一宮市議会 > 2019-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 一宮市議会 2019-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 一宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成31年  3月 定例会               議事日程(第2号)                    3月4日(月曜日)午前9時30分 開議 1 一般質問について出席議員(37名) 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ 7番  河村弘保   9番  中村一仁   10番  高橋 一 11番  長谷川八十  12番  則竹安郎   13番  井上文男 14番  竹山 聡   15番  森 利明   16番  高木宏昌 17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子   19番  西脇保廣 20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣   22番  花谷昌章 23番  横井忠史   24番  和田彌一郎  25番  大津 純 26番  京極扶美子  27番  柴田雄二   28番  尾関宗夫 29番  服部修寛   30番  谷 祝夫   31番  渡辺之良 32番  日比野友治  33番  浅井俊彦   34番  太田文人 35番  松井哲朗   36番  平松邦江   37番  渡辺宣之 38番  末松光生欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により出席した者   市長        中野正康   副市長       福井 斉   総合政策部長    熊沢裕司   総務部長      和家 淳   市民健康部長    前里秀成   福祉部長      真野克彦   こども部長     伊藤祐幸   環境部長      波多野富泰   経済部長      児嶋幸治   まちづくり部長   寺澤一成   まちづくり部参事建築担当部長) 建設部長      今井浩策             松川貴広   会計管者      加藤滋記   教育長       中野和雄   教育文化部長    野田眞吾   水道事業等管理者  小塚重男   上下水道部長    森島久雄   病院事業管理者   原  誠   病院事業部長    古田幸康   消防長       西尾欣孝事務局職員出席者   議会事務局長    岩田貞二   議会事務局次長(兼庶務課長)                              山田 均   議事調査課長    脇田佳彦   議事調査課専任課長 神谷真吾   議事調査課課長補佐 片岡 崇   議事調査課課長補佐 高橋篤人   議事調査課主査   鈴木章平   議事調査課主事   牧 健太---------------------------------------                             午前9時30分 開議 ○議長(渡辺宣之君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 29番、服部修寛君。     (29番 服部修寛君 登壇 拍手) ◆29番(服部修寛君) 議長より発言のお許しをいただきました。 質問に入る前に、お礼を申し上げます。本日は、聴覚障害者の皆さん、支援者の皆さん、多数傍聴にお出かけをいただきました。今回も議会で手話通訳者のお手配をいただきました。御配慮に心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして6点についてお尋ねをいたします。 初めに、一宮市長選挙愛知県知事選挙についてお尋ねをいたします。 平成31年1月13日執行の市長選挙の投票率は、男性が27.31%、女性が27.40%、合計の投票率は27.35%で、中野市長の得票数は6万9,737票、得票率は82.24%でありました。 前回、4年前の市長選挙では、投票率は42.50%、中野市長の得票数は4万752票、得票率は32.13%で、4年前、私は、この市長選挙の結果を踏まえ、投票に行かれた市民の3分の2以上が中野市長を支持していないことについてどのようにお考えになられたか、また市政のかじ取りにつきましてもお聞きをいたしました。 市長からは、市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、全身全霊をかけて市政のかじ取りに当たってまいりますとのお答えをいただきました。今回、中野市長に対して圧倒的な支持が寄せられましたことは、しっかりとしたかじ取りと、何よりも極めてすぐれた先見性を示され、市民の声に応えた市政運営を行ってこられた市民の率直な評価と思います。圧倒的な市民の支持に甘えることなく、これまで同様の真摯な気持ちで今後の市政運営に当たっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、市長。 ◎市長(中野正康君) 議員から数々のお褒めと励ましの言葉をいただきました。ありがとうございます。 ただ、今回の選挙でも1万5,000人を超える多くの方が相手候補に投票されたという事実がございます。そうした方々への思いにもお応えできるよう、1人でも多くの市民の方に喜んでいただけるような市政を実現できるように、引き続き慢心することなく市政のかじ取りに当たりたいと考えております。 ◆29番(服部修寛君) 投票率につきましては、平成14年12月29日に執行された谷市政2期目の選挙の29.40%を下回る27.35%という低い投票率でありました。また、愛知県知事選挙におきましては26.66%という投票率でありまして、この数字は県下最低でありました。投票率の低下は民主主義の崩壊につながります。これらの低い投票率につきまして、市長はどのようにお考えでございましょうか。 ◎市長(中野正康君) 前回の市長選挙、4年前の私の選挙の投票率は42%を超えておりました。前回4年前と今回との大きな違いとして、前回は愛知県知事選挙とあわせて同時に投票が行われたわけでございます。今回、私の任期満了が1月31日、大村知事の選挙は2月3日ということで、3日違うだけで一々別々にやらなければいけなかったというわけで、このあたりも国の法律等々難しいハードルはありますけれども、やはり何よりも有権者の皆様に御負担をかけないように、気軽に手軽に投票していただける、こんな環境づくりが必要だろうなと改めて感じているところでございます。 ◆29番(服部修寛君) 投票率を上げるための施策としましては、期日前投票制度のPRと利用促進がまず考えられます。過去2回の市長選挙におけます期日前投票の投票数と全有権者に対する率を述べていただきたいと思います。 ◎総務部長(和家淳君) 平成22年12月28日執行の際、こちらは期日前投票の投票者数は8,365人で、総投票者数に対して8.55%、平成27年2月1日執行の際は1万7,989人で13.87%、今回の平成31年1月13日執行の際は1万5,691人で18.23%でありました。 ◆29番(服部修寛君) 期日前投票につきましては、以前から多くの議員により投票場所の開設拡大が提起されております。期日前投票所につきまして設置条件があれば述べていただきたいと思います。 ◎総務部長(和家淳君) まず、住民情報を扱う基幹系有線LANが利用できること、バリアフリーであること、そして衆議院解散のような急な選挙の際でも必ず使用ができること、また駐車場が確保できることなどがございます。 ◆29番(服部修寛君) 現在の期日前投票所の場所は一宮市の西部に偏り、国道22号東側には1カ所も設置されていません。愛知県知事選挙におきましては、期日前投票所を大学や高校に設置したり、移動バスを利用して実施している自治体もありました。 期日前投票所として、東部地域の公民館、地域文化広場や、公共施設で現在使われていない施設の活用はできませんでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 期日前投票所は、本来、市内全体のバランスがとれた場所に設置すべきものと考えております。かねてから調査・検討は行っておりますが、設置場所や設備の問題点などを勘案しますと現段階では設置に至っていないのが実情でございます。今後、早期実現に向け検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(服部修寛君) よろしくお願い申し上げます。 2016年の参議院選挙から導入され、愛知県では、今回の知事選挙におきまして豊田市で初めて導入されました共通投票所についてお尋ねします。 一宮市では、選挙当日の投票所は、現在、住所地において決められていますが、既存の投票所とは別に共通投票所を設置することで、いずれの投票区域に住む有権者(選挙人)もこの共通投票所で投票ができます。 市長選挙の投票日当日には、一宮市民会館で一宮市成人式が開催されました。成人式の参加者の大半は有権者であります。例えば一宮市民会館の1階の大会議室に共通投票所を設置していれば、成人式に参加している有権者は容易に投票に参加することができたのではないでしょうか。平成31年1月13日に開催されました第71回一宮市成人式参加者は何名でござましたでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 成人式の参加者につきましては3,075人と確認をしております。 ◆29番(服部修寛君) 新成人の投票率は、また投票総数は幾らでありましたでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 新成人の投票率は15.34%で、投票総数は601人でございます。 ◆29番(服部修寛君) 当日の新成人の数は4,016人、実に76.57%の方が成人式に参加されています。それに引きかえまして、投票者数601人、投票率15.34%はいかにも寂しいです。共通投票所開設についてどのように考えますでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) お尋ねの共通投票所の開設を行うには、二重投票防止策として、現在は紙の選挙人名簿抄本で行っております77カ所の指定投票所と共通投票所をオンラインで結ぶ必要がございます。このことから膨大な経費が必要となること、また、システム障害への対応も重要となります。 同規模の自治体では、全国で2市実施をした事例はございますが、当市が実施をする上での課題がまだまだ多く、現時点では共通投票所の開設は困難であるというふうに考えております。 ◆29番(服部修寛君) あくまでも知事選挙の投票率が県下最低であったということ自身も少し加味をしていただきたいな、そんな思いでございます。 開票作業につきましてお尋ねします。 2月3日の午後10時40分ごろ、愛知県知事選挙の開票速報のテレビ放送がされましたが、そのときの一宮市の開票状況はゼロ%でした。この時点で開票が既に終了していた自治体もあり、また豊田市、岡崎市、豊橋市などでも開票はかなり進んでおりました。一宮市の開票終了時刻は何時でありましたでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 午後11時38分でございました。
