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06月08日-02号

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  1. 一宮市議会 2020-06-08
    06月08日-02号


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    令和 2年  6月 定例会               議事日程(第2号)                    6月8日(月曜日)午前9時29分 開議 1 一般質問について出席議員(38名) 1番  木村健太   2番  尾関さとる  3番  本山廣次 4番  東渕正人   5番  大津乃里予  6番  鵜飼和司 7番  市川智明   8番  小林けいめい 9番  後藤美由紀 10番  宇山祥子   11番  渡部晃久   12番  島津秀典 13番  長谷川八十  14番  井上文男   15番  森 ひとみ 16番  河村弘保   17番  水谷千恵子  18番  中村かずひと 19番  高橋 一   20番  彦坂和子   21番  八木丈之 22番  竹山 聡   23番  岡本将嗣   24番  森 利明 25番  則竹安郎   26番  高木宏昌   27番  柴田雄二 28番  平松邦江   29番  西脇保廣   30番  伊藤裕通 31番  花谷昌章   32番  横井忠史   33番  渡辺之良 34番  浅井俊彦   35番  京極扶美子  36番  太田文人 37番  松井哲朗   38番  服部修寛欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により出席した者   市長        中野正康   副市長       福井 斉   総合政策部長    皆元洋司   総合政策部参事   小島久佳                    (危機管理監)   総務部長      長谷川伸二  財務部長      大宮恒紀   市民健康部長    前里秀成   福祉部長      石原秀雄   こども部長     野村雅昭   環境部長      佐藤裕昭   経済部長      服部宙史   まちづくり部長   山田芳久   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長      内藤正仁             松川貴広   建設部参事(管理担当部長)    教育長       高橋信哉             佐藤知久   教育文化部長    野中裕介   病院事業管理者   内藤和行   病院事業部長    古田幸康事務局職員出席者   議会事務局長    岩田貞二   議会事務局次長(兼庶務課長)                              神谷真吾   議事調査課長    川口郁晃   議事調査課専任課長 石井宏美   議事調査課課長補佐 中野栄治   議事調査課課長補佐 岩田直仁   議事調査課主査   鈴木章平   議事調査課主事   牧 健太---------------------------------------                             午前9時29分 開議 ○議長(横井忠史君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 2番、尾関さとる君。     (2番 尾関さとる君 登壇 拍手) ◆2番(尾関さとる君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問のほうをさせていただきます。 まずは、一般質問の前に一言申し上げます。 このたびの新型コロナウイルスによる感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、現在治療中の方々におきましても、心よりお見舞いを申し上げます。 市民の皆様におかれましては、外出自粛のお願いに対し、御協力いただきまして本当にありがとうございます。また、感染リスクにさらされながらも治療に当たられている医療関係者の皆様、本当にありがとうございます。 さて、このたびの一般質問に関しまして、通常では1人1時間以内でのやりとりとなっておりますが、先回と同様に1人30分に短縮し、また、映像資料も省略することで時間短縮に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 では、一般質問に移らせていただきます。 一宮市のICTの推進についてお尋ねいたします。 児童・生徒に情報端末を1人1台と言われております。改めてGIGAスクール構想について教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 昨年12月に文部科学省から、義務教育を受ける児童・生徒それぞれ1人1台の情報端末と高速ネットワーク環境を整備し、多様な子供たちを一人も取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させるというGIGAスクール構想が打ち出されました。ICT機器を活用することで子供たち1人1人の個性に合わせた教育の実現と同時に、教職員の業務を支援する統合系校務支援システムの導入で教員の働き方改革を目指すというものです。 ◆2番(尾関さとる君) では、GIGAスクール構想に対しての現在の一宮市の計画を教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) まず、一宮市の端末の整備状況ですが、全ての小・中学校にパソコン教室がありまして、それぞれ40台ずつ児童・生徒用パソコンがございます。それ以外のものも含めても、令和元年度末時点で児童・生徒8.6人に1台の割合となっております。これを令和4年度末までに3人に1台とし、これに併せてネットワークも整備する計画としております。 今年度、令和2年度につきましては7校、具体的には、貴船小、大志小、瀬部小、丹陽西小、萩原小、千秋南小、葉栗北小の7校で合計735台の端末の購入とその通信環境を整備する予定としております。 ◆2番(尾関さとる君) 一宮市のウェブサイトにも記載されていますが、4月に児童・生徒の家庭でのインターネット環境についてアンケートを行いましたね。その結果と、それを受けての動きがあれば教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 4月16日水曜日から19日日曜日にかけて、市内12校の児童・生徒の御家庭で、インターネット環境がどこまで整っているか、アンケート調査を行いました。その結果、おおむね9割の家庭で私物のパソコン等で動画の視聴ができることが分かりました。 この結果を受けまして、この環境が整っていない児童・生徒のために、臨時休校時でも家庭でのオンライン学習が可能となるよう、1,000台の貸出し用端末を購入することとしました。この1,000台は、平常時は各中学校に学校規模に応じて40台から80台を配備し、授業で活用していきます。 ◆2番(尾関さとる君) なぜ1,000台という数字になったのでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 市内の中学校に通う生徒の数が約1万人ですので、アンケート結果から、まずは家庭でのインターネット環境が整っていない1割の中学生に貸出しができるよう1,000台といたしました。 ◆2番(尾関さとる君) 新型コロナウイルスの影響で、小・中学校は約3か月の臨時休校となりました。そのような状況下で、一宮市では、ICTを使用した教育など、子供たちが家庭学習を進められるように支援をされたと思います。その内容を教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 休校中の学校の学習支援ということでございますが、各学校においては、学校ウェブサイト、保護者メール、プリント教材や学習資料、そうしたもののほか、保護者宛ての文書などを使いまして、家庭学習の進め方の指示や家庭学習の助けとなるものを積極的に発信いたしました。 また、学校ウェブサイトに一宮市学習支援サイトを開設し、市内小・中学校の教員が作成いたしました学習動画を各学年、教科ごとに公開をいたしまして、児童・生徒が家庭でも動画を視聴して学習できるようにいたしました。 ◆2番(尾関さとる君) 一宮市学習支援サイトについて、どれくらいの学習動画が公開され、どれくらいの閲覧数があったのかを教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) このたび作りました一宮市学習支援サイトでございますが、約400本の学習動画を公開いたしました。また、閲覧数でございますが、5月末にはおよそ123万件のアクセスをいただきました。 ◆2番(尾関さとる君) 123万件のアクセスというのは非常に多く感じます。成功だったと私は考えています。私の周りの保護者からも、一宮市学習支援サイトについて、子供が熱心に視聴していた、臨時休学中の学習の支えとなったという声を多く頂いております。 6月1日より通常の授業が始まっていますが、いつ第2波、第3波が訪れるか分かりません。この一宮市学習支援サイトについて、今後も視聴することができるのか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 教育委員会が主体となって学習動画を配信する場合、現行の法では著作物の利用制限がございます。今回作りました学習支援サイトにつきましては、臨時休校期間に限って教科書会社の許可を得て作成・配信をしてまいりましたので、5月末で閉じることとなりました。 ◆2番(尾関さとる君) 再度視聴することが難しいようですが、やはり先生方が熱心に作成された学習動画を視聴できなくなるのはもったいなく感じます。著作物の利用制限など、著作権の問題とはどのようなものなのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 今回の学習動画の作成の際には、教科書や教材の使用について、文部科学省や文化庁に確認をしながら慎重に進めてまいりました。 令和2年4月28日に施行されました改正著作権法では、学校と児童・生徒が著作物をインターネットで使う場合には、著作権者から個別に許可を得る必要はないということになりました。しかしながら、今回の一宮市の学習支援サイトのような教育委員会が主体となって作成・配信する取組については制度の対象外で、これまでと変わらず、著作権者の許可を受ける必要がございました。 そこで、今回につきましては、市教育委員会から各教科書会社に連絡を取りまして、本市の取組を説明し、臨時休校期間に限り、教科書の一部利用を特別に許可いただいたということでございます。そのため、先ほど申しましたように、学校が再開された今、本サイトを視聴できるようにすることは難しい状況でございます。 今後、臨時休校となった場合の授業動画の利用に当たっては、今回と同様な課題が出てまいります。実施の際には、休校となった学校の個別利用ができるよう、制度に留意をしながら慎重に進めていきたいと考えております。 ◆2番(尾関さとる君) 新型コロナウイルスへの対応を契機とした一宮市のオンライン学習や教職員の方々の頑張りが非常によく分かりました。やはり市民の皆様におかれましては、このようなすばらしい取組や実績は残しておいてほしいと思われる方も多くいらっしゃると思います。ですが、今御説明にもあったように、著作権などの法律の壁があり、対応できない領域があるということは非常によく分かりました。ありがとうございました。 最後に、現在のGIGAスクール構想に対する一宮市の考えを教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 新型コロナウイルスへの対応を契機として、学びのツールとしてのICT機器の活用は、もう欠かすことができない時代となっております。しかし、1人1台を全て公費で調達しようとすると莫大な予算が必要となり、現実的ではありません。ですので、私物の機器をできるだけ利用することも視野に入れて、一宮市の置かれた財政状況、学校現場での利用状況等を考慮しながら、ICT機器を活用した学習への環境整備を進めていきたいと考えております。
    ◆2番(尾関さとる君) そうですね。今回のコロナ関連の緊急経済対策でも非常に多くの市の予算を投じたこともありますが、もともと潤沢とは言えない財政状況ではありましたので、そのような回答になってしまうことも十分理解ができます。 ただ、学校教育の教材ということであれば、他の教材、例えばリコーダーや彫刻刀などは、各御家庭にて購入いただいているものもあると思います。購入では非常に持ち出し金が多いということであれば、市と利用者の折半で購入する、またはリース契約にて月々の費用負担を軽減するなどの対応もいろいろ考えられると思います。 導入、実施は先だとしても、検討は事前に行っていくことで、いざ導入となった場合にスムーズに動き出すことができます。いつ第2波、第3波が来るか分かりません。また、コロナのみならず、今後の世界では、ITをどれだけ駆使・活用できるかという時代になってくると思います。幼少の頃から慣れ親しみ、教育を受けることができる環境をいち早く構築していただきたいと思います。 続きまして、教育外でのICTに関する質問に移らせていただきます。 10万円一律給付の特別定額給付金について、オンライン申請を受け付けたと思います。大阪府の四條畷市長の情報開示により、オンライン申請をしたものを一度印刷し、チェックし、入力し直していることが分かりましたが、一宮市の処理方法について教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 一宮市においても、オンライン申請されたものは、一度紙印刷したものを給付金システムなどの画面と照らし合わせ、誤りや不備がないかをチェックしております。チェックの後、印刷された銀行口座の情報や支給金額を給付金システムに入力して、支払いの手続に必要な帳票、金融機関に提供する振込口座のデータを作成し、一定の作業が完了いたします。実情は、四條畷市はじめ、他の団体とほぼ同じであろうと思っております。 ◆2番(尾関さとる君) そういった実情があり、大変苦労されたかと思いますが、せっかくネット環境での申込みをしていただいたのに、それを生かせなかったことは非常に残念だという状況でございます。なぜこのような手入力のような処理になってしまったのでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) オンライン申請で使われるマイナポータルは、世帯員などの住民情報と連携していないため、入力内容をチェックすることなく申請を受け付けてしまいます。そのため、申請者が登録した情報を改めて住民基本台帳の情報と照合しなくてはなりませんが、マイナンバーは、住民基本台帳との照合には使えない仕組みになっております。 氏名や生年月日などにより住民基本台帳と機械的に照合することは可能ですが、例えばここ、一宮市役所の住所は、一宮市本町2-5-6のように入力すると、住民基本台帳では本町2丁目5番6号のため、エラー扱いとなってしまいます。このようなチェックを行っている自治体では、オンライン申請の半分以上が入力誤りと判定され、かえって作業が停滞するということがあったようです。そのため、最も迅速に対応できる方法として、どこの自治体でも、紙で印刷して住民情報を表示した画面と照合する方法を採用しております。 加えて、支払いのための支給金額や振込口座の登録が必要になりますので、一旦紙に印刷された口座情報を給付金システムにおいて再度申請者ごとに入力する必要が生じたということでございます。 ◆2番(尾関さとる君) 情報を手入力にて行ったとありますが、実際には1件当たり何人で何分ほどかかってしまったのでしょうか。1日何件処理したかなどの詳細も教えてください。また、実際想定していた振り込み期日に間に合わせることはできたのでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 具体的な作業工程を説明いたしますと、まず、紙印刷された申請書の内容と住民基本台帳情報を照合します。過払いや支給漏れを起こさないためにこのチェックは非常に重要ですので、再度別の職員が確認するダブルチェックを行っております。 次に、口座情報を添付写真で確認し、誤りがなければ、口座情報と支給金額を給付金システムに登録して、二重払いにならないよう、既に支払い済みでないことの確認をして終了となります。 当市では、効率を上げるため各作業の担当を分けて進めたため、1件の申請について3名程度が関わり、延べで5分程度の処理時間になるかと思います。 1日に何件処理できたかとの御質問でございますが、支払いができる状態までの作業を終えた件数しか持ち合わせておりませんので、その件数で申し上げますと、少ない日で約500件、多い日で1,100件でございました。これだけ開きがありますのは、できる限り早く作業を進めるため、応援職員の人数がその日によって異なっていたことなどが主な理由でございます。 振り込み期日でございますが、当初から申請の受け付け後、遅くとも10日程度でお支払いできることを目標としております。 実績ですが、オンライン申請受け付け開始日に一部即日振り込みを行い、その後も、100件程度ではありますが、毎日振り込みを続け、少しでも早く皆様の手元に給付金をお届けできるように努めたところでございます。 現在は、週に2回のペースでまとめて振り込みを行い、おおむね申請から10日程度でお支払いができているという状況でございます。 ◆2番(尾関さとる君) 私も、本件についての情報を最初に知ったのはメディアを通じてでした。 マイナンバーカードを使用して申込みをするというのは当初から出ていた案でしたが、処理方法については、アナログ、人力での処理になると気づいたのはいつでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 現在のマイナポータルの状況から考え、オンライン申請の制度が周知されたときから、紙で出力し、目視での確認、口座情報及び金額は手入力となることが明らかでございましたので、負担が大きいことは当初から把握しておりました。 ◆2番(尾関さとる君) そうした現状を踏まえまして、国・県への情報報告、今後の対応、要望を上げられたのでしょうか。また、その回答はありましたでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 国に対しまして、県を通じて、問題点として、世帯主以外の方でも申請できてしまうこと、入力漏れがあっても申請できてしまうことなどの改善を要望いたしました。 同様な意見が全国から上げられたと思われ、その後、口座情報の入力が簡素化されたり、口座名義人欄に申請者名が自動で転記されたり、入力漏れのチェック機能が追加されるなど、一部改善が図られておりますが、まだまだ市民の皆様が御不便に感じられている部分はあろうかと思っております。 ◆2番(尾関さとる君) 非常によく理解できました。また、このような状況下でありながら、市民の皆様にいち早く届けるよう御尽力いただきまして、まことにありがとうございました。 しかしながら、今回の対応、処理方法を聞いたとき、非常に愕然といたしました。日本は先進国ではありますが、ITにおいては全くの後進国ということが分かり、非常に残念な思いです。 しかし、前述いただいた内容から、改善箇所はあぶり出されたと思います。住所情報でいえば、国、県、市がしっかりと共有できていないなど、いろいろなところに問題があると思っています。市では決定できる事項には限りがあると思いますが、改善点を見つけて国・県に報告する、市同士で協議するなど、改善につなげることが可能だと思います。市民、国民のためになる改善ができるよう、情報をこれからも開示していっていただきたいと思います。 まとめとなりますが、今回の申請、今までの2件の申請とは異なりますが、ICT関係の情報をもう1つお話しさせてください。 先日、最先端技術の実証実験をまち全体で行うスーパーシティーを整備するための法改正、国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立いたしました。スーパーシティーは、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など、最先端技術の実証実験をまち全体で行うものです。 内閣府では、理想の未来社会を先行実現するスーパーシティー構想を推進しており、スーパーシティー構想の検討を進めている自治体から幅広く検討中のアイデアを募集する自治体アイデア公募を実施しています。愛知県は、この公募に対して、昨年、中部国際空港島を中心とする地域の構想案を提出しています。本県では自治体からアイデアを募集しています。私は、個人的には一宮市から提案するのも面白いかと思っています。 こういったことを行うためには空港のような大規模施設がないととか、大きな企業が密集していないとなどと、マイナスの意見をよく耳にします。ですが、日本の中で一体幾つの自治体がそのような恵まれた環境にあるのでしょうか。スーパーシティーで掲げられた案の自動運転やドローン、遠隔医療などは、通常の一般的な暮らしの中で市民、国民のためになる機能でなければならないはずです。一宮市は、そういった意味では非常によいモデルケースになり得る市だと私は思います。 コロナ禍の中、経済も教育も、様々な部分で大変な状況となってしまいましたが、ある意味、強制的に旧態依然とした社会からの脱却につながるきっかけになったと思います。一宮市が他市町村を引っ張っていくようなICTに関する取組に今後も期待をしたいと申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 19番、高橋一君。     (19番 高橋 一君 登壇 拍手) ◆19番(高橋一君) 議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。 まず、第1番目、災害時の避難についてであります。 コロナウイルス等感染症対策であります。 まず、一宮市には様々な防災備蓄品がありますが、ウイルス感染防止のための備蓄品はありますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 平成21年の新型インフルエンザ発生以降、購入いたしましたマスク約6万枚、防護服280セット、使い捨て手袋5万枚、ゴーグル1,600個を備蓄しておりました。この備蓄品のうちマスクは、新型コロナウイルス流行の初期におきまして入手が困難になったことから、市民病院、市救急隊、学校などにて感染防止のため利用いたしました。 なお、防護服、使い捨て手袋やゴーグルは、職員の感染や感染者の来所などによります消毒作業での使用を想定しておりました。現在までそのような事例は発生しておりませんので、備蓄を継続しております。 ◆19番(高橋一君) 新型コロナウイルス騒動と時を同じくして、岐阜県で地震が頻発しております。隣県だけに気になるところであります。どれだけの地震が発生しておりますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 4月1日以降6月6日まで、岐阜県を震源にした地震は51回発生しており、そのうち一宮市内で震度1の揺れが3回観測されております。 ◆19番(高橋一君) 今のようにウイルス感染の心配がある中、さらに災害が起きた場合、避難所運営はどうなりますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 災害時の指定避難場所として、市内の全小・中学校61校の体育館と武道場を指定しております。ただ、全市的な被害がある大規模災害が発生いたしますと、多数の避難者が集中し、避難所自体がいわゆる3密の状態になることが懸念されます。 こうしたことから、愛知県は、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」で考え方を示しております。具体的には、可能な限り多くの避難所を開設する、発熱、せきなどの症状が出た方のための専用スペースを確保するなどでございます。 一宮市におきましても、県の考え方に沿った避難所運営が必要となりますので、避難者数や感染が疑われる方の発生などの状況に応じ、学校の教室などの利用に加え、市内に137か所ございます保育園などの補助避難所の開設も想定しております。 ◆19番(高橋一君) 避難所での感染症対策を具体的にはどのようにお考えでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 厚生労働省の「避難所における感染対策マニュアル」に、避難所の全てのスタッフと避難者が適切な感染対策を行うことで感染症伝播を減らすことができるとございます。このマニュアルでは、手洗いとせきエチケットの徹底が重要とされておりまして、石けんと流水での手洗いやマスクの着用が推奨されておりますことから、口頭によるお願いやチラシなどの貼り出しにより、職員や避難者の方に周知を徹底し、避難所での感染防止に努めてまいります。 ◆19番(高橋一君) 感染症対策として新たに備蓄を考えているものはどんなものがありますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) これまでのマスク、防護服、使い捨て手袋やゴーグルの備蓄に加えまして、感染症の予防には、先ほど申しました石けんと流水での手洗いが最も効果的とされていることから、新たに石けんの備蓄を進めてまいります。また、十分に水が確保できない事態も想定し、手洗いを代用できるすり込み式の消毒用アルコール製剤の確保も、従来どおり進めてまいります。また、避難者の方の体調管理をする観点から、触らない非接触型の体温計を新たに備蓄しております。 ◆19番(高橋一君) 災害時の感染症対策は、各家庭でもしっかり考えていかないといけない問題であります。各家庭にはどんなことをお願いされますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 各家庭におかれましては、ふだんから地震や風水害に備え、水や食料の備蓄を行っていただいていることと存じます。今回のコロナ騒動では、マスクや消毒用のアルコール、トイレットペーパーなどが市場で不足し、市民生活に混乱を来しました。今後は、従来からの水や食料に加え、感染症対策に必要な物資も可能な限り備蓄しておいていただきたいと存じます。 また、新型コロナウイルスの感染の拡大でトイレットペーパーがなくなるといったデマの拡散が原因となりまして、流通量の不足が生じました。市民の皆様に対しまして、不確かな情報をうのみにせず、落ち着いて行動していただくようお願いしてまいります。 ◆19番(高橋一君) 地震や台風、水害ばかりでなく、ウイルス対策という新たな課題が浮かび上がりました。今後の危機管理の課題をどう考えられますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 今回、議員が御質問された、これから出水期を迎える避難所での感染拡大防止が大きな課題の一つでございます。 現在、感染者の発生が減少傾向となりまして緊急事態宣言は解除されましたが、第2波が懸念されているところでございます。今後は、今回の緊急事態宣言下での活動を教訓にいたしまして、感染症対策に必要な資機材の備蓄、行動計画などのマニュアルの整備、各御家庭での感染症を想定した備蓄のお願いなどを課題とした対策に取り組んでまいります。 ◆19番(高橋一君) 新型コロナウイルスの感染の始まりと時を同じくするように、全国各地で地震が起きるようになりました。これらを南海トラフ地震の予兆だとする説もあります。皆さん口をそろえられるのは、今、地震が起きたら避難所はどうなるんだろうと。自宅避難、車中泊など、それぞれに感染防止に努められると思います。それでも大半が避難所に集中するわけであります。 マスクや手洗いが徹底できたとしても、密閉・密接・密集を避けることはできません。そして、高齢者も、持病を持っておられる方々もおいでになります。マスクや消毒液など、身の周りの感染予防用品の備えや避難所での感染防止については、自己責任に頼るほかないとも思います。市の備蓄は、市民のためばかりでなく、市民病院や救急業務、学校などのためにも必要であります。 今回の新型コロナウイルスによって浮き彫りにされた危機管理の弱点と課題をしっかり捉えていただき、今後の危機管理に生かしていただきますようお願いをしまして、この項の質問を終わります。 それでは、2つ目の項目に移らせていただきます。障害のある方々の避難です。 災害時、高齢者や障害者が避難するための福祉避難所がありますが、市内には何か所ありますでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 福祉避難所とは、災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生したときに、高齢者や障害者など、通常の避難所生活において配慮を要する方を対象に開設する避難所でございます。一宮市では、あらかじめ社会福祉法人などの高齢者施設や障害者施設と協定を結んでおり、現在、57施設ございます。 ◆19番(高橋一君) 高齢者施設や障害者施設と協定を結んでいるとのことであります。対象者はそれぞれ限定されますでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 高齢者は高齢者施設、障害者は障害者施設に避難したほうがより適切な支援を受けられるとは思いますが、非常時のため限定するわけではございません。 ◆19番(高橋一君) ここからは、障害者に絞って質問をさせていただきます。 それでは、災害が起こったとき、最初にどう避難したらよいのでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) まず、指定避難所である小・中学校の屋内運動場や武道場に避難していただくことになります。 ◆19番(高橋一君) 指定避難所は、障害のある方が一時的にでも避難できる環境になっておりますでしょうか。