令和 ２年 ３月 定例会 議事日程（第３号） ３月２４日（火曜日）午前９時２９分 開議 １ 議案第１８号（
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について）の撤回について ２ 議案第１９号（特別職員の給与に関する条例の一部改正について）の撤回について ３ 議案第１号 令和２年度愛知県一宮市
一般会計予算 ４ 議案第２号 令和２年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 ５ 議案第３号 令和２年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ６ 議案第４号 令和２年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算 ７ 議案第５号 令和２年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算 ８ 議案第６号 令和２年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計予算 ９ 議案第７号 令和２年度愛知県一宮市
病院事業会計予算１０ 議案第８号 令和２年度愛知県一宮市
水道事業会計予算１１ 議案第９号 令和２年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算１２ 議案第１０号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算１３ 議案第１１号 令和元年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１４ 議案第１２号 令和元年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算１５ 議案第１３号 令和元年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１６ 議案第１４号 令和元年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１７ 議案第１５号 一宮市
職員定数条例の一部改正について１８ 議案第１６号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について１９ 議案第１７号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について２０ 議案第２０号 一宮市
地域振興基金の設置及び管理に関する条例の廃止について２１ 議案第２１号 一宮市
市民活動支援基金の設置及び管理に関する条例の制定について２２ 議案第２２号 一宮市手数料条例の一部改正について２３ 議案第２３号 一宮市市税条例の一部改正について２４ 議案第２４号 一宮市保育所条例の一部改正について２５ 議案第２５号 一宮市
保育所条例及び一宮市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について２６ 議案第２６号 一宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について２７ 議案第２７号 一宮市
障害者手当支給条例の一部改正について２８ 議案第２８号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について２９ 議案第２９号 一宮市
道路占用条例等の一部改正について３０ 議案第３０号
尾張都市計画事業一宮外崎土地区画整理事業施行規程の一部改正について３１ 議案第３１号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について３２ 議案第３２号 一宮市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について３３ 議案第３３号 一宮市
公営簡易水道給水条例の廃止について３４ 議案第３４号 一宮市
病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び一宮市
病院事業職員の退職手当に関する条例の一部改正について３５ 議案第３５号 和解及び損害賠償の額の決定について３６ 議案第３６号
ツインアーチ１３８の管理に係る指定管理者の指定について３７ 議案第３７号 中核市の指定に係る申出について３８ 議案第３８号 市道路線の廃止及び認定について３９ 請願書第７号 「全国一律
最低賃金制度の実現による最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件４０
委員会提出議案第１号 市長の
専決処分事項の指定についての一部改正について４１
委員会提出議案第２号
選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書４２
委員会提出議案第３号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書４３
委員会提出議案第４号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書４４ 継続審査について４５ 同意第１号
教育委員会委員の任命について４６ 一宮市
選挙管理委員及び同補充員の選挙について出席議員（38名） １番 本山廣次 ２番 東渕正人 ３番 渡部晃久 ４番 木村健太 ５番 大津乃里予 ６番 市川智明 ７番
小林けいめい ８番 尾関 哲 ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 島津秀典 12番 長谷川八十 13番 井上文男 14番 鵜飼和司 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 則竹安郎 25番 高木宏昌 26番 柴田雄二 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 森 利明 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（
上席危機管理監） 竹内和彦 総務部長 長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀
市民健康部長 前里秀成 福祉部長 石原秀雄 こども部長 伊藤祐幸 環境部長 佐藤裕昭 経済部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（
建築担当部長） 建設部長 今井浩策 松川貴広 建設部参事（
管理担当部長）
会計管理者 加藤滋記 岩田 勝 教育長 高橋信哉
教育文化部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 青木 勉
病院事業管理者 内藤和行
病院事業部長 古田幸康 消防長
西尾欣孝事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 山田 均
議事調査課長 脇田佳彦
議事調査課専任課長 石井宏美
議事調査課課長補佐 片岡 崇
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主事 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（太田文人君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２、すなわち議案第18号及び議案第19号の撤回についてを一括議題といたします。 この際、
総務委員長から結果の報告を求めます。
総務委員長、井上文男君。 （
総務委員長 井上文男君 登壇）
◆
総務委員長（井上文男君） ５日の本会議において付託されました議案第18号、
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正及び議案第19号、特別職員の給与に関する条例の一部改正については、11日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 冒頭、当局より、
新型コロナウイルスの影響が広がり、多くの人命を危険にさらすとともに、我が国のみならず世界経済にも大きな打撃を与え、本市においても地域経済への悪影響は避けられないと見込まれる。このような状況の中で報酬や給与を引き上げることは適切ではないため、撤回したいとの申し出がありました。 委員会といたしましては、議案第18号及び議案第19号については、いずれも全会一致をもって、撤回を承認することといたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（太田文人君） お諮りいたします。 議案第18号及び議案第19号の撤回について、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第18号及び議案第19号の撤回については、これを承認することに決しました。 日程第３から日程第38まで、すなわち議案第１号から議案第17号まで及び議案第20号から議案第38号までを一括議題といたします。 この際、各委員長から審査経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長、井上文男君。 （
総務委員長 井上文男君 登壇）
◆
