいります。 ◆6番(鵜飼和司君) この項での質問では、緊急事態下での独り暮らし高齢者等の安否確認、お困りごとや健康についての相談、体力や筋力低下へのアプローチ方法、貯筋教室など、介護予防へのこれまでの対応と、これからについて質問させていただきました。 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、私たちは新たな日常を迎えました。私たち市民の生活スタイルの基準は驚くほど変わり、町内や老人クラブ、体操教室、イベントなどの集まりはほとんどが自粛となり、人と人とのコミュニケーションには工夫が求められました。それはオンライン時代とも言えるのかもしれません。 このような時代を迎えるに当たり、すぐには対応ができない方がなおざりになることがないよう、担当職員の皆さんは、市民の皆さんに寄り添う対応を、緊急事態下だからこそ工夫し、実行していただけているのだろうと、敬意を表する次第でございます。 この項の最後の質問として、福祉部長より、これからの高齢者福祉サービスへの思いを、ぜひお聞かせ願えればと存じます。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 新型コロナウイルスの影響下で、配食サービスや緊急連絡通報システムなどの生活に欠かせない高齢者福祉サービスにつきましては、セーフティーネットの役割を果たしております。また、高齢者福祉施設の運営や介護予防教室の活動につきましては、国から示された新しい生活様式に対応して、体調の確認や消毒の実施、利用人数の制限などの対策を行っているところでございます。 一方、市では2025年を目途に、高齢者の方が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の皆様や関係者の方々との協働による地域支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。 新型コロナウイルスにより、以前のような生活スタイルに戻すことはできないと思います。今後は議員がおっしゃったように、ICTやオンラインに対応できない方々が置き去りにされることがないよう、地域の皆様や関係者の方々と連携し、きめ細やかな対応を行い、高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(鵜飼和司君) 引き続きの高齢者福祉サービスへの御尽力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、一宮市内のオンライン診療と院外処方について質問させていただきます。 初めに、緊急事態下での新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、または受入れ準備等により逼迫する医療現場で、医師、看護師をはじめとする医療従事者皆さんへの負担や影響はどのような状況か、また通常の救急等の医療提供への影響はあるのか、教えていただきたいと存じます。 さらに、医療機関によってはコロナウイルス感染患者を受け入れることでの影響や、患者によっては不安で病院や診療所に行くことをためらうことでの影響が想定できます。日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った病院経営状況の緊急調査によりますと、全国1,049病院の令和2年4月の平均損益は約3,610万円の赤字、前年同月比10.5%のマイナス、全体の約8割の経営が悪化したとのことです。 一宮市立市民病院においては、4月の収益についても前年度と比較しどのような変化があったのか、併せて教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) まず最初に、医療従事者の負担ということでございますが、やはり感染のおそれがある現場で従事するということから、精神的な負担が一番だったというふうに思います。 職員の中には家族への感染の心配から、自宅にも帰らず、車の中で寝泊まりした方、ホテルで宿泊した方がいました。万が一自分が感染した場合に家族に感染させてしまうのではないかという不安は、大きかったと思います。 また、物品の面では医療用マスクや手術用ガウンの納品が滞ったことによって、使い捨てにしておりましたマスクの再利用やガウンの代用品を使用するといった影響がございました。 医療提供体制につきましては、救急病棟、外来とも通常の診療に特に影響はございませんでした。しかしながら、議員が御指摘のとおり、患者が受診をためらわれたことなどが影響いたしまして、入院、外来とも患者数は減少しております。 4月の収益を前年度と比較してどのように変化しているかとのお尋ねでございますが、医業収益には支出の中に臨時的な部分も含まれ、新型コロナウイルスによる影響以外の要素もございますので、病院経営状況の調査結果に提出しました医業収入で比較しますと、約7,600万円、5.0%の減収となったところでございます。 ◆6番(鵜飼和司君) 改めて、緊急事態下での危険業務に当たる全ての医療従事者の皆さん、また先ほどの高齢者福祉サービスになくてはならない介護従事者の皆様に、この場をおかりして衷心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 さて、医療機関での受診が困難な中、電話やオンラインによる診療等を時限的に国が認め、可能となったことに伴い、今回この緊急事態下で一宮市医師会が市内の医療機関にオンライン診療の導入についての周知と取りまとめを行っていただけたと聞いております。