段差、柵、トイレなど、初めての場所が困難な自閉症、発達障害の人や電動車椅子の人なども同様でしょうか。行き慣れた学校や福祉施設でなければ行くことさえ困難な人たちにつきましても、同様のお考えでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 残念ながら、全ての指定避難所がバリアフリー化されているわけではございません。ただ、避難所に避難される障害者の方々が利用されている福祉施設は、主に通所施設であり、24時間いつでも対応可能とは限りません。したがいまして、そのような方であっても、まずは指定避難所に避難していただくことになります。 ◆19番(高橋一君) NHKの東日本大震災のときの調査では、障害者の死亡率は2倍だったといいます。いわゆる逃げ遅れであります。自分で避難所まで避難できない方を支援する制度はありますでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 大規模災害時に一人では避難できない人が事前に支援してほしい近所の方や民生委員、町内会長などに支援を依頼し、承諾を得て市に登録しておく災害時たすけあい隊という制度がございます。 ◆19番(高橋一君) 高齢化が進む中、地域のボランティアに頼るのは限界があると思います。名簿を提出するだけの登録や、民生委員1人が何人も助けるような計画に実効性はあるのでしょうか。近隣の人との交流のある高齢者が優先になり、障害者は取り残されることになりませんでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 大規模災害発生時には、救助隊による救出など、いわゆる公助には限界がございます。そのため、今は自助・共助の必要性が認識されておりますが、災害時たすけあい隊はその共助の部分に当たります。 確かに民生委員、町内会長をはじめ、地域ボランティアの方々に頼ることに限界があるのも事実でございます。一方で、先ほども申し上げましたが、公助にも限界がある中で、災害弱者、特に近隣の人との交流が少ない障害者の方々にこの制度に登録していただくことによりまして、支援が促進されるものと考えております。 ◆19番(高橋一君) 障害種別によっては、日頃から支援している、本人の障害特性を理解しているヘルパーや福祉サービスのスタッフでなければ移動することすら困難な人が多く、災害時たすけあい隊が想定されるのであれば、障害に関する研修の機会や事前の基礎情報の提供もなく助けに行くのは不可能ではないでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 障害に関する研修の機会につきましては設けてはおりませんが、平成28年には、町会長や民生委員など支援者の方々向けに、「災害時の障害のある方への支援」というパンフレットを作成し、配布しております。また、同様に、障害者の方向けには、「わたしの災害対策ノート」というパンフレットを作成しております。 事前の基礎情報につきましては、例えば視覚に障害がある、聴覚に障害があるなど、登録申請書に記載していただいている身体状況について、情報提供もしております。 ◆19番(高橋一君) それでは、災害時たすけあい隊に登録している人の中に障害者は何人おいでになりますでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 令和2年4月1日現在で、全登録者数2,575人のうち571人が障害者でございます。 ◆19番(高橋一君) 大分県の別府市では、障害者の相談支援専門員が個別の避難計画をつくっているということであります。障害の度合いに応じて、どういった形で避難をサポートするか、地域で情報を共有して、実際の防災訓練に合わせ、地域住民の協力で個別避難訓練を実施しているということでありますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 一宮市の場合、社会福祉協議会の12の支会で災害時たすけあい隊登録者を対象に、災害時における要援護者を支援する活動に係る事業を実施しており、この中で、要援護者と支援者で避難場所や避難経路の情報を共有しております。 ◆19番(高橋一君) 地域住民の避難訓練に視覚障害や聴覚障害、知的障害、発達障害などを想定した訓練はありますでしょうか。情報を伝える方法や障害特性への合理的配慮が大切かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 避難訓練につきましては、各連区の自主防災会が独自に内容を決定して実施しております。危機管理課に確認したところ、障害を想定した訓練の実施は聞いていないとのことでございますが、今後、自主防災会が新たに訓練種目を検討してみえる場合には、危機管理課を通じて情報提供してまいりたいと考えております。 ◆19番(高橋一君) 指定避難所まで避難した後はどのような対応となるのでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) まず、指定避難所で避難所の職員に福祉避難所への移動希望を申し出ていただきます。そこで指定避難所での対応が困難だと判断いたしましたら、災害対策本部に連絡し、本部において受入れ可能施設の調整を行います。その後、家族や支援者による移動が可能であれば、これらの方の協力で、そうでなければ、本部において移動手段を手配し、福祉避難所に移っていただくという手順になります。 ◆19番(高橋一君) これまで各地の避難所で、障害者が避難した際に、なぜ障害者が来るのかと非難されたり、追い返されたりといった事例がたくさんあると聞いております。初めから指定避難所に避難することは不可能と考えている人たちも、同様の手続を踏まなければならないのでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 災害発生時は、まず命を守るために緊急に避難していただくことが重要です。そのため、障害のある方も含めて、地域で場所などが広く周知されており、すぐに支援者と共に駆け込むことができる小・中学校などの指定避難所に避難していただくこととしております。 また、福祉避難所については、高齢者や障害者の施設で受入れを御協力いただくために、災害時に支援できる態勢が整っていなければ受入れは困難です。そのため、障害等の有無に関わらず、まずは指定避難所である地元の小・中学校に避難していただき、障害者や高齢者などのうちより支援の必要な方は、受入れ態勢の整った福祉避難所に移送していただきます。このような手順は最小限必要と考えております。 ◆19番(高橋一君) 一宮市は、福祉避難所を公表しておりません。一般の方が殺到することを心配してのことかと思います。 障害のある方は、日頃から何らかの形で福祉避難所に指定されている施設との関わりがあると思います。障害のある方につきましては、指定避難所ではなく、最初から福祉避難所に身を寄せることはできないものでしょうか。 ◎福祉部長(石原秀雄君) 確かに障害者にとってはそれが理想かもしれませんが、議員がおっしゃるとおり、一般の方が多数避難してくると、本当に必要としている障害者が利用できなくなる可能性がございます。また、施設の側からすると、建物の安全確認や受入れ態勢が整う前に避難者が来ることにより、現場が混乱する可能性も想定されます。したがいまして、現状では非公表が適切だと考えておりますが、障害者の支援がより適切に行えるよう、他市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 ◆19番(高橋一君) 最も回避したいのは災害関連死であります。災害による直接の被害ではなく、避難する際の事故や、障害や体調悪化で避難所で死亡するケース、避難所で過ごせず自宅で死亡するなどのケース、あるいは自死など、これまでの災害でもたくさん起きています。このようなことは事前の準備でなくすことができるはずです。現在の人任せの準備状況では障害者の災害関連死を防ぐことは困難で、日頃から関わっているヘルパーや福祉事業者などの協力が絶対に必要となります。 さらに、コロナウイルス感染症の問題は深刻で、現在協定を結んでいる福祉避難所であっても、やはり受入れは困難と判断を変更されたり、受け入れたいと考えていても、受入れのためのさらなる対策の再考が必要となるなど、状況は深刻となっております。事業所が独自に準備、対策するのは困難であります。 阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大災害だけでなく、熊本地震や昨年の台風による豪雨など、災害はいつ起きてもおかしくない状況となっております。障害者が避難所をたらい回しにされた、福祉避難所を誰も知らなかった、福祉避難所すら開設されなかったなどの問題がいつも起きております。一宮市の状況も、全く同様に、準備不足を感じます。今災害が起きてしまったら、守れる命すら守れないという状況であると認識をしております。 災害が起きる前に、障害当事者や地域の福祉関係者との話合いが必要だと思います。話合いもないまま災害時の対策を検討することは、実効性のない計画になってしまいます。今後、定期的な話合いの場を設けていただくことを強く要望し、この質問を終わります。 それでは、3番目の最後の質問になります。ペット同行の避難でございます。 まず、一宮市内の飼い犬の頭数をお教えください。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 令和2年2月時点で、一宮市の犬の登録頭数でございますが、約2万1,800頭余りとなっております。 ◆19番(高橋一君) 東日本大震災で取り残された飼い犬が野犬化する事態があって以降、災害時、飼い犬との同行避難が呼びかけられております。環境省のガイドラインはどのようになっておりますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 環境省作成の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、災害時に避難する場合、被災動物を放浪状態のまま放置することによる人への危害防止や生活環境保全の観点から、ペットとの同行避難を推奨しております。 ◆19番(高橋一君) 犬が怖い、アレルギーがある、臭いが苦手など、飼い犬との同行避難にはネガティブな意見もあります。一宮市は、飼い犬同行避難について、どのような方針を定められていらっしゃいますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員がおっしゃるとおり、避難される方の中に、アレルギーがある方や動物そのものが苦手な方がいらっしゃることも想定されます。したがいまして、ペットの居場所は屋内にできませんので、一定程度雨風をしのげる屋内運動場の通路などを使うこととしております。 また、利用者全員が少しでもより快適に暮らせるよう飼育場所を清潔に保ち、必要に応じて消毒する、指定場所での排便と後始末、運動やブラッシングは屋外でなど、あくまで飼い主の責任の下で面倒を見ていただくこととなります。 ◆19番(高橋一君) 飼い犬には、無駄ぼえをしない、飼い主の言うことに従うなど、社会性を身につけさせることが大切であります。飼い主の責任と常識があって初めて飼い犬との同行避難が受け入れられると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 先ほど申し上げましたとおり、環境省のガイドラインで、ペットを飼育している方へ同行避難を推奨しております。飼い主の方は、ふだんからこの同行避難を想定していただき、ケージの準備や飼い主の指示を守る、無駄ぼえをさせない、人やほかの動物を怖がらせないなどの事前のしつけが大切なこととなります。 また、災害時は人の救護が優先されますので、災害の発生当初は、ペットフードや水などの支援物資が行き届かない場合もございます。御自宅にペット用の備蓄をしておかれることも大切なこととなります。 ◆19番(高橋一君) 飼い主に対して、その意識啓発はどのように取り組んでおられますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 環境省のガイドラインでの同行避難推奨から、平成28年4月に全戸配布いたしました一宮防災ハンドブックのほうへ、ケージに慣らすなどのしつけや、ケージやペットフードの準備などを掲載しております。また、出前講座の際にもペットとの同行避難に触れまして、備えをお願いしております。 ◆19番(高橋一君) 同行避難を想定した訓練は有効だと思います。いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) ペットを実際に同行する避難訓練は、今までには実施したことはございません。 ただ、現状では、HUGという避難所運営ゲームを通して、ペット同行避難者への対応を考えていただく机上訓練を行っていただいております。これは、様々な問題を抱えた避難者をカードに見立てまして避難所に配置し、その運営を疑似体験するカードゲームでございます。 しかしながら、実際にペットを同行する訓練も大変有効であると考えますので、総合防災訓練への採用を検討するとともに、自主防災会が地域の防災訓練などで新たな訓練の種目を検討されている場合などに情報提供してまいります。 ◆19番(高橋一君) 計算をしますと7世帯に1世帯の割合で、私の地元、宮西連区だけを見ても700頭近くの飼い犬がいることになります。猫を含めたらさらに増えます。屋内と屋外と区分はされますが、避難所では人とペットが共存することになります。 ここで大切なことはしつけであります。そのしつけの捉え方も飼育者ごとに様々でありますが、無駄ぼえをせず飼い主の言うことを聞く愛犬の社会性、社会化の促進は、同行避難には大切なことであります。全世帯に配布のハンドブックでは、どこまで伝わるか疑問でもあります。 例えば、毎年行われる狂犬病予防接種の集団接種において、運転免許更新時の講習会同様に、飼育者への愛犬の社会化啓蒙講習会、冊子の配布、そして、どこかの自主防災会の訓練に併せて同行避難を実証体験し、問題の洗い出しと精査をすることなど、愛犬の社会化促進は急務であります。 新潟地震、東北震災で避難所に同行避難ができずにいた避難難民の方も多く、ペットとの車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群で亡くなられた方も多数ありました。それは二次災害でもあります。 愛犬のしつけは飼い主の責任でありますが、それに加え、愛犬を連れてちゃんと避難できるよう、同行避難に向けた飼い犬の社会化に向け、様々な機会に啓発啓蒙に取り組んでいただきますことをお願いし、質問を終わります。 以上で今議会の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                            午前10時22分 休憩                            午前10時32分 再開 ○議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番、渡部晃久君。     (11番 渡部晃久君 登壇 拍手) ◆11番(渡部晃久君) それでは、通告に従いまして、私からの一般質問をさせていただきます。 まず1項目めは、立地適正化計画ということで、実はこれ、前回の3月の定例会のときに質問させていただく予定の項目でございましたが、今回改めて質問させていただくことにしましたので、よろしくお願いいたします。以前よりいろいろとお伺いしているところでありますが、今回はまた別の視点から確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 一宮市では、現在、立地適正化計画の策定中ではありますが、過去にも一般質問もございましたが、改めて立地適正化計画とはどのような計画なのか、教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 立地適正化計画は、人口の急激な減少と高齢化を背景として、医療、福祉、商業等の都市機能や居住などがまとまって立地し、公共交通により、これら生活利便施設などにアクセスできるコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを進める計画でございます。 一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する居住誘導区域と都市機能を誘導する都市機能誘導区域を設定するものでございます。これら居住や都市機能の誘導には、市民や民間事業者の皆様の御協力が必要不可欠となってまいります。 ◆11番(渡部晃久君) 市民や民間事業者の御協力により、コンパクトなまちづくりが実現していくことが分かりました。 ただ、以前より、この立地適正化計画というのが、既存の市のいろんな行政の進め方と整合しても、ぱっと挙げることが難しいというずれを感じているところでございますので、今回、ちょっと一回問い合わせをさせていただきたいと思います。 前回も私は、コンパクトなまちづくりを実現する公共交通についてお伺いさせていただきました。今回は、市が設定する居住誘導区域と一宮市が管理する市営住宅についてお尋ねさせていただきたいと思います。 まずは、現在の市営住宅の数と入居の数について教えてください。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 令和2年4月現在の数字でお答えさせていただきます。 管理を行っております市営住宅は、36住宅、287棟2,773戸でございます。このうち募集停止を除きました入居可能な住宅は、221棟2,578戸となっております。市営住宅全体での入居率につきましては、約90%になっております。 ◆11番(渡部晃久君) 現在、多くの方々に入居していただいていることが分かりました。もう9割ということは、ほぼ満室に近い状況ではないかなと思っております。 これまで失われた20年と言われている不況を、本当に非正規雇用など、その日を生きつないできた方々が多く、このような方を中心に、引き続き市営住宅に対するニーズは今後も高く、それに伴って必要になる施設でないかと私は思っております。 ところで、一宮市の世帯分布を見ると、約6割の方々が市街化区域の中にお住まいでございまして、4割の方々が市街化区域の外、市街化調整区域内に居住されているということをお聞きしております。この市営住宅の場所はどのように配置されているのか、教えてください。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 先ほど申し上げました2,773戸のうち597戸、22%が市街化区域に建築されております。残りの2,176戸、78%が市街化調整区域に建築されております。 ◆11番(渡部晃久君) 市営住宅が、市街化区域のみならず、市街化調整区域の中にも多くあることが今の答弁で分かりました。 ところで、現在策定中の立地適正化計画と、この上位計画に当たる都市計画マスタープランにおいては、市街化調整区域の居住についてどのように書かれているんでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) まず、立地適正化計画におきましては、法律上、居住誘導区域を市街化調整区域内に設定することはできません。また、間もなく公表を予定しております都市計画マスタープランの改定(案)におきましては、市出張所または公民館周辺を地域生活拠点と位置づけ、この拠点及び鉄道駅周辺などの生活の利便性の高い地区において、地域コミュニティーの維持を図る方針といたしております。 ◆11番(渡部晃久君) 今の御答弁におきますと、居住誘導区域外の特に市街化調整区域では、戸建て住宅や集合住宅、例えばこの中には市営住宅も入ると思いますが、このようなものは建築できなくなるということでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 立地適正化計画における居住誘導区域は、あくまで誘導を図る区域でございまして、居住誘導区域外での居住を制限するものではございません。市街化調整区域であっても、これまでと同様、都市計画法等関係法令に適合した建築物であれば建築することが可能でございます。 ただし、立地適正化計画には、居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するための届出制度がございます。そのため、居住誘導区域外に3戸以上の住宅、または面積規模が1,000平方メートル以上の場合の建築目的の開発行為や、3戸以上の住宅を新築しようとする建築等行為を行おうとする場合は、事前に届出が必要となります。 ◆11番(渡部晃久君) 市街化調整区域には、先ほど、市営住宅が24か所あるとのことでございましたが、これら市営住宅を建て替えようとした場合、立地適正化計画においては届出が必要になるんでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 市営住宅は、通常3戸以上となります。また、建て替えも新築等の建築行為に該当いたしますので、届出が必要となります。 ◆11番(渡部晃久君) 届出が必要になるということでございますが、今後、市街化調整区域での建て替えについて、どのようにされるおつもりでしょうか。現在の建て替えのサイクルをきっかけに、例えば市街化区域へのシフト、つまり市街化調整区域内の市営住宅の整理、また、市街化区域の市営住宅の充実を図るという働きかけを、立地適正化計画の下、このように計画をされていくのでしょうか、教えてください。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 平成30年度に策定いたしました一宮市公営住宅等長寿命化計画では、今後、当市においても人口減少が見込まれる中、既存ストックを単に更新するのではなく、建物を長もちさせながら、住宅の再編・集約化を図ることとしております。 基本的には、都市計画マスタープランや立地適正化計画との整合性を図りつつ、今後の改修や集約化を進めてまいりますが、一方で、市街化調整区域内であっても入居の需要が高いと判断されました住宅については、建て替え事業を実施していくこととなっております。 ◆11番(渡部晃久君) 人口が減少する中、コンパクトなまちづくりが必要となるという答弁でございますが、現に市街化調整区域に本当に多くの方がお住まいになっているという状況でございます。 入居の需要が高いと判断された市営住宅については、例えば建て替えを行うという答弁がございましたが、この市営住宅を核に、周辺で地区計画制度を活用したまちづくりをしていただくということは可能なのでしょうか。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 市街化調整区域において地区計画制度を活用するには、市街化調整区域内地区計画運用指針に基づく要件を満たす必要がございます。住居系における対象地区は、生活における利便性の高い鉄道駅や市庁舎、出張所及び小・中学校や、一定の利用があるバス停からの徒歩圏内と定めております。市営住宅が中心とはなっておりませんが、その範囲内で一定の面積要件を満たせば、地区計画制度の活用は可能となります。 ◆11番(渡部晃久君) 立地適正化計画も、市営住宅も、一宮市を構成する大切な要素と私は考えております。今回、市営住宅の設置主体が市である、既にもう実質的な居住誘導地区というものがなされているという観点から、後に策定された立地適正化計画との整合性について、今回確認をさせていただきました。 地区の人口がそれなりの規模をなせば、公共交通機関の利用率や地域の商業施設の売上げ、また、ひいては活力ある地域というものに結びつくと私は感じているところでございます。計画の遂行の際には、市営住宅の存在についても本当に十分御考慮いただきたいとお願い申し上げる次第でございます。 また、市街化調整区域におかれましても、地区計画の策定がなされているとは思います。本来、居住を誘導しない市街化調整区域ではございますが、市営住宅が既にあるのは事実でございます。この市営住宅を今後活用していくのであれば、地区計画の策定をする際には本当に意識していただきたいと思っております。 最寄りのバス停より500メートルも離れたところにある市の出張所、こういうところが結構あります。どことは申し上げませんが、そういうところを無理やり地域生活拠点という形で設定するよりは、その地域が活性化すると私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私からのこの項の質問を閉じさせていただきます。 それでは、続きまして、2番目の企業活動の新たなスタイルということで質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するために、大規模な外出自粛をはじめとする多くの要請がなされてまいりました。その中には、もともと東京オリンピックの開催期間中に東京都内の混雑を緩和するという理由で、各企業に求められているテレワークというものもありました。 私自身、このテレワークというものが本当にオリンピックを機に各企業のほうに浸透して、やっていただけるものかなと、非常にコスト面や効率面で懐疑的な思いを、申し訳ないですが、持っておりました。しかし、今回、図らずもこの感染症対策の一つとして、東京都下だけではなく、全国的にもテレワークというものが広がりを見せたということを、私自身、意外性を持って受け止めているところでございます。 先日、テレビのバラエティー番組でこんな話がございました。その方は、国の外郭団体に勤務する職員の方で、御両親の介護のために横浜にマンションを買われたそうなんですが、その直後に、つくば市にある勤務先に転属となったということでございます。それで、横浜市を夜明け前に出て、つくば市まで行って、そして帰ってくるまでの間、毎日の通勤時間は何と6時間半もかかるということでございます。ところが、コロナ禍のテレワークということで、これが丸々睡眠時間に充てられると非常に喜んでいたという話でございました。 テレワークというものは、どこにいようと就労が可能ということでございまして、勤務地と居住地の関係性を大きく変えていくということがあります。今後の就労の在り方をがらりと変える可能性を秘めていると私は思っているところでございます。 企業の中には、高い賃料で都下に大きなオフィスを構えるということが必要ないと感じ、少しずつ転居や大幅なダウンサイジング、オフィスの面積を小さくするというようなことに取り組んでいるところももう出始めたと聞いております。 また、人口集中自体が感染リスクとなり得るという認知も、本当に多くの方にされつつあろうかと思います。4月から続いた緊急事態宣言も、最後に解除されたのは、北海道のほか、東京都周辺の県でございました。車通勤もなかなか難しく、毎日感染リスクにおびえながら混雑する電車で通勤するそのさまや、いわゆる3密、密集・密接・密閉を防ぐための自粛が他県と比較し長期化したことを、本当に多くの方が身をもって体感したと思っております。 さて、これまで、一宮市をはじめ多くの地方都市では、関東圏の人口集中を緩和するべく、地方創生の名の下に移住促進に力を注いでまいりました。一方、テレワークの普及は、繰り返しますが、勤務地と居住地の関係性を大きく変えるものであり、今後の企業活動の新たなスタイルとして、今まさに定着しようといていると期待しているところでございます。 以上の経緯を踏まえ、質問をさせていただきます。 一宮市の移住促進についてお伺いいたしたいと思うんですが、今年度からスタートする第2期一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、目標の一つに、「都会の利便性と田舎ののどかさが織りなす、暮らしたくなるまち」をつくると掲げており、子育て世代の移住・定住を促進するとされております。 この総合戦略では、今後の人口減少と少子・高齢化により社会保障、経済活動が危ぶまれる中で、一宮市が将来にわたって活力あるまちであることを目指して策定されたものと理解しているところでございますが、移住促進に向けた取組については、現在どのような事業を行っているのか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 総合政策部では、子育て世代の移住・定住を促進するため、本市の暮らしやすさ、子育てしやすさなどの魅力を効果的に情報発信すべく、ターゲットを絞ったPR動画を作成し、ユーチューブで発信をしております。また、ウェブサイトに移住を検討する方々に向けたページを設け、一宮市の魅力を発信しているところでございます。 ◆11番(渡部晃久君) このユーチューブのPR動画は、私も拝見させていただきました。プロモーションムービー「8歳プログラマー」、「9歳ダンサー」、「9歳遊び職人」、このようなものは、我が子の輝かしい将来をイメージしやすいという一宮市ならではの作品だと私も思います。また、「一宮情熱モーニング」編も、わくわく感が刺激を求める若い世代に刺さる、そんな魅力的な内容だと思います。 既に小学生編は7万から8万回の再生を記録しており、移住促進という効果への期待が高まりつつあります。モーニング編も、私はとても楽しい動画だと思いますが、現状はまだ6,000回と、再生数がちょっと伸び悩んでいるようなところで、今後に期待したいと思っているところでございます。 ところで、国は、今の東京一極集中の是正と地方の担い手不足の対策のために、UIJターンによる起業・就業を創造する地方公共団体の取組に対し、地方創生推進交付金で支援しており、一宮市も移住促進支援事業として取り組んでみえます。いま一度、この移住促進支援事業について説明をしていただけませんでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 移住促進支援事業につきまして、補助金の制度を基に御説明を申し上げます。 この制度は、東京都内23区に5年以上居住、あるいは都内事業所に通勤している方が、一宮市内へ移住して中小企業等に就業、あるいは事業を起こされた場合に、移住支援金として、単身者の場合は60万円、世帯をお持ちの方であれば100万円をお支払いする制度でございます。 ◆11番(渡部晃久君) この事業については、私、昨年から拝見しているところでございますが、移住促進支援事業の進捗状況について、たしか昨年から始まった事業の中で、残念ながら昨年度は1件も申請がなかったと聞いておりますし、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、県境をまたいでの移動の自粛を要請されている中ではございますが、現状のところを教えていただけますでしょうか。 ◎経済部長(服部宙史君) 議員御指摘のとおり、制度を始めました平成31年度、後に令和に改元されましたが、この年度については、愛知県全体でも応募はございませんでした。今年度に入っても、現在まで相談等は受けてございません。 ◆11番(渡部晃久君) やはり首都圏での就労と居住を大きく覆すには、この制度ではなかなか厳しいものがあるのではないかなと実績を聞いて思うところでございます。家族みんなで移住しようにも、夫婦共働きのケースではなかなか動きたくても動けない、そんな状況があるかもしれません。 ところで、新型コロナウイルス感染増加に対応する緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減が目標とされました。これを受け、冒頭に申し上げましたとおり、本当に多くの企業がテレワークを導入いたしました。何度も申し上げますが、テレワークは、居住地と勤務地の概念を一変させるものでございます。東京の企業で働いていても、テレワークが導入されていれば、定住する地域は東京圏でなくてもよいと言うことができるかと思います。 先日、NHKでも、既に愛媛県今治市や北海道北見市の事例を紹介しておりまして、オンライン移住相談など、既に取組を始めた自治体も本当に数少なくはないと聞いているところでございます。つまり、勤務地がここでなくとも、テレワークにより一宮市が定住先の候補として浮上すれば、移住・定住にもつながるかなと私は思うところでございます。 先ほどの移住促進事業とは要件が異なり、そのまま充てることはできないかとは思いますが、いろんな制度の検討など、この機会を生かしてみてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 新型コロナウイルス感染症の拡大が、企業、個人を含め、従来の働き方を見直す機会となっております。建設中のリニア中央新幹線が開通いたしますと、一宮駅から東京まで1時間もかからない時代がやってまいります。そうした中、テレワークを活用した新しい働き方が定着していけば、一宮市も居住地として検討されるエリアとなり、ますます注目されるのではないかとの期待もございます。 このようなことから、今後の一宮市への移住促進策として、これまでターゲットとしてきた子育て世代のみならず、より幅広い世代を対象者として研究してまいりたいと考えております。 ◆11番(渡部晃久君) 新型コロナウイルス感染症というのは、症状がないときから感染力がもう発生しているとも言われ、そのステルス性から、世の中から完全に消し去るということは極めて困難というふうに言われているところでございます。 また、世界を見れば、新型コロナウイルスに限らず、数年に一度の間隔で新たな感染症が発生している折、その都度抑え込むということを繰り返しているところでございます。今回の感染症が新薬の開発などで抑え込めても、次の未知なる感染症がいつ発生するかもわかりません。これに向けて警戒を怠ることはできないと私は思うところでございます。 これまで、首都圏一極集中を是正するべく、国全体で地方創生に取り組んでまいりました。そして、今、まさに感染症に対する脆弱性も明確になりました。今回、移住促進を中心に質問させていただきましたが、首都圏の高い賃料に苦しむ企業の誘致のような面でも、テレワークは十分効果を発揮すると思います。先ほど答弁がありましたとおり、リニア中央新幹線が開通すれば、東京品川区から名古屋市まで40分程度、一宮市まででも1時間で到着するということもあり、企業の活動の幅が本当に大きくなり、そして、リスクを避けつつ企業活動ができるものだと私は思うところでございます。 国は、テレワークに関する多くの助成金をもって推進している状況ではございますので、移住促進や企業誘致などの面で、ピンチをチャンスに変えるという攻めの思考でぜひ研究、検討を重ねていただきたく要望し、本項の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 3番、本山廣次君。     (3番 本山廣次君 登壇 拍手) ◆3番(本山廣次君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、学校再開後の子供たちへの対応について、メンタルケアと今後の部活動の在り方について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校が再開されました。学校が再開され、登校できる喜びにあふれた児童・生徒が多い反面、登校することや学習に関する不安を抱えている児童・生徒もいるのではと思われます。特に、小・中学校1年生は新しい環境への不安、中学校3年生は受験に対する不安を強く抱えているのではと思います。 そういった小・中学校1年生や中学校3年生に対してどのようなサポートを行っているのか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 学校再開後の児童・生徒の心のケアということでございますが、心のケアにつきましては、担任や養護教諭、心の教室相談員などを中心としたきめ細かな健康観察を行うとともに、生活アンケートや相談活動を行うようにしております。 とりわけ小学校1年生につきましては、一日の生活や学習の仕方を丁寧に指導するとともに、児童の生活ぶり、友達との関係などに注意し、保護者との連絡を密にしながら、不安を少なくするよう指導してまいります。 また、中学校3年生につきましては、授業の進度や修学旅行などの行事、部活動、高校入試など、残りの生活への不安は大きいことと思います。そうした生徒の不安や心配事が少なくなるよう、今後の授業や行事、高校入試の予定を知らせ、先の見通しを持たせながら、それぞれの目標にしっかりと向かっていけるように指導をしてまいります。 ◆3番(本山廣次君) 今後、学校において、新型コロナウイルス感染症への間違った認識から、感染者への偏見や中傷が子供たちの中でも生じるのではとの心配の声もあります。そういった偏見や中傷が生じることがないように、各学校で取り組んでみえることについて教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 御質問の偏見や中傷、差別を生まない取組ということでございますが、学校では、保健や体育などの教科の時間、学級活動や朝の会、帰りの会などの時間を使いまして、この感染症に関する正しい知識を発達段階に応じて指導してまいります。 特に道徳の時間では、教科書だけでなく、この感染症に関わるニュースや新聞記事などを活用し、心の教育や人権教育を進め、偏見や差別、いじめを生まない指導をしてまいりたいと思っております。 また、先ほど答弁いたしました生活アンケートや相談活動に加えまして、全職員で子供を見守る一日観察日などの取組を行うとともに、悩みの相談ができる相談窓口を学校ウェブサイトで紹介したり、文部科学省の24時間子供SOSダイヤルといったものも紹介するなど、相談しやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 ◆3番(本山廣次君) 各学校において、学校再開に向けて、児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな指導がされていることに安心をしました。 話は変わりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、中学生の部活動の大会が中止になったとの話を聞きました。現状について教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、中学生が参加できる多くの大会が中止となっている現状がございます。特に、熱心に部活動に取り組んできました中学校3年生にとっては、これまでの集大成の場が失われてしまうこととなるため、市独自で大会が行えるよう、校長会が中心となって話合いを進めてまいりました。 その結果、今年度につきましては、夏の大会に代わる大会を9月末から10月初めの時期に延期し、開催するということを決めたと聞いております。 ◆3番(本山廣次君) 中学生の最後となる部活動の市内大会が開催される予定と聞き、うれしく思っております。 子供たちが楽しみにしている部活動について、再開後、いつ頃から実施されるのでしょうか、教えてください。
    ◎教育長(高橋信哉君) 部活動の実施でございますが、生徒の健康面の負担を考えまして、現在は活動はまだしておりません。6月中旬、来週からということでございますが、段階的に実施をしていくということを聞いております。 ◆3番(本山廣次君) 再開される部活動でも、安全な部活動にするために、しっかりとした新型コロナウイルス感染症対策を実施する必要があると思います。各学校においてどのような対策がされているのか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 部活動での感染症防止の対策につきましては、国のガイドラインやマニュアルを基に実施してまいります。部活動の実施に当たり、活動の前と後の健康観察をまずはしっかり行う、そして生徒の体調管理に努めていくということでございます。 当面は、活動時間を平日は1時間程度といたしまして、土曜日、日曜日の活動や対外試合は見合わせることとしております。また、生徒を2つのグループに分けて活動させたり、活動する時間帯や場所を分けて活動する人数を減らすようなこともしてまいります。着替えにつきましても、更衣室を時間差で使用し、狭い空間での接触を避けることにも気をつけてまいりたいということでございます。 今後は、生徒の体力、感染症発生状況を踏まえして、活動時間を長くしたり、対外試合を行っていく予定でございます。 ◆3番(本山廣次君) 部活動の種目によっては、生徒同士の距離が近くなったり、接触をしたりする種目もあるかと思います。そういった種目について、安全に実施するためにどのような対策がされているのか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 部活動再開当初は、種目に応じて、生徒同士が身体接触を伴う練習や互いに密集した状態で行う練習をできる限り避け、実施をしていかなければならないということでございます。また、用具を使用する種目については、使い回しをせず、使用後は手洗いをすることを徹底してまいりたいと思っております。 ◆3番(本山廣次君) 今後、部活動においても、分散させて活動させたり、少人数で指導したりする機会が増えてくると思われます。そういった場合、教員以外で部活動の指導ができる外部指導者を増やすことが必要であると考えます。 本年度、市内で部活動外部指導者として活動している方はどれくらいいるのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 本年度でございますが、市の部活動外部指導者派遣事業によりまして、各中学校に昨年よりも15人増員をすることで、60人の外部指導者を配置する予定でございます。 ◆3番(本山廣次君) 今後も、子供たちが楽しみにする部活動が安心して安全に実施できるよう、外部指導者の増員を強く望みます。 また、部活動を単独指導することができ、対外試合や大会の引率ができる部活動指導員の導入も、これを機に考えていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 部活動の指導員につきましては、人材の確保の難しさ、指導できる回数、派遣に伴う予算の問題など、既に取り組んでいる近隣市より課題をいろいろ教えていただいているところでございます。 市の部活動外部指導者、これは市が雇っている外部指導者でございますが、毎年増員に努めておりますが、議員の御質問にございます部活動指導員は、単独指導や引率ができる指導員でございます。その導入につきましては、引き続き検討してまいりたいと思っております。 ◆3番(本山廣次君) 不登校やいじめ、校内暴力など、子供を取り巻く課題が複雑化、多様化している中、教員が授業だけでなく生活指導や部活動指導を行い、さらに、登下校時の安全確保のための巡視指導などの多忙さを鑑みますと、学校を単位とする活動であること、また、指導者イコール教員であることを変えていく必要があるのではないかと考えます。 部活動外部指導者の増員や部活動指導員の導入で、部員の多様な要望に合った実技指導の充実を図ることができるようになり、楽しみ志向と競技志向の生徒や、競技経験によって技術に差がある生徒に対する指導において、顧問との役割を分担することにより、個別指導等、より細かな指導ができるようになると考えられます。 今までの教員指導の部活動や教員プラス外部指導者指導の部活動、また、単独指導することができ、対外試合等の引率ができる部活動指導員指導の部活動、そして、いろいろな課題を克服しなければいけないと思いますが、隣接校と共同で運営する部活動と、いろいろなパターンでの部活動形態を築いていっていただければと思います。これからの時代に合った取組で、子供たちとってよりよい環境を築いていただけるようお願い申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、大規模災害時の対策について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、愛知県は、国の緊急事態宣言に基づく特別警戒都道府県へ指定されておりました。しかしながら、感染者数等が大きく減少傾向にあることから、5月14日に愛知県は、法に基づく緊急事態宣言の対象区域から解除されたものの、県独自の愛知県緊急事態宣言は継続されている中、5月19日に岐阜県飛騨地方を震源とする地震において、一宮市でも緊急地震速報が発信されました。 日本各地で震度4以上の地震が多発している中、最近では岐阜県を震源とする地震が非常に多く、一宮市においても被害が想定される南海トラフ地震の前触れではと心配に思われている方も多いのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症については、封じ込めは成功したと報道されていますが、同時に、第2波を心配する声も上がっております。こんな状態で大規模災害が発生した場合、避難所での感染症対策が心配されますが、これまでの質問の中では、避難所自体が3密になる場合、体育館、武道場だけでなく、教室の利用や保育園などの補助避難所の開設など、避難所自体のキャパシティーを広げることを想定いただいているという御答弁でした。 私からは、非常時における市民の方への情報伝達方法についてお伺いしたいと思います。 現在、一宮市では、あんしん・防災ねっととして、メールを利用して、市民の皆さんに防災気象情報や避難情報などを発信しているかと思います。 大規模災害時では、皆さんが混乱する中、より正確な情報を収集し、より早く皆さんに届けることが重要かと思います。大阪市や熊本市、神戸市など、多数の自治体がLINE株式会社と連携協定を結ぶことにより、スマホアプリのLINEを使って、情報発信のみならず、情報収集も行っております。さらには、最近は日常的にLINEを使用している方が多いことから、災害時のような混乱しているときには、普段から使い慣れたツールを利用することも大切かと思います。 一宮市においてもLINEとの連携協定を結んでいただき、災害時に活用してはいかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 災害時は、正確な情報を素早く収集することが非常に重要でございます。 議員から御紹介いただいた連携協定後に使うLINEの機能とは、まず、市民の皆様にLINEへ御登録いただき、LINEを通じ、被災状況や火災の発生状況などを市民の皆様自身からいち早く市へ送信いただきます。次に、寄せられた多くの情報に関しまして、自動会話プログラム、いわゆるチャットボットと直接市民の方とがやりとりし、これを人工知能を使うコンピューターシステムが分析して整理し、災害対策に役立たせていくもののことと存じます。 現場で起きている情報が素早く収集でき、防災面で非常に効果的であるため、他の市で活用が始まりかけた状況も承知しておりまして、現在、調査研究しているところでございます。 ◆3番(本山廣次君) 続いて、避難所についてお伺いします。 まず、ペットとの同行避難に関する質問です。 既に避難所とペットについての質問がございました。一宮市では、ペットとの同行避難を推奨しており、避難所では、軒先などで飼い主の責任において管理を行うとのことでした。 しかし、最近の生活様式の変化により、今ではペットも家族の一員というお考えを持つ方も少なからずおみえになります。こうしたことから、被災後もペットと共に生活したいがために、避難所ではなく公園等に避難をしていた人が、同じく避難所での集団生活を拒んで、単身で同じ公園等に避難をしてきた人とトラブルになったという報道を見ました。 一宮市においても、このようなことが発生する可能性がないとは言えません。一宮市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市民の皆様の様々な御事情により、避難所ではなく、公園や車中で避難生活を送られる方もおみえであろうかとは存じます。そして、同じ場所に集まればトラブルの発生も想定されますが、市としての対応につきましては、おのずから限界がございます。 市といたしましては、災害時は市民の方の安全が第一と捉えております。でき得る限りペットと共に御自宅で生活していただけるよう、事前の耐震化や家具固定、食料や飲料水などの備蓄を、これまでと同様に、今後もお願いし続けてまいります。 ◆3番(本山廣次君) ペット同伴可能な避難場所も検討していただければと思います。 昨年の台風19号、後に令和元年東日本台風と命名された台風の際に話題になりましたが、避難所に他地域にお住まいの方が避難をしようとして、地域の方とトラブルになった事例もありました。一宮市の避難をする場合の避難先について、考え方を教えてください。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 住まわれている地区に開設いたします避難所に避難しなければならないという居住地による避難先の指定はございません。また、買物先などの出先で被災されたり、旅行者が被災されたりなどといったことも想定されます。 被災されて避難が必要になった場合につきましては、御自分の安全を確保できる最寄りの避難所へ避難されるようお願いをしております。 ◆3番(本山廣次君) 続いて、防災訓練についてお聞かせください。 各連区などで、それぞれ毎年、防災訓練を行っているかと思います。しかし、毎年同じ人が訓練に参加している、女性の参加者が少ないなどの声をよく耳にします。本来の防災訓練の在り方としては、よりたくさんの市民の方に参加いただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員御指摘のとおり、防災訓練は、より多くの市民の方に非常時を疑似体験いただき、平時においても、常に防災意識を持っていただくことが重要と考えております。また、女性目線での発想も非常に大切で、今まで考えつかなかった気づきも期待できるところでございます。 今後もより多くの方に参加いただけるよう、また多くの女性に御参加いただけるよう、機会があるごとの呼びかけを心がけてまいります。 ◆3番(本山廣次君) 今の答弁にもありましたが、防災訓練は、より多くの市民の方に非常時を疑似体験いただき、常に防災意識を持っていただくことが重要とのことでした。しかし、防災訓練への参加者は町内会の役員の方や年配者が多く、なかなか若い方の参加がいただけないのが現実です。 そこで、現場の訓練に参加いただくのではなく、防災訓練等の動画を地域住民で作成し、ユーチューブなどで配信することで、若い世代の方の防災意識の向上に役立つのではないかと思います。そのために防災訓練等の動画を作成するに当たり、行政の協力をいただくことは可能でしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員御指摘のとおり、防災訓練へ若い世代の参加が少ないという声をお聞きすることがございます。ユーチューブなどでの防災訓練などの動画配信は、若い世代に防災への関心を持っていただける非常に効果的な一つの手法と考えております。動画を作成いただくための防災訓練であろうとも、当然、行政の立場からの御指導という形での御協力をさせていただくこととなろうかと存じます。 ◆3番(本山廣次君) 冒頭でも少し触れましたが、30年以内に、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域で70%から80%の確率で震度7クラスの南海トラフ地震が発生すると言われています。30年後かもしれませんし、今日明日かもしれません。大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘されています。 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、7割弱が家族も含む自助、3割が隣人等の共助により救出されており、公助である救助隊による救出は数%に過ぎなかったという調査結果が出ています。 その後の平成30年に内閣府が行った防災に関する世論調査において、災害が起こったときに取るべき対応について、自助・共助の意識が高まった結果が出ていました。東日本大震災、熊本地震、最近の豪雨災害など、大きな災害を目の当たりにして、自助や共助への意識が高まったと見ることができます。 市民の皆様に、特に若い世代の方たちに、災害を他人事ではなく自分事として捉えていただくようしっかり周知していただき、そして、いろいろな場面での避難形式や迅速な情報伝達方式を確立していただければと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。                            午前11時23分 休憩                             午後0時59分 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 38番、服部修寛君。     (38番 服部修寛君 登壇 拍手) ◆38番(服部修寛君) 議長から発言のお許しをいただきました。通告に従いまして、2件につきお尋ねをいたします。 初めに、学校再開に伴うリスクの軽減についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として、3月2日から小・中学校が臨時休校され、新規感染者数の減少を受けまして学校が再開されました。しかし、収束に向かっているとしても、第2波、第3波の可能性が指摘されています。残念ながら、当面は新型コロナウイルスと共存・共闘せざるを得ません。 登下校時を含めて、学校生活において、何よりも児童・生徒の健康と安全・安心を守っていただきたいと考えておりますが、学校における感染症拡大防止策について述べていただきたいと思います。 ◎教育長(高橋信哉君) 御質問の防止策ということでございますが、各学校においては、感染防止策を取り入れた学校生活のモデルを作成いたしました。具体的には、机と机の間隔を空けること、給食のときにはグループを組まず一人ずつ前を向いて食べること、手洗いの際には、密にならないために並ぶ間隔を空ける方法を図で示すなど、細かな点まで対応策を講じているところでございます。 また、毎日の子供の健康状態を把握するために、保護者メールを利用し、家庭での健康観察を依頼しております。さらに、各学校に非接触型体温計の配置や除菌液の配布もいたしました。本日も、先週寄贈いただきました除菌スプレーと非接触型体温計を2台、さらに追加して配布しているところでございます。 何よりも児童・生徒の健康、安全・安心が大切でありますので、引き続き防止策の徹底に努めてまいりたいと思います。 ◆38番(服部修寛君) 長期間の臨時休校により懸念されますのが年間授業時間数の確保であります。特に月曜日は、振替休日の影響で他の曜日に比べ休業日となることが多く、過去、一宮市でも、年間授業時間を確保するために時間割を組み替えたり、また7時間授業の実施を行うことがありました。 令和2年度において、授業時間数の確保についてどのように進めていかれるおつもりでございますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 授業時間数の確保のために夏休みを短縮しまして、7月21日から8月7日、8月24日から8月31日にも授業を行うことといたしました。また、始業式、終業式の日も一日日課としております。さらに、各学校におきましては、日課表や学校行事の見直しをすることで年間の授業時間数を確保できるよう努めております。 ◆38番(服部修寛君) 特に中学校3年生は厳しいと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 従来行われておりました学校行事への影響についてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(高橋信哉君) 様々な学校行事の見直しが図られているところでございます。1学期中に予定されていました修学旅行につきましても、8月以降に延期されております。実は中学校3年生の東京方面の修学旅行についてでございますが、現在、再度校長会で検討を始めたということも聞いております。 そのほか、キャンプの実施、体育祭、運動会の持ち方等についても、時期、方法、練習の仕方について、感染防止と授業時間の確保の観点から検討がなされております。 ◆38番(服部修寛君) 新型コロナウイルス感染の脅威への警戒だけでなく、最近の夏の気候は極めて厳しく、熱中症予防や食中毒防止の対策も必要不可欠と考えます。手洗い、うがい、水分補給など、万全の対策もお願いしたいと思います。学校における熱中症予防や食中毒防止に関する対策をお聞きしたいと思います。 ◎教育長(高橋信哉君) 新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組と同様に、熱中症予防や食中毒防止のための対策も、子供の命を守るために確実に実施するよう指導しているところでございます。 熱中症予防としては、定期的な水分補給やエアコンの有効活用などをしております。また、食中毒防止のために、手洗いの励行や給食当番の児童・生徒の健康状態の把握などを行うとともに、常に清潔な手で食器を扱い、配膳するように、これまで以上に注意して指導に当たっているところでございます。 ◆38番(服部修寛君) 今年は、夏休みに授業日を設定することになります。暑さ対策は必然であります。小・中学校の全クラスにエアコンが設置されているといっても、新型コロナウイルス感染防止のため、3密は避けなければなりません。暑いといって、窓を閉め切ってエアコンをかけることはできません。放課後はもちろん、授業中においても、窓を開け放つことが求められるのではないでしょうか。このため、授業は午前中の比較的涼しい時間帯に行う事が望ましいと考えます。 幸いにして、従来から子供たちは、夏休み期間中は早朝に地域のちびっこ広場などに集まってラジオ体操などを行うことが習慣となっていました。夏休み期間中の授業に対して、サマータイムの実施を検討されてはいかがでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員御提案の夏休みのサマータイムの実施ということでございますが、仮に朝を早くいたしますと登校の準備の時間が早まり、併せて子供たちが帰宅する時間も早まりますので、御家庭、保護者の御協力が必要となります。また、児童・生徒の下校時刻が早くなれば、気温の高い時刻に下校が重なることにもなります。 その他、議員の御質問の中にもございましたように、子ども会のラジオ体操や地域の草取りなど、子供たちに関わった地域の行事の計画にも影響してくることでございますので、今のところ導入の予定はございません。 ◆38番(服部修寛君) 昨日ですが、ある町内で役員会がありましたが、夏休みは全て中止だそうです。ですから、多分ラジオ体操もなくなるんじゃないかと思いますね。それから、昨日の温度を見ますと午後6時でも29度ありましたので、余りそのことは心配はないのかなと思っております。 現在、一宮市立の小・中学校で定員いっぱいの40人学級は何クラスありますでしょうか。また、35人以上の学級は何クラスありますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 1学級35人を超える学級は、小・中学校合わせて205学級でございます。そのうち1学級40人いっぱいの学級でございますが、15学級あるというのが現状でございます。 ◆38番(服部修寛君) 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、教室内の授業や給食等でも3密を避ける工夫が必要と思います。専門家からは、ソーシャルディスタンス、社会的距離を取ることが薦められています。具体的にどのように対処されますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 5月26日から29日につきましては、学級の人数を半分にした分散登校というものを実施いたしました。6月1日からの対応でございますが、小学校では、2学級を常時3学級に分けたり、教科によって学級を2つに分けたりして指導をいたしております。また、少人数教室や学習室、特別教室、体育館を利用して、密の状態を減らして授業を実施するようにいたしております。 一方、中学校では、教科担任制で指導が行われていることや特別教室についても教科指導で常時使っておりますので、小学校のようにはなかなかまいりません。少しでも広く教室が使えるように、ロッカーや給食の配膳台を教室から出したり、生徒の荷物を別の場所にまとめたりして密にならないようにいたしております。 