「一宮市議会 2019-12-12 12月12日－05号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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一宮市議会 2019-12-12
12月12日－05号

取得元: 一宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１２日（木曜日）午前９時２９分　開議　１　一般質問について　２　報告第２２号　専決処分の報告について　３　議案第３７号　令和元年度愛知県一宮市一般会計補正予算　４　議案第３８号　令和元年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別家計補正予算　５　議案第３９号　令和元年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　６　議案第４０号　令和元年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算　７　議案第４１号　令和元年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算　８　議案第４２号　令和元年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計補正予算　９　議案第４３号　令和元年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算１０　議案第４４号　令和元年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算１１　議案第４５号　令和元年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算１２　議案第４６号　一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について１３　議案第４７号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について１４　議案第４８号　一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について１５　議案第４９号　一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について１６　議案第５０号　特別職員の給与に関する条例の一部改正について１７　議案第５１号　一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について１８　議案第５２号　一宮市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例の制定について１９　議案第５３号　一宮市手数料条例等の一部改正について２０　議案第５４号　一宮市青少年センター設置条例の一部改正について２１　議案第５５号　一宮市公衆便所条例の一部改正について２２　議案第５６号　一宮市尾張一宮駅前ビルの設置及び管理に関する条例の一部改正について２３　議案第５７号　一宮市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正について２４　議案第５８号　一宮市木曽川文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について２５　議案第５９号　一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について２６　議案第６０号　一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について２７　議案第６１号　市道路線の認定について２８　議案第６２号　平成３０年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について２９　議案第６３号　平成３０年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について出席議員（38名）　１番　　本山廣次　　　２番　　東渕正人　　　３番　　渡部晃久　４番　　木村健太　　　５番　　大津乃里予　　６番　　尾関　哲　７番　　市川智明　　　８番　　小林けいめい　９番　　後藤美由紀　10番　　宇山祥子　　　11番　　島津秀典　　　12番　　長谷川八十　13番　　井上文男　　　14番　　鵜飼和司　　　15番　　森　ひとみ　16番　　河村弘保　　　17番　　水谷千恵子　　18番　　中村かずひと　19番　　高橋　一　　　20番　　彦坂和子　　　21番　　八木丈之　22番　　竹山　聡　　　23番　　岡本将嗣　　　24番　　則竹安郎　25番　　高木宏昌　　　26番　　柴田雄二　　　27番　　平松邦江　28番　　西脇保廣　　　29番　　森　利明　　　30番　　伊藤裕通　31番　　花谷昌章　　　32番　　横井忠史　　　33番　　渡辺之良　34番　　浅井俊彦　　　35番　　京極扶美子　　36番　　太田文人　37番　　松井哲朗　　　38番　　服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　総合政策部長　　　　皆元洋司　　　総合政策部参事（上席危機管理監）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内和彦　　　総務部長　　　　　　長谷川伸二　　財務部長　　　　　　大宮恒紀　　　市民健康部長　　　　前里秀成　　　福祉部長　　　　　　石原秀雄　　　こども部長　　　　　伊藤祐幸　　　環境部長　　　　　　佐藤裕昭　　　経済部長　　　　　　服部宙史　　　まちづくり部長　　　山田芳久　　　まちづくり部参事（建築担当部長）　建設部長　　　　　　今井浩策　　　　　　　　　　　　　松川貴広　　　建設部参事（管理担当部長）　　　　会計管理者　　　　　加藤滋記　　　　　　　　　　　　　岩田　勝　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育文化部長　　　　野中裕介　　　水道事業等管理者　　小塚重男　　　上下水道部長　　　　青木　勉　　　病院事業管理者　　　内藤和行　　　病院事業部長　　　　古田幸康　　　消防長　　　　　　　西尾欣孝事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　岩田貞二　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　均　　　議事調査課長　　　　脇田佳彦　　　議事調査課専任課長　石井宏美　　　議事調査課課長補佐　片岡　崇　　　議事調査課課長補佐　岩田直仁　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主事　　　牧　健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○議長（太田文人君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　27番、平松邦江さん。　　　　　（27番　平松邦江君　登壇　拍手） ◆27番（平松邦江君）　改めましておはようございます。　一般質問も４日目となりまして、トップバッターで立たせていただきました。　お許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　今回は介護の予防についてと、誰も置き去りにしない取り組みということで、２つ項目を上げさせていただきました。　１つ目、介護予防の取り組みにつきましては、介護が目の前に迫ってからというより、何歳からでも意識して取り組むことは意義のあることと思います。今回通告に上げさせていただいたフレイル予防は、以前にも一般質問で取り上げさせていただきました。フレイルという言葉もしばしば耳にするようになってきました。　年齢を重ねると徐々に心身の機能が衰えてきますが、フレイルは介護が必要となる状態と健康の間の期間、つまり介護が必要とまではいかないけれどさまざまな機能が衰えてきた状態とされています。筋肉の量が少なくなって起きる身体的な衰え、運動機能の衰えだけでなく、認知機能が低下したり心が沈んだりする認知・心理的な衰え、口腔の劣化などにより食事がとれなくなって低栄養、人とのつながりが減って閉じこもったりする社会性の衰えなど、多面性があり、それぞれが重なり合い、影響し合っています。　フレイルは、老年症候群の中で最も対応がおくれている病態であるとも言われています。早い時期にフレイルの兆候を見つけて適切な対応をとれば、心身の機能の低下をおくらせたり、健康な状態に戻したりできます。一宮市におけるフレイル予防の現在の取り組みを関係部署ごとに実施していると思いますが、それぞれ教えてください。また、その実績と効果、感想もあわせてお聞かせください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　健康づくり課で行っているフレイル予防の取り組みを、市の健康増進計画であります「第２次健康日本21いちのみや計画」の中の２つの分野に沿って御説明させていただきます。　まず、栄養・食生活の分野では、65歳以上の高齢期の方の目指すべき目標として、「食事を楽しくおいしく食べる。低栄養にならないよう、必要な栄養素を食事からとる」を掲げておりますが、フレイル予防にかかわる取り組みとしてはふれあい昼食会を開催しております。この事業は、市で養成をしている健康づくり食生活改善ボランティアが、各地区の老人クラブなどからの依頼に応じて、バランスのとれたお弁当を提供し、低栄養にならないためのワンポイントアドバイスなどを行っております。　２つ目に、身体活動・運動の分野では、65歳以上の高齢期の方の目指すべき目標として、「ウオーキングや軽い筋力トレーニング等を行って筋力を維持する」を掲げておりますが、フレイル予防にかかわる取り組みとしては、すっきり運動教室を開催しております。この講座は、毎年テーマを決めて開催しており、令和元年度はまさにフレイル予防がテーマで、「フレイルって何？若いころからの運動習慣づくり」と題した講座を、令和２年２月と３月に中、西、北の３保健センターにおいて、それぞれ１回ずつ開催する予定でございます。対象は若い世代から高齢者までの幅広い設定をしており、内容については、前半でフレイル予防についての保健師の講話、後半で健康づくりリーダーによる運動実技を予定しております。　また、保健師が各地区に出向いて行う高齢者向けの健康教育でも、フレイル予防についての啓発を行っております。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　高年福祉課ではフレイル予防という言葉は使っておりませんが、フレイル予防として大切なキーワードの栄養・運動・社会参加について実施している事業を一部紹介させていただきます。　まず、60歳以上で運動の機会がない方に対して、転倒予防のための体操教室である貯筋教室を、毎週25会場で開催しています。教室では年に１度体力チェックを実施しています。その結果、継続して教室を利用している人は、初めて体力チェックを行った人に比べて歩く速度、柔軟性、下半身の筋力などで上回っており、体力の維持や向上が見られます。　また、料理をしたことがない男性高齢者を対象に、高齢者のための簡単料理教室を、平成30年度は８会場で開催しました。４割ほどの人が習った料理を家でつくっており、「楽しく参加できた。有意義な時間で生活の幅が広がった」などの感想が聞かれました。　そのほかにも、認知症予防のために「頭と体の体操教室」や、自転車をこぎながら簡単な数字の計算や絵の名前をタッチパネルで操作するコグニバイクを活用した「脳活サイクルくらぶ」などを実施しています。脳活サイクルくらぶでは、６カ月間、週２回利用していただいた方に認知機能検査と体力測定を行った結果、認知機能と下半身の筋力、歩行能力において効果が認められました。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　市民病院では、地域への医療に関する啓発活動としまして、おおむね毎月１回健康教室を開催しております。昨年、平成30年７月には「健康寿命を延ばそう」、サブタイトルとしまして「鍵を握る高齢者のフレイル予防」とのテーマで開催をしました。40歳代から70歳以上の方まで42名御参加いただき、アンケートでは「座学だけではなく実際に体を動かしてのセルフチェックにより、健康への意識を持つことができた」などの感想をいただいております。本年度も来年３月にフレイル予防に関する健康教室を市民公開講座として市役所大会議室で開催する予定でございます。　また、木曽川市民病院ではフレイルの３要素の一つに挙げられております身体的要素への対応、筋肉や関節の運動器の衰え予防としまして、平成29年７月から毎週１回朝８時40分から15分程度、地域住民の方を対象としまして、木曽川ハツラツ体操を行っております。参加者の年齢は70歳前後で、毎回20名程度の方に参加いただき、好評を得ていると認識しております。 ◆27番（平松邦江君）　各分野で活発な取り組みをしていただいていることを紹介いただきまして、よくわかりました。　これまで、健康長寿には生活習慣病の予防が重要と言われてきましたが、高齢になればなるほど生活習慣病の予防だけでは健康を保てないことがわかってきました。介護が必要になる前にどういうフレイル、虚弱があるかチェックして知り、それに対してある程度の期間改善に取り組んでいく。介護になる前にフレイル予防に取り組むことがいかに重要かということになります。　以前のときも紹介させていただきましたが、東京大学高齢社会総合研究機構の指導で、千葉県の柏市が取り組んでいるプログラムを検証して、今では多くの自治体でフレイルチェックを導入しております。何歳でもチェックすれば気づきがあるのですが、このたび厚生労働省は来年2020年度から75歳以上の健診でフレイルをチェックする後期高齢者の質問票が導入されると発表がありました。　今までのメタボリックシンドローム対策にフレイルなど高齢者の特性を把握するものを加えたチェックとお聞きをしていますが、その内容について教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　後期高齢者の質問票は、今までのメタボリックシンドローム対策用の特定健康診査の問診票22項目にかわるものとして、フレイルなど高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するという目的から、健康状態、食習慣、口腔機能、認知機能、社会参加など10類型の15項目の質問で構成されております。　その内容を一部紹介させていただきますと、食事習慣の状態を把握するものとして「１日３食きちんと食べていますか」、運動能力の状態を把握するものとして「以前に比べて歩く速度が遅くなってきたと思いますか」、他者との交流など社会参加を把握するものとして「ふだんから家族や友人とつき合いがありますか」などの質問がございます。 ◆27番（平松邦江君）　来年度から今までの22項目の問診票から後期高齢者の質問票にかわるということがわかりました。やっとフレイルチェックが始まったという感です。チェックで判明したフレイルを改善へと取り組めるのが理想です。せっかくの後期高齢者の質問票ですので、医師会など関係機関との協議をしてケアに結びつけられるようにしていただければと思います。　フレイルチェックとケアを組み合わせた他市の取り組みを紹介させていただきます。たびたび出ますが、柏市ですね。自分の現在のフレイルの兆候について、自己チェックを勧めています。自分の筋肉量をふくらはぎの太さで調べます。両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲ってみて、隙間がなければよいのですが、隙間があればあるほど筋肉が衰えてきたという現象で、サルコぺニア、これは加齢に伴って生じる骨格筋量と骨格筋力の低下のことを言いますけれども、このサルコペニアの危険度が高いということがわかります。　もっと詳しくチェックするときは、市内に33カ所で開催されているフレイルチェック講座に申し込みをします。ここでは２時間かけて口腔機能、身体機能、認知機能などをチェックします。このフレイルチェックは、フレイルサポーターが中心になって実施されます。さらに、ほかに出前講座としても実施しています。そしてその結果を見て予防に取り組みます。この柏市では、11月には介護予防サポーターの研修会でフレイルチェック体験会を開催したそうです。　また、東村山市におきましては、モデル地域をまず選定し、フレイル予防のためのサロンを開始、チェックとケアを組み合わせて実施をしています。集会ごとに高齢者が集まり、進行役の市民サポーターが頭の体操などのレクリエーションを行います。唾液腺マッサージを実演した後は、できたて弁当の実食です。このお弁当は管理栄養士や歯科衛生士などの専門スタッフと配食業者が工夫してつくった、栄養満点の弁当です。食後、食べ残しを確認、栄養アドバイスを受けるというサロンです。　この市民サポーターは、これまで地域の健康イベントに携わってきた保健推進員などから募集をしています。この日のサポーターは83歳の方、自分の健康のためにも活動を続けたいとのことです。　モデル地域の高齢者65歳以上の方に呼びかけて、30人が事前にフレイルチェックを受けました。そのうち16人がサロンに登録しています。８回のサロンに参加した後、来年２月に再度フレイルチェックをして改善したかを見ます。こうしたサロンのねらいは、高齢者みずからフレイルサポーターになって社会参加をし、高齢者の孤食防止の取り組みにもなっています。　東京の豊島区、ここでは高齢者施設の跡地を改修してフレイル対策センターを設置しました。測定コーナーでは、血管年齢、握力、足の運動機能、口や舌の動きの簡単チェックの機器を常設していて、予約制で看護師や栄養士などが対応する相談室もあります。高齢者の居場所や地域の交流スペースとしてのカフェもあります。豊島区は65歳以上の高齢者のひとり暮らしが全国平均より多いため、ひとり暮らしは社会的孤立になる、そして不健康、消費者被害、生活の質の低下につながるということで、豊島総合プランに「社会とつながる30のアプローチ」と掲げて取り組んでいます。フレイル対策センターは情報発信拠点でもあります。　以上、先進的なところを紹介させていただきましたが、フレイル予防を座学だけではなく、実際に体験して推進をしています。高齢者自身が推進役になっています。誰でもいつでもどこでも簡単にできる、フレイルチェックとケアを組み合わせています。そうした地域を紹介させていただきました。　高齢者が集う場所は一宮市もございます。例えばふれあい・いきいきサロン、おでかけ広場など、そうしたところの機能を拡充してフレイルチェック及び改善、予防が行えないか考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　議員御紹介のふれあい・いきいきサロン、おでかけ広場は、ボランティアの人や町内会、企業、介護サービス事業所などが主催して運営しておりますので、無理に勧めることができません。しかしながら、どの団体もフレイルにつながる介護予防、閉じこもり予防のために工夫を凝らして実施していただいております。　市では、通いの場の内容が少しでも充実できるように、各サロンや広場などからの希望を受け、転倒予防、認知症予防、むせ予防、栄養などをテーマに、理学療法士や言語聴覚士、栄養士などを講師として、今年度は82回派遣する予定でございます。 ◆27番（平松邦江君）　理学療法士や言語聴覚士、栄養士など専門職を講師として派遣されているということですが、もう少し詳しく教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　この事業は、出前講座「転ばぬ先の介護予防教室」という名前で、通いの場にかかわらず広報などで希望する団体を募集し、専門職の講師を派遣するというものです。　講座は６種類ありまして、その中から聞きたい内容を選んでいただき、その項目に応じて市から専門職を派遣します。一番多く希望がありましたのは転倒予防で58カ所、次に多いのは認知症予防で11カ所ありました。ほかにも痛みの話が10カ所、むせ予防が２カ所、栄養が１カ所ありました。　どの講座も介護予防の重要性や気をつけるポイントについて講義をするとともに、ストレッチ、お口や認知症予防などの体操を行っております。 ◆27番（平松邦江君）　専門職の方たちの協力もありまして、介護予防の取り組みは本当に高いレベルだと敬意を表するものでございます。しかし、フレイル予防を浸透させるにはどんな課題があるでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　課題とまではいきませんが、フレイルの概念がほぼ介護予防という考え方と同じのため、一宮市では介護予防という言葉を使っておりますので、フレイルという言葉は余り浸透していないと思われます。 ◆27番（平松邦江君）　フレイルの概念がほぼ介護予防という考え方と同じだということですが、私が考えるにはそれが課題なのではないかと思います。　介護予防のメニューは充実していて、ほとんどが好評で、参加者もふえているようで、本当にすばらしいものだと思います。積極的な方はどんどん元気になっていただければそれにこしたことはありません。フレイルを抱える人には、まず自分はどういうフレイルの兆候があるかを知っていただきたい。改善に適した介護予防の教室とかに参加したり、また自己啓発したりして、フレイルから脱却をしていただきたい。また、そういうフレイルをチェックしない人、なかなか家から出てこない方、そういう方に光を当ててというか、そういう方を探し出してでもフレイルの兆候を探していただきたい。　フレイルは１面だけということではなく、多くの方が多面性であり、複合的だったりするわけです。適切な介入とサポートによりまして、効果的に介護予防事業への動機づけとなるのではないでしょうか。現在さまざまに取り組んでいただいている充実した介護予防事業は、さらに効果を倍増すると思います。フレイルの概念を取り入れることで健康寿命を延ばし、長寿社会を元気に暮らしていけます。　そこでフレイルサポーターの導入を要望したいというわけです。さきに紹介したように、柏市を初め、フレイルを導入しているところでは、フレイルサポーターを養成・活用しております。サポーター自身がフレイル予防に取り組んでいることは相乗効果にもなりますが、サポーターがいれば適切に、継続的に取り組めます。そこで、一宮市においてもフレイルサポーターの導入をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　市の事業の中では、先ほど申しましたように、フレイルサポーターと同様の介護予防サポーター育成事業がありまして、受講生の方には介護予防教室のボランティアのほかに、サロンの開催や地元での口コミによる介護予防の普及をお願いしております。平成30年度の登録者数は54人でございます。 ◆27番（平松邦江君）　フレイルサポーターと同様の介護予防サポーターが54人登録されておられるということです。　市内は、地域を割りますと23の連区があります。人口規模も38万5,000人、65歳以上の方は約10万1,000人、この規模を54人でカバーできるでしょうか。柏市では、介護サポーターの研修会でフレイルチェック体験会を実施しているわけです。現在何らかのサポートということをしている方も、フレイルについて学んでもらうとか、新たに養成講座などで養成するとか、陣容をふやしていっていただきたいと思います。サポーターになろうという方々はもともと意識の高い方だと思いますし、サポーターがふえることで実効性も効果が上がり、健康寿命も延伸していくのではないかと思います。　また、現在数多く介護予防の事業を展開されています。事業によっては事前にチェックしたり台帳を作成したりしておられます。それをフレイルの概念で取り組むとより一層介護予防が包括的に、また実効性が高まるのではないかと思います。そうした意味でも陣容を拡充してもらいたいと思います。お願いをしておきます。　次に、認知症サポーターについてでございますが、認知症サポーターも厚生労働省が掲げる目標を超えるほど多くの方が認知症について講習を受けてこられました。一宮市においては、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのために、認知症サポーター養成講座をしていると思いますが、内容や実績について教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　認知症の方が安心して暮らしていけるまちづくりのために、一宮市におきましては「出前一聴」などの機会を活用し、認知症サポーターを養成しております。認知症サポーターとは、認知症を理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、できる範囲で支援する人のことでございます。平成30年度では76回の講座を開催し、3,500人余りに参加していただきました。今年度につきましては11月末現在で77回開催し、3,200人余りに受講していただいております。　サポーター養成講座は平成20年度から実施しており、平成30年度末までに２万6,000人余りの認知症サポーターを養成しております。 ◆27番（平松邦江君）　サポーター養成講座を受講している人は、どのような人でしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　町内会や老人クラブなど地域の方や企業、介護施設、小学生から大学生までに対し、幅広く講座を実施しております。今年度からは社会福祉協議会が市内の小・中学校と共同で実施している福祉実践教室の中でも、認知症サポーター養成講座を行っております。今年度は市内小学校で４校、中学校で11校から希望があり、児童・生徒の年齢に合わせた内容で講座を実施しております。