一宮市内での医療機関での対応状況は、いかがでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 新型コロナウイルス感染拡大を防止するための時限的・特例的な措置として、医療機関において電話や情報通信機器を用いてのオンラインによる初診及び薬の処方ができるようになりました。6月1日時点の厚生労働省のウェブサイトによりますと、一宮市内で78の医療機関が紹介されており、市内医療機関のうち約35.8%に当たります。 これは各医療機関が保健所を経由して都道府県の窓口に届出をする仕組みとなっており、4月の届出状況に比べて対応可能な医療機関がかなり増えております。なお、この情報は市ウェブサイトにリンク先として掲載しておりますので、市民の方も確認することができます。 ただし、オンライン診療等の届出をする際には、公表を希望するかしないかを各医療機関が選択しておりまして、実際にはもっと多くの医療機関が対応していると聞いております。 ◆6番(鵜飼和司君) 市内78の医療機関、割合では全体の35.8%以上と、これだけ多くの時限的・特例的な措置に対応していただけていることが分かりました。 オンライン診療は、実際どのように行われているのでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 個々の医療機関の状況について、一宮市医師会に確認したところ、ほとんどが電話での診療であると聞いております。 ◆6番(鵜飼和司君) こうした電話やオンラインでの診療は、医療機関にとって問題はあるのでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 電話やオンラインによる診療では、日頃の体調や病歴などの情報が十分でない患者の診察は、診断内容に正確性を欠くことが懸念されます。そのため、オンライン診療であってもまずはかかりつけ医に診察してもらうことが、患者にとっても安心が得られることだと考えます。厚生労働省においても、医師の判断によってはすぐに医療機関を受診する必要があるため、できるだけお住まいの近くの医療機関を選択することをお勧めしますと促している状況でございます。 ◆6番(鵜飼和司君) 御説明ありがとうございます。私が調べたところ、遠隔診療での患者のメリットとしましては、通院のための移動時間、病院での待ち時間の節約、体が不自由、あるいは子供や要介護者を抱えており外出が困難な方にとっては容易に診療を受けられることなどが挙げられます。全ての環境が整っている患者であれば、診察から処方薬が手元に届くまでをリモートで行えることになります。診療所や病院の混雑を防ぐことにつながる可能性があると言え、その結果、こうしたオンラインでの診察等が難しい方にとってのメリットとも言えます。 しかしながら、課題が山積していることも事実でありまして、命を守る病院や診療所の先生は対面診療ではないため、オンラインでは診察の判断が困難になることや、診療報酬の設定が対面診療に比べて明らかに低く設定されていること、また疾患や要件などが限られていること。そして、本当に患者御本人なのかなども課題であることが考えられます。 こうしたデジタルを加速させようというときに共通して言える最も重要なことは、人と人との信頼関係がなくては成り立たないということです。このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、時限的かつ特例的な対応として電話診療と院外処方が市内多くの医療機関にて取り組んでいただけていることは、基礎疾患を持つ方や高齢の方の不要不急な外出、3密を控えるという意味で非常に有効な方策であります。これから先、いつ、どのような災害などの緊急事態が起きてもおかしくはないと考えますと、こうした緊急時の想定やその支援を、行政としてあらかじめ準備しておくことができる施策、あるいは体制づくりを視野に入れていただくことを要望させていただきます。 さて、一宮市立市民病院でもオンライン診療ができると聞いておりますが、いつからどのように取り組んでいらっしゃるか、お聞きいたします。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市民病院では、患者の安全性、利便性を考慮しまして、また近隣や愛知県内の同規模病院の状況も参考としまして、3月11日から定期受診の患者で検査などの必要がない方には電話再診による処方を始めております。 ◆6番(鵜飼和司君) 次に、3月中旬から約3か月の間、電話による診療と処方を行っているということですが、これまでの実績はどうなっているか、教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 5月末までに約1,000件の申込みがあり、約9割の患者に電話による診察と処方を行っております。テレビや新聞などで、電話だけで処方が可能になったとの情報を得た患者から多くの問合わせをいただきましたが、やはり検査が必要であったり対面の診察が必要な患者もあり、約1割の患者には電話による診察と処方ができませんでした。申出がピークになった4月には、1日で30件を超える電話の問合せをいただきましたが、電話診察による処方のためには聞き取り票の作成、薬局への連絡、支払用紙の発送など、新たな多くの業務が必要となりました。 ◆6番(鵜飼和司君) 緊急対応業務に加え、さらに業務が増すことが分かっていながらも、新たな市民サービスへの対応をしていただけているとのことです。 さて、今後は便利さと正確性をバランスよく保つ方法を模索していくことになるわけでございますが、やはり特に持病のある方や高齢者は新型コロナウイルス感染の懸念からできるだけ人との接触を避け、感染のリスクを避けたいところです。しかし、実際にスマートフォンは持っているものの、使いこなすことまでは難しいという方もいらっしゃるかと存じます。 若い世代はうまく活用されている方が多いかと思いますが、そのような若い世代向けのオンライン事業は、何かありますでしょうか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、令和2年5月1日から6月26日までの期間限定で、遠隔健康相談事業を行っております。全国民が対象で、小児科医、産婦人科医、助産師にスマートフォンから無料で相談ができ、毎日24時間受付しております。 妊娠中から産後の悩みや、新生児から15歳までのお子さんの相談が可能ですので、例えば母乳の色・量が心配、湿疹が気になる、便の色がおかしいなどといったときに画像を送信して相談ができる事業でございます。 このようなサービスは子育て世代の不安解消に役立つと思いますので、市ウェブサイトにも掲載して広く周知を図っております。 ◆6番(鵜飼和司君) 迅速な対応に感謝申し上げます。 最後の質問として、市民健康部長、病院事業部長、病院事業管理者に、順にお尋ねしたいと存じます。 初めに市民健康部長、令和3年度、10か月後には中核市へ移行し、保健所の運営も一宮市が担うことになります。今回は遠隔医療について主に取り上げさせていただきました。これから先、一宮市独自の新たな取組や医療機関等との協力・連携も重要となることが想定できますが、そういったことへの思いをお聞かせください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 今回の新型コロナウイルス感染症の対応では、県保健所は大変な御苦労をされており、中核市移行がもう1年早かったらどうなっていたのかと想像すらできませんが、改めて保健所の役割の重要さに身の引き締まる思いでございます。 今、議員から市保健所で新たな取組をというお話がございましたが、本市が保健所をスタートする上では、経験のない職員が大半の中、感染症対策を含めて膨大な業務が移譲されることとなります。医療機関等との協力・連携はこれまで以上に積極的に進めていく所存でございますが、まずは移譲業務をしっかり引き継ぎ、軌道に乗せることを最優先としたいと考えております。そして、その中で新たに必要となる事業・施策を検討してまいりたいと考えておりますので、引き続いての御協力をよろしくお願いいたします。 ◆6番(鵜飼和司君) 続きまして、病院事業部長にお尋ねいたします。 今回の緊急事態下にて実施していただいた遠隔診療・院外処方などの活用に向けた研究のこれからの可能性や、スマートなやり取りが可能となるようなオンラインなどのICTを活用した新たな試みなどを、ぜひお聞かせ願いたく存じます。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 今回行いました電話診察は、あくまでも時限的・特例的なものでございますが、延べ900人近い利用希望がございまして、オンライン診療というテレビカメラやインターネットを用いたものではなく、電話とファクスといった従来からある機器を用いることですぐに対応ができました。 将来的には5Gに代表されるデジタル通信技術の活用によって、映像による診療の精度が上がってくることで、オンライン診療に関する環境や指針等も整備されていくものと思いますので、変化する状況を見定めながら研究していきたいと考えております。 市民病院では、今年度の事業として、市民病院で受診された患者の診療情報を、地域のクリニックと共有できるネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。 また、5G利活用実証事業としまして、官民協働で救急車から病院への映像伝達の実証実験も行う予定としております。 ◆6番(鵜飼和司君) 最後に病院事業管理者にお尋ねいたします。 今回の緊急事態下の対応を踏まえ、これからの市民病院としてのあり方をどのようにお考えか、ぜひお聞かせください。 ◎病院事業管理者(内藤和行君) 市民病院の果たすべき役割についてお話ししたいと思います。 第1は、がんなど難病のための先進医療を可能にすることによって、地域の方々の健康維持の向上を図るエンドホスピタルとしての役割があると存じます。第2には、病病連携・病診連携などにより効率的な診療を皆様が受けられるようにするという調整的な機能を持つ、地域基幹病院としての役割があると思います。この2つが非常に重要かと思っております。 今回の新型コロナウイルス感染症の事案は、まさしくこの市民病院のあり方が問われるような緊急事態であったと存じます。感染者が一時非常に急増しましたけれども、稲沢市民病院などの近隣病院の協力もあり、その連携によって医療崩壊を来すことなく、第1波と思われる波に関しては収束を見、十分な医療を果たせたと自負しております。さらに、心肺機能、重篤な障害を起こした重症患者が発生しましたけれども、それらの患者全てECMO治療など先進医療でもって、市民病院で改善しております。 しかし、新型コロナウイルス感染症は、第2波、第3波の来襲の可能性が高いとの専門家の予想もあり、いまだ完全収束とは了解しておりません。