一宮市議会 2019-12-09
12月09日－02号
令和 元年 １２月 定例会 議事日程（第２号） １２月９日（月曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 本山廣次 ２番 東渕正人 ３番 渡部晃久 ４番 木村健太 ５番 大津乃里予 ６番 尾関 哲 ７番 市川智明 ８番
小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 島津秀典 12番 長谷川八十 13番 井上文男 14番 鵜飼和司 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 則竹安郎 25番 高木宏昌 26番 柴田雄二 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 森 利明 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（
上席危機管理監） 竹内和彦 総務部長 長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀
市民健康部長 前里秀成 福祉部長 石原秀雄 こども部長 伊藤祐幸 環境部長 佐藤裕昭 経済部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（
建築担当部長） 建設部長 今井浩策 松川貴広 建設部参事（
管理担当部長） 会計管理者 加藤滋記 岩田 勝 教育長 高橋信哉
教育文化部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 青木 勉
病院事業管理者 内藤和行
病院事業部長 古田幸康 消防長
西尾欣孝事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 山田 均
議事調査課長 脇田佳彦
議事調査課専任課長 石井宏美
議事調査課課長補佐 片岡 崇
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主事 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（太田文人君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 21番、八木丈之君。 （21番 八木丈之君 登壇 拍手）
◆21番（八木丈之君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の令和元年12月議会の一般質問を始めさせていただきます。 本日は、
玉堂記念木曽川図書館についてであります。 初めに、旧木曽川町における図書館が設立されるまでの経緯についてお尋ねをいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 旧木曽川町では、昭和51年７月19日に
木曽川町立中央公民館が完成いたしましたが、その中に旧木曽川町として初めての図書室が設置され、図書の収集、整理、利用に向けて住民への資料提供が始まりました。 その後、図書室の利用が徐々に住民に定着していく中で、本格的な図書館の建設を望む多くの声が上がるようになりました。 当時、旧木曽川町では、図書館の建設は長期計画の中の一課題として扱われていましたが、
近代日本画家として名高い川合玉堂が1873年に生まれてから1881年、岐阜市に移住するまでを過ごした生誕の地を
図書館建設用地として平成８年３月に取得したことにより、図書館の建設が実現へ向かって大きく前進することになりました。 平成９年４月には社会教育課の中に
図書館準備室が設置され、
図書館建設計画が具体的に進められました。設計業者の選定には
プロポーザル方式が採用され、学識経験者と町民の代表者で構成する
建設設計選定審査会により、町民の意見を反映した設計業者が選定されました。 平成11年６月30日に着工、平成13年３月15日に完成、同月24日に竣工式が行われ、和風の落ちついた外観で、周囲の町並みになじんだ図書館として、同年４月１日に
木曽川町立図書館が開館いたしました。図書館の開館に伴い、中央公民館の図書室はその役目を引き継ぐ形で閉鎖されております。
◆21番（八木丈之君） 川合玉堂にゆかりのある土地に建設されたことを初め、
木曽川町立図書館が設立された経緯がわかりました。 それでは、答弁の中で和風の落ちついた外観で周囲の町並みになじんだ図書館とありましたが、館内にはどのような設備があるのかお尋ねをいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
玉堂記念木曽川図書館は
鉄筋コンクリート造の３階建てで、図書館としての機能は１階と２階に集約されております。 １階は、一般書及び児童書の書架や雑誌・
新聞コーナー、
視聴覚コーナーなど諸資料を取りそろえているほか、
受付カウンター、事務室があります。 ２階は、閉架書庫のほかに映画上映会などに使用する視聴覚室や生涯学習室、会議室、また利用者が調べものに利用する
レファレンス室があります。 ３階は、
木曽川図書館の特徴でもあり、一般の図書館にはない設備として
玉堂記念展示室のほか、一般の方が作品の展示に御利用いただける展示室やギャラリーがございます。さらに、３階の一部は
屋上日本庭園となっておりまして、ロビーや廊下から日本庭園を眺めることができます。
◆21番（八木丈之君） 館内の設備についてはよくわかりました。 それでは、開館当初
木曽川町立図書館であった名称が、「玉堂」を冠し、
玉堂記念木曽川図書館に改称されたのはいつからでしょうか。また、この改称にはどこかの承諾が必要だったのではないでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
木曽川町立図書館から
玉堂記念木曽川図書館への改称は、平成16年９月６日に東京都青梅市にあります玉堂美術館の承諾を得て行われました。 この玉堂美術館というのは、川合玉堂の没後、玉堂が晩年を過ごし、愛してやまなかった奥多摩の地に美術館を建てようとの声が上がり、全国の玉堂ファンなどから多大な寄附が集まり、昭和36年５月に開館したものでございます。
◆21番（八木丈之君） 川合玉堂の生誕の地を
図書館建設用地として取得し、住民待望の図書館が建設され、玉堂美術館の承諾を得て、
木曽川町立図書館から
玉堂記念木曽川図書館へと改称された一連の流れがわかりました。 それでは、３階にある
玉堂記念展示室は、現在どのような作品が展示されているのかお尋ねをいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
玉堂記念展示室には、現在、川合玉堂の掛け軸及び絵画の複製品が合わせて９点、常設展示されております。
◆21番（八木丈之君） 「玉堂」を冠した
玉堂記念展示室に、本物ではなく複製品の掛け軸や絵画を常設展示されているとのことです。 市は
川合玉堂作品の本物を所蔵していると思いますが、何点所蔵していますか。また、それらは今どこに保管されているのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 市では、
川合玉堂作品の本物は寄託を含めて45点所蔵しております。これらは全て博物館において保管しております。
◆21番（八木丈之君） それら45点の作品は、どのような内容でしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 作品の内容としましては、玉堂美術館に収蔵されているような大作は残念ながらございません。ですが、大作ではなく小品ではあるものの、「鵜飼」など初期から晩年にわたる代表的なテーマの作品を網羅しております。
◆21番（八木丈之君） 私の記憶では、たしか
木曽川図書館には本物の川合玉堂の作品が所蔵されており、地域住民を初め玉堂ファンや多くの
図書館利用者に鑑賞していただくため、所蔵品を常設展示するとともに毎年秋に特別展を開催していたと思っていましたが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
木曽川図書館では、開館当初は作品１点を所蔵するのみで、そのほかは複製品を展示しておりました。その後、作品の収集を進め、定期的に展示がえをしながら常設展示するほか、近隣の銀行などが所蔵する作品もお借りして毎年秋に特別展を開催するようになりました。 合併後の平成18年以降は、博物館が収集していた川合玉堂の作品も
木曽川図書館へ移管し、博物館の学芸員が展示がえを行いながら、年に１度、特別展を開催しておりました。
◆21番（八木丈之君） 私が記憶していたとおり、
木曽川図書館の開館以降、所蔵品を常設展示するとともに、年に１度川合玉堂に関する特別展が開催されていたということが確認できました。 それでは、以前
木曽川図書館で保管されていた作品が現在は博物館に保管されているということですが、いつ、どういった理由で博物館に移管し、保管されているのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
木曽川図書館で
川合玉堂作品の本物を収蔵しておりました収蔵庫の空調設備が故障したため、急遽、
玉堂記念展示室を閉鎖しまして、臨時の収蔵庫として、そちらのほうで一時的に作品を保管しておりました。 しかし、そのままですと
玉堂記念展示室が長期的に使えない状態になること、また、もとより
木曽川図書館には専門的な知識を持った学芸員が常駐しておらず適切な管理ができていなかったことから、平成31年３月14日に温度及び湿度の管理ができる博物館への移管を行いました。
◆21番（八木丈之君）
木曽川図書館収蔵庫の空調設備はいつ故障し、
玉堂記念展示室の閉鎖はいつからいつまでされていたのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 収蔵庫の空調設備は、平成30年９月に故障していることがわかりました。業者が空調設備の状態を確認したところ、図書館開館当時からの設備であり、修理のための交換部品は既にメーカーでは保管しておらず、取りかえ工事をするほか直す方法はないということでした。そのため、９月から
玉堂記念展示室を閉鎖しまして、臨時の収蔵庫として作品を保管してまいりました。 その後、博物館に本物を移管しまして、
玉堂記念展示室は平成31年４月２日から複製品による常設展を再開しております。
◆21番（八木丈之君） 平成30年９月に収蔵庫の空調設備の故障が判明し、９月より
玉堂記念展示室を閉鎖したということは、平成30年度以降の川合玉堂展の開催はどうなりましたか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 平成30年の前年、平成29年は川合玉堂没後60年という節目の年でありましたので、博物館と
木曽川図書館の両方で「没後60年 川合玉堂展」と題した特別展を開催いたしました。ですが、平成30年度については、作品の借用のための搬送費や監視員の人件費などの経費の問題や、また学芸員の不足もあり、
木曽川図書館での特別展開催をそもそも予定しておりませんでした。 そのかわりと言ってはなんですが、平成31年３月に博物館へ作品を移管した後、博物館におきまして「川合玉堂の名品」と題し、平成31年４月９日から令和元年５月12日までと同年５月14日から６月30日までの２回にわたり、移管した作品の中から全18点の展示を行いました。
◆21番（八木丈之君） 川合玉堂は郷土の著名人であり、地域住民のみならず全国の多くのファンに愛されている川合玉堂の作品は
木曽川図書館の主役であり、その作品が、
川合玉堂生誕の地で「玉堂」の名を冠した
玉堂記念木曽川図書館の展示室に作品の保管上常設展示がされていないにしても、
木曽川図書館で所蔵しており、年に１度の特別展で本物が公開されるからこそ、
玉堂記念木曽川図書館の存在に意義があると多くの住民は考えております。
玉堂記念展示室の閉鎖期間中や特別展が中止になったこと、それから現在の複製品による常設展示に対し、住民から展示に対する問い合わせや意見、また本物の作品を公開してほしいなどといった要望は図書館には届いておりませんか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 議員お尋ねのとおり、
木曽川図書館へは多くの住民や川合玉堂のファンの方から、展示に対する問い合わせや作品の公開を希望する声が届いております。 中には、展示室を使用される方から、御自分の展示期間中に隣接する
玉堂記念展示室で本物の作品を展示してほしいという要望もありました。そうすることで展示会の案内告知をする際の話題にもなりますし、図書館の来館者もふえるのではないか。より多くの方に足を運んでいただくことで、
木曽川図書館だけでなく一宮市のＰＲにもつながるのではないかという意見もいただいております。
◆21番（八木丈之君） 多くの住民や展示室を利用される方が、生誕の地・
木曽川図書館において川合玉堂の本物の作品の展示を楽しみにされていることがわかりました。 それでは、収蔵庫の空調設備が故障したため、
川合玉堂作品の本物を博物館に移管して保管しているということですが、現在の図書館の収蔵庫はどのような状態になっているのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
木曽川図書館の収蔵庫は、現在、空調設備が故障したままの状態でございますので、温度及び湿度管理の必要がない一般的な倉庫と同様の使い方をしております。
◆21番（八木丈之君） それでは、
玉堂記念木曽川図書館建設の経緯や地域住民、利用者の方々の意見・要望を踏まえた上で、今後の
木曽川図書館収蔵庫の空調設備の取り扱い及び川合玉堂の本物の作品の展示について、どのようなお考えを市はお持ちなのかお尋ねいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 現在、
川合玉堂作品の本物は、
木曽川図書館収蔵庫の空調設備の故障により、温度と湿度が適切に管理できる博物館へ移して所蔵をしています。収蔵庫の空調設備は設置から約18年が経過しており、修繕工事も部品交換するだけの簡易なものではなく、大がかりな
空調機器自体の取りかえ工事となりまして、費用はかなり高額なものとなってまいります。
木曽川図書館が
川合玉堂生誕の地に建てられた経緯や、利用者、地域住民から、川合玉堂の名を冠した図書館に本物の川合玉堂の作品を所蔵し、
玉堂記念展示室で公開してほしいという多くの意見をいただいていることも承知をしておりますが、現在、限られた予算の中で、利用者及び職員の安全・衛生を最優先に施設の維持管理に努めており、このような状況では収蔵庫の修繕工事については慎重に進めざるを得ず、川合玉堂の本物の作品については、博物館で展示を行うことが現時点では最善ではないかというふうに考えております。
◆21番（八木丈之君） 現状では、川合玉堂の本物の作品の公開が難しいことがわかりました。 視点を変えて、川合玉堂が使用した筆やすずりや本物の作品を制作する前の下絵などがあれば、また、なければ所蔵して、
玉堂記念展示室で複製品とともに展示することはできませんか。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
川合玉堂関連の所蔵品としては、本物の作品45点と現在常設展示しております複製品のみであり、川合玉堂が使用した筆やすずり、作品制作前の下絵等は所蔵しておりません。今後の所蔵については、限られた予算の中で、機会があれば努力してまいりたいと考えております。
◆21番（八木丈之君） わかりました。 それでは、
木曽川図書館収蔵庫において、今回故障した空調設備の修繕さえできれば、
玉堂記念展示室での本物の展示は可能でしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君）
玉堂記念展示室における本物の展示に関しましては、幾つかの課題がございます。 第１に、今回故障した収蔵庫の空調だけでなく、同時期に設置されました
玉堂記念展示室内の空調もこれまた不安定な状態であるため、収蔵庫と
記念展示室一体での空調設備の取りかえ工事が必要です。 第２に、現状の記念展示室内の照明は蛍光灯ですが、日本画は紙や絹など光に弱い材質のため、作品の保全を考慮しつつ快適な環境でごらんいただくためにはＬＥＤ照明への取りかえ工事が必要となります。 また、第３として、日本画の展示は作品の保全のために年間40日以内程度に抑えることが通常であり、現在所蔵している45点では年間を通じた展示は難しいということがございます。 最後に、
川合玉堂作品の本物の扱いには、専門知識を持った学芸員が常時在席する必要があります。作品劣化を防ぐために定期的な展示のローテーションが必要ですし、多くの観覧者が訪れるような展示の場合ですと、作品の解説や質問などを受けられる体制にしなければなりません。また、特別展で他の美術館等から作品を借用する場合は、学芸員が常駐している施設であることが必須条件となります。 これらの課題をクリアして初めて、
川合玉堂作品を本来あるべき姿で展示し、多くの方に見ていただくことができるのではないかと考えております。
◆21番（八木丈之君）
木曽川図書館において、川合玉堂の作品を本来あるべき形で展示し、来館者にごらんいただくためには、空調設備の整備、室内照明のＬＥＤ化、さらには学芸員の常駐化等が必要であるとのことです。 では、これらに要する費用はどれぐらいになるものでしょうか。また、その費用は市として対応できるものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 費用につきましては、あくまで概算でございますが、工事や人の配置には数千万円を要するのではないかと考えております。また、学芸員を常駐させるための費用は、それ以降毎年必要なものです。 いずれにしましても、市の予算のみでこれらの条件を満たすことは困難であると考えております。
◆21番（八木丈之君） 市の予算のみでは費用の捻出は困難であるとの見解ですが、財務部長、ここでお尋ねします。 現在の一宮市の財政状況を考えると、やはりこれらの整備は難しいのでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 議員御提案のとおり、地域の資源、そして施設を有効に活用することは重要なことであるというふうに考えております。しかしながら、施設と一口に言いましても、学校、保育園、公民館、
スポーツ施設、庁舎に加え公園や道路など、多くの分野、数多くの施設がございます。特に分野を特定して申し上げることはしませんが、老朽化が進んでいる施設も少なくありません。
公共施設等総合管理計画のもと、計画的な保全や縮充に取り組んでおりますが、市の限りある財源の中では十分な修繕ができていない面があることも否めません。今後の財政需要を考えますと、他の施設も含め、老朽化の度合いなども考慮し、市全体での優先順位づけの上で実施の可能性を検討するということになろうかと思います。
◆21番（八木丈之君） 中核市移行も控え、市の財政に余裕がないことということがわかりました。 一方で、私自身が一宮市と規模か同じくらいの、ほかの自治体の決算の内容を見比べてみました。そうしましたら、もちろん市によってそれぞれ特徴はあるものの、民生費において、一宮市は他の自治体より数十億円も額が多いことに気がつきました。 ここで福祉部長にお尋ねいたしますが、一宮市は他の自治体に比べ民生費の額が突出しているのはなぜでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 民生費につきましては、大部分を扶助費が占めておりますが、一宮市につきましては、扶助の対象となる障害者、高齢者、
生活保護世帯の数が県内の同規模他市と比較すると多くなっております。これが県内の同規模他市より民生費が多い主な理由だと考えております。
◆21番（八木丈之君） 私は、民生費を他市並みに抑制することで、先ほどのいろいろな施設の修繕にも財源が回るのではないかと思います。 民生費の多くは給付などの扶助費で義務的経費ですから、抑制するのはなかなか容易なことではないと承知はしておりますが、他の自治体並みに抑制する手だてはあるのでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 扶助の対象となります対象者数や世帯数を減らすことは困難でございますが、議員御指摘のとおり、総額として県内の同規模他市より多いのは事実でございますので、今まで以上に適正な給付を心がけ、民生費の増加を抑制していきたいと考えております。
◆21番（八木丈之君） 財務部長、今お聞きのとおり市の限りある財源の中で、今後一宮市で大幅に税収がふえることは厳しいと考えております。むしろ、歳出の大幅な見直しや事業の廃止など、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 まとめに入らせていただきます。 川合玉堂は、近代日本画の巨匠として全国に知れ渡る著名な郷土人であり、その作品は生誕の地に建設された
木曽川図書館の主役でもあります。その作品が現在、
川合玉堂生誕の地で、「玉堂」の名を冠した
木曽川図書館で所蔵されておらず、また、年に１度の特別展についても、平成30年以降は開催されていないということであります。しかしながら、先ほどの答弁にありましたとおり、市の予算での十分な環境整備は困難であろうということも理解ができました。 このことを機に、いま一度、川合玉堂の作品に対する価値を見直すとともに、地域として必要であるということなら、何らかの形で市に協力できることがあるのではないでしょうか。市と地元地域が協力し、
木曽川図書館においてあるべき形での作品展示を行うことで、この貴重な作品、そして川合玉堂の名声を後世まで継承することが可能になると考えております。 市当局の御努力はもちろんですが、地域の皆さんにもぜひ御理解、御協力をお願い申し上げ、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（太田文人君） 暫時、休憩いたします。 午前９時５８分 休憩 午前１０時８分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、渡部晃久君。 （３番 渡部晃久君 登壇 拍手）
◆３番（渡部晃久君） それでは、私から、通告に従いまして３点ほどお伺いさせていただきます。 まず最初に、
東京オリンピックによる行事などの影響についてということでお尋ねしていきたいと思います。 この令和元年度は、９月から11月にかけて
ラグビーワールドカップが本当に大きく盛り上がりながら、終了することとなりました。この一宮市でも南アフリカにキャンプを張っていただきまして、
ファン交流イベントも含めて本当に
皆様フレンドリーに接していただきまして、大きく盛り上げるきっかけになったのかなと思っているところでございます。まさか一宮市でキャンプを開いていただいた南アフリカに優勝していただくというのは、私も非常にやはり胸誇るところでございまして、
光明寺グラウンドで行っていただいた
ファン交流イベントのほかにも、パブリックビューイングなどで大きく市民の皆さん方に広めていただいて、盛り上がったんじゃないかなと思っております。 この
ラグビーワールドカップなんですけれども、日本大会の大会期間を通じまして、試合の
延べ観客動員数というのは聞くところによると約170万人、これを超えるあたりまでと発表されておりました。それに対して、新聞報道によりますと、延べ9,100名程度の警察官が試合会場やその周辺、また
大会関連イベントに訪れる観客の保護などに駆り出されたというふうにお聞きしております。 また、11月には、22日、23日と、Ｇ20愛知・名古屋外務大臣会合というものがありました。これに向けまして、名古屋駅やその周辺、そして名古屋市内のいろんな公共交通機関が非常に影響を受けたというところでございます。名古屋市内の中心部や高速道路がいろいろと大規模な交通規制に遭いました。そのほか、名古屋駅ではコインロッカーが使用できなくなったり、またごみ箱も封鎖されるなど、本当にいろんな影響が出ました。中部国際空港などでも周辺の警備、それから入館される全ての方の手荷物検査、これがなされるなど、交通機関、警備の体制が周辺の生活面、そして、ほかの用事で出かけた方にもいろんな影響を及ぼした、そんなような出来事だったのかなというふうに思うところでございます。 さて、令和２年度、いよいよこれを上回るビッグイベント、
東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定となっています。海外から非常に多くの方が観戦に見えると想定しております。国内での開催ですので、市民の皆さんの中には競技場に足を運ばれる方もいらっしゃるのではないかなと思いますし、自宅でゆっくりとアスリートの皆さんが頑張っている姿を観覧される方もいるのではないかなと思っています。
東京オリンピックの会期は７月24日から８月９日まで、そして、その後にあります東京パラリンピックにおきましては、８月25日から９月６日までと予定されているところでございます。 ところで、ちょっと違う話をさせていただきたいと思います。例年７月、障害者支援団体が、ふだん重い障害を持っている子供たちにいろんな体験をさせたいということで、通称・療育現場と呼んでいるそうなんですが、こういう行事でいろんなところにお出かけして、いろいろ見聞を広げていただこうという、そういう行事を行っているところでございます。 そして、来年度の予定ももう立てないといけないということもありまして、いろいろと来年もよろしくというふうに旅行会社のほうに話を持っていったところ、こんな話がありました。実は、障害者は車椅子の方も多いですし、車椅子でも座席に乗り移れる方と乗り移れない方がいらっしゃいまして、乗り移れない方に向けて、どうしてもリフトで車内に入れるという、そういう特殊な車を必要とするんですが、このリフトつきの観光バスの予約が７月の下旬ではとれないという通告がありました。
東京オリンピックにこのバスが駆り出されるからということでございます。仕方がないので、この団体は７月の中下旬に、いつも夏休みに入るあたりでやっていた行事をもう前倒しして、６月の下旬に開催するようちょっと変えざるを得なかったというのが今問題として上がってきたところでございます。これは、今の
東京オリンピックの開催が予期せぬところで上がってきた、そういうような事例ではないかというふうに思っております。この話を聞かされたときは、私も本当にびっくりすることになりました。 56年ぶりの