    ◆29番(服部修寛君) 午後11時38分とのことであります。知事選挙における一宮市の投票者数は8万4,132人でした。豊田市の投票者数は15万4,535人と、一宮市の1.83倍であったにもかかわらず、開票終了時刻は午後10時50分でした。豊田市ではイチゴパックを活用し、開始分類と第2次点検を同じ人員で行うことで、従来に比べまして1時間程度の作業効率が図れたということであります。また、このたびの選挙では看過できない重大なミスも一宮市では起こっております。改善策はありますでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) まず、一宮市の午後10時40分現在の県選管への中間報告では、開票状況8万2,000票で、実質的な開票率は97.47%でありましたが、投票用紙自動交付機の点検用用紙を誤って交付してしまうという投票用紙の誤交付があり、県選管への報告と指示待ちにより結了時刻がおくれたわけでございます。投票用紙の取り扱いについて十分に注意を払うよう従事者に対して指導してまいりましたが、本事例の発生を受けまして、今後は点検用用紙を使用せず、当日、投票用紙で機器の設定確認を行うことといたします。 また、今後、今まで以上に説明会や会議などを通じて正確な手順の周知徹底などに努め、交付機への投票用紙の装填時には、従事者が複数で確認することで再発防止を図ってまいります。 ◆29番(服部修寛君) 開票作業につきましてもなるべく早く済むような、やはり御考案をしていただければありがたいと思っております。 市長選挙が終わりましてから年代別の投票率を担当部署にお尋ねをしましたが、手作業を行わないと出ないとの回答であり、諦めました。誰が、どの投票所で投票したかについては、当然電算入力されていると思っていましたので、まことに意外でありました。現況の報告をしていただきたいと思います。 ◎総務部長(和家淳君) 投票所での名簿対照につきましては、紙の選挙人名簿抄本で行っております。そういったことで電算による処理は行っておりません。電算による処理を行う場合につきましては、全ての投票所をオンラインで結んだパソコンを配置し、パソコンによる名簿対照システムを導入する必要がございますが、現在のところは考えておりません。 ◆29番(服部修寛君) 投票者の年齢もわかっているはずでありますし、また、年代別の投票率というのは、投票行動と今後の投票率向上のためには欠くことができない資料と思います。行政の持つビッグデータ活用は必須の課題であり、今後、選挙においてもIT化の推進は必須と考えますが、いかがでございますしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 選挙の執行には多くの費用がかかりますが、ネットワークの構築、投票所の受付端末の導入、そして投票所の連絡用の端末の導入など、IT化への費用につきましては一部交付金があるものの、その大部分を自主財源で賄う必要がございます。また、選挙に関する端末などは投票所の数の77台ずつ必要で、それに加えまして、通年利用していない場合が多いことなどから、費用対効果を考えながら検討する必要があるというふうに考えております。 ◆29番(服部修寛君) 我が国の政治形態の一番の根本は主権在民であります。その根幹をなすのはやはり選挙でありますので、今費用がかかるというお話でありましたが、最も費用がかかるのは本来は人件費なんです。IT化は当然だというふうに思っておりますし、この流れはとめることができないというふうに思っています。1カ月後には私どもも市民の審判を仰ぐ立場でございます。投票率向上につきましては、当事者として真剣に考えていきたいというふうに思っております。当局もよろしくお願い申し上げます。 2点目としまして、障害者に対する施策につきましてお尋ねをいたします。 (1)聴覚障害者に対する施策について。 平成26年の一宮市議会6月定例会において、全日本ろうあ連盟の求めている手話言語法の早期制定についての意見書が採択され、衆議院議長らに提出をされました。愛知県は、平成28年10月14日に手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定しています。このたび愛知県内の自治体では、稲沢市が初めて平成30年12月定例会で稲沢市手話言語条例を議決し、平成31年1月1日から施行しています。 一宮市聴覚障害者協会など、一宮市内の聴覚障害者団体や手話通訳者、支援者の皆様からは、拙速な条例制定につきましては慎重論が出ております。その背景には、条例だけ制定しても、聴覚障害者に真に寄り添う施策が伴わなければ何もならないという、一宮市の福祉行政への不信があります。 平成30年3月定例会で、聴覚障害者のためのコミュニケーションボードの作成をお願いしました。当局からは、関係する団体関係者と協議をし、今後適切なコミュニケーションボードの作成に努めていきますとの答弁をいただきました。答弁後、確かにコミュニケーションボードは作成をされましたが、平成30年12月15日土曜日に、一宮市聴覚障害者災害対策連絡協議会主催で、災害時の避難所での生活を想定した体験会が県立一宮聾学校で行われました。 スライドお願いいたします。 ここで新たに作成されましたコミュニケーションボードが使われましたが、聴覚障害者からは、極めて使い勝手が悪く、自分たちの意見が十分に取り入れられていないとの意見が出されました。手話通訳者や要約筆記者ら支援者用のビブスと障害者用のビブスが用意されていれば、避難所生活において極めて有用との紹介もしましたが、残念ながらこのビブスをお借りすることはできませんでした。 ビブスというものはこういうものでございます。裏にチャックがありまして、こちらのほうの用紙を取りかえることによりまして、例えば防災ボランティアというようなものをはめれば、防災ボランティア用のビブスが完成をいたします。大変すぐれものでありまして、下にチャックがありますので、雨に濡れましても大丈夫です。また、この色もですが、5色、6色あるようでありますから、それぞれの対象者によりまして色を変えれば、もっと的確にわかるのではないかというふうに思っておりますし、私たちも防災服には腕章をつけておりますが、例えば市議会議員というようなビブスをすれば、明らかにああ、市会議員だなと。市長ということも、はっきり言いますと、市長を御存じの方はかなり少ないものですから、市長ということで上げれば、市長が見えたなということがよくわかりますので、そういったことでもお使いいただければよろしいかというふうに思っております。なぜこのような状況になったんでしょうか。ほかにできなかったか。 ◎総務部長(和家淳君) 聴覚障害者団体との打ち合せにつきましては、毎年開催をし、意見交換をしております。コミュニケーションボードにつきましても、平成30年3月に全ての指定避難所に配備を完了したところでございます。 今回の避難所生活体験会の際に使い勝手が悪い点につきましては、著作権の関係で文字やデザインの変更はできませんが、聴覚障害者団体との打ち合せの際に意見交換し、できる範囲での改善をしてまいります。 また、ビブスの件につきましては、災害発生時に使用することを想定して購入をしたものでございます。貸し出し用の防災啓発DVDなどとは用途が異なるものとなります。本来は使用する団体等で御準備をいただくことになりますが、今後につきましては柔軟な対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(服部修寛君) スライドをお願いいたします。 避難所運営全般におきましてビブスは大変に有効であります。各地域の地域づくり連絡協議会におきまして防災訓練が行われ、避難所体験も実施されたところもございます。ビブスの有用性を紹介願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 地域づくり協議会を所管いたします市民協働課と連携し、防災訓練での着用など、ビブスの有用性について紹介してまいりたいというふう考えております。 ◆29番(服部修寛君) 一宮市役所を訪れる聴覚障害者に対して、どのような施策がとられておりますでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 本庁舎2階の福祉課内に、平日午前10時から正午までと、午後1時から午後3時まで手話通訳者を配置し、手話通訳が必要な来庁者が窓口に来られた場合に対応できるようにしております。 また、タブレット端末を利用したテレビ電話による手話通訳サービスを昨年5月21日から、尾西庁舎、木曽川庁舎、中保健センター西保健センター北保健センターの各窓口と福祉課の手話通訳者をテレビ電話で結び、手話通訳サービスを提供しているところでございます。 ◆29番(服部修寛君) 手話通訳サービスのタブレットは、尾西庁舎及び木曽川庁舎のどこに置かれておりますでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 尾西庁舎では窓口課に、木曽川庁舎では総務窓口課に置いてございます。 ◆29番(服部修寛君) 利用状況はいかがでございましょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 平成30年5月の事業開始から平成31年2月末現在で3件の御利用がございました。 ◆29番(服部修寛君) 実際に尾西庁舎を訪れた聴覚障害者の方々から、この手話通訳サービスの利用の体験を伺いました。まず、どの窓口に行けばいいか、この手話通訳サービスを受けることができるのか。聾唖者でありますので、誰かに話しかけて聞くことができません。ようやく案内係の職員が気づいて、筆談で用件を伝えて、タブレットが使えるという窓口まで案内をお願いしました。 しかし、その窓口には、今お話の手話通訳サービスのタブレットは置いてありませんでした。ここで筆談で用件を伝えますと、対応した職員がタブレットがどこにあるのか、別の職員にまた尋ねて、聞きまくりました。ようやっとタブレットがしまわれているという箱を探し出しまして、その箱からタブレットを出して、電源を入れて、パスワードを入力して、タブレットを起動させて、ようやく使えるようになったという話であります。結局手話通訳サービスの対応を開始するまでにかなりの時間、待たされたということでありました。どのように思いますでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) ただいま議員御指摘の聴覚障害のある方への対応に時間を要したことを踏まえまして、尾西庁舎の手話通訳サービスの案内表示については、窓口課カウンターの来庁者に目立つ場所に早速移設をいたしました。また、職員にも改めて周知するなど、スムーズな対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(服部修寛君) 聴覚障害者のためにNTTグループから電話お願い手帳が出されており、平成28年12月からは、スマートフォンにインストールして利用できるアプリ版が利用できるようになりました。お願いカードやヘルプカードも用意されていますが、担当の窓口に、「私は、聴覚障害者です」、「手話通訳のサービスを受けたいです」などのメッセージカードが用意されていれば、筆談の手間も省けて理解が進むと思います。御用意願えませんでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 議員御提案のメッセージカードにつきましては、聴覚障害者団体や手話通訳者とも協議し、窓口設置について検討してまいります。 ◆29番(服部修寛君) 聴覚障害者への理解が進んでいる鳥取県では、平成25年12月から遠隔手話通訳サービスが行われています。遠隔手話通訳サービスとは、聾者と聞こえる人との間で手話によるコミュニケーションを行うとき、タブレット型端末等テレビ電話機能を通じて、手話通訳センターに常駐している手話通訳者が画面越しに手話通訳を行い、コミュニケーションをとるための仕組みであります。鳥取県では、手話通訳センター業務を平日は公益社団法人鳥取聴覚障害者協会に委託し、土日祝日は株式会社シュアールに委託しています。平成27年からは手話通訳者が聾者等にかわって電話をかける電話リレーサービスも行われています。ICTを活用した遠隔手話通話電話リレーサービスを一宮市でも活用できませんでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 先ほどからの答弁のとおり、本市ではタブレット端末を利用したテレビ電話による手話通訳サービスを昨年5月から開始したばかりでございまして、まだ1年もたっておりません。この事業は県内でも先進的な取り組みで、聴覚障害をお持ちの方に対しての普及、また定着についてもう少し時間が必要と考えております。 議員御提案の新たなサービスの提供に関しましては、他市での利用の状況を見ながら調査研究の必要があると考えております。 ◆29番(服部修寛君) 福祉の基本はその人の身になってということが一番大事であります。タブレット端末を利用したテレビ電話による手話通訳サービスの利用実績が先ほどの答弁では3件ということでありました。需要が少ないんじゃないんです。当事者にとっては極めて使いづらいから利用しないんです。御理解ください。 消防長にお尋ねを申し上げますが、聴覚や言語に障害や不安のある人に対して、小牧市などではNet119緊急通報システムが採用され、このたび国の消防庁におきましても採用を検討する旨の通達が行われております。一宮市でも採用を検討していただきたいが、いかがでございましょうか。 ◎消防長(西尾欣孝君) 一宮市の消防本部では、現在、聴覚または音声・言語に障害のある方が火災や救急などの緊急通報を行う手段として、携帯電話、スマートフォン、パソコンのメール機能を利用し通報する緊急メール通報システムとファクスの活用をお願いしております。 お尋ねのNet119緊急通報システムは、事前登録した利用者がGPSの位置情報を活用して、消防本部とテキストチャットで情報のやりとりをするシステムでございます。 議員御指摘のとおり、平成29年3月に総務省消防庁から東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、2020年度を目標にNet119緊急通報システムを導入するよう通知がされております。 消防本部といたしましては、同システムは、聴覚または音声・言語に障害のある方がより円滑な緊急通報を行うために必要であると考えております。導入に当たり情報収集する中で、システム構築できる事業者は現在のところ2者でございますが、平成31年4月以降、新たに2者の事業者の参入が予定されており、今後も参入事業者が増加する見込みとのことでございます。したがいまして、より多くの事業者の参入による経済効果を見込み、2020年度導入予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆29番(服部修寛君) Net119緊急通報システムの採用を早急に検討いただいておりますので、まことにありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 (2)の「しょうがいしゃ」の表記と福祉の充実につきましてお尋ねを申し上げます。 スライドをお願いいたします。 法律や条令以外の市の施策において「しょうがいしゃ」の漢字表記につきまして、一宮市では、①の害の字を使いました「障害者」、②の漢字、平仮名混じりの「障がい者」、3番の石偏の碍を用いました「障碍者」、いずれを使用しておりますでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 本市では、今スライドにございました①のウ冠の害を使った「障害者」を使用しております。 ◆29番(服部修寛君) スライドをお願いいたします。 平成27年では愛知県内38市中、名古屋市は区ごとに違いますので省きますが、漢字表記は16市、漢字、平仮名表記は21市となり、今表示されておりますのは平成29年度でありますが、岩倉市、田原市、新城市が漢字、平仮名表記に変わりましたので、現在は名古屋市を除く愛知県内37市中24市が漢字、平仮名混じりの下の障がい者を使っております。 スライドありがとうございました。 なぜ平仮名、漢字混じりの表記の自治体がふえてきたのでしょうか。平仮名混じりの表記を用いることで、福祉に理解のある進んだ施策をとっている自治体のイメージが高まります。そして、確実にその市では先進的な福祉施策がとられて、市民の福祉への理解も進んでいます。企業の求人案内パンフレットはほぼ100%の企業が漢字、平仮名混じりの障がい者を使用しております。 平成18年に開催されました一宮市障害者基本計画等策定委員会で、「障害」の表記だけ変えても何も変わらないという御意見を述べられた方は、まさに当事者である障害者団体の方でありました。確かに表記だけ変えても、優しい心根を持って、ノーマライゼーションの基本理念で施策の充実や施設の整備に努めなければ何の役にも立ちません。その御意見にこそ一宮市の福祉施策への不信があらわれていると思います。 平成19年3月に制定されました健康日本21いちのみや計画では、キーワードの健康のイメージの項に、「健康とは病気や障害がないこと」との表記がありました。障害を持つ人は健康ではないのでしょうか。大きな間違いですね。10年後に策定されました第2次健康日本21いちのみや計画ではこの記載はなくなりました。福祉部長の健康に対するイメージをお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長(真野克彦君) 世界保健機構WHOの憲章において、「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない」と定義されておりますように、障害のありなしによって健康のイメージが決まるものではないと考えております。障害があっても社会とのつながりを持ちながら、生涯を通して生き生きと充実して過ごすことが健康ではないかと考えております。 ◆29番(服部修寛君) 近年の障害者を取り巻く社会環境と社会情勢の変化及び急速な高齢化社会の到来によりまして、従来の福祉施策の大幅な見直しが急務となっています。一宮市障害者基本計画につきましても、これらの変化を踏まえて、障害者に対してより充実した施策の策定を行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 障害者基本計画は、市の障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るための理念や方針、施策・事業を定める計画でございます。当然、社会情勢の変化などを考慮して、より充実したものとするべきと考えております。 ◆29番(服部修寛君) スライドをお願いいたします。 このたび宝塚市が障害者政策などに関する公文書に、3番目にありますが、「障碍」、石偏の碍という時ですが、の表記を使う方針を決め、全国で初めて4月から運用を始めます。法律や公文書で使う漢字は常用漢字表が基準となっています。宝塚市もこれまで条例の条文では、こちらの3番目の碍という字が常用漢字表にありませんので、ホームページや広報などでは「障がい」という2番の漢字、平仮名表記にしておりました。 ハンディキャップのある人の社会参加を促進しようと、平成30年5月、衆議院文部科学委員会において、常用漢字表に、3番目にありますが、石偏の「碍」を追加するよう政府に検討を求める決議を行われました。文化庁の文化審議会国語分科会では、常用漢字表にこの石偏の「碍」の字を追加する検討を始めております。平成30年11月、文化庁は、それぞれの考えに基づきまして、地方公共団体や民間が、3番目にありますが、石偏の「碍」を使うことを妨げるものではなく「障碍」の表記が可能である、そういった見解を示しましたので、今回の宝塚市の結果でございます。 日本語の漢字は表意文字です。漢字が意味をあらわします。人を形容する言葉の中に「害がある」という意味を持つ言葉を使うことは、人権尊重の観点からも私は差別そのものだと思っております。人全てが分け隔てなく、差別することも差別されることもなく、生き生きと共生できるノーマライゼーションの気持ちを込めて、市民1人1人の心のバリアを取り除き、福祉のまち一宮をさらに推進するために、宝塚市が決断したように、障害を本来の3番目の石偏の「障碍」と表記し、障害者からの福祉施策への不信感を拭い去る、さらなる福祉の充実に努めるべきと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 障害の表記につきましては、今後も国の動向などを見守りながら適切に判断をしていきたいと思います。 ◆29番(服部修寛君) この障害の表記に関しましては、私は平成18年、提起をさせていただきました。既に13年が経過しました。説明をしてきたように、この間、福祉行政は変化を続け、障害の表記につきましても取り組みがおくれていた愛知県内の自治体でも、先ほどのように漢字、仮名混じりの障がいが主流となり、国においては今御紹介したように、石偏の本来の表記である3番目の「障碍」という使用を認める動きが昨年から顕著になっています。高齢者やさまざまなハンディがある人々に優しいまちは、全ての人々に優しいまちであります。全ての市民に寄り添う施策の運営を願い、次の項目に移りたいと思います。 3番目、公共施設の有効活用について。 (1)老人いこいの家の休祝日活用についてお尋ねをいたします。 老人いこいの家の利用基準と設置目的を述べてほしいと思います。 ◎福祉部長(真野克彦君) 老人いこいの家は、昭和40年4月に当時の厚生省社会局長通知として発出された老人憩の家設置運営要綱に基づき、全国的に設置されたもので、本市では昭和49年開設の木曽川老人いこいの家を初め、12施設を開設しております。 設置の目的は、老人に対し教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、もって老人の心身の健康の増進を図ることとされています。この要綱では、設置、運営に関する基準を初め、設計基準、管理基準が定められており、運営基準としては、原則として60歳以上の者とすること、特別の設備を設けて利用させる場合の実費徴収を除いては利用料を無料とすることとされております。また、管理の基準といたしまして、利用料を条例に規定することや、利用手続や利用料、利用時間等、利用者が遵守すべきことを周知することが規定されております。 本市では、一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例において、使用できる者を市内に居住する60歳以上の者としたほか、休館日を日曜、祝休日、年末年始とするほか、利用時間を原則午前9時から午後5時までと定めております。 ◆29番(服部修寛君) 働き方改革によりまして、最近では70歳を超えましても現役として元気にお仕事を続けておられる高齢者がふえております。老人いこいの家の利用基準の年齢には達しているが、老人いこいの家が平日の開館であるために利用できない方もおられます。お風呂の利用までは希望しないが、施設の利用、例えば囲碁だとか将棋を打つために和室を使いたい、そんな方もふえております。地域交流と生きがい創出と施設の有効活用の意味からも、日曜、休日の施設利用はできませんでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 老人いこいの家やとしよりの家の運用につきましては、昭和43年の神山としよりの家の開設当時より、施設管理上の理由で日曜、祝休日を休館日とさせていただいています。当時は週休2日制が始まる前でもあり、平日、土曜は家族が不在となるため、高齢者の交流の場として開館し、日曜や祝休日は家族の休みに合わせて自宅で過ごしていただこうとの考えからだと思われます。 日祝祭日の開館につきましては、開館日数の増加に伴う費用対効果や鍵管理などの施設の管理上の問題、加えて多様化する高齢者のニーズを踏まえて研究していきたいと考えております。 ◆29番(服部修寛君) 昭和43年開設当初から運営方針が変わってない。条例で決まっておりますので、変わっていないということでありますが、市長はたしか昭和42年のお生まれでございますね。ほぼ市長の年齢と同じだけの期間がたっていても変わらないということであります。ニーズがあるから今お話をしているんです。開設当初の昭和40年代とは家族構成もさま変わりしております。おひとり暮らしの高齢者が格段に増加しています。今の御回答では、日曜や祝休日は家族の休みと合わせて自宅で過ごしていただこうとの考えからですとのお話でありますが、おひとり暮らしには休みを合わせるそもそも家族がおられません。祝祭日や日曜日、月に1日でも構いませんが、家に閉じこもってテレビの番をすることではなく、できる限りお出かけをいただいて、地域の皆さんと接していただくことが認知症予防や生活習慣病対策にもつながると考えます。施設の名称も見直されました。福祉のガラパゴスと評されないために利用基準、運営基準につきましても時代に即した見直しを強く求めて次の項目に移りたいと思います。 4点目の重いランドセルの解消につきましてお尋ねいたします。 浅井北小学校区の子ども会のお母さん方の協力をいただきまして、1月、登下校時に小学生が実際に持つ荷物の重さをはかっていただきました。 スライドお願いいたします。 この子ども会では、6年生男子が5名、女子が8名、5年生男子が6名、女子が2名、4年生男子が4名、女子が8名、3年生男子が6名、女子が7名、2年生男子が6名、女子が12名、1年生男子が5名、女子が3名の構成でありまして、この表を見ていただきますと、それぞれこれは男子の場合でありますが、6年生、5年生、4年生、月曜から金曜日、それぞれ科目が違いますので、重さがばらばらでありますが、毎日はかっていただきましたその平均でございます。 女子でございますが、6年生を見ていただきますと、月曜日と火曜日、8.5キログラム、9キログラム。9キログラムといいますとお米の10キログラムのものを買うことがございますが、買ったお店から車に積むまでも大変でありますが、それを毎日自宅から学校まで登下校ですよ、持っていくわけですから、大変重いなというふうに思いますね。 