総務委員長（井上文男君） ５日の本会議において付託されました諸案件につきまして、11日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第１号、令和２年度
一般会計予算の総務費中、財産管理費の
公共施設マネジメント事業に関し、委員より、この事業でどのようなことを行うのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、平成28年度に策定した
公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物は建築後80年間を目途に使用すること並びに今後40年間で公共建築物の延べ床面積の15％を縮減することを目標に掲げており、その計画に沿って令和２年度については、各施設の分野ごとの個別計画を策定する予定をしているとの答弁がありました。 さらに、委員より、市民に親しまれ長年使用されてきた施設がこの事業により精査され、建て替えや統廃合になることもあるが、市民の声を聞き、その施設の必要性を検討されたいとの要望がありました。 次に、同じく総務費中、
情報管理費の
ＡＩ－ＯＣＲ利用料及び
ＡＩ総合案内サービス利用料に関し、委員より、県内の自治体が共同で導入し、業務の負担・負荷軽減を図るとのことだが、それぞれ幾つの自治体が導入するのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
ＡＩ－ＯＣＲは41自治体、
ＡＩ総合案内サービスは37自治体が導入を予定しているとの答弁がありました。 さらに、委員より、
ＡＩ総合案内サービスでは同一
ソフトウエアを使用するが、問い合わせに関する回答を各自治体で独自の回答にすることは可能か。また、これを導入することでどのような効果があるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、質問は一定の定型文があり、それに対応する回答は各自治体で整備することとなる。その際、同一の
ソフトウエアを使用しているため、他の自治体と回答例などを共有でき効率的に作成することができる。また、効果としては、市民が市のサービスを利用する前にネットで問い合わせたり、調べたりすることができ、その内容も蓄積されていくため、精度の高いよりよいサービスが提供できるようになるとの答弁がありました。 次に、同じく
情報管理費の
事業用備品購入費に関し、委員より、現在、市の窓口では
タブレット端末を利用した
通訳サービスを導入しており、今回クラウド上でＡＩが解析を行う
多言語翻訳機を導入するとのことだが、この２つの使い分けはどうするのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、現在行っている
通訳サービスは、
タブレット画面上でオペレーターと直接通話することにより微妙なニュアンスなど
身振り手振りで伝えることができるといったメリットがある。一方、
多言語翻訳機は、対応している言語も豊富であるため、窓口だけでなく、学校や保育園の保護者面談などでも活用でき、
通訳サービスと比較すると費用は安価であるといったメリットもあるので、両サービスを併用しながら使い分けしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、消防費中、常備消防費の
事業用備品購入費に関し、複数の委員より、中核市移行に向けて、
高度救助隊編成の資機材を購入するとのことだが、その機材を操作できる隊員はいるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、令和３年度に発足する高度救助隊は、人命救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で構成するとなっているが、本市では既にそうした隊員を育成しているので、機材の操作についても問題ないとの答弁がありました。 さらに、複数の委員より、高度救助隊は市外での活動も想定しているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、基本的には市内の災害に出動することとなるが、全国規模の大規模な災害や特殊災害が発生し、国などから本市へ要請があった際には市外へ出動することもあるとの答弁がありました。 次に、議案第23号、一宮市市税条例の一部改正に関し、複数の委員より、軽自動車等に係る課税免除を廃止するに至った経緯について質疑がありました。 これに対し、当局より、この制度は平成19年に軽自動車の円滑な流通を目的に導入されたが、導入後10年以上が経過し、本市の
軽自動車登録台数が年々増加していることなどから、所期の目的を達成したと判断したためであるとの答弁がありました。 委員会といたしまして、議案第１号、本
委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、従来からの
継続審査案件であります請願書第５号、所得税法第56条の廃止を求める件につきましては、継続審査を求める意見と不採択を求める意見があり、採決の結果、賛成多数をもって、引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 最後に、委員会の審査終了後、当局より、
上席危機管理監等の名称変更について、一宮市
銀座通公共駐車場の耐震診断結果についての報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。
○議長（太田文人君）
福祉健康委員長、中村かずひと君。 （
福祉健康委員長 中村かずひと君 登壇）
◆
福祉健康委員長（中村かずひと君） ５日の本会議において付託されました諸案件につきましては、12日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号、令和２年度
一般会計予算の民生費中、
社会福祉総務費の
福祉バス運行事業に関し、委員より、福祉バスの公用使用が集中する時期に利用していた
借り上げバスを廃止するとのことだが、利用者への影響はないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、それぞれのバスの稼働率と福祉バスの公用使用について精査することで、利用者への影響が出ないよう運行できると考えているとの答弁がありました。 次に、同じく民生費中、
障害者援護費の
障害者手当給付費及び議案第27号、一宮市
障害者手当支給条例の一部改正に関し、複数の委員より、65歳以降での
身体障害者手帳等の新規取得者を障害者手当の支給対象外にすることで、予算をどの程度削減できるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、令和２年度については460万円程度と見込んでいるが、削減効果は年々ふえていくと想定しているとの答弁がありました。 さらに、委員より、地方自治体の果たすべき役割は住民福祉の推進という観点から、市民の負担増となる両議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。 次に、同じく民生費中、
乳幼児期教育保育費の保育園等の状況に関し、委員より、新たに２つの
地域型保育事業所を令和２年10月に開所予定とのことだが、なぜ４月開所ではないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
地域型保育事業所の
利用申し込みは、年度当初は少なく後半に多くなってくることから、
保育士配置等の事業所負担を考慮して10月開所としたとの答弁がありました。 次に、同じく民生費中、
乳幼児期教育保育費の
医療的ケア児保育モデル事業に関し、委員より、モデル園に
大和北保育園を選定した理由は何かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、市の中心近くに位置し、医療的ケアを行う専用の部屋を用意できることが主な理由であるが、今後進めていく中で必要に応じて園の変更や拡大を検討するとの答弁がありました。 また、ほかの委員より、医療的ケアは、保育士によって行われず、看護師のみでの対応となるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、保育士も一定の研修を受けることで特定の医療的ケアを行うことはできるが、それ以外にも様々なケアがあることから専門の看護師が行うことが望ましいと考えているとの答弁がありました。 次に、議案第１号、本
委員会関係分及び議案第２号、令和２年度
国民健康保険事業特別会計予算並びに議案第10号、令和元
年度一般会計補正予算に関し、委員より、
マイナンバー制度については、カードの紛失や盗難による個人情報の
漏洩リスク等、情報管理において不安が払拭されていないこと、また、マイナンバーカードの普及率が低いことからも、本制度は国民の利益とならず、廃止すべきとの従来の立場に変わりないため、各議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。 次に、議案第３号、令和２年度
後期高齢者医療事業特別会計予算に関し、委員より、保険料の
均等割額軽減特例を廃止することは高齢者の負担増となるため、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。 委員会としましては、議案第１号、本
委員会関係分、議案第２号、議案第３号、議案第10号、本