東京オリンピック、特に国際的なテロ対策など、昔、56年前とは大きく社会情勢も変わりました。東京ビッグサイトは競技会場とプレスセンターとして長期にわたって全館貸し切り、そんなことになりまして、展示会場不足が直撃した業界からは困惑の声が多々漏れてきているところでございます。これにあわせて、今、東京ビッグサイトも仮の展示場を建てるなど対策に乗り出しましたし、愛知県でもＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏが完成して運用が開始されるというあたりで、こういう展示会場不足を何とか救おうという、そういう流れが見えてくるようなところでございます。 毎年夏に開催されていました各種イベントも例えば５月の連休に時期をずらして開催するなど、いろいろと影響が出てきているところでございまして、風が吹けば桶屋がもうかるという言葉ではございませんが、本当に意外なところに影響が出る事例が少しずつ見えてきているのではないかなと思っております。 影響は今後、東京やその周辺だけと少し甘く見積もっていたところもありました。先ほどの大型バスという形でこの愛知県でも影響が出るということから、実は、毎年当たり前のように開催していましたこの周辺のイベントも例年どおりに開催できないのではないかというふうに危惧しているところでございます。 このオリンピック・パラリンピックが開催される時期というのは、学校は夏休みでございます。例年ですと、100万人を超える人出がある一宮七夕まつりなど多くの観光行事が開催されるところでございます。また、夏休み、これに合わせた部活動の大会、そして生涯学習に寄与するイベント、スポーツ競技の市民大会など本当に幅広くの多くのイベントが、例年のとおり開催できるのかどうか検討されているというところであるかと私は思います。 来年の予定を、通常は年度末の３月あたりに策定される団体も多いのかなというふうに思います。その段取りを大体１月、２月ぐらいに進めていこうという、そういうところも多いのではないかなというふうに思っております。また、そのほかの大きなイベントと重ならないように地元のイベントを日程設定しているいろんな方もいらっしゃるかと思います。その際、この2020年度もこれまで同様、例年どおり計画していいものか、本当に注意が必要ではないかと思っているところでございます。そして、この注意をしていかなければいけないということは、私たちも発信していかないといけないというふうに思っているところでございます。 そこで、
東京オリンピック・パラリンピック開催において、例年行っている行事に来年度どれだけ影響を及ぼす見込みなのか、改めて確認していきたいと思いましたのでこの質問をさせていただきます。 そこで、まず最初に、先ほど挙げました一宮七夕まつり、こちらにつきましてお伺いいたします。その会期の歴史について、まず教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） おりもの感謝祭一宮七夕まつりは、昭和31年、西暦で申しますと1956年から開催しております。 第１回は７月の第３週の日曜日を中心に、13日金曜日から16日の月曜日まで開催されました。その後、第10回開催までは第３週の日曜日を基点として、前の週の金曜日から翌月曜日までの４日間を開催期間としていましたが、昭和41年の第11回開催時に、開催期間を金曜日から翌火曜日までの５日間に延長いたしました。その後、第３週の日曜日では梅雨、入梅でございますが、その時期に当たり飾りつけがままならないということがあり、昭和48年の第18回開催時に会期の中心を第４日曜日に変更しております。 そして、平成14年の第47回開催から、開催期間を７月最終週の日曜日を最終日としてその前の木曜日から始まる４日間に変更し、現在に至っております。
◆３番（渡部晃久君） ありがとうございます。 私が小学生のころは火曜日までやっているという、そんなような記憶があって、いつの間にか木・金・土・日になったのかちょっと明確な記憶がなかったものですから、もう既に、最後に変更した平成14年からもう18年にもわたり同じ会期で七夕まつりをやっていたということに、本当に私自身ちょっと不勉強感を感じるところでございます。 さて、七夕まつりを主催しておりますおりもの感謝祭一宮七夕まつり協進会、以降、協進会と省略させていただきますが、この協進会では、令和元年５月の段階で、令和２年度の七夕まつりを令和２年７月16日木曜日から19日日曜日までの４日間に変更することを既に公表されました。 この会期変更は先ほどのオリンピック・パラリンピックの会期を考慮したものとお聞きしておりますが、経緯について教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 七夕まつりの会期につきましては、運営する七夕まつり協進会の規約の中で、７月の最終週の日曜日を最終日とする４日間というふうに決められてございます。 このとおり開催いたしますと、令和２年につきましては７月23日木曜日から26日の日曜日までが開催期間となり、
東京オリンピックが７月24日金曜日の開会式を皮切りに幕をあけるということから、日程がかぶるという状況になりました。 オリンピック・パラリンピックにつきましては、国を挙げて取り組んでいるイベントであると同時に、世界的なイベントでもございます。「七夕まつりとともに盛り上げ、どちらも楽しんでいただくために」という思いで、令和元年５月９日に開催した協進会の総会の中で、令和２年度については１週間の前倒し開催が決定したというところでございます。
◆３番（渡部晃久君） 来年度はオリンピックの開催直前ということで、相乗効果で例年以上に盛り上がっていただくことを期待するところでございます。夏休みに入る直前となるので、御苦労が多くなろうかとは思います。よろしくお願いいたします。 さて、七夕まつりと並ぶもう１つの一宮市の夏の大きなイベントについて、濃尾大花火があるかと思います。こちらもオリンピックとパラリンピックの間にあるんですが、何か検討されているところはありますでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 濃尾大花火につきましては、例年開催日は８月14日、予備日については16日ということで、議員に先ほど御紹介いただいたとおり、直接的にオリンピックとパラリンピックの開催期間に当たるというわけではございません。そのちょうど中間期に当たるわけでございますが、一宮警察署や関係業者からは、中間期であっても例年レベルの警備体制を敷くことは難しいということが指摘されており、委員会事務局では、８月の実施が難しいという状況を踏まえて、現在いろんな角度から調査・検討をしているということを聞いてございます。
◆３番（渡部晃久君） 了解いたしました。 まだいろいろと検討段階ということでございますので、これ以上はお伺いするところはありませんが、先ほど前述のとおり、来年というのはやはり特殊な年となりますので、御検討の結果というのはできるだけ早目に公表や周知のほどをお願いしたいというところでございます。 次に、教育分野のほうについてお伺いしていきたいと思います。 教育関係では、この時期、スポーツや文化に関する催事などが多数あるかとは思います。こういうあたりで、影響があるところが想定されております催事というのはあるんでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） スポーツや文化に係る催事につきましては、影響はないと考えております。
◆３番（渡部晃久君） スポーツや文化に関する催事には特段の影響が出ない見込みであるということであります。 一方、先ほど述べたように、オリンピック・パラリンピックの開催時期というのはちょうど小・中学校の夏休み期間に当たるところでございます。学校でもいろんな行事があるかとは思いますが、こちらへの影響はどうなんでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 小・中学校の夏休み中の行事ということでございますが、小学校でいいますとキャンプということになりましょうし、中学校ですと部活動の大会が主な行事ということでございます。 小学校のほうのキャンプにつきましては、オリンピック・パラリンピックの開催時期前後というところでございますので、バス不足を大変心配しておりました。 来年の夏のバスの手配の状況でございますが、各学校、バス会社との交渉を早目に進めておりまして、既にバスが確保できているというところもございます。現在進めているところもあるわけでございますが。 また、新学習指導要領、あるいは働き方改革、そうした流れの中で、今ある行事を見直しましょうというふうなことで、年間行事を進める中、実施時期をずらしている、そんな学校もあるというふうに聞いております。そんなことですので、今のところキャンプに影響があったということは聞いてございません。 また、中学校につきましても、部活動の大会を予定どおり実施できるというふうに聞いておりますので、大きな影響はないと、そんなふうに思っております。
◆３番（渡部晃久君） 教育関係では、現状においてそれほど大きな影響に至っていないということがわかり、私も少し安堵しているところでございます。 例年どおり影響を受けずに開催できる行事、そして、一宮七夕まつりのように移動させることによって来客数の増加など相乗効果を期待するもの、また、バスの不足や警備応援による警察や警備員の不足など、もしかしたらほかの行事でも通常どおりの開催を断念し、日程を変更、または取りやめるものなど、もしかしたら少しずつ明確になってくるのではないかなというふうに思っております。本当に来年というのは特殊な事情ということもございます。できるだけ、重ね重ねではございますが、変更が具現化したときには可能な限りの早急な周知をお願い申し上げ、この質問の項を閉じさせていただきたいと思います。 それでは、２番目のコンパクトシティと地域公共交通についてのお伺いをさせていただきたいと思います。 また地域公共交通で申しわけありません。たびたび一般質問でさせていただいているところでございますが、今回はちょっと違う視点で皆さんにお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、現在、一宮市においてはコンパクトなまちづくりを進めているというふうに、立地適正化計画というものを策定しているところだと思います。 初めに、この立地適正化計画とはどのようなものか教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 立地適正化計画は、国土交通省では「都市計画マスタープランの高度化版」と呼ばれておりまして、福祉・医療・商業などの都市機能や居住機能を区域ごとにまとめて立地させ、コンパクトなまちづくりに取り組むものでございます。 一宮市におきましては、今年５月には一宮駅周辺を初め市内７カ所に都市機能誘導区域を設定し、現在、居住誘導区域の設定作業中でございます。そして、これらの各区域を公共交通のネットワークでつなぐ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進める計画でございます。
◆３番（渡部晃久君） コンパクトシティ・プラス・ネットワークということでございますが、この立地適正化計画における公共交通の役割というのはどのようなものでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 立地適正化計画は、公共交通の沿線に都市機能や居住機能を集積する計画でございます。 コンパクトなまちづくりを進めるに当たっては、公共交通と一体となった取り組みが必要となります。
◆３番（渡部晃久君） コンパクトなまちづくりを進めるに当たっては、公共交通とまちづくりが一体となった取り組みが必要になってくるとのことでございますが、これからのまちづくりの方向性として、コンパクト化、それとネットワークという観点から、７カ所に設けた都市機能誘導区域というものに商業施設や福祉施設など生活拠点施設を設けて、さらにそれを公共交通というネットワークを張りめぐらすことで、その地域にない施設、例えば市の中心部にある総合病院などへの移動が容易となり、都市機能誘導区域、今の７カ所のところの利便性を高めていくという、そういうのが目的であると私は推察するところでございます。 そこで、ちょっと済みません、スライドをお願いいたします。 こちらは一宮市が公表しております都市機能誘導区域ということでございます。今いろいろと円がついておりますが、先ほどの７カ所というところでございますが、立地適正化計画というのは市街化区域というのを対象としているというお話でございましたので、先ほどの７カ所、都市拠点の一宮駅周辺、副次的都市拠点の尾西庁舎、木曽川駅周辺、そして、地域生活拠点の丹陽町、大和町、今伊勢町、奥町の出張所周辺を拠点としているということでございます。 立地適正化計画の中には入らないものの、葉栗、西成、浅井町、北方町、萩原町、千秋町の各出張所及び尾西南部公民館も地域生活拠点と位置づけ、これらは一宮市内の公共交通、鉄道、名鉄バスやⅰ－バス、それからタクシーといったものでつながっているところでございます。これらの公共交通、特に基幹的公共交通である鉄道や名鉄バス路線は、既に一宮駅を中心にごらんのとおり放射状に路線をつなぎ、そして、都市機能誘導区域同士のネットワークが現状でもある程度構築されている状況と見て取れます。 都市機能誘導区域の設定については、おおむね約800メートルといった徒歩10分程度の徒歩圏で、現行の都市機能の集積状況を考慮しながら設定されているところとされております。そして、都市拠点となる一宮駅周辺の都市機能誘導区域、今ごらんになっているところでございますが、東は旧競輪場の近くから西はいちのみや中央プラザまで、このエリアに本当に多くの施設が点在しているところでございます。 そして、一方、居住誘導区域になりますと、工業地を除く市街化区域からこの都市機能誘導区域、今の例えば一宮駅とか尾西庁舎、木曽川庁舎など、そういった都市機能誘導区域とその周辺徒歩圏、基幹公共交通などの徒歩圏、そして土地区画整理事業区域を設定するところとなっておりまして、特に都市機能誘導区域とその徒歩圏は代表的なコンパクトシティ、これを構成するエリアと私は受けとめているところでございます。 このエリアには最低限その地域で生活していくことに必要な施設がまとまり、車に頼らずともふだんの生活が完結する、これがコンパクトシティの構築としては重要ではないかと私は考えます。前回の定例会の一般質問でも述べましたが、運転免許証を返納して、自転車にも乗れなくなった御高齢の方が安心して生活できるためには、地域の公共交通というのが鍵になるはずです。 しかし、現在の公共交通ネットワークは、その地域で生活するための公共交通機関としての整備がなされていない状況ではないかと私は思います。一宮駅周辺の都市機能誘導区域は、先ほどのとおり、旧の競輪場近くから西はいちのみや中央プラザまで。そして、先日、市内各地で行っていただきました説明会で示された一宮駅周辺の居住誘導区域は、ごらんのとおり東はもうバイパスを超えたあたりから、西は西尾張中央道に接している、そんなところまで、非常に広大になるかというところでございます。 例えば、一宮郵便局あたりにお住まいの方がバスで大雄会病院を目指そうとされた場合、先ほどの公共交通ネットワークが放射状にのみ構築されていることから、一度岩倉駅からやってきたバスで一宮駅に出た上で、江南駅行きのバスに乗りかえて大雄会病院のほうを目指すことになるかと思います。南部中学校近くの方が両郷町の商業施設に行こうとされるときも同様です。つまり、現在の一宮市の公共交通は、そのエリアにお住まいの方がそのエリアで生活を完結させるには適正化されていない、そういうふうに言うことができるかなと私も思います。 都市機能は集積されていたとしても、区域内の少し離れたところへ行くためには一旦一宮駅まで行くか、または車で行くしかない、そういう状況であると、果たして都市機能を集約した意味があったのかなと、その意義を本当に問われるところでございます。 先日、盛岡市のコンパクトシティの取り組みに触れる機会がございました。盛岡市でも、駅前からバスターミナルに至るエリアを都市機能誘導区域として、その徒歩圏を都心居住区域としています。この中に、ちょっと中心を拡大したところにおける赤い線で囲まれたエリアが都市機能誘導区域で、この周辺となるピンク色に塗られたエリアが都心居住区域です。左の水色の点が盛岡駅で、右の点がバスターミナルということで説明を受けました。 盛岡市では、距離を一宮市に例えますと、盛岡駅を一宮駅と基準を合わせると、バスターミナルのあるあたりは実は名岐バイパスのあたりに至ります。この範囲が都市機能誘導区域や都心居住区域となっており、この中に市役所や商業施設などが集積されています。ただ、一宮市同様、この都心居住地域も広大でございますが、駅からの回遊性を高めるため、その地域にあるバスターミナルを経由し、中心市街地を循環するコミュニティバスを右回り、左回りと運行しているところでございます。主要なバス停ではこの循環バスと郊外へ向かうバス路線との相互乗りかえができるようにもなっていて、とても利便性が高いように私は感じました。 盛岡市では、この中心市街地に対する市としての駐車場整備についても、あえて積極的には取り組んでいないというお話をお伺いいたしました。つまり、この地域にお住まいの方に、車に頼らずともこの循環バスで市役所や駅までお越しいただきたい、これが、高齢化が進む市として住みよいまちを集約する考え方であるということでございます。 この地図に一宮市の絵を重ねていきますと、大体先ほどお話ししたとおり、駅周辺の中心市街地、市民病院や大雄会病院、山下病院などの医療機関、あるいは本町商店街やテラスウォーク、競輪場跡地に出店を予定されています大型商業施設、そして、これを囲む向山、富士、宮西、神山、大志連区などの都心居住区域は、決して狭くないのは言うまでもありません。このように循環するようなⅰ－バスの路線を設ければ、日常生活に必要な大部分の外出は、車に依存しなくても気軽に出かけられることができるようになり、安心して暮らすことができるようになるかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 議員御提案のように、循環するようなⅰ－バスの路線を設けることができれば、中心市街地に限らず全ての地域において、高齢者を初め移動手段を持たない方でも利用しやすく、気軽に外出できるようになろうかと思います。しかしながら、現在60分から90分の間隔での運行を維持することがぎりぎりの状態であることを鑑みますと、現実的に非常に厳しいものと考えております。 また、これまでの一般質問でも答弁させていただきましたように、バス事業者のドライバー不足は改善されておらず、また、事業の合理化を図りながら何とか現状を維持しているような状況に変わりはございません。 したがいまして、中心市街地を巡回するようなⅰ－バスの路線を新設したり、運行する便数をふやすというようなことは、現時点では困難であるというふうに考えております。
◆３番（渡部晃久君） 昨今の交通事業者の状況から、新たに路線を設けるのは非常に難しいという答弁でございますが、現在のリソースをうまく使うという点で、ちょっと確認したいことがございます。 あらためて、いま一度コミュニティ交通の現状を教えてください。 まず、ⅰ－バスは現在、全部で６コース運行していると思いますが、現在の１日の運行便数や運行間隔などを教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） ⅰ－バスの１日当たりの運行間隔と運行便数を、コースごとにお答えさせていただきます。 一宮コースは60分間隔で11便、尾西北と木曽川・北方の２つのコースは70分間隔で９便となっております。 また、尾西南コースは90分間隔で８便、千秋町コースは90分間隔で７便、そして大和町・萩原町コースはおおむね70分間隔となりますが10便となっております。 なお、ⅰ－バス全体では、１日に54便の運行を行っております。
◆３番（渡部晃久君） ⅰ－バスの運行状況をお伺いいたしましたが、各コースの利用状況を時間帯別で見た場合、何時ごろの利用が一番多くて、最も少ない時間帯はいつなのか、また、そのときの人数などわかりましたら教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） ⅰ－バスの利用が最も多い時間帯、それと最も少ない時間帯、また、その時間帯におけるおおよその利用人数につきまして、平成30年度の実績に基づく平均値でコースごとにお答えをさせていただきます。 一宮コースでは、最も利用が多いのは８時台で32人、逆に最も少ないのは18時台で６人となっております。尾西北コースでは、最も多いのは９時台で９人、最も少ないのは17時台で３人、尾西南コースでは、最も多いのは９時台で19人、最も少ないのは18時台で４人、木曽川・北方コースでは、最も多いのは９時台で８人、最も少ないのは17時台で３人、千秋町コースでは、最も多いのは７時台で22人、最も少ないのは18時台で11人、大和町・萩原町コースでは、最も多いのは10時台で17人、最も少ないのは18時台で６人という状況となっております。
◆３番（渡部晃久君） 時間帯別の利用状況では、利用が最も多いのは９時台とその前後の便で、一方で、利用が少ないのは、ほぼ全てのコースで17時台から18時台の最終便に向けての利用が非常に少なくなってきているということがわかりました。利用者の最大と最少の人数をお伺いいたしましたが、人数的なことで言えば、最も利用の多い時間帯で見ると、市の中心を走る一宮コースは32人ということでございますので、木曽川・北方コースの８人と比較すると約４倍ほどの利用があるかというところでございます。 ところで、現在のⅰ－バスの中で、各便の運行間隔が一番短い一宮コースでも今60分間隔での運行としていただいております。一般的には、時刻を調べずにバスとか電車に乗ることができる、時刻を調べずにふらっと行けるという間隔というのは大体15分程度が限度で、これ以上広がるようなダイヤで運行しているところになりますと、あらかじめバスが何時に来るのか、電車が何時に来るのかというのを調べて、それまで自宅とか職場や目的地のところで時間を潰しながらお過ごしいただくことが多いというふうに言われているところでございます。 ⅰ－バスの１時間間隔ということでございますと、時刻をあらかじめ調べた上で、それに間に合うように身支度を始めるということが通常の使い方ではないかなというふうに思っているところでございます。思い立ったときに使う公共交通ではなく、やはり事前にある程度の予定を立てて利用する公共交通であると言えます。 そして、６つのコースについての利用状況を確認したところ、利用者が少ないコースや、利用が少ない時間帯も少し見受けられるところでございました。 大変な暴論をこれからちょっと申し上げるところでございますが、例えば、現在の利用状況などを見ながら、利用が少ないコースや利用の少ない時間帯の運行間隔を少し調整していただきまして、そこで捻出した人員とかを違うところに振り分けることで、地域公共交通の縦、つまり時間ではなく、横、つまりカバレッジを拡充するという、このときに例えば中心市街地を巡回するような新たな路線など、路線の拡充などを進めることはできないんでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） ⅰ－バスは、公共交通の利用が不便な地域の移動手段として運行をしているものでございます。そして、利用される方の利便性なども考慮いたしまして、現在60分から90分という間隔ではございますが、定期的に運行を行うとともに、それぞれのバスへの乗り継ぎがしやすいようにしているところでございます。 ⅰ－バスの利用状況につきまして、利用者が少ないコースや時間帯があることは承知をしておりますが、これらのコースの運行間隔を調整するということになりますと、バスが運行されない空白の時間帯ができてしまうことになり、利便性が低下し、さらに利用者が減ってしまうことも危惧をされます。 また、ほかのバスへの乗り継ぎなどにも影響が出てまいりますので、全ての運行地域の方に大きな影響が及ぶとともに、市の公共交通ネットワーク全体のバランスを欠くことにつながるおそれも出てまいります。 御提案いただきましたような変更にはこのようにさまざまな課題がございますので、現時点では難しいというふうに考えております。
◆３番（渡部晃久君） 中心部の循環バスの新規路線開設も、他のバス路線の運転間隔を調整して路線を開設することも現実的には難しいということではございますが、そうはいっても、これからのコンパクトなまちづくりを考えた場合、福祉・医療・商業などの都市機能を誘導・集約する、そしてこの地域へ居住を誘導しようということであれば、その区域内においても、必要な場所への移動を容易に行うことができる環境が整って初めて、運転免許を返納された高齢者を初め、車に依存しなくても安心して生活を送ることができるまちが実現できるんではないかなというふうに思います。 あくまでも一例としてこんなことも考えられないのかという観点からお伺いいたしましたが、一宮市とよく比較されております同規模程度の自治体ということで春日井市、こちらでも、コミュニティバスの間隔が最大２時間あく、そういう路線もございます。直ちにということを申し上げているわけではありませんが、ネットワークを構築するほかの都市機能誘導区域からの公共交通機関と接続し、利便性を高めるためにも、１つの方策案として検討していただくこともできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） これからのコンパクトなまちづくりを考えた場合、公共交通のあり方についても考えていく必要がございます。 議員より御提案いただきました、中心市街地の循環バスなどコンパクト化した拠点内での移動の利便性を高めることも、１つのアイデアになるのかもしれません。 一方で、公共交通を考えた場合、ⅰ－バスが運行されていない地域の対策や、地域の方の貴重な移動手段として定着しているⅰ－バスを引き続き維持していくことも極めて重要であると考えております。 皆様御承知のとおり、交通事業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、10年後、さらには20年後の公共交通はどうなっているのか、見通しを立てるのも困難な状況でございます。したがいまして、これからの公共交通はどうあるべきか、また、どのような運行が有効であるのかなどにつきまして、まちづくり施策とも連携を図りながら今後研究してまいりたいと考えております。
◆３番（渡部晃久君） 以前、市街化調整区域内の駅周辺の開発の件を一般質問させていただいた折に、一宮市を選んでもらうターゲットとして、車を必需品と思っていなかった首都圏や関西圏などの方の話をした記憶がございます。 運転免許がなければ人権がないとまでやゆされるこの地域と違い、とあるデータによれば、東京都や大阪府では運転免許証自体の所有率が７割を切っているという、こういうような話もございます。車に頼らず生活ができる環境は、御高齢の方だけではなく、こういった方に一宮市を選んでいただく上でも重要な課題と私は見ているところでございます。 東京都港区は、御存じのとおり品川とか、あとは東京タワーのあるあのあたりでございます。新橋のあのあたりもありますが、都心中の都心、もう本当に鉄道やバス路線が張りめぐらされており、やはり地域公共交通とは無縁な地域なのかなというふうに私は思っておりましたが、それでも公共施設や商業施設を小まめに回るコミュニティバスが走っております。多くの方に利用されているところでございます。人が住むからバスを走らせる、この考え方から、バスを走らせるから人が住むという考え方に転換することが鍵になるのではないかなというふうに私は思います。 市街化区域における立地適正化計画を初め、コンパクトシティの実現がただエリアを設定するためだけの絵に描いた餅とならないよう、関係各位の連携を深めて御検討いただきますようお願い申し上げまして、この項の私からの質問を閉じさせていただきます。 それでは、３項目めの道路につけられた愛称についての質問をさせていただきたいと思います。 まず、スライドをお願いいたします。 今こちらにありますのは、一宮市の通りの名前でございますね。一宮市内にある道路の中で、このように愛称がつけられている道路がございます。私の住んでいる近くの通りにも、ここの北園通りや梅が枝通りのほかにも、牛野通りや公園通りといった道路愛称の標識がございます。地域の皆さんからも「梅が枝通りを通って裁判所を右折して公園通りへ入ってください」と説明がされることもあり、多くの方に道路の愛称が定着していることをうれしく思うところでございます。 スライド、ありがとうございます。 この道路愛称について改めて確認したいことがあり、今回、質問させていただきます。 その前に、まず基本的な事項について、この道路愛称がついている道路というのは市内にはどれだけあるのか、教えてください。