給食については、児童・生徒が班をつくらず、前向きの座席配置で食べるようにしております。 各学校において対応できます教職員数や使用できる教室等の状況も異なりますので、各校それぞれに工夫しながら密を防ぐ取組を行っているところでございます。 ◆38番(服部修寛君) 市内のある小学校の例になります。6年生の在籍数は81名ですが、1名が特別支援学級の児童でありますので、通常学級に在籍する児童数は80名で、40名学級が2クラスとなっています。40名のクラスでは、ソーシャルディスタンスを確保することは無理であります。この学年では、定期的に特別支援学級の児童等と交流学級授業が行われておりますので、ここでは40名プラス1名でありますから、41名の授業が行われるわけであります。 密を避けるという視点から、現在担任を持っていない教員等に担任を持っていただくことで、例えばこの学年を3クラスにすれば、80名割る3でありますので26名か27名のクラスになるわけでありまして、40名のクラスに比べて格段に密の状態を回避すると思います。 先ほど中学校は無理と言われましたが、中学校もこういった発想をすればクラス自体が減るわけでありますから、密の状況を回避することができるんではないでしょうか。授業形態につきまして、今お話がありましたように、小学生ではクラスを分けて密を避けての授業を行うということでありますが、中学校では対応し切れておりません。 文部科学省は、学習遅れを取り戻すために、優先度が高いとの理由で最終学年の小学校6年生と中学校3年生を対象に、感染防止のためにクラスを分けて少人数授業を行うための教員3,100名を増員するとしましたが、教育を受ける権利は全ての児童・生徒が等しく同じであり、対象を限定すべきではないと思います。文部科学省及び愛知県教育委員会に対して、さらなる教員補充手当の増額をお願いしたいと考えます。 今こそ新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、3密を避ける観点から、長年の懸案でありました30人学級の実現を目指していただきたいが、いかがでございましょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員お話しのように、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、学級規模縮小、それに伴う教職員の増員について、これは大事なことだと思います。現在、人的配置について様々な動きがございますので、そうしたものを注視しつつ、引き続き県教育委員会にそのことを訴えてまいりたいと思います。 ◆38番(服部修寛君) まさに児童・生徒の命に関わることでありますので、やはり知恵を絞っていただきたいな、そんな思いでいっぱいでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の支援といたしまして、学校現場や教育関係機関に市民の皆様から多くの御厚志を頂きました。具体的なものがあれば紹介を願いたいと思います。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 学校関係の寄附についてお答えさせていただきます。 5月20日に市内の小・中学校61校へそれぞれ除菌液20リットルを2個ずつ、計122個、また6月5日には、市内小・中学校の全クラスと職員室や保健室などに除菌スプレー300ミリリットルを2本ずつ、計2,500本の御寄附を頂きました。そのほかにも、学校ごとに子供用のマスクや大人用のマスク、除菌液、使い捨て手袋など、多くの方から大変多くの寄附を頂いております。 ◆38番(服部修寛君) 本当にありがたいことであります。心から感謝を申し上げます。 児童・生徒や教室の除菌のために用意されている除菌液、消毒薬は、次亜塩素酸やエチルアルコール、二酸化塩素等の水溶液が使用されています。いずれも目や口に直接入ると害を生じるおそれのある物質です。使用方法については教員が的確に指導をして、管理についても細心の注意をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員御指摘のように、教室やトイレなどの児童・生徒が利用する場所の消毒や、その消毒液や除菌液の管理については、細心の注意をしていかなければなりません。各学校においては、器具や施設の消毒、除菌については、教職員が行うこととしております。また、子供たちへは、基本的には手洗いの徹底を指導してまいります。除菌液を使用する場合は、教職員が扱うようにいたしております。 ◆38番(服部修寛君) 新型コロナウイルス感染症との闘いは、これまでとは違う発想で取り組み、新しい生活様式を模索していかなければなりません。全ての児童・生徒へのパソコンやタブレットの配布、電子教科書の導入などでオンライン授業への取組も加速してほしいと思います。一宮市の取組についてお聞きしたいと思います。 ◎教育長(高橋信哉君) 今回、貸出し用端末を1,000台購入いたしますので、学校が休校になった場合、パソコンのない家庭へタブレットを貸し出しまして、全ての子供たちがオンラインで学校とつながることができるようになると思っております。 活用方法といたしましては、オンラインでクラスミーティングを行い、健康状態を確認したり、家庭での困り事を聞いたり、休校中や、また再開したときの連絡や課題の指示をしていきたいと思います。また、学習用の動画を配信することも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、教育現場のICT化の加速は大変重要だと思いますので、一層努力をしてまいりたいと思います。 ◆38番(服部修寛君) 北九州市で起きた事例でありますので、あえてお聞きします。万が一、児童・生徒、または教職員の感染が確認された場合の措置についてお尋ね申し上げます。 ◎教育長(高橋信哉君) 児童・生徒及び教職員の感染が確認された場合は、文部科学省の通知文、愛知県教育委員会のガイドライン等を基に、市教委が保健所の指示を受け、校長、学校医と協議の上、対応を決定いたします。具体的には、感染者が判明次第、学校を臨時休業とし、保健所の指導の下、県の定める消毒マニュアルに従って消毒作業をしてまいります。 ◆38番(服部修寛君) 万全の対策をお願いしたいと思います。 2点目として、地球環境に与えるフロン類の影響についてお尋ねします。 フロン排出抑制法の改正案が令和2年4月に施行されたことを受けまして、本日は、フロン類の地球環境に与える影響についてお尋ねをいたします。 地球環境において特に注目をされているのが気候変動、特に地球温暖化であります。温暖化の原因としては、温室効果ガス物質の排出の影響が大きいとされています。この温室効果ガス物質とはどのような物質でありましょうか。 ◎環境部長(佐藤浩昭君) 温室効果ガスとは、大気圏にあって、地表から放出された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす物質のことであります。水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄などがございます。 ◆38番(服部修寛君) 温室効果ガス物質として挙げられた物質の中で、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類は、一般には代替フロン類として知られています。この物質は、地球環境に大きな負の影響を与えております。どのような事象でありましょうか。 ◎環境部長(佐藤浩昭君) エアコンや冷蔵庫の冷媒、あるいは塗料の溶剤として、従前より大量に使用されてきたフロンをいわゆる特定フロンと呼び、代替フロンとは区別されております。この特定フロンがオゾン層を破壊する原因物質であることが分かったため、その代わりに開発され、使用されるようになったのが代替フロンです。 ところが、この代替フロンは、オゾン層の破壊防止に対しては有効でございますが、一方で、地球温暖化に対して影響を与えていると言われております。 ◆38番(服部修寛君) 令和元年、昨年でありますが、11月5日、一宮市公害対策協議会が開催され、一宮市の環境に対する質疑後、愛知県環境局環境政策部水大気環境課主幹、大谷真弓氏から、「大気環境行政について」の講演がありました。この講演の中で、オゾン層保護・地球温暖化対策(フロン対策)において、フロン類がオゾン層破壊だけでなく、地球温暖化にも多大な影響を与えていることが報告されました。 従来から地球温暖化の主原因としては二酸化炭素の排出増加が知られていますが、フロン類については、オゾン層破壊物質として知られてはいますけれども、温暖化原因物質としてはあまり認知されていませんでした。しかし、近年、地球温暖化に与える影響を示す地球温暖化係数が注目され、二酸化炭素の係数を1とした場合、代替フロンの中には、地球温暖化係数が1万4,800という限りなく大きな値を示す物質が存在することが2007年のIPCC第4次評価報告書で示され、地球温暖化に多大な影響を与えていることが分かってきました。 温室効果ガスの排出量は、様々な排出規制により、二酸化炭素の排出量は、2013年度の13億トンから2016年度は12億トン、1億トン減少しました。フロン類の排出量は、同じ年、2013年では3,210万トンから、同じく2016年度は4,250万トン、そして今年でありますが、2020年度には4,800万トンに達すると推測されています。地球温暖化係数が二酸化炭素の1に対して、フロンや代替フロン類の中には、数百倍から1万4800倍、中には2万倍を超える数もありますが、そういった物質が存在することを考えれば、温暖化対策としてフロン類の排出抑制対策が必須であることが理解できます。 しかしながら、いちのみや気候変動対策アクションプラン2030の第2章2-2、一宮市の温室効果ガスの排出状況には、温室効果ガスとしては、二酸化炭素と地球温暖化係数25のメタン(CH4)、同じく298の一酸化二窒素(N2O)しか掲載されておりません。これには3種類しかありません。フロンがありません。 令和2年4月にはフロン排出抑制法の改正案が施行されて、環境省や愛知県環境局からも、わざわざ一宮市へフロンに気をつけてくださいよとお願いがあったんです。愛知県環境局からは、オゾン層破壊や地球温暖化等、地球環境に多大な影響を与えているフロンや代替フロン類について様々なデータが示され、注意喚起されているにも関わらず、いちのみや気候変動対策アクションプラン2030においては、フロン類について全く触れられておりませんのはなぜでございましょうか。 ◎環境部長(佐藤浩昭君) いちのみや気候変動対策アクションプラン2030は、環境省の実施・策定マニュアルに基づいて策定しており、温室効果ガス排出量の算出において、代替フロンは、可能であれば把握が望まれる項目となっています。 この把握の方法としては、地球温暖化対策推進法による温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく市内事業所からの報告を活用することになります。これは特定の温室効果ガスを一定以上排出する事業所に課せられる制度ですが、代替フロンについては、一宮市に代替フロン自体の製造や半導体に関連する相当規模の工場がなく、代替フロンの排出量の把握は不可能であるため、アクションプランにおける算定や記載を行わなかったものです。 ◆38番(服部修寛君) 地球温暖化対策推進法による温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における二酸化炭素、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)の排出量の算定は答弁のとおりでありますが、フロン類につきましては、排出量算定・報告・公表制度は、業務用冷凍空調機器の製造だけではなく、例えば従業員が21名以上の事業所での使用時における排出と廃棄時の排出・漏えい量も含まれております。今回改定されましたフロン排出抑制法では、フロン類算定漏えい量の報告・公表がより明確に厳しく定められておりますので、御検討をお願いしたいと思います。 地球温暖化対策計画の目標達成の意味からもフロンの回収強化が不可欠とされ、機器廃棄時や建物解体時の規制が強化されています。建物解体時の規制については、どのような指導を行っておりますでしょうか。 ◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 建物解体時の規制といたしましては、建物床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体の際に、建設リサイクル法による届出が必要となっております。 建設リサイクル法の届出事業者には、届出の際に、今回改正されましたフロン排出抑制法についてのリーフレットをお渡しして啓発を行っておる次第でございます。また、届出書の中でフロン排出抑制法の対象となる残存物の記載がある場合には、愛知県の尾張県民事務所の環境保全課への情報提供を行うなど、回収強化に向けた連携に努めてまいるところでございます。 ◆38番(服部修寛君) 一般家庭の冷蔵庫やクーラーについては、家電リサイクル法の対象でありますが、残念ながら回収率は30%から50%にとどまり、あとはお空の上に、そんな状況でございます。 フロンがオゾン層破壊物質であり、温暖化原因物質であり、地球環境に多大な悪影響をもたらしていることについて、市民への周知を徹底し、廃棄時には確実にフロン回収対策を取るよう理解を促してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎環境部長(佐藤浩昭君) 家庭用冷蔵庫やクーラーについては、家電リサイクル法の対象であり、小売業者による引取り及び製造業者等によるリサイクルが義務づけられており、冷媒として使用されるフロン類の回収と、回収されたフロン類の再利用または破壊が行われています。 環境省は、フロン排出抑制法の改正とともに、フロンによるオゾン層の破壊や地球温暖化といった地球環境への悪影響について広くPRを進めております。当市におきましても、フロンを利用した家電の適正な廃棄について、市民に向けて広報に努めてまいりたいと考えております。 ◆38番(服部修寛君) 今年の4月にフロンの規制がより厳しくなったよというお話を今しております。皆さんは、そして市長にもお聞きしたいと思いますが、地球温暖化の主な原因物質は二酸化炭素だと思っておみえになりませんでしょうか。二酸化炭素の排出量は、お話をしましたように、12億トンです。今どんどん減っています。とりあえず12億トンを利用します。地球温暖化係数は1であります。ですから、12億掛ける1、答えは12億です。 フロン類にいきます。フロン類の排出量は、2020年度は4,800万トンに達すると推計されていますので、この4,800万トンを使います。代替フロン類の代表格のハイドロフルオロカーボン(HFC-23)、これが一番たくさん使われているものですから、これを使いますが、地球温暖化係数は、前に御紹介しましたように、1万4800であります。4,800万掛ける1万4800、幾らになると思いますか。二酸化炭素は12億でした。今、代替フロンの話をしましたが、掛け算をしますと4,800万掛ける1万4800は7,104億であります。 確実に言えることは、二酸化炭素の排出量をたとえゼロにしましても、今のフロン類を現状のまま放置したのでは、絶対に地球温暖化を止めることはできません。そういったことを今日お話ししたくて、この場をお借りしました。 地球環境を守っていくことは我々の責務でありますので、どうかそういったこと自身もきちっと御理解いただきたいなと思いますが、市長、もし御見解がありましたらお願いしたいと思います。 ◎市長(中野正康君) 服部議員から、温室効果ガスの種類に応じて、それぞれの果たす大きな役割といいますか、大きな影響について御教示いただきまして、大変興味深いお話でございました。 恐らく私のみならず、多くの市民の皆様が知らず知らずのうちにやっていること、その積み重ねが非常に大きな影響を及ぼすということがあるんだと存じます。我々一宮市としても、いろんな機会を捉えて周知啓発を行っていく体制を引き続きつくっていきたいと、このように受け止めたところでございます。 ◆38番(服部修寛君) エアコンでありますとか、またはクーラーとか冷蔵庫とかを使うことは大変結構なお話でありますが、ただ、その冷媒として使われているのが、残念ながらですが、今はフロン、また代替フロンしかありません。ほかの物質も、今、様々に研究されていますけれども、なかなか適合するものが見つかっておりません。 でありますから、今あるものを大事に、そしてきちっと回収をしていくということ。少なくとも不用意に穴を開けて空へ飛ばすようなことをすると、そのツケが回ってくるというお話でございますので、どうかそういったこと自身も御理解いただきながらお気をつけいただきたいな、そんな思いでございまして、これで今日の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 21番、八木丈之君。     (21番 八木丈之君 登壇 拍手) ◆21番(八木丈之君) 議長のお許しをいただきましたので、これから私の一般質問をさせていただきます。 まず、始める前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられましたたくさんの方々に対し、心より御冥福をお祈りいたします。重症化していまだ入院をされてみえる多くの患者たちが一日も早く退院されることを望みます。 世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を宣言するなど、いまだ事態の終息は見えない。我が国においても、この間、保健・医療体制の拡充、各種イベント等の中止、そして延期や、学校の全国一斉臨時休業の要請、緊急経済対策第1弾及び第2弾を取りまとめ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正など、様々な措置が講じられてきました。 その中で、今回の私の一般質問は、一宮市の各種イベントの今後についてであります。答弁いただく部局には、よろしく御答弁のほど、お願いいたします。 さて、今年は、56年ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本で開催されるということで、私をはじめ、日本中の方がとても楽しみにし、また観覧に行かれる予定の方もたくさんおみえだったと思います。そのオリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来年、2021年へ延期されることが決まりました。この新型コロナウイルスは、世界的なスポーツイベントを含め、ほとんど全てのイベント開催について多大な影響をもたらしています。 そこで、一宮市におけるイベントへの影響について質問したいと思います。 公に発せられたイベントの開催に関するメッセージとしては、2月20日の厚生労働省からメッセージが最初でした。その内容は、「イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません」というものでした。 その後、2月26日には、安倍総理から、「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします」とのメッセージが出され、さらに3月10日には、中止、延期または規模縮小等の10日間程度の延長の要請、加えて3月20日にも、大規模イベント等の開催について、感染拡大の防止に十分留意するよう要請が出されました。 これらの国や総理からのメッセージを受け、一宮市及び市内でのイベント主催者はどのように対応されたのか、お伺いしたいと思いますが、市が行うイベントは多岐にわたることから、一宮市最大のイベントである七夕まつりを所管する経済部関連のイベントに絞ってお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎経済部長(服部宙史君) 議員に今御説明いただきましたとおり、今年2月以降、経済部が関係するイベントの多くは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。 まず、2月19日から21日の3日間開催いたしましたジャパン・ヤーン・フェア&総合展「THE尾州」では、会期中に出された厚生労働省からのメッセージを受けて、急遽、会場入り口に消毒液を設置し、また、多くの方が集まるファッションショーでは、見学者の皆様にマスクの着用をお願いしました。 そして、直後の2月22、23日にイオンモール木曽川店にて開催を予定していた消費生活フェアは、不特定多数の方との接触を余儀なくされるということが想定されたため、やむなく中止といたしました。その後、3月に入っても、市主催の桜まつりや桃花祭、鯉のぼりフェスティバルなどの地域催事が、同様の理由で次々と中止する事態となりました。 この間、新型コロナウイルス感染症の感染被害は徐々に深刻化し、4月16日には国の緊急事態宣言が全国に拡大されました。この地域を含めて多くの事業所や店舗は、国や愛知県の要請により営業自粛を余儀なくされ、結果的に地域経済が疲弊する事態となりました。 そうしたことを受け、65回目を迎えるおりもの感謝祭一宮七夕まつりについても、クラスターの発生が心配されること、そして、事業者の皆様に今協賛をお願いする状況ではないとの判断から、中止とさせていただきました。 そうした流れを受けて、石刀祭、一宮つつじ祭、杜の宮市、全国選抜チンドン祭り、花しょうぶ祭、そして、本来であれば今週末に開催される予定でございました尾西あじさいまつりが中止となってございます。 ◆21番(八木丈之君) 2月に出された国のメッセージやその後の全国の状況を注視され、市をはじめ、主催団体が迅速に対応していただき、感染拡大防止に努めていただいたということだと思います。 国の緊急事態宣言期間の一定の目安がゴールデンウイーク明けまでということで、本来ならふるさとへの帰省や行楽地への観光など、日本国中の人が移動する時期に、ステイホームということで外出を自粛された結果、一時的ではありますが、事態は収束の方向に向かっているということになっています。 今後、季節が変わるにつれて第2波、第3波が襲来するとも言われておりますが、毎年夏に行われる全国的に著名なイベントの開催状況はどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎経済部長(服部宙史君) まず、七夕まつりの関連で申しますと、一宮市と並び、日本3大七夕と称される7月に開催の湘南ひらつか七夕まつり、8月開催の仙台七夕まつり、そして愛知県内で開催される安城七夕まつりが中止になってございます。そのほか、青森ねぶた祭や隅田川花火など、全国的に著名なイベントのほとんどが中止の決定をされてございます。 一方、スポーツの関連でございますが、夏の全国高等学校野球選手権大会やインターハイ(全国高校総合体育大会)といったものも中止となってございます。 ◆21番(八木丈之君) ただいま御紹介いただきましたように、高校野球やインターハイも中止ということで、出場を目指していた学生の方々には本当に気の毒でなりません。代替の大会を各都道府県などが開催するということも聞いておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 さて、国による愛知県の緊急事態宣言は解除されましたが、解除された際、国は、特定(警戒)都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県の区分けを示し、愛知県は感染観察都道府県ということですが、感染拡大都道府県というのは、解除はするが引き続き感染状況をモニタリングするとともに、新しい生活様式の徹底で感染拡大を防ぐと示されています。新しい生活様式とは、場面ごとに、一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面での生活様式、働き方の新しいスタイルと分けて示しております。 こういった指針が出されている状況下で、七夕まつりなど夏までのイベントは中止ということですが、秋以降、一宮市におけるイベント開催の方向性についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎経済部長(服部宙史君) 政府は、5月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を終了いたしました。それに併せて、イベントや展示会の開催制限の段階的な緩和の目安というものを発表してございます。その中で、全国的、広域的なお祭りに関しては、7月末まで開催しないこと、そして8月1日以降につきましては、感染状況を踏まえて慎重に実施の可否を判断するといったことを求めてございます。 さらに、仮に8月以後、催事を開催するのであれば、その規模に関わらず、3つの密が発生しないよう、参加者間に十分な間隔、具体的には2メートル以上を確保できるよう席の配置などを考慮すること、あるいは参加者にマスクの着用を徹底するといった基本的な感染防止策を講ずることを強く要請してございます。 したがいまして、今後一宮市で開催予定のイベントについても、国の示すこうした防止策等の実施が可能かどうかなど、慎重に判断していくことが大切になると思います。 秋には、木曽川町一帯で開催される一豊まつり、尾西庁舎周辺で行われます尾西まつり、本町通を中心に行われますおいち祭り、さらに、様々なイベントの集合体でございますだいだいフェスタなど、数多くのお祭りが計画されています。一宮市としては、それぞれの主催者の方にこうした国の指針を情報提供し、適切な対応を求めてまいりたいと考えてございます。 ◆21番(八木丈之君) ただいま経済部長から一豊まつりを紹介いただきましたが、実は私は、一豊まつりの運営に関わっております。少し一豊まつりについてお話をさせていただきたいと思います。 一豊まつりは、郷土のヒーローである安土桃山時代の武将、山内一豊の生誕の地にちなみ、地域の活性化を促進するイベントとして、地元の木曽川商工会青年部が中心となり、昭和59年から開催しております。甲冑に身を包んだ一豊公とその妻、お千代のパレードが木曽川町の銀座通りにて行われます。また、メイン会場では、一豊公を顕彰する様々なステージイベントが行われるなど、木曽川町一豊まつり実行委員会の主催で開催をされています。 平成17年度までは8月の第1日曜日に木曽川町グラウンドで開催をしておりましたが、平成18年度から、9月の一豊公の命日近くの日曜日に、黒田城跡地の一角とされる現黒田小学校のグラウンドや体育館を利用して開催することとなり、その後、木曽川運動場をメイン会場とした年もありましたが、平成26年度からはメイン会場をまた現黒田小学校に移し、イオンモール木曽川店とアピタ木曽川店も会場とし、最近では2万人を超える方々にお越しをいただく秋の一大イベントになりました。 その一豊まつりの今年の開催に関して、木曽川商工会において、先日、企画委員会がありました。その中で、大きく4つの意見がありました。 1つ目は、昨今の社会状況から新型コロナウイルス感染拡大が心配され、参加される住民、関係者の安心・安全が最優先であり、準備期間を含めて、安全・安心な環境の提供が困難であると思われる。 2つ目が、近年の実行委員会の予算として協賛金のウエートもかなりあることから、このような状況で協賛金の募集をお願いすることは大変厳しいということです。 そして3つ目、主役の募集やポスターの作成準備は6月の中旬に取りかかっておりますが、現在の状況では事業着手は大変厳しい。 そして最後に4つ目として、一宮市からの補助金が交付されているが、その補助金を新型コロナウイルス感染拡大により大変厳しい経営を余儀なくされている中小企業に対する支援策の費用に充当していただくことが望ましい。 以上の4点から、企画委員会の検討結果として、今年度の一豊まつりを中止するよう一豊まつり実行委員会に提案することとなり、つい先日、実行委員会において、今年の開催について正式に中止が決定したところでございます。 今年は残念ながら中止となりましたが、来年度は、一宮市市制施行100周年の年ですので、一宮市の補助金を有効に活用し、100周年にふさわしい、より充実した一豊まつりにしていければと思うところであります。 しかしながら、新型コロナウイルスは長期化する、ワクチン開発に1年半から2年かかるとも言われており、なかなか先のことが見通せないかと思います。来年のイベントについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ◎経済部長(服部宙史君) 議員がおっしゃるように、日本社会全体が感染前の状態に戻るにはまだ時間がかかるかと思います。当面、私たちは、新型コロナウイルス感染症がいつ発生してもおかしくないといったことを自覚して、国の示す新しい生活様式に沿って、3密回避などに十分配慮して行動していくことが必要と考えておりますが、来年のイベントにつきましては、まだ時間があり、少し先の話になると思いますので、そのときの国のコロナウイルス対策、ワクチンの開発などの進捗具合といった情勢を見ながら、適切に判断してまいりたいと考えてございます。 ◆21番(八木丈之君) それでは、まとめに入らせていただきます。 外出自粛、学校の休校や休業要請などにより経済活動も停滞し、市民の皆様も、企業や事業主の皆様も疲弊し、イベントどころではないかもしれません。一方で、自粛疲れやストレスなども叫ばれている中、イベントやお祭りなどに期待するところも大いにあると考えます。来年は市制施行100周年でもありますので、ぜひとも例年以上に盛大に開催していただきたいものですが、一番大切なことは、やはり安心・安全です。今まで以上に来場者、参加者全ての皆様の安心・安全を第一に検討していただくことをお願いいたします。 さて、今回の質問に当たり、大変忙しい部局の一つでもある経済部では、新型コロナウイルス感染症で事業に支障が出てお困りになっている中小零細企業への支援策として、一宮市緊急経済対策第1弾として4月24日に発表になった関係分についても果敢に取り組んでいただいております。その後、5月27日発表の中小支援への緊急経済対策第2弾の1億1,000万円についても、現在、関係職員の皆さんでその対応をしていただいています。 