◆27番（平松邦江君）　福祉実践教室に参加した児童・生徒の反応はどうだったでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　皆さんしっかりと講義を聞き、グループワークや認知症のエクササイズも積極的に参加してくれています。アンケートでは、「認知症の方も不安な気持ちがあることがわかった」、「認知症で困っている人を助けたい」、「優しく接してあげたい」という感想が聞かれています。認知症や対応について正しく理解してもらえたと考えております。 ◆27番（平松邦江君）　今後、高齢化が進むにつれ、認知症はより身近な問題になっていくと思われます。児童・生徒には今回福祉実践教室で学んだことを必要なときに思い出し、自分にできることを考えるとともに、温かい気持ちを持ち続けていただきたいと思います。　厚生労働省は、認知症サポーターに期待されることとして、１、認知症に対して正しく理解し、偏見を持たない。２、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。３、近隣の認知症の人や家族に対して自分なりにできる簡単なことから実践をする。４、地域でできることを探し、相互扶助、協力・連携ネットワークをつくる。５、まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍すると定義づけています。　さらに、ことしからチームオレンジの取り組みが開始をされました。これは認知症サポーターが正しい理解を得たことを契機に自主的に行ってきた活動をさらに一歩前進をさせ、地域で暮らす認知症の人や家族の困りごとの支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるためのチームオレンジの取り組みです。　この取り組みの中に、認知症サポーターの活動促進が盛り込まれています。今、認知症サポーターの養成講座を広くいろいろな人に行っていることをお聞きいたしましたが、今後認知症サポーターに対してどのような役割を期待していますか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　認知症サポーターは、先ほど申し上げましたように特別に何かをする人ではなく、認知症について理解し、偏見を持たないで認知症の人や家族を温かく見守る「応援者」でございます。今後も、「認知症になっても住みなれた場所で暮らしていける優しい地域づくり」を進めていきたいと考えます。　また、従来の講座に加えまして、地域や企業からの要望もあり、来年度は認知症サポーターステップアップ講座を開催するように、市は地域包括支援センターと検討しているところでございます。この講座ではより認知症についての知識と意識を持った認知症サポーターを養成し、認知症カフェの支援をするなど、活動の場を設けていきたいと考えております。 ◆27番（平松邦江君）　来年度は、認知症サポーターステップアップ講座を検討しているということでございまして、大いに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　家族交流会は既に開催されていますが、認知症本人同士の交流会、認知症ピア活動のような取り組みはどうでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　認知症の人がお互いに気持ちを話し合ったり、情報交換をする認知症の本人交流会を、今年度試行的に認知症の人と家族の会愛知県支部とともに、令和２年１月から３月までに毎月１回ずつ開催する予定でございます。認知症の人の困りごとに寄り添い、支援してまいりたいと考えております。 ◆27番（平松邦江君）　人生100年時代と言われます。定年退職してからの人生、暮らしが40年になるやもしれない、長い高齢年代。いつまでも元気でいたいというのは多くの人の望みです。運動機能、栄養摂取、口腔ケア、社会参加、認知機能などのフレイルの早期発見、早期ケアが、豊かで若々しい人生、自立した暮らしを送れるものだと思います。　今回、フレイルについて、認知症サポーターのさらなる活用について質問させていただきました。フレイルは、冒頭に申し上げましたように、加齢とともに筋肉の量が少なくなって起きる運動機能の衰えだけでなく、認知・心理的な衰え、口腔のフレイルによる低栄養、人とのつながりが減って閉じこもったりする社会性の衰えなど、多面性があります。人それぞれフレイルをチェックしてみますと、１つだけのフレイルではなくていろいろと重なり合って、影響し合ってその人のフレイルが起きているということが、チェックをしてみるとわかります。　田島の病院のほうの健康教室でフレイルチェックをさせていただきましたが、自分が思った以上に「ああ、この部分が弱いな」というものが１個だけではなく複数ございまして、それから心しているところでございます。フレイルというのは老年症候群の中で最も対応がおくれている病態であるとも言われているのは、そういう複合性のものがあるからではないかとも思います。　このフレイルと介護予防は、介護予防は今ずっと紹介していただいて、いろんな活動を確認させていただきましたが、単発的なものではなく、フレイルの概念はこの人にはこれだけ複合的なフレイルがあるので、例えば、この人は体は元気でも、口腔のフレイルが進んでいればどんなに体を鍛えても栄養がとれない。そういったことで、１人の人の暮らしを見たときに複数のフレイルがあるので、それを包括的に介護予防につなげていくという概念だと思いますけれども、こうしたフレイルの概念、フレイルの予防の重要性をよく理解していただきまして、一歩前進したこれからの介護予防、そうした取り組みについてお考えをしていただきまして、取り組んでいただきたいと思います。この項目は終わらせていただきます。　続きまして、誰も置き去りにしない取り組みという質問をさせていただきます。　ことしの６月定例会でも質問させていただきました性的マイノリティー、この理解促進についてお尋ねをいたします。マイノリティーというのは少数者という意味ですね。なので、性的に大変少ない少数者のことを性的マイノリティーと申します。　電通のダイバーシティラボが行った「ＬＧＢＴ調査2018」によりますと、約11人に１人がＬＧＢＴを含む性的マイノリティーであるという結果が出ています。ＬＧＢＴという言葉も最近よく耳にするようになったと思いますけれども、ＬＧＢＴというのは、Ｌはレズビアン、女性同性愛者。Ｇはゲイ、男性同性愛者。Ｂはバイセクシャル、両性愛者。Ｔはトランジスタ、性別が越境している、性別に違和感を感じている、そういった方ですね。そういう英語の頭文字からとってＬＧＢＴと申しますし、性的マイノリティーの総称とも言えます。　このＬＧＢＴが約11人に１人といいますから、家族や友人、地域の方など身近に存在する可能性があるということです。そのような中ではありますが、政策課が平成30年に行った市民アンケート調査によりますと、ＬＧＢＴという言葉の浸透率につきましては、一宮市では54.6％にとどまっているとのことです。　そのような現状を踏まえて、第３次一宮市男女共同参画計画では、多様な性のあり方についての理解の促進を図るという施策が方向づけられています。一宮市としてはどのような取り組みを考えてみえるのか、お聞きしていきたいと思っております。　まず最初に、小・中学校ではどのように取り組んでみえるか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　小・中学校では、よりよい人間関係を形成する資質・能力を身につけることを目指して、さまざまな教育活動に取り組んでおります。とりわけ道徳では、子供の発達段階に応じまして、互いの個性を尊重し、差別や偏見のない社会を築いていく気持ちを育む学習をしております。また、特別活動では、本市で作成しております特別活動の教育課程に基づきまして、中学校１年生で男女の違い、平等、協力を中心に学習しております。男女の区別に縛られることなく、その人に適した生き方ができるよう、また性的少数者を含めたさまざまな個性を持つ人間同士が互いを尊重し合って生きることができるよう、多様な性のあり方にも目を向けた指導しております。 ◆27番（平松邦江君）　小・中学校においても、性の多様性を認める生き方を育むことが意識されていることがわかりました。　次に、６月定例会で名古屋市での講演会の紹介をさせていただきましたことに関連してお尋ねをいたします。　一宮市でも第３次一宮市男女共同参画計画に基づいて、政策課が小・中学校の教員を対象に研修会を開催されたとのことですが、参加された教員の様子や反応はどうであったか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　政策課のほうで行っていただきました、ＮＰＯ法人ＡＳＴＡから講師を迎えて開催をしていただきました、教育現場での性的マイノリティーを考えるＬＧＢＴ研修会には、30名ほどの参加者があったと聞いております。市内小・中学校からは、教員が11名、養護教諭９名の合計20名の参加があったということでございます。　参加した教員からは、「ＬＧＢＴという言葉だけでなく、その多様性について理解を深めることができた」、「当事者、家族の方から直接話を聞くことで、遠い存在ではなく身近な存在であるという意識を持った」、「このような悩みに心を痛めている子供に寄り添うためにも、正しい理解を深めたい」という声を聞いております。　全ての子供たちが自分らしく生きられるようにするために、教員が多様な性のあり方について正しく理解をし、悩んでいる子供たちの気持ちに寄り添いながらサポートしていくことが重要であると感じました。 ◆27番（平松邦江君）　実は私もこの研修会、傍聴させていただきました。当事者の方のお話は衝撃を受ける内容もありましたが、性というものに対していかにこちらの固定概念が強いものだったかと思い知らされました。また、聞いた後、最初は衝撃を受ける内容もありましたのでちょっと戸惑うこともありましたが、終わってみると後味が全然悪くなくて、本当に寛容と多様性について学ばせていただいたなと思いました。こうした研修をこれからも続けていただきたいし、対象者もふやしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　市民課には毎日多くの市民が手続に見え、住民票の写しなど証明をとったり、婚姻などの戸籍の届けや住所変更などの手続をされます。市民課の証明の交付申請書や戸籍の届け書などに性別を記載するところはありますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　住所の異動や戸籍に関する届け書、そしてパスポートやマイナンバーカードに関する申請書には性別の記載をしていただいております。これらはいずれも法令などに基づいたものでございます。　一方、住民票の写しなどの証明の交付申請書や印鑑登録の申請書には、性別を記載していただいておりません。 ◆27番（平松邦江君）　住所の異動や戸籍に関する届け書に性別を記載することや、運転免許証などを提示することに苦痛を感じている性的マイノリティーの方もいらっしゃると聞きます。そのような方と窓口でトラブルになったことはありますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　性別の記載がある届け出書などには必要事項として記載をしていただいております。また、証明を発行する際や住所の異動、戸籍の届けの手続の際には、運転免許証等を提示していただいて、本人であることの確認をお願いしております。　市民課の担当者に確認しましたところ、届け出の記載や本人確認の際のトラブルは、少なくともここ５年間では聞いていないということでございました。 ◆27番（平松邦江君）　そのほかに、職員研修、講演の開催、交流会の開催、電話相談についてどのように対応しているのか、また今後どうするのか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　職員に対する研修といたしましては、第３部研修、これは大卒の採用者ですと入職５年目の職員を対象とした研修でございますけれども、この中で今年度初めて性的マイノリティーの方々に対する理解を深めるための「ＬＧＢＴを考える」というテーマで実施いたしました。今後も引き続き、職員研修の中でこうしたテーマを取り上げ、性的マイノリティーの方々に対する理解や配慮について、職員の意識を高めてまいりたいというふうに考えております。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　総合政策部では、性的マイノリティーに関する研修会といたしまして、先ほど議員より御紹介いただきましたとおり、ことし９月に教職員を対象としたＬＧＢＴの理解を深める研修会を開催しております。これ以外、市民向けの講演会とか当事者の交流会につきましては、これまで開催したことはございません。　議員御承知のとおり、当事者の方々にとりましても大変デリケートな問題でございますので、まずは実際にかかわる機会の多い方を対象にした取り組みを検討してまいりたいと考えております。　また、性的マイノリティーに対応する電話相談につきましては、現在市では行っておりませんけれども、愛知県では性同一性障害や性的指向に関する相談窓口というものがございますので、そのような相談を御希望される場合には、愛知県の相談窓口を御紹介させていただいております。 ◆27番（平松邦江君）　例えば、自分は男性だと思っている人がいるとします。この場合は、性自認というのは男性です。自分は女性だと思っている方の性自認は女性ということになります。性自認というのはそういう意味合いでございますが、体の性とは関係がないということなんです。身体的性とは関係がない、そうした性自認ですね。そうした性自認や性的マイノリティーというのは悩みをひとりで抱えがちです。それをずっと黙っていたりとか複雑に思っていたりとか、そういった方が多く、自殺率が高いと言われています。　まず、一宮市における自殺防止対策についての内容を教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　平成28年４月に自殺対策基本法が改正され、全ての市町村に地域自殺対策計画の策定が義務づけられました。本市においても平成31年３月に一宮市自殺対策行動計画を策定し、それをもとに事業を実施しております。　事業内容を５つの基本施策に沿って説明しますと、１つ目に地域におけるネットワークの強化として、地域の関係機関との連携強化を図っております。具体的には、愛知県一宮保健所管内の関係機関で、次の機関に情報を確実につなぐために、相談者の同意を得た上で「つなぐシート」を作成して御案内しております。　２つ目は、自殺対策を支える人材育成として、命の門番と言われるゲートキーパー養成研修会の開催を行っております。　３つ目には、市民への啓発として、リーフレットや啓発グッズ等の活用、市民向けのイベントの開催として市民健康まつりでメンタルヘルスコーナーを設けるなど、自殺対策の啓発を行っております。　４つ目は、生きることの促進要因への支援として、多様な相談窓口や居場所づくりに取り組み、専門職等の積極的なかかわりを進めております。　５つ目として、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育として、学校と家庭等との連携強化を図っております。 ◆27番（平松邦江君）　現在市で行っている市民健康まつりのメンタルヘルスコーナーや、ゲートキーパーの養成研修会等において、性自認、性的マイノリティーの悩みなどについての問題提示や対策などは行っているのでしょうか。もし行っていないようでしたら、そのような機会に取り入れていただくことはできないか、お尋ねをいたします。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　市民健康まつりでは、精神保健福祉士による相談窓口を設置し、日常におけるストレス、悩みごとなどの相談を行っています。また、自殺対策の啓発用パンフレットなどを配布していますので、性的マイノリティーに関するパンフレット等があれば活用していきたいと思います。　ゲートキーパー養成研修会につきましては、民生児童委員や市民を対象に開催しており、参加者が年々ふえている状況でございます。性的マイノリティーに関することを今後の研修内容に取り入れることについては、講師に相談して検討していきたいと考えております。そして、ゲートキーパーとして活動される際には、相談者の心の悩み、生活困窮や体の病気にとどまらず、性的マイノリティーが抱える悩みなどについても、寄り添った活動をしていただければと考えております。 ◆27番（平松邦江君）　性的マイノリティーの方はそうであることで偏見や差別に遭い、つらい思いをされている方がいると聞いています。性的マイノリティーへの偏見などは人権問題であると思います。市には人権擁護委員の方がお見えになりますが、どのような活動をしていただいているのでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　本市では、法務大臣から委嘱された22名の人権擁護委員が、一宮人権擁護委員協議会を組織して、人権啓発や人権相談などの活動をしております。主な活動内容は、人権啓発と人権相談でございます。　人権啓発は、人権に関する意識を高めていただくためのもので、小・中学生などを対象に人権教室を行ったり、七夕まつりや毎年12月４日から10日までの人権週間に、街頭での啓発を行っております。去る12月６日には尾張一宮駅ビル周辺とイオンモール木曽川で人権のスローガンや人権相談窓口の案内先などを記載した啓発グッズを配布して、啓発活動を行いました。　人権相談は、人権問題でお悩みの方に対して、名古屋法務局一宮支局や市役所で相談窓口を設け、相談を受けております。また、市としましてもウエブサイドに人権相談窓口の案内や電話相談の案内を掲載し、周知に努めております。 ◆27番（平松邦江君）　人権擁護委員の活動を教えていただきましたが、人権を守る活動の中に性的マイノリティーへの偏見や差別の解消は含まれていますか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　人権啓発活動に関しては、法務省人権擁護局において17項目の啓発活動強調事項を定めておりますが、その中に「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」や、「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」という項目がございます。よって、こういった内容の御相談をいただいた際にも対応しております。 ◆27番（平松邦江君）　広報一宮の12月号に、「人権問題を１人１人が身近な問題として考え、いじめ・体罰・虐待・同和・性・国籍による差別、インターネットを悪用した人権侵害などをなくし、お互いの人権を尊重しましょう」とありました。性的マイノリティーについても理解してもらえるよう、啓発活動に努めていただきたいと思います。　体制づくりをお聞きしてきましたが、まだ性的マイノリティーに関しての取り組みは始まったばかりです。冒頭申しましたように、性的マイノリティーの方は11％という調査結果も出ているわけです。例えば一宮市におきますと、38万人の人口に対しては４万1,800人のそういった方がいることになります。急にふえてきたというより、今までそうした方はいらしたけれどもなかなか言う環境ではなかった、隠していた、隠れていた、我慢していた、など表面化していなかっただけであり、今や令和の時代となり、またオリンピックの開催やラグビーワールドカップなど世界的な催し物が身近に開催されて、表現の自由だったり、またタレントの方たちの影響だったりと、表面化してきたと言われています。まさに多様化社会です。　こうした中で、こうした政策を早くから取り組んでおられる、伊賀市に行かせていただきました。本当にいろいろと教えていただきました。小・中・高と教育現場で調査アンケートをした結果、高い割合でＬＧＢＴの生徒がいらしたようです。高校生においては自殺願望の方も多いことがわかったと言われていました。高校生の方では中学１年生のころから悩んでいて、電車に飛び込みたいと考えていたといいます。伊賀市では、「地域に必ず当事者はいる。不安・困難を取り除こう」と推進をされていかれました。人権政策課というのが担当していらっしゃいます。　そして、研修は中学校の教員全員、市職員も全員が研修を受けておられます。伊賀市独自のＡＬＬＹマークというものをつくり、職場や学校、店舗に張っています。ＡＬＬＹマークというのはこういうレインボーカラーですね、このマーク、ＡＬＬＹマーク、レインボーはどこでどのように活用してもいいそうで、このマークは伊賀市が独自でつくられました。このマークを張っていると、そのマークを見たら「理解者はここにいますよ」というメッセージです。これには教育現場、事業者、医療機関、医師会の協力もいただいているとのことです。　学校においては、伊賀市の担当の方は余りに小さいころだと勘違いが発生する可能性があるので、中学校の段階でやるのが望ましいと言われていました。また、保護者の理解が大事なので学校での研修会に保護者も参加されています。このように、誰が、どこに、どのように探すことはせず、社会を変えていかなければとの思いから取り組まれておりました。　ほかの自治体も簡単に紹介をさせていただきますと、千葉市では「千葉市ＬＧＢＴ電話相談」として明確に広報し、取り組んでいます。大和郡山市では、「誰もが自分らしく生きられるまち　～わたしたちはここにいる～」としてパンフレットを作成して、性的マイノリティーについて丁寧に解説して啓発活動をしています。この大和郡山市でもレインボーカラーを使ったＡＬＬＹのマークをつくっています。先ほど言いましたが、レインボーカラーというのは美しさと多様性という意味を込めたＬＧＢＴの象徴です。　こうした誰ひとり置き去りにしないという取り組みを、中核市にと進む一宮市においてはしっかりと研修を行っていただきたいと思います。また、相談体制としてもウエブページにあるということですが、ちょっと探しにくいですね。わかりやすくしていただきたい。みんなの人権110番という相談などもありますが、その数字もわかりやすくしていただきたいと思います。　12月は人権週間、４日から10日まで人権週間がございました。啓発活動も行っておられます。また、地域においては回覧板も回ってきました。次回以降の人権週間の啓発活動には、性的マイノリティーに関する対応を、ぜひ加えていただきたいと思います。　こうしていろいろ多くの要望をまとめてここで述べさせていただいたのは、今回の案件はどこが担当していくのか不明瞭のようなので、ここで要望・意見を述べさせていただきました。今後庁舎内でもしっかりと協議をしていただきまして、理解・啓発・研修・交流会、相談体制の構築と環境づくりが進み、支援が進んでいくように丁寧に、細やかによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、パートナーシップ制度の制定について質問、移らせていただきます。　ＬＧＢＴの方は同性婚を望む人が多いわけですけれども、婚姻関係というのは民法でありまして、その民法ではこの同性間の婚姻は認められておりません。それで裁判になっているケースもあるようです。当事者にとって、婚姻を認めてもらえないというのは大変大きな壁になっているようです。契約を結ぶときも配偶者ではないので署名ができない、これは当事者にとって大きい問題です。そこでパートナーシップ制度という制度を導入する自治体も年々ふえております。民法では認められなくても、自分たちのことを社会的に認められているという安心感、ここにいてもいいんだという自己肯定感があるといいます。そして契約もできる可能性が高くなります。　例えば、市民病院での手術の同意書や面会、市営住宅の入居、高齢者施設の入居、生命保険の受け取り人、携帯電話の家族割引など、民間の事業者は可能なところが出てきたといいますが、公共施設に関しては厳しいものがあります。　先ほど紹介した伊賀市ですと、あらゆる差別を許さず互いを尊重するまちづくりを目指し、市民１人１人の人権が大切にされる社会の中で、性の多様性を認め合い自分らしく暮らせるようにと、同性カップルのパートナーシップ宣誓制度が制定されています。市は当事者から宣誓書を受け取ると受領書というものを交付しています。契約する際には、この市が発行した受領書を提示します。この制度があるから伊賀市に移り住んだという人がいらっしゃるともお聞きをしました。