◎建設部長（今井浩策君） 愛称をつけられた道路といたしましては、牛野通り、公園通りを初め銀座通り、本町通りなど、一宮市内には平成４年３月に道路愛称事業として名づけられたものが19路線22カ所ございます。
◆３番（渡部晃久君） スライドをお願いいたします。 市勢概要から引用した、現在道路愛称のついている路線の図ということでございます。現在は19路線に22の愛称がついているということでございます。 スライド、ありがとうございます。 改めて、この道路愛称事業とはどのような事業だったのか、教えてください。
◎建設部長（今井浩策君） 道路愛称事業でございますが、道路にはそれぞれ番号やアルファベットで路線名がつけられており、親しみを感じるものではありません。このため、道路に愛称をつけ、より身近で親しみのある空間として活用していただくことを趣旨として、おおむね８メートル以上の歩道が設置してある道路を対象に愛称をつけ、標識を設置したものでございます。
◆３番（渡部晃久君） 一宮市の愛称は、大体８メートル以上の歩道の設置されている道路が対象ということで設置されたという話をお伺いすることができました。 ところで、一宮市道路愛称事業というのは先ほどの答弁のとおり平成４年に行った事業ということで、一宮市が旧尾西市、旧木曽川町と合併したのは平成17年度でございますので、この合併の前の事業でございます。 もう１回、ちょっと先ほどのスライドを出していただいていいですか。 このように、この図でもわかるとおり、愛称がつけられた道路は旧一宮市だけでございます。旧尾西市や旧木曽川町には、現時点ではありません。旧尾西市や旧木曽川町のほうでは合併前、このような道路愛称事業というのは行われていなかったんでしょうか。
◎建設部長（今井浩策君） 旧尾西市、旧木曽川町では、道路愛称事業を実施しておりませんでした。
◆３番（渡部晃久君） 道路愛称をつけたのが平成４年、それから約30年を迎えようとしているところでございます。時間が経過しており、その間も社会情勢も少しずつ変化してきているところであるかと思います。例えば、富士連区から向山連区や丹陽町連区を縦断する道路は、気がつけば地元の方からグルメ通りと呼ばれている、そういうことがあるなど、追加制定など見直しの時期に来ているのではないかなというふうに私は思うところでございます。 また、旧尾西市、旧木曽川町においては、先ほど御答弁あったとおり道路の愛称事業自体が実施されておりません。既に合併後15年を迎えようとする現在においても、とてもワンチームとは言えない、地域の違いを感じるなど、少し寂しさを感じるところでございます。 改めて、現時点において、使われている道路愛称の追加、そして見直しなどは考えていらっしゃるのでしょうか。また、新たな愛称の考え方を教えてください。
◎建設部長（今井浩策君） 道路愛称事業では、道路の愛称を決定するに当たりまして、連区長会を初め、各種団体で構成されました愛称選定委員会により決定いたしておりました。決定の基準といたしましては、歴史的・伝統的に由緒のある名称、著名な施設の名称、従来から地元で使用され親しまれている名称、沿線の特色をあらわした名称などとしておりました。 愛称は、地域の方々が愛着を持って使われる呼び名だと思っております。しかしながら、愛称を決定してから30年近く経過しているのも実態でございます。地域の方々の要望があれば、新規の愛称につきましても検討してまいりたいと思っております。
◆３番（渡部晃久君） 令和３年度には一宮市も市制100周年を迎えて、そのころには一宮市も中核市として生まれ変わる都市となって、より一層愛着を感じるまちとなるように今目指しているところだと思いますが、過去にも何度かこの道路愛称事業についての質問が重ねられているかとは存じますけれども、この100周年というのは道路愛称事業を見直すには節目となって、絶好のタイミングではないかなと私は思うところでございます。 歴史や伝統を掘り起こし、地域性を考慮した愛称を改めて旧尾西市、旧木曽川町を含めた一宮市全域で定めることにより、わかりやすく親しみのあるまちをつくる。そして、愛称を募集することによって市民の道路に関する関心を高めていただき、あわせて地域住民の連帯感を育成して、市民がまちづくりに寄与することにもなるかと思います。そのためには、この100周年を前に道路愛称についての検討協議を行っていただき、地域の検討によりその思いが具現化した折には、行政も向き合っていただきますようお願い申し上げる次第でございます。 コミュニケーションというものは、話し手と聞き手が同じものを理解することだと思います。例えば、書類と言われれば、皆さんこのような紙の束をイメージします。しかし、例えば道路なんかに置かれている三角錐のあの赤いやつ、これを例えばコーンと呼ばれる方もいればパイロンと呼ばれる方もいらっしゃいます。これを、こういう語彙を合わせて、お互い話をする中で同じものをイメージする、これがコミュニケーションとしては重要ではないかなというふうに思うところでございます。 道路も同じです。お互いが同じ道路を認識する名称というものがあれば、コミュニケーションをとるときにも非常に重要なことだと思います。言った側と受け取る側が勘違いをすることなく同じ道路ということを認識できる、そういう名称というのは重要じゃないかなと本当に思います。 旧木曽川町にも旧尾西市にも、それとなく呼ばれていた道路愛称というものが実はあるということをお伺いしたことがあります。これは決して公式のものではなく、非公式なものでございます。やはり、あくまで地域の中で使われてきたスラングの域を脱しておらず、その地域の方以外の方が共通の認識をできていなければ、曖昧さから誤解を招くこともあるかもしれません。新たに明確化した道路愛称が、地域のみならず市内外の全ての方に対しての利便性向上に資するものと期待されるので、私もぜひ前向きな御検討をお願いしたいと申し上げ、この質問を閉じさせていただき、私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（太田文人君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時４分 休憩 午前１１時１３分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、高橋一君。 （19番 高橋 一君 登壇 拍手）
◆19番（高橋一君） それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、地域の防災訓練についてであります。 市内のほとんどの連区で防災訓練が実施されております。多くの連区では、ＡＥＤの取り扱い訓練、初期消火訓練、避難所資機材取り扱い訓練、炊き出し訓練等が主な訓練メニューになっておりますが、異なったメニューを取り入れている連区はありますでしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 幾つかの連区で取り組みがございます。
◆19番（高橋一君） その訓練内容を教えていただけますでしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 避難所での生活を疑似体験する避難所体験訓練、グループに分かれ、各グループで災害時の問題を考え、解決策を話し合う防災ミーティング、専門家の講演を聞いた後にパネラーと話し合う防災フォーラム、こういった内容の訓練を地域の防災訓練に取り入れ、実施した連区がございます。
◆19番（高橋一君） 災害発生時は、自助７割、共助２割、公助１割といいます。市民の命を守るということにおいては、市は10割の責任を感じていらっしゃると思いますが、やはり実際の場面では１割程度にとどまってしまうのでしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 災害時の公助の割合は、災害の種類、被災の程度など捉え方によって異なるため、一概にはお答えできません。ただ、大規模な災害が発生した場合、行政は全力で対応いたしますが、おのずと限界があるということは事実としてございます。 実例として、阪神・淡路大震災において、救出された方の８割が近隣住民同士の協力、つまり共助によるものであったという報告もございます。 災害時の対応につきましては、自助・共助・公助、この３つが補いながら機能するということが必要不可欠で、非常に重要であると認識をしております。
◆19番（高橋一君） ＡＥＤの取り扱い訓練、初期消火訓練、避難所資機材取り扱い訓練、炊き出し訓練が定番となった現在の訓練を、ステップアップさせる必要性を感じていらっしゃいますでしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 議員のおっしゃる、多くの連区で実施する初期消火訓練などの訓練種目については、災害発生時に役立つ非常に重要な訓練であり、参加される方が毎年変わる地域もありますので、継続して行うことが大切なことと考えております。 また、新たな取り組みやより実践的な訓練を行うことも、訓練をステップアップする点で重要であると考えております。
◆19番（高橋一君） ＡＥＤの取り扱いは既に学校でも実施をされ、消火器の取り扱いの知識も普及をしております。これらの知識は防災訓練の時におさらいするのではなく、日常の中で体で覚えるのが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 多くの連区が防災訓練に取り入れられている心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法、応急手当及び消火器の取り扱いは、市の出前講座であるいちのみや出前一聴のメニューにもございますので、防災訓練のときではなくてもこれらの訓練を体験していただくことは可能でございます。
◆19番（高橋一君） 言い方は悪いですが、毎年同じ内容で訓練がマンネリ化しているようにも思えます。市民の命を守る行政として、地域に求める訓練のあり方を考える必要はありませんでしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 災害時には、想定できる事案だけでなく想定外のことが発生することも事実としてございます。思いがけない事態が発生しても、落ちついて行動できるような対応能力が身につく訓練が必要であると考えます。
◆19番（高橋一君） 今おっしゃいました、落ちついて行動できるような対応能力を身につけるとは、どのような訓練でしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 例えば大規模地震の場合には、避難所となる小・中学校の体育館も被災し、使用できなくなる可能性がございます。このような場合につきましては、それぞれの地域の公民館などへの一時的な避難を想定した訓練も有効かと思います。 また、ほとんどの連区が地震を想定し訓練を実施していただいておりますが、ことし、令和元年の台風19号では71河川140カ所もの堤防が決壊などをし、甚大な被害が発生したところでございますので、水害を想定し、どのようなルートでどこへ避難するかといった訓練も有効かと考えております。
◆19番（高橋一君） 訓練においても、行政が思い描く地域の防災力を発揮できるよう、地域任せではなく行政のリーダーシップが重要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 災害時には自助・共助・公助、この３つが補いながら機能するということが必要不可欠と考えておりますので、行政のリーダーシップが重要なことは言うまでもなく、地域と行政がともに考え、協力することが大変重要であるというふうに考えております。
◆19番（高橋一君） 先日、地元の防災訓練の折、御指導をいただいた消防職の方が講評で、大地震の発生が心配される中、毎日無事に済んでいくということは日に日に危険に近づいていると御挨拶をされました。まさにそのとおりであります。 この質問の途中でもお話をしましたが、防災訓練のあり方は、ＡＥＤ取り扱いや初期消火からそろそろ次の段階にステップアップしないといけないと思っております。地域が集まる機会にしかできない訓練、例えば避難所運営訓練や避難所体験など、より実践的な訓練にシフトしていく必要を感じております。 特に、避難所運営は大事な訓練だと思います。小学校などに一気に避難してくる方々を、地域がどういった体制を整え、誰がどう受け入れていくのか、その日からどう暮らしていくのか、果たして暮らしていけるのか、どう体を休めるのか、どうプライバシーが守られるのか、何が必要で何が必要でないか、まさに避難所は自助と共助が９割を占めるところであります。 さらに、先ほど御答弁いただいたように、想定は大地震とは限りません。風水害もあります。避難所が被害を受けて使えない場合も想定できます。災害は防ぐことができません。備えることしかできません。想定外ではなく、最悪の事態を想定しておくことが大切であります。公助が１割、あと９割を自助と共助に任せざるを得ないと思いますが、この９割の中にもこうして命を守ってください、こうした訓練をやってください、必ずこれは守ってくださいなど、地域の防災訓練についても市民の生命と財産を守るリーダーシップを発揮していただけることをお願いし、この項の質問を終わります。 それでは、次の項の質問に移らせていただきます。 フィルムコミッションについてであります。 映画やドラマの撮影場所自体が観光地となっている例は、ドラマ「北の国から」の富良野市やアニメーション映画の「君の名は」の高山市、飛騨市は、ドラマや映画にちなんだ観光施設や観光スポットなどがあり、フィルムコミッションとして映画やドラマとうまく連携することで、非常に多くの観光客でにぎわっているように聞いております。こうしたスポットがあることは市のイメージアップにもつながりますので、一宮市をロケ地として、映画やドラマを撮影していただければと考えております。 映画やドラマの撮影場所については、映画会社の都合や監督の思い入れのある場所といった理由で決まる場合もあると思いますが、撮影現場の周辺の協力体制もポイントになるのではないでしょうか。 一宮市にもフィルムコミッションがあります。その設立の経緯について教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 一宮市は、映画やドラマなどのロケ地を市内に誘致して、作品を通じて一宮市を全国発信することを目的として、平成27年６月にいちのみやフィルムコミッション協議会を設立いたしました。その後、平成31年４月にいちのみやフィルムコミッションと名称を変更いたしましたが、現在も一宮市観光協会内に本拠を置いて、活動を続けてございます。
◆19番（高橋一君） 愛知県内でもフィルムコミッションによる活動はされていると思いますが、県下でのフィルムコミッションの活動状況について、重立ったフィルムコミッションや団体数を教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 愛知県には、県観光コンベンション局観光振興課が事務局をしている愛知県フィルムコミッション協議会がございます。 同協議会の加盟団体としては、ＮＨＫ連続テレビ小説「まんぷく」の撮影を支援された犬山市観光協会に所属する日本ラインフィルムコミッション・犬山ロケサービスチームや、現在上映中の「午前０時、キスしに来てよ」に協力した公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー所属のなごや・ロケーション・ナビなどがございます。それらを含め、同協議会には、令和元年８月の時点で23の団体、市町が所属してございます。
◆19番（高橋一君） いちのみやフィルムコミッションでは、映画やドラマの撮影などに関してさまざまな支援を行われていると思いますが、具体的にはどのような取り組みをされておりますでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 現在、いちのみやフィルムコミッションでは、ロケ地候補となる地域の募集・登録を行い、それら地域の情報を広く発信するということに主眼を置いて活動をしてございます。 そして、一宮市をロケ地に選ばれた方に対しては、撮影などに必要となる許可取得の協力、さらには、宿泊施設や撮影機器のレンタルを行っている企業を紹介するなど、支援をしてございます。
◆19番（高橋一君） フィルムコミッションが行う主な支援として、一番頻度が高い支援がロケ地の紹介ということであります。 実際に映画やドラマで使ってもらうためには、一宮市内にある各スポットのロケ地としての魅力をしっかり伝えることが重要であると思います。一宮市では、ロケができる場所の情報をどのように整理し、提供をしていらっしゃいますでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） いちのみやフィルムコミッションでは、市内のロケ地候補となる地域や施設をウエブサイトに掲載して情報発信してございます。さらに、愛知県フィルムコミッション協議会にそうした情報を提供して、同協議会のウエブサイトに掲載してもらうことで広く紹介をしていただいているということでございます。
◆19番（高橋一君） 一宮市のロケーション資源については、真清田神社、ツインアーチ１３８、墨会館等や、期間は限られますが七夕飾りのある風景もコンテンツとして使えるのではないかと思っております。また、市役所本庁舎もロケで使われた実績があると聞いております。 ほかに本市で紹介している、ロケができる場所としてどういったところがあるのか、教えていただけますでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） ただいま御紹介いただきました施設のほか、本市の紹介しているロケ地として、国登録有形文化財である旧林家住宅、これは尾西歴史民俗資料館別館になりますが、その住宅内にあります日本庭園、萬葉公園、昭和レトロな雰囲気が漂う萩原商店街、老舗旅館の菊水といったところがございます。 また、市の基幹産業である繊維にかかわる施設として、近代化産業遺産群に指定されている旧尾西織物同業組合事務所、現在のリテイルでございますが、そういった施設や、市内に現存するのこぎり屋根、そういった特徴的なロケーションを紹介してございます。
◆19番（高橋一君） ただいま紹介していただいた以外にも、一宮市にはすばらしいロケーションがあると感じております。そうした場所を映画やドラマの撮影会社にＰＲするとか、テレビ番組などで一宮市を舞台に取り上げてくれないかという要望などを伝えられることはありますでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 現在、いちのみやフィルムコミッションとして直接映画やドラマの撮影会社に売り込むということはしてございませんが、例えば愛知県フィルムコミッションを通じて、一宮市に撮影イメージに合う場所はないかと問い合わせを寄せられることがございます。そうした場合には、希望に合致すると思われるロケ地を紹介しているということもございます。
◆19番（高橋一君） 一宮市で撮影をしてもらうためにも、照会に対し、どんどん手を挙げていくことが大切だと思います。 ロケ地の照会はどのくらいの件数があるのでしょうか。また、プロダクション等が求めているロケーションについてはどういったところがあるのでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） ロケ地の問い合わせ件数は、平成30年度は30件、令和元年度は、11月現在でございますが報道番組を含めて９件ございます。その内容、要望のあったロケ地としては、体育館、運動場といった学校の風景、あるいは倉庫、古い建物、さまざまという状況でございます。
◆19番（高橋一君） それでは、これまでの実績で、映画やドラマとなったものについて、主なもののタイトル、ロケ地等を教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 発足当時の平成27年度には、フィリピン国内向けのドラマ「Ｈａｌｏ Ｈａｌｏ Ｈｏｕｓｅ～ホセのニッポン・ダイアリー」が一宮市を舞台に制作され、真清田神社や浅井山公園、市役所本庁舎、本町商店街、競輪場、妙興寺、ｉ－ビル、市内の喫茶店など数多くの場所で撮影が行われました。番組は、総務省が所管し、日本テレビにより制作されましたが、フィリピン国内で視聴された方の数は52万5,000人にまで及ぶと聞いてございます。 同じく平成27年11月には、大ヒット映画「海賊とよばれた男」のロケ地として、主演のＶ６・岡田准一が一宮市を訪れ、市内の葛利毛織工業株式会社の敷地で撮影が行われました。 その後、平成29年には、自主製作映画の「センターライン」の撮影が市役所本庁舎、尾西庁舎、墨会館、博物館で行われました。完成した映画は、第３回四万十映画祭長編コンペティション部門で観客賞、そして福岡インディペンデント映画祭でグランプリを受賞するなど、後に高い評価を受けました。 撮影に協力しました映画などはほかにもございますが、主なものとしてこの３つの作品を御紹介させていただきました。
◆19番（高橋一君） ことしのゴールデンウイークには本市の議長室でも撮影があったように記憶をしております。放送はまだこれからかと思います。タイトル、出演者、放送予定など、差し支えない範囲で構いませんので教えていただけますでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 撮影は、令和元年５月２日から６日にかけて、本庁舎の12階議会事務局で行われました。作品名は「太陽は動かない」で、ＷＯＷＯＷ放送のチャンネル名・ＷＯＷＯＷプライムで放送される予定でございます。 また、一宮市の今回の撮影には関係ございませんが、令和２年５月には同じ作品の映画版が公開されると聞いており、ＷＯＷＯＷの放送の時期はその前になるというふうに思います。 今回の作品は、「怒り」「悪人」など多数のヒット作を出している人気小説家・吉田修一が書いたサスペンス・アクション小説「太陽は動かない」「森は知っている」の２作品が原作で、それを「海猿」シリーズなどエンターテイメント大作を手がける羽住英一郎氏が監督され、実写化されたものでございます。主演の藤原竜也は、心臓に小型爆弾を埋め込まれ、24時間ごとに死の危険が迫るという極限まで追い詰められる役どころで、その後輩で相棒となるもう１人の主人公を竹内涼真が演じられております。 誰が敵か味方かわからない命をかけた頭脳戦で、原作者のファンはもちろんのこと、それ以外の方も壮大なスケールとさまざまなシチュエーションでのアクションシーンが楽しめる、見応えのある作品となってございます。 一宮市の本庁舎での撮影には、ダブル主演である藤原竜也、竹内涼真を初め豪華俳優陣と約60人の撮影スタッフの方がいらっしゃり、その撮影規模は、いちのみやフィルムコミッションが発足してから最大のものとなりました。作品には議長室ほかで撮影されたシーンも数多く出てきますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
◆19番（高橋一君） これだけの作品で、本庁舎で議会事務局のフロアが使われたのはすごいことだと思います。映画、ドラマのヒットによって観光客などが期待できますし、５日間にわたって60人の撮影スタッフが来るだけでも経済効果があったと考えられます。 最後に、これからのフィルムコミッション活動として、力を入れていく部分などありましたらお聞かせください。
◎経済部長（服部宙史君） 「太陽は動かない」の撮影はゴールデンウイーク期間中で、市内の宿泊施設に空きがなく、残念ながら市外施設を利用されたのでございますが、それでもロケ弁当を市内業者が調達するなど、一定の経済効果がございました。 ロケ地の誘致というのは、そうした直接的効果もございますが、何より一宮市や市内の施設を広くＰＲでき、それにより多くの方が一宮市を訪れていただけるチャンスで、いわゆる聖地になって多くの巡礼者を迎えるということになれば、観光面での効果ははかり知れないものがございます。そうしたことを心にとどめながら、今後もフィルムコミッションとしての活動を地道に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆19番（高橋一君） ドラマや映画を見ていると、見なれた風景が登場することがあります。好評だった作品のロケ地は、聖地として多くの観光客も訪れます。 私は、1990年に一宮市を舞台に制作をされた映画「宇宙の法則」で、クランクインからクランクアップまでおつき合いをしたことがあります。井筒和幸監督に古尾谷雅人主演、ほかに竹中直人、馬渕晴子、常田富士男、三木のり平、なぎら健壱らが出演されておりました。 東京のデザイナーをやめ、実家の機屋を継いだ若者を描いた作品で、当時の尾張一宮駅、本町商店街、木曽川河川敷を初め市内各地でロケーションが行われました。スタッフやキャストはみんな一宮市内に逗留し、にぎやかな撮影となっておりました。全国ロードショーにはなりませんでしたが、一宮市を大いにアピールできたものと思っております。 今でもバラエティー番組や在名局の一宮編など、楽しみにしております。やはりメディアでどれだけ一宮市の風景が登場するか。これは映像ばかりではなく、雑誌や活字メディアでも同じであります。歴史や文化に彩られた一宮市内の風景を採用していただく、これが大切であります。 素材を提供し、問い合わせに答えるだけでなく、積極的にフィルムコミッションを展開していただき、国内外に一宮市を大いにＰＲしていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問に移らせていただきます。 都市計画の見直しについてであります。 一宮市内には、計画はあるもののさまざまな事情で着工されないままとなっている都市計画道路が何本かあります。その見直しをされていると思いますが、初めに、都市計画道路とはどのようなものか、お尋ねをいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 都市計画道路は、都市計画法第11条第１項に定める都市施設の１つであり、円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な施設でございます。 都市施設の中でも、都市計画道路は都市基盤整備の骨格となるもので、自動車専用道路や都市の主要な道路網を形成する幹線道路などがございます。 都市計画道路の機能といたしましては、人や物資の通行のための交通機能や、都市の骨格や街区を形成する市街地形成機能、避難路・延焼防止などの防災機能などがございます。