市民を代表する一人として、経済部の皆さんをはじめ、一宮市市役所職員の皆さんに改めて感謝を申し上げるとともに、中野市長に対して、常に素早い対応をしていただいていることを力強く思っております。本当にありがとうございます。 最後になりますが、職員の皆さんも健康管理に注意をして、引き続き行政運営に当たってください。これをもって今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 暫時、休憩いたします。                             午後1時49分 休憩                             午後1時59分 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番、中村かずひと君。     (18番 中村かずひと君 登壇 拍手) ◆18番(中村かずひと君) 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 この3か月余り新型コロナウイルスが拡大し、今収束していっている、そんな状況をちょっと振り返ってみますと、私も、ふだん医療従事者として現場に立つ立場として、命に関わってくる現場にいて本当に不安に思っていた、そんな状況です。 また、私にも子供がおりまして、小学校1年生なんですけれども、子供もちょうど入学式が終わってその後なんですけれども、学校のことをまた1日しか行っていない状況で話をしている中、学校の給食の食器を自分で用意して片づけないといけない、そんなことを言い出していました。何でかなと話をしっかり聞きますと、やっぱりコロナウイルスが食器についてうつるかもしれないと。いや、そんなことないよ、手を洗えば大丈夫だよ。子供の中でもそんな不安が生じている状況でした。 医療の現場で働く者でも不安に思っている、また子供たちも不安に思っている、また、市民の皆様も非常に不安に思っているこの2か月間ではなかったかなと思っております。 そんな市民の不安を軽減していく、コロナウイルス対策というのは感染の拡大を抑えていく、感染しないようにしていくことも大事であると思いますけれども、市民の不安、本当にそういうものを少しでも軽減していく施策に、一宮市も、今後第2波が来るかもしれないおそれがある中、取り組んでいただければなと思いまして、本日質問させていただきたいと思います。 1、新型コロナウイルス禍の情報提供についての質問をします。 一宮市内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生したと愛知県から最初の報告が3月16日にありました。4月には、愛知県は、国における法に基づく緊急事態宣言の対象地域に指定され、5月14日に解除されました。 この間、市民の一番の関心は、新型コロナウイルスに関する情報であったと思います。また、市民に不安感を与えないため、市の施策及び対応状況の情報提供が行政サービスとして求められていたと考えます。自治体によっては、ごみ収集車のスピーカーで情報提供していたとも聞いております。 そこで質問です。新型コロナウイルス禍の状況下で、市民に施策及び対応状況を提供する方法としてどのようなことが行われていたのか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報をいち早く正確にお伝えするため、市ウェブサイトに新たに特設サイトを開設し、情報の提供を行ってまいりました。また、5月4日から20日までの間、地域に密着したICCとFMいちのみやの御協力により、「市長のミニ広報」と題する特設のコーナーを設けるなど、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報を発信してまいりました。 ◆18番(中村かずひと君) 今、答弁にありました市ウェブサイトに新たに開設された新型コロナウイルス感染症の特設サイトは、頻度に更新されていたと私は認識しております。 確認ですが、この特設サイト上で4月から5月の間で、新型コロナウイルス感染症に関して市が提供された情報はどれくらいあったのか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 特設サイトでは、市内における感染者の発生状況のほか、特別定額給付金や休業協力金といった市民の皆様や事業者の皆様への支援に関する情報、小・中学校、保育園など、教育や子育てに関する情報、イベントの中止や公共施設の休館情報など、様々な情報を提供いたしました。また、市民の皆様が必要な情報を見つけやすいようにウェブページの整理と更新も行い、4月から5月にかけて、延べ500件以上の情報を提供してまいりました。 ◆18番(中村かずひと君) 情報提供として延べ500件との答弁がありました。多くの情報が新型コロナウイルス感染症の特設サイトを利用して市民の皆様に情報提供されたことが確認されました。市職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 しかしながら、今回の新型コロナウイルス禍のため、4月下旬に家庭に配布される予定であった広報一宮5月号が休刊となりました。このため、高齢者をはじめとした市民から、市からの情報提供がないとの指摘もありました。市と市民をつなぐ重要な媒体である広報一宮5月号が休刊となりました理由を詳しく教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月10日に愛知県独自の緊急事態宣言、そして4月16日には全国に緊急事態宣言が発令をされました。このことを受け、市では、広報などを従来どおり町内会を経由して配布していただくことは、外出や人との接触の機会を増やすことにつながることから、市民の皆様の健康、安全を第一に考え、少しでも感染のリスクを減らすため、4月20日に広報一宮5月号などの発行・配布を延期することと決定をいたしました。 その後、一宮市の感染者数が、県内では名古屋市に次いで2番目に多くなっていたことに加え、緊急事態宣言の延長が見込まれることから、5月1日に発行・配布を見合わせ、休刊とすることといたしました。また、記事の中には新型コロナウイルス関連の最新の情報が盛り込まれていないこと、急に中止や休止となったものも多く、役に立たない情報によって混乱を招く可能性が考えられたことも、休刊とした要因でございました。 なお、休刊した広報一宮5月号の記事の中で皆様にお伝えすべき内容につきましては、5月・6月合併特別号に改めて掲載をさせていただいております。 ◆18番(中村かずひと君) 広報一宮は、紙媒体として、全ての市民の皆様に情報提供するのに有効な手段であると思います。それと同時に、今回のように刻々と状況が変化する緊急時には、タイムラグによって情報が古くなり、正しい情報が伝えられない可能性があることも理解しております。 広報一宮以外で市と市民をつなぐ媒体として、町内会における回覧板もあります。今回の新型コロナウイルス禍の状況下で、回覧板を利用した情報提供はどのような取り扱いだったか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 市民の皆様には不要不急の外出を自粛するようお願いをしておりましたので、少しでも感染のリスクを減らすため、広報紙と同様、町会長の皆様に市からの回覧文書もお届けしておりません。 一方、町内会が独自に作成し回覧される文書につきましては、その必要性を十分考慮していただいた上で、それぞれの判断により回覧されていたと把握をしております。 ◆18番(中村かずひと君) 新型コロナウイルス禍の状況下で、回覧板による文書の情報提供はされている地域もあったということが分かりました。 回覧板による文書提供は、手洗いをはじめとする感染リスク対策ができていれば、有益性が高いと考えます。パソコンやスマートフォン、ケーブルテレビ、民放FMラジオになじみが少ない高齢者にとりまして、市から発行される広報一宮や回覧板による文書などの紙媒体は、重要で分かりやすい情報源であったことを、私は今回の件で再認識しました。 紙でできた広報誌を配布しなかった自治体は少ないと思います。今後同様な事態が発生し、広報一宮が通常配布できない場合、高齢者への市からの情報提供が限定的とならず、高齢者を取り残さないため、広報一宮の配布と回覧板による文書提供についてどのような工夫をされるか、教えてください。 ◎総合政策部長(皆元洋司君) 議員御発言のとおり、高齢者の皆様にとりましては、紙媒体による情報の提供も重要であると認識をしております。 しかしながら、2か月で500件以上も更新される情報の全てを紙媒体でお届けするのは、印刷から配布までにかかる時間を計算しましても現実的ではございません。また、情報を小分けにし、回覧板で頻繁にお届けすることは、町会長の負担を増加させるとともに、市民の皆様の外出の機会を増やすことにもつながってまいります。 したがいまして、今後同じような状況が発生した場合には、広報紙に可能な限り最新の情報を掲載するとともに、ポスティングなどの方法も含め、配布していくことを検討してまいります。 一方、紙媒体で提供できる時期や内容につきましては限界がございますので、こうした点も御理解いただき、市ウェブサイトに掲載された最新の情報にも注視していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆18番(中村かずひと君) 今後、こういった情報提供がウェブサイトに移行していくことは理解できますし、進めていってください。 しかしながら、総務省が公表しております令和元年通信利用動向調査の結果においては、インターネットの利用は、70歳代では74.2%、80歳以上では57.5%でありました。現状、まだまだ利用されていない方が高齢者に限ってはいるのかな、そんな結果でございます。この調査結果は、ウェブサイトを見られない高齢者が相当数いる、そんな現状を示しております。 現状、新型コロナウイルス禍だけでなく、災害時、長期停電時も、市からの情報提供が重要です。高齢者はもちろん、誰も取り残さないため、広報紙や回覧板などの紙媒体の有効活用を含めた情報提供体制の整備をお願いします。 話は高齢者から小・中学生に変わりますが、新型コロナウイルス禍により、3月から5月にかけて一宮市内の小・中学校は休校となり、小・中学生がICT機器に触れる機会は多かったと思います。そして、家庭におけるオンライン授業への市民の関心も高まっていました。 このような状況を踏まえ、家庭にあるパソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末が子供のオンライン学習で使えるかどうかを把握するため、一宮市はアンケート調査をされました。その調査結果について、本日の午前中の尾関議員の質問と重なりますが、確認のため教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 4月中旬に小学校8校、中学校4校を抽出いたしまして調査を実施しました。調査の結果、昼間に子供が使用できるパソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末がある御家庭は、小学校で89%、中学校で94%、全体で約90%でした。 ◆18番(中村かずひと君) この調査結果を踏まえて、今後、小・中学生が家庭においてオンライン学習できるように、どのようにICT環境を整備していくのか、教えてください。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 先ほど御答弁したように、90%ほどの家庭では、昼間に子供が使用できる環境があることが分かりましたので、今後は、環境が整っていない家庭へ貸し出すためのタブレットを1,000台整備していきます。 ◆18番(中村かずひと君) 今年度に整備予定のタブレット1,000台は、小・中学生の家庭への貸出し用としてとして使われることが分かりました。 それでは、この整備予定のタブレットは、小・中学生にいつ貸し出され、具体的な活用法について、確認のため教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) どのように活用するかということでございますが、先ほども少し御答弁をさせていただきましたが、学校が休校になった場合、パソコンのない家庭に用意をいたしましたタブレットを貸し出します。そして、全ての子供たちがオンラインで学校とつながれるようになっていくと考えております。 活用方法といたしましては、オンラインでクラスミーティングを行い、健康状態を確認したり、家庭での困り事を聞いたり、あるいは休校中、再開したときの連絡、そうしたものをしっかり伝えていく際に使っていこうということでございます。また、学習用の動画についても、配信することを考えております。 ◆18番(中村かずひと君) 一宮市は、学校休校時にオンライン授業やオンラインミーティングで小・中学生と学校とがつながっている環境整備を目指していることが分かりました。 先ほどのアンケートにもありましたけれども、私もアンケートに答えているほうなんですけれども、昼間使えるパソコンと言われましても、私の場合はよかったのかもしれないですけれども、今回会社の方に行けず、家で在宅ワークをしないといけないといったことを踏まえたり、逆にきょうだいで使っていくといったことを踏まえた中でアンケートに答えているのかなというと、そうでない数字で、今回、9割の家庭で使えると上がってきているのではないかなと思います。 今後、休校時に貸し出すよというお話を今いただきました。ただ、今回のアンケートに実は反映し切れていない状況下で、9割の人が使える、だから1割の人に貸し出せばいいではなくて、本当に実際に使えるパソコンが家にあるのかといったことを踏まえながら、貸出しとかに柔軟に対応していっていただきますようお願いします。 また、小・中学校にとって、急な対応というのは難しい場合があります。今回、先ほどお話ししました私の子供の話になってしまうんですけれども、入学式が終わって、もうそれで事実上は休校でしたので、オンライン授業というか、eライブラリーをやろうと思いましても、恥ずかしながらパソコンをそんなに触らせたことがなかったので、パソコンの触り方、マウスの使い方が分からない。意外と自分も盲点だったんですけれども、そんなところから始まったりすると思います。 そんな急に休校になったから使ってよとなっても、使えない子供がいる可能性があるといったことも踏まえて、今後、学校が休校になったときに家でオンラインがやれるように、事前準備といったことにしっかりと取り組んでいただきまして、実際にタブレットを貸し出したり、家にあるパソコンを使ったりしてオンライン授業ができるよう、オンライン環境を整備していっていただきますようお願いします。 パソコンやタブレット以外のICT活用としまして、小・中学生及びその保護者への情報提供として、スマートフォンを使ってマチコミやきずなネットなどが保護者メールとして使われております。最近、欠席や体温を報告することにも使われ、双方向性の連絡ツールとして活用が始まりました。私も毎日、子供の体温を打ち込んで飛ばしているんですけれども、なかなかいいものだなと思います。それを踏まえまして、利点について教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 今、議員に御紹介をいただきました健康観察でございますが、グーグルフォームという無料のアプリを使った健康観察を今回始めさせていただきました。具体的には、保護者メールに子供の登校前の体温だとか体調などを尋ねる質問をお送りいたしまして、それに回答をいただくことで、子供の健康状態を把握するといったものでございます。 利点といたしましては、紙に記入して提出していただくものに比べ、毎朝、保護者の皆さんに子供の健康観察を容易に行っていただけるようになったと思っております。そして、学校では瞬時に結果が集約され、子供の登校前に健康状態を確認することができるようになりました。さらには、日々の健康データを蓄積することもできるようになってまいりました。 ◆18番(中村かずひと君) スマートフォンを使ってのマチコミやきずなネットなどによる保護者メールは簡便で、ほかの利活用も期待できそうですが、何かお考えはありますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 大変有用なものでございますので、活用といたしましては、保護者や地域の皆様に行っていただく学校評価にも使えるのではないか、また、各種行事の出欠にも使えるんじゃないかと考えております。 ◆18番(中村かずひと君) 保護者メールの利活用が充実し、教員の負担軽減、地域連携の強化につながるとよいと思いますので、ぜひとも活用の拡大をお願いします。 ところで、スマートフォンを活用した新型コロナウイルスに関する取組が隣の岐阜県で始まりましたので、紹介します。 岐阜県は、新型コロナウイルス感染警戒のため、感染者が県有施設等を訪れていた場合、感染者と同じ日に当該施設等を訪れていた方に対し、感染者の発生状況に応じた対応方法を示したメールを送信するシステム、岐阜県感染警戒QRシステムの運用を5月末に開始しました。 一宮市でも、市民に対し、公共施設利用者の中で感染者が発生したとき、濃厚接触者の追跡、情報提供ができれば、感染拡大防止及び市民の不安軽減につながると私は考えます。このことについて、市の考えを教えてください。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員御紹介の岐阜県感染警戒QRシステムにつきましては、大阪府、神奈川県や宮城県でも、同様のシステムを導入するようでございます。 議員のお考えのとおり、このようなシステムの導入によりまして、濃厚接触者の追跡だけでなく、感染者の施設利用が判明したときには施設を利用された方へ注意を促せることから、ある程度の感染拡大の防止や不安軽減に役立つものと考えております。 ◆18番(中村かずひと君) この岐阜県感染警戒QRシステムのような感染警戒システムの仕組みを一宮市でも構築することを検討できないか、教えてください。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 感染者の情報を管理する県が行動履歴などを市に対しまして提供しないことから、現時点では、市の単独での導入はできないと判断いたしております。 中核市への移行に伴い、市保健所を開設いたしますので、愛知県が導入を行えば、その際協力していくことができるよう、岐阜県をはじめとする都道府県や他の中核市の状況を注視してまいりたいと思っております。 ◆18番(中村かずひと君) 現時点では、一宮市単独では難しいことが分かりました。 しかしながら、先ほどのスマートフォンの保護者メールの今後の利活用の答弁からしますと、小・中学校の学校開放や作品展、発表会時などに、来校者や学校関係者の中で新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合、現在使われている保護者メールをうまく使えば、感染警戒システムが構築できるように考えます。 一宮市において、感染警戒システムを小・中学校限定で構築するなどして、来校者や学校関係者の中で新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合、感染者の発生状況に応じた対応について直ちに連絡していただけるか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員に御紹介をいただきました、QRコードを読み取って、それを基にメールアドレスを入力していただいて連絡をしていくということは、仕組み的には可能だなと思っております。 しかしながら、学校は、他の施設と異なり、出入りをする人は児童・生徒、教職員でございますし、業者につきましては、これまでも来校者名簿の記載と学校日誌への記録をしております。また、授業参観などにおいても、来校者が不特定多数になるということはございません。もし学校において感染者が出た場合、現在のところ、保護者メール、学校ウェブサイト、報道発表等でお知らせするようにしてまいりたいと思っております。 ◆18番(中村かずひと君) 学校において陽性患者の発生時、保護者への迅速な連絡をお願いします。 新型コロナウイルス禍の市の根底にあるべき方針としましては、いかに市民を不安にさせないか、不安を軽減させるかが重要であると重ねてお伝えします。そのためには、感染者、感染源情報を市独自で収集し、感染拡大防止対策の情報を市民皆に提供する体制づくりをしていっていただきたいと思います。 今回の新型コロナウイルス禍により、ICTの世代ごとのメリット、デメリットが改めて分かりました。情報提供について誰も取り残されないまちづくりを重ねてお願いし、1、新型コロナウイルス禍の情報提供についての質問を閉じます。 2、安全な自転車利用環境の整備についての質問をします。 2019年6月に一宮市自転車ネットワーク計画が策定されました。この計画は、今年度から2024年度の5か年計画で、市民への自転車マナーの周知・啓発と道路のネットワーク整備を進めていく計画であります。今回の新型コロナウイルス禍により新しい生活様式が求められる中、3密を防ぐ移動手段として自転車利用の需要が高まっているとも聞いており、重要な計画であると考え、確認のため質問します。 初めに、この計画を進めていく上で、新型コロナウイルス禍を鑑みた対応について教えてください。 ◎まちづくり部長(山田芳久君) 先日改正されました政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、事業者に対する人との接触を低減する取組の一つとして、自転車通勤が記されております。議員おっしゃるとおり、自転車利用の需要がますます高まっていくものと考えております。しかしながら、計画を進めるに当たっても、政府が提唱している新しい生活様式の中で行っていくこととなるため、多少の影響はあるものと考えております。 事業推進への影響を少なくする対策といたしましては、感染者を出さないことでありますので、周知・啓発活動におけるオンラインの積極的な活用や、整備においては、建設現場での分散作業、衛生管理等、感染症予防の徹底に努めてまいります。 ◆18番(中村かずひと君) この計画では優先的計画策定エリアが設定されており、一宮駅を中心としたエリアの設定になっています。今回の新型コロナウイルス禍により、この計画策定時の想定以上に、自転車は、様々な世代の方が様々な場所で幅広く利活用されることが考えられます。さらなる安全な自転車利用環境を創出するため、計画策定エリアを拡大、自転車ネットワーク路線の延伸をされる考えはあるのか、教えてください。
    まちづくり部長(山田芳久君) 議員御説明のとおり、今回の計画では、優先的計画策定エリアを、安全性及び需要の観点から、一宮駅を中心としたエリアといたしております。自転車ネットワーク路線につきましては、その中で、自転車利用者が通行したい実用性やネットワークとしての連続性などを踏まえ、構築する路線を選定しております。 本計画では、一定期間ごとに計画の進捗状況や効果を把握し、計画の内容の改善を図りながら、継続的に推進していくこととなっております。自転車の事故発生状況、利用状況を見ながら、優先的計画策定エリアの拡大やネットワーク路線の延伸を行う予定でございます。 ◆18番(中村かずひと君) 話は変わりますが、この計画にも記されているように、自転車は歩道を走れませんが、例外として、13歳未満及び70歳以上の方が自転車を利用するときは歩道を走れます。このことについて、2017年の一宮市のアンケート結果では認知度が18%であり、この認知度の低さが交通事故の要因にもなっていると考えます。 自転車が歩道を通行できるため、人が交差点で接触事故を起こす危険性があります。このような事故を起こさないため、自転車利用ルールに関する周知・啓発以外に行える安全対策の一つとして、カーブミラーの設置があります。 そこで質問です。カーブミラーの設置の要件や優先順位の考え方及び近年における年間設置数を教えてください。 ◎建設部参事[管理担当部長](佐藤知久君) カーブミラーにつきましては、見通しの悪い交差点部などにおいて、交通の安全を確認する際の補助施設として設置をしております。 設置する優先順位としましては、見通しの悪い交差点において、交通事故の発生状況、自動車、自転車、歩行者の利用頻度の状況、通学路に指定されているか否かなど、必要性、緊急性、有効性を勘案して設置しております。 次に、近年の設置状況としましては、令和元年度は97本、平成30年度は135本となっており、毎年100本程度の設置をしております。令和元年度、平成30年度、共に町内会などから300件ほどの要望をいただいておりますが、要件や優先度から、全ての要望に対して設置することは困難な状況でございます。 ◆18番(中村かずひと君) カーブミラーの設置できる数が年間100本であるが、それ以上に町内からの要望があることが分かりました。 しかしながら、新型コロナウイルス禍による自転車利用の需要が高まる中、優先的計画策定エリア以外で、特にこのエリアに隣接する地域における自転車利用時の安全対策も早急に実施する必要があると考えます。今後の自転車利用者のための交通安全対策としての考えを教えてください。 ◎建設部参事[管理担当部長](佐藤知久君) カーブミラーの設置要望につきましては、車道部を映して通行車両を確認する車対車というものがほとんどでございました。近年では、歩道を映して歩行者や自転車を確認したいという要望も増えてまいりました。その中で、優先度を考慮して、歩道を映すためのカーブミラーも設置し、適宜対応をしております。 今後、自転車レーンを整備することで、自転車レーンを確認するカーブミラーの必要性が高まることも想定されておりますので、自転車レーンの整備に合わせ、安全かつ円滑な交通環境となるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(則竹安郎君) 中村君に申し上げます。発言時間が少なくなってきておりますので、議事進行に御協力お願いいたします。 ◆18番(中村かずひと君) 私は、一宮市自転車ネットワーク計画における現在の設定エリア及びネットワーク路線が、国道22号を境界に東部にほとんどないことを心配しております。特に国道22号東にあります、私が住んでおります浅野校区近くにおいては、県営グラウンドがあり、また複数の高校があり、自転車の往来が本当に多い。また、コロナの影響によって増えてくるのではないか、そのため事故が多くなるのではないか、そんなことを危惧しております。 この危惧及び新型コロナウイルス禍による自転車利用の増加も考慮し、安全な自転車利用者のための一宮市自転車ネットワーク計画が実益性のあるものとなるため、計画の優先的計画策定エリアはもちろん、このエリア以外における自転車利用時の危険箇所への交通安全対策の拡充をお願いし、2、安全な自転車利用環境の整備についての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 23番、岡本将嗣君。     (23番 岡本将嗣君 登壇 拍手) ◆23番(岡本将嗣君) 通告により、一般質問をさせていただきたいと思います。 特別定額給付金の申請とマイナンバーカードについてであります。 我が一宮市も、5月末、6月1日までには郵送で申請書が送付されました。現在、特別定額給付金事業が行われているところだと思います。同送の返信先封筒には、宛先として、株式会社近畿日本ツーリスト中部名古屋法人MICE支店内、一宮市特別定額給付金センター行と記載されていることにより、市民の方から、「これは大丈夫ですか」「詐欺じゃないですよね」などと問い合わせがありました。この業務を外部へ委託しておりますので心配ありませんよというお答えをしておきました。 また、前倒しをして、一宮市では、5月11日にマイナンバーカードを使ったオンライン申請が始まりました。そこで、オンライン申請の方法を改めて教えていただけますか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) まず、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を行うには、パソコンの場合は、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーが、スマートフォンの場合は、マイナンバーカードの読み取りに対応した機種が必要となります。 それらが整いましたら、マイナポータルというサイトにアクセスし、途中で専用アプリをインストールする場合もございますが、画面に従って市町村を選択し、申請者や世帯の方の氏名、口座情報を入力し、通帳やキャッシュカードの写真をアップロードして、最後にマイナンバーカードの署名用電子申請の暗証番号を入力し送信すれば、手続きが完了するというものです。 申請に当たりましては、幾つかの問題点も指摘されておりますが、パソコンやスマートフォンの操作に慣れた方であれば、入力自体はそれほど時間はかからないものと思っております。 ◆23番(岡本将嗣君) ところで、パソコンやスマートフォンでもマイナンバーカードの読み取りに対応できない機種について、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーが必要とのことで、当初はその機械が4,000円ほどで購入できていたものが、この時期、かなりの高額で売買をされていることも聞きました。それよりも、この申請のためだけに購入するのはいかがなものかなどとの質問や問合せもありました。 それでは、申請の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎財務部長(大宮恒紀君) オンライン申請は、先ほど議員からも紹介をいただきましたが、5月11日から開始いたしました。開始した5月11日は、1日で1,907件の申請がございましたが、その後は徐々に件数が減り、6月4日までの累計では4,580件となっております。これは、全世帯数約16万3,000件のうちの2.8%でございます。 ◆23番(岡本将嗣君) ただいまオンライン申請についてお答えをいただきましたが、5月11日にオンライン申請が始まったときに、大変多くの人がマイナンバーカードのパスワードを忘れて、再設定の手続をするために市役所のマイナンバーカードの窓口に訪れ、窓口が大変混雑したと聞いております。全国的にも同様で、他市でも窓口が大混乱になったというニュースを目にしました。 そこで、改めてマイナンバーカードについてお尋ねをしたいと思いますが、その前に、マイナンバーカードに記載されているマイナンバーについてお伺いをいたします。改めて、マイナンバーとはどんなもので、何のために作られたものか、教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナンバーは、日本人、外国人を問わず、住民票のある全ての方に1人1つ、生涯変わらない番号を付番するもので、12桁の番号となっております。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野に限って利用され、行政を効率化するとともに、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するために導入されたものでございます。 ◆23番(岡本将嗣君) マイナンバー制度が導入されたときに通知カードというものが送られてきて、それに同封の申請書を送ってマイナンバーカードを入手するよう聞いた覚えがあります。私も、そのQRコードを使い申請させていただいた一人であります。 通知カードとマイナンバーカードについて確認をさせてください。それぞれどのようなものなのか、お答えください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 通知カードは、平成27年10月に住民票のある全ての住民に送られた紙のカードでございます。氏名、住所、生年月日、性別とマイナンバーが記載されており、住民の方に御自身のマイナンバーをお知らせするものでございます。顔写真は載っておりませんので、身分証明書として使うことはできません。通知カードは、令和2年5月25日に廃止されました。 一方、マイナンバーカードは、議員御発言のとおり、通知カードに同封された申請書を郵送、またはオンラインで申請した後、市役所で通知カードと引換えに受け取っていただくもので、プラスチック製のICチップつきのカードでございます。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されており、顔写真も載っておりますので、身分証明書としても使っていただけます。有効期限は、20歳以上の方は10年、20歳未満の方は5年となっております。パスワードによる電子証明書を登録していただくことで、コンビニで住民票の写しなどを取得したり、e-Taxや今回の特別定額給付金の申請などに御利用していただくこともできます。 ◆23番(岡本将嗣君) 先ほど、通知カードは、令和2年度の先月、5月25日に廃止されましたと。そのカードの下にQRコードなるものがついている。これについては、現在もカードを作るための申請には使えるよということも確認ができております。 パスワードによる電子証明書を使ってオンラインの手続きができることは分かりました。ところで、今回、全国的にも、多くの方がパスワードを忘れて窓口が大混雑したようでございますが、一宮市の窓口の状況はどのようであったか、お尋ねをいたします。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 一宮市では、5月11日にオンライン申請が開始されましたが、5月8日頃からマイナンバーの窓口の来客数が大きく増えて混雑いたしました。5月8日と11日には、マイナンバーカードのデータを管理する地方公共団体情報システム機構のサーバーの処理が遅延して処理が行えず、さらに混雑いたしました。 お待ちいただいている方には、椅子の間隔を広げるなどして密の状態にならないよう配慮しましたが、待ち時間が2時間を超えたときもございました。そこで、受付窓口の数を増やすとともに、案内受付も新たに設置いたしました。また、処理の遅延の原因や5月16日、23日、24日に臨時の休日窓口を開設することを記した文書をお渡しして、改めての手続を御案内するとともに、ウェブサイトなどでも周知いたしました。 ◆23番(岡本将嗣君) 私も窓口の混雑を目にしましたが、いろいろとコロナに対するというか、感染に対するための対応をされたことも分かりました。 マイナンバーカード本来の利便性に戻りたいと思います。 マイナンバーカードが健康保険証として利用できるとか、消費活性化策としてマイナポイントがつくなどといったことも聞きますが、簡単に説明をしてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナンバーカードにはICチップが組み込まれており、様々なオンライン手続に利用できるようになっております。今回の特別定額給付金の申請以外にも、住民票の写しなどのコンビニ交付やe-Taxの利用は、ICチップを使ったものです。議員御発言の健康保険証としての利用やマイナポイントもICチップを使ったもので、マイナンバーカードの利便性を上げるものとなります。 健康保険証としての利用については、診療時における確実な本人確認とオンラインでの被保険者資格の確認ができるよう国が準備を進めており、令和3年3月から順次開始される予定でございます。利用するためには、マイナポータルで事前に登録していただく必要がございます。 マイナポイントは、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進を目的に、令和2年9月から開始される予定です。マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスを連携させることで、決済額、またはチャージ額の25%を国がマイナポイントとして付与するものでございます。 ◆23番(岡本将嗣君) 答弁の中にマイナンバーカード、マイナポータルと、似たような言葉が出てきておりますが、もう少し分かりやすく教えていただけますか。 ◎市民健康部長(前里秀成君) マイナンバー制度を運用するための三本柱として、マイナンバーとマイナンバーカード、そしてマイナポータルというものがございます。 マイナンバーは、さきに答弁しましたとおり、社会保障、税、災害対策の分野に限って利用するものでございますが、個人の識別番号となる12桁の番号でございます。マイナンバーは、マイナンバーカードをお持ちかどうかに関わらず、全ての住民に付番されます。 マイナンバーカードは、身分証明書であることに加え、パスワードを入力する電子証明書を使うことで、オンライン上で電子的に安全・確実に個人を認証することができるものでございます。 マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、特別定額給付金オンライン申請マイナポータルを使っております。そのほかには、オンライン上で子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認することができます。今後、マイナポータルに行政機関や民間が接続することで、それらが連携し、様々な手続をオンライン上で行うことができるようになる予定でございます。マイナポータルは、国や他の行政機関だけでなく、民間とも連携したオンライン上の市役所のようなものと考えております。 ◆23番(岡本将嗣君) 「はい、分かりました」と言うには少し分かりづらいんですが、具体的にイメージしづらいところですが、マイナンバー制度が単にマイナンバーによって便利になるだけのものでなく、マイナンバーカードは、これからのデジタル社会の中で、オンライン上で行政手続をするためにも必要なものということは分かりました。 令和元年6月に、国は、令和4年度中にほぼ全ての住民がマイナンバーカードを取得するよう方針を立てました。その中で、国は、マイナンバーカードに健康保険証やお薬手帳などの機能を上乗せしたり、オンライン上で手続できることを増やして、カードの利便性を高める方針も出しております。 また、今回、政府自民党は、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめました。個人の申請があった場合、国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を記載した名簿を作り、管理することが柱。6月1日の党会合で了承し、今国会に議員立法での提出を目指しているとのことであります。 振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを持つ人が個別に申請する形を取る。名簿情報は、企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で使った口座番号については、給付の事務を担う自治体は、必要がなくなった時点で廃棄しなければならないなど、マイナンバーカードの有効利用を考えているようであります。 今後、一宮市でも、市民に対してマイナンバーカードの取得を呼びかけていくことになると思いますが、現在、市民のマイナンバーカードの取得状況はどれぐらいでしょうか。国、愛知県も併せて教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 令和2年5月1日現在、本市のマイナンバーカードの交付数は4万4,735枚であり、人口に対する交付率は11.6%でございます。国の交付率は16.4%、愛知県の交付率は14.2%となっております。現在、一宮市では、市民の皆さんのマイナンバーカードの申請が大変増えており、令和2年2月以降、交付の御案内の数は、毎月、昨年同月比で3倍以上となっております。 ◆23番(岡本将嗣君) 先ほど来、マイナンバーカードを作ることによってのメリットも非常にあるということです。最近は交付数が増えてきているということであります。市民の皆さんがマイナンバーカードを気軽に取得できるような環境をつくっていただきたいと思います。 ところで、少し前まで市で発行しておりました住民基本台帳カード、略して住基カードがあります。私もいまだに持っておりますが、住基カードは今後どのようになっていくのか、教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 住基カードは、マイナンバーカードの交付開始に伴い、平成27年12月限りで発行を終了いたしました。既に発行されたものについては、有効期限まで利用していただくことができますが、期限切れの場合のカードの更新はできません。今後はマイナンバーカードの利便性が高まっていく予定ですので、住基カードを所持している方に対して、マイナンバーカードを取得していただくように御案内することを検討しております。 なお、住基カードをお持ちの方がマイナンバーカードを取得されるときには、住基カードをお返しいただくこととなります。 ◆23番(岡本将嗣君) 最後に、今回、定額給付金、マイナンバーカードを使用したオンライン申請の問題点、1つ目、世帯主以外からの申請もできてしまう、2つ目、最終画面で「申請先に送信が完了しました」と表示をされるんですが、実際に最後の審査まで完了したと勘違いをされ、すぐに給付されると思い込みやすい、3つ目、通帳やキャッシュカードの写真ではない誤った写真を添付しても申請は完了してしまう、4つ目、申請が完了したか不安になり、何回も申請をする人がいる。一宮市ではないと思いますが、他市、山口市や仙台市では、二重、三重の給付がされておるような話も聞いております。 様々な問題が発覚しているようですが、財務部長、いかがお思いでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) ただいま議員から紹介いただいた特別定額給付金オンライン申請手続に係る問題点は、申請者からのお問合せや、審査業務を行った職員からの報告などにより承知しております。 マイナポータルは国が整備するものであり、市として独自の対応ができるものではなかったのですが、多くの市民の皆様には大変御不便をおかけいたしました。今回のトラブルに際して、全国の自治体からの改善の求めにより、口座情報の入力方法など、一部ではありますが改善がなされましたので、市としては、市民の皆様の目線に立って声を上げることが重要なことであろうと思っております。 ◆23番(岡本将嗣君) マイナンバーカードは、任意取得のカードで、取得を強制するようなものではないということは報道等でも言われていることは知っておりますが、身分証明書として、また健康保険証としてなど、多くの機能が上乗せされていくことが分かりました。また、今後、デジタル化していく社会の中で、マイナンバーカードは重要な役割を果たすカードということも分かりました。 今回の特別定額給付金のパスワードを忘れた混乱は、マイナンバーカードをめったに使わないからだと思います。銀行のキャッシュカードのように使うことが多くなれば、マイナンバーカードのパスワードを忘れることもないと思います。市民の皆さんは、まだまだマイナンバーカードがどのようなものか知らない人のほうが多いようです。様々な機会を利用してマイナンバーカードの利便性を分かりやすく伝えて、多くの人にマイナンバーカードを取得してもらえるように努めていただくようお願いを申し上げ、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 暫時、休憩いたします。                             午後2時55分 休憩                              午後3時4分 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 8番、小林けいめいさん。     (8番 小林けいめい君 登壇 拍手) ◆8番(小林けいめい君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、一宮市立市民病院について質問をいたしますが、このコロナ禍の中、医療に従事されている職員の皆様に心より感謝申し上げます。 まずは、最初に1項目めなんですが、一宮市立市民病院の緩和ケア病棟についてお聞きしていきます。 厚生労働省によりますと、がんは、昭和56年から日本人の死亡の原因の第1位となりました。平成30年の死亡原因を見ると、悪性新生物、つまりがんが27.4%で第1位、2位は心臓病(心疾患)15.3%、3位は老衰8%、4位は脳卒中(脳血管疾患)7.9%となっています。今や日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人はがんで亡くなる時代だと言われています。 市民病院では、平成30年10月に地域がん診療連携拠点病院の機能を強化するため、がん患者を対象にした緩和ケア病棟が整備されました。まず、現在の利用状況について教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市民病院の緩和ケア病棟につきましては、平成30年10月から供用を開始しました。新病棟の5階に14床を整備し、入院患者を受け入れております。御利用される患者も徐々に増えてきておりまして、令和元年度の病床利用率は73.5%、患者一人当たりの平均入院日数は22.5日、入院された患者の実人数は240人となっております。 ◆8番(小林けいめい君) 緩和ケア病棟の利用率が徐々に上がってきているということは、地域での必要性が認知されたからだと思います。 しかしながら、いまだ緩和ケア病棟というものがどんなものか、ホスピスと同じなのか、私を含め、十分に理解されていらっしゃらない方も多くみえると思います。そこで、緩和ケア病棟とはどのようなものか、いま一度教えていただきたいと思います。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 緩和ケア病棟とホスピスは、どちらも患者に苦痛がないよう、医療だけでなく、心のケアを提供することを目的としておりますが、緩和ケア病棟は、症状緩和をし、余命を穏やかに過ごしていただけるような病棟、ホスピスは、余命の短い患者が最後を人間らしく生活する病棟でございます。 緩和ケア病棟への入院はがんの患者が対象となりますが、がんを治そうとする治療は行いません。がん本来の治療を行う場合には、一般の病棟での入院となります。 緩和ケア病棟への入院の1つ目の目的は、つらさを取るための入院、症状緩和のための入院でございます。がんによる何らかの苦痛を改善するための入院でございますので、その苦痛が改善されれば退院となります。 2つ目は、生活をする場所を整えるための入院、療養の場所の調整のための入院でございます。患者の現在の病状や今後の見込みを踏まえた上で、今後の療養の場所についての相談をし、訪問診療や訪問看護などの在宅療養の体制を整えたり、生活の場所としての介護施設を手配したりするまでの間の入院でございます。 3つ目は、在宅療養中の休息のための入院、いわゆるレスパイト入院でございます。在宅療養中に患者や家族の方が疲弊した場合に、その苦痛を改善するために休息を取る入院でございます。休息期間は2週間程度としております。 4つ目は、最期を穏やかに過ごすための入院、みとりのための入院、ホスピス的な入院でございます。しかしながら、長い期間病状が落ち着いている場合には、在宅での療養、また、ほかの医療機関への転院をお願いすることもございます。 ◆8番(小林けいめい君) ホスピスとの違い、また、緩和ケア病棟の入院の目的は大変よく分かりました。緩和ケア病棟に入院される患者が、必ずしも最後のみとりのためだけではないということが分かりました。 入院されているがん患者は様々な苦痛をお持ちになっておられると思いますが、どのような援助をされていらっしゃいますか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) がん患者や御家族の苦痛は、肉体的な痛み、苦しみだけではなく、不安や精神的な苦しみ、経済的な面や仕事上の問題、家庭内などの社会的な問題、さらには、患者自身の存在意義などより深い精神的な問題など、様々な苦痛がございます。それらの多面的な苦痛を少しでも軽減するよう、緩和ケア病棟の医師、看護師、薬剤師、理学療法士、臨床心理士、管理栄養士などの様々な職種や、がん相談支援センターの相談員などが援助をさせていただいております。 ◆8番(小林けいめい君) 緩和ケアに関わるスタッフの方々には、一般病棟と違った特別な知識や技術が必要になるかと思いますが、その辺りの整備というか、体制としてはいかがでしょうか。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 緩和ケア病棟の従事者は、様々な研修を受講しております。 具体的に申し上げますと、がん診療に携わる医師は、厚生労働省の指針に基づく緩和ケア研修会を受講しておりますし、看護師につきましては、がん看護関連分野の認定看護師が、がん看護の基礎知識や技術、そして心の様々なつらさを和らげる対処方法を習得できる緩和ケア研修を院内で実施し、スタッフの育成に努めております。 この認定看護師とは、特定の看護分野について、優れた知識と熟練した看護技術を持った看護師のことでございまして、約半年間専門分野の研修を受け、その後審査に合格した場合に、公益社団法人日本看護協会から認定が受けられるものでございます。 現在、当院のがん関連分野の認定看護師は、がん性疼痛認定看護師が2名、緩和ケア認定看護師が2名、がん化学療法認定看護師が1名、がん放射線療法認定看護師が1名、乳がん看護認定看護師が1名の合計7名が在職しております。 ◆8番(小林けいめい君) 市民病院では、がん医療に関わる先生方は、緩和ケアの研修をしっかり受講されていること、また、がんに関する様々な分野の専門的な看護に精通した認定看護師が院内スタッフに対する教育をされていることがとてもよく分かり、安心いたしました。 それでは、緩和ケア病棟に入院するためにはどのようにすればよいのでしょうか、教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 緩和ケア病棟への入院は、必ず事前の面談をさせていただき、入院の必要性や緊急性などを多職種の会議により総合的に検討し、優先度を判断し、決定させていただいております。 他の医療機関に受診されている方で御希望される場合には、かかりつけ医師に相談していただければ、地域医療連携室を通して面談など必要な手続きを行った上で、入院の判断をさせていただくことになります。 ◆8番(小林けいめい君) では、市民病院の緩和ケア病棟の特徴といいますか、PRできることはどのようなことがありますでしょうか、教えてください。 ◎病院事業部長(古田幸康君) まず、市民病院の緩和ケア病棟につきましては、一宮市と稲沢市で構成します尾張西部医療圏におきまして唯一の病棟でございます。新病棟を建設する際、評判がよいほかの病院の緩和ケア病棟を見学させていただき、よいところを設計に取り入れてもらっております。 この病棟を御覧いただくとお分かりいただけるかと思いますが、治療を積極的に行う一般病棟と違い、中庭、談話室、瞑想スペースや屋上庭園といったものも整備をしておりまして、とても時間がゆったりと過ぎていくような安らぎを感じさせる病棟となっております。 一昨年の緩和ケア病棟開棟記念市民公開講座の折に、緩和ケアの世界ではとても御高名な淀川キリスト教病院の柏木哲夫先生に御訪問いただき、「明るく静かで、暖かく広いといった緩和ケアに重要な部分を兼ね備えたとてもよい病棟ですね」というお褒めの言葉をいただいております。 毎年春になりますと、緩和ケア病棟の周りは桜の花で彩られます。ほとんどの病室からその景色を楽しむこともできます。 ◆8番(小林けいめい君) 市民病院の緩和ケア病棟は、本当に他市に誇れるようなとてもよいものだということが分かりました。病室から満開の桜を見ることができるのは、患者にとってもとてもうれしいことだと思います。 最後に、医師である病院事業管理者に、緩和ケア病棟の重要性や今後の展望についてお話をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎病院事業管理者(内藤和行君) 近年、医療技術の進歩は目覚ましいものがありまして、平均寿命を飛躍的に延ばしており、治癒困難とされた多くの難病を治すといった大きな成果を上げております。しかし、治ったり延命できた患者たちですら、病気そのものによって、あるいは厳しい治療によって大きな苦しみを持ちます。さらに、治療後も様々な後遺症に苦しんでいます。その代表ががんであります。 単にがんを治す治療だけではなく、毎日の生活を症状を緩和することで楽しむことができ、残念ながら死の転帰をたどらざるを得なかった患者たちでも、安穏に死を迎えるように支援する治療が大きな注目を浴びているわけです。 WHO(世界保健機関)によりますと、緩和ケアとは、「生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、痛みやその他の身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメントと対処--これは治療と処置になりますけれども--を行うことによって、苦しみを予防し、和らげることで、当事者の生活の質--QOLと申しますが--を改善するアプローチ」と定義されております。その中核的な臨床の場として、緩和ケア病棟の設置がとても重要な意義があるわけです。 尾張西部における地域がん診療連携拠点病院である市民病院は、今回、当地で初めての緩和ケア病棟を立ち上げることができました。開棟以来、既に多くの末期がん患者が緩和ケア治療を受けております。 今後、地域の中核病院として、免疫チェックポイント阻害剤などの新しい抗がん剤や先端的外科技術であります手術支援ロボット、有名なダビンチですね、これによってなるべく多くのがん患者を治していくとともに、たくさんの苦しんでおられるがん患者の症状を改善する緩和ケアに邁進していく所存でございます。 ◆8番(小林けいめい君) 管理者のお言葉、そして医師としてのお言葉、とても心強く感じました。 苦しんでいるがん患者、そしてその家族のため、市民病院の先生方、スタッフの皆さんが一丸となって、少しでも痛みや不安を和らげるために御尽力いただいていることもよく分かりました。また、緩和ケアで入院している方の心が少しでも和んでいただけるよう、絵画やアートを展示していると聞きました。とてもよいことだと思っています。 市民病院には、市民病院の患者に限らず、誰でもがんについていろいろな相談ができるがん相談支援センターも設置されています。全てのがん患者、その家族の皆さんの苦痛を軽減するため、そして全ての人ががんという病気を知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を実現するために、一宮市が全国に誇れるような市民病院にしていっていただきたいとお願いをしまして、次の項目に入らせていただきます。ありがとうございます。 2項目めの質問をさせていただきます。 小・中学校における日本語指導を必要とする子供たちへの学習支援について、質問をさせていただきます。 日本が移民政策を導入し、在留外国人の数が増え、外国労働者の受け入れがたくさん広がっています。その中で、外国の子供たちもたくさん学校に通うようになりました。小さい頃から日本に来ていればいいのですが、言葉の壁や、学習について理解できないこともあるかと思います。一宮市では、そのような子供の学習支援に対してどのような取組をされているのか、お聞きいたします。 まず、現状としまして、一宮市の小学校、中学校に通う日本語指導の必要な子供が何人いるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 本年5月1日現在の調査でございますが、日本語指導が必要な小学生が73人、中学生が41人で、合わせて114人でございます。 ◆8番(小林けいめい君) 市内61校全ての学校に在籍しているのでしょうか。学校の在籍状況を教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 市内に61校ございますが、日本語指導が必要な児童・生徒がいる学校は、現在37校ございます。1校当たりにしますと3人程度となりますが、最も多い小学校には11人、中学校には10人在籍しております。 ◆8番(小林けいめい君) この114人の子供たちですが、どんな言語を母国語としているのでしょうか、教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 言語でございますが、タガログ語、これはフィリピーノ語ともいいますが、中国語、ポルトガル語、英語、スペイン語でございます。そのほか韓国語、インドネシア語、ネパール語、またアラビア語、インドの言葉であるベンガル語というのを母国語にしている子供もおります。 ◆8番(小林けいめい君) 母国語としている言葉は様々ですが、どの言語を話す子供が一番多いのでしょうか。内訳を教えていただけますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 最も多いのがタガログ語で、74人でございます。そのほか中国語で16人、ポルトガル語で11人、英語が4人、スペイン語、アラビア語、ベンガル語が2人ずつ、韓国語、インドネシア語、ネパール語については、それぞれ1人でございます。 ◆8番(小林けいめい君) 外国人の子供たちは、言葉の壁でなかなか授業についていけず、ほかの子供に比べて学力に差が出てしまうことはないのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 日本語の習得程度につきましては、かなり個人差がございます。全く日本語が話せない子供から日常の生活に随分慣れて支障のないレベルまで、様々でございます。御指摘のように、授業中に言葉が分からず、内容が理解できないことが原因で、学習の遅れにつながっているという現状もございます。 ◆8番(小林けいめい君) では、通常学級で授業についていけないというような場合には、個別の支援はございますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 個別の支援ということでございますが、愛知県の支援といたしましては、日本語教育適応学級担当教員の配置というものと、語学相談員による巡回指導の2つでございます。 ◆8番(小林けいめい君) 日本語教育適応学級担当教員の配置はどういったものなんでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 日本語教育適応学級担当教員の配置は、日本語教育の必要な子供がいる学校に、日本語の集団指導や個別指導をするために、教員を1人配置するものでございます。 ◆8番(小林けいめい君) では、先ほどの37校には、この担当教員が1人ずつ配置されているということでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 配置には県の基準がございまして、小・中学校とも、日本語指導の必要な子供が10人以上在籍する場合に、1校につき1人の教員が配置されるということになっております。本年は2校が配置基準に達しましたので、先ほど答弁いたしました11人の在籍する小学校と10人が在籍する中学校に配置がされております。 ◆8番(小林けいめい君) 県のもう1つの支援である語学相談員による巡回指導について教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) これは、愛知県の語学相談員が学校へ行きまして日本語の指導をするものでございます。語学相談員は、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語を母国語とする子供に対して、回数は、学期に一、二回程度の指導でございます。 ◆8番(小林けいめい君) 県の2つの支援についてはよく分かりましたが、一宮市としてはどんな支援がありますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 本市では、タガログ語や中国語などを母国語とし、日本語も教えることができる日本語指導員を学校に派遣しております。 ◆8番(小林けいめい君) その日本語指導員は、市内に何人いるのでしょうか。