委員会関係分、議案第27号につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。また、ほかの付託関係各議案については、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、従来からの
継続審査案件であります請願書第３号、
国民健康保険税の引き下げを求める件につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見と不採択を求める意見があり、採決の結果、賛成多数をもって、引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 次に、従来からの
継続審査案件であります請願書第６号、75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する件につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見があり、採決の結果、賛成多数をもって、引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。 以上、御報告といたします。
○議長（太田文人君）
経済教育委員長、鵜飼和司君。 （
経済教育委員長 鵜飼和司君 登壇）
◆
経済教育委員長（鵜飼和司君） ５日の本会議において付託されました諸案件につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号、令和２年度
一般会計予算の衛生費中、環境保全費の
キソガワフユユスリカ対策事業に関し、複数の委員より、昨年作成された
対策事業報告書によると、平成30年度の
キソガワフユユスリカ発生量は平成29年度の約４倍であり、大量発生による様々な被害が出ている。しかし、対策に充てられている予算は、調査研究費と表現せざるを得ないほどの金額である。
キソガワフユユスリカの発生原因は木曽川にあり、担当する
木曽川上流河川事務所による抜本的な対策が必要であることは承知しているが、今後の補正予算で対策のための予算を増額し、前向きな対応に意を用いられたいとの要望がありました。 次に、同じく衛生費中、塵芥処理費の不燃・
粗大ごみ破砕機賃借料及び議案第10号、令和元
年度一般会計補正予算の衛生費中、塵芥処理費の
不燃物収集処理手数料及び不燃・
粗大ごみ破砕機賃借料に関し、複数の委員より、令和元年12月補正で、不燃ごみ及び粗大ごみを他市の処理施設に持ち込んで処理する
不燃物収集処理手数料が計上されたが、
移動式破砕機を使用する方法に変更することにより、処理手数料が大幅な減額になったのはなぜかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、12月補正の際は緊急であったため、名古屋市の処理施設及び三重県伊賀市にある
民間処理施設の処理費用を参考にして、
不燃物収集処理手数料を計上した。しかし、持ち込みが可能であろうと考えていた三重県伊賀市の
民間処理施設は、昨夏の水害による長野県の災害ごみを受け入れているため、本市のごみの受け入れについて了解が得られず、あま市にある
民間処理施設へ持ち込まざるを得なかった。そのような中で、
移動式破砕機を使用したほうが他の処理施設への持ち込みよりも費用が安価であり、しかも処理能力も被災前の
リサイクルセンターと同等であることから、
リサイクルセンターが復旧する令和３年３月末まで
移動式破砕機による処理に変更した。そのため、
不燃物収集処理手数料も大幅な減額補正となったとの答弁がありました。 次に、教育費中、
学校給食調理場費の（仮称）第１
共同調理場整備事業に関し、委員より、（仮称）第１共同調理場は令和６年度の途中から給食の提供を開始する予定であるが、学校側は年度途中から提供を受けることに問題はないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、他市町の例を見ると、確実に給食を提供できるよう、夏休み期間に運転の調整を行った後、２学期から提供を開始している調理場が多い。本市もそれにならって、年度途中からの提供を予定しているとの答弁がありました。 次に、同じく教育費中、
教育指定管理費の
木曽川体育館吊り
天井撤去等改修事業に関し、複数の委員より、以前から問題意識はあったと思うが、令和２年度予算で
木曽川体育館の吊り天井を撤去する設計委託料を計上したのはなぜか。また、吊り天井以外の改修は行われるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、昨年10月にいちのみや
中央プラザ体育館が完成したため、仮に
木曽川体育館が休館となっても市民への影響が少なくなったと判断し、今回の予算で設計委託料の計上となった。また、吊り天井以外に、アリーナの照明器具のＬＥＤ化及び床面の研磨、体育館全体の空調設備の更新を予定しているとの答弁がありました。 また、委員より、
木曽川体育館のようないわゆる特定天井を有する施設はほかにどこがあるのか。また、それの改修計画はどう考えているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
教育文化部所管の施設では、
スポーツ文化センターの体育室、
アイプラザ一宮のアリーナ及びホール、
一宮市民会館のホールがある。今後の改修計画については、速やかに行わねばならない認識は持っているとの答弁がありました。 委員会としましては、議案第１号、本
委員会関係分を初め付託関係各議案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、委員会の審査終了後、当局より、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援について、
新型コロナウイルス感染症対策のための小・中学校における一斉臨時休業について、以上２件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告とさせていただきます。
○議長（太田文人君）
建設水道委員長、島津秀典君。 （
建設水道委員長 島津秀典君 登壇）
◆
建設水道委員長（島津秀典君） ５日の本会議において付託されました諸案件につきましては、16日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号、令和２年度
一般会計予算の土木費中、
道路新設改良費の
踏切道改良事業に関し、委員より、今伊勢駅南踏切の舗装修繕に係る負担金が計上されているが、
鉄道事業者の負担もあるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、踏切内の段差を解消するためのものであり、本市が負担し、
鉄道事業者が修繕工事を施工するとの答弁がありました。 さらに、委員より、もう１カ所の
石刀駅南踏切の改良も含めて、いつまでに計画が策定されるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、
地方踏切道改良計画については、両踏切とも令和２年度に計画を策定することになっているとの答弁がありました。 次に、同じく土木費中、街路事業費の一宮駅周辺道路バリアフリー整備事業に関し、委員より、５路線で整備の計画があるが、どのような路線が対象となったのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、バリアフリー法に基づき令和元年７月に国から指定された特定道路の10路線のうち、未整備の５路線であるとの答弁がありました。 さらに、委員より、具体的にどのような整備がされるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、歩道内における勾配を５％以下、横断歩道との段差を２センチ以内にするなどの整備を行うとの答弁がありました。 次に、同じく街路事業費の福塚線道路改築事業及び今伊勢北方線道路改築事業に関し、複数の委員より、予算には用地購入の費用が計上されているが、令和２年度内に全ての用地購入が完了するのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、福塚線では９筆、今伊勢北方線では１筆を取得予定であるが、うち４筆は土地開発公社が既に取得済みである。残りの土地についても９月末までに引き渡しを受けられるよう、用地交渉を進めてまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員より、未取得の土地は道路を通行する際に問題となる箇所なのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、未取得の土地は車の通行に問題はないので、道路は
予定どおり供用開始できるとの答弁がありました。 次に、議案第８号、令和２年度一宮市
水道事業会計予算の資本的支出中、観音寺メーター倉庫新設工事に関し、委員より、新しく倉庫をつくる理由は何かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、現在、水道メーターの保管は管路保全課など３カ所で行っており、それを１カ所に集約することで入出庫管理の一元化を図ることができる。また、水道メーターを区分けして保管できる場所を確保することにより、メーターケースの再利用が可能となり、７年間で7,000万円余の削減効果が期待できるためであるとの答弁がありました。 次に、議案第９号、令和２年度一宮市