小学生の男子のほうの3年生、2年生、1年生でありますが、それでも7キログラム近くございますね。7.5キログラム、7.2キログラム。女子は少し軽いようでありますが、それでも5.7キログラムございますね。 スライドありがとうございました。 教育長、感想を聞きたいと思いますが。 ◎教育長(中野和雄君) さきの12月定例市議会におきましてもお答えをしておりますが、小・中学生の登下校の荷物の重量につきましては、授業科目の偏りで負担の大きい重量になる場合があることや、低学年の児童や体の小さな児童・生徒には特に負担になっていることは把握をしております。現在も各学校におきましては、子供たちの体調などを考慮して、個別に柔軟に対応をしております。今後とも保護者から健康への被害を心配し、相談があった場合、できる限り対応するようにと各学校へ指導をしてまいります。 ◆29番(服部修寛君) できる限りですが、子供たちの負担軽減にお努めいただきたい。子供たちがどのくらい持っているかということについての生のデータを今見て、正直な話、びっくりしております。情報などではよく何キログラム、何キログラムと出ていますが、実際一宮市内にはこういう現状だということをきちっと御理解いただきたいと思っております。 (2)のデジタル教科書の導入への環境整備につきましてお尋ねいたします。 平成30年12月定例会一般質問の回答は、重いランドセルの軽量化の切り札であるデジタル教科書の導入につきまして、現状では一宮市では導入は困難とのことでありましたが、現況の問題点を説明願いたいと思います。 ◎教育長(中野和雄君) 文部科学省から、昨年の12月27日に学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について通知が出されました。また、学習者用デジタル教科書の効果的な活用のあり方等に関するガイドラインも策定されました。 そのガイドラインの中で、学習者用デジタル教科書は、学習者用コンピュータにおいて児童・生徒1人1人が使用するものであることや、学習者用デジタル教科書を使用する授業の時数は、それぞれの授業時数の2分の1に満たないことなどというふうにされております。 また、新年度から学習者用デジタル教科書の使用は認められているものの、現在使用している全ての教科書において学習者用デジタル教科書が発行されているわけではございません。さらに学習者用デジタル教科書は紙の教科書とは違い、費用が必要になってきてまいります。また、ICT環境整備の面では、学校に無線LANの整備や1人1人の学習者用コンピュータが必要になります。 このようなことを含めまして改めて鑑みましても、議員御提案であると思いますが、現時点においては学習者用デジタル教科書をすぐに導入することは難しいというふうに考えております。 ◆29番(服部修寛君) デジタル教科書を使いますと映像が目で見えるわけです。一番効果的なのはやはり語学教育だというふうに思いますね。実際に生のネイティブの英語が入ってまいりますし、そしてまた、私も理科の教員でありましたけれども、教室で実際にいろんなものを見せることができる。非常に大きいです。教科書を見るだけでは理解できないことがデジタル教科書を使いますと非常によくわかるんです。有効的なことは確実であります。ですから、国も2020年以降やりますよ。2020年は東京オリンピックの年ですね。日本が国際化になる第一歩、大きな一歩を示すときにはやはり必要だということを認識されまして、国が言っているわけであります。 一宮市は、ペーパーレス化やタブレット端末の活用、このたびのロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入など、デジタル市役所を掲げておられますが、学校でのICT化環境整備につきましては極めておくれていると言わなければなりません。 文部科学省では、小学校での新学習指導要領が全面実施されます2020年度以降、デジタル教科書を本格普及させるとの意向でございます。学校でのICT環境整備につきましてどのように進めていくおつもりでございましょうか。 ◎教育文化部長(野田眞吾君) 学習者用デジタル教科書を使用するためには、繰り返しとなりますが、1人1台の学習者用のパソコンと、無線LANの環境が必要です。当面は各学校のパソコン教室のパソコンをタブレット型に変更するなど、順次環境整備を進めていきたいと考えております。 ◆29番(服部修寛君) 昨年、一昨年、市長は思い切って中学校、小学校に全てエアコンを導入されました。この際はいよいよですが、時代の先端を担うために学校へのICT化を進めていただきたいな、そんな思いでいっぱいでございます。 5番目の新しい人生の第一歩を祝ってにつきましてお尋ねをいたします。 平成30年6月定例会の一般質問で、新しい人生の第一歩を祝っての項目で、市役所の閉庁日が大安のときに多くのカップルが婚姻届を提出され、スマホなどで記念撮影をお願いされることが多いことを紹介し、特に記念となるような行事と大安が重なったとき、例えば平成29年12月24日のクリスマスイブには56組のカップルが来庁されたことを紹介し、市役所北口の壁面に一宮市役所のマークと文字を表示することを提案いたしました。カップルが婚姻を届けるときには、やはり記念写真を撮っていきたい、そんな思いが大変多いわけでありますので、そういったことを提案しましたらすぐに採用をしていただきました。ありがとうございます。 このたび5月1日が改元当日で大安と重なることから、婚姻の届け出が多いと予測され、婚姻届受付の特設窓口と、さらにカップルを祝福するための記念撮影場所を設置し、市職員が撮影のサービスも行うとのことであります。具体的な説明をお願いしたいと思います。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 5月1日は改元初日で日柄がよいこともあり、婚姻の届け出件数も多いことが予想されますので、祝日ではありますが、午前9時から午後5時まで本庁舎1階に婚姻届受付の専用窓口を開設し、市職員による受け付けを行います。 また、中央エレベーター前の玄関ホールに記念撮影場所も設け、御希望があれば、届出人が持参したデジタルカメラやスマートフォンを用いて市職員が撮影サービスを行います。 記念撮影場所ではいちみんパネルを背景に、新元号や「5月1日」、「結婚記念」といった文字を入れることなどを考えておりますが、詳細は未定でございます。 ◆29番(服部修寛君) 詳細は未定ということでございますが、やはり非常に楽しみにしておりますので、市民も注目をしておりますので、決まりましたらまた発表を願いたいというふうに思っております。このたびですが、素早い適切な対応を企画されましたことに対しまして心から感謝を申し上げます。 大安と重なりました平成30年12月25日のクリスマスは47件のカップルの届け出がありました。ことしのクリスマスイブは大安ではありませんが、友引になりますので、やはり多数の婚姻届を持ってカップルがお出かけいただけるのではないかというふうに思っております。また、11月22日、いい夫婦の日は大安でありますので、この日も多いな、そんな思いがしております。記念撮影場所を設置されるとのことでありますので、今後も有効活用されてはいかがでございましょうか。市民のニーズに的確に対応することは一宮市役所の務めであります。他部署におきましても、今回の市民健康部の的確な判断と対応を見習って、機敏な施策の遂行をお願いしたいと思いまして、次の項目に移りたいと思います。 6点目の安全・安心なまちづくりについてに移ります。 平成30年中の交通死亡事故死者数は、平成29年から4名減で7名でありました。愛知県下では12名の豊橋市、岡崎市、9名の豊田市、春日井市に次ぐ結果でありました。 スライドお願いいたします。 平成27年から平成30年、昨年までの人身事故件数、人身事故者数、交通事故死亡者数を表記いたしました。ごらんいただきましたように、それぞれ多い、少ないはございますが、昨年は特に死亡者数につきましては大幅に減っております。残念ながら人身事故者数につきましては、平成28年、2,497人につきまして少しふえた。昨年に比べましては減っておりますが、そんな状況でございますが、ともかくでありますが、交通事故死亡者数は7名ということでございまして、これは私が議員になりましてから一番最低の数字でございますので、冒頭お話申し上げましたが、中野市長のこの英断、最たるものだというふうに思っております。やはり市民の命と財産を守るということ自身は一番大事なことでありますので、そのことを指摘したいな、そんな思いでございます。 犯罪の発生件数に移りますが、犯罪発生件数につきましては、愛知県下断トツの1位でありました時代もございます。平成27年、特に侵入盗につきまして、住宅対象につきましては一宮市は全国ワースト1位です。それを見てください。平成28年、侵入盗は472件に減りました。住宅対象は316件。でも、まだ愛知県1位であります。平成29年、486件、少しふえましたね。ところが住宅対象につきましては、これが一番一宮市は多かったんでありますが、291件、減りました。愛知県でまだまだ1位であります。 しかし、昨年でありますが、平成30年、273件、侵入盗が減りました。これは愛知県第2位。ずっと1位だったんですが、ようやく昨年2位になりました。やはり中野市政のたまものというふうに私は思っておりますが、お話申したように、やはり生命と財産を守ること、それが第一義なんです。何よりも大切です。ただ、住宅関連につきましては、前年から比べまして実に107件減りましたけれども、まだまだ愛知県1位でありまして、内容を見ますと、空き巣が103件、忍び込みが73件、居空きが8件、愛知県ワースト1位が続いております。繰り返しますが、市民の安全と安心の確保、生命と財産を守ることは一宮市役所、市の職員の最大の責務であります。このたびの成果はまさにMVPに値する成果と考えますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) ただいま議員からMVPに値するというお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 こうした結果につきましては、一宮警察署、地域の皆様と私ども行政が一緒になって地道に取り組んできた成果だと思っております。 まず、市内の交通事故の発生状況や傾向を分析しましたところ、平成29年は人身事故の件数、交通事故の死者数、交通事故の負傷者数、物損事故の件数ともに、平成28年よりも増加し、特に自転車の利用者の死傷者数が増加しておりました。 そこで、平成30年は交通事故全体の減少を目指しまして、一宮警察署と地域の皆様や企業と連携したキャンペーンを展開してまいりました。そして交通安全教室などで自転車の安全利用の促進につながる活動を行いまして、市民の皆さんの交通安全の意識を高めたことが交通事故の減少につながったものと考えております。 こうした取り組みに加えまして、一宮警察署では、市内の交通事故の特徴といたしまして、自転車が当事者となる割合が高いということから、平成30年2月に署内に自転車利用者に対して指導や取り締まりを行う部隊としましてビーフォース一宮という部隊を立ち上げまして、自転車利用者への指導・警告と一時不停止など交差点での取り締まりを強化していただきました。そうした取り組みにも相乗効果があったと考えております。 次に、一宮市の懸案事項である侵入盗に対する施策といたしましては、防犯カメラや、防犯灯の設置に対する補助を継続して行ってきたこと、市民パトロール隊を初め、地域住民の皆さんの協力を得ながら、地域ぐるみで犯罪防止の取り組みを推進してきたこと、さらに一宮警察署と連携して啓発活動を行ってきたことなど、こうした取り組みや活動の結果といたしまして侵入盗ワースト1位を脱却できたものと考えております。 住宅対象の侵入盗の被害件数も、平成29年と平成30年を比較しますと107件、約37%も減少しておりますが、こちらは依然として県内ワースト1位というのが現状でございます。 今後も引き続き一宮警察署と地域の活動との連携を深めまして、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えているところでございます。 ◆29番(服部修寛君) 3年前、大変悲しい事故がありました。失われなくてもいい小学生の命がなくなりました。スマートフォン片手にゲームをしていた運転手が小学生をひきました。そのときに真っ先に中野市長は国まで行って重罰化しよう、この事故はなくそう、そんなことをされました。だから減ったんです。やはりそういう気概が大事だと思いますね。