◆19番（高橋一君） それでは、現在の一宮市内の都市計画道路の路線数、延長及び都市計画決定の時期をお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 平成31年３月31日現在、一宮市の都市計画道路は、愛知県が決定した37路線約212キロメートルと、一宮市で決定した47路線約57キロメートルを合わせまして、84路線約269キロメートルでございます。 また、都市計画決定の時期でございますが、９割以上の路線が昭和50年代までとなっております。
◆19番（高橋一君） 84路線269キロメートルの都市計画道路は、おおむね昭和50年代までに都市計画決定されたということであります。そのうち現在の整備延長はどの程度でしょうか。また、愛知県内での状況もあわせて教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 県決定と市町村決定を合わせた数値でお答えさせていただきます。 一宮市内での都市計画道路の整備延長は、平成31年３月31日現在、約172キロメートルで、整備率は約64％となっております。 また、愛知県全体では、こちらは平成29年度末のデータとなりますが、計画延長約4,963キロメートル、整備延長約3,604キロメートルで、整備率は約73％となっております。
◆19番（高橋一君） そのような状況の中で、見直しの検討を行っていくということであります。これまでの見直し内容についてお尋ねをいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 愛知県におきましては、平成17年に都市計画道路の見直し方針を策定し、おおむね10年ごとに見直しを行うこととしております。この方針を受け、一宮市内におきまして、平成20年に都市計画道路の見直しを実施いたしました。 見直し内容は７路線で、その内訳は路線の廃止が１路線、区間の廃止が３路線、車線数の変更が１路線、幅員の変更が２路線となっております。
◆19番（高橋一君） 次に、現在の都市計画道路の見直しを行う理由と、その方法について教えていただけますでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 見直しを行う理由につきましては、人口減少・超高齢社会の到来に向け、集約型都市構造への転換や、道路等のインフラの老朽化対策に費用の増加が見込まれるため、既存ストックを有効活用した道路整備への転換が求められていること。また、長期未着手の都市計画道路において、都市計画決定の取り消しなどを求めた平成17年盛岡訴訟の最高裁の補足意見で、「60年にわたる建築制限に対して損失補償の必要はないという考え方には大いに疑問がある」との新たな司法の見解が示されたことなど、社会経済情勢の変化に対応するためでございます。 なお、見直し方法につきましては、平成30年８月に愛知県が策定した都市計画道路見直し方針に準じて見直し作業を行っているところでございます。
◆19番（高橋一君） 愛知県の新たな見直し方針はどのようなものか、教えてもらえますでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 本方針は、未着手の都市計画道路について、計画の必要性などを再検証し、計画の存続、廃止などの方向性を決定するため、都市計画道路の見直しに関する基本的な方針を示したものでございます。 具体的には、社会経済情勢の変化などを考慮した必要性と、財政状況や既存ストックの有効活用などを考慮した代替性に関して検証を行うものでございます。
◆19番（高橋一君） 愛知県が都市計画道路の見直しに関する基本的な方針を示したということでありますが、一宮市ではどのように見直していくのか、また、見直しのテーブルに上がっている路線がありましたら具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 当市といたしましても、愛知県の見直し方針を参考に、今年度、未着手の都市計画道路の必要性などを検証し、県、隣接市町との協議を進めながら見直し路線の案を固め、来年度以降、関係者への説明を行い、都市計画の変更の手続を進めてまいりたいと考えております。 見直しの対象としましては、未着手部分を含んだ42路線を検証しております。具体の路線名称については、検証の途中でございますのでお答えは差し控えさせていただきます。
◆19番（高橋一君） 一宮市においても、愛知県の方針に基づき、都市計画道路の見直しを行うということであります。見直したことにより、廃止となった路線に当たる地権者等にはどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 現在、都市計画道路の決定がされております区域内での建築に関しましては、都市計画法などに基づき建築物の制限がなされております。 先ほど申しましたとおり、都市計画道路の路線の約９割以上が昭和50年代までに都市計画決定された路線であり、都市計画道路未着手区間につきましては、地権者の皆様には長年、建築制限がかかったままの状態でございます。見直しにより路線が廃止されれば、建築物の制限が解除されることになります。 なお、県の方針によりますと、見直しの結果、計画存続の未着手区間につきましても当面事業着手できない箇所が存在することから、建築許可制度の柔軟な運用について検討していくことも考えていると伺っております。
◆19番（高橋一君） 都市計画道路の９割以上が昭和50年代の都市計画決定ということであります。古いものでは戦後間もない昭和21年の都市計画決定のものもあり、それもかなり未整備のままとなっていると聞いております。 30年ほど前、急なルート変更で反対運動も起きた東海北陸自動車道。その建設のため設けられていた当時の道路公団一宮工事事務所長が言っておられました。「求められ、大歓迎されて道路をつくってあげる時代から、反対の中、道路をつくらなくてはいけない時代になってしまった」と。 昭和20年代から昭和50年代にかけ必要だと考えられていた路線も、都市化が進み、行動スタイルや生活様式が変わり、つくれなくなったりつくらせてもらえなかったり、つくる必要性がなくなったりと変化をいたしました。 これまで未整備であっても、都市計画路線沿線住民はセットバックを強いられ、整備が具体化して買収してもらうまでは、もちろん減免はありましたが固定資産税を払っていたり、さまざまな制約を受けてまいりました。塩漬けとも言える都市計画道路の未整備区間の時代にマッチした見直しや廃止は急務だと思います。 反面で、現在は未整備でも必ずや将来にしっかり機能する路線もあると思います。１路線１路線慎重に御検討いただくとともに、早い段階で沿線住民に対して見直しの検討結果をお示しいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 あと２問ありますが、お時間の関係で、この辺でちょっと一区切りとしていただければと思いますが、御判断をお願いいたします。
○議長（太田文人君） 許可いたします。 暫時、休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（服部修寛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、高橋一君。 （19番 高橋 一君 登壇 拍手）
◆19番（高橋一君） 午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。 ４つ目の質問になります。 尾西プールについてであります。 一宮市の南西に位置し、雄大な木曽川を眺望することができる冨田山公園、その中にある尾西プールは、非常に残念なことに昨年、ことしと休場をしておりますが、改めて市の考えをお尋ねいたします。尾西プールの休場の経緯をお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 昨年１月に、水道部のお客様センターから、尾西プールで開場していないにもかかわらず大量の水道使用があるという連絡が指定管理者に入りまして、調査の結果、１日平均7.4トンの漏水が確認されました。指定管理者は業者により漏水箇所の調査を試みましたが、この調査といいますのが音を頼りに漏水箇所を探しますので、尾西プールはすぐ南側を名神高速道路、東海道新幹線が走っておりますので、その振動や音の影響で漏水箇所の特定はできませんでした。 また、それに加えまして、昨年３月に浄化槽施設の法定検査の際に浄化槽の破損が報告されました。業者によりますと、漏水の改修工事と浄化槽の改修工事に概算で千数百万円かかり、仮に工事に着手したとしても７月のオープンには間に合わないとの報告があり、休場を決めました。
◆19番（高橋一君） 改めまして、施設の概要を教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 尾西プールは昭和48年６月にオープンし、敷地面積約１万7,000平方メートルの中に
鉄筋コンクリート造平屋建ての管理棟、９コースの50メートルプール、７コースの25メートルプール、そして児童・幼児の徒歩プールの区画がありまして、毎年７月１日から８月31日まで御利用いただける施設でございます。
◆19番（高橋一君） 昭和48年オープンとのことで、築46年となりますので施設の老朽化も理解できますが、非常に多くの市民に御利用いただいていると思います。開場時、またここ数年の利用状況をお尋ねいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） ５年間の利用者数でお答えいたします。 平成25年度は約１万8,000人、平成26年度は約１万2,000人、平成27年度は約１万7,000人、平成28年度も同じく約１万7,000人、平成29年度は約１万4,000人で、年間の平均利用者数は約１万6,000人でございます。
◆19番（高橋一君） 現在、一宮市では、県から移管を受けた尾西グリーンプラザを含む冨田山公園一帯の再整備に民活を導入して取り組んでおられます。木曽川の水辺ではサーフボードに立ってこぐＳＵＰ、スタンドアップパドルボードのことでありますが、さらにカヌーなど楽しめるウオータースポーツサイト、下にはインラインスケートコースやスケートボードなど楽しめる都市型スポーツサイト、そして現在残っている尾西グリーンプラザの建物を活用し、レストランやカフェ、産直市場といったにぎわいサイトが考えられていると公表をされております。 そんな中で、同じく冨田山公園内にある尾西プールを再オープンする可能性はありますでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 尾西プールにつきましては、従来からの方針どおり、冨田山公園の再整備計画の中で今後のプールのあり方を含めて関係部署と検討してまいりますので、再オープンにつきましては未定でございます。
◆19番（高橋一君） 障害のある方から、「以前は尾西プールを利用していたため、この２年間の休場は非常に残念」との御意見があります。羽島市の市民プールも同様に閉鎖をされ、エコハウス１３８のプールも混雑していて、入れるような状況ではないということであります。 障害者
スポーツ施設として、岐阜県には岐阜県福祉友愛プールがあり、障害者、その介助者、60歳以上の方、障害者団体と利用者を限定した施設で、プールにはスロープを使って車椅子のまま入ることができるプールがあります。そのような福祉プールを、尾西プールの再開に合わせて検討することはできませんでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 市では、一宮市スポーツ振興計画を策定し、その中に障害者スポーツの推進を掲げております。障害のある方が気兼ねなく利用できる福祉プールの意義は理解しておりますが、総合的に判断して、福祉プールの設置は困難であると考えております。
◆19番（高橋一君） 昨年６月議会では、則竹議員が「旧尾西市民プールは長年にわたって大変親しまれた施設であり、万が一にも取り壊しなどということのないよう、慎重に検討していただきたいと思います」と話されております。そして、この９月議会では、本山議員が「日本水泳連盟公認のプールとしては一宮総合運動場プールしかございません。それも屋外プールです。水泳競技は、オリンピック競技として国民が最も注目するスポーツの１つであります。尾西プールを大規模な水泳大会も開催できる室内50メートルの日本水泳連盟公認プールへと、冨田山公園再整備に合わせて前向きに検討していただけるようお願いいたします」と、それぞれ一般質問で要望されております。 福祉プールとまではいかなくても、バリアフリーの市民プールとして何とか尾西プールの復活をお願いして、この質問を終わります。 それでは、最後の質問になります。スケート場についてであります。同じく
スポーツ施設の質問であります。 最初に、スケート場の生い立ちについてお尋ねをいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） スケート場は、中小企業福祉協同組合が建設し、昭和40年４月に竣工いたしました。昭和61年５月に市へ無償譲渡され、その年の10月にスポーツ文化センタースケート場として再オープンいたしました。
◆19番（高橋一君） スケート場の施設概要を教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） スケート場は、鉄筋一部鉄骨コンクリート造２階建て、一部が地下１階で、延床面積は約1,600平方メートル、スケートリンクは縦20メートル、横40メートル、開場期間は10月上旬から３月下旬まで、今年度は10月８日から来年３月31日まで開場する予定です。
◆19番（高橋一君） 冬季オリンピックが開催をされると利用人数がふえると聞きましたが、最盛期の利用者は何人だったでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 昭和59年以降の記録となりますが、平成25年度に約５万人の利用がありました。
◆19番（高橋一君） スケート場は過去に休場した時期がありますが、その経緯をお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 昭和60年度に休場し、その翌年無償譲渡を受け、市は約4,700万円の修繕を行い、昭和61年度に再オープンしました。 その後、施設の老朽化による故障のため平成18年度から平成20年度の３年間休場いたしまして、約4,600万円の修繕を行い、平成21年10月に再々オープンして現在に至っております。
◆19番（高橋一君） その再オープンに際しては、多くの熱意ある要望があったと聞いております。その際の整備内容をお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 無償譲渡を受けた後は、屋根の防水シートの敷設などの工事と冷却設備のオーバーホール修繕、電気設備の修繕を行いました。また、平成21年の再々オープン時にも、冷却設備のオーバーホール修繕を行っております。
◆19番（高橋一君） 平成21年度に再々オープンしたとのことでありますが、最近の利用人数をお尋ねいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 過去５年間の利用者数でございますが、平成26年度が約４万6,000人、それから平成27年度、平成28年度、平成29年度の３年間は横ばいでいずれも約４万4,000人、昨年度が約３万7,000人で、年間の平均利用者数は約４万3,000人となっております。
◆19番（高橋一君） スケート場では、指定管理者が自主事業として各種教室を行っていますが、その開催状況をお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 今年度も各種教室は行っておりますが、平成30年度の実績でお答えいたします。 幼児から大人まで、短期集中教室から開場期間を通しての教室、それから親子対象の教室などさまざまな内容の教室を行っており、教室数は185教室、延べ開催回数は368回、延べ参加人数は5,452人でございました。
◆19番（高橋一君） 現行の設備では、今後リンクに製氷することができなくなると聞いておりますが、その理由をお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 冷却設備の冷媒としてフロンＲ－22というものを使用しておりますが、これはオゾン層破壊物質として国内での生産がことし末で中止され、今後の入手が困難になります。 また、冷却設備は定期的にオーバーホールを実施する必要がありますが、フロンＲ－22がもし確保できたとしても、老朽化した設備のためメンテナンスする技術者が減っており、受注できる業者がいなくなるというふうにも聞いております。
◆19番（高橋一君） そのほかにも、施設を維持していくために修繕をしなければならない箇所はありますでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 現在使用している昇降式の照明器具が既にこれも製造中止となっており、水銀ランプも令和３年以降製造されなくなるため、これら照明設備の改修も必要となります。
◆19番（高橋一君） 冷却設備と照明設備を改修するならば、どれぐらいの費用がかかりますでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） あくまでも指定管理者が業者に試算させた額ですが、概算で約３億円と見込んでおります。
◆19番（高橋一君） では、スケート場と同じ建物である中央看護専門学校の耐震の状況を教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 平成18年８月に行った耐震診断では、「震度６弱以上で大きな被害を受ける可能性が高い」というＣ評価という結果でございました。そこで、平成20年10月から平成21年10月にかけて建物の南面・北面の壁の補強、スケート場の屋根の軽量化などの耐震補強工事を行いまして、耐震性が確保されているというＡ評価となっております。
◆19番（高橋一君） その中央看護専門学校の校舎の今後について教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 中央看護専門学校は令和３年３月をもって閉校することが決まっておりますが、スケート場の指定管理者との契約が令和３年度末までとなっていることから、同一設備を使用している受水槽・電気設備などについて、閉校後も１年間の管理が必要と考えております。 その後につきましては、中心市街地の公共施設の総合的な利用を考える中で検討されておりますが、現在のところ未定でございます。
◆19番（高橋一君） 長年にわたって市民に利用され、このスケート場を活動の拠点としたオリンピック選手も誕生しております。また、近い将来のオリンピック出場を目指し、スケート場を利用している子供たちも多くおります。何とか大規模改修を行っていただけないでしょうか。もっと言うならば、築54年を経過し、施設全体の老朽化が顕著。それに加え、駐車場がごくわずか。そのため、全く別の場所に新しいスケート場を建設することはできませんでしょうか。 先ほどの質問項目の中で福祉プールを提案いたしましたが、福岡県にはスケート場とプールを併設し、どちらも通年で利用できる福岡県立総合プールがあります。その利点は、スケート場の冷却設備から発生する熱をプールで再利用するものであります。 新設するスケート場に十分な観覧席が確保できれば、全国レベルの大会の誘致も可能となります。また、ナショナルトレーニングセンターに指定をされれば、ＪＯＣのサポートを受けることもできます。このような施設を建設することはできませんでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 大規模改修につきましては、中央看護専門学校閉校後の利用形態を踏まえて慎重に検討する必要があります。また、新規にスケート場を建設となれば、用地の確保から始めなければならず、大規模改修以上に困難であると言わざるを得ません。
◆19番（高橋一君） スケートは、オリンピックで連覇をした羽生結弦選手の影響もあり、見るスポーツとして非常に人気があります。 また、ショートトラックでは、一宮市のスケート場から荻野満代がワールドカップと世界選手権、中山翔がアジア選手権、鈴木花歩がインカレ４連覇、右田友陵が
国体優勝。そして、バンクーバーとソチオリンピックに出場した高御堂雄三。平井亜実は、平昌では補欠に甘んじたものの現在は世界ランキング21位で、国内女子ではトップレベル。先日のワールドカップにも出場するなど、オリンピックの出場も可能なレベルで活躍をしていらっしゃいます。 さらに、現在の小・中学生も、大活躍の先輩に続けとばかりに国内の大会でもよい成績をおさめております。ぜひ、尾張部唯一のスケートリンクであり、多くの選手を輩出したスケート場の存続、さらには新規の建設の御検討をお願いいたします。 聞くところによりますと、現在の温水プールも老朽化しているということであります。あえて用地を確保することのない冨田山公園一帯で、ウオータースポーツサイト、都市型スポーツサイト、カフェ、レストラン、産直市場とともに、冷却設備の余熱を利用したプールと各種大会や強化選手の合宿を誘致できるようなスケートのナショナルトレーニングセンターなど考えられれば、多くの人が集い、にぎわうすばらしい施設構成になるのではないでしょうか。 最後になりますが、中野市長にこのスケート場に関する所感をお願いできますでしょうか。
◎市長（中野正康君） 高橋議員から、スケートにまつわる数々のお話を御教示いただきました。私も興味深く聞かせていただいたところでございます。 ただ、スケート場の改修、建設となりますと、なかなか難しい課題、厳しい環境にあるというところは野中
教育文化部長から御答弁申し上げたとおりでございます。 スケート場に限らず、多くの
スポーツ施設、公共施設が昭和40年代、昭和50年代、高度経済成長期につくられたわけでございますけれども、どういった形で私どもこれから改修、新設、更改などなどに取り組んでいくかということで今頭を悩ませているところでございます。 もちろん、その優先順位づけ、プライオリティーづけで効率性、費用対効果、数字だけ追い求めていますと、寒々しい、世知辛い世の中になるというところで、ことし、
ラグビーワールドカップでこの地域が実に盛り上がったと。スポーツが持つ、地域を元気にする力、これもしっかりと取り込んでいかなければいけないだろうというふうに感じております。 ただ、この平成の世の中で、スポーツも細分化、多様化が進みました。当初、スポーツ協会、当時は一宮市体育協会ですね。加盟団体、競技団体が20ほどでしたけれども、今は40近くと倍近くにふえているところでございます。特定の競技を応援すると、支援するというのもなかなか難しい状況でございますけれども、ラグビーの場合ですと国を挙げてのワールドカップということで、総務省から特別地方交付税などの支援措置もありました。これからスケート、冬季オリンピックが札幌であるかもしれないということで、いろんな状勢が変わると思います。 いずれにしましても、
スポーツ施設の改修、建設等々に当たりましては、さまざまな要素を考慮に入れながら、総合的に慎重に評価、判断していきたいと考えております。
◆19番（高橋一君） 中野市長、ありがとうございました。 今、中野市長がおっしゃいましたように、スポーツには地域を元気にする力というものがあります。また、スケートでは、先ほど御紹介をしましたが、オリンピックやワールドカップで活躍している選手以外に、また、それに続けとばかりに小さい子供たちが一生懸命練習をしております。これから一宮市でも、唯一のスケートリンクのあるまちとしてまだまだスケートの文化が発展できるよう考慮いただきまして、ぜひスケート場についてはお考えいただければありがたいというふうに思っております。 それでは、これで質問を終わらせていただきます。きょうの５つの質問に真摯に答えていただきまして、ありがとうございました。これにて全て質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 暫時、休憩いたします。 午後１時１９分 休憩 午後１時２９分 再開
○副議長（服部修寛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告に従い、発言を許します。 18番、中村かずひと君。 （18番 中村かずひと君 登壇 拍手）
◆18番（中村かずひと君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 まず初めに、いよいよ2021年、一宮市は100周年を迎えます。市制100周年でございます。100周年に向けて準備が進んでいると思います。記念事業の基本理念、テーマについて教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 2021年、令和３年の市制施行100周年を迎えるに当たり、記念事業の基本方針を策定しております。 この基本方針では、一宮市にゆかりのある多くの方々と喜び祝うとともに、まちの魅力を市民参加型で再発見・再確認し、地元への誇りや愛着を育む機会とすること、また、中核市への移行とあわせ、次の100年に向けた飛躍・発展の契機となるよう、まちの魅力を高め、笑顔と活気があふれるまち「一宮」を次世代に引き継いでいくことを基本理念としております。そして、歴史や伝統、芸術・文化の大切さを十分に理解するとともに、人生100年時代と言われる新しい時代に、市民もまちもいつまでも健康・元気であり続けられ、新しい魅力を創造できるような、一宮市ならではの事業を進めていくことをテーマとしております。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市100周年の節目を、次の100年に向けてのよきスタートにしたいものでございます。 今の答弁の中にもありましたように、キーワードで健康・元気というのがありました。この健康というのは、ある実証実験によりますと、主観的幸福感に与える影響として最も大きな要因と言われているそうです。そんな中、一宮市制施行100周年記念事業ということで、健康というキーワードを取り入れていただいていることに非常に期待しているところでございます。 私は、この一宮市100周年を期に、人生100年時代を健康・元気に暮らせる事業が開始できると、市民にとって記憶に残り、次世代につながる一宮市になるのではないかと思っております。こんな思いを持って、本日、介護予防と骨粗しょう症対策について質問を進めます。 政府は2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の２倍の400億円程度に大幅拡充させると聞きました。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがあると思います。この介護予防の交付金の概要について教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 議員がおっしゃる介護予防の交付金は、名称を保険者機能強化推進交付金といいまして、高齢者の自立支援・重度化防止や介護予防等に必要な取り組みを進めるため、平成30年度に創設されました。 平成30年、令和元年度は、交付金の総額約200億円のうち市町村分として約190億円を、地域包括支援センターの状況や介護保険の適正化事業の実施状況など、それぞれの市町村の約60項目の施策において点数化し、介護保険の被保険者数に応じて配分されました。平成30年度の一宮市の交付額は約5,700万円でございます。