下水道事業会計予算の資本的支出中、大和幹線雨水管布設工事に関し、委員より、この工事は令和元年度から４年間の継続費になっているが、令和２年度はどのような工事を行うのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、令和２年度は梅ヶ枝公園にトンネル工事の発進基地となる発進立坑の築造と、トンネル掘削を行うためのシールド掘削機を工場で製作する予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員より、この場所は非常に混む道路であるが、交通に対する影響はどのように考えているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、本工事では、公園内の一部を使用し、発進立坑を設けることにより、車道を長期間にわたって占有することはないとの答弁がありました。 委員会としましては、議案第１号、本
委員会関係分を初め付託関係各議案につきましては、採決の結果、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（太田文人君） ただいま各委員長から審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。 21番、八木丈之君。
◆21番（八木丈之君） それでは、
経済教育委員長に御質疑をお願いしたいと思います。 先ほど委員長報告によりますと、議案第１号、そして
一般会計補正予算の議案第10号のところで、今回、私も一般質問で
リサイクルセンターをやらせていただきました。ここのところの委員長報告のところで、重要な審議がなされておりました。いま一度ゆっくりとこの説明をお願いしたいんですが、委員長は、破砕機の賃借料の減額理由及び
リサイクルセンターが復旧される年度等を説明されましたが、いま一度御説明をお願いしたいと思います。
○議長（太田文人君）
経済教育委員長、鵜飼和司君。
◆
経済教育委員長（鵜飼和司君） ただいま八木議員から御質疑をいただきました。報告の中でどの部分を具体的に質問したいかをお願いできませんか。再度お願いします。
○議長（太田文人君） 21番、八木丈之君。
◆21番（八木丈之君） 先ほど言いましたように委員長報告のところのスピードがちょっと早かったので、もう少しゆっくりと読んでいただけるとありがたいのかなと。そういうことであります。
○議長（太田文人君）
経済教育委員長、鵜飼和司君。
◆
経済教育委員長（鵜飼和司君） それでは、先ほどの報告、再度させていただきます。 衛生費中、塵芥処理費の不燃・
粗大ごみ破砕機賃借料及び議案第10号、令和元
年度一般会計補正予算の衛生費中、塵芥処理費の
不燃物収集処理手数料及び不燃・
粗大ごみ破砕機賃借料に関し、複数の委員より、令和元年12月補正で、不燃ごみ及び粗大ごみを他市の処理施設に持ち込んで処理する
不燃物収集処理手数料が計上されたが、
移動式破砕機を使用する方法に変更することにより、処理手数料が大幅な減額になったのはなぜかという質疑がございました。 これに対して、当局より、12月補正の際は緊急であったため、名古屋市の処理施設及び三重県伊賀市にある
民間処理施設の処理費用を参考にして、
不燃物収集処理手数料を計上した。しかし、持ち込みが可能であろうと考えていた三重県伊賀市の
民間処理施設は、昨夏の水害による長野県の災害ごみを受け入れるため、本市のごみの受け入れについて了解が得られず、あま市にある
民間処理施設へ持ち込まざるを得なかった。そのような中で、
移動式破砕機を使用したほうが他の処理施設への持ち込みよりも費用が安価であり、しかも処理能力も被災前の
リサイクルセンターと同等であることから、
リサイクルセンターが復旧する令和３年３月末まで
移動式破砕機による処理に変更した。そのため、
不燃物収集処理手数料も大幅な減額補正となったとの答弁があったことを申し上げます。
○議長（太田文人君） 21番、八木丈之君。
◆21番（八木丈之君） 委員長、どうもありがとうございました。よくわかりました。委員会審議、どうもありがとうございます。
○議長（太田文人君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により、順次発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇）
◆20番（彦坂和子君） まず、この３月議会は、全国で
新型コロナウイルス感染が広がる中で開催されています。一宮市では、３月２日から市長を本部長とする一宮市
新型コロナウイルス感染症対策本部が４回にわたり開催されています。私は、市民の命と健康を守るため、尽力されていることに感謝申し上げます。 では、議案第１号、令和２年度一宮市
一般会計予算、議案第２号、一宮市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号、一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第10号、一宮市
一般会計補正予算、議案第27号、一宮市
障害者手当支給条例、議案第37号、中核市の指定に係る申出について反対の立場で討論を行います。 初めに、議案第１号、
一般会計予算についてですが、市民の願いを実現する予算が幾つか計上されています。まず、放課後児童クラブ等施設整備事業です。放課後児童クラブの新設、３つの児童館に児童クラブ室増築改修工事、児童クラブ等の設計で約150人の定員増を図るもので、保護者、市民の願いです。 次に、
踏切道改良事業です。石刀駅南、今伊勢駅南踏切は危険な踏切で、2020年度までに踏切道改良協議会で改善計画を策定することになっており、そのための業務委託料があります。改良計画策定前に今伊勢駅南踏切内の凹凸解消のための工事負担金があります。これは、私自身も議会で取り上げ、住民利用者の切実な願いであり、安全な踏切への大きな前進として評価するものです。 そして、配水管改良事業です。市民への安全で安定的な水の供給、大規模地震、災害に対応するため等の予算です。 以上３点などについては評価するものです。 しかし、一方で、認められないと考える予算があります。 初めに、マイナンバーカード交付等事務事業があります。
マイナンバー制度が2015年10月スタートして５年目ですが、カードの交付率は約10％で、いまだに国民や市民の中に情報管理、運用への不安は払拭されていません。マイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩くことは、盗難や紛失のリスクがあります。国民の利益にならない制度は廃止するべきと考えます。 次に、放課後児童クラブの利用手数料について、子供１人当たり月額3,500円を5,000円に引き上げ、夏休みの８月はさらに2,000円の加算をするものです。受益者負担、負担の公平性との理由です。放課後児童クラブの役割は、放課後や長期の休みのときに子供たちの生活を守り、保護者の就労支援をするものです。保護者の負担増で利用を諦める、利用したくても利用できなくなることがあってはなりません。子育てしやすい一宮市の方向に反するもので認められません。 また、65歳以上の高齢者に１人年間18枚チケットを配布し、市内の公衆浴場を無料で利用できていたシルバー無料入浴事業を１回当たり100円を利用者が負担することにして、適正な受益者負担を求めるというものです。高齢者の触れ合いの場となっており、この事業は、高齢者の暮らしを守り、市内６カ所の公衆浴場の経営を守る上でも大きな役割を果たしてきました。約9,000人の利用者ということです。旧老人憩いの家の入浴料有料化で利用者が減少したように、今回の有料化で利用者が減少し、高齢者の触れ合い機会が減少する、浴場経営者の圧迫の懸念があり、認められません。 また、高齢者インフルエンザ予防接種の負担額を1,200円から1,500円に引き上げることです。消費税増税や受益者負担の流れ、他自治体の状況との理由です。高齢者がインフルエンザに罹患すれば、重症化や死に至ることが懸念されるため、予防接種により感染予防、症状軽減の効果があります。高齢者の命と健康を守るだけでなく、行政の医療費の抑制につながります。医療費の抑制は、国保税の引き下げにつながります。本人負担額の引き上げで接種者の減少が心配です。 また、
障害者手当給付費で新たに65歳以降の人は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、被爆者健康手帳の手当の支給の対象外とするもので、議案第27号、一宮市
障害者手当支給条例の一部改正と関連しています。障害のある方の生活を支えるために、これまで市独自で手当が支給されてきました。例えば身体障害者手帳では、月額２級4,000円、３級3,000円、４級1,500円、５・６級1,000円です。しかし、65歳以上の方、約620人ですが、支給されなくなります。 そして、後期高齢者福祉医療助成事業では、後期高齢者医療被保険者に心身障害者、精神障害者、市民税非課税世帯の寝たきり認知症高齢者などの方への助成事業がありますが、ひとり暮らしの方への医療費助成の新規の申請の受け付けを終了するものです。平成20年、2008年度からは、県は補助をやめた後も市の単独事業として継続してきましたが、年間約200人の申し込みがありますけれども、４月からは補助をやめ、新規の申請はできなくなります。 また、
学校給食調理場費で、（仮称）第一