市民のニーズを見て的確に対応すること、そういった部署に一宮市役所はなりたいと、そんな思いがいっぱいでございます。 冒頭では一宮市の選挙に関する関心が大変低い。申しわけないけれども、投票率が低い。愛知県最低だった。どうしようか。そのときに大変残念でありますが、当局からは従来と同じような方式しか出てない。何とかしようという気概がないんですよ。他の自治体も紹介しましたね。学校とか、またバスでやっているところもある。また、豊田市は共通の投票所も設置しました。何とかしなければいけない。お話をしましたように、投票というのはやはり一番大切な政治の根幹であります。社会の根幹でありますので、その基盤が今失われようと、民主主義が崩壊しようとしていますので、やはりここは何とかしていただきたいな、そんな思いでございます。 2点目は、福祉につきまして、特に老人いこいの家のお話は昭和40年代に決まったことをまだやっているわけです。だからいけないと言ってますよ。浅井の老人いこいの家につきましては、年に2回でありますが、1回は囲碁の団体の大会のために老人いこいの家を使わせていただきます。それから、秋には浅井の文化祭のときにやはり使わせていただきます。年に2回使っているんです、現実ね。できないはずはないんですよ。月に一遍ぐらいどうしたらいいか。鍵のあけ締めぐらいは例えば公民館でもですが、近隣の住民にお願いしたりしておりますし、後の点検もきちっとなされておりますので、同じお話なんで、やはり施設の有効利用ということ自身がこれからの命題だというふうに思ってますね。そして、決めたからそれでやるんだ。利用者が使いづらいと言っているんだから、やはりこれに応えるべきだと思いますね。タブレットの話もそうですが、やはりそういったことの気持ちが大事だ。 例えば5月1日、突然ですが、新しい元号のときに大安だから、たくさんの方が見えるだろう。すばらしいと思うんですよ。言われなくてもやっていますよ。そういった気持ちをやり皆さん自身が持っていただきたいな、そんな思いがいっぱいでございます。 これで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺宣之君) 暫時休憩いたします。                            午前10時32分 休憩                            午前10時41分 再開 ○議長(渡辺宣之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 1番、渡部晃久君。     (1番 渡部晃久君 登壇 拍手) ◆1番(渡部晃久君) 通告に従いまして、私から平成最後の一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、第1項目めとしまして、旧青年の家の跡地につきましてお伺いしたいと思っております。 まず、ちょっとスライドをお願いいたします。 旧青年の家跡地、平成28年にこの建物が解体されました。その後はこのように木くいで囲まれたまま未活用という状態になっております。また、隣には青年の家が駐車場で使っていたアスファルト敷というところもまだ残っている状況でございます。解体工事の説明のときには、ここを都市公園として整備する、そんなような話もあったと聞いております。旧青年の家があったこの場所には、先ほど見ていただいたように、現在も木くいが立っておりまして、その姿を見た、前を通っていく地域の皆様方から、この先公園つくるんじゃなかったのか、何で木くいのままずっと放置されているんだ、そんなような質問を私のほうにいただくことが本当に多くなってきております。 そこで、この後の計画について、今回は確認のために質問をさせていただこうと思いました。 スライドありがとうございます。 それでは、まず最初に、旧青年の家跡地の管理部署と由来について教えてください。 ◎総務部長(和家淳君) 旧青年の家につきましては、市の土地と神社敷地、こちらが相隣接をしており、周囲の道路との位置関係から相互に土地利用の混在がありましたが、土地交換を通じて、双方が単独利用できるよう土地の形状を整えることで、長年の懸案事項を解決したものでございます。 交換に当たりまして、跡地利用のあり方として、これまでちびっ子広場があったことや、災害発生時におきまして大江川の西で一時避難場所の確保などについて地元の要望がございまして、地域の住民が集えるスペースとして、都市公園として整備することとしたものであります。 青年の家の用途廃止により普通財産となりまして、公園整備事業が事業化に至っておりませんので、現在は総務部管財課にて管理をしているものでございます。 ◆1番(渡部晃久君) この神社敷地が本当にぐちゃぐちゃになっていたという話については、私も当時所属しておりました--当時は企画総務委員会でしたね--そういう名称の委員会に所属しておりましたときに報告をいただいたことがあります。あのころ、その図面を見せていただいたところ、その神社の南側にあります三角州と通称呼んでいます道路だと思っていたところが、実は全面的に神社用地だったり、また、その神社の中のほうにも青年の家や、その神社の建物、そういうものに半分以上市の土地が絡んでいたり、ちょうど建物をぶった切るような形で市の境界と神社の境界があった、そんなようなカオスの状態を見たことがあります。これを今の解体にあわせまして、その土地の交換等を進めていただいて、今はすっきりとした敷地の線引きになったというふうに認識しているところでございますが、この神社の中にありました青年の家の話で、都市公園整備ということで、平成28年度に旧青年の家解体工事の説明会開催時にお聞きしておりますし、平成29年度には町会長の皆様方を集めて説明会を開催されたと聞いております。その後の進展についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 平成29年10月18日に該当区域に隣接いたします御旅所会館で、都市公園としての整備方針を検討する場といたしまして、旧青年の家跡地公園整備計画検討会を開催しております。出席者は、地元4町内の町会長、隣地にお住まいの方、市関係各課でございました。 その中で地元の意向を確認したところ、当該区域周辺は子供が少ないことにより、遊具やフェンス等は設置せず、開放されたオープンスペースとしての整備を強く要望されました。 市といたしましては、都市公園を整備するに当たり、公園利用者の安全確保、また管理区分を明確にすることを目的といたしまして、周囲にはフェンス等を設置し、また、地域の方々を中心とし、より多くの方々に利用されるよう遊具等の公園施設の設置を考えております。 この打ち合せでいただきました地元の方々の要望では、公園利用者の安全確保が難しいことから、現状といたしましては公園としての整備が困難なものと考えております。 ◆1番(渡部晃久君) 平成29年に行っていただきました説明会の要望の中で、地元から要望が強くありました多目的広場的な公園整備、つまりフェンスなどの囲いのない、そういうようなオープンな公園整備というものはできないものなのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 都市公園はさまざまな方が利用されます。当該区域は面積的にもさほど広くはなく、周囲は道路に囲まれております。周囲をフェンス等で囲うことは安全面の配慮からも必要であるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆1番(渡部晃久君) フェンスの囲み、先ほど用地区画を明確にするためという御答弁がありました。このままでいきますと、フェンスで囲んでしまうと、この囲みというのは神社敷地まで及ぶということはもちろん考えにくいので、設けるとすれば現状の敷地、これを真っ二つに二分してしまうものになることをやっぱり考えると、先ほどの地元の皆様方の複雑な思いというものが私も感じられるところでございますが、現在の状況というのは理解することができました。 旧青年の家跡地は市街地内の中で本当にまとまった面積のある本当に貴重な土地でございます。このまま木くいで囲み、保全したまま塩漬けになっているのは非常にやっぱりもったいないと、私は感じているところでございます。また、先ほど見ていただいたとおり、木くいと針金で囲まれているという状況でございます。子供たちは物があればそれで遊びます。これをむしろ上って、何かプロレスごっこみたいに、上って飛びおりるみたいな、そういう遊びの遊具がわりに使われてしまうようなおそれもあるかと思います。その辺も考えれば、このままで置いておくより、今は砂利敷ですので、なかなかつらいとは思います。整地程度をしていただき、近隣の住民の皆さんが本当に気軽に訪れて利用していただくことができる広場として開放していただくことが有用ではないかと思います。こういうグラウンドだけでも地元の皆様方、いろいろと使い道があると思っております。例えば私も取り組ませていただいております高齢者のスポーツ、ペタンクとか、ああいうような生涯スポーツのほうで使うような場所としても十分に活用できるのではないかなと私は思っております。ぜひともこのまま放置されているように感じ取られてしまうような誤解を受けるような管理の方法ではなくて、できればこの整地等を御検討いただいて、お願いしたいと思っております。そういうことで要望させていただきまして、この質問を閉じさせていただきます。 それでは、続きまして2項目めの通告質問をさせていただきます。2項目め、連区・町内会と子ども会の関係についてでございます。 今一宮市では小・中学校隣接校選択制度という施策を行っているというふうに聞いております。この趣旨なんですが、これはウエブサイトのほうから拾ってまいりまして、子供は地域の宝であり、家庭のみならず、学校を含めた地域で子供を育てていくことが最も重要である。また、よりよい教育を目指すため、学校と地域との連携も大切な要素であるというふうにしながらも、市町村合併を行った結果、近くになった学校へ通いたいというニーズに応えるために、隣接とされています学区への小・中学校へ通学を希望する方の声に応えるというような形のものだということで書いてありました。これまでの歴史的経緯から、連区、そして学区が決められ、住まいから最も近い学校へ通えなかったというケースを少しでも緩和する。平成20年度より行っていただいているこの施策をありがたいと本当に感じていらっしゃる住民の方も少なくないのではないでしょうか。 一方で、先ほどの要旨にもあります学校と地域の連携というものも大切な話でございます。隣接校選択制により別の小学校を選択された方であっても、少しでも可能な限り対応することができないものかなと思うところがございます。この説明をさせていただくのに、例として、私の今住んでおります向山連区、そしてお隣の丹陽町連区の事例をちょっと話をさせていただきたいと思います。 スライドをちょっとお願いいたします。 連区がわかりやすい地図ということで、国勢調査のレポートから引っ張ってきましたが、雑な感じで申しわけありません。御容赦ください。今赤い線の左上に向山連区がございます。それから、右下にかけて丹陽町連区が広がっております。連区の境目は先ほどお話ししました、この赤い線でございます。向山連区の中央にある向山小学校、この図で言いますと上のほうにあります緑色で塗っているところでございます。この南側の門を抜けて、約150メートルほど南に行きますと、そこはもう森本1丁目、つまり丹陽町連区でございます。この境界から本来通うべき小学校、これは丹陽西小学校となります。この図でいきますと、一番下側にあります緑色に塗られた場所になります。この一番近いところの境目、向山小学校から160メートル離れた、ですから、境界超えたすぐのところになった方は、この一番南側の丹陽西小学校まで約1.2キロメートルあるみたいです。この距離をそこまで通う必要があるということになっております。 昭和30年に丹陽町が合併したというところで、これまで南側は別の自治体であったということを勘案しても、この境界の付近に住まわれている方々は本当に理不尽な思いをしていたのではないかなと思っている次第でございます。今ではこのような地域に住まわれる方は皆さんそろって近くの隣接校に通うようにもなってきたというようなこともあると聞いております。 スライドありがとうございました。 ところで、学校と地域の連携のうち、地域が指すものとして町内会と子ども会というのが2つあると思います。しかし、この2つの団体が所属する大枠であります連区と学区、これが異なるケースというのがやっぱり出てきており、どのように折り合いをつけていかなければならないのか、そういった連区活動や町内会活動に子ども会の絡みというか、関係についてちょっとわかりづらいところがあったので、少しお聞かせいただきたいと思って質問させていただきました。 