したがって、さらなる努力を傾注して、来る第2波に対する万全な態勢を果たしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(鵜飼和司君) 本日は福祉部長、そして市民健康部長、病院事業部長、病院事業管理者に、特に高齢者、そして医療に関しての質問をさせていただきました。 各部とも本当に心強い、私の感じたことは本当に頑張っているということでございます。今後とも引き続き市民サービスの向上、そして市民サービス、命を守るために、どうか、どうかお力を尽くしていただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。                             午後5時12分 休憩                             午後5時20分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2から日程第12まで、すなわち報告第5号から報告第15号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る6月1日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 日程第13から日程第35まで、すなわち議案第39号から議案第57号まで及び承認第1号から承認第4号までを一括議題といたします。 この際、当局より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎建設部参事[管理担当部長](佐藤知久君) 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 お手元に配付してございます単行議案の正誤表についてでございます。 議案第56号、市道路線の認定についてで、市道L1621号線の案内図において、御案内の場所に誤りがございました。誠に申し訳ございませんでした。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(横井忠史君) ただいま議題といたしました各議案については、去る6月1日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により発言を許します。 20番、彦坂和子さん。     (20番 彦坂和子君 登壇) ◆20番(彦坂和子君) よろしくお願いいたします。 まず、議案第39号、一宮市一般会計補正予算について。 これは、補正予算書(案)及び補正予算説明書に基づいて行わせていただきます。 歳入からまいります。 11、12ページ、15款2項1目1節、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金についてです。 全国で1兆円のうち、一宮市への配分8億4,273万7,000円は、国にどのような基準で決められたのでしょうか。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) それぞれの自治体の人口や財政力指数、特定警戒都道府県の区域内であるかどうか、保健所の有無など、国が定める基準に基づき算定をされております。 ◆20番(彦坂和子君) では、使い道については、市が自由に判断できるのでしょうか。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 地域の実情に応じて必要な事業であれば、原則として使い道に制限はございません。 ◆20番(彦坂和子君) 国の第2次補正も審議中ですが、今後についての考えをお聞かせください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 国の予算成立後、示される取扱いなどを踏まえまして、詳細が分かり次第、使い道について検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(彦坂和子君) 続きまして、10、11ページ、15款2項6目5節、学校臨時休業対策費補助金。この補助金について、詳しい内容や対象経費などを教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 新型コロナウイルス感染症対策として、学校の設置者等が行う事業のうち、学校給食費返還等事業などが対象となります。 学校給食費返還等事業は、令和2年3月の小・中学校の臨時休業に伴う学校給食休止に係る学校給食費を、保護者に対して返還等するための経費を支援する事業に対して補助を行う事業です。 ◆20番(彦坂和子君) 続きまして、歳出に移ります。 22、23ページ、5款1項1目18節、雇用調整助成金申請支援金についてです。 この支援金の対象者、申請人数の予定、実績をそれぞれ教えてください。 ◎経済部長(服部宙史君) 対象者は一宮市内に事業所を有し、雇用調整助成金の特例措置の支給決定を受けた、市税の滞納のない中小企業者になります。 申請数、人数としては400件を予定してございます。なお、ハローワーク一宮によりますと、5月26日現在の国への支給申請件数は167件でございます。