共同調理場整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託料があります。事業方式には、例えば公設公営方式、ＰＦＩ方式、委託などがあります。内閣府が人口20万人以上の地方公共団体に対して、ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを優先的に検討するよう要請しており、これを受けて、市が策定した2017年４月優先的検討指針で事業費10億円以上の公共施設建設事業は、優先的に検討することになっているので、学校給食共同調理場整備は、この指針に沿って評価するとしていました。そして、2019年６月の幹部会議で導入可能性調査により、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー、いわゆる経費の削減率ですが、これを確認し、効率化やコストの削減が見込まれるとの理由でＰＦＩ方式で行うことの方針を決定しました。ＶＦＭなど計算のガイドラインはなく、削減効果の計算は複雑で、検証しにくいと言われています。議会での議論や説明の機会もなく進めていいのでしょうか。 ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、この方式は、設計、建設、維持管理、運営等を民間の企業の共同体ＳＰＣと業務一括契約となります。契約期間は長期にわたり、学校給食業務は設計や建設を含め17年が一般的です。学校給食は教育の一環です。義務教育設置者である自治体が設置し、公正に運営することが求められているのではないでしょうか。長期の契約期間で事業者の倒産、破綻などのリスクがあります。子供たちに安定的に給食を提供することは大前提です。市が設置と運営に責任を果たすことが求められていると考えます。 食育推進の観点から経費の削減を優先することで質の低下があってはなりません。経費の削減は、調理員の非正規化、パート化につながります。調理員が安心して働き続けられる環境、特に大量調理の現場では、限られた時間内に調理を終えなければならず、長年の経験や技術、チームワークが必要で、栄養士と調理員の連携が求められます。 学校給食の目的を果たすため、子供たちに安心・安全な学校給食を提供するため、共同調理場整備はＰＦＩ方式でなく、市の責任で公設公営方式で行ってほしいと思います。 さらに、中核市移行準備の予算があり、議案第37号と関連があります。市は、2021年４月移行に向けて準備を進めており、この議会に関連予算が幾つかあります。例えば県から身体障害者手帳、難病等に関する事務が移譲されるため、必要となるシステム導入、障害福祉サービス等との事業所の許認可に関する事務のシステム業務委託料などです。 日本共産党は、中核市移行について、地方分権時代の中で住民に最も身近な基礎自治体が主体的に行政運営を行い、地方自治を前進させること、保健所、保健センター、医療機関、福祉や介護等の連携で市民の公衆衛生、保健衛生を充実させていくことができることを否定するものではありません。 中核市移行では、保健所の設置、運営が義務づけられています。平成26年、2014年11月全国特例市市長会は、国へ中核市移行に向けた保健所設置への支援を求める要請書を提出しました。その中で、中核市移行の動きの中で、多くの市が保健所設置に係る人的、財政的な面での財政負担を大きな課題として抱えています。 具体的には、１つ、専門職の確保が困難、特に公衆衛生を担当する医師の不足は顕著であり、大きな課題となっていることへの対策、２つ目、施設やシステム等のインフラ整備、保健所運営に係る事業費等の多額な費用負担への財政的支援等への要望などです。この要望書についての国の動きはありません。 私は、12月議会で保健所について質問いたしました。所長となる医師の確保については、市として探す努力はしますが、確保できない場合は、移行時に県に依頼しますとの答弁で、難しい課題だと考えます。移行時から４年後、保健所を無償で借用した後の建設費については、地方交付税の対象にはなっておらず、全額市の負担となりますとのことです。 保健所で行う検査に必要な多くの検査機器の購入については、新しく整備する際の検査機器は自前で用意することになり、必要経費については、現時点では算出していませんとのことです。 保健所の整備や検査機器の購入については、多額の経費を必要としていますが、今の時点では全く示されていません。資金計画も不透明でとても心配です。当局は、厳しい財政状況とよく言われますが、そのような状況の中で、中核市移行となれば、市の財政負担がふえていくことになり、一方で、市民の願いを実現する事業の削減となるのではないかと心配です。ましてや今後公共施設の老朽化に伴い、施設の整備などに直面していきます。 県内で中核市に移行している自治体は、平成17年、1998年に豊田市、1999年に豊橋市、2003年に岡崎市で、比較的財政力が豊かな自治体と聞いています。春日井市は人口約31万人の都市ですが、移行していません。移行についてはお金がかかります。特に保健所整備、運営がその８割から９割を占めますとの理由だと聞いています。 そして、愛知県は、12日、
新型コロナウイルス感染について、市内の大型商業施設内の店舗に勤務する従業員１人、16日、市内在住の男性１人が感染したと発表しました。私は、17日、保健所を訪問してその経過などをお聞きいたしました。１日に100件以上の相談の対応、患者本人、医療機関、衛生研究所、会社との連携、採取した検体の輸送、保健所に備えてある防護服を着て患者を医療機関に搬送、感染者の行動歴、濃厚接触者の調査など勤務時間外の対応もされており、激務の中で職員の皆さんは大変疲れているとのことでした。 その後、18日に新たに２人感染との報道がありました。市内で
新型コロナウイルス感染患者が出て、改めて公衆衛生の要である保健所の役割の大きさが認識できます。３月11日、ＷＨＯ世界保健機関は、
新型コロナウイルスの感染はパンデミック、世界的な大流行になったと表明いたしました。19日、政府の専門家会議は、国内の感染は一定程度抑えられていると分析しつつ、一部地域で感染拡大が継続しており、大流行になりかねないとの見解を発表しました。市民の方からも不安は広がっており、私自身も１日も早く収束をと願っていますが、今後、いつ収束するのかわからない状況です。一宮市が2021年４月に保健所を持てば、市独自での対応となり、あまりにも大きな負担です。今までどおり保健所の業務は県で行ってもらうほうがいいと私は考えます。 100周年ありきのスケジュールで進めるのではなく、一旦立ち止まって検討すべきと考えます。今回、事業の廃止や縮小、経費削減の事業、市民への負担増、特に高齢者や障害のある方への負担増が多い予算です。また、中核市移行については、心配や不安な点が多く、地方自治体の役割である住民福祉の増進を図るとの立場から、議案第１号、議案第37号は認められません。 次に、議案第２号、一宮市
国民健康保険事業特別会計予算について、国保税について、医療給付費分、所得割6.9％を6.7％に引き下げる１人当たり429円、１世帯当たり1,044円の引き下げです。国保税の引き下げは反対するものではありませんが、一般会計からの法定外繰入れをふやし、高過ぎる国保税の引き下げ、１人１万円の引き下げを求めます。 また、（臨）総合行政システム国民年金系改修業務委託料があります。医療機関、薬局においてマイナンバーカード、または被保険者証を提示することにより、被保険者資格を確認するオンライン資格確認システムに対応するための改修業務を委託するものです。安倍政権はマイナンバーカードの普及を促進させるため、2021年から医療機関窓口でマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにするための準備も推進するとの計画の下に進められています。カードを持ち歩くリスクのほうがかえって高まります。
マイナンバー制度は、国民の利益にならないと考え反対するものです。 議案第３号、一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、運営主体は愛知県後期高齢者医療広域連合です。保険料は２年ごとに改定です。所得割率が2018、2019年度8.76％を2020、2021年度は9.64％に、均等割額を４万5,379円から４万8,765円に引き上げるものです。平均保険料は８万3,781円から９万2,191円に約10％引き上げです。 また、低所得者の軽減措置である
均等割額軽減特例を段階的に廃止するとしています。8.5割軽減の方は7.75割軽減に、８割軽減の方は７割軽減に縮小するものです。後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で区切り、75歳以上を組合健保や協会けんぽなどの被扶養者や国民健康保険から切り離すものです。他の年代よりも医療が必要な高齢者だけの医療保険のため、被扶養者の増加、疾病の増加、医療技術の高度化が直接保険料に反映する制度で、日本共産党は、廃止すべきと考えます。そして、今回、保険料の引き上げと
均等割額軽減特例の段階的廃止は、高齢者や低所得者の暮らしを直撃するもので認められません。 議案第10号、
一般会計補正予算について、通知カードや個人番号カード関連事務交付金として、マイナンバーカードの作成等に係る交付金の請求見込額の増額予算があります。これも
マイナンバー制度は、国民の利益にならないと考え反対するものです。 以上で私の反対討論を終わります。
○議長（太田文人君） 23番、岡本将嗣君。 （23番 岡本将嗣君 登壇）
◆23番（岡本将嗣君） 私は、令和会を代表して議案第１号、令和２年度愛知県一宮市