まず、子ども会の実態について教えてください。市内に子ども会は今幾つぐらいあるんでしょうか。 ◎こども部長(伊藤祐幸君) 平成30年4月20日現在ではございますが、把握しておる数値としては385団体となります。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございます。385団体が今市内にあるということでございますが、それでは、その中で小学校の隣接校選択制を利用していて、住所地と一致しないこども会に加入している児童がいる子ども会は幾つぐらいあるでしょうか。 ◎こども部長(伊藤祐幸君) 子ども会は任意で設立されている団体でございますので、子ども会に加入しているお子さんが同一内の町内会であるかどうかについては把握をしておりません。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございました。子ども会が任意の団体ということで、実際には地域の代表であります町内会と必ずしも直結していないという事実について知ることができましたが、これは本当に意外に感じるところでございます。 それでは、視点を変えまして、小学校の隣接校選択制を利用しているお子さんは現状どのぐらいいらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 ◎教育文化部長(野田眞吾君) 現在は、小学校40校で合計329人が利用しております。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございます。本当に思った以上に多くの方が利用されているというふうに私は今感じました。 それでは、隣接校選択制を利用した場合、このお子さんというのはどこかの通学団と一緒に学校へ通うことにやっぱりなるのでしょうか。 ◎教育文化部長(野田眞吾君) 隣接校への通学団のうち、自宅から一番近い通学団の集合場所まで行きまして、一緒に通学をしておる、そのような例が多いと聞いております。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございます。 今の御説明から判断しますと、最寄りの通学団のお子さんと一緒に通学することになるため、子ども会もその通学団のお子さんと一緒の子ども会に参加されるのかなというふうに推測できますね。 それでは、別の町内会に所属するお子さんは、今お住まいの連区の運動会やお祭りなど、隣接校で通う小学校の連区で参加することになるんでしょうか、それとも町内会のある連区で参加することになるんでしょうか。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 今議員お尋ねの件でございます。実際にどちらに参加されているのか、また、参加されているのかいないのかも含めまして、市のほうではそういったことは把握をしておりません。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございます。私が少し心配しているのは、ほかの連区でお子さんが加入している子ども会と町内会が異なるために、連区の運動会やお祭りといったイベントに参加しづらい状況が起こっているのではないかなという思いでございます。 子供は地域の宝と言われる中、「住所地の行事に参加しても、同じ学校のお友達がいないので、寂しい」、「参加してもつまんないから参加しない」というような声が聞こえてまいります。 このように実際の住まいと在籍する学校が異なる児童・生徒に対する配慮、対策は何かあるのでしょうか。今後、さまざな事情により隣接校選択制を利用される家庭がどんどんふえてくるかと思います。各地域で事情がたくさんあるとは思いますが、この地元の連携というのはお子さんだけ、そしてそのお父さん、お母さんだけではなく、やはり3代、そして地域がそろって、地域で育てていくということになるかと私は思うんですが、例えばそういう町民運動会とか、盆踊り大会とか、そういうようなものでもお子さんたちが戸惑うことなく地域交流ができて、運営側としても参加、協力ができるような仕組みというものをつくるというお考えはないんでしょうか。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 連区とか町内会と、また子ども会というのは、入会するその居住区域が必ずしも一致しているわけではなく、それぞれ活動目的も異なる別組織の任意団体ということでございます。 また、議員御指摘のとおり、連区ごとで事情もさまざまでございまして、それぞれの実情に合わせた活動や運営をされているというのが現状でございます。特に行事を主催されるときには、地域の財政負担もございまして、町内会費などの自主財源で賄われているものもございます。 このように各連区で主催されているイベント活動や運営にかかわることでございますので、議員御提案の仕組みづくりということになりますと、各連区での議論が必要になってくるのではと思います。市行政といたしましては、町会長連区代表者連絡協議会とか、地域づくり協議会の連絡会といったところで、各連区の皆様が意見交換をする場がございますので、そういった場において議員御提案の区域外の児童・生徒に配慮したイベント開催についてのお話を紹介させていただこうかと思っております。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、現状では、財政負担など、簡単に解決できない問題も本当に多くあり、そして、各連区としても早々に対処することは困難であると推測しております。 また、先ほども少し触れていただいた、あくまで町内会と子ども会は別組織であるということもありますが、やはり町内会も自分自身でこの地域で運営していくという実情もありまして、なかなか市からあれをやれ、これをやれと強制できるような立場にないことは重々承知しておりますし、町内会の皆様方にとっても市から言われたからやらなければいけないという、そういうふうなことになってしまうのも本筋ではないとは思っております。 ただ、子供たちが成長したころの思い出を一生大切にすると思うんですよ。その中でやっぱりそれを通じて、この一宮市がふるさとであると思うのではないかなと私は思っている次第でございます。 このように、どの連区でも起きそうな、いわばねじれ減少、これを一宮市としての問題意識として認識していただいて、子ども会や町内会など、関係各位に子供たちと地域のつながりが本当に大切であるということをぜひこの御趣旨を説明していただいて、行事などへの参加ができるようにならないかをちょっと問題意識の中で検討していただくように呼びかけていただきたい、そうお願いいたしまして、この質問を閉じさせていただきます。 最後に、情報リテラシー教育についてお尋ねいたします。 子供たちの興味、探究心というものは本当に深いものでございます。テレビや親、友人などの周辺環境から想像以上に吸収し、背伸びをしていこうという思いが見てとれます。その探究心の中には健全なものもあれば、後の成長や健康に影響が出ると言われる未成年の飲酒、喫煙など、なかなかそういうものも含まれているかなと思っております。 昨今は成人喫煙者に対する禁煙指導、こういうものも行っていただいてはいるんですが、未成年者に対してのたばこに手を出さないような教育、こういうものを重視されていると聞いております。本当に多くのまちでこういうことに取り組んでいただいて、一方的に禁止するのではなく、喫煙によりどのような影響がこの先、何十年後に出てくるのかという、そういうリスクを説明することで、おのずとその行為を行わないように促すという、そういうような禁煙教育でございます。今回は禁煙教育の話でございませんので、本題にちょっと入らせていただきます。 最近、SNSなどの不適切動画の投稿が問題になっております。このような問題が起こるのは、その人自身のモラルの問題だけではなく、その動画を投稿するリスクについて、先ほどの禁煙のように知識がないのではないかというふうにも考えられると思います。事実上、劣化のないデジタルの世界、不適切動画への非難をあおるまとめサイトなど、キュレーションサイトの存在、ほどよく自己を伏せながら、他人を非難することができるネットメディア。 スライドをお願いいたします。 一例を挙げますと、最近インスタグラムという写真、動画に特化したSNSを使って、24時間で自動的に削除される機能を使って公開するケースがあると聞いております。奇をてらってモラルに反した不適切動画を撮り、ごく近い仲間に見せて受けを狙おうとした事例でございますが、これをほかの知り合いに動画を見せ、さらにSNSに投稿ですね。これは1回流出したら回収困難ということから、俗に放流と言われております。これを見た面識のない人が問題を大きくしようとして、問題の拡大、そして情報の流出、中には動画や、その埋め込みデータから特徴的な情報をかき集めて、被写体の個人情報を突きとめるということもよくあります。 いろんな飲食店でこういう不適切に撮影された動画が流出してまいりました。すぐにどこのお店かというのが特定され、そして投稿者も雇用主はすぐに誰が撮ったのか、誰が写っているのかというのは把握することができるようになりますし、これは従業員でなくても、SNSも過去の情報を掘り起こしながら、可能な限りそういうところに近づこうとする、そういうようなネットメディアが本当に多くあるというふうに聞いております。 先ほど24時間で自動的に消される動画投稿機能があると申し上げましたが、最近は画面を録画する機能が搭載されているスマートフォンが多くあります。最新のiOS、iPhoneとかでも動画を録画できるようになっておりまして、最近は第三者が消される前に録画して再投稿してしまえます。そういうことがもしあれば、この動画は未来永劫このインターネットの大海原を漂い続ける、そんなようになってしまいます。 さらにはまとめサイトなどキュレーションメディアの介在も不適切動画の拡散に影響を及ぼしていると言います。これらサイトは来訪者による広告の閲覧や広告商品の購入によるアフィリエイト収入によって運営されており、サイトへのアクセスが多ければ多いほど収入が上がると言われております。これらサイトにとって拡散、炎上しやすい刺激的な内容のコンテンツというものは、彼らにとってもアクセス数が稼げるとてもおいしいネタであるかと思います。テレビでも最終的にこういうものが視聴率が稼げるということで転載されて放送されることもよくあると思います。 さらに一旦動画でも個人情報でも流出したデータは先ほど大海原を流れるという形になるというお話をさせていただきました。一旦流出してしまうと、多くの場所でその情報に触れることができるようになります。中には手元の端末に保存しようとする方も出てくるでしょう。その動画により社会問題と化したと気づいたときにはもう遅く、投稿したSNSだけを削除しても、拡散をしていった事実を全て削除することは極めて困難になります。これがネット社会の怖さの1つです。 これらの対処方法については本当に一言で言えばやらない。不用意に動画や情報を投稿しない。もう本当にこれに尽きます。このように拡散を意図していなくとも、拡散の危険があることを認知することができれば、このようなリスクをおのずと避けることができるのではないかというふうに思うところでございます。 スライドありがとうございます。 冒頭喫煙の話に触れましたが、これからの時代、スマホやパソコンは危険だから子供たちに使用させないようにしよう、そういうのではなくて、それらのリスクを早い段階から理解していだいて、使いこなす力をつけていただくことが本当は大切なのではないかと私は思います。 そこで、一宮市では情報リテラシー教育、つまりどのように情報の取り扱いや受け取り方について理解を深めるのか。理解を深めるためにどのような対策をとっていらっしゃるのか、教えてください。 ◎教育長(中野和雄君) 議員の御指摘のとおり、スマートフォンなどのインターネット接続機器は、今や生活する上で非常に便利なツールとなっております。次の時代を担う子供たちにとっては、インターネットの特性を理解するとともに、このような機器を適切に活用する能力がさらに必要になってまいります。 議員に御心配いただいています不適切動画の投稿などの問題解決のためには、情報モラル教育を充実させ、児童・生徒にスマートフォンなどの機器の適切な使い方を理解させていくことが重要でございます。一宮市におきましては、平成28年度から31年度まで、地方創生事業の情報モラル教育を進めております。