◆18番（中村かずひと君） 今お話のありました保険者機能強化推進交付金、平成30年度の一宮市の評価指標を点数化されたものがあると思いますけれども、教えてください。また、それが全国及び愛知県内でどのような位置づけ、順位となっているのか教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 平成30年度の一宮市の評価指標の点数は、612点満点中477点でございました。全国平均は411点、愛知県平均は413点で、愛知県内54市町村中、高い方から17番目という状況でございます。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市は全国平均や愛知県全体を見た中では上位にある、そのことがわかりました。 それでは、愛知県内の最高点を記録した自治体、及び一宮市と同規模の自治体の順位を教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 愛知県内の最高点は595点で、豊明市となっています。一宮市と同規模の市でございますが、春日井市が516点で６番目、豊橋市が512点で７番目、岡崎市が502点で８番目、最後に、豊田市が497点で10番目となっています。また、名古屋市は562点で２番目でございます。
◆18番（中村かずひと君） 今のお話を聞いて、一宮市は頑張っているかなとすごく思ったんですけれども、一宮市がこれから比べていくのは、やはり中核市を目指していかないといけない。そうしますと、今お話のあった岡崎市、豊橋市、豊田市、それにまた春日井市、こういったところとも肩を並べるというか、そこと競っていかないといけない。むしろ、キャッチコピーでありましたけれども、「いちばん大好きいちのみや」ですので、１番をこういった分野でも目指していっていただきたいなと思っております。 こんな中、介護予防対策を充実させて、保険者機能強化推進交付金の増額、すなわち評価指標の点数の向上のため、市のこれからの取り組み方針を教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 点数が低かった項目は、介護保険サービス受給者の個別事例の検討を行った回数です。そのため、個別事例の検討会の回数をふやしていきたいと考えております。 また、実施回数のみでなく質を上げるため、介護予防や重度化防止となるようなケアプラン作成を目指して、県のモデル事業を活用し、藤田医科大学の理学療法士の助言を受け、実施の準備をしているところでございます。
◆18番（中村かずひと君） ぜひとも介護予防対策の充実を進めてください。 それでは、転倒による骨折、要介護化を防ぐための議論に絞って質問をいたします。 スライドをお願いします。 厚生労働省の国民生活基礎調査（平成28年）によると、要支援・要介護になる原因としては、骨折・転倒、関節疾患、脊髄損傷が含まれる骨・関節疾患が24.6％で、４人に１人の割合を占め、認知症の18％、脳血管疾患の16.6％を上回ります。骨折を防ぐことで、市民のＱＯＬの維持・向上と健康寿命の延伸に寄与できるのではないかと考えます。 骨折に至る１つの流れとして、骨量低下すなわち骨粗しょう症になり、転倒し、骨折するというものが多いです。その後は、手術できるものは手術をされますが、一度骨折すると骨折しやすくなってしまうというので、再び骨折、要介護化というのが例としてわかりやすいと思います。この骨粗しょう症は、骨強度（骨密度及び骨質）の低下により骨折しやすくなった状態のことであり、推定患者数は約1,280万人、このうち女性は900万人とされます。 転倒による骨折で要介護化しやすいものとして、大腿骨頚部骨折があります。それでは、市民病院におけるこういった大腿骨頚部骨折による手術実施件数のここ３年間の状況を教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 議員がおっしゃる、太もものつけ根に当たる大腿骨頚部の骨折に対する市民病院の過去３年間の手術実施件数につきましては、年間約75件でございます。
◆18番（中村かずひと君） 市民病院のみにおいてではございますが、転倒により起きやすいとされる大腿骨頚部骨折の手術が年間約70件実施されていることがわかりました。答弁のこの数は、恐らく転倒が原因と思われます。 それでは、一宮市の要介護者がふえている要因として、大腿骨頚部骨折を初めとする骨折が多いと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 国の高齢社会白書によりますと、要介護者等の中で、骨折や転倒が原因で介護が必要になった割合は12.5％となっております。一宮市の要介護者等に骨折が多いかどうかは統計をとっておりませんのでわかりませんが、恐らく全国とそれほど変わらないのではないかと考えられます。
◆18番（中村かずひと君） それでは、少し視点を変えまして、転倒により骨折をして救急搬送された方はここ３年間どれくらいいるのか、教えてください。
◎消防長（西尾欣孝君） 平成30年の一宮市の救急搬送人員は１万7,262人で、このうち転倒による骨折での救急搬送人員は516人で、全体の約３％でございます。 また、平成29年の転倒による骨折での救急搬送人員は434人で約2.6％、平成28年は424人で約2.7％でございます。
◆18番（中村かずひと君） 今御答弁いただきましたように、私の感じるところとしましては、やはり結構な方が救急搬送、転倒で骨折して運ばれているのかな、そういうふうに思います。 そんな中、実際、転倒によって骨折した人は高齢者が多いのかどうか、教えてください。
◎消防長（西尾欣孝君） 過去３年を見ますと、65歳以上の高齢者が約91％を占めている状況でございます。
◆18番（中村かずひと君） 転倒をして骨折した方は、年間平均すると460人ぐらいという計算になります。そのうち９割方が高齢者ということですので、計算しますと年間420人ぐらいの方が転倒し、骨折し、救急搬送されている、また、増加傾向であることが確認できました。これらの数を聞きますと、改めて転倒や骨折予防対策が必要なのかな、そのように考えております。 転倒予防対策として、運動器の機能向上事業としまして健脚ころばん塾や貯筋教室などが一宮市で事業展開されております。期待どおりの効果が出ているのか、課題はどういったことがあるのか、教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 足腰が弱り、転びやすくなった人を対象に健脚ころばん塾を開催していますが、これは３カ月間集中的に運動機能の維持・向上を図るものでございます。教室では、初回と終了前に運動機能測定を実施するとともに、理学療法士から個別指導を行っております。運動機能測定の結果、歩く速さやバランス能力において約６割の方に改善が見られ、効果があらわれていると考えております。 また、60歳以上で運動の機会がない方に対して、市内25カ所の会場で毎週、転倒予防のための教室、「筋肉」を「貯える」と書く「貯筋教室」を開催しています。教室では年に１度、体力チェックを実施しています。その結果、継続して教室を利用している方は、初めて体力チェックを行った人に比べて歩く速度、柔軟性、下半身の筋力などで上回っており、体力の維持や向上が見られております。 課題というほどではございませんが、貯筋教室の参加者が年々増加しておりますので、できるだけ毎年１カ所ずつ会場数をふやしているというところでございます。
◆18番（中村かずひと君） 貯筋教室の参加者数の増加に対応し切れていない、このことにまだ改善の余地があるのかなと思います。ぜひとも貯筋教室に参加したい方が会場にしっかりと入って参加できるよう、会場数不足への対応をお願いします。 ほかにも介護予防普及啓発のためのイベントの開催、また、おでかけ広場なども事業展開しておりますが、こちらのほうも教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 初めに、介護予防普及啓発のためのイベント・介護予防フェスタにおきましては、今年度は「転ばぬ先の健脚のススメ」をテーマとして行いました。理学療法士による歩行姿勢の測定などの健脚度チェックや転倒予防体操を実施し、523人の方が参加されました。昨年度が400人程度の参加でしたので、市民の方々が転倒予防に関心が高いということがわかり、参加者も多く、一定の効果があったと考えております。 次に、おでかけ広場は現在98カ所で認定されており、高齢者の通いの場として次第に認知されてきております。そのうち30ほどの広場においては、健康づくりリーダーや理学療法士による転倒予防のための体操指導などが行われております。 課題といたしましては、市では別に出前介護予防教室として、希望するところにリハビリ専門職の講師を今年度は58回派遣する予定がございますが、おでかけ広場からの申し込みは７件と少ないため、今後は広場に転倒予防の必要性や講師派遣について周知していきたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） ことしの８月ですが、神戸市のほうを視察してまいりまして、年齢とともに全身の予備能力や筋力や心身の活力が低下し、介護が必要な状態になりやすい状態であるフレイル、このフレイルを予防するためのフレイル予防事業というのを学んできました。その学んだときに印象に残ったのが、65歳以上の方を対象にフレイルチェックというのを薬局がやっていたんですよね。薬局が行っていたという、そこが私、非常に印象に残っております。詳しくはまた別の機会とかにお話しできればと思っておりますけれども。 実はこの一宮市においても、おでかけ広場へ薬局がたくさん登録されております。骨折による救急搬送者もふえていることから、転倒予防として、今まで以上におでかけ広場となっております医療機関や福祉施設としっかり連携し、リハビリ専門職の講師の派遣だけでなく、市民への介護予防への意欲を高め、気づきを促す働きかけをしていただく、そういった環境整備を整えていただきたいと思いますので、要望としてお伝えします。 スライドをお願いします。 ９月のときに未病対策を一宮市もしていくべきだ、そんなお話をさせていただきました。今回お話ししているのはそれに関連するところなんですけれども、こういった未病対策をしっかりしていかないと病気となる、それこそ骨粗しょう症になる。それで、その先、先ほどもお話ししましたように転倒し、骨折する、介護となってしまう、そのようなことがあります。 こういった一連の流れがある中、転倒以外の骨折リスクの要因としてよく挙げられるものとしましては、骨粗しょう症に対する低い受診率、また低い治療の継続率、治療中断者への対応が難しい、こういったことが挙げられます。 骨折予防、骨粗しょう症に対する低い受診率改善につながる事業として、一宮市においても節目年齢の女性の方に骨粗しょう症検査が行われております。実施内容を教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 本市における骨粗しょう症検診は、健康増進法に基づき、骨密度が減少しやすくなる40歳から70歳までの５歳刻みの節目年齢の女性を対象に、中・西・北の保健センターを会場として、４日間の日程で実施しております。 検診の内容につきましては、保健師や管理栄養士から日常生活の注意点や食生活についての健康教育を行った上で、かかとの骨の密度を超音波測定しております。 検診の結果は後日郵送で通知しておりますが、その中で要精密検査と判定された方については、さらに詳しい検査の受診を勧奨しております。精密検査の受診後には、医療機関から市に精密検査結果報告書が送付されますので、その結果を確認しております。 なお、精密検査結果報告書が送られてこなかった場合、つまり精密検査を受診されていない方へは、現在のところ再勧奨などは行っておりません。
◆18番（中村かずひと君） この骨粗しょう症の検査を受けた中で、要精密検査と判定された方がいらっしゃると思いますけれども、これ、たしか一宮市は受診率が低い、そんなような状況だったと思います。こういった精密検査を受診されていない方、要精密検査となって受診されていない方、そういった方に郵送などで受診の再勧奨を実施していただくことをお願いしたいと思います。 ちなみに、節目年齢の女性の方に骨粗しょう症検査の案内は郵便などで個別で案内しているか、教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 案内につきましては、個別通知ではなく広報号外「健康ひろば」で800人を募集しております。
◆18番（中村かずひと君） 節目年齢の女性の方の骨粗しょう症検査の年度募集定員800人に対して、応募はたしか７割ぐらいにとどまっていたと思います。やはり郵送で案内する、そういったことをしていかないと、そもそも検査をする人はふえていかないのではないかと思いますので、そういったことも改善を要望します。 スライドをお願いします。 一方、びさいまつりや市民健康まつりにおいても骨粗しょう症検査を行っております。測定機器は、節目年齢の女性の方に骨粗しょう症検査を行う機器と同じでしょうか。また、市はその結果を把握した上で受診勧奨につなげているのか、教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） びさいまつり、市民健康まつりでも、女性を対象に骨粗しょう症検査を行っております。今年度は、びさいまつりでは409人、市民健康まつりでは326人が検査を受けられました。 測定機器につきましては、いずれも節目年齢の検診と同じ仕様のものを使用しております。 また、検査結果についてですが、測定の際に名字と年齢のみを聞き取り、結果はその場でプリントアウトしてお渡ししております。数値が悪い方や希望者については、結果の説明や日常生活においての注意点、受診勧奨などについて、その場で助言や指導を行っております。
◆18番（中村かずひと君） 節目年齢の女性の方の骨粗しょう症検査と、びさいまつりや市民健康まつりで行っている骨粗しょう症検査は同じ機器を使っているということがわかりました。せっかく同じ機器を使って、そうすると同じ精度でございますので、そういった検査をされた方々、びさいまつりや市民健康まつりで検査をされて要精密検査になった方々、そういった方を把握していかないといけない、また、そういった方に受診勧奨をしていかないといけない、そのように思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） びさいまつりや市民健康まつりでの骨粗しょう症検査は、誰もが気軽に参加できる楽しいまつりイベントの一環として実施しているものでございまして、あくまでも健康を意識していただくためのきっかけづくりと考えております。 個人が特定できる情報の聞き取りや個々の検査結果は把握しておりませんので、ダイレクトメールなどで個別に受診勧奨することは今のところ考えておりません。
◆18番（中村かずひと君） 骨粗しょう症検査の要精密検査となった方に個別郵送による受診勧奨・再勧奨することは、９月議会でお話ししましたナッジ理論の活用に基づけば、関心の高い人に受診勧奨をすれば受診率が上がることが期待でき、骨粗しょう症治療につながっていくと私は考えます。 節目年齢の女性の方への骨粗しょう症検査やびさいまつり、市民健康まつりにおける骨粗しょう症検査にて要精密検査となった方々をしっかりと受診につなげる、そういった個別受診勧奨などの対応をお願いします。 スライドをまたお願いします。 続きまして、骨折リスク要因として、骨粗しょう症に対する受診率の低さ、治療継続の低さ、治療中断者への対応が難しいことをさきにも挙げさせていただきました。こういった課題を克服するために、広島県呉市ではレセプトデータを使って骨粗しょう症治療中断者を抽出し、保健指導・受診勧奨をしておりますので紹介します。骨粗しょう症に対する受診率の低さ、治療継続の低さ、治療中断者への対応が難しいこと、この３つのリスクに分類しまして、分類ごとに対策を当てて事業を実施しております。健康層、ミドルリスク層、ハイリスク層、この３層に分けてでございます。事業の概要は、未治療者・骨粗しょう症予備軍であります健康な方々には啓発を行い、実際、治療中である、ミドルリスク層と言われる方々には治療を継続していくような、そういったプログラムを提供していく。それで、一番ここが肝心なところですが、治療を中断してしまった方々、もうこういった方々には、ハイリスク層ということで受診勧奨していく、こういった事業でございます。特にこのハイリスク層というものには、１次予防、２次予防ということで細分化して事業を行っておりました。 もう少しハイリスク層、治療を中断してしまった方々への事業内容を御説明させていただきます。 １次骨折予防としましては、骨折の既往がない方、まだ骨折されていない方、そういった方々を対象に、骨粗しょう症治療薬デノスマブ、これは商品名でいうとプラリアというんですけれども、こういった注射薬を投与していた、そういった方で中断した方を抽出します。これ、中断した方々は、本来であればまた骨粗しょう症治療薬を、飲み薬を再開しないといけないんですが、それを再開していない、そういった方々をレセプトデータで抽出しまして、また受診してくださいよ、薬を飲み始めてくださいよ、そういったことで治療継続に戻す、そういった取り組みをされておりました。ちなみに、今お話ししましたデノスマブという注射薬は骨粗しょう症の治療薬でありまして、骨粗しょう症をとめるとともに、治療を始める前よりか骨折のリスクを減らす。しかしながら、やめることによって骨折のリスクがふえてしまう、そういったお薬でございます。ですので、また中断している方に再受診していただかないといけない、そのような事業でございます。 この呉市の１次予防におきましては、治療を中断していた方68名に対し、郵送などのアプローチをすることによって24名が受診を再開した。それで、骨折した人の割合は、受診をしたことによって、受診を再開しなかった方々と比べますと9.4ポイント骨折リスクが下がった、そのように報告もされております。 今お話ししましたように、１次予防はこのような形ですけれども、２次予防としましては、先ほどもお話ししましたように１回骨折するとまた骨折しやすい、そのようなことが言われております。呉市はそういった、１度骨折した方々を対象に事業を行っております。そういった方々には、特に骨折でも、先ほど救急搬送された方のお話の中でもありましたけれども大腿骨の頚部骨折、こういった既往歴がある方を対象に再発予防をして、郵送で、または訪問して再度受診してもらうように促す、こういったことを行っておりました。 この２次予防としましては、治療中断をしていた35名の方の中で12名が再受診するようになり、骨折リスクも受診をしなかった方と比べますと4.3ポイント低下したそうでございます。 スライドを閉じてください。 今お話ししたように、呉市で行われているような骨粗しょう症重症化予防事業は、私もこれは効果があると考えております。 それでは、呉市の骨粗しょう症対策事業を一宮市でも実施する場合、地域の関係団体との連携協議が必要であると考えます。そのような場はこの一宮市において今あるのか、教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 本市の医師会、歯科医師会、薬剤師会では、平成29年度から骨粗しょう症患者に関する治療について連携協議を進め、新たに医歯薬連携シートを作成されたと伺っております。 市では、ことしの８月に「骨粗しょう症治療の連携について」をテーマに、医療や介護職を対象に研修会を開催しました。この研修会では、医師・歯科医師・薬剤師・理学療法士の立場から、治療の現状や連携の重要性などについて講演を行い、多職種での意見交換を行いました。 今後も、骨粗しょう症について、医療や介護職・市民への普及啓発に心がけていきたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 今お話ししました呉市の事業、こういったものをやっていくには、やっぱり地域の関係団体との連携が必要。今の答弁の中ですと、一宮市内においてはもう既に「骨粗しょう症治療の連携について」の連携体制、それが既にできているということが確認できました。 呉市がレセプトデータを抽出したように、一宮市の国保や後期高齢者のレセプトデータを抽出するためにはどこがかかわるのか、どこに権利があるのか、そういったことを教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） レセプトデータを保有しているのは保険者でございまして、一宮市国民健康保険では一宮市、後期高齢者医療では愛知県後期高齢者医療広域連合でございます。したがいまして、レセプトデータを抽出し活用できるのは、それぞれの保険者ということになります。
◆18番（中村かずひと君） 骨粗しょう症重症化予防事業を実施するためには、一宮市内の医療団体や施設が実施したくても、一宮市や愛知県後期高齢者広域連合の協力がなければできないことがわかりました。 ちなみに、利用者の立場では、介護費用は生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によりますと、実際に月々の介護費用として支払った額の平均額は７万8,000円、５年で470万円ほどかかるそうです。自治体等である保険者の立場からしますと、１人骨折し要介護化すると、５年間で1,500万円ほど必要となると試算されたケースもあります。多くの方が介護保険は１割負担ですので、相当多くの費用が自治体としても必要になるということは間違いありません。 視点を変えまして、転倒により骨折をして救急搬送された人の発生時間の傾向があれば教えてください。
◎消防長（西尾欣孝君） 転倒により骨折をして救急搬送された人の119番への入電の時間帯の傾向でございますが、過去３年を見ますと昼間の時間帯が多く、午前７時から午後７時までで全体の約75％を占めており、その中でも午前８時から午前11時までが特に多く、全体の約28％を占めている状況でございます。
◆18番（中村かずひと君） 転倒により骨折をして救急搬送された人は、午前８時から午前11時、いわゆる朝食後である午前中の時間帯が多いようですが、午後７時から午前７時までに搬送された方も約25％いる、４人に１人いるということがわかりました。さきの消防長の答弁をもとに推計しますと、年間約100人の高齢者が転倒で骨折をし、救急車で時間外・夜間に運ばれているということになります。３日から４日に１回、時間外・夜間に骨折で市内の高齢者が救急車で病院に運ばれていることになり、救急搬送及び医療従事者の負担も気になるところでございます。 スライドをお願いします。 今回提案の骨粗しょう症重症化予防事業は、メリットとしましては医療費の抑制、介護費の抑制、介護者の負担軽減、医療従事者の負担軽減、救急搬送の減少による負担減、もちろん高齢者のＱＯＬ向上が期待できそうです。 それでは、予算的な先行投資をして、一般会計・特別会計の予算がそれ以上に削減が見込める事業についてどう考えるか、教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 有効であろうという事業を先行して予算化しても、将来的、長期的にそれ以上の削減や事業効果が相当高く見込まれるものであれば、検討に値するものだと思われます。しかしながら、今のところは未知数でありますし、実際に予算化を検討する際には、市全体で事業の優先順位づけを行い、実施するかどうかを判断するということになろうかと思います。
◆18番（中村かずひと君） 本日のさきの八木議員の質問の答弁の中で、この一宮市は民生費が周りの自治体から比べると非常に多い、何とかしていかないといけない、そんなお話がありました。その１つの要因として、高齢者の扶助費、そういったものが挙げられておりました。 骨粗しょう症重症化予防事業は、この点も含めまして予算の削減効果が十分期待できると思います。一宮市でも実施することを検討できないか、教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 議員から御紹介のありました先進事例は、呉市が業者に委託して行っている事業でございまして、呉市の骨粗しょう症重症化予防プロジェクトの予算を見ますと、レセプトデータから骨粗しょう症治療中断者を抽出するためのデータ処理委託料など約900万円の予算が計上されており、それ以外にも受診勧奨のための通知書発送等の経費がかかっております。 こうした事業は、特定健康診査や後期高齢者医療健康診査のような国から示された事業ではございませんので、当然のことながら事業実施に係る費用の全額が国保会計や一般会計からの持ち出しとなります。 新たな市単独事業は、市全体での優先順位を考慮する必要があるので、すぐに実施できる状況ではございませんので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 骨粗しょう症を患い、骨折をした一宮市民と直接向き合い、お話しされてきた方の言葉を紹介します。 「骨粗しょう症の放置は患者の骨折を招き、健康寿命を短縮し、介護の必要性を高めます。骨粗しょう症により大腿骨近位部に骨折を生じたり、脊椎の圧迫骨折を生じた患者は、骨粗しょう症治療が頓挫すると、負の連鎖で、骨折する率がまた上がってくると思われます。こういった骨折は投薬以上に多くの医療資源を必要とすることとなり、生命予後を短縮することになります。地域の団体等の取り組みだけでなく、治療の頓挫した患者たちへ受診を促すことは、患者本人、周り、いろんな方の連携が必要でございます。受診を促すことができるのは、その１つとして行政であります。このことをしっかりと行政には理解してもらいたい」、そのようなお話をいただきました。 私も同感でございます。骨粗しょう症重症化予防事業を中核市になる100周年を迎える一宮市で実施していただくことを要望し、介護予防と骨粗しょう症対策についての質問を閉じさせていただきます。 続きまして、子育て支援についての質問に移らせていただきます。 子育て支援の中でも、双子を出産したが離婚された女性の体験談を私も聞きました。改めて、育児の大変さを感じたところでございます。 ９月議会では、小林議員がひとり親家庭、すなわち母子・父子家庭に関する質問をしましたが、今回私は母子・父子家庭の育児負担の軽減、多胎育児の負担軽減ができないかという思いに立ち、質問させていただきます。 初めに、一宮市内の母子・父子家庭の世帯数と子供の数のここ３年の状況を教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 経済的に厳しい状況にございますひとり親家庭に支給しております児童扶養手当の実績で申し上げたいと思います。 まず、受給世帯数ですが、平成28年度末で3,005世帯、平成29年度末は2,967世帯、平成30年度末は2,895世帯と徐々に減ってきております。それに伴いまして、対象となる子供の数も、平成28年度末で4,586人、平成29年度末で4,534人、平成30年度末が4,440人と、その人数も年々減ってきております。