一般会計予算を初めとする全ての議案につきまして賛成する立場から討論をいたします。 来る令和３年に一宮市は市制施行100周年を迎えます。そして、中核市へと新たなステップを上ります。令和２年度は、その準備を整える年で、それぞれの準備経費も予算に盛り込まれており、議案第37号では、総務大臣に対する中核市の指定に係る申出についても提案されております。 中野市長が一貫して進められておられる市民の安全・安心を第一に考えられた施策の数々は、令和２年度も健在であります。通学路を中心にした交通安全に加え、国の施策を活用した治水対策、そして、放課後児童クラブの整備や保育園のエアコン設置も加速されます。 一方で、新たな分野へのチャレンジにも注目しています。次世代の通信技術である５Ｇの活用について、消防や救急の分野で実証実験が行われます。既に先進的な取り組みを進められてＲＰＡやＡＩによる総合安全サービスなど近未来技術による効率化と市民サービスの向上も期待できます。 厳しい財政状況が続く中、未来志向で事業、予算を組み立てられる一方で、選択と集中により限られた財源の効果的な配分に注力されたことが実感できる内容です。 そして、
新型コロナウイルスの感染拡大がもはや世界規模の問題となっております。一宮市における各分野への影響については、我々市議会議員も大変憂慮しているところであります。 そんな非常事態において、小・中学校の休校、それによる子供の居場所確保のための児童クラブなどの対応、さらには、中小企業者への金融支援など中野市長の英断と迅速な対応には敬意を表するとともに、改めて厚い信頼の念を抱かずにはおられません。 るる申し上げましたが、以上のことから、私は、議案第１号、令和２年度愛知県一宮市
一般会計予算を初めとする全ての議案について強く賛成の意思を表明し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（太田文人君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 初めに、議案第１号から議案第３号に至る各議案について採決いたします。 以上の３議案は、表決システムにより採決いたします。 原案どおり可決するに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、議案第１号から議案第３号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第４号から議案第９号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号から議案第９号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第10号について採決いたします。 本議案は表決システムにより採決いたします。 原案どおり可決するに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決されました。 次に、議案第11号から議案第17号まで及び議案第20号から議案第26号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第17号まで及び議案第20号から議案第26号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第27号について採決いたします。 本議案は表決システムにより採決いたします。 原案どおり可決するに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、議案第27号は原案どおり可決されました。 次に、議案第28号から議案第36号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第28号から議案第36号に至る各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第37号について採決いたします。 本議案は表決システムにより採決いたします。 原案どおり可決するに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、議案第37号は原案どおり可決されました。 次に、議案第38号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案どおり可決されました。 暫時、休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 午前１０時４７分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第39、請願書第７号を議題といたします。 お手元に配付したとおり、
経済教育委員長から請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。 …………………………………………………………………………………………………… 請願書審査結果報告書◯経済教育委員会請願書第７号 「全国一律
最低賃金制度の実現による最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件提出者
住所氏名一宮市多加木１－11－18
一宮地区労働組合総連合 代表 後藤陽司要旨最低賃金の地域格差をなくして全国一律制として引き上げ、
中小企業支援策の拡充を実現するため、意見書を国に対し提出されたい。審査結果不採択 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） この際、
経済教育委員長から補足説明を求めます。
経済教育委員長、鵜飼和司君。 （
経済教育委員長 鵜飼和司君 登壇）
◆
経済教育委員長（鵜飼和司君） 請願書第７号につきましては、13日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。 本請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。 審査に当たり、委員より、現在、国で様々な施策を考えており、動向を見守りたいため、本請願については継続審査にすべきとの意見がありました。 一方、他の複数の委員より、
新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済に下向きの圧力がかかるのではないかと推測されているところであり、国もコロナウイルス感染症対策で多額の投資をする方向で今動いていると認識している。賃金を上げることは大変大事なことだと承知してはいるが、ＷＨＯがパンデミックの見通しを発表した途端に世界経済が揺れ動いている中で、ただ一律に最低賃金を上げるということは、中小企業の経営を圧迫しかねない。よって、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。 委員会としましては、請願書第７号について、まず継続審査について採決したところ、可否同数となり、委員長の裁決により継続審査を否決しました。その後直ちに願意について採決した結果、賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。
○議長（太田文人君） ただいま
経済教育委員長から補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により、発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇）
◆20番（彦坂和子君） 私は、請願書第７号、「全国一律
最低賃金制度の実現による最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件について、賛成の立場で討論を行います。 2019年10月以降の地域別最低賃金は、最も高い東京で時給1,013円、愛知県では926円、最も低い沖縄県など15県は790円です。フルタイムで働いてもいろいろな控除額を差し引かない年収166万円から214万円では、人間らしいまともな暮らしはできません。労働者が最低賃金生活体験に挑戦して節約しても、月額約22万円は必要との体験を通じてのものが明らかとなっています。 時給で223円まで広がった地域間格差が若者など労働者の地方からの流出を招き、一方で、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっています。最低賃金を巡っては、2019年２月自民党が最低賃金一元化議員連盟を発足し、学習会など継続させていることを初め、2019年参議委員選挙でほぼ全ての政党が引き上げなど公約に掲げ、９月の国会内集会ではほぼ全ての政党の議員や代表が集まり、全国一律制の実現と時給の引き上げを訴えています。全国知事会や弁護士会も全国一律制などを求める意見書を提出しています。 地域間格差がもたらす地域の衰退を食い止め、地域経済活性化を進めるためにも全国一律制への法改正と改善が必要と考えています。 一方で地域経済を支える主役の中小企業、小規模事業者に最低賃金の引き上げを保障する特別な財政措置を同時に行う必要があると考えます。フランスでは２兆2,500億円、アメリカでは8,800億円と政府が率先して大規模な
中小企業支援策を行い、最低賃金の引き上げを支えています。しかし、日本では、業務改善助成金などに87億円の執行で、１企業当たり１カ月500円です。これでは賃上げに対して経営体力が乏しい中小企業は堪えられません。中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度の実現など