社会からの孤立化の回避もできます。　札幌市では、異性カップルも認めているそうです。見えないだけで昔からある、どんな人もここにいてもいいという、誰も置き去りにしない取り組み。この制度の制定について、お考えをお聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　パートナーシップ制度につきましては、本年11月末現在で全国28の自治体が導入をしており、愛知県内では西尾市がことし９月に導入されたとお聞きをしております。制度の内容は自治体ごとに異なっておりますが、その自治体において新たな行政サービスを受けることが可能になるほか、法的な拘束力はございませんが、民間企業において実際に受けられるサービスの幅が広がる可能性もあるようでございます。また、性的マイノリティーの方にとって、社会的に認められたという心理的な安心感につながるメリットもあるとのことでございます。　パートナーシップ制度の導入につきましては、ほかの自治体や全国の状況も見ながら、今後研究してまいりますが、まずは性的マイノリティーに対する市民の理解を促進するような啓発活動、こういった活動を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆27番（平松邦江君）　確かにデリケートな問題であります。よけて通ってきた問題かもしれません。環境づくり、啓発活動をしっかりと進めていただくことはもちろんですが、寛容な制度もこれからは着目していただきたいと思います。　今回新たな、また人権というテーマで質問させていただきました。先日ホロコースト展というものがございまして、それは人権をテーマにした展示がありまして、そこにも行かせていただきましたが、人権にかかわるテーマというのは本当に広く、こちらが、見る側が、また接する側が差別を、自分の中に心のバリアをつくっているのではないか。そのバリアを外して寛容な人とのつき合い方、人との接し方、誰も置き去りにしない、そういった取り組みは１人１人の心に今問いかけられているのではないかと思った次第であります。これからもより一層また取り組んでいただきたいと要望いたしまして、今回の一般質問をこれで終了させていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田文人君）　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　14番、鵜飼和司君。　　　　　（14番　鵜飼和司君　登壇　拍手） ◆14番（鵜飼和司君）　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。　一宮市におけるユニバーサルデザインとバリアフリーについてでございます。　今回の一般質問は、高齢でもなければ特段大きな障害を感じていない私にとって、深く考えさせられる内容で、市民の皆さんにお約束した最も大切な分野の一つでもあります。特に意識して自分に当てはまりにくい課題に取り組む、向き合うことによって、各世代同士が尊重し合うことができるようになっていけば、男女共同参画社会の実現やジェンダーレス、ＬＧＢＴなどの理解が広がり、それぞれの世代、それぞれの個性を尊重できる共生社会に着実に近づいていけると思い、質問をさせていただきます。こういった願いとそのきっかけをつくりたい、そんな思いで進めてまいります。　さて、2020年にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この大会は、障害の有無にかかわらず、老若男女が互いに尊重し合い、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現へ向けて、社会のあり方を大きく変える絶好の機会と言われています。　国では、この大会を契機に共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとしたいとしております。障害は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によってつくり出されているものであり、社会的障壁を取り除くことは社会の責務であるという障害の社会モデルを全ての人が理解し、それをみずからの意識に反映していくことが重要であると言われております。このため、共生社会の実現に向けた大きな２つの柱として、市民の意識やそれに基づくコミュニケーション等、個人の行動に向けて働きかける取り組みである心のバリアフリーと、ユニバーサルデザインのまちづくりを実現すべく、取り組んでいくことが必要であります。　前置きが長くなりましたが、この２点について、一宮市のこれまでの取り組みや今後の方向性について、るるお聞きしていきたいと思います。　まず、ユニバーサルデザインのまちづくりの具体的な取り組みについて、お尋ねします。　共生社会の実現に向けては、社会的障壁、いわゆるバリアを取り除いていかなければなりません。そこで、平成18年以降、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法に基づき、交通施設、建築物等の種類ごとに国が目標を定めておりますので、当市でも施設のバリアフリー化を進めてきていると思われます。　それでは、これまでの一宮市におけるバリアフリーに関する整備の実績、道路や公園、公共施設などについて、教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　初めに、道路のバリアフリー化につきましては、段差解消や点字ブロックの設置などでございますが、一宮市第６次総合計画において、施策45「バリアフリーのまちづくりを推進する」という取り組みを行ってまいりました。この中で、バリアフリーに対応している歩道の整備延長をまちづくりの指標とし、平成18年度末では28.48キロメートルであったところ、平成29年度末では44.87キロメートルと、10年間で16.39キロメートルの整備を行ってまいりました。平成30年度からは第７次総合計画において、施策13「歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します」という取り組みで、平成30年度には0.59キロメートルの整備を行いました。　次に、公園のバリアフリー化につきましては、現在まで公園の出入り口などの園路の段差解消を115カ所、車椅子使用者用の駐車スペース設置を12カ所、多機能便所の設置を54カ所と整備が進んでおります。国の定めております令和２年度までの目標数値は、バリアフリー化率で園路が60％、駐車場が60％、便所が45％とされており、市の現在までの整備率がそれぞれ84％、63％、45％となっておりますので、国の掲げる目標につきましては達成している状況でございます。　また、バリアフリー法の義務づけの対象となる建築物につきましては、該当する用途の中で2,000平米以上の新築・増築・改築及び用途変更する際に適用されます。当市としましても法を順守し、整備しており、主な公共建築物につきましては市民病院、総合体育館、ｉ－ビル、本庁舎、中央プラザなど対象施設として基準に適合させ、整備をしております。 ◆14番（鵜飼和司君）　これまで一宮市において、駅周辺の道路を初め、駅、公共施設や公園などで、国の目標を達成すべく、もとより市民の皆さんが暮らしやすいよう、施設のバリアフリー化が着実に進められてきたことがよくわかりました。　また、国の目標には上がっていないケースのバリアフリー化にも取り組むなど、積極的に取り組んでいただいているということで、高齢者を含めた市民の安全性確保への当局の取り組みに敬意を表するものでございます。　さて、さまざまな施設においてバリアフリーへの整備を進めてきたわけですが、まだまだ未実施の公共施設なども多数あると存じます。一例を挙げさせていただきますと、名鉄の妙興寺駅は高架の駅となっておりますが、階段しかなく、車椅子の方が利用できない状況となっています。車椅子の方にお聞きしたところ、一宮駅まで送迎してもらっているとのお話でした。また、ベビーカーを利用する子育て中の方々、中でも女性から、「子供を抱き、ベビーカーを持ってそのほか子育て用バッグなどを階段の上に持ち上げなければいけない」など、これまで多くの相談をいただいております。　スライドをお願いします。　こちらが名鉄妙興寺駅北改札口でございまして、こちらが南改札口です。交通政策課に調べていただいたところ、１日の乗降者数がおよそ2,800人、年間を通じますと102万4,000人と、多くの御利用がある鉄道駅とのことです。それにもかかわらず、障害をお持ちの方は現在利用することができない、もしくは利用しづらい状況です。この駅にエレベーターをつける予定はあるのでしょうか。設置する場合は事業主体はどこになって、市はどのようにかかわってくるのでしょうか。また、国の支援制度としてはどのようなものになるのか、教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　まず、エレベーターを設置する場合の事業主体についてですが、通常、施設を所有管理している鉄道事業者となりますので、名古屋鉄道株式会社であると考えております。そこで、名鉄の担当者に確認いたしましたところ、妙興寺駅につきましては、国の令和２年度までの整備目標の基準としている１日の平均乗降人員である3,000人に達していないため、現時点でバリアフリー化の予定はないとのことでございました。　次に、市がどのようにかかわるかという御質問についてですが、一宮市では一宮市交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定しております。それに基づき鉄道事業者がエレベーター等のバリアフリー化の施設整備を行う場合、その施設整備に要する経費の一部を予算の範囲内で市が補助する制度がございますので、資金面において支援していくこととなります。なお、これまでこの制度を活用し、ＪＲ尾張一宮駅や名鉄一宮駅、名鉄新木曽川駅のエレベーター施設等で補助金を交付した実績がございます。また、国におきましても、鉄道事業者が実施するバリアフリー化整備事業につきまして、地方公共団体の支援を前提に、その施設整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する制度がございます。ただし、両制度とも国が整備目標としている１日の平均乗降人員数3,000人以上の駅であることが条件の一つとなっております。 ◆14番（鵜飼和司君）　名鉄妙興寺駅は、１日の平均乗降人員が3,000人未満のため、国が定めたバリアフリー化の整備目標から外れていることから、鉄道事業者も設置する予定がないとのことです。また、整備に係る補助についても、国の基準に合わないことから国や市の補助は受けられないおそれがあるとのこと。　それでは別の事例からお尋ねします。ＪＲ木曽川駅もバリアフリー化整備がなされており、エレベーターだけでなくエスカレーターも設置され、東西自由通路も整備されております。この事業は木曽川町が始めた事業で、その後一宮市が合併後引き継いで完成させた事業と聞いております。名鉄妙興寺駅のエレベーター設置についても、鉄道事業者でなくＪＲ木曽川駅と同様に、市が主体となって行うことはできるのでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　ＪＲ木曽川駅は、当時踏切周辺において車が歩行者・自転車と錯綜し、危険な状況であったため、交通安全対策の補助金を活用し、東西の行き来ができるように自由通路や橋上駅舎の整備を行う中で、エレベーターを設置したものであります。事業のスキームが異なっているため、木曽川駅の事例をそのまま鉄道自体が既に高架化し踏切がない妙興寺駅に当てはめることはできないと考えております。 ◆14番（鵜飼和司君）　ＪＲ木曽川駅の整備は妙興寺駅とは違うスキームで実施されており、そのまま妙興寺駅では適用できないことがよくわかりました。しかし、妙興寺駅近隣に住んでいながら、使いたくても使えない、もしくは使いづらいなどお困りの方が多数存在しております。バリアを取り除いていくことが共生社会の実現へ向けて必要不可欠であることから、市から何とか鉄道事業者へ働きかけをして、設置へ向けて動いていただくことはできるのでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　鉄道駅のバリアフリー化は、議員のおっしゃるとおり高齢者や障害者が社会活動に参加し、活力ある社会をつくり上げていくために必要なものと考えております。妙興寺駅のバリアフリー化につきましては、名鉄へどのようなアプローチ方法があるのかを検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（鵜飼和司君）　国土交通省では、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針を、2020年度中に見直すため検討を始めたとのことです。その中には、１日平均利用者数3,000人未満への目標設定の検討、また現在では目標がない聴覚障害に対する目標設定についても検討を始めたということです。大きな期待とともに、市担当部局には御負担があろうかと存じますが、今後できる限りの対応を尽くしていただきたく、お願い申し上げます。　それでは、名鉄妙興寺駅に関連しまして、この駅のすぐ西側を南北に走る県道一宮蟹江線がありますが、この県道と名神高速道路の交差部分から北側は、西側歩道の横に一宮市が管理している水路があります。　スライドをお願いします。　この水路は、ガードパイプで転落防止柵は設置してありますが、水路にふたがありません。この水路をふたのある水路に改修し、歩道と一体的に利用すれば、歩道も広くなり車椅子の方や子供たち、自転車での走行・通行、何よりすれ違うことが可能となることで、より安全に歩道を通ることができると思います。私には、地域町内会やベビーカーを押す子育て中の方などから御相談をいただいております。まさに移動等円滑化の促進であります。　そこでお尋ねします。この水路をふたのある水路に改修する予定はございますか。 ◎建設部長（今井浩策君）　ただいまお尋ねのありました水路は、以前より地元町内会から水路の改修要望をいただいている水路でございます。この水路は一宮市管理の水路であり、接する歩道は愛知県の管理です。水路にふたを設置し、歩道として一体利用する場合、その後の管理区分を明確にする必要があります。このため、現在愛知県の道路管理者と協議を進めているところでございます。今後、愛知県との協議が整いましたら水路改修を実施していきたいと考えております。 ◆14番（鵜飼和司君）　今後協議が成立した場合、既設の歩道と水路幅員を合わせてどれくらいの幅員を確保できるのか、教えてください。 ◎建設部長（今井浩策君）　現在の道路幅員が約1.5メートルで、水路の幅が約1.2メートルですので、水路改修して歩道と一体利用する場合、歩道の幅員は約2.7メートルになると思われます。 ◆14番（鵜飼和司君）　ぜひ、県と協議を鋭意進めていただき、一日も早く水路改修がかない、車椅子の方や高齢者、自転車利用者などが安全に通行できるようになることを願います。　公共交通機関は、超高齢化社会のためのみならず、今後の共生社会を目指していく上では必要不可欠となる移動手段です。とりわけ鉄道網は今となっては簡単に新設などができないもので、一宮市のまちづくりにおいても鉄道駅周辺は利便性の高い地域として地区計画によるまちづくりなどを推奨されていると存じ上げます。国においても鉄道駅のバリアフリー化は高齢者や障害者等に優しい社会実現のためには最優先の課題として捉えており、それには国・地方公共団体・鉄道事業者が三位一体となって取り組んでいくことが必要不可欠との見解です。妙興寺駅を初めとした市内公共交通機関への乗降が誰でもできるような社会実現のために、市当局の今後の御尽力をお願いいたします。　先ほど、目標は達成されたとの答弁をいただきましたが、バリアフリー化また新設される施設のユニバーサルデザイン、関連することを面的で一体的な考え方で捉える必要があるかと思います。これだけ広い一宮市、課題はいかがでしょうか。障害者、高齢者、子育て中の方の思いや意見なども参考にして課題を抽出し、政策として取り組まれていることはあるのか、教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　まちづくり部では、過去に銀座通りのシンボルロードにおきまして、障害者団体等の御意見をお聞きし、視覚障害者用の誘導ブロックの整備を行った事例がございます。今後もこうした整備の際には、できる限り障害者や高齢者等の方々の御意見を反映し、整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（鵜飼和司君）　次に、福祉部長にお尋ねします。高齢者や障害者等の支援をされている福祉部としては、現状をどう捉えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　公共施設など、ハード面でバリアフリーの整備が充実されていくと、高齢者や障害者の行動範囲も広がります。したがって、ハード面でバリアフリーの整備を進めていくことは、段階的であっても必要だと考えております。しかし、全ての施設や場所で完全にバリアフリー化することは容易ではありません。ハード面で一部未整備であっても、周りの方が声をかけたり手を差し伸べたりすることで心の交流が生まれ、解決できることもございます。　例えば、視覚障害があり白杖を利用している方が段差のあるところに立ち往生していたら、声をかけて肩を貸して歩くとか、車椅子の方がドアの前で困っていたらドアをあけるなどは対応可能なことであります。周りの方のちょっとした行動で心にあるバリア・障壁まで解消されることも必要なバリアフリーだと考えております。したがって、ハード面、ソフト面の両方で並行してバリアフリーを進めていくことが重要だと考えております。 ◆14番（鵜飼和司君）　物理的なバリアフリー以外にも、心のあり方を変える心のバリアフリーも大切だということがよくわかりました。声をかけることを戸惑われる方も多いと思いますが、心のバリアフリーを広めるためにどのような方法があるのか、お考えを教えてください。　また、バリアフリーに関し、ヘルプマークなどさまざまなマークがあるかと存じますが、どういったものがあるか、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　議員おっしゃった心のバリアフリーとは、東京オリンピック・パラリンピックの開催を機会として内閣府が作成した、ユニバーサルデザイン2020行動計画で定義されました。その中では、さまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことと定められています。そのためには、１人１人が声をかける、手を差し伸べるなど具体的な行動を起こし、継続することが必要です。　継続のためのポイントとして、「障害のある人への差別をしないことを徹底する」、「自分と異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションをとる力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を養うこと」とあります。　市では、障害者への理解・啓発講演会を開催したり、障害者差別解消法の考えを市民に周知するため、街頭でのリーフレット配布を行っております。また、愛知県が作成したヘルプマークの配布・啓発などにも取り組んでおります。　バリアフリーに関するシンボルマークは、ヘルプマーク以外にもさまざまございます。一例を挙げますと、商業施設などのトイレや駐車場で見かける障害者優先のための車椅子のマークや、肢体不自由のため免許に条件を付されている方が運転する自動車に表示する四つ葉のクローバーマークなどがあります。市民の皆さんがそれぞれのシンボルマークの意味を理解していただいて、手を差し伸べていただけるよう、今後も継続して心のバリアフリーについて周知していきたいと考えております。 ◆14番（鵜飼和司君）　さて、これまで当市がどのようにユニバーサルデザインのまちづくり実現のためにバリアを取り除く整備を行ってきたか、そして特に駅や駅周辺のバリアフリー化について、また心のバリアフリーについてもお尋ねしました。当市においては、誰もが暮らしやすい共生社会に向けて着実にバリアフリー化を、ハード面からもソフト面からも取り組んできていることがよく理解できました。　さて、今後、当市におけるさらなるバリアフリー化を進めていくに当たり、どのようなことが必要となってくるのでしょうか。それについて、国ではオリンピック・パラリンピックの開催を契機として、東京だけでなく全国においてさらにバリアフリー水準の底上げを図っていき、全ての国民が共生する１億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進める必要があるとのことです。　ここで福祉部長とこども部長に、参考にお尋ねいたします。一宮市において介護保険サービスの要支援及び要介護認定者数、65歳未満の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付者数、またベビーカーを必要とするであろう３歳未満児数を、それぞれ教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　令和元年11月１日現在の人数でお答えいたします。介護保険サービスの要支援及び要介護認定者数は１万6,856人、65歳未満の障害者手帳交付者数は合わせて9,446人で、内訳としましては身体障害者手帳交付者3,746人、療育手帳交付者2,874人、精神障害者保健福祉手帳交付者は2,826人となっております。　以上、全てを合わせまして２万6,302人となっております。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　同じく、令和元年11月１日現在の３歳未満児の人数ですが、ゼロ歳児は2,707人、１歳児は2,898人、２歳児は3,017人、合わせて8,622人になります。 ◆14番（鵜飼和司君）　介護保険サービスの要支援及び要介護認定者数、障害者手帳交付者数、３歳未満児数を合わせて約３万5,000人ということ、一宮市民の大体10人に１人に該当することがわかりました。さらに申しますと、今後この割合は大きくなっていくことが想定できます。　バリアフリーへの取り組みの実施に当たっては、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべきはもちろんのこと、鉄道駅利用者等による声かけなど、高齢者・障害者等に対する支援が必要不可欠であり、心のバリアフリーの取り組みを推進していくこととされています。また、今後当市でさらなるバリアフリー化を進めていくに当たっては、個々の施設のバリアフリー化だけでなく、建築物や道路等の連続性を確保した、面的・一体的なバリアフリー化が必要であります。　方法の１つとしてバリアフリー基本構想というものがあることは、御承知のことと思います。これにつきまして、当市では示されておりません。国土交通省の移動等円滑化促進方針、バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインによりますと、平成29年度末時点での全国の作成状況では、人口規模の大きい市・区では33.9％、中核市では81.5％であります。バリアフリー基本構想を作成する場合、重点整備地区を設置する必要がございますが、当市では一宮駅周辺や市役所など中心市街地はおおむねバリアフリー化は進められており、今後も推進される状況かと存じております。　そこで、心のバリアフリー実現や面的・一体的なバリアフリー化を図っていくため、移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランを作成し、一宮市における現状課題を抽出し、目標を定め実行していく。そして、成果の検証まで行うことのできる仕組みをつくること、それを活用していくことが有効な手段の一つであると、私は考えます。　１つ目は、市民の皆さんに、バリアフリーについての一宮市の方針をお示しすることができます。　２つ目は、高齢者や障害者等の当事者の意見を参考にすることによって、より充実した社会を目指すことができます。　３つ目に、行政としましては、市職員がそれぞれ担当するあらゆる事業を計画するときに、改めてバリアフリーに対しての意識をして取り組むことができます。これからの多様性や個性を尊重すべき社会において、公にそのようなツールがあることは、重要なことと考えます。また、移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランとあわせて、市内のバリアフリーの状況がわかりやすくなるように、バリアフリーマップの作成をすることも効果的と考えます。　先ほど答弁をいただいた中に、全てのハード面を整備することはできない、まさにそのとおりでございます。だからこそ、通行することや施設を利用することが困難な箇所や、車椅子でもスムーズに利用できる箇所を市民の皆さんに伝えていくこと、より便利というか、健常者にとっては当たり前のことを高齢者・障害者、子育て中の皆さんやその御家族などに発信し、受け取っていただくことが重要だと考えております。　