◆18番（中村かずひと君） 母子・父子家庭の１世帯当たりの子供の人数は、平成28年度、平成29年度、平成30年度とおのおの1.53人で、横ばいであることがわかりました。 一宮市における母子・父子家庭、及びその子供の経済状況を教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 当市では把握しておりませんけれども、５年ごとに国で行われている全国ひとり親世帯等調査結果によれば、母子世帯の平均年間収入は、平成23年度が291万円、平成28年度が348万円とふえております。しかし、子供のいる世帯の平均収入と比較しますと２分の１程度であり、当市でも母子世帯は経済的に厳しい状況にあるというふうに考えております。
◆18番（中村かずひと君） それでは、一宮市はさまざまな母子・父子家庭への支援を行っていると思いますが、効果・課題について教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 当市では、児童扶養手当などの経済的支援や就職に有利となる技能・資格取得を促進する就労支援等を行っております。これらの支援により世帯収入がふえ、生活の安定や自立の促進にもつながっているものと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市の母子・父子家庭及びその子供の経済状況を把握していない中、現状さまざまな施策が行われていることを、私はいかがなものかと最近考え始めました。 私は、一宮市の母子・父子家庭及びその子供の経済状況を調査し、今行われている施策が必要か、ほかに必要な施策がないかを検証し、施策を見直していかなければならない時期に来ているのではないかと思います。 この思いがある中、国にも地域の子供の実態調査をし、把握する、そのための子供未来交付金というものがあるということを知りました。この子供未来交付金の交付対象事業を教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） この交付金は、経済的に厳しい状況にあります貧困家庭の子供を対象に、地域の支援体制の確立を支援するものでございます。 その内容としましては、貧困の子供の実態把握、学習支援や居場所づくりなどの事業体制整備、また支援活動従事者等の研修事業に対し、国から交付金が交付されるものでございます。
◆18番（中村かずひと君） この子供未来交付金を活用すれば、母子・父子家庭だけでなく、子供全体の経済状況を初めとする実態調査が行え、さらに貧困の子供に対する施策の充実を図ることができることがわかりました。この子供未来交付金を一宮市は活用されているのか、教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 現在、活用はしておりません。
◆18番（中村かずひと君） この交付金を活用して、貧困の子供の実態調査を初め、事業を起こしてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） この交付金の実施要綱を精査して、活用できる事業を研究したいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） それでは、一宮市の離婚者数と、離婚により母子・父子家庭となった世帯数と子供の数、養育費を受けている世帯の数を教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 一宮市に在住の方の離婚届出受理件数は、平成28年が728組、平成29年が677組、平成30年が707組でございます。 離婚により母子・父子家庭となった世帯数と子供の数、養育費を受けている世帯数は把握しておりません。
◆18番（中村かずひと君） 実態を把握していない、そんなことがわかりました。 スライドをお願いします。 厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告の調査では、離婚による母子家庭1,817世帯のうち、養育費の取り決めをしている世帯は780世帯でした。つまり、離婚により母子家庭になる世帯のうち42.9%が養育費の取り決めをしていました。すなわち、半分以下しか取り決めをしていない、そんなことがわかります。 さらに注目すべき点としましては、養育費の取り決めをしているのにもかかわらず、養育費を現在も受け取っている世帯は24.3％、受けたことがある世帯は15.5％となり、合わせて39.8％となります。取り決めをしても養育費を払わない事例もありますが、取り決めをすれば養育費は支払われる、そのようにも見て取れます。また、現在も受けている世帯が24.3％ということは、養育費途絶が危惧される世帯が非常に多いということであります。父子家庭においては、もっとこの率も低い状況でございます。 そこで質問です。養育費は誰のものか、教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 養育費は、子供が成人し、大人として自立するまでに必要とする費用ですので、子供の権利そのものというふうに言えると思います。
◆18番（中村かずひと君） 養育費は子供のためのものである、そのことが確認できました。 一宮市が取り組んでいる離婚後の子供への支援額は、多い世帯で幾らあるのか教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） ひとり親家庭への子供に関する手当としましては、国の児童扶養手当、県と市の遺児手当がございまして、子供の数によって手当の支給額も変わってまいります。 一例になりますけれども、小学生の子供が１人の場合、国からは４万2,910円、県からは4,350円、市からは2,000円となり、合計で４万9,260円が支給されております。これに加えて児童手当が支給をされております。
◆18番（中村かずひと君） スライドをお願いします。 母子家庭における子供の養育費、１世帯月平均は４万3,707円であります。さらに、子供の数１人に限ると３万8,207円であります。離婚した子供に養育費が払われれば、今の国・県・市からの手当の相当額は払われたことになります。養育費途絶対策は、子供の貧困対策になると私は考えます。 養育費途絶対策として、国は５月の通常国会で改正民事執行法を成立しました。新たに改正されました第三者からの情報取得手続の施行は来年の見込みです。具体的には、これまで強制執行手続で相手の銀行口座などを差し押さえる場合、支払いを求める側が弁護士などを通じて相手の口座を特定する必要がありましたが、改正案では裁判所を通じて口座や勤務先の情報を入手できるようになるそうです。不払いに悩む母子・父子家庭が強制執行を申し立てやすくなります。しかし、裁判所への申し立て手続や弁護士への依頼など、心理的、金銭的なハードルを乗り越えるのは並大抵のことではありません。 ドイツやスウェーデンでは、養育費の未払いがあった場合は公費で補填し、行政機関や裁判所が強制的に徴収する仕組みがあります。また、海外のみならず日本でも、兵庫県明石市が昨年11月から、行政が中心となって養育費を確保する方法を模索し、保証会社を使った未払い養育費を立てかえる実証実験を全国で初めて開始しました。 この養育費立てかえ事業は、平成30年度の対象は18名分で、当初予算は90万円であったようです。保証会社に支払う保証料を市が１世帯当たり５万円を上限に負担し、離婚相手が養育費を支払わなかった場合は、保証会社が最長１年間、養育費相当額として最大月５万円を肩がわりすると同時に、督促や給与差し押さえ等による将来養育費確保のための法的関連費も補うといった内容でございます。費用対効果及び実効性が高い事業であると思います。 明石市のこの養育費立てかえ事業についてどうお考えになるか、教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 御紹介の明石市が養育費を保証する事業を行っていることは承知しております。養育費が保証されることによりまして子供にとって必要な生活費、教育費、医療費などが確保されますので、子供の養育を安定させることにつながると考えております。子供の養育費は本来養育しない親も負担すべきという点からすれば、意義あるものと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 実は、大阪市も４月から同様の事業を始めました。保証会社に支払う保証料だけでなく、離婚時の養育費などを取り決める公正証書の作成のための公証人手数料や連絡用の郵便切手代などを市が全額負担します。 ほかにも、仙台市、前橋市、横須賀市、滋賀県湖南市、東大阪市、熊本市などでも検討が始まっています。一宮市でも御検討いただけないものでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 議員御紹介のとおり、大阪市では令和元年度から養育費の保証を促進する事業のほか、養育費の取り決めに関する公正証書等の作成費用を補助しております。そのほかの市においても、同様の取り組みが始まっていることは承知しております。 一宮市の現状を申し上げますと、ひとり親家庭からの相談を受ける中で、養育費に関する情報として、公正証書の作成や家庭裁判所の調停による養育費の取り決めを助言している状況でございます。 現在のところ、幾つかの市において、市単独事業として取り組みを始めたばかりです。先ほど御紹介の国の養育費確保の動きもございますので、これを見守りながら研究してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市においても、養育費が途絶されている、そういった子供が多いと思われます。この点をしっかり御理解いただき、養育費が途絶されている子供をなくす支援強化をお願いします。 続きまして、多胎育児の支援についての質問に移らせていただきます。 厚生労働省人口動態統計によりますと、多胎児出生割合は1980年代後半より増加傾向にあり、現在では毎年およそ100人に１人の妊婦が双子以上の多胎児の母親になっているそうです。 愛知県豊田市で昨年１月、三つ子の母親が次男を虐待死させた事件が発生したことも記憶に新しいです。事件では、双子や三つ子といった多胎児を育てる過酷さや、母親が出したＳＯＳを支援に結びつけることができなかった行政側の課題も浮き彫りになり、多胎育児の支援充実を望む声があります。 多胎育児のサポートを考える会の調査報告によりますと、ある双子を育てる家庭では、生後ゼロカ月の双子の育児を日記から振り返ったところ、１日におむつをかえる回数は28回、授乳は18回に及んだこともあるそうです。ここから推測するに、寝る時間がない、もう自分のことは何もできない、そんなようなことがすごく予想されます。さらに、また沐浴なども人数分やらないといけない。育児は本当に大変だなと、このおむつの回数、授乳の回数を聞くとそういったことで感じたところでございます。 スライドをお願いします。 そこで、「どのようなサポートがあれば気持ちが和らぐか」という具体的に必要な手助けに関する質問に対し、「家事・育児の人手」は68％、「金銭的援助は」57％、「子を預ける場所」は52％となりました。さらに、「気持ちがふさぎ込んだり、子供にネガティブな感情を持ったことがある」と答えた人は93％、９割以上だそうです。 また、育児中に「つらい」と感じた場面を複数回答で聞いたところ、「外出・移動が困難」は89％、「自分の睡眠不足・体調不良」は77％となったそうです。この数字を見ると、私も子供１人を育児するのは大変であるなと実際に思う中、双子、三つ子、そういった方を育てる保護者の方、親の方は相当負担があるなと思います。 そこで、一宮市内の多胎児の出産数を教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 出産数ではなく、妊娠届を受理して母と子のしおりを交付した時点での把握になりますが、多胎の妊娠届は、平成28年度は24件、平成29年度は31件、平成30年度は47件、令和元年度は10月末までで21件ございました。いずれも双子でございます。
◆18番（中村かずひと君） 出産数はお答えの数より少し少ないかなと思いますが、妊娠届け出上で、多胎児は平成28年度と比べまして平成30年度ではほぼ２倍になっている。ふえてきているのかな、そのように思います。 それでは、多胎児の育児に関する相談は一宮市においてどれくらいあり、ふえているのか、教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） ここ数年において、妊娠届け出上の数は増加傾向にありますが、多胎育児としての相談件数については統計上特に把握していないため、ふえているかについては不明です。 しかし、実際に保健師が家庭訪問や電話等をした際に受ける相談内容としましては、子供の発育・発達の心配、栄養の相談のほか、育児面では２人同時に泣いたときの対応、母１人で２人の沐浴をする方法、双子の上の子に手をかけてあげられないといった質問や悩みの訴えがございます。
◆18番（中村かずひと君） それでは、一宮市が取り組んでおります多胎児の育児支援について教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 健康づくり課では多胎に特化した事業はございませんが、妊娠届け出時や出産後の医療機関等からの連絡により多胎であることを把握した場合には、支援を要する方として継続支援の対象としております。 実際の支援内容、頻度はその方の状況により異なりますが、妊娠32週家庭訪問の際には、母の体調や周囲に産後の支援者がいるかなどを確認し、必要な情報提供を行います。また、出産後に体調不良や育児不安があり、家族等から十分な支援が得られない場合には、産後ケアを利用していただくことも可能でございます。 特に、多胎の場合は低体重での出産も多く、成長過程での体重の増加や発達に関する心配事などもありますので、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査のときなど、通常の母子保健事業の中で気持ちに寄り添った支援を心がけております。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 多胎児も利用できる支援としまして、子育て支援課ではファミリー・サポート・センターという、育児の援助を依頼したい方と、援助を引き受けていただける方をマッチングする事業がございます。加えて、産後ヘルプ事業という、育児だけでなく家事においても、援助する方、される方をマッチングする事業も行っております。 とりわけ産後ヘルプ事業では、通常、利用対象期間は妊娠８カ月から出産後２カ月までとしておりますけれども、多胎児出産の場合は出産後２カ月ではなく、12カ月まで利用できるよう配慮をさせていただいております。 また、ホームヘルパーを派遣する育児支援家庭訪問事業や、自主的活動としては多胎育児経験者が交流できる子育てサークルがございます。
◆18番（中村かずひと君） いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。 一宮市でも多胎育児支援のためにさまざまな事業があることがわかり、安心しました。 ファミリー・サポート・センター事業、産後ヘルプ事業、育児支援家庭訪問事業、多胎育児経験者が交流できる子育てサークル、こういった事業があると思います。その中で、多胎児家庭の利用状況を教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 平成30年度の多胎児家庭の利用実績でございますけれども、ファミリー・サポート・センターが２件、産後ヘルプ事業が４件あり、育児支援家庭訪問事業は利用がございませんでした。子育てサークルは20世帯ほどが参加をしておられます。
◆18番（中村かずひと君） 答弁いただきました利用状況を伺いますと、まだまだ低い。本当に必要な人のところにサービスが行き届いているのか、その辺が心配となります。 実際、今御提案していただいた内容を利用しますと、１時間当たり700円から900円かかるものもあります。自分も育児をする一般的な家庭の父親でございますが、その立場からしましても、１時間700円から900円は結構高いなと思います。また、実際ほかの方からも、経済的にこれは高いんじゃないか、そんなお話も聞きます。潜在的利用頻度が高いと思われる多胎育児支援においては、別の低利用料を設定するべきではないかと考えます。 多胎児対象の子育てサークルも、門間保育園と東五城子育て支援センターの２カ所のみであったと思います。一宮市の東部に住んでいる人で、双子を連れてそこまで行くのはさすがに大変だなと思います。 今お話ししました課題を踏まえ、現在の多胎児家庭支援の拡充を検討できないのか、教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 多胎児家庭については、保健センターにおいて妊娠期からかかわり合いを持ちまして、心配な家庭については見守りができるよう連携をとっております。このため、心配な家庭には必要な支援ができていると考えておりますけれども、現在策定しております第２期子ども・子育て支援事業計画に多胎児世帯の支援の観点も取り入れ、今後、多胎児世帯が安心して子育てできる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（中村かずひと君） 多胎児の育児負担を軽減する事業の充実をお願いします。 最後に、子供は生まれる環境を選べません。両親がいる家庭、母子・父子家庭、双子の家庭など環境が違っても、成人するまでは子供たちは可能な限り同じ条件に近づけ、学び、遊び、暮らせる環境を一宮市は整えていくべきであると私は考えます。 今回、るる先進的な取り組みを提案しながら質問しましたが、ぜひとも提案が実現し、チルドレンファーストのまちに近づけていただく実効性のある事業を実施していただくことをお願いし、本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 暫時、休憩いたします。 午後２時２８分 休憩 午後２時３７分 再開
○副議長（服部修寛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 23番、岡本将嗣君。 （23番 岡本将嗣君 登壇 拍手）
◆23番（岡本将嗣君） 通告に従いまして、本日の一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、災害時の電源確保についてでございます。 大きな被害をもたらす災害は、常に想定外として発生するものではございますが、地球温暖化の影響もあってか、先日、10月12日の台風19号とそれに続く大雨は、関東や東北、また長野県に非常に大きな被害をもたらすものとなりました。 全国では、７県で71河川140カ所で川の堤防が壊れる決壊が発生し、９万棟に近い住宅が水に浸かったり全半壊したりする被害を受けました。また、土砂災害は20の都県で合わせて821件発生し、これらの災害で99名の方がお亡くなりになりました。いまだ３名の方が行方不明であり、500名以上の方がけがをされております。お亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げたいと思います。 このような状況下、政府は激甚災害、台風として初の特定非常災害及び大規模災害復興法の非常災害の適用を行いました。また、災害救助法適用となる自治体は、令和元年11月１日現在で14都県の390市区町村となり、東日本大震災を超えて過去最大となりました。 一宮市においても、被災地の依頼に応じた職員の派遣はもちろん、多くの市民の方がボランティア活動などを通じて自発的に支援されているとのこと、一宮市の誇りと感じております。 さて、この台風19号の影響により、10月12日に東北、東京電力を初め６つの電力会社管内におきまして、合計で最大約50万件に及ぶ停電が発生しました。翌日13日の朝８時においてもなお約35万件の停電が続いた状況から、経済産業大臣は各電力会社に対し、住民生活への負担を最小限とするため、早期の復旧や状況把握に努め、病院や公共施設など重要施設の優先的な復旧や電源車の配備、精度の高い見通しを行い、ホームページやツイッターなどの活用による市民の立場からの迅速・正確な情報発信を指示いたしました。 台風19号では、一宮市がたまたま進路の西側に当たったことなどから市内に大きな被害はございませんでしたが、昨年、平成30年９月の台風21号は市内に暴風による大きな被害をもたらしました。また、一宮市では大地震、とりわけ市の一部に最大震度が６強の地域もあると想定される南海トラフ巨大地震の発生が懸念されているところでもございます。 さて、昨年、平成30年９月に最大震度７の北海道胆振東部地震が襲いました。地震そのものの大きさもさることながら、地震の被害で電気が不足し、必要な50ヘルツという周波数が下がり、胆振地方だけでなく、日本で初めて北海道全域での大停電、いわゆるブラックアウトが発生し、大きな問題となり、テレビや新聞などでも広く報じられました。 一宮市におきまして同様な被害が発生しないとは言い切れないと考えられ、また、昨年、平成30年９月の台風21号の影響で市内で大規模な停電があったことは記憶に新しいところでもございます。 現代の日本の生活におきまして、電気の安定供給は必要不可欠なものとなってきております。災害による停電が発生した場合、電力会社におかれて住民生活への負担を最小限とする、一刻でも早い復旧に全力を挙げられることと存じます。しかし、想定外のことが発生することが災害でございます。あえて、大きな災害により一宮市のほぼ全域で電力供給が途絶える状況となった場合について、大地震を一例として挙げ、質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大地震が発生した場合、市内61の小・中学校が指定避難所となり、多くの市民の方が避難されることになります。このとき、指定避難所には備蓄資機材がさまざま準備してありますが、大規模停電、ブラックアウトが発生したとき、備蓄資機材で電源を確保できるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 避難所における電源の確保ということでございますが、ガソリンを燃料とする発電機が２台、その燃料としてのガソリン缶を各倉庫に備蓄しています。最低限必要な電源は確保していると考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 指定避難所で避難された方が一昼夜以上を過ごされることも多かろうと思いますが、このとき少しでも不安な気持ちを軽減するよう、夜間の照明は用意できているのか、お尋ねをいたします。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 各避難所の備蓄倉庫には、夜間の照明として利用できる投光器が６台、これに屋外に設置する発電機につなぐための延長コードリールが３台、備蓄してあります。また、体育館の照明をそのまま利用できるよう、発電機を体育館の配電盤に接続する工事を進めているところでございます。
◆23番（岡本将嗣君） 体育館の照明については、徐々にＬＥＤの電灯に交換されているという、省電力対策もされていることも確認をしております。 さて、災害が起きたとき、迅速で正確な情報を得ることは非常に重要となります。携帯電話などの通信企業では、災害時に備え、基地局に強力な蓄電池を設備し、発災から一定期間はスマートフォンなどでの通信ができる状態にしているとのことでございます。 また、災害時におきましても継続してスマートフォンなどを充電できるよう、一宮ロータリークラブから市へ寄附されました太陽光発電の充電スタンドが、駅前ビルに２台、市の本庁舎に玄関口ですが１台それぞれ設置され、無料で使えるようになっておりますが、指定避難所ではどうでしょうか。 避難された多くの方は、おのおので災害に関する情報を得るため、スマートフォンや携帯電話を使われることと思いますが、充電用の電池を用意できなかったなどで所有されるスマートフォンなどが充電できない場合の対応はできているのか、お尋ねをいたします。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 携帯電話等の充電対策につきましては、各避難所に配備しております発電機を使って対応していきたいと考えており、充電可能な発電機の配備を、更新時期に合わせてふやしているところでございます。また、携帯電話の充電用に、ＵＳＢ端子にも対応したＯＡタップの購入も進めているところでございます。
◆23番（岡本将嗣君） 質問の回答から、今後も指定避難所では発電機による電源の確保が拡充されていくものと確信をいたしました。 ただ、避難所だけでなく、被災状況が軽いため自宅避難された方も、電気の来ない状況を余儀なくされることとなります。大きな災害でブラックアウトが発生した場合、台風19号で経済産業大臣から指示があったように、電力会社は優先的な復旧を病院や公共施設などから順次行います。したがいまして、市の全域が一斉に復旧するのではなく、おくれる地域も出てこようかと思います。 昨今の防災・減災意識の高まりから、あるいは環境意識からも、ＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）と住宅、事業所などの屋根への太陽光発電設備の設置とを組み合わせ、システム化するようなことがふえている。また、コストダウンにもなりますので、ふえていく傾向にあると考えております。これは、市民生活につきまして、企業活動を含め強靭化し、災害からの復帰・復旧を促進させることに大いに有効であると考えております。 そこで、このようなシステムが一般住宅、企業に普及していくとして、災害時の電源確保に関連した施策は何か考えているのか、お尋ねをいたします。
◎
総合政策部参事［
上席危機管理監］（竹内和彦君） 議員がおっしゃるシステムは、災害時の停電への備えとして非常に有効な方法の１つであると思っております。 ただし、電気自動車などの電源利用には、電圧を一定に保つ特別な設備、パワーコンディショナーと呼ばれておりますこちらが必要であり、また、自動車本体も高価であると認識をしております。しかし、災害時の電源を確保するという面から、蓄電池としての電気自動車、発電機としてのプラグインハイブリッド自動車の利用は、必要なときに必要な場所へ移動することが容易であるという大きな利点がございます。 まずは、価格が自動車本体よりは低い、先ほど申し上げましたパワーコンディショナーに注目し、災害時の電源確保に関し、イベントなどの平時の利用も考慮しながら、使いやすい持ち運べるタイプについて利用方法などを検討しているところでございます。 もう１つ、災害時の電源確保として、市では災害時支援企業募集要綱を定め、災害時に駐車場などその企業が持っている資源を可能な範囲で地域住民へ提供していただける企業を募集しております。要綱の支援内容には、自家発電機や太陽光発電による電力の供給といった項目もございます。 今後、このような電気自動車などの性能が上がり、普及していくことを踏まえ、費用対効果にも留意しながら、市民の方や企業の方の御協力を仰ぐ、例えば充電済み電気自動車の避難所への御提供など多くの方が助け合う形となることを理想とし、どういった施策が実施できるかを研究してまいります。