これは毎年数校ずつ指定し、4年間で61校全小・中学校で実施する事業でございます。 さらに、小学校5年生の全児童に、市独自に作成した情報モラルリーフレットを配布するとともに、各小学校にこのリーフレットを活用した授業を実施するように依頼をしております。 また、毎年小学4年生と中学1年生で実施をしております不審者やいじめ防止対策等が中心でありましたセルフディフェンス講座も、来年度から最近の状況を踏まえまして、中学校で情報モラルに特化した内容に変更する予定となっております。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございます。 では、情報モラル教育につきまして、学校では具体的にどのようなものを行っているのか、教えてください。 ◎教育長(中野和雄君) 各学校におきましては、教育委員会で作成をしました総合的な学習の時間のカリキュラムに従いまして、小学校は各学年2時間、中学校は3時間、情報モラルの授業を実施しております。 また、各学校におきましては、講師を招いてスマホ・ケータイ安全教室を実施し、子供たちは、専門的な方々からもスマートフォンなどのインターネットにつながる機器の使い方やリスクについて最新の情報も学んでいます。 これらの取り組みを通しまして、子供たちはスマートフォンやパソコンなどでインターネットやSNSを利用する際のメリット・デメリットについて理解をし、適切な使い方について学習をしております。 ◆1番(渡部晃久君) 子供たちに対する対策はわかりました。これだけ発達が目覚ましい情報環境の中、学校の先生方が指導法を学ぶ機会や、例えば実際にどのような指導を行っているかというのはもしわかっていれば教えていただけませんでしょうか。 ◎教育長(中野和雄君) 教員につきましては、夏季集中研修講座で情報モラル教育の指導法について学んだり、校内研修を行ったりして情報モラルに関する力量を高めております。 また、児童・生徒の指導につきましては、情報モラルが学習できるNetモラルというソフトを活用したりしております。一宮市の教員がインターネット上で閲覧できるまなびリンクで情報モラルの授業を行う際の資料を検索し、利用したりしております。 ◆1番(渡部晃久君) それでは、スマホやパソコンの扱いについて、子供たちだけではなく、保護者の理解も重要になってくると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(中野和雄君) スマートフォンの普及にしたがいまして、小学校低学年でも自分のスマホまたは家族のスマホを使っているという児童がふえてきております。一宮市で行った調査では、こういった児童が7割ほどいるという結果になりました。子供たちがトラブルに巻き込まれないために、保護者にも子供たちに守るべきルール、マナー、危険から身を守るための注意事項などを具体的に教える必要があることを理解していただかなければなりません。 さらに、保護者には、機器の使い方によっては自分の子供もトラブルの加害者にも被害者にもなり得るという危機感を持っていただくことも重要であると考えております。 ◆1番(渡部晃久君) 情報モラルに関して、何か保護者向けに具体的な対策を行っているのでしょうか。 ◎教育長(中野和雄君) 各学校で行っています保護者向けの対策としましては、長期休業中の前に、保護者向けのプリントを配布し、休み中の過ごし方について注意喚起をしています。そして、スマートフォン、携帯電話に対する使い方についても注意を呼びかけております。 また、先ほどもお話ししましたように、小学5年生の各家庭には、市独自で作成をしました情報モラルに関するリーフレットを配布し、啓発活動を行っております。 ほかに学校公開日や入学式など、保護者の方が多く参加をします学校行事に合わせて、講師を招いて保護者向けのスマホ・ケータイ安全教室を実施している学校もございます。 いずれにしましても、児童・生徒がスマートフォンなどの機器を適切に使いこなすためには、学校の指導だけではなく、家庭の理解、指導も必要不可欠でございます。今後も保護者への働きかけを継続してまいります。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございます。皆さんお持ちの運転免許を書きかえるときに、必ず免許試験場や各警察署などで更新時の研修というのをやりますよね。そのときに見通しの悪い交差点から車を出すときには、横から車や人が飛び出してくることを十分考えてくださいよということを示すために、実際に気をつけずに飛び出てしまったときに例えば事故が起きるような、そんなような映像とかを見て、そうやっていろんな事例を学ばせていただく、そんなような機会に皆さんもよく触れるのではないかと思います。このように、リスクというものを十分理解していただくことは、自分を守るための重要な施策になるかと思います。今後とも保護者を含めた情報モラル教育を推進していただきますようにお願いいたします。 次に、話は変わりますが、先日、報道でもあったように、大阪府では公立の小・中学校へのスマートフォン持ち込みを認めるということが発表されました。このようになったのは、昨年の6月、大阪府北部で最大震度6弱の地震が発生したことが発端でございます。発生は午前7時58分ごろで、保護者が登校中の子供の安否が確認できないという、そんなような状況がありました。実際に通学途中に、皆様御存じのとおり、ブロック塀倒壊により通学中の小学生の児童が命を落とすというような、そんなような状況にもなっております。 そんな中で、心配した保護者の方から、大阪府に対して「スマートフォンや携帯電話の持ち込みを認めてほしい」、そんなような声が非常にたくさん寄せられたそうです。大阪府ではその声を受けて、使い方の問題やネット依存などの心配も一方で上がりましたけれども、最終的にはルールを定めて管理すれば、災害や事件が起きたときの連絡手段として利点が大きいと判断しまして、今回の解禁というような動きになったようでございます。ルールとしては、使えるのは災害のときや身に危険が迫った緊急のときのみとして、ふだん学校ではカバンの中にしまっておくことが条件となっているということだそうです。 そこで、一宮市では今後学校へのスマートフォンの持ち込みに対応する予定があるかどうか教えてください。 ◎教育長(中野和雄君) 文部科学省は、これまで2009年の通知で、スマートフォンや携帯電話の小・中学校への持ち込みは原則禁止をしておりましたが、柴山文科大臣が2月19日の閣議後記者会見で、これを見直す方向で検討を始めるというふうに発表しました。 しかしながら、スマートフォンの持ち込みは、新たないじめやトラブル、また歩きスマホによる交通安全面での新たな危険の増加につながる可能性があるため、一宮市としては、今のところ学校へのスマートフォンの持ち込みを認める予定はございません。今後も文部科学省の動向を注視していきたいというふうに考えております。 ◆1番(渡部晃久君) スマートフォンの持ち込みについては、現状では認める予定はないということでございますが、何か子供たちの登下校中の安全確保について対策というものはあるんでしょうか。 ◎教育長(中野和雄君) スマートフォンや携帯電話は、緊急時の連絡手段として有効な通信機器になることは考えられますが、いざというときにスマートフォンなどの通信機器が必ず使用できるとは限りません。 議員御指摘の登下校につきましては、災害ばかりだけではなく、交通事故、不審者など多くの危険がございます。子供たち1人1人がどんな場合でもまず自分の身は自分で守るという意識を持つことが大切だと考えます。そのため、学校では危険予知トレーニングを行い、危険から身を守る指導を進めております。 登下校中の安全確保に関しましては、各学校では、より安全な通学路を定め、小学校では通学班による集団登校を行っております。また、定期的に教員による通学路の安全点検も行い、危険箇所を把握して児童・生徒にも指導をしております。 それと同時に、保護者の方に通学路の危険箇所に立っていただき、登校中の安全確保をしていただいたり、地域の見守り隊として多くの方がボランティアで小学生の登下校につき添っていただいたりしております。 また、現在、一宮市では全小・中学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを設置しております。今後もコミュニティ・スクールで話し合いを重ね、地域と家庭、学校が連携をして、子供たちの安全確保に努めていきたいというふうに考えております。 ◆1番(渡部晃久君) ありがとうございました。登下校中、緊急時に必ず使えるとは限らないということでありましたけれども、これはスマートフォンなどの情報通信機器を持ち歩くことのメリットが一切ないということではないと私は感じております。これまで取り組んでいただいた地域の安全対策のさらなる一助として、例えば極論を言えば、GPSを使った連れ去りの追跡など、防犯体制のさらなる向上が期待できるのではないかなというふうにも考えております。 ただ、一方で、先ほど触れられました新たないじめ、またトラブルの存在も確かに無視することができないというふうにも感じております。社会情勢の変化が大きい中と存じます。文部科学省の方針見直しがありましたが、今後とも社会情勢を見ながら、引き続き慎重かつ丁寧な情報収集と研究を重ねていただきますようお願いいたします。 これで私の全ての質問を終えることになりますが、最後に一言申し上げます。 一宮市議会議員としての市民の皆様方から背中を押していただき、これで4年の任期を終えることになるかと思います。皆様方より御指導をいただきながら、多くの声を市政に届けてまいりました。私なりに努力してまいったつもりでございます。この4年間多くのことがございました。この庁舎の中にも、まちの中にも酌み取っていただきました多くの施策を目にすることができます。そのたびにうれしくも思い、市長初め当局の皆様方には感謝の念がたえません。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯御礼をもって平成最後の、任期最後の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(渡辺宣之君) 暫時休憩いたします。                            午前11時29分 休憩                             午後0時59分 再開 ○副議長(岡本将嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 9番、中村一仁君。     (9番 中村一仁君 登壇 拍手) ◆9番(中村一仁君) 議長のお許しをいただきましたので、私も平成最後の一般質問に入らせていただきます。 この平成が始まった年を思い出してみますと、私は黄色い帽子をかぶってランドセルを背負っていた、そんなことを朝、先輩の議員がお話ししている中、思い出しました。あれから30年がたちました。当時一宮の未来、どんなふうになるのかな、そのように振り返ってみますと、私の記憶が正しければ、自分が思った一宮の未来、一宮駅にリニアが通る、また車が空を飛んでいる、そんなものをイメージしていたな、ふとそんなことを思い出しました。そういった思いを持った中、市議会議員を実はやっています。そういった夢のある一宮を子供たちに少しでも感じてもらえる、そんなまちづくりにしていければなと思っております。そんな思いを持った中、本日は未来の一宮市について質問させていただきます。 初めに、ソサエティ5.0とスーパーシティについての質問です。 スライドをお願いします。 世界では、先端科学技術であるAI、ビッグデータ及びロボットを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展しています。政府は未来戦略として、第5次科学技術基本計画などで次世代の社会像としてソサエティ5.0を提唱しています。 内閣府のウエブサイトからの紹介ですが、ソサエティ5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会と言われています。 これまでのソサエティ4.0と言われる情報社会では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でした。 ソサエティ5.0で実現する社会は、IoTで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服するとのことです。また、人工知能すなわちAIにより、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服できるとのことです。