これらの移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランやガイドラインなどの策定、バリアフリーマップの作成について、一宮市の今後の方向性をお聞かせください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　先ほど申し上げましたように、当市におきましては主要な道路や公園、駅、公共施設等において、整備や改修時にあわせ、着実にバリアフリー化を進めてきた結果、国が定めた整備目標は達成しており、ある程度面的バリアフリー化も進んでいるものと判断しております。今後も国の基本方針や整備目標が見直されれば、それに準じて鉄道事業者等関係機関と協議しながら、多様な主体でバリアフリー化に取り組んでいく所存でございます。　今回、議員御提案の移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランは、平成30年11月に改正バリアフリー法が施行された際に創設されたもので、バリアフリー化の方向性を示すことで、関係者間調整に向けた認識共有、駅や道路等複数施設間の連携を図ることができるものとされております。今後は市民の皆様や市職員が、市のバリアフリー化への方向性を改めて意識することができるよう、マスタープランやガイドライン等の策定並びにバリアフリーマップ作成について、国や他の地方公共団体の動向も注視しながら、福祉部やこども部など関連部署と協議を重ねていく中で、検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（鵜飼和司君）　ぜひ、取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。　最後に１つ、ここ最近で行政の中で心のバリアフリーに触れるできごとがあったので、御紹介したいと思います。　建設部が進める通学路グリーン舗装、今年度の施工計画に入っている箇所で、距離としては約200メートルでした。その箇所の側溝とアスファルト面の路肩には約10センチの段差があったんですね。その段差で歩行者や自転車の方がよくつまずいたり、転倒される事故が起きておりました。そういった現状を知った維持課と道路課の担当職員が、グリーン舗装整備施工の工期が迫る中、段差をなくし、勾配を最小限にできるように知恵を絞り、見事にバリアフリー化とグリーン舗装の実施を成立させてくださいました。ハード整備でありながら、これはまさしく心のバリアフリー、そんなすてきなできごとだったと御紹介させていただき、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田文人君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番、後藤美由紀さん。　　　　　（９番　後藤美由紀君　登壇　拍手） ◆９番（後藤美由紀君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　その前に、実は先日初めて、尾州のはぎれで、お値打ちでスーツをつくっていただきまして、今回はちょっと験担ぎというか勝負服ということで、着てまいりました。まだまだちょっと着なれていないので尾州には負けてしまいますが、一宮市を代表する織物の尾州のように、私一宮市民の代表として一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、まず１項目め、保育士の処遇改善と人員配置について。　女性の就業率上昇もあり、乳児保育の需要が高まっていますが、一宮市では公立保育園での乳児定員拡大や小規模保育事業所の開設などにより、現在待機児童がいない状況だと聞いております。今後もこうした状況が続きますよう、引き続き保育施設の充実をお願いするとともに、より安心で安全な保育をしていただくためにも、保育士の処遇や配置の充実を進めていただきたいという観点から、幾つかお尋ねさせていただきます。　公立保育園ではたくさんの保育士が努めていますが、正規職員と臨時職員の人数はどれくらいいらっしゃるのか、教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　令和元年11月１日現在になりますけれども、産休・育休などで休職している職員を除いた数値となります。正規職員は502人に対して臨時職員389人となっております。 ◆９番（後藤美由紀君）　正規保育士が502人に対して、臨時保育士が389人と、臨時保育士の割合は全体の４割以上ということで、非常に多くの臨時保育士が保育園に勤めていることがわかりましたが、臨時保育士の中には幼児クラスの担任を受け持つ職員がいると聞いております。　私は、正規と臨時保育士の差に疑問があります。同じ保育士資格を持つのに給料の差があり過ぎると思います。その差をつけるのであれば、正規の保育士がクラス担任を持つべきだと思いますが、正規の保育士が少ないことで臨時保育士がクラス担任を受け持っているのが現状だと思います。もし、正規職員の人数が不足しているのでしたら、もう少し正規の保育士の採用をふやすことはできないのでしょうか。クラス担任を受け持つ臨時保育士の人数と、その理由もあわせて教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　幼児クラスの担任につきましては、基本的には正規職員を配置するようにしております。しかし、ここ数年毎年60人程度の保育士を計画的に採用しているにもかかわらず、その一方で毎年80人近くの職員が出産・育児休業を取得する状況にございます。このため、必要に応じて毎年常勤的臨時職員を雇用し、代替職員として配置しております。　なお、お尋ねの幼児クラスを受け持つ臨時職員につきましては、令和元年11月１日現在で30人おりますけれども、そのうち13人がクラス担任となっております。 ◆９番（後藤美由紀君）　今の御説明で、一宮市では正規保育士が出産・育児休業など足りなくなることから、臨時職員が担任として受け持っている背景もわかりました。しかし、正規職員と同じ保育士の資格を持ち、同じように保育の仕事に携わっていることには変わりありません。実際のところ、臨時だからといってもただ市の職員試験を受けたか受けていないかの違いで、保育士としての役割は変わりません。意識の違いで臨時でも担任はやれます。それに保護者側からしたら担任が正規か臨時かということは全くわかりません。ただ現状では臨時保育士の給料は正規保育士に比べてかなり低く、ボーナスも支給されていない状況にあります。　令和２年度から会計年度任用職員という制度が導入され、保育園で勤務する臨時保育士もその対象と聞きました。この話を聞き、臨時保育士たちは賞与が出ることはうれしいが、トータルして変わらないのであれば月額の給与が減るのでは、と心配しております。この制度により支払われる給料は現状よりもふえるのでしょうか、減ることはないのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　地方公務員法と地方自治法の改正によりまして、令和２年４月から市が臨時的に雇用する職員は会計年度任用職員として採用することとなります。この会計年度任用職員制度における給与面の主な改正点でございますが、正規職員と同様の給料表を適用し、昇給できるようになること、そして期末手当の支給が可能となることなどでございます。したがいまして、採用される方御自身の実務経験年数や雇用契約時の勤務時間数などにもよりますが、現在臨時職員として勤務をしていただいている方の多くは給与が増加すると見込んでいるところでございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　期末手当というのはいわゆるボーナスのことだと思いますが、少なくとも来年度から正規職員と同じ割合で支給されるのでしょうか。また、例えばクラス担任を受け持つ臨時保育士に対して、新たに手当が加算されることはないのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　正規職員は、議員御指摘のボーナスといたしまして、期末手当のほかに勤勉手当の支給がございます。会計年度任用職員制度におきましては、勤勉手当の支給が認められておりませんので、正規職員と同じ割合で支給されることはございません。　また、議員からクラス担任を受け持つ手当の支給についての御提案がございましたが、現在当市の給与制度は国の制度に準じて設計しております。国のほうでそうした手当の新設といった動きはございませんので、今のところ新たにそういった制度を設けるという予定はございません。 ◆９番（後藤美由紀君）　新たにクラス担任手当がないというのはちょっと残念でございますが、１つ例を挙げますけれども、７年勤務する臨時保育士の給与は大体16万円ぐらいです。しかも、その方は以前に幼児の担任もやっておりました。正規の方と同じように残業、持ち込みと大変でしたが、手当なく本当によく頑張っておられました。しかし、こんな状況ではやっていられないと乳児を希望されて、今は乳児を担当しておりますけれども、幼児の担任ができる先生だけにもったいないと思っております。これから改善するべき問題かと思います。　では、現状クラス担任手当を出せないのであれば、その他で軽減できることを提案したいのですが、通勤に係る交通費として支払われている手当についてお尋ねします。　自家用車で通勤する臨時保育士の方も少なくないようですが、現在支払われている手当では通勤のためのガソリン代や駐車場代を賄い切れないといった話を聞きます。この点は正規職員の方も同様のことだと思いますが、給与額を踏まえますと臨時保育士における通勤に係る費用の負担がとても大きいと思いますが、手当を増額される予定はあるのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　通勤手当につきましては、現在のところ支給する金額を増額する予定はございませんが、会計年度任用職員制度におきましては支給要件が改正されまして、現在は１カ月当たりの勤務日数が少ない臨時職員につきましては通勤手当が支給されておりませんが、勤務日数が少ない方を含めて全ての会計年度任用職員に実勤務日数、実際に勤務した日数に応じて通勤手当を支給することといたしております。 ◆９番（後藤美由紀君）　臨時保育士は、保育士全体の４割以上を占める状況からも、保育園にとってはなくてはならない貴重な人材だと言えます。臨時保育士の処遇についてある程度見直されることがわかりましたけれども、まだまだ改善していただかないと、来年これを機にやめようかなと言っている臨時保育士も見えます。時給の高い名古屋市などに移動することのないように、私からもいろいろ説得しておりますけれども、市でも来年４月に入園する予定の子供たちに影響がないように切に願います。　日ごろから連携をとっている保育課には、私の要望を少しずつでも取り入れてくださり、いろんな働きかけをしてくださっていること、本当に感謝しております。あとは総務、財政のほうでももう少し御理解いただき、一宮市独自の副担任制度や臨時保育士の担任手当など取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。そうすることで、臨時保育士のさらなるやる気と資質向上となり、またよい人材もふえると思います。子供にとってもよい環境になります。貴重な人材確保のためにも、さまざまな角度から検証していただいて、さらなる改善に向けて引き続き検討をお願いいたします。　もう一点、保育士の負担軽減に関してお尋ねいたします。　保育士は子供と接する保育の仕事だけでなく、保育の記録や計画の作成のほかに、行事のための事前準備などさまざまな事務仕事があります。日中子供の保育に携わる中、このような事務仕事を行う時間の確保もままならない状況だという話をよく聞きます。例えば、名古屋市から一宮市の保育士にかわった方が、一宮市の書類の多さに本当に驚きましたと言っておりました。名古屋市では書類を減らし、保育士の事務負担の軽減を図っているようですが、一宮市では事務負担の軽減について検討していただいているのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　これまでにも園児の指導計画書の書式を見直すなどして、書類作成に要する時間の短縮につながる事務改善を進めております。できるだけ保育士の負担軽減となるよう、今後も継続して改善を進めていきたいというふうに考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　事務負担の軽減のために、保育に関する必要書類の見直しを、継続して進めていただけることはわかりましたが、保育士の人員配置についてはどうでしょうか。６月議会の一般質問でお尋ねしましたが、結婚や出産により退職した保育士の資格を持つ方が、勤務時間が合わない、または久しぶりの復帰に最初は自信がないなど、保育業務に携わっていないいわゆる潜在的保育士、全国に120万人いると言われております。先ほどの御説明で、一宮市では毎年産休や育休をとられる方が多いことがわかりましたが、結婚や出産を機に退職される保育士の方も少なくないのではないでしょうか。退職後しばらくして子育てがある程度落ち着いた段階で、保育士として働こうと意欲のある方の話を聞く機会がありましたが、その一方で家庭の都合と勤務時間が合わない、また久しぶりで保育の内容も変わっているだろうし、担任を持つことに自信がないということで働くことを断念したという話もよく聞きます。このような方は、退職前の保育園での保育の経験と自身の子育ての経験をあわせ持つ貴重な人材です。勤務時間が合わない、自信がないということを理由に保育士の仕事に携われないことは、とても残念に思います。　これまで私が６月から何度も提案してきました副担任制度につきまして、現在勤務する保育士の負担軽減だけでなく、貴重な人材がもう一度保育士として活躍することにもつながります。検討していただくことはできないでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　８月から各保育園に担任・担当を持たないフリーの非常勤保育士を、必要に応じて配置をしております。この非常勤保育士は、保育士の補助的な役割を担う職員として配置しておりますが、勤務時間につきましては一律にするのではなく、できるだけ勤務を希望する職員の都合をお聞きしながら、柔軟に対応をさせていただいております。議員がおっしゃるように、保育士の仕事に携わっていない、経験豊かな人材を活用できるよう、今後も努めていきたいというふうに考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　８月からさらに補助的に非常勤保育士を配置してくださったこと、ありがとうございます。まだまだ現場は人手が足りず、大変な状況です。今回は議題に上げませんでしたが、発達障害の子供を担当する加配保育士についても今後の課題だと思っております。現場をよくするためには、年少は特に思い切って副担任制度を取り入れることが一番この環境がよくなると思います。引き続き副担任制度に近づけるよう、一緒に考えていけたらと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、保育士の資格のない方の活用については、どうお考えでしょうか。全国的に保育士の人材確保が厳しい状況にある中で、名古屋市では延長保育の時間帯に保育士資格を持たない方を補助者として配置しているそうです。一宮市でも延長保育の利用者が多いと聞きます。保育士の負担軽減のため、保育士資格のない方の活用として、例えば保育士を目指す学生などの配置は検討できないでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　現在も保育士資格を持たない者、具体的に申し上げますと幼稚園教諭や小学校教諭などの活用に取り組んでおります。ただいま議員から御提案いただきました保育士を目指す学生などの活用についても、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　進めていただけるということ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　一宮市では、保育士の負担軽減に向けていろいろと検討を進めていただいていることは理解いたしました。現場で働く保育士の負担が軽減されれば、より安心で安全な保育が受けられることになりますが、人員配置の改善などの環境整備には当然費用もかかります。　私個人の意見としては、保護者側も安心・安全な保育を受ける上では延長保育などの利用料について、ある程度の費用負担は必要だと思います。所得によって料金をいただくなどいろんな方法を、今後一緒に検討していただけたらと思います。　最後に、職員の労務管理についてお尋ねいたします。　一宮市では、保育士や看護師、介護士などさまざまな専門職の方がいますが、特に専門職の方は人と接する業務が多く、勤務時間内に業務にかかわる事務仕事をする時間を確保することが難しいと聞きます。実は私のほうにも幾つか相談がありました。保育士の実態は私も勤めていたので知っておりますが、同じように市民病院の看護師も残業が多く、管理体制がきちんとされていない。来年やめようかという生々しい訴えも聞いております。専門職に限らず、事務職の方でも、勤務時間が終わっても職場に残って仕事をしなければいけない方は少なくないようですが、職員の残業時間の管理方法について、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　やむを得ず時間外勤務が必要となった場合には、職員は所属の管理職に申し出て時間外勤務の命令を受けた上で、必要最小限の時間を残業として勤務することとしております。管理職は時間外勤務の時間管理表で、職員ごとの勤務時間や業務内容等を確認し、適切な労務管理に努めているところでございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　職場の管理職の方が残業時間の管理をなされているということがわかりましたが、本当に適切な管理がなされていないと残業時間がなかなか減らないと思いますし、残業手当も適切に支払えなくなることになります。あとは現場でしかわからないこともたくさんあると思います。どうかいま一度、管理職の方の適切な労務管理に向けて研修などが行われているかと思いますが、現在の労務管理の状況も検証していただいた上で、必要に応じて研修内容の見直しも進めていただきたいと思います。　保育園を初め、一宮市の各サービスは職員の方の頑張りによって支えられております。適切な労務管理で職員の方が働くことができますよう、職員の処遇改善と負担軽減を進めていただくこともお願いしまして、私のこの項の質問を終わらせていただきます。　ちょっと時間的なこともありまして、２項目めは、午後からお願いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（太田文人君）　はい、許可をいたします。　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番、後藤美由紀さん。 ◆９番（後藤美由紀君）　午前に引き続きまして、私の一般質問をさせていただきます。　午前は職員の処遇改善と負担軽減について進めていただきたいという質問でございましたけれども、２項目め、中核市移行に伴う保健所の設置について。　６月の一般質問で森ひとみ議員と市川議員が不妊治療についてお尋ねをしておりますけれども、今後一宮市が中核市に移行するに当たり、令和３年４月に保健所を設置すると思いますので、改めて不妊治療を含めて保健所関係全般の質問をさせていただきます。　先日策定された中核市移行基本計画において、中核市になることのメリットとして、保健所と保健センターの業務を一体化することで、保健福祉サービスの質を高めることができるとありました。どういったことが考えられるのか、具体的な例を挙げて御紹介いただけますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　保健所と保健センターが別の部署として並立する場合、どちらにもかかわる事案に対しては相互に連携することとなりますが、情報共有や役割分担のための協議の時間が必要となります。一体化した組織であれば情報は既に共有されており、同じ指揮命令系統のもとで、漏れのない迅速な対応が期待できます。　具体例を挙げますと、母子保健の分野において、保健センターが担っている乳幼児健診や育児相談により把握した養育上の問題を直ちに保健所につなぎ、医療的ケアが必要な子に対する専門的な支援を速やかに展開することが可能となります。保健所長の一元的な指示・管理のもと、母子保健全体の事業が総合的にマネジメントされ、また乳幼児健診等の基礎データに基づいた、実情に合った支援を行うことができるだろうと考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　それでは、市民の皆さんに直接的なメリットになることはありますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　現在は小児慢性特定疾病や結核の医療費助成、不妊治療費の補助金申請に当たり、住民票や課税証明書を添付して県保健所に申請しなければなりませんが、市保健所に業務が移管されれば、住基システム等との連携を図ることにより、それらの証明書の添付が不要となり、市民の申請手続に伴う負担を軽減することが可能となります。 ◆９番（後藤美由紀君）　一部の市民に対するメリットにはなりますが、医療費助成や不妊治療費の補助金申請手続が市に直接、スムーズにできるということはありがたいことだと思います。また、中核市移行基本計画では、精神障害や難病患者の相談ができる窓口の開設を検討していると紹介されております。現在、県保健所で行っている相談業務を市へ移管するとどんなメリットがあるのでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　精神障害や難病患者の方、またはその御家族との相談等は、現在は県保健所で実施しておりますが、そういった方々への福祉サービスや障害者手帳などの申請については市で実施しており、要件によって窓口が分かれております。これらを一括し、市役所内でワンストップで行うようにすることで、利用者の利便性が高まりますし、また情報も一元化され、より専門的な相談対応ができるものと考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　では、今答弁がありました新たな窓口の開設のほか、保健所の設置に関して一宮市独自で考えていることはあるのでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　現在、県の保健所にない機能として、医療安全支援センターを設置する予定で準備を進めております。医療安全支援センターとは、患者・住民からの医療に対する相談や苦情に対応したり、医療関係者や患者・市民に必要な情報を提供したりする窓口として、中核市に設置努力が課せられている施設でございます。　一宮市の医療の安全を確保するため、市保健所の開設にあわせて保健所内に設置をしたいと考えております。また、中核市移行基本計画にもお示ししておりますが、犬・猫の殺処分ゼロを目指した取り組みなど、簡単ではございませんが、できないものか検討しております。 ◆９番（後藤美由紀君）　医療関係の相談窓口の新設や、動物愛護に関する取り組みについて検討していることがわかりました。犬・猫の殺処分ゼロについての取り組みは、私もたくさんの相談を受けておりますが、これから考えていくべき課題であると思います。今後一緒に考えていけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　また、保健所といえば食中毒の対応をする機関というイメージがありますが、食品衛生関係の分野で何か考えていることはありますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　食品衛生法において、都道府県は毎年食品営業施設の監視指導などの食品衛生監視指導計画を策定することとされ、その計画に基づいて業務を行っております。　中核市になるとその権限が与えられますので、市として独自に重点項目を定め、市の実情に合った監視指導を行っていきたいと考えております。 ◆９番（後藤美由紀君）　それでは、具体的にはどういったことでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　現在は、県内12の保健所が愛知県の策定した同一の食品衛生監視指導計画に基づいて監視指導を行っておりますが、一宮市独自の計画を策定し、これに基づき食品取扱者の検便回数や、食品衛生管理者の講習会受講回数に独自の基準を設けて指導を行っていくことを検討しております。　なお、現時点ではこういった構想はありますが、食品衛生法の改正が決まっており、全国でまちまちであった衛生基準を一律にするといった動きもあるようです。想定している施策の見直しが必要になることもありますので、情報収集に努めながら、一宮市の食の安全を守る施策を模索してまいります。 ◆９番（後藤美由紀君）　そうですね、一宮市民に直接ではございませんけれども、お店などのそういった対応、食品衛生管理者のそういった管理が市でできるということは、本当に民間の方が安心して食することだと思いますので、今後も一宮市として独自に考えておられることを進めていただきたいと思います。　そして、保健所の設置に向けて今まで御説明があった話も含め、県から移譲される業務を滞りなく実施するためには、専門職の確保は緊急な課題かと思います。現在の専門職員の確保についてはどのような状況なのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　今年度から保健所設置までの３年をかけて、保健所業務に従事する専門職員を、合計で41人増員する計画でございます。年度別では令和元年度に８人、令和２年度に10人、保健所開設時の令和３年度に23人の予定でございます。今年度の８人につきましては、職種別で獣医師２名、薬剤師２名、保健師２名の内訳で、計画どおり採用が進んでおります。令和２年度の10人につきましては、今年度と同様、獣医師、薬剤師、保健師等の職種で既に採用試験が終了しており、募集人員を上回る応募がございました。 ◆９番（後藤美由紀君）　今年度８人、来年度10人と計画的に増員していくとの説明でしたが、それらの方は保健所の開設前はどのような仕事をするのでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　選考採用された職員は、市保健所開設時の即戦力となれるよう、人材育成のためそれぞれ保健所や県庁、また令和２年度には先行中核市にも派遣し、実務研修を受けます。また、研修現場での経験を踏まえ、業務マニュアルや電算システムの構築にも携わることとなっております。　なお、保健所開設時の令和３年４月に増員する23人につきましては、一度にこれだけの専門職を確保することは難しく、また研修を受けたとはいえ経験の浅い職員ばかりでは業務が回らないため、保健所開設当初は県に対し一定数専門職員の派遣をお願いすることとしており、現在その人数を交渉しているところでございます。 ◆９番（後藤美由紀君）　専門職の確保はなかなか難しいと聞いております。保健所業務を円滑に実施していくためにも、専門職の確保について、引き続き努力をお願いいたします。　では、続きまして個別の項目について、２点お尋ねいたします。　不妊治療の補助とピロリ菌検査についてです。　まず、１点目の不妊治療費の補助についてですが、その前に、実は私も49歳になりますけれども、同級生の友人が40過ぎに結婚をし、不妊治療を去年48歳のときまでトライしておりました。結果は残念でしたが、悔いはないと。しかし、不妊治療に使ったお金は1,000万円を超えたそうです。その友人からいろんなお話を聞かせてもらいました。とてもデリケートな問題ですが、本当に不妊という言葉を聞くだけでつらい思いをしたり、思いがたくさんあるだけに気軽に発言できない案件ですけれども、少しでも世の中の、心から子供を欲しいと願っている方のために考えていきたい問題です。　この質問の中で不妊という言葉が何度も出てきますけれども、当事者の方が聞いて嫌な思いをさせるかもしれませんが、御了承ください。　それでは、現在はどのような制度になっているのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　この答弁の前に、私が先ほど今年度８人についての職種別の人数ですね、内訳、獣医師２人、薬剤師２人、保健師２人と申し上げたようです。失礼いたしました、最後の保健師の部分ですが、保健師４人の間違いですので、おわびして訂正いたします。　今回の質問に対しての回答でございますが、不妊治療の補助には２つの制度があり、不妊治療の内容によって一般不妊治療費補助と特定不妊治療費補助の２つの補助に分けられます。　一般不妊治療費補助は、市町村が県の２分の１の補助を受けて実施しているもので、保険適用外の人工授精の治療に対し、１年度当たり４万5,000円を上限に、連続する２年間で補助を受けられます。一方、特定不妊治療補助は、県が国の２分の１の補助を受けて実施しているもので、申請先は県保健所となります。指定医療機関で受けた体外受精、顕微授精に対し、１回につき初回が30万円、２回目以降が15万円、採卵を伴わない場合は７万5,000円をそれぞれ上限に補助を受けられます。申請回数は40歳未満で通算６回まで、40歳以上43歳未満で通算３回までとなっております。　なお、本市においては、愛知県が実施しているこの特定不妊治療費補助を受けた方に対し、市独自の地方創生事業として１回の上限を10万円として通算２回まで補助を行っており、県の補助金交付決定後に市に申請をしていただくこととなっております。 ◆９番（後藤美由紀君）　それでは、一宮市が中核市になった場合、不妊治療費の補助制度がどのように変わるのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　県が実施主体となって行っている特定不妊治療の補助事業が、中核市となる一宮市に移譲されます。その際、事業費の負担について、それまで県２分の１、国２分の１であったものが、中核市２分の１、国２分の１へと変わることはありますが、申請者が受けられる補助金額は変更ございません。　また、不妊治療費補助申請の窓口が一般不妊治療費も含めて市に一本化されますので、申請者にとってわかりやすい体制となります。 ◆９番（後藤美由紀君）　ということは、特定不妊治療に関して、今まで県から出ていた補助が、初回は30万円、２回目から15万円と市から１回10万円が出ていたものが、市一本化になる、合わせますと初回が40万円、次から25万円市から補助が出るということになるということでよかったでしょうか。それで、６月の一般質問で森ひとみ議員が質問されていたように、一般不妊治療より特定不妊治療のほうが受診する人数も出生率も高いことがわかります。友人から聞いたところによると、一般不妊治療の人工授精を一度は試してみますが、特定不妊治療のほうが卵を顕微鏡で受精させてからの治療なので、こちらのほうが妊娠の確率が高いということでした。　しかし、ワンクール最低でも30万円から、人によっては60万円くらいかかるため、補助金がないとあきらめてしまうことが多いそうです。先日、９月の福祉健康委員会で少し触れたのですけれども、稲沢市で一般治療50万円の補助があると言いましたが、少し私の中で認識不足であったことをおわびいたします。単純に50万円も補助が出るなんて稲沢市はすごいなと思いましたが、いろいろと調べていくうちに、一般治療を受診する人は少なく、また１回の治療費が１万円から２万円程度であることから、一般治療に50万円の補助は必要ないのですけれども、これが特定不妊治療費補助に使われたらとても有効かなと思いました。　今亡き前稲沢市長の強い思いから続いているそうですけれども、きっと昔は余り体外受精を行う特定不妊治療を勧めることがなかったのかと思います。しかし、そういった思いを特定治療に生かせればと思います。また、稲沢市では年齢制限と収入制限がございません。今後中核市移行に伴って、特定不妊治療の補助回数を現行の２回からふやしたり、年齢制限、収入制限など、一宮市独自で考えていることはありますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　先ほど答弁しましたとおり、特定不妊治療費の補助につきましては、中核市移行後新たに事業費の２分の１の負担が発生します。この負担増については地方交付税の対象となりますが、全てが措置されるかは不明でございます。特定不妊治療費の上乗せ補助の回数をふやすなど、補助制度の充実につきましては、中核市移行に伴う新規事業とのバランスを考慮しながら、総合的に考えてまいりたいと思っております。 ◆９番（後藤美由紀君）　一宮市が中核市になって不妊治療費の補助金が少なくなったということにならないよう、お願いしておきたいと思います。　名古屋市に住む友人が、一宮市の特定不妊治療の補助制度を聞いて、名古屋市よりも10万円多いらしく、もっと早く知っていたら一宮市に引っ越してでもトライしたかったと言っておりました。43歳までという年齢制限もあることもあり、なかなか難しい問題でございますけれども、今後中核市移行に向けて一宮市独自で、金額だけではなく、年齢制限、収入制限などももう少し検討していただき、「住みたいまち、一宮」、子育てづくりに選ばれるまちとして考えていただきたいと思います。　また、妊活をしていた友人の話で感じたのですが、「本当に子供が欲しい人たちにとって、不妊という言葉を聞くだけでもみんなつらい思いをするんだよ」と言われました。もとプロゴルファーでもあり大物俳優の奥様もその一人で、不妊という言葉はとても負のイメージがあるので使わないということで、その方が名づけたのがＴＧＰという言葉だそうです。ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、トライング・トゥー・ゲット・プレグラントと言いまして、略してＴＧＰ。それを訳しますと、子供をつくるためにチャレンジ、トライするんだというポジティブな志向でそういう言葉を使っているそうです。ついネガティブになり、落ち込んでいるときにこの言葉に勇気づけられたそうです。こういったことも配慮し、不妊治療についてのネーミングも一宮市独自で考え、相談しやすい窓口を保健所につくるなど、いろんな角度から今後考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２点目のピロリ菌検査についてです。　先日、福祉健康委員会で高槻市に視察に行ってきましたけれども、そこでは中学校２年生からピロリ菌検査を無償でやっておりました。胃がん発生率が少なくなり、とてもよい取り組みだと思いました。まず、現在一宮市が実施している胃がん検診の検査項目について、御説明をお願いいたします。

◎市民健康部長（前里秀成君）　胃がん検診は、国から示されているがん検診の趣旨に基づいた検査項目で行っており、バリウムを飲むエックス線検査か胃カメラと呼ばれる内視鏡検査のどちらかを選択していただき、実施しております。 ◆９番（後藤美由紀君）　胃がん検診については、エックス線検査と内視鏡検査の２つの方法があるということですが、少し前まではエックス線検査だけだったと思います。どういう経緯で内視鏡検査を開始したのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　厚生労働省は、専門家を集めたがん検診のあり方に関する検討会において、各がん検診の検査項目について継続的に検証を行い、科学的根拠に基づいて効果があると認められた検査項目をがん検診の指針に定め、市町村において実施するよう通知しております。　がん検診の指針の直近の改正は平成28年２月でしたが、このとき内視鏡検査は胃がんの死亡率減少効果を示す相応な根拠が得られたということで、検査項目に追加されました。これを受けて、本市においても平成29年度から内視鏡検査を胃がん検診に追加しております。 ◆９番（後藤美由紀君）　がん検診について、検査項目をふやして市民の選択肢をふやすことはよい取り組みだと思います。ただ、胃がんになっているかどうかを検査するだけでなく、それ以前にピロリ菌検査を実施して、菌を持っている人には除菌を行い、胃がんにかからないようにすることは効果が非常に大きいと思います。胃がん検診で検査項目をふやしたように、一宮市が中核市移行時にピロリ菌検査を導入できないか、御見解をお聞かせください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　ＷＨＯ、世界保健機関が平成26年に胃がんの８割はピロリ菌感染が原因とみなされると報告しておりますとおり、現在ではピロリ菌と胃がんには深いかかわりがあると考えられております。それを受けて、近年ピロリ菌検査を実施する自治体がふえ、議員御紹介のとおり、若い世代である中学生を対象に、検査と除菌を公費負担している自治体もございます。　一方で、専門家からは除菌薬には下痢や味覚異常などの副作用が報告されており、胃炎などの症状が出ていない健康な人への積極的な除菌が無用な害を与えるおそれがあるとの指摘もございます。　厚生労働省においても、胃がん検診に内視鏡検査を追加した際、ピロリ菌検査の検証も行っておりますが、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンス、いわゆる科学的根拠がないため、引き続きの検証とさらなる知見の収集が必要であるということで、導入が見送られております。現在も国で検証作業が継続中であり、本市での導入についてはその検証の動向を見守りながら、検討したいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆９番（後藤美由紀君）　国の検証の動向を見守りながら取り組んでいただきたいと思います。　中核市移行に向けて、まだまだ市民への理解・周知がされていないと思います。実際、いろんな方にメリット・デメリットはと聞かれますが、一番のデメリット、心配されていることは、保健所設置に伴う専門人員と予算だと思います。それに関してはきょうの答弁にあったように、人員と予算を確保しながら進めているということで安心いたしました。また、メリットとしては県を通じてやっていた申請などが一宮市で直接できるということと、また市独自で決めることができるため、いろんな提案ができることだと思います。ただ、その独自に決めたことを市の財政でどれだけできるのか、また国・県が補助してくれるのかが問題かと思います。そこで市長にお聞きしたいのですが、そういったことも含め、市独自で考えること、市長のお考えはどのようでしょうか、お聞かせください。 ◎市長（中野正康君）　後藤議員から、保健所、移行に伴うさまざまな課題やまた御提案をいただきました。　まずは私ども、バトンタッチですね、県がやっていることをしっかりと市ができるようにということに力を入れているところでございます。ただ、バトンタッチだけでは全く付加価値が生まれないものですから、私もことあるごとに市の職員に対して３つハッパをかけているところでございます。　やはり１つはきめ細やかにと、より住民に身近なところで仕事をするわけですから、県と比べて市がやっていたほうがきめ細やかにできるようにということが１つでございます。２つ目がスピーディーにということで、事務処理もこれまでのように名古屋本庁がかむということが減るわけですから、できるだけスピーディーに仕事をしようと。３つ目が一宮市ならではということで、オリジナリティーを出していこうと、オリジナルなことをやろうということで呼びかけております。　きょう後藤議員から御提案いただいたことの個別の採否はまた置いておきますけれども、こうしたことで私ども、オリジナルな一宮市ならではの中核市を行いたいと考えておりますが、新しいこと、オリジナルなことをやろうとすると、えてして条例の新規制定や改正が必要となってまいります。こちらは議会の立法府の手を煩わせることになりますので、ぜひ議員の皆様におかれましても中核市に向けて意見交換、情報交換を深めていただければ、よりよい中核市ができるのだろうと期待をしております。 ◆９番（後藤美由紀君）　今後とも皆さんで考えていきたいと思います。　中核市と同時に市制施行100周年を迎えると思いますが、この機会にキャッチコピーの、「いちばんだいすき。一宮」にあるように、一番大好きと言われるような一宮で一番のものを提案し、また一宮市独自の考えを市民の方と一緒に考え、実現していけたらと切に願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田文人君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番、彦坂和子さん。　　　　　（20番　彦坂和子君　登壇　拍手） ◆20番（彦坂和子君）　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。少し風邪気味でお聞き苦しいところがあるかもしれません。念のためにインフルエンザの予防接種、私打たせていただいていますので、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に１項目め、加齢性難聴者に補聴器購入の補助を、という質問でございます。　高齢の方から、「耳が遠くなり聞こえづらくなった」、「人と話していても聞き直したり、聞き間違いをしたりするようになった」との声をよく聞きます。それで今回この問題を取り上げさせていただきます。　最初に、市で現在行われている補聴器に対する補助制度はありますか。制度があれば、対象者や費用負担など、教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　補装具給付費制度と難聴児補聴器購入費等助成事業がございますので、順番に説明させていただきます。　まず、補装具給付費制度でございます。　日常生活において、体の不自由な部分を補うために必要な用具を補装具と申します。年齢を問わず、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法により基本的に補聴器の交付対象となり、購入または修理にかかる費用の原則９割が支給されます。したがいまして、利用者の負担は１割ということになります。　次に、難聴児補聴器購入費等助成事業は、国の制度ではなく市と県の独自の事業です。身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対し、補聴器の購入及び修理に要する費用の、こちらも原則９割の助成を行います。18歳未満であれば基本的に対象になります。利用者は補装具給付費制度と同様、原則として１割の負担ということになります。 ◆20番（彦坂和子君）　今答弁がありましたけれども、補装具給付費制度は聴覚障害で身体障害者手帳を持っている方で、購入や修理に補助があるということ、そして難聴児補聴器購入費助成事業は、18歳未満の方が対象。この事業は平成29年度から愛知県の補助事業となりましたが、市ではそれ以前の平成25年から市単独で補助を行っているとのことでございます。私は一宮市のこの点、高く評価をさせていただいているところでございます。そして、県が補助を行えば市の負担も削減されるということもわかります。　次に、補助制度における補聴器の種類、わかれば教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　補聴器の形状につきましてはさまざまなタイプがございますが、一般的にはポケット型と耳かけ型の大きく２つに分かれております。　ポケット型は小型ラジオのような形で、スイッチ、ボリューム等操作部分が大きく、価格が比較的安いタイプとなります。一方、耳かけ型は比較的目立ちにくく、ポケット型のようなコードがなく活動しやすいタイプのため、こちらの利用が一般的になります。　また、高度難聴用と重度難聴用がございまして、高度難聴に比べ重度難聴のほうが障害の程度は重くなります。 ◆20番（彦坂和子君）　いろんな種類があり、そして高度難聴に比べ重度難聴のほうが障害の程度が重いということがわかりました。　では、それぞれの補助制度において、補聴器の件数、また価格などわかれば、その実績もわかれば教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　まず、補装具について御説明いたします。　主なものとして、高度難聴用ポケット型、耳かけ型、重度難聴用ポケット型、耳かけ型などがございます。平成30年度実績は購入104件、修理55件の合計159件でした。なお、耳かけ型は購入104件のうち93件、修理55件のうち49件と全体の89％を占めております。　購入や修理に必要な費用は、補聴器の種類に応じ、厚生労働省で基準価格として上限額が決められております。基準価格とは、国・県・市で負担する分と本人が負担する分を合算した合計額です。平成30年度の購入104件のうち101件は、先ほどの高度難聴用ポケット型以下４種類の補聴器でした。この４種類で購入の基準価格を比較いたしますと、片耳当たり高度難聴用ポケット型の約４万円から重度難聴用耳かけ型の約８万円までの幅がございます。　次に難聴児の補聴器についてですが、主なものとして高度難聴用ポケット型、耳かけ型などがございます。平成30年度実績で購入は18件、修理は28件でした。購入、修理とも100％高度難聴用耳かけ型で、購入の基準価格は片耳当たり約５万3,000円でした。 ◆20番（彦坂和子君）　今お伺いした内容によりますと、補聴器の補助制度は身体障害者手帳をお持ちのやや高度や重度の難聴の方や、手帳をお持ちでない難聴児の方が対象となっているということですよね。身体障害者手帳をお持ちでない方でも、先ほどお話しをさせていただきました、高齢になると耳が遠くなり、聞こえづらくなっている方がたくさんみえるのではないでしょうか。話をしていても何度も聞き直したり聞き間違いをしたりして、コミュニケーションがとりづらくなったり、話しかけられても気がつかずに無視してしまったりと、日常生活に支障をきたす方がみえると思います。そうした方の中には、聞こえを補うために補聴器を購入しようとしましたが、でも高額のため買うことはできなかったという話をよく聞きます。　コミュニケーションがうまくとれないため、人とのかかわりを避けるようになり、引きこもりがちとなってしまい、そしてうつ病や認知症の原因になるとも聞いています。そうした認知症の原因とも言われています高齢者の加齢による聞こえづらさについて、市はどのように考えてみえますでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　議員のおっしゃるとおり、高齢になりますと耳が聞こえづらくなる方が多くいらっしゃいます。難聴の高齢者と認知症との関連につきましては、国が策定した認知症施策推進総合戦略の新オレンジプランによりますと、認知症の危険な要因として、加齢や遺伝成高血圧、糖尿病等と並び、難聴もその一つとして挙げられております。　しかしながら、認知症の発症はさまざまな要因があると言われており、一部の認知症を除いてはその発症の仕組みが現在まだ解明されておりません。また、難聴の補正が認知症予防につながるか十分に根拠が確立されていない状況とも認識しております。 ◆20番（彦坂和子君）　難聴と認知症の関連はまだ根拠が確立されていないという答弁でした。そうかもしれませんが、現在耳の聞こえづらさにより日常生活に支障を来す方が先ほどお話しました、多くみえるのではないでしょうか。そうした方を支援するために、幾つかの全国の自治体では、高齢者向け補聴器購入について、補助制度を設けている自治体があります。　東京都の江東区では、所得制限がありますが、65歳以上の方を対象に補聴器の現物支給をしており、新宿区では所得制限がなく、70歳以上を対象に自己負担2,000円で補聴器を支給しています。その他全国においては20ほどの自治体において、高齢者向け補聴器に対する補助制度を行っています。県内では北名古屋市が実施されていると聞いています。　また、先ほどお話をさせていただきましたが、聞こえづらさの解消は認知症予防にもつながると言われています。介護予防という観点からも、一宮市においてこの補助制度を創設することについての検討をしていただけないでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　議員のおっしゃるとおり、身体障害者手帳に該当しない高齢の難聴者に対する補助制度を設けている自治体はございます。しかしながら、難聴の補正を行うことによる認知症予防の効果につきましては、検証が十分になされていないことや、全国でもごく一部の自治体でしか実施されておりません。高齢者に対する補聴器購入補助を行うことは現在のところ考えておりません。国におきまして昨年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防について、研究が進められておるところでございますので、今後そうした研究の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　私ども日本共産党大門実紀史参議院議員は、３月20日の財政金融委員会で、「加齢によって起こる難聴は鬱や認知症の原因にもなることが指摘されており、自治体や関係団体から要望が出されている。高齢者が社会で活躍、そして働いていくとき、補聴器は必需品になる。研究に入るべきではないか」と質問をし、厚労省審議官は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進すると答弁いたしました。麻生太郎財務大臣は、厚労省から提案がまだないが、やらなければならない必要な問題と述べておるということでございます。まずは国がこの制度の創設をするように、ぜひ市からも機会のあることで取り上げていただければというふうに思います。　軽度の時期から補聴器の使用が重要だと言われています。しかし、補聴器の値段はいろいろあるようです。片耳数万円から30万円、平均15万円とも言われています。高齢者から「高くて買いたいけれど買えない」という声があります。一方で、認定補聴器技能者のいる店舗で購入し、時間をかけて購入する必要があると言われております。安易な購入を防ぐための周知と、そして先ほど言いました購入の補助に対しての検討をぜひお願いして、この項の質問を終わります。　