◆23番（岡本将嗣君） 今、宣伝でもひっきりなしに、メーカーは言いませんが、災害のときにいわゆる電気自動車は何日間もつだろうと。あれ、答えは４日間ということで調べさせていただきましたが、ここまで災害時の電源確保を一例として話をいたしましたが、現在はドローン、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇのほか新しい科学技術が社会をよりよくしていく、大きな変革期に当たると強く感じております。 この大きな流れに対応する施策の研究を怠りなくされまして、さきの答弁にもありましたパワーコンディショナーなどの蓄電システムについての設備をぜひ常備していただけるようお願い申し上げまして、この質問を閉じさせていただきます。 続きまして、銀座通りの公共駐車場の活用と駅周辺の活性化についてでございます。 一宮市の玄関口でありますＪＲ尾張一宮駅、名鉄一宮駅、ｉ－ビルから銀座ロータリー、市庁舎、本町通り商店街方面を眺めたところ、何か寂しい。人口38万人都市として若干思いと違う気がするのは私だけでしょうか。思いと違うというのは、全国的にも駅から中心市街地への動線はスカイデッキなど立体的な空間をイメージしてしまうからであります。 今回、地上部のみならず地下駐車場の見直しについて質問をしていきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 初めに、尾張一宮駅の東側の千歳通りや銀座通りの道路の地下には地下駐車場がありますが、その概要を教えていただきたいと思います。
◎財務部長（大宮恒紀君） 尾張一宮駅の東側には、施設としては２つの地下駐車場がございますが、鉄道に沿って南北に通る千歳通りの地下には一宮市駅東地下駐車場、それから、駅から市役所方向へ向かって東西に通る銀座通りの地下には一宮市銀座通公共駐車場がございまして、いずれも自走式の駐車場となっております。 両駐車場はＴ字型につながっており、深さには差がありますが一体的な利用ができるようになっております。駅前地区には商業施設やオフィスなどが集積しておりますので、ともに駐車場不足や路上駐車対策のために建設したものでございます。収容台数は合わせて254台となっております。 銀座通公共駐車場は昭和50年11月１日に開設しておりまして、総事業費が８億5,200万円、面積は4,439平方メートル、収容台数は104台となっております。 一宮駅東地下駐車場は平成11年４月５日に開設しておりまして、総事業費が47億2,350万円、面積は6,421平方メートル、収容台数は150台となっております。
◆23番（岡本将嗣君） 総事業費が銀座通公共駐車場は８億5,200万円、駅東地下駐車場は47億2,350万円。おのおの収容台数104台、150台と、単純に割り算いたしますと１台当たり2,200万円の駐車場と、非常に高い駐車場。 銀座通公共駐車場は昭和50年の開設ということで、かなり老朽化が進んでいるように見受けられます。昨年度と今年度で耐震診断を行っていると思いますが、結果は判明したのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 昨年度、耐震一次診断を行い、その結果を受けまして、今年度は二次診断ということで詳細な耐震診断を行っております。来月、令和２年１月中には診断が終わる予定ですので、結果がまとまりましたらまた御報告をさせていただくということにしております。
◆23番（岡本将嗣君） その耐震診断で耐震性能が不足するという結果が出た場合はどうされるのでしょうか。何らかの方針があるのか、お尋ねをいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 耐震二次診断では、大規模地震が発生した場合にどのような損傷を受けるかといったことのほかに、耐震工事を行う場合の工事の方法と、その工事に係る概算費用などについても幾つかのパターンが示される見込みでございます。 したがいまして、そういった結果を見て、今後どのようにしていくかを検討していくという予定でございます。
◆23番（岡本将嗣君） 仮に耐震工事をして耐震性能が確保できるとなった場合ですが、現在、駐車場の維持・管理、運営は市が行っております。これを市が直接行うのではなく民間事業者に任せて、民間事業者の資金や経営ノウハウなどを生かしたほうが、利用者にも便利で、収益性の高い経営となる可能性があると考えますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 耐震工事や工事後の維持・管理、運営などにおきまして、民間事業者の資金や経営ノウハウを活用する手法で行っていくかどうかということにつきましても、耐震二次診断の結果を受け、どういった手法をとったほうが有利かを調査し、検討する予定をしております。
◆23番（岡本将嗣君） 名古屋駅の近くにあります柳橋中央卸売市場の立体駐車場では、駐車スペースを改修して店舗が設置されたという事例がございます。銀座通公共駐車場でも、耐震工事にあわせ、一部の駐車スペースを店舗に改修して地下街のようにすることは考えられないのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 柳橋中央卸売市場の立体駐車場の事例では、２階の駐車スペースを改修してレストランを設置されたようでございます。 銀座通公共駐車場の場合、地下にございますので、店舗を設置する場合、車の排気ガス対策の強化や店舗から排出される汚水の処理を検討する必要が出てまいるかと存じます。また、電気・ガス・水道や空調といった工事も容易にはできないといった実情がございます。 したがいまして、改修工事費用がかなり高額になることが予想されますので、実現することはかなり難しいのではないかというふうに考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 先ほどからこんな話はどうですかとか、こんな考えはありますかとか尋ねても、できないことを前提に回答が返ってまいります。当然、二次診査の結果によるということはわかっておりますが。地下駐車場については、まず耐震診断の結果から始まるということはわかりますので、今後、中長期的な取り組み、10年後、20年後の一宮市の姿を想像して、夢のある話として答弁をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、一宮駅東の広場、いわゆる乗降口といいますか、雨降りの日などは特にそうでございますが、送迎の車ですごく混雑をしております。当然、一信号では進入できず、銀座ロータリーまで渋滞の列ができている状態も経験をしております。 とりわけ、スクランブル交差点への出口付近などは送迎の終わった車が詰まってしまっておりますが、これについて何か対策はないものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 駅前の車の混雑につきましては、主に通勤・通学時間帯に送迎の車両が集中することと、車の乗降を除いては駐停車禁止となっているにもかかわらず、駐停車している車両があるためと考えております。 警察とも協議をさせていただきながら、20分無料の駐車場での送迎や駅前広場南側の乗降場の利用促進、交通マナーの徹底などを呼びかけるとともに、その他手法による混雑対策も検討していきたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） ｉ－ビルができてからかなり何年もたっているんですが、結局は警察との協議も今までされていないような状況なのかなというのが、非常にちょっとおくれておるというか、今かよというふうに皆さんに言われるわけであります。 信号サイクルの見直しについては、ぜひやっていただけるように働きかけをしていただきたいと思います。また、20分の送迎のための無料でとめられる駐車場が横に併設されておるということを、これもまだ知らない方があるのかなというふうにも思いますので、周知のほうもお願いしたいと思います。 ところで、初めに申し上げました、例えば他市でも見られるようなデッキ（高架の歩道）を駅から銀座通りに整備し、広い幅員がありますから、銀座通りのデッキの下でも乗降できるようにするなど、何らか工夫ができないものなのでしょうか。高齢者にしても階段の昇降をする必要がなくなりますし、駅から本町方面へアクセス性が増し、町なかへの回遊性向上も期待できます。 現在、東岡崎駅前がまさにデッキ（高架の歩道）の設置に取りかかっております。そういうものも非常にいいのではないかなと思いますので、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 一宮駅東側の交差点につきましては、歩行者の多くがＪＲ尾張一宮駅、名鉄一宮駅を利用しています。デッキを設置する場合、両駅とも乗り場が２階、改札口が１階にあるため、駅構内及び駅前ビルまで含めた大規模な改修とセットで行う必要があり、現状では難しいと考えます。 なお、町なかへの回遊性に関しましては、一宮市は国が政策として進めるウォーカブル推進都市に参加することといたしました。支援内容の詳細につきましてはまだ発表されておりませんが、そういった制度を活用しながら、歩行者の目線に立った空間形成を進めてまいりたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 今の答弁でウォーカブル推進都市に参加したと言われましたが、いま一度、ウォーカブル推進都市とはどのような制度なのか教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） ウォーカブル推進都市とは、今後の都市のあり方としまして、町なかを車中心から人中心の空間へと転換し、居心地がよく歩きたくなる町なかの形成を目指す取り組みでございます。町なかを通過するためだけの空間ではなく、ぶらぶら見て歩いたり、くつろいで座ったり、または何らかのイベントに活用したりといった多様な活動ができるような場所としていくといった考え方に基づくものでございます。
◆23番（岡本将嗣君） 銀座通りにある噴水、また、せせらぎなどの設備も今後撤去されると聞いております。今後、地下駐車場を改修するとなると、ウォーカブルを推進する上で、何か具体的にどうするというものがあれば教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 現時点で、銀座通りをどのように整備していくかは決まっておりません。今後、銀座通りを中心とした周辺区域において、地元の皆様の御意見等を参考に、官民一体となって町なか空間の整備、多様な利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） この地区でのまちづくりの方針を定めると言われるなら、駅からの人の回遊、まさにペデストリアンデッキなるものを考え、ちょうど今はクリスマスのイルミネーションの時期でもあります。デッキを装飾したり、周辺の景観も大きく変わることだと考えております。決して今すぐとは言いません。これも先ほどの問題と一緒です。中長期的な考えを持って、次世代、次々世代の子供たちのためにも夢を与えていっていただけたらいいなと思っております。 一宮駅周辺では容積率の緩和も行われ、近い将来はリニア・インパクトも期待されます。この先、ＪＲや名鉄との駅窓口、改札口についての改修、リニューアルの時期もやがて来ることだと思います。そのときには、ぜひ一宮市の思いもしっかりと伝えていただき、デッキ設置に向けて考えていってほしいものだと思います。 地下駐車場や銀座通りの噴水、せせらぎなどの設備の撤去後をどうするかなど、道路面の使い方も見直す機会でもあると考えております。当然、市の玄関となる場所ですので、駅前の混雑解消や駐車場の今後の活用とあわせて、まちのにぎわい、活性化に向けていろいろ工夫をしていただきたいと強く要望して、この項の質問を終わります。 それでは、３番目の質問になります。 中心市街地のカラス対策についてであります。 過去にもカラス問題についての一般質問をいたしました。あれからごみ問題も含め、さまざまな対策を講じていただきましたが、昨今、カラスの与える被害が非常に目にとまりますので、今回質問をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。 さて、雑食性のカラスにとって、私たちの出す生ごみは格好の食べ物であります。都会でカラスがふえた原因の１つとして、生ごみなどの食物の供給があることだと思います。可燃ごみの集積場所によっては、カラスによりごみが散乱し、餌となっている箇所もあります。現在どのような対策をしているのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） カラスは日の出の少し前から活動を始めると言われておりますので、前日の夜間からごみを出されますとカラスによる散乱被害を受けやすくなってしまいます。したがいまして、市民の皆様には、収集日の前日にごみを出さないようにというお願いをしております。 また、町内会長からのお申し出により、市から各町内会に１年につき原則２枚のカラスよけネットをサンプル用としてお渡ししております。カラスがごみの中に入り込まないよう、ごみ袋をすき間なく包み込んでいただくことをお願いしているところでございます。
◆23番（岡本将嗣君） カラスの餌にならないように、ごみの集積所にネットボックスの箱型のものを使用しているところもふえてまいりました。 そこで、カラスよけネットから箱型のネットボックスに変更することはできないものなのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 市としてのカラス対策につきましては、カラスネットでお願いをしておりますが、町内会によっては箱型の収納ネットボックスを使用されているところもございます。この箱型の収納ネットボックスは、道路に面した個人の土地には設置していただくことができますが、道路敷地内に常設していただくことは交通安全上できませんので、お断りをさせていただいております。 また、市ではごみの量に見合ったサイズのカラスネットですき間なく包み込んだり、水入りペットボトルをネットの周囲に置き、カラスが潜り込まないようにしていただくことなどによって、カラス被害は防げるものと考えております。 こうしたカラスネットの効果的な利用方法につきましては、各連区での廃棄物減量等推進委員会におきまして、各町内会の役員にも御説明をさせていただいておるところでございます。
◆23番（岡本将嗣君） その地区、地区によって対策をしているのはよくわかりましたが、カラス対策について、現在も中心市街地ではカラスによる可燃ごみの集積場所でのごみの散乱、ふん害、鳴き声などの被害を受けております。 そこで、カラスを捕獲しようとする場合どのような手続が必要なのか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） カラスに限らず、全ての野生鳥獣は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、一般には鳥獣保護管理法と称しておりますが、この法律の規定により、許可なく捕獲したり処分したりすることは禁じられております。ただし、生活環境や農業被害がある場合で、追い払いや防除対策などをしても被害が軽減しないときには、有害鳥獣捕獲の許可を受けて捕獲することができます。具体的には、被害を受けている居住者や土地建物の管理者等が、申請書のほか捕獲を行う場所や捕獲の方法を明らかにした図面などを添付して捕獲申請を市へ提出していただき、市はその書類審査をもって捕獲の許可をしているところでございます。
◆23番（岡本将嗣君） 鳥獣保護管理法の規定に基づく許可を受ければ、駆除、いわゆる捕獲行為を行うことができるということですが、捕獲許可には要件、あと条件などがあるのでしょうか、お尋ねをします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 捕獲許可の要件といたしましては、捕獲する方法が法に定められた狩猟方法であり、一部の例外を除き、その狩猟の免許の保持者であること、安全かつ効率的な方法であること、捕獲場所へ容易に人が出入りできないことなどがございます。また、カラスの処分も必要になりますので、通常は業者に御依頼いただくこととなります。また、鳥獣の種類により、捕獲許可を受けた１人当たりの駆除羽数が決められておりまして、ハシボソガラス、ハシブトガラスの場合ですと、第12次鳥獣保護管理事業計画で50羽以内となっておるところでございます。
◆23番（岡本将嗣君） カラスの捕獲の申請、許可についてはある程度わかりましたが、本当にとってやりたいなというぐらいの思いでおります。 市では駆除事業に対して補助を行っておりますが、どの程度駆除できているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経済部長（服部宙史君） 現在、一宮市では、農作物への被害対策として３つの地域、南小渕と千秋町の浮野、そして北今になりますが、それらの地域で、愛知西農業協同組合が地元の猟友会の方の御協力を得ながらカラスの捕獲活動を実施しており、一宮市は補助を行っております。捕獲の方法としては、捕獲するための檻を民家から離れた、余り人目につきにくい箇所に合計４基設置してございます。 捕獲活動は長年実施しており、10年前は600羽ほど捕獲していましたが、近年は付近の豚舎が廃業してカラス自体が減少したということもあるのか、捕獲数が減少し、昨年度は約150羽でございました。
◆23番（岡本将嗣君） カラスが減少したというのはどのあたりのことかよくわかりませんが。私は、ふえていると思います。 それでは、近隣市町ではどのような状況なのか、また、捕獲量等がわかれば教えていただきたいと思います。
◎経済部長（服部宙史君） 一宮市のようにカラスの捕獲を行っている市は、近隣でいえば稲沢市や江南市、小牧市、清須市といったところがございます。それらの市も、民家から離れた目立たない場所に捕獲檻を設置してございます。捕獲数につきましては、年間で100羽程度から、多いところでは300羽程度というふうに聞いてございます。 また、それ以外の捕獲方法、具体的には銃による捕獲や、見つけたカラスの巣を駆除するなどで対応する市もあるというふうに聞いてございます。
◆23番（岡本将嗣君） 市でもカラスを駆除したりごみ集積場所の対策はしているんですが、何年か前にカラスの天敵である鷹により追い払いを行ったことは知っておりますが、そのときの費用はどのくらいかかったのか。鷹匠の投入のことですが、そのときの日数は何日間ぐらい試したのか、お尋ねをいたします。
◎経済部長（服部宙史君） 一宮市では、平成28年の七夕まつり期間４日間に鷹を使ったカラスの追い払いを行いました。経費は実施した４日間合計で18万5,000円余、１日当たりに直しますと４万6,000円余でございました。
◆23番（岡本将嗣君） そうですね。たしか真清田神社東側、中央看護専門学校あたりから鷹匠による駆除をされておりました。一定の成果を上げたということですので、定期的に実施することはできないものか、お尋ねをいたします。
◎経済部長（服部宙史君） その当時、追い払いに一定の効果が認められましたので、定期的な実施についても検討いたしました。この方法は、効果が一時的で範囲も限定されるということもあり、十分な効果を得るためには多大な経費が必要になります。その後の実施につきましては、そうした費用対効果を考慮して見送っているというのが現状でございます。
◆23番（岡本将嗣君） ネットで調べますと、最低でも鷹匠の投入は、投入というか、カラス対策というのを引いていただくと出てくるんですが、最低でも同じ場所で、同じ地区で１週間から８日間ぐらいは投入しないと効果が出ないというふうに書かれております。 ところで、鷹匠の投入はもとより、レーザーポインターというものがあります。私も個人的に購入をしております。これをカラスに照射するとカラスが逃げます。一宮市では、駅前と１３８タワーパークにて現在イルミネーションを行っていますので、それに合わせる形で、あくまでも試験的にでも市の施設にレーザーポインターなるものを設置して、イルミネーションのように照射してみてはいかがだろうかと思うんですが、その辺のところ、お考えがあれば。
◎経済部長（服部宙史君） レーザーポインターの光を至近距離でカラスに照射するということになれば、追い払いに一定の効果も期待できるかなというふうには思います。 ただ、カラスがいる、いないにかかわらず、イルミネーションのように無差別に照射するということになるとその効果というのは不確実なものになり、また、付近を通行される方などに照射するということにもなりかねません。さらに、照射する先が熱せられて引火するなどということも心配になります。実施するためにはこれら多くの課題の解決が必要でございますので、現状で直ちに対応するということは少し難しいのかなというふうに考えてございます。
◆23番（岡本将嗣君） レーザーポインター、その照射って、当てて熱が発生するということは考えられないんですが、いずれにしましても、無差別に照射というか、当てるというよりも、ねぐらの森あたり、市長のお住まいのあたりですが、真清田神社の北側の森と真清田神社、あと大宮公園ですね。このあたりをあわせて、定期的に照射すると。 もちろん、ちょうど周りには中央看護専門学校やスポーツ文化センターがあります。ですから、その上にちょっと設置をして、この時期にだけでも、ずっと照らすんじゃなくて時間的に照らして、追い払いをかけられたらなという思いで申し上げておりますので、いずれにせよ、今までの対処、対応では少し中途半端だったような気がしますので、あくまでも試験的に導入できればという思いで申し上げましたので、よろしくお願いします。 ごみ問題の対策も進む中、もう一度試験的に鷹匠の投入や、先ほど来言いましたレーザーポインターなどの対策をとっていただきたいと考えております。 また、捕獲の件も伺いましたが、国への意見書として鳥獣保護管理法の見直しや有害鳥獣保護の許可をさらに広げていただけるように、カラスの被害に悩む方々の代表として今後も取り組んでまいりますので、環境部、農業振興課の皆さんも御理解をいただき、対策に尽力いただけますようお願いを申し上げまして、今回の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 暫時、休憩いたします。 午後３時２１分 休憩 午後３時３０分 再開
○副議長（服部修寛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 26番、柴田雄二君。 （26番 柴田雄二君 登壇 拍手）
◆26番（柴田雄二君） 議長のお許しをいただきましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の私の一般質問は地域福祉についてということで、今までも地域共生社会とか、あとは地域力向上とか、いろんなテーマを変えまして地域福祉の問題を取り扱ってまいりましたけれども、きょうはいささか違いまして、違うというのは私の気持ちが違いまして、今までは他市の事例であったりとか、さまざまな内容を織りまぜまして、こうしたほうがいいんじゃないかなという、そういった御提案をしてきたんですけれども、今回はこれが答えかなと思いまして、ああ、このようにやれば地域福祉は間違いなく向上するな、そして、どんな人でも幸せになれるんじゃないかなというふうに確信めいたものがございまして、当局にお願いするんではなくて、みずからもこの道にしっかりと足を踏み入れ、そして皆様にお願いをさせていただきながら地域福祉の向上をしていきたいという、そういった気持ちでちょっと腹を決めまして御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 冒頭、大きなテーマでございますけれども、地域福祉をどのように考えていらっしゃるかをお尋ね申し上げます。
◎福祉部長（石原秀雄君） 私も腹を据えてお答えさせていただきます。 地域福祉とは、地域の助け合いによる福祉のことです。子供から高齢者まで、障害がある人もない人も全ての地域住民が支え合い、生き生きと暮らせるような地域社会をつくっていくことです。 支援を必要とする住民が抱えるさまざまな地域の生活課題について、地域住民、福祉関係者、行政機関が連携して把握及び解決を図る必要があると認識しております。
◆26番（柴田雄二君） 地域生活課題について、地域住民、そして福祉関係者、行政機関が連携して把握、解決を図る必要があると認識されていらっしゃる。きょう、一番最初の八木議員の質問でも、他都市と比べますと民生費が突出しているというのがございまして、それだけ障害者の数、生活保護者の数が他都市よりも多いという御答弁をいただきまして、当局の担当者の皆様には御尽力いただきまして、本当に頭が下がる一方でございます。 それの上にまた申し上げますので、ちょっとあれなんですけれども、２番目の質問を。 今、国等では就職氷河期と言われる世代の方々の自立であったり就労であったり生活支援であったり、今本気になって取り組もうとされていらっしゃるんですけれども、一宮市のサポートステーションであったりとか、そんなさまざまな機関がございますけれども、昨今、うちの会派が現地調査をしましたら、ハローワークでは、やっぱり来ていただいて、就職の気持ちがある方は一生懸命やるんですけれども、当然お越しになれない方であったり、お越しいただいても就職する気持ちのない方について、なかなか手が入らない。 それで、報告する案件も、何人中就職したかということを問われるものですから、分母の数を少なくしたりというのがどうしてもあるみたいで、手のかからない方は最初の分母の数から減らすという、そんなことをしていらっしゃる。 ハローワークでもそうなんです。やっぱりハローワークへ行かないと、ハローワークの職員がわざわざ出迎えて来てくれるわけでもなく、結局、支援を受けたい、または何とか自分でしたいという方についてはいろんな形で手が届くんですけれども、現在の制度では手が届かない、先ほど申しました方々なんかはなかなか手が届かない。このような地域の課題をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） そのような方に対しましては、現在、生活福祉課に生活支援相談室がございますけれども、そこにはひきこもりや、その長期化・高齢化により80代の親と50代の子供が生活に困窮する「8050問題」の御相談が寄せられております。最初の相談は、御本人ではなく同居の家族等からのケースが多くなっております。世帯の事情に応じまして、家庭訪問を継続している世帯もございます。何とか本人と面接ができる段階まで至り、就労に向けて準備が必要と判断される場合は就労準備支援事業の利用をお勧めし、また、個別対応で日常生活自立や社会生活自立、就労自立に向けて支援をしておるところでございます。 豊中市のように、ひきこもりから外出ができるようになった方の居場所づくりも必要なものであるとは認識しておりますが、現段階では、個々の事情に合わせて居場所、もしくはそこにかわるものにつないでいくという支援をしておるところでございます。