中小企業支援策を抜本的に拡充する必要があります。 憲法で「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。労働基準法では、「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としています。人間らしく暮らせる水準に引き上げましょう。 その際、資本金10億円以上の大企業の内部留保が2019年３月時点で499兆円にもふえており、その一部を活用することも必要と考えます。最低賃金の地域間格差をなくして全国一律制として引き上げ、
中小企業支援策の拡充を実現するため、請願の採択を願い、賛成討論を終わります。
○議長（太田文人君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。 本請願の採決は、表決システムにより採決いたします。 本請願を採択するに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成少数と認めます。よって、請願書第７号は不採択とすることに決しました。 日程第40、
委員会提出議案第１号を議題といたします。 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので、御報告いたします。 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第１号 市長の
専決処分事項の指定についての一部改正 市長の
専決処分事項の指定についての一部を次のとおり改正する。 令和２年３月２４日提出 議会運営委員会 委員長 浅井俊彦 提案理由 市長の
専決処分事項の指定に関して、地方自治法の一部を改正する法律（平成29年６月９日公布）が令和２年４月１日に施行される。この一部改正により、地方自治法第243条の２が条ずれにより第243条の２の２に繰り下がることに伴い、条文の整備を行うため、本案を提出する。 市長の
専決処分事項の指定についての一部改正 市長の
専決処分事項の指定について(昭和62年３月23日議決)の一部を次のように改正する。 第３項中「第243条の２第８項」を「第243条の２の２第８項」に改める。 付則 この議案は、令和２年４月１日から施行する。 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） お諮りいたします。 本議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。
委員会提出議案第１号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は、原案どおり可決いたしました。 日程第41から日程第43まで、すなわち
委員会提出議案第２号から
委員会提出議案第４号までを一括議題といたします。 お手元に配付したとおり議案が提出されましたので、御報告いたします。 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第２号
選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書
選択的夫婦別姓制度について、戸籍制度等の社会的な影響範囲も含めて深く慎重に議論を進めるため、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。 令和２年３月２４日提出 議会運営委員会 委員長 浅井俊彦 提案理由 国に対し、
選択的夫婦別姓制度について、国民の間にさまざまな意見があることを踏まえ、戸籍制度等の社会的な影響範囲も含めて深く慎重に議論を進めるため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。
選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書 現行の民法のもとでは、婚姻に際して、夫婦のいずれか一方が、姓を改めることとされている。これに対し、希望すれば婚姻後も夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を称することができる
選択的夫婦別姓制度の導入を望む声がある。
選択的夫婦別姓制度の導入については、家族のあり方に深くかかわる問題であるため、国において対応を検討している状況が続いており、平成27年の最高裁判決においても、「夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と付言されている。しかし、現在のところ、国会での審議には至っていない。 一方、平成30年２月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」においては、選択的夫婦別姓の導入に４割が賛成、５割が反対しており、反対の中にも、旧姓を通称として使用できるよう法律を改めてもかまわないという意見があるなど、国民の間にもさまざまな意見が存在している。 よって、国におかれては、
選択的夫婦別姓制度について、国民の間にさまざまな意見があることを踏まえ、戸籍制度等の社会的な影響範囲も含めて深く慎重に議論するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月２４日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 衆議院議長 参議院議長 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第３号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求めるため、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。 令和２年３月２４日提出 議会運営委員会 委員長 浅井俊彦 提案理由 国に対し、中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策について、早急な取り組みを求めるため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 国が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、40歳から64歳までのひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。 国は、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性のある支援と対策を講じるべきである。 よって、国におかれては、中高年のひきこもりは、個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。 記 １ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。 ２ 自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設し、十分な予算措置を行うこと。 ３ 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保、家族に対する相談や講習会などの取り組みの促進等、市による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。 ４ 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月２４日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 ……………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第４号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
新型コロナウイルス感染拡大の防止対策などを総合的かつ強力に推進するため、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。 令和２年３月２４日提出 議会運営委員会 委員長 浅井俊彦 提案理由 国に対し、国民の命と健康を守ることを最優先に、
新型コロナウイルス感染拡大の防止対策などを総合的かつ強力に推進するため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 中国・武漢市において確認された
新型コロナウイルスによる感染症は、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっている。 我が国においても発症事例が増加する中、武漢市に滞在歴のない日本人も発症が確認されたことから、すでに国内での人から人への感染という重要な局面に入ったと、危機感を強めるところである。 これまで国において、国内への