では、２項目め、子供のインフルエンザ予防接種に補助を、です。　例年冬になると風邪が流行します。鼻水、くしゃみ、せきなど一般的な風邪の症状に加えて、インフルエンザにかかると突然の38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など、全身の症状が突然あらわれます。この問題を私は今回取り上げさせていただきます。　まず、今シーズンのインフルエンザが流行期に入ったと聞いていますが、例年に比べて今年の状況はどうなのでしょうか、わかる範囲で教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　厚生労働省は、11月15日インフルエンザの流行シーズン入りを発表いたしました。これは11月４日から10日にかけて、全国約5,000カ所の医療機関から流行の目安となる１医療機関当たり新規患者が１人を超えたというものであります。例年並みでありました昨年より１カ月早く、現在の集計方法になった1999年以降では新型インフルエンザが流行した2009年を除いて最も早い流行入りとなります。　また、愛知県は12月５日、県内にインフルエンザ注意報を発令しましたが、昨年より１週間早い状況でございます。 ◆20番（彦坂和子君）　今答弁にありましたけれども、例年より、ことしは全国的にもそして県内でもインフルエンザの流行が早いということがわかりました。では、インフルエンザの予防が重要と考えますが、どのようなことをすればよいのか、わかれば教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　個人でできる予防としましては、外出後には石けんで手洗いをしたり、インフルエンザが流行してきましたら人混みや繁華街への外出を控えたりすることも重要となります。　また、インフルエンザウイルスは、感染した人のせきやくしゃみの飛沫により周囲に広がるため、せきをしている人はマスクを着用するなど、せきエチケットに心がけるといった周囲への気遣いが必要となります。また、インフルエンザワクチンの予防接種も有効な予防の手段となります。予防接種をしても感染自体を完全に防ぐことはできませんが、発症をある程度抑えたり重症化を防いだりする効果があります。 ◆20番（彦坂和子君）　では、現在一宮市が高齢者に対して行っているインフルエンザ予防接種、その施策についてどのようなものなのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　高齢者インフルエンザの定期予防接種は、高齢者や慢性疾患を持つ人がインフルエンザに感染すると肺炎など重症化するおそれがあることから、特に接種の意義が高いとされる65歳以上の方や、60から64歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、また60から64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方を対象としております。　本市においても同様の対象者の方に、現在1,200円の自己負担で実施しております。なお、平成30年においては接種者数は５万1,125人で、対象者の50.4％の方が接種されております。 ◆20番（彦坂和子君）　今の答弁で、多くの方が接種されているということがわかりました。実際予防接種は、接種を受ける義務がなく、希望する場合に限ります。予防接種の必要性、副作用について十分に理解した上で接種を受けることが大切だと言われています。　では、インフルエンザの患者数について、特に就学前の子供たちの状況について確認したいと思います。　一宮市の公立保育園、私立保育園、そして地域型保育所における昨年度と今年度のインフルエンザの患者数、わかれば教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　園児のインフルエンザの患者数でございますけれども、平成30年度は公立保育園が1,245人、私立保育園が332人、地域型保育事業所は55人でございました。令和元年度につきましては、12月１日現在で申し上げますけれども、公立保育園が84人、私立保育園が２人、なお地域型保育事業所ではまだ患者は出ておりません。 ◆20番（彦坂和子君）　乳幼児の状況はわかりました。では、続きまして小学校、中学校で昨年度や本年度、市内の小・中学校でインフルエンザによる学級閉鎖の状況、わかれば教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　昨年度のインフルエンザによる学級閉鎖でございますが、小学校42校中24校、48学級で学級閉鎖をいたしました。中学校はございませんでした。また、本年でございますが、昨日までのところでございます。小学校で６校、７学級で学級閉鎖をいたしました。中学校はございません。 ◆20番（彦坂和子君）　小・中学校では、学級閉鎖の数はわかるけれども実際患者数の把握は難しいということでございました。でも、実際子供たちが昨年多くかかり、そしてことしもかかり始めているということがよくわかります。私も保健所に問い合わせをさせていただきました。子供の接種について、その回数についてお聞きしました。ワクチンの用法や容量の記載に、13歳未満は２回注射と書いてありますが、お医者さんの問診を受け、医師と相談をして例えば１回か２回か決めればいいというふうに言われています。１回当たり3,000円以上かかるというふうに子育て世帯の方から言われています。　小児では、インフルエンザに罹患すると熱性けいれんや脳症などを併発したり、発達障害等の後遺症が残るケースもあり、重症化することもあるため、集団感染を予防する、それが必要というふうに言われています。そのためにもやはり予防接種は大事なのではないかと思います。　愛知県内の自治体で子供のインフルエンザ予防接種に対する助成事業を実施されている自治体はあるのでしょうか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　現在、愛知県内の38の市のうち子供に助成を行っているのは、安城市、東海市、大府市、知多市、北名古屋市、あま市の６市でございます。町村も含めますと54団体中11団体で、約２割となっております。 ◆20番（彦坂和子君）　今答弁がありましたけれども、愛知県内では２割の市町村で実施をされているということです。県内で広がっているということがわかります。さらに、検討をしている自治体もあるというふうに聞いております。子供のインフルエンザ予防接種に対しての助成事業を、一宮市でも検討はできないのでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　子供のインフルエンザワクチンの定期接種化については、平成17年３月に厚生労働省が実施した予防接種に関する検討会の中間報告書において、定期予防接種の対象者に位置づけて接種を勧奨するのは適当ではなく、有効性などについての正確な情報を保護者に十分説明した上で、希望する場合に任意の接種として接種を行えるとするのが適当であると結論づけられております。　市が任意接種である予防接種に対し助成を行うことは、市がその予防接種を積極的に勧奨することになり、助成開始に当たっては医師など専門家を交えた十分な検討を行う必要が出てきます。公費で負担し、接種していくためには、予防接種法に基づき実施すべき定期接種に位置づけられるかどうか、国の動向を注視する必要があると考えます。そのようなことから、子供のインフルエンザ予防接種についての助成につきましては、現段階では難しいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　今答弁がありました。実際、子育て世代にとって、例えば子供が１人だけでなく２人、３人となれば、本当に大きな負担となってまいります。家族を考えると、家族みんなが接種をしていくという方向があったりするわけで、そうすると経済的な負担が大きいと言われています。それだけでなく、何よりも子供たちの健康を守るためということで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。この質問はここで終わらせていただきます。　続きまして、３項目め、中核市移行についてよろしくお願いいたします。　市広報７月号から中核市の記事が連載をされ、市民から「よくわからない」、「中核市になるとどうなるの」、と声が聞こえてまいります。10月にパブリックコメントが行われ、基本計画が策定されました。私はこの中核市移行についていろいろ確かめたいと思い、今回取り上げさせていただきます。　中核市は都市の人口規模によって定められた大都市制度の一つで、規模や能力が比較的大きい都市に都道府県の事務権限の一部を移すものと言われています。全国1,718の市町村のうち、平成31年４月１日現在、58の市が国の指定を受けていると言われています。　では、まず初めに中核市へ移行する目的についてお聞かせください。また、現在の施行時特例市のままではいけないのか、あわせてお聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　中核市移行の目的は、市民に最も身近な基礎自治体として、できる限りの施策を担い、地域の実情に合った行政サービスを提供することでございます。　また、施行時特例市のままでいけないのかという御質問でございますけれども、中核市への移行に伴い拡大する事務権限を活用することにより、自主性・自立性を強化することが可能となります。これまで以上に地域の実情に合った、より質の高い行政サービスが提供できるものと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　平成17年４月の一宮市・尾西市・木曽川町の合併を機に、一度中核市移行を検討しましたが、その際には中核市移行に伴う財政負担や国の支援措置等を分析したと基本計画案の初めに書かれていますが、どのような検討結果だったのか、お聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　平成20年３月に作成した中核市移行検討報告書によりますと、中核市移行に伴い増加する経費につきましては、普通交付税が増額されることによりおおむね賄えるとの見込みでございました。しかしながら、このころ国において三位一体改革による交付税の算定方法の見直しなどが検討されており、財政的な環境に不透明な部分があるということが報告をされております。また、平成17年４月に一宮市・尾西市・木曽川町が合併し、１つの市となりましたが、この合併によりそれぞれの市町に交付をされておりました普通交付税の額が縮減しないように、従来の額を保障する特例措置を受けておりました。　中核市に移行いたしますと、この優遇措置の一部が受けられなくなることから、今後の交付税制度の推移を見守りながら、２市１町の合併による財政的なメリットを最大限に受けていくこととし、合併特例措置の終わる平成27年度以降を中核市移行の時期として検討すべきという結論が報告をされております。 ◆20番（彦坂和子君）　今、答弁がありました。平成17年の合併時に、中核市移行に伴い増加する経費につきましては、普通交付税が増額されることによりおおむね賄えるとの見込みだった。しかし、その後国のいろんな動きがあって、財政的な環境に不透明な部分があるという報告もあったということです。　では、中核市へ移行すると法律や法令に基づいて県から移譲される事務はたくさんあると言われています。保育所や養護老人ホームの設置の許可・監督などの福祉分野、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設の設置の許可など、環境分野。そして都市計画や教育分野、保健所設置にかかわる保健衛生分野。また、法定移譲事務に関連した事務、そして県が独自で実施している事務の中には県と市が協議の上移譲を決定するものもあり、2,000を超える事務仕事が出てくると言われています。　その中核市へ移行すると、移譲事務の実施に伴い、事務経費や職員の人件費等が増加しますが、こうした経費は市が負担することになるのでしょうか。また、移譲事務の中で県の補助金の対象事業も含まれていると思いますが、事務が移譲されることにより県から補助金が交付されなくなりますが、交付されなくなった補助金分は市が負担することになるのでしょうか、教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　移譲される事務を行うための事務経費や職員の人件費など、増加する経費につきましては当然ながら市が負担することとなります。この増加する経費に対する財源につきましては、中核市移行に伴い国から公布される普通交付税の増額で賄えると考えております。　また、議員お尋ねのとおり、県の補助金や負担金が交付されなくなる事務もございますが、この部分につきましても同様に、普通交付税の増額で賄えるものと考えております。　しかしながら、移譲事務の実施に当たりましては、財政状況も踏まえまして、既存事務との整理・統合を図りながら、効率的かつ効果的に実施をしてまいりたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　増加する経費、また県の補助金や負担金が交付されなくなる事務について、この地方交付税分で措置されると考えている。しかし、絶対大丈夫ではないのではないか。実際に市の財政負担についてどうなるのか、私は心配となるところでございます。　続きまして、中核市移行に伴う準備は、中核市移行推進課、保健所設置準備室のほか、各課でも作業を進めていると思いますが、通常業務に加え移行の準備となると、職員の方々の負担増加が大変心配です。その点はいかがでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　職員の業務負担の御心配をいただきまして、ありがとうございます。議員の御指摘のとおり、移譲事務を担当することとなる部署は、通常業務に加えて準備作業を進めていくこととなります。そうした業務量の増加を見込んで、年度当初に人員を増員するなど、適切な人員配置に努めているところでございます。　また、各所属におきましては、特定の職員に業務負担が集中することがないように配慮するとともに、引き続き職員の健康管理には十分注意しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　職員の方は通常業務だけでも大変な状況だと聞いています。職員の過度な負担とならないように、ぜひ人員配置も含めてしっかり行っていただきたいと思います。　次に、市民にとって中核市移行の効果・メリットはどのようなものがあるのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　中核市へ移行することによりまして、今まで県が行っていた審査・決定などの事務を市が一括して処理することになりますので、手続が完了するまでの期間が短縮されるものもございます。既に中核市へ移行した先行市の例を参考に申し上げますと、身体障害者手帳の交付につきましては、２カ月程度かかっていたものが早いもので３週間程度に短縮されております。また、母子・父子・寡婦福祉資金につきましては、現在申請から貸し付けに至るまでの期間が２カ月から３カ月程度かかっておりますが、早ければ１カ月程度に短縮できると考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　県が行っていた事務を市が一括して行うことで手続が早くなるということで、該当される方にとってはとてもうれしいことだというふうに思います。このためにもやはり職員の配置がどうしても必要だというふうに思います。　そして、逆に市民にとって、中核市移行のデメリットまたはリスク、例えば不安なことなどはないのでしょうか、お聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　中核市に移行いたしましても、現在の行政サービスの水準は維持をしてまいります。また、移行後は地域の実情に合ったより質の高い行政サービスの提供が可能となると考えております。市民の皆様にとりまして万が一にもデメリットを生ずることがないように、全力で準備を進めているところでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　デメリットのないようにということと、そして市民にとってリスクはないのかということが、本当に私は心配でございます。この後、そのことを考えてみたいと思います。　次に、保健所設置についてお尋ねします。　中核市への移行については、先ほどお話しをさせていただきました。幅広い分野で県から事務が移譲されますが、そのうち保健衛生の分野については保健所の設置が必要になり、中核市移行に関して大きなウエートを占めています。そこで、先日私は一宮保健所にお邪魔して、保健所の業務や施設について説明を受けてまいりました。　今の保健所では、医療機関、薬局などの開設許可や立ち入り検査、感染症の予防や蔓延防止、理容院や美容院、クリーニング店、飲食店などの営業許可や監視指導、食中毒発生時の対応、精神保健や難病の相談や支援、小児慢性特定疾病や結核の医療助成など、さまざまな業務を行ってみえるということでした。それに伴いたくさんの職員が働いてみえ、その中には薬剤師や獣医師などの専門職の方も多くいるということを聞いてまいりました。先ほどの後藤議員の質問で重複する部分があるかと思いますが、この保健所を運営していく上で大きなポイントとなると考えておりますので、再度確認させていただきたいと思います。　まず、今現在一宮保健所には何人の職員がいて、そのうち専門職は何人みえるのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　今の一宮保健所には、正規職員が57人配置されており、そのうち46人が専門職で、割合は80％を占めます。職種としましては、医師・獣医師・薬剤師・保健師・管理栄養士・歯科衛生士等でございます。　また、臨時職員として12人が配置されており、そのうち８人が薬剤師・保健師等の専門職とのことでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　では、中核市移行時の市保健所の体制を、専門職の人員を含めて想定の範囲ということで結構でございますので、教えていただきたいと思います。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　中核市移行基本計画にて示させていただきましたとおり、市保健所の組織体制は、健康づくり課を解体して組織を一体化させ、保健総務課、生活衛生課、健康支援課の３課体制とする計画でございます。現在の３つの保健センターは健康支援課所管の部署とする予定でございます。　正規職員数につきましては113人を想定しており、そのうち専門職は現在健康づくり課に配属されている保健師等43人を含めて、合計84人の想定で、職員数に占める専門職の割合は74％となっております。 ◆20番（彦坂和子君）　専門職の方がたくさん必要であるということがよくわかります。今まで一宮市には、市民病院は別として、医師や薬剤師、また獣医師といった専門職の職員はいなかったと思いますが、保健所を設置するのにあわせ、新たに採用をされるのでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　保健所を開設するときに採用していては業務が回っていきませんので、ことし４月に専門職を８人先行して採用し、既に愛知県庁や保健所に派遣して実務研修を受けております。　また、令和２年４月にも10人採用し、同様に実務研修を受ける予定でございます。その上で、保健所開設時の令和３年４月には23人増員する予定となっております。 ◆20番（彦坂和子君）　この保健所の設置で一番要になるのは、所長となります公衆衛生専門の医師の確保だと聞いています。ぜひこの医師の確保について、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　既に採用されている職員がおり、今後も増員の予定があるようですが、それだけたくさんの専門職が確保できるのでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　たくさんの専門職を一度に採用するのは困難ですので、保健所開設時から数年間は県職員の派遣をお願いすることにしております。愛知県の応援を受けながら、市は毎年職員の採用を進め、徐々に県職員の割合を減らし、最終的に市職員だけで体制が整えられるよう計画しております。 ◆20番（彦坂和子君）　保健所開設、そのときから保健所の機能が低下しないように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は思います。そして、市では計画的に専門職を採用し、また県の支援を受けながら専門職をふやしていくということがわかりました。　続きまして、施設の件についてお尋ねをいたします。　中核市移行基本計画によりますと、保健所業務を行う施設として、保健所、衛生検査施設、動物愛護施設の３つが必要で、中核市移行後は当分の間保健所については一宮保健所を県から無償で借用し、衛生検査施設と動物愛護施設は現在の県の施設を共同で利用する予定となっていると聞いています。県との協議において、どのくらいの期間、無償または共同で利用できることになるのか、わかる範囲で教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　県内の先行市である豊田市、豊橋市、岡崎市の３市が中核市に移行した際には、保健所を４年間無償で借用するという協定を結んでおります。現在県から示されている一宮保健所の無償借用期間も同じ年数であり、その線で協議を進めております。　衛生検査施設につきましては、保健所内に検査室があるため、保健所と同様の期間となります。動物愛護施設につきましては、現在県が業務を行っている動物保護管理センター尾張支所に市職員が同居することになりますが、スペースの関係で１人もしくは２人しか配置できないため、動物の捕獲・返還等の業務は県に委託する形をとる予定でございます。委託期間について期限はありませんが、いつまでも委託というわけにはまいりませんので、自前の施設整備を検討する必要が、今後出てきます。 ◆20番（彦坂和子君）　保健所と衛生検査施設は、無償借用期間が終了するころまでに自前の施設を整備しなければならないということでした。また、動物愛護施設もいつまでも委託はできないということですから、同様に自前の施設の検討が必要となります。そのあたりの方針について、わかっていることでよろしいですので、教えていただけますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　現在は、保健所の整備を優先して行うこととし、中核市移行後４年から５年をめどに自前の保健所を開設できるよう検討を始めたところでございます。公共施設マネジメント推進会議などの会議に諮り、オール一宮で整備を行っていきたいと考えております。　なお、保健所の無償借用期間である４年経過後は、県内先行市の事例では有償での借用ということとなっておりますので、その点についても今後県と協議していきたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　無償の借用期間が過ぎれば保健所はもちろん、動物愛護施設もその土地を確保し、そして整備することになるということだと思います。そして、衛生検査施設で衛生検査機器も１から全て用意しなければならず、機器もかなり高価なものと聞いています。相当な費用がかかると思われますが、これらの財政負担は全く明らかになっていないのではないか。財政的な点で、私は大丈夫なのか本当に心配をするところでございます。　次に、中核市指定の政令公布がされるということで、一宮市が中核市となることが決定するということですが、それまでに必要な手続やスケジュールについて、お聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　中核市の指定を受けるためには、地方自治法第252条に基づきまして、まず中核市の指定を申し出することを市議会におきまして議決をしていただき、次に県議会もこの指定申し出に同意することを議決していただく必要がございます。そして、議決していただいた書類を添えて、総務大臣に申出書を提出することとなります。　次に、今後の予定につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。　まず、令和２年の市議会３月定例会に、中核市指定の申し出議案を提出させていただく予定でございます。市議会にてお認めいただきました場合、次に同年４月に県知事に対し中核市指定の同意を申し入れる予定でございます。その後県議会の議決を経て、７月に県知事の同意をいただき、８月に総務大臣に対し中核市指定を求める申し出を行う、こういったスケジュールで進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　今の答弁で、来年の市議会３月定例会にこの中核市指定の申し出議案が提出され、そこで議会で認められれば県議会のほうにいき、そして最終的に中核市指定を求める申し出を８月に総務大臣に対し国で決定されていくというスケジュールということですね。