それぞれどの言語に対応できるのでしょうか。内訳も含めて教えていただけますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 現在、市の予算で12人雇用をいたしております。内訳は、タガログ語と英語の両方に対応できる指導員を4人、タガログ語の指導員を2人、中国語3人、スペイン語2人、ポルトガル語の指導員を1人雇用いたしております。 ◆8番(小林けいめい君) この12人の日本語指導員を具体的にどのように派遣しているのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 37校の小・中学校へ、児童1人当たり、子供の困難さに応じて月に2回から4回程度指導が受けられるように派遣をしております。 ◆8番(小林けいめい君) この日本語指導員は、日本語指導が必要な生徒に対してどのような指導をしているのでしょうか。具体的に教えていただけますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 具体的な指導でございますが、1つは、クラスから別の部屋に移して日本語の文字や単語、文章の読み書きを教えていくものと、子供の教室に指導員が入りまして、子供の横について授業の分からないところを確認したり、教師の言葉を説明したりいたしております。 いずれにしましても、子供の日本語の習得の状況や授業の内容、それぞれの子供の理解に応じて使い分けて配置をしております。 ◆8番(小林けいめい君) 学習指導のほかに支援することはございますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 子供が日本での生活にうまく適応できるように、日本の文化や生活習慣を教えることもございます。また、自分の思いを日本語で伝えられないことも多いため、指導員が悩みや困り事を母国語で聞くこともございます。さらに、懇談会や中学校の進路説明会に同席して、保護者の通訳をするようなこともございます。 ◆8番(小林けいめい君) 海外から来日した子供は、日本語をゼロから覚えなくてはならないと思います。その際にはどのように支援するのか、その支援の現状を教えてください。 ◎教育長(高橋信哉君) 日本語が全く話せない子供の場合は、日本語指導員が早急にその学校に行けるようにしています。 また、今年度からAI多言語翻訳機ポケトークが利用できるようになりました。このポケトークは、55言語は音声と文字で、加えて20言語は文字だけの翻訳となりますが、合わせて75の言語に対応できるものでございます。情報推進課が5台購入し、そのうち1台を教育委員会が長期で借り受けることができましたので、海外からの転入生が学校に慣れるまでの間、学校に貸し出す予定でございます。 ◆8番(小林けいめい君) 県の支援では、日本語教育適応学級担当教員の配置の基準は、日本語指導の必要な子供の在籍が1校で10人以上でないと教員が配置されないということでしたので、一宮市の日本語指導員による巡回指導がさらに充実していくことが望まれます。 先ほどの日本語指導員の仕事内容と学校の数から考えると、37校に12人の日本語指導員ではとても少ないと感じますが、いかがでしょうか。今後、増員の可能性はございますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 学校の現場から、巡回指導をもう少し増やしてほしいという要望がたくさん出ております。また、保護者からも、巡回指導の要望は非常に高くなっているというところでございます。そうした状況を踏まえまして、引き続き県へ、配置基準の引き下げ、また巡回指導の回数増を求めていきたいと思っております。そのほか、市の生涯学習課のボランティアの協力も要請してまいりたいと思います。 ○副議長(則竹安郎君) 小林議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなってきておりますので、御協力お願いいたします。 ◆8番(小林けいめい君) ただいま御答弁にありました生涯学習課のボランティアについて教えてください。どういった方が何人ぐらい活動しているのか、よろしくお願いします。 ◎教育長(高橋信哉君) 親善ボランティアとして、外国の方が10人、日本人の方が280人、生涯学習課に登録をしていただいております。 ◆8番(小林けいめい君) 学校以外の場所でボランティアによる子供の支援があることが分かりました。ボランティアの方が学校で支援することはございますか。 ◎教育長(高橋信哉君) 一言で申しますと、簡単な日本語で簡単な日本の言葉を教えるという活動でございます。 日本語ひろばジュニアというボランティアの皆さんには、毎週土曜日に1時間半、ききょう会館で日本語を教えていただいております。昨年度は1年間に40回の実施、延べ約170人の子供たちが利用いたしました。 寺子屋いちみんというのは木曽川公民館で実施されておりまして、昨年度、70回の実施、延べ約210人の子供たちが利用させていただいています。 ◆8番(小林けいめい君) 日本語指導を必要とする子供たちにきめ細やかな支援体制がとられていることが本当によく理解できました。これからも海外の子供たちのために、本当にどの子供たちも平等な教育が受けられるよう御尽力をお願いいたしたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 22番、竹山聡君。     (22番 竹山 聡君 登壇 拍手) ◆22番(竹山聡君) 議長にお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大ということで、それを防止するという意味、そしてその関連経費、支援するための経費として、緊急を要するという理由で、特別定額給付金など国からのお金を含むんですけれども、総額で416億円余の予算が5月7日に専決処分なされました。まず、その財源の内訳から教えていただきたいと思います。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 国庫補助金393億6,000万円余、県補助金7億6,000万円余、残りの15億2,000万円余のうち、15億円を財政調整基金からの繰入金としております。 ◆22番(竹山聡君) 財政調整基金についてですけれども、6月議会のことも審議に当たりますので、あくまで仮定の話をさせていただきたいと思いますけれども、残高は幾らになるでしょうか。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 先ほど申し上げました5月7日の専決時点では、15億円の繰入れにより約7億6,000万円となりましたが、今回、6月の補正予算での繰入れの減額7億円を計上させていただいておりますので、それを含めました本年度末の財政調整基金残高見込みとしては、約14億6,000万円となるものでございます。 ◆22番(竹山聡君) 中期財政計画では、財政調整基金の残高は35億円を確保するとあります。近年の財政調整基金の推移を教えていただきたいと思います。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 平成29年度末で44億4,000万円余、30年度末で44億5,000万円余、令和元年度末で42億5,000万円余でございました。 ただし、各年度当初の予算編成では、必要な歳出に対して不足する一般財源を補うため、数十億円の繰入れを予算化しておりますので、各年度のスタート時点では、一時的に35億円を割り込むという状況が続いておりましたが、それぞれ年度途中の執行における削減努力や契約差金などにより、当初に取り崩した額とほぼ同額を積み立て直す努力を続けてまいりました。 ◆22番(竹山聡君) これまでは、一時的に残高が少なくなることはあっても、年度末でまた再び積み戻すことができたという状況が続いておりますけれども、現状の市民生活の混乱や地域経済の低迷などを考慮すると、今年度は、財政調整基金を積み戻すことは大変困難であるとも考えられます。今後、財政運営としてはどのようなことをお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 店舗の休業や外出の自粛による経済活動の停滞から、今後の税収にも影響が避けられない状況であると予想されます。歳入の根幹をなす市税収入が減れば、これまで以上に厳しい財政運営を強いられることは確実でございます。 これまでも、予算編成に当たりましては、選択と集中、そしてスクラップ・アンド・ビルドを掲げ、費用対効果の面から、ある意味不要な事業のスクラップ、すなわち廃止や縮小を推し進めてまいりましたが、今後は、不急、すなわち急がない事業についても、改めて実施時期や事業規模を見直すなど、過去の慣例やルールにとらわれない大胆な改革も視野に、この未曽有の難局に立ち向かいたいと考えております。 ◆22番(竹山聡君) 財政調整基金は、先ほども御説明がありましたとおり、必要な事業を実施していくための財源が市税等の不足が生じた場合に、安全・安心な市民生活や地域経済活動を維持していくのに必要だという使われ方もございますし、一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大はまさに緊急事態であり、財政調整基金というのは、震災や自然災害を含めた不測の事態に対処するための財源としてのとても大切な役割を果たしているものであるということもよく分かりました。 今回、財政調整基金の繰り入れを7億円戻して、残高が約14億6,000万円になるという説明が先ほどありました。今後、新型コロナウイルス感染症は、第2波、第3波が来ると言われております。市民生活や地域経済が再び打撃を受けることも充分に予測されることであります。先ほど財務部長のほうから、今までにない大胆な改革も必要だという御答弁もございましたし、まさにピンチをチャンスに変える意気込みで改めて真に必要な事業に取り組み、様々な起こり得る全ての事態をしっかりと想定して、次に備えていただきたいと思います。 続いて、市債のほうでお尋ねいたします。 中期財政計画では、令和4年度末時点で市債残高を1,000億円以下とすると掲載があります。現在の残高と推移を教えてください。また、その内容も教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 今回の補正予算後の今年度末残高見込額は1,072億8,000万円余で、平成29年度末残高が1,048億2,000万円余、30年度末残高が1,075億7,000万円余となっております。 その内訳でございますが、今年度末の残高見込額で申し上げますと、多いものから順番に、臨時財政対策債614億6,000万円余、合併特例債293億4,000万円余、道路や河川改修などの財源として借り入れる土木債41億3,000万円余、学校施設の改修などの財源として借り入れる教育債34億4,000万円余などでございます。 ◆22番(竹山聡君) 中期財政計画の目標の達成については、現在は非常に不透明な状況であると言えると思いますけれども、今回の感染症拡大の緊急事態においては、市債も財源として活用できないのかという問合せを私も市民の方に頂きましたので、それについてできるかできないか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 市債の発行は、原則、学校などの公共施設や道路などのインフラ施設の建設費用等の財源とする場合にのみ認められております。 例外として、国の地方交付税の財源が不足するために、普通交付税の不足分を市が借入れして賄う臨時財政対策債がございますが、基本的には、財源が不足するとの理由での市債の発行は認められておりません。 ◆22番(竹山聡君) 公共施設やインフラ施設の建設費用等の財源とする場合のみ市債が発行できるとのことですが、もう少し分かりやすく教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 地方財政法第5条において、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」との規定がございますが、そのただし書きとして、先ほど例として挙げました学校など文教施設や保育所などの厚生施設、消防施設などの公共施設、また、道路や河川などのインフラ施設の建設費用の財源とする場合、ほかに公営企業に要する経費の財源とする場合などに市債の発行が認められているところでございます。 ◆22番(竹山聡君) 市債の発行には制限があるということがよく分かりました。 それでは、視点を少しだけ変えさせていただきまして、国の財政支援があるものとないものがあるということをお聞きしたことがございます。そのことを詳しく、どういったことなのか、教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) 市債に対する国の財政支援としましては、主なものとして、その償還元金と利子を基準財政需要額に算入し、普通交付税として交付する措置がございます。借入れのメニューにより様々で、全く算入されないものもございますが、最も手厚いものの一つに合併特例債があり、償還元金と利子の70%が算入されます。 なお、先ほど説明しました臨時財政対策債は、本来、普通交付税として交付されるものの代わりのものなので、その償還元金と利子の全額、100%が算入されます。
    ◆22番(竹山聡君) 一宮市としては、市債の借入れの際は、何かルールや基準が設けられているのかどうかを教えてください。 ◎財務部長(大宮恒紀君) まずは、先ほど御説明いたしました国の財政措置のより有利なメニューでの借入れを選択しております。また、民間金融機関からの借入れについては、借入れ利率の入札を行うなど、少しでも財政負担が軽減できるような方策を取っております。また、中期財政計画に掲げる残高目標が達成できるよう、市債の発行の抑制にも努めているところでございます。 ◆22番(竹山聡君) 最後になりますけれども、市長にお答えいただきたいと思います。 私の周りで、ニュースと同じようなことで、派遣切りに遭ったですとか、あと、もう自分の事業がやっていけないから借入れをしたですとか、そういった電話での連絡を何件かいただきました。そういった現状に自分で思うこととして、もうこのコロナが本当に市民の皆様方の生活を混乱に陥れているなというのをひしひしと実感した次第でございます。 うちの令和会としては、市長に対しまして要望書や、あと会派で意見交換会をした際の意見を提出させていただいたり、その結果も、市長から丁寧に御回答なりを頂きました。 そういったことで、やはり新型コロナウイルスに端を発した市民生活や経済活動の混乱は、今後、感染症の拡大が、何回も出ていますけれども、第2波、第3波ということが繰り返されるという予測もされており、大変危惧されることでございます。大まかな政策は、もちろん国が責任を持って対応策を進めていかなければならないことだと思いますけれども、市としても、これまで対応してきた実績、経済支援策を打っていますから、そういった実績や、また、次回に向けて直すべき点などを検証する必要があるとも思っております。 今後の対策や市政運営にはどのように当たられるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(中野正康君) 竹山議員から御指摘がございました財政についての考え方でございますけれども、私も、今回、緊急事態、新型コロナウイルス感染拡大に対応する中で、様々な課題が浮き彫りになった中で、一宮市が抱える最大の課題がこの財政、ありていに言いますと財政基盤が、特に愛知県内の他の市町村と比べて脆弱なままであったということが言えるんではないかと受け止めております。 5年前、私が市長になったときから当然問題意識はあったわけでございまして、予算編成に当たっての一律5%カットというようなことを繰り返してまいりましたけれども、それでもまだまだ至らぬまま、こうした緊急事態を迎えたわけでございます。当然、財政力が強い弱いという比較の問題でいけば、全国平均で見れば、そんなに私ども一宮市が劣るわけではありませんが、やはり近隣、愛知県内の他の市町村と比べれば弱いゆえに、もっとやりたいことがやれないなと、じくじたる思いを皆様もお持ちではないかなと現在受け止めているところでございます。 基本スタンスにつきまして、大宮部長から答弁をさせていただいたとおりでございます。じゃ、その中でどう我々が取り組んでいくのかというときに、やはり頼れるのがまずは県であったり、国というところでございます。国からは、臨時交付金ということで、1兆円の枠がまず第1次補正予算で組まれた中で、まずは7割の配分の中で、8億円ほど一宮市に交付されることが決まっております。 残り3割、3,000億円の配分につきましては、国の補助金、補助スキームにのっとったものが配られるということでしたので、今朝の幹部会議でも作戦会議のような形で、これをどんどん取っていこうと、使えるものはもう枠いっぱい一宮市のほうから申請して使えるように頑張ろうということで、打合せ、すり合わせを幹部でしたところでございます。使えるものはしっかり使えるようにということで、アンテナを高く、またスピーディーな動きということで頑張っておりますけれども、その中でどれだけのことができるかというところで、我々も冷静にしっかり対処していかなければいけないと思っております。 やはり大変な緊急事態ではありますけれども、その中でも一定の規律がないと、竹山議員おっしゃるとおり、第2波、第3波、次の波ですね。今回の第1回の波であたふたしていては次の波に備えられない、乗り越えられないと考えております。 さらに、もう1つ重要なのが、次の波だけではなく次の世代ですね。我々の世代から竹山議員の若い世代にちゃんとバトンタッチできるように、自分たちの時代がよけりゃいいということで、ない袖を振ったりして無理をしますと、そのひずみやゆがみというのがほかの分野や次の世代に現れるんではないかと受け止めております。 皆さんいろいろ熱い思いはあると思いますけれども、考えるときは冷静な頭でもって、本当にどうすることがこれからの一宮市にとっていいことかということをしっかり考えていきたいと思っておりますので、また引き続き、皆様方の御指摘、御意見を数多く御頂戴できればと思っております。ありがとうございました。 ◆22番(竹山聡君) 今、丁寧な御答弁を頂きましたけれども、最後に、頑張っておられる中で市長にプレゼントなんですけれども、電話で私がコロナとは違う陳情を受けたときに、枕言葉で、ある地域の人が、いろいろな知事や国会議員や、また市長等がテレビに映ったりするけれども、一宮市の中野市長は落ち着いてコロナ対策に当たっているというようなことを本当におっしゃった方がいて、やっぱりパフォーマンスだけではなくて、しっかりとそういう姿を見ている、冷静であることを見ている市民の方も実はいるということだけお伝えしたいですし、また、ICCで説明を受けている姿も私の周りでは好評で、市長が顔を出してしっかり説明していただいているという意見を実際に受けたことがございますので、そういった励みが政治家にとっては一番やるぞという励みになると思いますので、そういったことをちょっとお伝えして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 暫時、休憩いたします。                             午後3時56分 休憩                              午後4時5分 再開 ○副議長(則竹安郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、水谷千恵子さん。     (17番 水谷千恵子君 登壇 拍手) ◆17番(水谷千恵子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 今回も防災についての質問をさせていただきますが、これからの出水期に向けて、私と同じように心配をされている議員も多くおられ、今回の一般質問も、災害時の対応についての内容も多くございます。なるべく重ならないようにしたいと思いますが、どうしても重複する部分もあろうかと思いますので、その点は御容赦願います。 これから梅雨期や台風シーズンを控え、コロナ禍において大規模災害が発生した場合の感染症対策に万全を期することが重要であると思います。特に避難所が3密状態になることが危惧されます。新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向に転じ、緊急事態宣言が解除となった今こそ、感染防止対策ついての備えを強化・拡充していくべきであると考えます。 感染症拡大の下での自然災害への対応という通告で質問をさせていただきます。 最初に、避難の在り方についてお尋ねしていきます。 災害と一口に言っても、様々な災害があります。洪水、崖崩れや地滑り、高潮、地震、津波、大規模な火災、内水氾濫、火山現象など。災害の種類に応じて適切な避難先や避難方法を選ばなければなりません。今までは、地震が起こったらどうする、風水害の時はどうするといった単独の災害の想定で考えてきたと思いますが、その考えを変えていかなければなりません。 午前中の議員も言っておられましたが、最近、岐阜県や長野県を震源とする地震、そのほかの地域においても地震が頻発しています。今からちょうど梅雨による大雨や台風シーズンも近づいてきます。それに加え、いつ起こってもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震、火山の噴火など、災害大国と言われる我が国にあって、新型コロナウイルスの流行という非常事態においても自然災害は待ってくれません。感染症と自然災害の複合災害リスクが高まっていることを認識しなければなりません。 市民の皆さんの不安を取り除くためにも、感染症が収まらない中での自然災害発生時において市民がどのように行動すればよいか、整理しておく必要があると思います。災害時には、危険な場所にいる人は避難をするのが原則。しかし、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありません。災害時の避難は、命を守ることを最優先に、危険箇所を避け、状況に応じた避難経路を通り、安全が確保された避難場所、また避難所へ移動することが重要です。 しかし、感染症の拡大が懸念される状況下で、感染による重症化リスクが高い既往症がある方や高齢者の方に対する避難についての判断基準をどのように考えていらっしゃいますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 判断基準につきましては、内閣府の避難行動判断フロー、避難情報のポイントを参考にしていただくようお願いしてまいりたいと存じます。避難所へは様々な人々が避難されますので、感染リスクは御自宅よりは間違いなく高くなります。まずは本当に避難が必要かどうかを御判断いただき、御親戚や御友人の家などへの避難も選択肢の一つとしていただくようお願いしてまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) では、その基準の発表、避難誘導、周知の方法については、どのように行っていくのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 内閣府の避難行動判断フロー、避難情報のポイントを市ウェブサイトに掲載するとともに、あんしん・防災ねっとなどで配信し、周知に努めてまいります。 なお、避難誘導に関しましては、御自宅から避難所までは、避難者の方の御判断で安全な経路を選んでいただくこととなります。また、避難所内では、避難者の方の健康状態を確認し、発熱、せきなどの症状がある場合には、専用スペースへ移っていただきます。 ◆17番(水谷千恵子君) 避難所に行くべきか否かを明確にし、避難所に行かない場合の対処の仕方を明示することで、市民の方も安心できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員のお考えのとおり、避難すべきか否か、また、避難しない場合の対処の仕方を事前にお知らせすることで、市民の方の安心感が増すと存じます。そのためには、ぜひ内閣府の避難行動判断フローを参考にしていただき、既に安全な場所におられる方は避難所に行かれる必要がないこと、いざ災害が起きたときに避難所への避難が本当に必要か御判断できるよう、ハザードマップを事前に確認しておかれるとともに、日頃から御家庭で必要な水や食料などの備蓄につきまして周知してまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) 先ほどお答えいただいた中で、何度か、内閣府の避難行動判断フロー、避難情報のポイントという言葉が出てまいりました。私もこのフローを確認しました。 避難行動判定フローによれば、まずハザードマップを確認し、御自宅のある場所が浸水や土砂災害が発生するおそれの高い区域なのか、そういった区域にお住まいであれば、災害の危険があるので、原則避難が必要でございます。また、そういった区域であっても、浸水する深さよりも高いところにいられるのであれば、そこにとどまることでも大丈夫です。そして、避難する際に避難に時間がかかるかどうか。また、安全な場所に住んでいて身を寄せることができる親戚や知人がいるかどうか。いる方は、安全な親戚や知人宅に避難する、そういう方いない方は、指定避難場所に行くことになります。 いずれにしましても、災害が起こっていない平時に自宅の状況を把握し、避難の必要があるかどうか、また、親戚や知人とも事前に相談をしておくとよいということですね。 でも、どこでも災害は起こる可能性があるので、まずは命を守ることを第一に、避難すべきときは避難する。そして、避難所には多くの方がみえるので自宅より感染リスクが高いことを認識して、感染防止に注意を払っていくことが必要となります。市としましても、市民の方に分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 それでは、次に、避難所の運営についてお尋ねをしていきます。 避難所運営マニュアルに感染症対策は盛り込まれていますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 感染症対策はマニュアルに盛り込まれておりません。令和2年4月7日付内閣府の事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」、さらには、それを受けて愛知県が発した「避難所における新型コロナウイルス感染症対策について」に沿った対応をしてまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) これまでの避難所運営においては、感染症感染防止を強く意識されていません。避難所の受け付けに関しても、従来であれば、避難者名簿を作成し、避難者を受け入れていけばよかったと思いますが、感染症拡大のおそれがある場合には、受け付け時に体温の計測、消毒、健康チェックなどが必要となるでしょう。このような状況下での避難所運営については、まだ訓練をしていないと思いますが、どのようにしていくのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 何分にもまだ経験がございませんので、県が発した「避難所における新型コロナウイルス感染症対策について」に沿った感染予防対策を取ってまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) よろしくお願いいたします。 茨城県取手市では、5月末に、いち早く地域の皆さんと演習を実施しておられました。地元の自主防災会会長や市政協力員の皆さんを対象に、取手市との協議と感染症避難所設営演習を行ったそうです。この設営演習には議員も参加したそうで、密を避け、体温測定や消毒の対応もやったとのことです。誰も経験したことがないからこそ、いち早くこうした訓練を実施してみることがよいのではないかと思います。 多くの人がいる避難所においては、感染防止のための手洗い、せきエチケットなど、基本的な対策の徹底が重要だと思いますが、どのように進めていかれますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員お考えのとおり、避難所での手洗い、またはせきエチケットの徹底は、感染拡大防止に非常に重要と考えておりますので、備蓄のマスクやアルコール消毒液などを活用した感染予防対策とともに、チラシなどの配布や貼り出しなどを行いまして、避難所運営では、避難された方、スタッフなども含めた全員にこの徹底を図ってまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) 避難所がクラスターとならないよう、全員が意識を持って手洗い、せきエチケットを励行できるよう努めていただきたいと思います。 そして、避難所の衛生環境の確保が重要となってきます。定期的な清掃や消毒が徹底できるか、また衛生班など、責任持って避難所の衛生管理を行う人員が必要であり、マニュアルにもそういう指示がされておりますでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 市におきまして使用しております県の避難所運営マニュアルに、避難所での衛生環境の確保が盛り込まれております。このマニュアルに沿った対応を行い、衛生環境の確保に努めてまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) マニュアルに沿ってしっかり衛生環境を整えていかないといけないですね。従来の災害時の避難所においても、衛生管理をしていくことは当たり前ですが、感染症の拡大防止に配慮する場合は、さらに注意を払っていかなければならないと考えます。 新聞の記事で拝見をしましたが、近隣の北名古屋市では、大規模災害時に設ける避難所を運営する際の感染症予防を学ぶ研修会が行われたそうです。市職員の保健師らが参加され、トイレを排尿・排便に分ける措置や防護服の着脱の演習もあったようです。 