    ◆20番(彦坂和子君) 愛知労働局またはハローワークに申請しただけで対象になるのでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 別途、市に申請をする必要がございます。 ◆20番(彦坂和子君) 申請は複雑だと思いますが、社会労務士を通さず自分で申請した場合は、どうなるのでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 国への申請を御自身でなされた方も、今回の補助対象にはなります。 ◆20番(彦坂和子君) 続きまして、26、27ページ、10款1項3目21節、一宮市学校給食会給食原材料費補填金。この補填金は、概要によりますと主食等に係る費用を補填するとありますが、「主食等」とは何のことでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 主食等とは、御飯やパン、麺と牛乳を指します。 ◆20番(彦坂和子君) この予算額の算定根拠は、どういったものなのでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 主食は、全国学校給食連合会が全国一律に示した基準に基づきます。牛乳は、愛知県学校給食牛乳協会が示した基準に基づくものでございます。 ◆20番(彦坂和子君) 4月、5月も学校は休校となっていましたけれども、その分はどうなるのでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 現時点では未定でございます。 ◆20番(彦坂和子君) 続きまして、28、29ページ、10款3項2目1節、みんなの制服プロジェクト委員報酬について。これまでの経緯について、教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 令和元年8月に、市長より令和にふさわしい中学校の制服について議論をしてほしいという諮問を受けまして、11月に中学1、2年生全員とその保護者にアンケート調査を行いました。令和2年1月、全19中学校の代表生徒、その保護者、市長、市議会副議長の参加の下で、夢サミットを開催いたしました。この回では、アンケートを基に意見交換をしまして、生徒からは詰め襟やセーラー服などで困っていることなどの意見が出されました。その後行った2月の総合教育会議で、今度は保護者などの意見を確認する必要があるという意見をいただいております。 ◆20番(彦坂和子君) では、委員会での協議はどんな内容になるのか、その予定は。分かっている範囲で教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 保護者などの意見を聞く機会として、PTAの方々に協力を依頼したり、保護者へのアンケートを実施したりするための、その内容の検討、さらにより広く意見を聞く機会としてシンポジウムを企画することなど、今後の方針を決定していくための協議を行っていきます。 ◆20番(彦坂和子君) では、保護者などのほかに子供たちの意見を聞く機会はあるのか、教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 子供たちには、アンケートやシンポジウムを通じて意見を聞いていく予定です。さらに、協議内容に応じてこの委員会へも参加する機会を設け、一緒になって議論を深めていく予定でございます。 ◆20番(彦坂和子君) では、今後の方向と、いつまでに決定するのか、教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 現段階では方針が決定しているわけではありませんが、もしも新制服に変更するとしたら、令和4年4月からの実施を目安に協議を進めていきたいと考えております。 ◆20番(彦坂和子君) では、単行に移ります。 3ページ、議案第45号、一宮市手数料条例の一部改正について。この改正について、詳しい内容を説明してください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナンバー制度の通知カードは、平成27年10月以降、マイナンバーを通知するために郵送されてきましたが、令和2年5月25日に廃止されました。今後再交付の手続は行わないことから、再交付手数料を条例から削除するものでございます。 ◆20番(彦坂和子君) では、16ページ、議案第48号、一宮市市税条例及び一宮市都市計画税条例の一部改正について。まず、徴収猶予の対象を詳しく教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 徴収猶予の特例制度の対象となる方は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、今年2月以降の一定の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べ20%以上減少しており、一時的に納付、納入が困難と認められる納税者、特別徴収義務者でございます。 対象となる税目は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納付期限が到来する全ての市税でございます。 ◆20番(彦坂和子君) では、その次に、条文の中にある「指定行事のうち、市長が指定するもの」とありますが、これはどんなものなのでしょうか。対象を詳しく教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 新型コロナウイルス感染症等の影響により中止となった文化芸術やスポーツ関連のイベントについては、国が指定したものが所得税の寄附金控除の対象となります。