ですので、まだ今の段階では中核市移行に向けた準備中ということになるわけではないでしょうか。　そこで、中核市へ移行することは市民にとって大変大きな問題だと私は思います。市民の中核市に対する理解、市民の合意、市民との協働で取り組むことが必要ではないかなと思います。10月のパブリックコメントの前には説明会の開催もありませんでした。市民への周知、そのために今後地域での説明会、また、この中核市の問題についての講演会の開催などの考えについて、お聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　中核市移行に関する情報につきましては、今後も引き続き市ウエブサイトや市広報などを通じ、広く発信していくとともに、中核市移行の目的や効果について理解を深めていただくために、出前講座の機会などを通じましてＰＲを行ってまいりたいと考えております。　また、この出前講座につきましては、年度初めに開催する各連区の町会長会議にて御紹介をいたしまして、より多くの方に活用をしていただけるよう、周知をしてまいります。 ◆20番（彦坂和子君）　県からの権限移譲により、市民に最も近い行政、一宮市が市民の福祉・健康など施策を拡充できる可能性は確かにあると思います。しかし、私は一方で財政的な問題をとても心配するところでございます。先ほどお話をさせていただきました、中核市移行に伴い今後の財政負担が本当に不透明ではないかなというふうに思います。　そして、８月末議員へのお知らせで、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針の公表について」のところで、「令和３年度には中核市に移行します。使用料・手数料における受益者負担の公平性を確保・維持する」として、引き上げや有料化の具体化が12月議会、この議会に提案されていますが、中核市移行にかかわる財政負担との関連があるのではないかと私には思えてなりません。市民の皆さんには、移行でどのように市が変わるのか、そのために幾らお金がかかるのかなども含めて、そして将来への不安はないのかということも含めての、市民への周知もぜひしていただきたいというふうに思います。引き続きこの点については、中核市移行については注視をしていきたいと思います。　本日の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田文人君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　30番、伊藤裕通君。　　　　　（30番　伊藤裕通君　登壇　拍手） ◆30番（伊藤裕通君）　12月議会も最後の質問者となりまして、なるべく早く終わるように行いますので、よろしくお願いいたします。　私も一宮市議会議員として５期になりました。この５期目に入る前に、地元でいろんなお話をしてきましたが、そんな中で一宮市も戦後の高度成長とともに人口がふえ、行政サービスもどんどん風呂敷を広げて新しいことを始めて、それが風呂敷を広げっぱなしの状態になっていると。それを、これから５期当選した後には、やはり風呂敷を畳むべきところは畳む、また重きに、これから予算を費やすところは費やす、めり張りのある行財政運営をしないと持続可能な行政サービスはもう難しい時代に来ましたよという話を、地元で多くの方々にさせていただきました。　そんな中で、今期に入って12月議会の前、９月議会で質問させていただきましたが、あのときには無駄な財産を、やはりきちっと処分していこうという話をしたところ、既にもうインターネットで若干公表されるようになったようですが、この間レターケースに入っていまして、進めていただけたということで、非常にありがたいなと。これから多くの皆さん方がいろんな気づいたとこと、自分たちで風呂敷を畳むところ、もっともっと予算をつけて充実させるところ、めり張りをつけた行財政運営を行っていただきたいなと思っております。そんな中できょうも１問目と２問目、１つ目がまず畳むほうですね、２つ目は少し充実させたほうがいいんじゃないかということで、２つの質問をさせていただきます。　１つ目が、一宮市内の公園及びちびっこ広場についてということで質問をさせていただきます。　まず、公園の現状をお聞かせ願いたいと思うんですが、一宮市内に公園はたくさんありますが、そんな中で都市公園、近隣公園、街区公園、いろいろあると思います。都市計画法の中で定められた公園だと思いますが、この公園も市街化区域内と調整区域内、別々の区域のところにあると思いますが、その現状をお聞かせください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　公園緑地課で管理している都市公園等は166カ所あります。そのうち、市街化区域内には124カ所で、割合で言いますと約75％、市街化調整区域には42カ所で、割合は約25％となっております。このうち身近な公園である街区公園、近隣公園、地区公園に限定して種類ごとに順にお答えさせていただきます。　まず、街区公園につきましては、92カ所のうち市街化区域内には81カ所で約88％、市街化調整区域には11カ所で約12％となっております。次に、近隣公園につきましては、12カ所全てが市街化区域内にございます。さらに地区公園につきましては、４カ所のうち市街化区域内に３カ所、市街化調整区域内に１カ所となっております。 ◆30番（伊藤裕通君）　当然、都市計画法のもとに整備されている公園ですので、市街化区域内に多く存在し、調整区域には少ないというのは当然のことだと思います。そんな中で、次にちびっこ広場と言われるものがありますが、このちびっこ広場についても市街化区域と調整区域、それぞれどのくらいあるか、お答えください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　令和元年12月１日現在で申し上げますけれども、市街化区域には96カ所、市街化調整区域には203カ所、合わせて299カ所のちびっこ広場がございます。 ◆30番（伊藤裕通君）　当初、部長のほうから500ぐらいあるんじゃないかと聞いていたんですが、299カ所ということで、いずれにしましても公園の数と比べるとかなりちびっこ広場と言われるものが多く存在するということが、これでわかります。　そんな中で、ちびっこ広場が今日、どんどんふえてきた理由というのが、基本的には市街化区域内というのは都市計画法のもとに面積の何割か、何％かの公園をつくるということで整備されてきましたが、調整区域にはそういう規制も何もないということで、なかなか公園が整備できない。そうするとそんな中で、市街化調整区域の中にちびっこ広場を、あえて子供の、今団塊の世代と言われている方々、ベビーブームのころに居場所づくりということでどんどんちびっこ広場が調整区域に多く存在してきたのではないかなというふうに私は想像をさせていただくんですが、このちびっこ広場もどうでしょう、今管理は地元町内だとか団体に任せているのではないかなと思っておりますが、その現状がどういう状況なのか、お答えください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　ちびっこ広場の管理につきましては、基本的に町内会のほうにお願いしております。ちびっこ広場の中には市有地もございますので、その分については費用を一部見させていただいております。また、市有地でないちびっこ広場もございますので、そちらのほうにつきましては町内のほうでやっていただくという形になっております。 ◆30番（伊藤裕通君）　公園と違って、公園は一宮市の中に公園緑地課という課をつくって、その中で多くの人数でこの百何カ所の公園を管理しているわけですが、299カ所もあるちびっこ広場をそういう管理する担当という人かな、担当者１人とか２人とか少数でこの299のちびっこ広場を管理しているということになります。非常に負担が大きいのではないのかな。　そんな中で私が思いますに、今少子高齢化社会と言われる中で、この戦後のベビーブームのころの居場所づくりとして、どんどん居場所としてちびっこ広場を広げてきたのが現状ですが、今現実に、私の地元にも区画整理事業が終わったところにはちびっこ広場は存在しません。区画整理事業をまだできていないところ、そこについては若干のちびっこ広場が存在していますが、そこで子供が集って遊んでいるという様子を、私は正直言って見かけたことがありません。ずっと放置したままになっています。　そこには若干の遊具もあります。遊具もあると当然そこで事故が起これば行政責任が発生してきます。ですから、その遊具も今や昔の危険遊具と言われた滑り台とブランコがつながったものだとか、回転遊具だとか、そういう物は全て撤去され、滑り台だけが残って横にはブランコがついていない状態で放置されたり、そんな環境になっています。広げた風呂敷、どんどんつくっていきました。しかし必要がなくなったものについては、今度は風呂敷を畳んでいくということも重要なのではないのかなと考えております。ぜひそんな、適正に利用できないのかなということで今回この質問をしているのですが。　それともう１つあります。もう１つは、開発行為に伴う緑地の規定ですね。開発行為の中で集合住宅といいますか、住宅を一遍に開発するとそこに一定の緑地帯をつくりましょうということで、つくらなければならないという法律になっていますが、それをどうも一宮市は全てちびっこ広場にしてきたという経緯があります。そんな中でちびっこ広場の数がまたふえてきた。そこにまた若干の遊具が置いてあるんですよね。それは開発の業者がつくってくれたものですが、最終的には市に全部移管されておりまして、市の物になっています。そうすると、その遊具も将来にわたって維持管理をしなければいけないのが一宮市になってしまいます。　１つ質問なんですが、開発行為に伴う緑地帯を、一宮市はちびっこ広場として今まで整備をしていただき、それを市に移管してもらっていましたが、これはちびっこ広場でなければいけないものなのか、違う芝生広場とか緑地帯というか、将来維持費が一番かからない状態のものでもいいものなのか、その辺をお聞かせください。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　まず、都市計画法におきましては、建築物の建築をする目的で土地の区画形質の変更を行う場合には、開発許可を受けなければならないと定めております。この開発許可の技術基準の中で、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為にあっては、開発する区域内に面積の合計が区域面積の３％以上の公園、緑地または広場を設けることと定めておりますが、特にちびっこ広場に限定しているものではございません。 ◆30番（伊藤裕通君）　そうしましたら、最近開発というのは、一番最近で聞いたのは奥町のほうでしたか、大きな住宅ができたのは。そういう集合住宅で住宅がたくさん一遍に開発されるときにこのようなものができているわけですが、もうとにかくちびっこ広場、公園より多いです。ですから今後は何らか違う方法で緑地帯を残して、開発基準をちゃんとクリアして開発ができる方向の指導をしていただきたいと思いますので、ぜひ、何でもかんでもちびっこ広場で許可をするということは、今後は少し控えていただきたいという私からのお願いです。よろしくお願いしたいと思います。　また、ちびっこ広場なんですが、今少子高齢化社会になりまして、今までちびっこ、ちびっこということで居場所づくりをしてきましたが、全てがちびっこ広場である必要性があるんでしょうか。今、だんだん高齢者も表に出てニュースポーツだとかやるようになりましたが、私の地元ではグラウンドゴルフが非常に盛んです。それはグラウンドゴルフをやる場所があるからです。区画整理事業をずっと続けてきて、大きな公園もつくってきて、そういう環境が整っているから高齢者が、毎日とは言いませんが、もう１日おきぐらいに集まってグラウンドゴルフを盛んにやってみえます。　先日何らかの番組で、山間部の高齢者がニュースポーツのペタンクですか、鉄の塊を投げる。ペタンクを楽しそうにやっている番組でしょうか、そのやっている姿を紹介されていました。今ちびっこ広場を全て子供の目的にするのではなくて、高齢者の集いの場ということで、だんだん地内の調整区域の昔の集落と言われている中にちびっこ広場が存在するわけですが、そういうところに子供がもういないんですよね。だったらその広場を高齢者がニュースポーツなどに使うような、そういう広場にだんだん転換していく。地元の意見を聞きながら、ちびっこ広場として活用するところはちびっこ広場に残す。そうでなくて今度これを高齢者がここでニュースポーツなんかができるといいよね、また地域の方々にニュースポーツの指導に行っていただけるだとか、そんな形で表に出て高齢者が元気に過ごせる環境として、ちびっこ広場を高齢者も使うような広場に転換するといいのではないのかなと思っています。　実はなしにすればいいという話も考えると思いますが、中にはこのちびっこ広場が町内会の土地で、それでなかなかなしにすると町内会が困るんですね。ですから、このせっかくのちびっこ広場を転換して高齢者が使えるちびっこ広場にし、今後も継続して地域の集う広場として使っていけるように、そんな形にだんだん転換していく、そんなことはできないでしょうか、お尋ねします。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　議員御提案のありましたことに関しましては、地元から同意があればちびっこ広場を高齢者の方が利用していただくことはよいことだと考えております。市では健康づくりや地域コミュニティーの場として公園を活用できるよう、市内の都市公園などには既に健康器具を設置したところもありまして、この利用促進に努めておるところでございます。そのため高齢者のための健康器具をちびっこ広場に設置することは考えておりませんが、高齢者向けの施設への転用につきまして、地域での有効な活用方法を含めて、関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆30番（伊藤裕通君）　ぜひ、このちびっこ広場を廃止するところは廃止してもいいです。しかしながら、廃止していただくと困るところがあるんですね。それはどういうところかと申しますと、町内が持っている土地で、町内で有効に活用するということで税の減免を受けているんですよ。そうすると、これをちびっこ広場とか町内だとかで活用しなくなると、課税対象になります。課税対象になると何が起こるかというと、町内会費から固定資産税を払うという現象が始まるんですね。これ、本末転倒の話で、町内会費から固定資産税取ってどうするんだよという話になりますので、ですから町内の土地は有効に、町内でみんなで使って、減免措置をしてあるわけですから。ですからそんな土地はぜひ今後も継続的に地域で活用できる広場として何らかの形でみんなが健康づくりなどに使える、名前は新たに考えていただければ結構ですよ、ふれあい広場でも何でも結構ですので、そういう形でちびっこ広場で残すものと、それから高齢者みんなが集える、特別に遊具だとか健康遊具を置けということではありません。先ほど話したみたいに、ちょっと座るベンチがあってそこにニュースポーツなどがあればそういう指導に行って、それでそこで新たな狭い土地でもできるニュースポーツなどを指導して、みんながそこで集って何か新しい、ニュースポーツが始まればいいのではないかと思っておりますので、ぜひそんなところも御検討いただきたいと思います。　次に、もう１つちびっこ広場で、これがちょうど私たちの子供のころにはもう既にありましたが、神社やお寺に併設したちびっこ広場が数多く存在します。特に神社やお寺に併設したちびっこ広場というのが、神田市長のころにタワーに上って一宮を眺めたら、木が茂っているのは神社・お寺しかないということをたしかどこかで話されたことがあるんですが、当然神社・お寺には木が茂っています。そんな中に遊具が設置されてちびっこ広場になっているわけですが、今そういうところに逆に危ないから行かないでよと親御さんたちが言っている中で、そこに遊具が設置してある状態なんですね。　そうすると、その遊具も私の子供のころから使っているものがそのままです。私の記憶では小学生のころにそこで遊んで、滑り台から飛びおりて腕の骨折をしたことがあります。そういう遊具が、同じものがいまだに残っています。そしてブランコがついているものは危険だから取り外してあります。　ですから、今後そういう神社やお寺に併設したちびっこ広場については、どうでしょう、町内会が管理してみえるところが多いと思いますので、市民協働課が町内会長たちに会うときに、このちびっこ広場は今後も存続したほうがいいでしょうかと、いろんなお話の中で、もう目的は達したということであれば遊具は、何か事故が起これば行政責任になりますので、その遊具をだんだん撤去して、そういうところについては廃止していくということはできないものでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　現在のちびっこ広場を今後どのように利用していくのかにつきましては、所管する部署において検討されることでございます。私からは町内会を担当する部署としての立場からお答えをさせていただきたいと思います。　御承知のとおり、町内会は地域の住民で構成された任意の組織でございます。町内会にはそれぞれの御事情もございますので、御提案される内容をお受けいただけるか否かにつきましては、それぞれの町内会において判断されることになろうかと思っております。　具体的には、担当部署から直接該当する町内会に対し内容や条件などの詳細を御説明していただきまして、個別に意向を確認していただくことになろうかというふうに考えております。　なお、今議員のほうから御紹介いただきましたように、市全体に対して働きかけを行っていくというような場合であれば、各連区で開催いたします町会長会議の場などで説明していくことも可能であるのではないかというふうに考えております。 ◆30番（伊藤裕通君）　こども部だけがそういうことを起こそうと思っても非常に難しいところがあると思いますので、それぞれの部が高齢者を扱うところ、町内会を扱うところ、子供を扱うところ、それぞれ協力して、今後この299カ所あるちびっこ広場をどうしていくのか、これはどこかで方針を決めてください。まずそれはこども部が決めなければいけないと思います。この299カ所のものをある一定の基準をつくって町内会のほうに、毎年の４月以降の町内会の集まりのときに、今こういう状態、この連区の町内会の皆さんのところにはこういうようなちびっこ広場がありますが、今後危険遊具その他の問題もありますので、廃止するのか高齢者向けに変えていくのか、今後もちびっこ広場として残していくのか、そういうことをきちっと問いかけて、そんな中で意見をいただいて精査していく。その中でちびっこ広場の数を減らしたり、こども部の管理するちびっこ広場の数を減らし、方や福祉部のほうの高齢者のほうで幾つかの広場はうちのほうが高齢者向けに、じゃ、整備し直しますよとか、そういうふうにきちっと。あと、神社やお寺に併設したところは廃止していきますよとか、そういうことをきっちとこども部が取りまとめて、それで地域に投げかけて、その結果を受けてもう一度見直していく。　やはり前にだっと風呂敷を広げたものは、もう子供は少子化になっていくんですから、ですからそれをもう少し今度は畳んで小さくしていく、そんなことが必要だと思いますので、ぜひこの取り組みも、もしも早ければ４月以降に町内会が集まる機会がありますので、そういうときに少しずつ始めていただきますことをお願いしたいと思います。　次に２つ目の質問に入ります。　２つ目の質問は、今度はちょっと風呂敷を広げるほうの話になりますが、今小・中学校、保育園もそうなんですが、家庭・保護者の間でメールか何かを使っていろいろ連絡事項をしているというふうに聞いておりますが、今そのメールで登録といいますか、登録していただかないと何も意味がないわけで、今小・中学校、保育園でどのぐらいの方々が学校から配信されるメールを登録されているのか、お尋ねします。 ◎教育長（高橋信哉君）　学校に調査した12月頭の現在のところでございますが、市内小・中学校全体で、保護者の登録割合は97％ほどでございます。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　保育園での登録割合になりますけれども、12月１日現在で98.2％となっております。 ◆30番（伊藤裕通君）　非常に多い方々が、このメール発信に登録されているわけですが、じゃ、ここの若干抜けている登録されていない方々にはどのように連絡をされているんでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　登録されていない保護者の方には、個別に対応いたします。緊急時は直接電話でお知らせするような対応をいたしております。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　保育園におきましても、小・中学校と同様に個別で電話による対応をしておるところでございます。 ◆30番（伊藤裕通君）　それで、特に小・中学校なんですが、聞いたところによるとメールの発信をするアプリがいろいろ、たくさん種類がある。そんな中には有料のものもある、また無料のものもある。また、保護者が確認できたかどうかわかる、既読でわかるものもある、わからないものもある。いろんなものがあるそうですが、今現状どのようなものをお使いか、お答えください。 ◎教育長（高橋信哉君）　今、議員御質問ございましたようにさまざまございまして、小学校・中学校５種類のメール配信サービスを使っているということでございます。　ソフト名で少しお答えをさせていただきますが、「マチコミ」というソフトを使用している学校が36校ございます。そして「ｅライブラリアドバンス連絡メール２」、２ということなんですが、２というソフトを使用している学校が８校、「ライデン・スクール」というソフトを使用している学校が６校、「ｅメッセージＰｒｏ２」を使用している学校が６校、「きずなネット」というソフトを使用している学校が５校という、５種類でございます。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　保育園につきましては、53全ての園で「きずなネット」を使用しておるところでございます。 ◆30番（伊藤裕通君）　そうしましたら、今小・中学校、保育園ともにそれぞれ有料のものと無料のものがあると思いますので、その有料のものと無料のものがどういう状態なのか、それとその特徴ですね、既読がついているとかついていないとか、どんなサービスをしているかということをお答えください。 ◎教育長（高橋信哉君）　「マチコミ」というものと「ｅライブラリアドバンス連絡メール２」という、この２つにつきましては無料でございます。その他のものについては有料になっております。　有料の理由でございますが、有料にもさまざまございまして、同じメール配信システムを使っておりましても登録人数や利用できる機能の違いがございまして、例えば「ライデン・スクール」は年額３万円から５万5,000円、「ｅメッセージＰｒｏ２」は３万3,000円から４万4,000円、「きずなネット」は年額４万8,000円でございます。　保護者が見たかどうかが把握できる機能は「ｅメッセージＰｒｏ２」の安い金額のプランのものにはございませんが、その他のものには配信システムはついております。　また、学校と保護者との間で双方のやりとりができる機能につきましては、「きずなネット」にはございませんが、その他のシステムにはアンケートなどの機能もついております。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　保育園で使っております「きずなネット」の利用料につきましては、全53園の合計で年間約160万円でございます。機能としましては、教育長の答弁にございましたように既読を確認する機能はございますけれども、双方向でやりとりすることはできないというものになっております。 ◆30番（伊藤裕通君）　今、保育園、小・中学校ともにこのメール配信でいろんな連絡をされているということですが、内容はばらばらだということですね。保育園は統一して１つのものを使っておるということですが、今どうでしょう、学校で児童・生徒は欠席、中学生はないのかな。小学生で欠席すると近所の児童に「届けてね」というお手紙を渡したりして、学校と連絡をとっているということをまだまだされているようですが、今時代的になかなか個人の情報を違う子供に渡して届けてね、ということが、今後続けていくべきことなのかな。　今これだけいろんなシステムができている中で、直接学校と家庭とがメールを介してでも十分できることではないのかなと思います。そういう、誰かよその子供に手紙を預けるということは、できればやめたほうがいいと思うんですよね。そんな中で今教員だとか保育士、先ほどもありました、保育士も大変だという。当然教員の皆さん方も大変です。こういうせっかくの機会にメールを統一して保育園も小・中学校も同じものを使えるようにして、そんな中で保育士・教員の負担軽減につながるような、そういうものを新たに構築するということができないかなということで、今回提案させていただいているんです。　