感染症下で対応のできる人材の育成を進める必要もあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 避難所の運営は、開設後、当初は市の職員によりますが、その後は、避難された方々の協力を得て、市民の皆様に避難所を運営していただくこととなります。現在、HUGというカードゲームを使い、避難所の運営を疑似体験していただいておりますので、今後もできるだけ多くの皆様に体験いただくことで人材の育成を進めてまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) それでは、十分な換気、スペースの確保についてはどうしますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 先ほど御説明しました県の「避難所における新型コロナウイルス感染症対策について」を参考に、十分な換気を行うとともに、睡眠の際は間隔を1メートル以上空け、寝る向きを互い違いになるような工夫を行ってまいります。また、段ボールでできたパーティションやベッドの使用で感染リスクを低減できるとも言われておりますので、こうした資材も活用してまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) 今御答弁いただいたように、段ボールのパーティションやベッドは、手軽で使い捨てができる、軽くて扱いやすいとして注目をされております。パーティションで仕切ることで感染リスクを低減でき、プライバシーも確保できます。また、段ボールベッドは、床に直接寝るのと比べて高さもあり、高齢者も寝起きしやすいこと、また、飛沫がほこりに付着し床に滞留すれば、感染リスクが高まってしまいますが、ベッドであればこのリスクも低減できますし、床に雑魚寝状態と違い、一定のスペースの確保にもなりますので、こういったものを大いに活用していただきたいと思います。 それでは、避難所で発熱、せきなどの症状が出た方の対処についてはどうするのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 発熱、せきなどの症状が出た方には、体育館から教室などへ移動していただくなど、可能な限り専用の独立した空間で過ごしていただき、ほかの方との接触を避けていただきます。 ◆17番(水谷千恵子君) 症状が出てほかの人と分離した方がよい場合には、教室などを使用させていただくことができるのですね。専用トイレ、専用スペースを確保し、動線を分けるようにしなければならないため、あらかじめそういったスペースを決めておくことが望ましいと思います。 それでは、医療関係機関との連携も大事と思いますが、その点は大丈夫でしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 一宮市医師会と災害医療救護に関する協定を締結しておりまして、感染症につきましても、本協定に基づき、医療救護を実施いただけるよう調整を図ってまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) 衛生環境を保つなど、従来より人員が必要となってまいります。ボランティアや消防団の方との連携についてはどうでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 密を避けるため、指定避難所となる小・中学校の教室や補助避難所を開設した場合は、運営人員数は現在の想定以上に多くなることもございます。これまで以上に町内会や消防団との連携強化が必要と考えております。 ◆17番(水谷千恵子君) 連携強化の体制を整えていただくようお願いいたします。 それでは、次に、分散避難所の在り方についてお尋ねをしてまいります。 感染症感染防止の観点から、避難所においても一定のスペースを確保しなければならないと思いますが、そのための方策はどのように考えていますか。分散するには可能な限り多くの避難所を開設するのがよいと思いますが、市が所有する施設、公民館等も開設するのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 大規模災害の発生時、感染症を予防するためには、指定避難所として開設いたします小・中学校の体育館と武道場に加え、学校の教室利用や市内137か所の補助避難所の開設によりまして、避難所の過密状態を防いでまいります。 なお、市内のほとんどの公共施設を補助避難所に指定しておりますので、市が所有する施設、公民館なども開設することがございます。 ◆17番(水谷千恵子君) 市の所有するほとんどの公共施設を開設する、また、学校の教室も利用する場合も出てくるということが分かりました。 しかしながら、避難所として開設した場合の収容人数は、密集した状態の人数が公表されていると思います。3密を避けるためにスペースを確保した場合の受入れ人数は変わってくると思いますが、どうでしょうか。受入れ制限はするのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 避難所では、最近はフィジカルとも申しますが、いわゆるソーシャルディスタンスを個々人で確保した場合、避難所の収容人数は、定員の約4割程度になると試算し、想定しております。できるだけ多くの避難者を受け入れる観点から、教室などの利用も想定し、また、さらに避難者が増えた場合は、その避難所においては、受入れを制限せざるを得ない場合もあろうかと存じます。こうした場合、避難所ごとの連絡を密にいたしまして、災害の種類にもよりますが、収容人員に余裕がある避難所に避難していただくことになります。 ◆17番(水谷千恵子君) 他の自治体では、ホテルや旅館等を活用する分散避難を考えているところもありますが、当市でもこれは可能でしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 補助避難所が市内に137か所あることや、また、市内にホテルや旅館などが少なく、協定などを締結してもおりませんので、ホテルなどを避難所として活用できないと現時点では考えております。 ◆17番(水谷千恵子君) 当市では、ホテルや旅館を今は考えていないということですね。 やはり自宅避難、親戚や友人宅への避難も想定しての準備をしておくことが必要だと思います。また、分散避難という意味では、地域の集会所などの活用もできるかと思います。そうした小さな単位での分散避難によって、感染リスクも減らせるのではないかと思います。そうした場合に、そこで必要な備蓄品や資材を準備するための補助についても考えていただけたらと思います。 それでは、最後になりますが、感染予防のための資材準備と配備についてお尋ねしてまいります。 マスク、体温計、消毒液などの資材確保は大丈夫でしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) マスク、非接触型温度測定器、フェースガード、使い捨て手袋などを備蓄しております。また、消毒液、石けんも購入する予定でございます。今後、他市などの備蓄状況を調査し、必要な物資を備蓄してまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) 健康管理のため体温計もたくさん必要となると思いますが、十分ありますか。災害時にはどこかから調達できるのでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 危機管理課として、避難所用に非接触型温度測定器を購入いたしました。それとは別に、既にこの機器を全ての小・中学校に児童・生徒に利用するため配備済みでございます。緊急時、これらも借用する予定となっております。 ◆17番(水谷千恵子君) 借用できることも分かりましたので、十分であるかなと思います。 また、サーマルカメラなどの購入予定はありますでしょうか。先日もショッピングモールで、スマートフォンくらいの大きさの体温計測器の設置がありました。前に立つだけで、瞬時にデジタル表示で体温が表示されるものです。このようなものの導入で、多くの人がいる避難所などの検温が容易になると思いますが、どうでしょうか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員のおっしゃる機器で構成されるシステムを備えで購入して配備し、災害時に使えれば、不特定の方に対しまして容易に検温はできます。しかし、避難所全てへの配備は予算的に非常に困難でございます。 ◆17番(水谷千恵子君) はい、分かりました。 感染症防止対策のための段ボール間仕切り、段ボールベッド、パーティション等の備蓄の状況はいかがでしょうか。他市でファミリー用のテントを増備したところもあると聞きました。資材の増備の予定はありますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) パーティションとして使う段ボール間仕切りやドーム型テントは、既に備蓄がございます。また、段ボールベッドは、愛知県が中日本段ボール工業組合と協定を締結しておりまして、必要な場合には県へ要請いたします。 ◆17番(水谷千恵子君) 間仕切りやテントの備蓄もあるとのこと、また段ボールベッドは、必要なときには調達できるとのことですので、安心をいたしました。 不足することも考えられるので、マスク、手袋、消毒液等、市民の方自ら備蓄を進めていただくよう啓発の強化が必要と思われますが、どう取り組んでいかれますか。 ◎総合政策部参事[危機管理監](小島久佳君) 議員御指摘のとおり、可能な限りの在宅避難を推奨する上でも、水や食料品はもちろんのこと、感染症対策に必要な避難資材につきましても各家庭で備蓄していただくよう、SNS、市ウェブサイトなどで、また連区での防災訓練、出前講座などでもお願いし、啓発してまいります。 ◆17番(水谷千恵子君) 大変大事なことですので、市民の皆さん自らが備蓄をしていただくよう、しっかり啓発活動をお願いいたします。 今までにも、市ではいろいろ資材等を備蓄し、備えていただいていますが、感染症対策としての備蓄も一層整えていかなくてはなりません。内閣府から、マスク、非接触性体温計、段ボールベッドやパーティションなどの物資や資材を避難所に備蓄する際にかかる経費について、地方創生臨時交付金を活用できるとの通知も発出されています。災害が起こる前にいま一度点検をしていただき、必要なものを備えていただきたいと思います。 新型コロナウイルス対応に関しましても、緊急事態宣言が解除され、新たな生活様式を実践しつつ、コロナと共存の日々が続きます。災害も、いつも想定外のことばかり起こってきますが、市民の皆さんの命と財産を守るため、一宮市が一丸となってできる限りの備えをしていただきたいと思います。 以上をもちまして、本日の私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) 7番、市川智明君。     (7番 市川智明君 登壇 拍手) ◆7番(市川智明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私からも質問させていただきます。 他の議員も質問をされておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止による休校措置が解除され、保育園や学校が再開をされましたが、感染予防に対する取組について、私からも幾つか質問をさせていただきます。 まず、マスクの着用についてお聞きいたします。 1歳未満の乳児のマスクの着用は、窒息のリスクがあり、するべきではないという意見が出ております。また、これから本格的な夏を迎えるため、マスクの着用による熱中症のリスクについても報じられております。保育園でのマスク着用のルールについて教えてください。 ◎こども部長(野村雅昭君) これからの時期は熱中症のリスクが高いため、保育園では、基本的にマスクの着用を呼びかけることはいたしません。新型コロナウイルスの感染予防としては、手洗い、消毒をしっかりと行い、保護者の理解を得たいと考えております。ただし、せきのある園児や明らかに体調の優れない園児にはマスクの着用を促すなど、気候、生活環境、子供の体調によって臨機応変に対応してまいりたいと思います。 ◆7番(市川智明君) では、小・中学校でのマスクの着用についてお聞きします。 基本的には常時マスクを着用することが望ましいとは思いますが、気温が高くなるこの時期に、登下校中のマスクの着用についてはどのような指導をされていますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 小・中学校では、登下校中も含め、学校では常にマスクをするように指導しております。しかしながら、大変暑くなってまいりまして、熱中症を心配いたしておりますので、マスクの熱がこもるようなときには、マスクを外して調整するような指導も併せて現在はしております。 ◆7番(市川智明君) 特に小さい子供たちは、マスクを着用しなければいけないという意識が先行してしまうと、暑い中でもマスクを外さない可能性もあります。近年は夏の暑さが危険な状態となっており、今年度は特に夏休みを短縮して授業を行うことになります。熱中症は、体調不良を感じたときには既に手遅れとなっていると聞きます。学校の通学路に距離がある家庭もあり、小学校低学年の児童などが長い時間、炎天下の中を歩いて登下校するという状況もあります。 神戸市では、マスクの着用により体内の熱放散を妨げるおそれがあるということで、登下校時はマスクを着用しないという方針を発表しております。先生方には、気温によって、今日は外ではマスクを外してもいいよと積極的な声がけをするなど、熱中症の予防への配慮をぜひお願いいたします。 また、現在も使い捨てマスクについては、容易に手に入らない状況が続いています。白色のマスク以外に、色のついたものや柄のあるマスクも販売をされております。他の自治体では、マスクの色や柄を注意する学校が問題になっているケースもあったそうです。 学校では、生徒指導上の問題と関連して、マスクについての規定はありますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) マスクの色等についての規定は特にございませんので、御家庭で用意いただけるものを着用させております。 ◆7番(市川智明君) 安心をいたしました。 それでは、マスクを忘れてくる子供もあるかと思いますが、その際には、保育園で使い捨てマスクを用意して支給してもらえるのでしょうか。また、園に各自の予備マスクを常備しておくなど、マスク忘れを防止する取組などは検討をされているのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 保育園では、基本的にマスクの使用を求めてはいませんが、せきや熱の症状が出たときなどに応急的に使用できるマスクの準備はしておるところでございます。 ◆7番(市川智明君) マスクについてもそうですが、コロナ対策の補助、支援についてお聞きします。 小・中学校や公立の保育園では、マスクや除菌水の寄附が多くあり、市としても調達を行っているということですが、私立の保育園では、除菌水の手配に苦労されていると伺っています。私立の保育園にも除菌水を支給するということはできないのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 除菌水については、公立保育園では何とか必要量を確保しておりますが、残念ながら、他の施設に配布できるだけの量は確保できておりません。寄附をいただきましたマスクや除菌水は、寄附をされた方の意向を確認させていただいた上で、随時、私立保育園等にも配布しておるところでございます。 ◆7番(市川智明君) 私立も公立も、そこに通う子供たちは等しく守っていかなければなりません。寄附があった際にはぜひ事情をお話しいただき、分け隔てなく私立保育園や幼稚園にも配布をお願いいたします。 私立保育園では、新型コロナウイルス感染防止対策としての費用がかさむと聞いています。昨年度は国から50万円の補助が出たと聞いていますが、これからも対策費はかさんでいきます。今年度は、コロナ対策に対する補助はあるのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 今御紹介の国の補助金は、令和元年度と令和2年度の2か年度において、合計50万円まで支給される制度となっております。例えば令和元年度に10万円申請した場合は、令和2年度の対象額は40万円までとなります。 ◆7番(市川智明君) 保育園や児童クラブは、医療従事者の子供を預かるなど、どうしても必要な施設であるため、休業することはできません。特に常勤の先生などは、自宅に子供がいる中、休みたくても休むことができず、頑張っているという状況の方もいると聞いております。 コロナと闘っている病院の医師や看護師については手当が検討されていると思いますが、保育や学童クラブの職員に対しても、追加手当の検討というのはされていませんでしょうか。 ◎総務部長(長谷川伸二君) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大していた際に、市の保育園や放課後児童クラブにおいては、医療従事者をはじめ、どうしても仕事を休むことができなかった方々のお子様をお預かりしてきましたが、現在のところ、そうした業務に従事した市職員に対して、追加手当といった特別な手当を支給する予定はございません。今後、国をはじめ、全国的に追加手当の支給といった動きがございましたら、当市におきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆7番(市川智明君) 政府は、感染リスクに直面する医療従事者に対し、診療報酬倍増などの処遇改善を図るという方針を決めました。感染防止対策で負担が増すスーパーやドラッグストアの従業員に特別手当を支給する企業も出ています。各地では、医療関係者らに感謝や支援の意を示そうと、施設などを青色にライトアップしたり、拍手を送ったりといった取組もあります。必要不可欠なエッセンシャルワーカーである保育や学童クラブの職員に対しても、ぜひ感謝の気持を積極的に伝えていっていただきたいと思います。 また、限定保育の期間中、私立保育園では、一時保育の補助金が減額となるということを懸念されておりました。限定保育の期間中も、手の空いた保育士が様々な場所や玩具などの消毒を行う役割を担い、勤務の人数も大きくは減っていないため、人件費はそれほど減らないという現状があると聞いています。 また、給食についても、限定保育で給食数が減ったが、受入れ人数の見込みで食材の仕入れを行うため、どうしても多めに仕入れを行う必要がある。仕入れ業者も、極端に仕入れを減らされることは死活問題のため、これ以上減らすことはできないと注文を断られるケースがあり、どうしても食材が余ってしまう。当然、給食費は食べた園児の分しか徴収ができないため、給食が赤字となっているという声もあります。 このような苦しい経営状況に対して、一時保育の補助金を減額しないなどの柔軟な措置は検討できないのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 一時保育の補助金につきましては、国・県・市の要綱に基づき支給するということでございまして、利用した園児の人数を基に算定することが定められております。今回の新型コロナウイルスによる補助金の取扱いにつきましては、今後、国や県に確認しながら適正に対処したいと考えております。 ◆7番(市川智明君) 私立保育園では様々な出費が重なり、今年度は赤字になるのではと心配をしていると聞いております。制度的なものは、一宮市だけでは確かに難しいかもしれません。できる範囲で柔軟な対応をお願いいたします。 また、保育園では、6月から通常の保育となりました。今までは限定保育であったために園児の数が少なく、保育士にも職員にも余裕があったために頻繁な消毒ができたものの、通常保育となると、そのような人員の余裕はなくなります。保育園では、コロナ対策の負担増により、人手不足に拍車をかけると不安を感じていると聞いています。保育士の加配は難しいとしても、例えば消毒や清掃作業などを行うボランティアや補助員を加配するということはできないでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 現時点では、消毒や清掃などに関しては、保育士、調理員等で対応できております。保育園に出入りする人を最小限にとどめることが感染のリスクを抑えることになることから、できる限りは現在の職員での対応を続けたいと考えております。 ◆7番(市川智明君) 小・中学校でも、第2波の感染拡大の防止に向けて、児童・生徒の下校後に、先生方が机や椅子、手すり、ドアノブ等の除菌を行っていただいています。このようなコロナ対策により、業務負担の増加が考えられます。先生方が、授業や教材研究など、子供の教育に直接関わる部分にもっと時間を使うことができるような対策をどのように考えていますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員御質問の子供の教育に関わる時間を生み出すために、これまでに市教委や校長会主催の出張を精選するとともに、オンラインで会議を行うようにもしてまいりました。 また、今回、市教委で「子どもと向き合う時間を確保するためのガイドライン」を作成いたしまして、校内会議の持ち方、会議の時間や人数を制限すること、オンラインを有効に活用することなどを示し、授業の準備や教材研究など、先生方が子供の教育に関われるように努めているところでございます。 また、人的な補充に関しては、繰り返し県教育委員会に働きかけをしております。 ◆7番(市川智明君) 政府は、先月27日に閣議決定をした本年度の第2次補正予算案に関連経費約310億円を盛り込み、加配教員と学習指導員、スクール・サポート・スタッフを合わせて約8万5,000人を増やすと言っています。今後、こういった動きを注視していただき、積極的に活用していっていただきたいと思います。 学校では行事の見直しが図られるということですが、保育園の行事についても見直しが必要になるかと思います。保護者の皆様にとって、行事は子供の成長を見ることがきる大切な機会だと思いますが、保育園は学校に比べて狭いため、密になりやすい状況があります。難しい判断があるかと思いますが、現時点で中止を決定している行事などはあるのでしょうか。また、どのような考え方で見直しを図っていくのでしょうか。 ◎こども部長(野村雅昭君) 公立保育園各園では、7月に七夕まつりの開催を予定していますが、今年は保護者の方や来賓の方の参加を中止とし、保育園の職員と園児のみで実施することといたしました。 今後も、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、保育園内が密にならないように、各行事の開催方法につきまして見直しをしてまいります。 ◆7番(市川智明君) 休校期間が3か月間あったことで授業時間の不足が心配をされています。子供に確実な学力をつけさせるためには、先生方の授業法の研究・研修が必要だと思います。先ほどオンラインを使っていると言われましたが、具体的にはどのように行っているのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員御指摘のように、新学習指導要領への対応や学力向上のための研修は、こうした事態であっても必要でございます。通常ですと、学校ごとに自校の研究課題をテーマにした教育研究活動を進めていくところでございますが、今年度につきましては、感染症予防対策の徹底と学力向上をテーマとして、全校で一緒になって取り組むというようにいたしました。オンライン研修につきましては、順次進めている段階でございます。 現在までの取組でございますが、5月末にZoomの活用とアンケート調査の利用方法の研修と、感染症予防の取組に関する研修を行いました。また、今月から始めます経験の少ない教員を対象といたしました授業法や生徒指導に関わる研修についても、オンラインでできるよう準備を進めているところでございます。そのほかの研修につきましても、できる限りオンラインを活用して効率的、効果的にできるよう、教育センターを中心に進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(市川智明君) 今回の休校中には学校の先生方が協力して、授業動画を作成して配信していただきました。非常にたくさんのアクセスがあり、大変好評であったと発表があり、取組に感謝をしております。 しかし、今回の休校により、最も不安を抱えているのが受験を控えた中学3年生ではないかと思います。そのような子供たちの学習を保証するためにどのような対応をしていきますでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 議員御指摘のように、卒業をする学年の子供たちも、保護者も、不安な気持ちを持っておみえになることと思います。学習保証をするためには、まずは休校で欠けた授業時間を確保することが必要でございます。とりわけ中学校については、5月26日から分散登校を午前と午後とし、4日間登校するようにいたしました。6月1日からの通常授業の1週間についても、中学校3年生については、6時間授業としたところでございます。また、夏休みを短くして授業を行うとともに、各学校では、行事を見直したり、1日を7時間授業にしたりするなど、授業時間の確保に努めているところでございます。 ◆7番(市川智明君) 中学3年生の多くは、高等学校への入試の不安を抱えています。受験生が困ることがないようにするための配慮というのはあるのでしょうか。 ◎教育長(高橋信哉君) 令和3年度の高等学校入試については、文部科学省より県の教育委員会に対しまして、地域における臨時休業の実施の状況を踏まえて、出題範囲や内容、出題方法について、適切な配慮をするよう通知がなされたところでございます。 今後は、県教育委員会から示されます高等学校入学者選抜要項、これは入試の日程や出題範囲、内容などが示されたものでございますが、その選抜要項や県の校長会からの情報を注視しながら、中学校3年生が不利益を被ることがないようにしてまいりたいと思います。 また、生徒、保護者に対しては、今年度の入試の内容をしっかりと伝えるとともに、進路決定までの相談や希望調査、進路面談をより丁寧に行い、子供の不安を取り除くよう、学校への指導をしてまいります。 ◆7番(市川智明君) 例えば子供たちにとって質の高い授業を提供することができるよう、先生たちがアクセス可能なクラウド環境などを活用し、個々の先生方が考案した授業のアイデアや自作の学習教材、活用できるデジタルコンテンツなどを積極的に情報交換し、よりよい授業づくりの手助けとなるよう取り組むなど、検討いただけたらと思っております。 また、これからは、教育においてもICTの活用が非常に重要となっております。学校でも、貸出し用の端末の確保については、市長もまずは1,000台確保すると発表をされておりますが、端末の確保方法について、購入だけはなく、様々な方法を考えてはどうでしょうか。 例えば家庭にある端末を活用してもらうというのは簡単ですが、実際には親も使っていて自由に使えない、スマホなど画面が小さいものしかなくて見づらい、兄弟、姉妹がいる場合、共用して使用しなければならないなどの問題があります。 役所や公共施設で端末の入替えなどにより発生した古い端末を活用したり、今できることプロジェクトのように、市内の各家庭や企業などで古くなって使わなくなった端末の寄附を呼びかけたりしてはどうでしょうか。 ◎教育文化部長(野中裕介君) 使われなくなった古い端末となりますと、どうしても残りの耐用年数ですとか、また、当然機種もばらばらですので、その管理方法であるとか、また、データの消し忘れに伴うセキュリティーの問題など、市の備品として使用するにはクリアしなければならない様々な課題がありますので、その辺りは今後研究していきたいと考えます。 ◆7番(市川智明君) ぜひ柔軟な発想で、また検討していっていただきたいと思います。 最後に、今後、学校や保育園で様々な行事について見直しがされるかと思います。その中で、クラス写真について、今年度は実施しないという学校もあると聞いています。クラス写真は、大切な思い出の一つです。今年度のクラス、学年は一度きりですし、新入生については、入学式、入園式の写真も撮れていないところも多いのではと思います。新入学・入園は、重要な節目の記録となり、保護者の方や子供たちにとって大切な思い出となるものです。毎年、かなりの割合で購入をされていると聞いています。実施時期については、この状況が落ち着いたタイミングでよいと思いますが、学校や保育園の子供たちの行事と同様に、可能なものは極力実施をしていただきたいと思います。 感染拡大防止が最優先となるため、どうしても子供たちの教育活動が縮小されることは致し方ない部分もあるかと思います。その中でも工夫しながらできることは行い、思い出づくりを行っていただきたいと思います。 特に最終学年の子供たちは、卒業という重要な節目を迎えます。受験を控えた子供たちや保護者にとっても不安も大きいと思います。例えば休校中の動画配信の取組を今後も活用し、受験対策のポイント講座として、生徒がつまずきやすい内容や、受験でよく出る内容についての解説動画を作成したり、自習では難しい英語のヒアリング力を伸ばすような問題を掲載したりして、受験生の学習を支援するといったことも考えられるのではないでしょうか。通常の授業を行いながらとなるため、先生たちの負担も大きくなることから、市内の先生方で協力をして、最も不安を抱える中学3年生の受験勉強をサポートとする目的のものだけでもよいと思います。 今年度は運が悪かった、今年度に当たらなければというつらい思いをすることがないよう、受験生には手厚過ぎるぐらいの支援を行うことでちょうどよいのではないかと思います。できる限りの配慮をしていただき、コロナ禍の中で大変だったけれども、そのおかげで今まで以上に貴重な経験ができた、よい思い出ができた、よい年だったと感じることができるよう、ぜひ支援のほうをお願いしたいと思います。 これで私からの質問を閉じさせていただきます。(拍手) ○副議長(則竹安郎君) お諮りいたします。 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。                             午後4時58分 散会...