新型コロナウイルスの侵入を防ぐための、水際対策の強化を図ってきたところであるが、各地で感染経路の特定が困難な症例も報告されるなど、事態の収束が見えず、状況は次の段階に入ってきていると思われる。 新たな感染が確認されるたび国民の不安は増大する一方であり、地方公共団体においては、感染拡大の防止や高まる不安等への対応とともに、今後の感染者の増加に備えた体制の整備が必要となる。そうした対応を確実に実施するためには、国と地方公共団体が一体となった迅速かつ適切な対応が強く求められている。 よって、国におかれては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止対策などを総合的かつ強力に推進するため、下記事項について措置を講じるよう強く要望する。 記 １ クラスター（集団）感染への対策・対応を強化するとともに、特に重症化しやすいといわれている高齢者・障害者施設等への施設内感染対策などを中心に、感染拡大防止策の強化・徹底を図ること。 ２ 国内における感染拡大防止のために、診察及び検査が適切に行えるよう、遺伝子検査（ＰＣＲ法）体制の更なる強化を早急に図るとともに、簡易検査キットを早期に開発すること。 また、必要な診察・検査体制や医療物資の整備、多言語に対応できる受診体制の構築とともに、今後の感染者の増加に備えて、感染者の受入れ医療機関の病床数の確保など、地方における医療体制の強化を支援すること。 ３ 地方公共団体や医療機関等において統一的な対応が図られるよう、感染拡大防止に関するガイドラインを早期に策定すること。 また、地方公共団体との緊密な連携を図り、積極的疫学調査を更に進めるとともに、その結果を速やかに公表すること。 ４ ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。 また、国の責任において、医療従事者に対し、
新型コロナウイルスへの対応等に関する研修を実施するとともに、マスク、防護服、検査キット等の医療物資が不足することがないよう、必要量の確保に努めること。 ５ 高まる不安や風評被害、人権侵害に対応するため、国民、在住外国人、訪日外国人及び地方公共団体に対して、正確かつ詳細な情報提供を迅速に行うとともに、多言語による24時間対応の相談窓口の整備など相談体制の充実を図ること。 また、感染者や濃厚接触者等の情報公開について、風評被害防止や人権保護にも配慮した統一的な対応方針を提示すること。 あわせて、手洗いの徹底をはじめとする感染症予防への啓蒙、マスクやエタノールなど衛生商品の過剰購入への抑止を広く国民へ呼びかけるべく、報道機関へ強く要請すること。 ６ 衛生商品などの高額転売が散見されている状況を鑑み、ネット通販やオークションサイトなど関係機関への要請と、規制への検討をおこなうこと。 ７ 感染拡大や風評被害による観光関連産業や中国に生産拠点を持つ国内企業等を含めた地域経済への影響を的確に把握し、中小企業への経済的影響を十分考慮し、機動的な緊急の資金融資等の経済対策など必要な対策を講じること。 ８ 地方公共団体が実施する
新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。 また小中学校等の臨時休校措置に伴い、共働きや一人親家庭などの留守家庭における子どもの居場所を確保すること。 あわせて、子の監護のため、保護者が休業できるよう、経済的措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月２４日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 法務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） お諮りいたします。 各議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 各議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。
委員会提出議案第２号から
委員会提出議案第４号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第２号から
委員会提出議案第４号に至る各議案は、原案どおり可決いたしました。 なお、各意見書は、後刻、関係方面へ提出いたします。 日程第44、継続審査についてを議題といたします。 お手元に配付したとおり、
総務委員長及び
福祉健康委員長から閉会中継続審査申出書が提出されましたので、御報告いたします。 …………………………………………………………………………………………………… 令和２年３月２４日一宮市議会 議長 太田文人様 総務委員会 委員長 井上文男 閉会中継続審査申出書 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。 記 １ 請願書第５号 所得税法第５６条の廃止を求める件 …………………………………………………………………………………………………… 令和２年３月２４日一宮市議会 議長 太田文人様 福祉健康委員会 委員長 中村かずひと 閉会中継続審査申出書 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。 記 １ 請願書第３号
国民健康保険税の引き下げを求める件 ２ 請願書第６号 ７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する件 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） これより順次、表決システムにより採決いたします。
総務委員長申し出のとおり、請願書第５号について、閉会中継続審査に付することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、さよう決しました。 次に、
福祉健康委員長申し出のとおり、請願書第３号について、閉会中継続審査に付することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、さよう決しました。 次に、請願書第６号について、閉会中の継続審査に付することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。よって、さよう決しました。 日程第45、同意第１号を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（中野正康君） ただいま御上程いただきました人事案件につきまして、私から御説明を申し上げます。 お願いしますのは、任期満了に伴います
教育委員会委員の任命につきまして議会の同意を求めるものでございます。 氏名が浅野智貴氏、現住所はお手元に配付の資料をごらんください、よろしくお願いいたします。
○議長（太田文人君） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 同意第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。 同意第１号について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、同意第１号は同意することに決しました。 これより御挨拶がございます。 （
教育委員会委員 浅野智貴君 登壇）
◎
教育委員会委員（浅野智貴君） ただいま一宮市教育委員として御同意をいただきました浅野智貴でございます。 甚だ浅学非才の身ではございますが、市議会議員の皆様方、報道関係の皆様方、中野市長を初め市当局の方々の御支援を賜り、教育行政に尽力をする所存でございます。何とぞ格段のお引き立てと御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田文人君） 日程第46、一宮市
選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 一宮市
選挙管理委員につきましては、お手元に配付しました一宮市
選挙管理委員指名一覧のとおり指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名しました諸君を一宮市
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よってただいま指名しました諸君が一宮市
選挙管理委員に当選されました。 …………………………………………………………………………………………………… 一宮市
選挙管理委員に当選した者 木村武博 倉兼清子 高井光信 武藤正美 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） 次に、一宮市
選挙管理委員の補充員につきましては、お手元に配付しました一宮市
選挙管理委員補充員指名一覧のとおり指名いたします。 なお、補充の順序は指名一覧に記載した順位といたします。 お諮りいたします。 ただいま指名しました諸君を一宮市
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました諸君が一宮市
選挙管理委員補充員に当選されました。 …………………………………………………………………………………………………… 一宮市
選挙管理委員補充員に当選した者 第１順位 永田文男 第２順位 新藤紘久 第３順位 吉田治夫 第４順位 山田豊子 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（太田文人君） 以上をもちまして、本日の日程は全て議了いたしました。 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。 午前１１時６分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 太田文人 副議長 服部修寛 署名議員 後藤美由紀 署名議員 宇山祥子...