それは何かと申しますと、まず一例が、運動会中止にしますよというような当然全校生徒に発信できるもの、各クラスごとに発信できるもの、個人ごとに今のお手紙のかわりに直接発信できるもの、そういう形態を全てできる、当然のことですね。　それ以外に、今度は正直家庭からメールでいろんな意見をこのシステムで送れるようにすると、今度はそのメールを見るのに負担になると思うんですよ。ですからこれはいかんなと思っています。しかしながら、例えばきょう子供が熱が出て、当然あした学校行けないよね、欠席だよねといったときに、欠席をワンクリックで欠席ですよということができるような仕組みにしておけば、朝一斉に何時から何時の間に欠席の連絡をくださいよというようなルールは多分つくってあると思うんですが、そのときにみんな電話をとらなくていいんですよ。また、家庭のほうも朝何時に電話をしなければいけないという負担がなくなって、前日に余りにも高熱であればそこをクリックしておけばあしたは欠席なんだなということが学校にわかる。これは一例です、そんなこともできるようなシステムを構築してもらいたい。　また、家庭からのメールは読み切れないからしないかわりに、担任の先生に相談がありますよというボタンをつくってあれば、それをクリックされていれば担任のほうから電話でも訪問でもいいですけれども、家庭と何らかの連絡がとれるよという、そういう仕組みを構築していただいて、それは教職員の皆さん、また保育士の皆さんの負担軽減をしながら家庭との密な連絡をとれるという、そんな仕組みが私は必要だと思うんですが、しかしながら今なかなか学校は学校、保育園は保育園でそれを構築することは難しいと思います。　そんな中で、私はここだと情報推進課というところがあるんですが、そこが中心となって取りまとめてそんなような仕組みをつくることはできないものか、お尋ねします。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　議員から御提案いただきました、保護者への一斉メールの配信、保護者からの欠席連絡などといった、双方向の機能や既読機能を備えたスマートフォンアプリでございますけれども、こういったアプリが既に複数の民間事業者から販売されておりますので、共通システムを導入することは技術的には可能でございます。　システムの導入方法といたしましては、大きなくくりとして２つの方法が考えられます。１つは当市が民間事業者に委託するなどして１からアプリを開発する方法、あともう１つは民間事業者の既成のアプリを利用する方法がございます。　既成のアプリが数種類販売されておりますので、既成のアプリを利用するほうが、コスト面や開発から導入までの期間などを考慮しますと現実的であるというふうに思います。民間事業者が提供するアプリは機能に若干の差がございます。学校や保育園の現場で実際にどのようなサービスが求められているのか、利用する保護者の皆さんにとって利便性の高いアプリはどういったものがよいかなど、費用対効果も含めてさまざまな観点から検討する必要がございますし、関係部署との調整も必要になってまいります。　いずれにいたしましても、導入するとなれば関係部署との横断的な体制のもと、関係各課との調整、技術的な支援などを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆30番（伊藤裕通君）　技術的には可能ということで、市販のアプリでもいいんですが、できることなら一宮版ということで家庭との連絡を中心としたメールアプリではなくて、やはり先ほどの現場の、当然家庭との連絡がどのような連絡方法がいいのかというのは、やはり現場の皆さん方が意見を出し合って、こんなものがあるといいよねというものをつけ加えるというのは非常に大事だと思いますが、家庭ともちゃんときちっと連絡が行く、また教職員の皆さん、保育士の皆さん方の負担が軽減される、そういう双方のことがちゃんとかみ合った、そんなアプリを是非研究していただいて、採用していただきたいと思いますが、教育長はどうですか。 ◎教育長（高橋信哉君）　メール配信システムは、学校からの連絡だけではなくて、不審者や災害など緊急時の連絡手段として大変重要なものだというふうに思っております。さらに、議員今御紹介のような機能がございますが、機能があれば保護者や職員の負担軽減にもつながっていくと思います。　今後、保育課、情報推進課と連携をいたしまして、機能面、費用面、さまざまな研究を進めてまいりたいと思っております。 ◆30番（伊藤裕通君）　最後に総務部長にお伺いしますが、ふるさと納税の教育などに充当してほしいというふるさと納税があるはずですが、今残高どのぐらいありますか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　いちのみや応援基金の教育・文化の振興に関する分野の残高でございますけれども、ことし９月末現在でございますが、約2,900万円の残高がございます。そのうち1,000万円は既に使途が特定されておりますので、それを差し引きますと約1,900万円となっております。 ◆30番（伊藤裕通君）　今、1,900万円ほどのふるさと納税の教育に充当してほしいというものがあるということですので、財源もあります。ですから、この小・中学校、保育園、かなりの人数ですね。小・中学校３万1,000人でしたか、保育園は何人でしたか……そうすると多くの方が利用できる非常にすばらしいシステム、それも特に一宮版と言われる、「ああ、さすが一宮立派なものをつくったんだな」という、そのようなシステムを何とかふるさと納税も活用していただきながら、構築していただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田文人君）　質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２、報告第22号を議題といたします。　ただいま議題といたしました議案については、去る３日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るところでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、これをもって報告を終わります。　日程第３から日程第29まで、すなわち議案第37号から議案第63号までを一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案については、去る３日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。　通告により発言を許します。　20番、彦坂和子さん。　　　　　（20番　彦坂和子君　登壇　拍手） ◆20番（彦坂和子君）　では、議案質疑を行わせていただきます。　まず最初、令和元年度愛知県一宮市補正予算（案）及び補正予算説明書からよろしくお願いいたします。　議案第37号、一般会計補正予算で、７ページ、債務負担行為の補正で、学校事務・用務員業務委託料があります。ここで現行の学校事務員、用務員の人数と業務内容を教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　事務員、用務員ですが、市内61の小・中学校にそれぞれ１名ずつおりますので、計122名おります。　また、事務員の主な業務は物品の発注や伝票作成などの学校配当予算経理事務や備品の管理、また来客や電話の対応などで、用務員の主な業務は給食に関する作業や除草、飼育小屋や花の水やり、清掃などの環境美化・整備事務をやっております。

◆20番（彦坂和子君）　では、業務委託をすることで学校運営に支障はないのでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　学校運営に大きな影響が出ないよう、委託先におきましても臨時職員が希望すれば現在勤務している学校で引き続き雇用されるよう、検討しています。 ◆20番（彦坂和子君）　では、経費の削減見込額が幾らになるのか、教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　今年度の内容のまま会計年度任用職員制度に移行した場合と比較しますと、年間3,000万円程度の削減になると見込んでおります。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、128、129ページ、歳出８款５項２目19節一宮駅公衆便所撤去費負担金です。　一宮駅公衆便所の撤去は、名鉄一宮駅の高架下店舗のリニューアル工事にあわせて行うとお聞きしました。この名鉄のリニューアル工事の期間がわかれば教えてください。　また、リニューアル後、市では公衆便所の設置を考えているのでしょうか、お尋ねします。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　名鉄に確認いたしましたところ、着手時期については未定とのことですが、開業時期につきましては2021年、令和で申しますと令和３年春と伺っております。　なお、一宮駅公衆便所につきましては、令和２年３月１日に廃止となり、市では新たな設置を考えておりませんが、名鉄が敷地内に設置する計画があると伺っております。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、158、159ページ、歳出12款４項２目25節財政調整基金積立金です。今回14億円を積み立てると残高は幾らになりますか。また、今後はどれだけ積み立てていく予定でしょうか。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　今回の積み立ての後の財政調整基金の残高見込みは、31億5,600万円余となります。平成31年度の当初予算では32億円の取り崩しをしております。現状ではそのうち19億円しか積み戻すことができていませんので、当面は少しでも多く積み立てられるよう、財源の確保に向け努力いたします。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、単行議案のほうに移らせていただきます。　７ページ、議案第49号、一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、また次の９ページ、議案第50号、特別職員の給与に関する条例の一部改正について、そして11ページ、議案第51号、一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、それぞれまとめてお伺いさせていただきます。　今回の単行議案第49号、第50号、第51号について、それぞれの変更内容をわかりやすく教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　単行議案第49号、第50号、第51号のこの３つの条例改正につきまして、関連がございますのであわせて御説明させていただきます。　令和元年８月に、人事院から国家公務員に対して官民比較により月例給を0.09％引き上げ、一時金についても0.05月分引き上げること、また住居手当の支給対象となる家賃額の下限及び上限を引き上げることについて勧告がなされました。　今回の改正につきましては、この人事院勧告を受けた国の改定に準じまして、市議会議員と特別職員につきましては、期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げ、一般職の職員につきましては人事院勧告で示されました給料表に改定するとともに、勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げ、あわせて住居手当の支給基準の見直しを行うものでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、30ページ、議案第53号、一宮市手数料条例等の一部改正について。　使用料、手数料を今回改正する理由を、詳しく教えてください。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　行政サービスの費用に対しまして、サービスを利用する方が負担する受益者負担金が少ない場合、不足分は市民の皆様の税金で補うということになります。物価や人件費が上昇している中、使用料、手数料は30年以上も据え置きになっているものがほとんどであり、サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性を確保するため、使用料、手数料の見直しを行うというものでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　続いて、31ページ中段あたりですが、(28)の11、改葬許可証、火葬証明証または分骨証明書の交付手数料とあります。この許可証と証明書がどのようなものか、教えてください。　また、昨年度の利用件数をあわせて教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　まず、改葬許可証ですが、墓地から遺骨を取り出し、他の墓地に移す際に必要となる許可証でございます。次に火葬証明書は火葬の事実を証明するものです。死亡届を提出した際発行される埋・火葬許可証が納骨には必要になりますが、この許可証を紛失した際に火葬証明書をとっていただくことにより、納骨が可能となります。最後に分骨証明書は、遺骨を複数に分ける際にその事実を証明するもので、分骨した遺骨を納骨する際に必要となります。　平成30年度の発行件数につきましては、改葬許可証が138件、火葬証明書が19件、分骨証明書が14件でございます。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、下のほうの第２条の一宮市口腔衛生センター条例から、第９条の一宮市三岸節子記念美術館条例までの８つの条例の改正について、変更内容をわかりやすく教えてください。　また、それぞれの昨年度の利用件数、そして利用者数をあわせて教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　第２条、一宮市口腔衛生センター条例の一部改正につきましては、一宮市口腔衛生センターにおいて診断書などを交付する場合の手数料を、現在の500円から1,100円に改定するものでございます。また、昨年度実績につきましてはゼロ件ということです。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　続いて、第３条、一宮市営墓地条例の一部改正につきましては、墓地使用許可証の名義変更などによる書きかえまたは再交付手数料を200円から300円に改定するものでございます。平成30年度の件数につきましては、書きかえが122件、再交付が10件でございます。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　第４条の一宮市自動車整理場条例の一部改正につきましては、若竹自動車整理場及び猿海道自動車整理場の定期駐車券１カ月の使用料を、現行１台につき4,000円から4,500円に改めるものでございます。施行期日は令和２年４月１日を予定しております。駐車可能台数は、若竹自動車整理場が69台、猿海道自動車整理場が33台となっており、平成30年度の利用台数は12カ月で若竹自動車整理場が828台、猿海道自動車整理場が391台でございました。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　第５条、一宮市都市公園条例の一部改正につきましては、平島公園野球場の一般的な貸し出しの際の使用料について、30年以上据え置いておりましたが、県内各種の施設と比べて安価になっており、ランニングコストに対する受益者負担率も低いため、使用料金の変更をお願いするものです。昨年度の利用件数は304件、利用人数は２万8,764人でございます。　次の、第６条、一宮市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、尾西運動場内にあります人工芝の陸上競技場について使用料を無料としておりましたが、人工芝の補修等のランニングコストに対する受益者負担をお願いするため、有料へと変更するものです。利用件数は750件、利用人数は３万3,453人でございました。　そして第７条、一宮市博物館条例の一部改正につきましては、昭和62年の開館以来改正をしていなかった使用料につきまして、受益者負担の見直しに基づき、改正をお願いするものです。改正内容といたしましては、特別展示の観覧料の上限額を800円から1,200円とし、常設展示の観覧料も改正をいたします。なお、市外の小・中学生につきましては、有料だったものを市内小・中学生と同じ無料とします。　また、年間観覧券、常設展示共通観覧券、年間共通観覧券を廃止して、常設展示年間観覧券を新設いたします。特別展示室など博物館の施設使用料も改正いたします。　昨年度の利用実績は、有料入館者数5,144人で、そのうち市外小・中学生は150人です。　第８条、一宮市尾西歴史民俗資料館条例の一部改正につきましては、休館日の施設使用料を新設いたします。これは新設のため、昨年度の利用実績はございません。　第９条、一宮市三岸節子記念美術館条例の一部改正につきましても、博物館と同様に、特別観覧料限度額を改正し、市外小・中学生を無料といたします。年間観覧券等を廃止して、常設展示年間観覧券を新設するのも同様です。ただし、美術館につきましては常設展示の観覧料の改正はございません。昨年度の利用実績は、有料入館者数9,909人で、そのうち市外小・中学生は31人でございました。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、40ページ、議案第56号、一宮市尾張一宮駅前ビルの設置及び管理に関する条例の一部改正について、今回改正する理由及び変更内容を教えてください。　また、現在無料としている営利・営業行為に当たらないシビックテラスの昨年度の利用件数と、有料・無料を問わず全体での稼働率を教えてください。 ◎経済部長（服部宙史君）　今回の改正は、シビックテラスに係る利用料金の設定できる上限額を、尾張一宮駅前ビル内の他の施設の料金や市場価格、稼働率等から総合的に判断し、４分の１まで引き下げるものでございます。　その中で、現在無料としている営利・営業行為に当たらない利用については、受益者負担の観点から料金の負担をお願いするというものでございます。　シビックテラスの昨年度の無料での利用件数は、イベントスペースが170件、駅の近くにありますオープンギャラリーが112件でございました。また、有料・無料合わせた稼働率につきましては、イベントスペースは33.4％、オープンギャラリーは24.7％でございました。 ◆20番（彦坂和子君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（太田文人君）　質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　委員会審査のため、明日から23日までは休会とし、24日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和元年１２月定例会議案付託表◯総務委員会　議案第３７号　令和元年度愛知県一宮市一般会補正計予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　１款　議会費　　　　２款　総務費（うち、１項１４目、１５目、３項、５項２目を除く）　　　　９款　消防費　　　１１款　公債費　　　１２款　諸支出金（うち、４項５目を除く）　……………………………………………関係歳入……………………………………………　　第４表　地方債補正（関係分）　議案第４１号　令和元年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算　議案第４６号　一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　議案第４７号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　議案第４８号　一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　議案第４９号　一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　議案第５０号　特別職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第５１号　一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について　議案第５３号　一宮市手数料条例等の一部改正について（関係分）◯福祉健康委員会　議案第３７号　令和元年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出補正予算　　　　２款　総務費　　　　　１項　総務管理費　　　　　　１４目　尾西庁舎費　　　　　　１５目　木曽川庁舎費　　　　　３項　戸籍住民登録費　　　　　５項　統計調査費　　　　　　　２目　人口動態統計調査費　　　　３款　民生費　　　　４款　衛生費　　　　　１項　保健衛生費　　　　　　　１目　保健衛生総務費　　　　　　　２目　予防費　　　　　　　３目　保健事業費　　　　　　　８目　中央看護専門学校費　……………………………………………関係歳入……………………………………………　　第４表　地方債補正（関係分）　議案第３８号　令和元年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算　議案第３９号　令和元年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　議案第４０号　令和元年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算　議案第４３号　令和元年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算　議案第５３号　一宮市手数料条例等の一部改正について（関係分）　議案第５４号　一宮市青少年センター設置条例の一部改正について　議案第５９号　一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について◯経済教育委員会　議案第３７号　令和元年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出補正予算　　　　４款　衛生費（うち、１項１目、２目、３目、８目を除く）　　　　５款　労働費　　　　６款　農林水産業費　　　　７款　商工費　　　１０款　教育費　……………………………………………関係歳入……………………………………………　　第２表　継続費　　第３表　債務負担行為補正（関係分）　　第４表　地方債補正（関係分）　議案第５３号　一宮市手数料条例等の一部改正について（関係分）　議案第５５号　一宮市公衆便所条例の一部改正について　議案第５６号　一宮市尾張一宮駅前ビルの設置及び管理に関する条例の一部改正について　議案第５８号　一宮市木曽川文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について◯建設水道委員会　議案第３７号　令和元年度愛知県一宮市一般会計補正予算　　第１表　歳入歳出予算補正　　　　８款　土木費　　　１２款　諸支出金　　　　　４項　基金費　　　　　　　５目　森林環境譲与税基金費　……………………………………………関係歳入……………………………………………　　第３表　債務負担行為補正（関係分）　　第４表　地方債補正（関係分）　議案第４２号　令和元年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計補正予算　議案第４４号　令和元年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算　議案第４５号　令和元年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算　議案第５２号　一宮市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例の制定について　議案第５３号　一宮市手数料条例等の一部改正について（関係分）　議案第５７号　一宮市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正について　議案第６０号　一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について　議案第６１号　市道路線の認定について　議案第６２号　平成３０年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について　議案第６３号　平成３０年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について...

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