その指定されたイベントを住民税についても寄附金控除の対象とするために、条例で指定するものでございます。 ◆20番(彦坂和子君) では、44ページ、承認第3号、専決処分の承認について。承認第3号で専決された予算のうち、特別定額給付金事業についてお尋ねします。 まず、委託業者名を教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) まず、給付金システムを構築し、世帯情報などのデータ抽出を含めた印刷業務については、株式会社日立システムズ中部支社に委託をしております。また、電話受付及び申請書の受付・審査業務、給付に係るデータ入力などを、株式会社近畿日本ツーリスト中部中部地域交流部に委託をしております。 ◆20番(彦坂和子君) 次に、契約内容のうち、個人情報の取扱いについて教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 2つの委託業者に対しましては、ともに契約書の中で、個人情報取扱い特記事項を定めております。 また、仕様書の中で「条例等の遵守」という項目を設けて、一宮市個人情報保護条例、一宮市長の保有する個人情報の保護等に関する規則などの条例・規則や、「業務委託契約における情報セキュリティーポリシー等遵守事項について」を遵守するよう定めているところでございます。 ◆20番(彦坂和子君) これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(横井忠史君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日より22日までは休会とし、23日午前9時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。                             午後5時36分 散会---------------------------------------          令和2年6月定例会議案付託表◯総務委員会 議案第39号 令和2年度愛知県一宮市一般会計補正予算  第1表 歳入歳出予算補正    1款 議会費    2款 総務費    9款 消防費   12款 諸支出金 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 議案第44号 一宮市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第47号 一宮市市税条例等の一部改正について 議案第48号 一宮市市税条例及び一宮市都市計画税条例の一部改正について 議案第49号 一宮市事業所税条例等の一部改正について 承認第1号 専決処分の承認について 承認第3号 専決処分の承認について(関係分)◯福祉健康委員会 議案第39号 令和2年度愛知県一宮市一般会計補正予算  第1表 歳入歳出予算補正    3款 民生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 議案第40号 令和2年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第41号 令和2年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算 議案第42号 令和2年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算 議案第45号 一宮市手数料条例の一部改正について 議案第46号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第50号 一宮市国民健康保険条例及び一宮市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第51号 一宮市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第52号 一宮市介護保険条例の一部改正について 議案第57号 損害賠償の額の決定について 承認第2号 専決処分の承認について 承認第3号 専決処分の承認について(関係分) 承認第4号 専決処分の承認について◯経済教育委員会 議案第39号 令和2年度愛知県一宮市一般会計補正予算  第1表 歳入歳出予算補正    5款 労働費    7款 商工費   10款 教育費 …………………………………………関係歳入………………………………………………  第2表 地方債補正(関係分) 議案第54号 環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について 議案第55号 リサイクルセンター火災復旧工事の請負契約の締結について 承認第3号 専決処分の承認について(関係分)◯建設水道委員会 議案第39号 令和2年度愛知県一宮市一般会計補正予算  第1表 歳入歳出予算補正    8款 土木費 …………………………………………関係歳入………………………………………………  第2表 地方債補正(関係分) 議案第43号 令和2年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算 議案第53号 北部中学校流域貯留施設築造工事の請負契約の締結について 議案第56号 市道路線の認定について...