◆26番（柴田雄二君） わかりました。 それでは、昨今、私も一遍に３人の方から御相談いただいた件で、みずからが高齢者で、お子様がずっと幼いときから精神的な病を抱えていらっしゃって、家庭内暴力といいますか、お父さん、お母さんとしては子供に何とかしてほしいというのがあるので、少しきつくなったりとか事細かになるんだと思うんですけれども、逆にそれで切れてしまって暴力を振るうというのがちょうど同じタイミングで３件ぐらいございまして、こうした高齢者の虐待という問題であったりとか、あと、閉じこもりがちな方には、大体そうなんですけれども家の中がごみ屋敷化しているというのがありまして、こういったごみ屋敷の問題、こういったことについてどのように対応をされていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎福祉部長（石原秀雄君） 高齢者虐待の通報窓口は高年福祉課や地域包括支援センターとなっており、平成30年度の新規通報件数は約170件となっております。 通報がありますと早急に事実確認を行い、その事例にかかわる関係者と対応について協議をいたします。高齢者の利用している介護サービスをふやしたり、介護者の思いをお聞きし、虐待の予防ができるように支援しております。それでもどうしても虐待が防げない場合は、やはり養護者と分離し、高齢者を保護する場合もございます。 また、高齢者の相談を受ける中、ごみ屋敷問題にかかわる場合もございますが、その家の住民に対する支援者や町内会、民生委員などと協議し、対応しているところでございます。
◆26番（柴田雄二君） 今の御答弁で、平成30年度だけでも新規通報件数、高齢者虐待は170件ぐらい。通報されただけでありますので、当然、通報されない方もいらっしゃるんだと思います。多分、私に相談があったのも、通報されないで私にありましたので、私のほうから通報したという格好でございますので、誰かが中間に立って、ああ、これはまずいねということで通報しないと通報しない。家庭だけで悩んでおるところも結構あるかなというふうに想像いたします。 それでは、中核市移行基本計画（案）というのがこの間発表されまして、私たちにもレターケースに入れていただきまして読ませていただきました。その中で、一宮市ならではの施策という形で、法定事務ではないんですね。一宮市ならではの施策の中に福祉総合相談窓口の設置というのがございました。この福祉総合相談窓口というのは、今考えていらっしゃる途中で、まだどのような方向になるか明確でないかもしれませんけれども、可能であれば、わかる範囲で結構でございますので教えていただければと思います。
◎福祉部長（石原秀雄君） 議員お尋ねの福祉総合相談窓口の設置の目的といたしましては、厚生労働省が地域共生社会推進検討会の中間報告の中で言っているように、介護・障害・ひきこもり・貧困といった家庭の問題に対して、市町村相談窓口の縦割りでの対応を見直し、一括して相談に応じる、いわゆる断らない相談窓口の体制整備をするものでございます。 また、市民がこのような相談をどこにすればよいのか戸惑う場合もございます。そのため、気軽に相談できるよう、福祉部の中に8050問題などの家庭で複数の問題を抱える事例等につきまして、複合的な問題解決ができる支援体制をつくろうとしているというものでございます。
◆26番（柴田雄二君） 断らない相談窓口、すばらしい名称を言っていただきましてありがとうございます。どんな問題があったりしても、どんな課題でも受け入れるんですね。そういった窓口をつくっていただけるということで、本当に頼もしい限りでございます。 そこで、この総合窓口を一宮市庁舎のどこかで設けていただけるというふうになった場合でも、ここに相談に来られる方は、その相談員といろんな相談、またいろんな現状報告をさせていただいて手を打つことができるんですけれども、来られない方、御家族の方でも来られない方とか、そういう方についてはどのように対応をするのか。 また、問題が複雑過ぎて、今の現行の制度だけで、専門員もいらっしゃらなくて、この問題はどうすればいいのかというふうに相談窓口の方も悩んでしまった場合はどのようにされるのか、教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（石原秀雄君） 地域包括支援センターや障害者相談支援センターなど地域に身近な相談窓口もございますので、御本人みずからでなく御家族の方だけでも相談に来ていただければ支援の第一歩につながると考えております。 また、地域で対応に苦慮する困難ケースの場合は、福祉総合相談窓口で情報を共有し、関係各課や各地域の支援センター、地域の方々と協力して支援に当たりたいと考えております。
◆26番（柴田雄二君） わかりました。 地域の方々と協力して支援に当たっていくという形となりますけれども、ここで、うちの会派で、10月17日なんですけれども、地域福祉で先進的に取り組んでいらっしゃる豊中市を現地調査させていただきました。そこでいろんな説明を聞かせていただきまして、私がああ、これが答えかなと思ったのがこのことでございますけれども、そこでちょっとまず１つ紹介をさせていただきたいと思いますので、スライドをお願いします。 この豊中市地域福祉の三層構造というのがありまして、ちょっと見づらい、小さいんですけれども、三層というのは、小さいところですと小学校区のエリアになります。ここに福祉なんでも相談窓口というのがあります。ここでは、当然中にいらっしゃるのは、民生委員もいらっしゃるし、町内会長もいらっしゃるし、あと、市が指定する研修、そういった研修を受けられて修了された方々を校区福祉委員というふうに命じられまして、その方がここのなんでも相談窓口にいらっしゃいます。ここで日常的な、ここで書いてあります身近な地域で相談を受け、相互の支え合いの中で解決する福祉なんでも相談窓口、ここで対応機能。対応といっても、ここで聞いて専門の方に、高齢者であれば地域包括支援センターでしょうし、障害者であれば障害者相談支援センターでありますし、子育てであれば子育て支援センターでありますし、健康のことであれば保健センターとか、そんなところに結びつけるんだと思います。 それで、もう１つ、２つ目が日常生活圏、これは地域福祉ネットワーク会議という名称のものでございます。日常生活圏域というのは、地域包括支援センターごとの日常生活圏と定めているそうです。一宮市は町なかを入れると７なんですけれども、大体７ありますけれども、そういった圏別で、小学校区からそちらの圏別で、ここでも専門の方々、地域包括支援センター、介護事業者、障害者サービスをしていらっしゃる事業者、健康関係をやっていらっしゃる方、子育ての支援をやっていらっしゃる事業者の方、また、市の関係部署の方が集められて、日常的小学校区で集まった問題でなかなか解決が難しいねと言われた内容とかそういった問題を、この日常生活圏域の中の地域福祉ネットワーク会議でさまざま会議をされて、それで、この問題は今の現行制度、またはなかなか難しいケースだねと言われた場合は、市全体の次の地域包括ケアシステム推進総合会議というところに持っていかれ、今の現状では解決ができないので、予算または計画をつくっていただきたいというようなことを会議するような形にステップアップしていくようなものでございます。その中には、後ほど触れますけれども地域福祉計画というものがしっかりあり、そして、それの両輪となりまして、社会福祉協議会の中で地域福祉活動計画というのがつくられていて、市がつくっている地域福祉計画と社協がつくっている地域福祉活動計画、これが車の両輪となって、地域の住民と一緒になってやっていくというのがありました。 これを見て、ああ、一宮市にもつくりたいな、つくっていただきたいなと思ってきょう質問しているわけですけれども、冒頭のなんでも相談窓口というのが、なかなかこちらで手が届かないところ、または、住民の中では問題になっているんですけれども、行政でなかなか手がつけられないところ、ここを、住民同士でその問題をキャッチし、そして、専門の部隊につなげていくというのがあればうれしいなと思っております。 一宮市では、おでかけ広場であったりサロンであったり、いろんな方があそこで元気いっぱいに楽しんだり、また介護予防をしていらっしゃいます。そういったところでも、そういった機能になり得る可能性がございますし、あとは児童クラブも午前中あいている場所があったりします。そうしたところにそうした地域なんでも相談室を設けて、地域で埋もれている課題等をキャッチしていく、そういった機能の設置を考えられるんではないかと思っていますけれども、この地域福祉なんでも相談窓口、これをどのようにお考えになりますでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 地域でのなんでも相談コーナーを新たに設置することは考えておりませんが、議員の言われる、地域の小さな困り事をキャッチするセンサー機能といたしまして、民生委員並びにおでかけ広場やふれあい・いきいきサロン主催者がその役割を担っていただいていると認識しております。 市は、地域の小さな困り事をキャッチするセンサー機能となり得る方々に、あらゆる機会を通じ、市民の方から困り事を聞いたときは、次につなぐ先として地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどがあることをＰＲしていきたいという段階でございます。
◆26番（柴田雄二君） よろしくお願いいたします。 先ほど少し触れましたけれども、地域福祉計画というものは、愛知県ではほとんどの市がもう設置していまして、一宮市は中核市になろうというこの状況でありながらまだつくっていないという状況でございます。 過去にも何回も私もこのお願いの質問をさせていただきまして、そのときの御答弁では、今の現状の高齢者福祉計画、障害者福祉計画、子育て事業計画、そういう計画、縦割りの計画でございますけれども、それをしっかりしっかりやっていく中で、地域の中で横串となる計画というものが自然と出てくるという、そういったことも考えられる。または、市がつくったとしても、住民の皆様が一緒になって取り組んでいただかなければ、絵に描いた餅の計画でしかなく、そこにお金を使ってつくるのもどういったものかということがあり、なかなかこれについて、着手するにはまだ至っていないということを聞いております。 全くそのとおりだと思います。地域福祉計画をつくっても、実際それが本当に稼働しているかといったら、なかなか稼働していないということもあるみたいでございますので、つくるとなったらやっぱりしっかりと住民の方にも協力をしていただいて、地域の方、行政、そして福祉関係者の方が三位一体で進めていく、そうしたものが必要ですので、そういった状況がつくれない限り、つくるのはちょっとまだかなと、これもよくわかるわけでございますけれども、ただ、先般、社会福祉協議会のところでこの問題、豊中市の視察が終わった後ヒアリングに行ってきましたら、社会福祉協議会でも地域福祉のビジョンというものが今ないとおっしゃっていました。 それで、どちらかというと市からこれをやってくれないかというような格好で、それを受けている仕事がたくさんあるということも聞かせていただきまして、みずからどういうビジョンでどういうようにしていくのかというのがあると、社会福祉協議会としても動きが活発化するし、そして、モチベーションが高まるようなことをおっしゃっていらっしゃいました。 そのためには、まずやっぱり地域福祉計画が必要だよねという要望もいただいてきまして、きょうはそういったことを全部含めて、もう一度地域福祉計画をつくっていただきたいとお願いさせていただきます。 福祉計画でなくても、まずは地域福祉ビジョンというものでも結構なんです。どういうビジョンを市がつくったか、確たるものがありましたら社会福祉協議会も右に倣うといいますか、それに倣った格好で地域福祉活動計画をつくられて、一緒にいろんなことを考えて、いろんな挑戦もしていただけるんだなというふうに思っております。ぜひとも将来のためにそういったことを、ビジョンもしくは計画をつくっていただきたいと思うのと、作成するときなんですけれども、豊中市も、平成16年だったと思いますけれども、第１期の地域福祉計画をつくられました。 そのときは、各小学校区単位ごとでワークショップを開かれたそうです。それで、どういう課題があるのかというのも住民の皆様からお聞かせいただいて、それで、それをもとにしまして地域福祉計画の素案みたいなものをつくられて、今度はもう１回そのワークショップを開いて、皆さんから聞いた内容をこのような計画で解決していこうと思いますという形で提示しながら、さらに意見をいただいて、それで第１次計画をつくったということをお聞きいたしました。 そういうつくり方をしていくと、市がつくるわけなんですけれども、住民の皆様もみずから課題がこうありますよ、そういう課題の解決はこうですよと指し示されて、また意見を言うわけですから、全員じゃないんですけれども、やっぱりその中で、住民の中に問題に自分も関与したいなとか、関与しなければいけないねという、そういった意識が芽生え、そしてその方が一緒になってこの問題解決に足を運んでいただくようになるということがあるそうです。 豊中市は阪神・淡路大震災のときに物すごく損害が多くて、住民の自助・共助ですか、それが本当にすごくあり、住民同士の助け合いが必要だという認識があったというのがあるんですけれども、それで今現在も8,000人ぐらいのボランティアがこの地域で一生懸命活動していらっしゃるというのがあります。 そういったことを踏まえますと、つくり方もそうなんですけれども、地域福祉計画もしくは地域福祉ビジョンというものを住民と一緒になりながらつくっていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 議員からも御紹介があり、以前にもお答えさせていただいておりますが、福祉関係の計画は、障害者、高齢者、子供などそれぞれの範囲において計画が策定されております。それぞれの計画に沿って支援施策を展開しておりますので、さらに包括的な地域福祉計画を策定する必要性につきましては議論が分かれており、策定を見送っているところでございます。 しかしながら、議員の御提案もございましたので、福祉部だけで結論を出す課題ではなく、関係部と協議し、地域福祉計画の策定につきましては今後も研究を続けていきたいと考えております。
◆26番（柴田雄二君） 前向きではない答えだと思いますけれども、また前向きになっていただけますように頑張りますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問は、先ほど豊中市の三層構造という説明をしましたけれども、そこの三層構造の中で、実はかなめ役になっているコミュニティソーシャルワーカーというのがいらっしゃいまして、その方の御紹介をちょっとしたいと思いますので、いま一度スライドの御用意をお願いいたします。 ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーの略なんですけれども、この取り組みの目指すビジョンというのは３つございました。誰も置き去りにしない。ＳＤＧｓの理念でございますけれども、これはＳＯＳを出した人だけを支援するんではなくて、出さない人も、全ての人に支援が届くようにする、これが１つです。 ２つ目は、排除から包摂。全ての人に居場所をつくってあげるというのが２つ目でした。 ３つ目が、支えられ側から支える側に。これは、全ての人に役割を与えてあげる、一緒に見つけるということです。この３つのビジョンというのがこのコミュニティソーシャルワーカーのビジョンとして掲げてありました。 そのための手法として、先ほど福祉部長が言われました断らない福祉、多機関協働、３は社会的孤立への対応という、この手法でもってさっきの３つのビジョン達成を果たすために頑張っていらっしゃいました。 これは別の指標でございますけれども、もう皆さん御存じだと思いますけれども、2007年のときにユニセフでとられたアンケートだと思いますけれども、ＯＥＣＤ、先進諸国の中で貧困と感じる、孤立をしていると感じる割合というのはずっと日本が一番右でございまして、15.3％。要は、豊かな国となりました。新しい技術もどんどん生み出されております。ノーベル賞も毎年のように輩出をしております。ですけれども、社会的貧困と感じているのはＯＥＣＤの中で何と１番というのがございます。 こういった背景の中で、先ほどのＣＳＷの方々は、孤立と考えていらっしゃる方全ての人に寄り添い、アウトリーチをし、そして、快適な空間とは言わないでしょう。自分がいても許されるね、自分がいてもみんな認めてくれるよねという場所をつくったりしております。 これが取り組みでございますけれども、左側が相談者でございまして、本人からの相談もありますし、地域住民からもございます。当然、民生児童委員の方からもございます。または保育所からも学校関係者からも、また、先ほど申しました福祉なんでも総合窓口からも相談が来るそうです。 その問題が来たものを、先ほど部長がおっしゃった福祉の問題ですけれども、介護、高齢者、障害者、子育てとか、それぞれの現行制度でも手がつかない、制度のはざまの支援というのをこのＣＳＷが行っています。 ここにいらっしゃるのは、先ほど日常生活圏という形で話をいたしましたけれども、地域包括支援センターの圏域内に２人、社会福祉協議会の中に合計しますと７日常生活圏がございましたので合計14名プラス２名、社会福祉協議会の中に16名のＣＳＷがあります。この方が日常生活圏の中の、先ほど地域ネットワーク会議というのがあると御紹介いたしましたけれども、それを主催しているのも、このＣＳＷが主催をしています。 だから、このＣＳＷに入ってくる課題というのは、現行制度では手が届かない、どうしようもないという課題をこの方が抱え込んで、そして、今いらっしゃるさまざまな関係者の皆様に集まっていただいて、こういう問題があるけれどもどうしようというふうに投げかけて、皆さんからアイデア、ヒントをいただきながらやっているということでございます。 ですから、先ほどのなんでも相談窓口というのは小学校区にございましたし、日常生活圏では先ほどネットワーク会議がありましたけれども、このつなぐ一番のコアの方はこのＣＳＷでございます。 一宮市でも確かにそういった、三層構造とは言わなくても、何だかんだと最終的に市で全体で取りまとめる会議はあります。でも、それを３つとも全て、そこは地域から拾ってどうするかと投げかけて、それを制度であったり、何とかしてと要求をしたり、そうした人がちょっと一宮市にはいないかなと思いまして、こういう存在がいらっしゃるとかなり地域の中でさまざまな問題の解決に結びつけられる可能性が高くなると思いまして紹介いたしました。 この下のところのローラー作戦とか社会的孤立の早期発見・支援とか、ホームレスの支援とかリストラの生活破綻者への支援とか、母子家庭と子供の貧困の支援とか、ごみ屋敷の解決とかひきこもりの支援とか、高齢者虐待と息子の就労支援とか、さまざまな問題をこのＣＳＷが頑張っていらっしゃいました。 そこで質問いたします。 一宮市の社会福祉協議会の中で、このＣＳＷ研修を受けた人がいらっしゃいます。この間ヒアリングしたときに、いらっしゃいますが、受講して修了しても、このＣＳＷの活動ができなく日ごろの仕事をしていらっしゃる、非常にもったいない話を聞いてきました。 この研修を受講している方にぜひとも地域福祉のかなめでありますこの役割を持たせていただいて、頑張っていただく機会をつくっていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 社会福祉協議会に私も確認しましたところ、10名の方がこの愛知県でのコミュニティソーシャルワーカーの研修を受講したとのことでございます。 ただ、現在はＣＳＷや地域福祉活動専門員といった名称で活動しているわけではございません。処遇等につきましては、豊中市など先進市を参考にいたしまして、社会福祉協議会とともに研究していきたいと考えております。
◆26番（柴田雄二君） 10名いらっしゃいました。豊中市では16名でしたので、そこまではいかなくても、社会福祉協議会の中では、やっぱりこういう役割が必要だと思っている方が10名もいらっしゃる。それで、学んだことを生かそうと思ってもその仕事が来ない、その仕事をさせてくれる部署がないというわけでございます。 それには、先ほど申しました地域福祉のビジョン、この役割で何をしていくのかという、そういったものがない。だから、計画、ビジョンというところがなくて、やりたい気持ちがたくさんふえている。だから、冒頭に戻るわけなんですけれども、何とかこの方々がやりたいと思っていることをやらせてあげたいというふうに思っていますので、ビジョン、計画をつくっていただきたいと思うわけでございます。 いま一度、豊中市の話を聞いていますと、社会福祉協議会の中で先ほどのＣＳＷが設置をされているんですけれども、地域、現場を回られて、地域福祉を本当に担っていらっしゃいます。市の職員は、そのための計画の策定であったりとかそのための予算をどうとってくるかということに血眼になって頑張っていらっしゃいました。役割分担というんですか、明確になっておりまして、計画、予算というところと、その計画にのっとって執行していく部署というのが社会福祉協議会。その中で、予算は一宮市よりもたくさんあるんだと思いますけれども、そうした区分けをしっかりしている中で、ちゃんと計画があって、そのとおり動かすというのがきちんとありました。 そうしたことを考えますと、一宮市で実行部隊というのは無理かなと私も思いまして、もう一宮市でも、一宮市全般の問題を吸い上げ、そのためにどのような解決があるかを考え、そして予算をつくるというところで、本当に血眼になって日常的に動き回るのは社会福祉協議会、またこのＣＳＷの方に全部お願いをして、そして、明確にした上でやったほうがいいのかなと、豊中市の事例を学ばせていただきましてそのように思ったわけでございます。 そこで、一宮市の場合はどうなのかなというふうにお聞きしたいと思います。 一宮市の市の行政の役割と、社会福祉協議会の役割というのはどのようになっていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長（石原秀雄君） まず、社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定され、地域福祉推進の中核機関として位置づけられた、社会福祉に特化した団体でございます。 市と連携するとともに、地域住民、ボランティアや福祉ＮＰＯ、民生児童委員などの関係機関及び団体などの参加協力を得ながら事業を進めていくことを特徴としております。 例えば、ボランティアセンター活動事業としてさまざまなボランティア養成講座の開催や被災地支援のボランティアバスの運行を行っております。最近では、12月13日から１泊２日で、台風19号による被災地支援のために長野市へボランティアバスを運行する予定ともなっております。 また、当市においても既に、予算の確保までは市、事業の実施は社協という役割分担のもと、生活支援体制整備事業の一環として、ちょこっと助け合いボランティアサービス、略してちょこボラサービスの運営や、視覚障害者パソコン教室などさまざまな事業を委託しております。 当市でも、市と社会福祉協議会の役割分担につきましては、基本的には豊中市と同様と考えております。
◆26番（柴田雄二君） 今の御答弁で、基本的には豊中市でも一宮市でも同じ役割分担ということでございました。 だったんですけれども、やっぱり私の中では違いがたくさん見えまして、社会福祉協議会と一宮市と、地域福祉についてもっとどうすればいいのかを協議する場所であったりとか、こんな問題があったら向こうのほうから問題をどんどん出していただいて、こちらでどうしようかという検討をするとか、そういったものが余りないんじゃないかなと思っているわけでございます。 そういった問題も、地域福祉計画をつくるとなると、もうこれは社会福祉協議会と一緒になってつくっていく必要もありますから、意見の出し合いをしたりとか、さまざまなキャッチボールが生まれますので、やっぱりそのためにも計画はつくるべきだなというふうに思っておりますし、大胆でございますけれども、先ほどの豊中市のように予算と計画は市、そして実行は社会福祉協議会というふうに完璧に分けて、これから地域福祉について考えていくというようなことも必要ではないかと思っておるわけですけれども、どのように思われますでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 議員おっしゃったように、先進市を参考にしまして、よりきめ細やかで効果的な福祉行政が運営できるよう、市と社会福祉協議会の役割分担を精査してまいります。
◆26番（柴田雄二君） 先進市を参考にしていただきまして精査していただきたいと思います。 最後、まとめでございます。 地域福祉計画をつくっていただきたいということになってしまうんですけれども、例えば障害者福祉計画ですと、計画は市がつくります。それで、市の職員も一生懸命頑張っていらっしゃいますけれども、本当に障害者に身を寄り添って動いてくれている方というのはやっぱり障害者事業者の方であったりとか、就労であれば就労支援ＡとかＢとか、そういったところで一生懸命担ってくれています。 高齢者でいきますと、介護事業者の方とか地域包括支援センターの方が高齢者の方と一緒になって問題解決に走ってくれています。子育てもそうです。保育課があったりとか保育所があったりとか、また、児童デイサービスがあったりとか、いろんなところで子供とそのお母さん、お父さんに寄り添いながらやっていらっしゃいますけれども、地域福祉となりますと、誰が身を添えてやっているんだろうというと民生児童委員ぐらいしかなくて、そこだけで、本当にパンクな状態でございまして、やっぱりそこを、社会福祉協議会というのがあるわけでございますので、そこにお願いをするという形にするのが自然でございますし、いいかなと思っているわけでございます。 ですから、何度も何度もになってしまうんですけれども、福祉部だけで計画をつくることはできないと思います。地域づくり協議会というのもありますし、そこで考える案件かもしれませんし、こども部とも協議をしなければいけませんし、あと、市民健康部の健康増進に関しても、これは関係しなければいけないことでございますし、いろんなところと部を超えて協議していただきまして、これ、地域福祉というのはまちづくりになるものだと思います。 豊中市も、私ども勉強に行ったときに、このＣＳＷというか地域福祉を核として、ＳＤＧｓ未来都市に選考されますように挑戦されたそうです。ことしは失敗したみたいですけれども、もう１回練り直して来年チャレンジするとおっしゃっていまして、要は誰も置き去りにしないまち、この誰も置き去りにしないまちづくりこそ豊中市のまちづくりであるという、これを社会に宣言するような形でおっしゃっておられました。 ちょうど一宮市と同じような環境でございました。大都市圏。ここは大阪市から15キロメートル離れていまして、完璧なベッドタウンと言っていました。ほとんどの人が大阪市であったり近隣市町に仕事をしに行って、この豊中市は生活をしているだけだと言っていました。平坦で、そして人口40万人弱。そして、面積は一宮市の３分の１、36平方キロメートルぐらいでございますけれども、財政指数も80何％ぐらいで、一宮市とそんなに変わっていないです。 ベッドタウンとして、大都市圏に近接するまちとしてやっぱり一番の魅力は、住みやすい、ここで住み続けられる、安心できるというのがやっぱり一番のＰＲになるんではないかなと思っておりまして、その地域福祉の向上のために、誰も置き去りにしないまちをつくるために、何とぞ地域福祉ビジョン、もしくは地域福祉計画を策定していただきますように最後にお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（服部修寛君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１４分 散会...