社会の変革、すなわちイノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、1人1人が快適で活躍できる社会となるとのことです。 そこで質問です。それでは、一宮市は、このソサエティ5.0をどのように捉えているのか、お尋ねします。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 今議員がお話しされましたとおり、ソサイエティ4.0と言われる、現在の情報社会では、多くの人がコンピュータやインターネットを通して、情報を得たり、流したりしております。ソサエティ5.0では、人間の能力を超えたAIが膨大な量のデータを解析し、その解析した結果を人が有効に活用することを想定しており、こうしたことが実現すれば、新たな価値が産業や社会にもたらされるということが期待できます。 一宮市といたしましても、デジタル市役所を推進しておりまして、積極的に取り組むべき課題と捉えております。そして、このソサエティ5.0という考え方は市のあらゆる分野にも大きな影響をもたらすものと考えております。 ◆9番(中村一仁君) ソサエティ5.0の実現に向けた動きは、一宮市のあらゆる分野に大きな影響があることがわかります。 スライドをお願いします。 それでは、このソサエティ5.0実現に向けた一宮市の動きを代表的な8分野、つまりキャッシュレス、自動走行・自動配送、エネルギー、水、廃棄物、医療・介護、教育、行政手続ワンスオンリー、防災・防犯についてお尋ねします。 初めに、ランチから買い物まで全てキャッシュレス。お得なポイントも顔認証などで一括処理。家計簿管理も楽々な未来と言われるキャッシュレスの分野の取り組みについて現状を教えてください。 ◎会計管理者(加藤滋記君) 一宮市におけるキャッシュレスの取り組みにつきましては、平成28年10月から市民課窓口、i-ビル内の観光案内所と中央子育て支援センターにおきまして、交通系電子マネーによって料金の支払いができるようになっております。これは愛知県内では豊橋市に次いで導入したものでございまして、観光案内所と子育て支援センターでは、件数ベースではございますが、5%を超える利用状況となっております。その後もスポーツ文化センター、スケート場、エコハウス138、ゆうゆうのやかたでも利用できるように対象施設を拡大しております。 また、本年度からはインターネットを利用して市税のクレジットカード納付を始めており、金融機関等にお出かけいただくことなく、どこからでも納税いただけるようになっております。 ◆9番(中村一仁君) キャッシュレスの導入は拡大していくべきであると私も考えます。今後の市の取り組み、考えについて教えてください。 ◎会計管理者(加藤滋記君) 今後の取り組みでございますが、2018年4月に発表されました国のキャッシュレスビジョンにおきましては、現状約20%程度のキャッシュレス決済の比率を2025年には40%に、将来的には80%を目標として、官民を挙げて推進をしておるところでございます。こうした流れを受けまして、金融機関やインターネット事業者等から、さまざまなキャッシュレス決済サービスが提供されておりますので、市民生活にも急速に浸透していくものと考えております。  本市におきましても、利便性の向上やデジタル市役所の推進のために、スマートフォンアプリを利用して市税の納付や公共施設の使用料などの支払いができるように、誰もが安心して利用できる決済手段を検討してまいります。 ◆9番(中村一仁君) 続きまして、いつでもどこでも自動走行車両がご案内。 スライドをお願いします。 必要なときに必要なものを即時にお届け。宅配ボックスはもう不要な未来と言われる自動走行・自動配送の分野への取り組みの状況についてお尋ねします。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 先月2月9日と10日に、一宮市では全国初の取り組みとなる一般公道における5Gを活用した遠隔型の自動運転の実証実験が行われました。5Gが実用化されますと、これまで以上にあらゆるヒトやモノがつながり、私たちの生活は大きく変化すると言われております。現在は2020年の実用化に向けまして国や通信会社が実証実験を進めているところでございます。 ◆9番(中村一仁君) スライドをお願いします。 2月に5Gを活用した遠隔型の自動運転の実証実験が一宮市内で行われたことは、シティセールスという点でも効果があったと思います。今後も自動運転の実証実験を受け入れ、5Gの活用も進めていくべきと考えますが、今後の市の考え方を教えてください。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 自動運転の社会の実現につきましては、物流におけるドライバー不足の解消や交通弱者の移動手段の確保、高齢の運転者による交通事故の問題の解決など、地域が抱えている課題の解決策になりますので、今後も愛知県に協力する形で自動運転の実証実験を積極的に受け入れていく予定でございます。 また、今回の自動運転の実証実験の参加を機に、KDDI株式会社と地方創生に関する包括連携協定を締結いたしました。今後はAIなどの技術が行政分野で活用できないか、5Gの活用なども含めまして協議を続けてまいりたいと考えております。 ◆9番(中村一仁君) ありがとうございます。 またスライドをお願いします。 それでは、データ活用によるスマートシステムによる未来と言われるエネルギー、水、廃棄物の分野への取り組みについてお尋ねします。 ◎環境部長(波多野富泰君) 環境部では、ごみ分別アプリの一宮市ゴミチェッカー、そのデータとAIスピーカーを活用して、ごみの分別区分や収集日を音声で案内するサービス、そうしたものが提供できないかということで、情報推進課とともに検討を始めたところでございます。 ◆9番(中村一仁君) ぜひともAIスピーカーのような一宮市ゴミチェッカーの仕組みをつくっていただきますようお願いします。 スライドをお願いします。 それでは、AIも活用し、症状の軽いうちからしっかりケア。夜間の心配な急病もネットで簡単に受診。いつでも見守られ、安心を提供される未来と言われる医療・介護の分野への取り組みの状況について教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 市民健康部では、乳幼児健診や各種がん検診・特定健診の受診結果、定期予防接種の履歴、診療報酬明細書など、健康に関する各種の個人データを持っております。これらのデータにつきましては、個人の健康管理のほかには、計画策定時の基礎データとして、また効果的な事業のあり方について検討するなど、事業評価に活用しております。ほかには各種データを分析して、健康教育や健康ひろば等で市民に情報提供をしております。 ◎福祉部長(真野克彦君) 介護分野の取り組みといたしまして、一宮市医師会と協力して進めております事業で、在宅医療・介護連携推進事業がございます。在宅医療と介護の連携のために、在宅の1人1人の患者についてICTを利用し、24時間、医療や介護関係者で情報交換ができるシステムを構築しておるところです。このシステムでは、例えば訪問看護師が高齢者宅を訪問した際に、床ずれがひどくなっている場合にその写真を撮り、主治医にコメントとともに送り、指示を受けるとか、高齢者の診療や介護の方針を関係者で共有することができるシステムでございます。このシステムをささえiネット一宮と呼び、平成31年1月末現在で203人の患者が利用をしており、医療・介護関係者の登録数は合計で643人となっております。 平成30年11月現在、介護保険の訪問看護を利用している人は約1,400人となっておりますので、さらに利用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ◎病院事業部長(古田幸康君) 市民病院におきましては、平成17年10月から使用しております電子カルテシステムを平成31年度に更新する予定でございます。その際、市民病院と木曽川市民病院との診療情報の共有を図るため、木曽川市民病院にも新たに共通の電子カルテシステムを導入し、そのシステムを一体的に活用できるよう構築を進めております。 こうしたことにより、市民病院と木曽川市民病院のどちらの病院に受診しても同じ電子カルテシステムにその診療内容が記録され、どちらの病院からもその診療内容が見られることになります。現状では市民病院で手術を受け、リハビリのために木曽川市民病院に転院する場合には、紙の診療情報提供書と画像データをCDに記録して、木曽川市民病院に持って行く方法によらないと診療情報を共有できませんでした。木曽川市民病院に電子カルテシステムを導入することにより、今後はその手間もなくなり、瞬時に患者の状態、情報などがお互いに把握できるようになり、転院がスムーズになることになります。  また、一宮市行財政改革大綱にも上げさせていただきましたが、地域医療支援病院である市民病院におきましては、地域のクリニックとの診療情報の共有化を図るため、ICTの活用も考えております。具体的には、市民病院を退院後にかかりつけ医である地域のクリニックにお戻しする場合に、市民病院での診療情報、いわゆる電子カルテのうち、治療に必要な一部の情報をインターネットを利用して、暗号化接続で見られるような仕組みの検討を進めているところでございます。
    ◆9番(中村一仁君) 在宅医療や病診連携においては、少しずつではありますが進展があることがわかりましたが、電子化できている乳幼児健診の受診結果等の個人データを市民がIoTやAIを活用して健康増進に結びつけるにはまだちょっと遠い未来なのかなと思いました。 民間企業では、今ではもうタブレットとかを使って、テレビ電話による情報共有、ロボットの導入も始まっています。これらのことを踏まえ、医療・介護分野でも市役所外部の発想を今以上に取り入れるべきと考えます。医療・介護従事者、患者や介護される立場となる市民、行政、そして民間企業の4者が知恵を出し合うことも有効であると考えます。医療・介護分野ではオープンイノベーションを展開し、市所有の電子化できている健康個人データを市民がIoTやAIを活用できる健康増進につながる環境整備を要望します。 スライドをお願いします。 それでは、1人1人に即したコンテンツを、子供から大人まで、いつでもどこでも誰にでも、ネットで必要なときに配信される未来と言われる教育の分野への取り組みについてお尋ねします。 ◎教育長(中野和雄君) 2020年度から小学校においてプログラミング教育が必修化となります。プログラミング教育の狙いは、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりするということではなく、論理的な思考力を育むとともに、情報社会がコンピュータを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づくことにあります。そして、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピュータ等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むことであります。 一宮市では、このプログラミング教育の必修化に先立ち、平成28年度からプログラミング教育の研究指定校を小学校2校、中学校1校を設け、先行的に研究を進めております。 また、平成29年度からソフトバンクグループのPepper社会貢献プログラムに参加をし、小学校15校、中学校12校で人型ロボットPepperを活用したプログラミング教育にも取り組んでおります。 ◆9番(中村一仁君) ソフト面である先端科学技術の利用に向けての教育はされているようですが、ハード面での例えば遠隔教育実施、そういったものへの環境整備はまだまだのようですね。私も以前、小学校にオリンピック選手が来てお話を聞く、そういうのがあって見てきました。それを見に行って思ったのは、本当に1クラス分の子供たちは聞けるんですよね。ただ、そういったのを例えば、例えは違うのかもしれないですけれども、遠隔教育とかでもっと複数の生徒、複数の小学校とかで聞けるとおもしろいのかな。聞くだけだったら簡単なんですけれども、逆に今度そこで質問する。やっぱり双方向があるからこういった講義というか授業は身についていく。逆に子供たちにとっていいのかなと。そういったような取り組みも今後遠隔教育に類するものだと思いますけれども、やっていっていただきますよう要望します。 またスライドをお願いします。 続きまして、最初の手続を行えば、その後の全ての申請・手続は個人端末からネットで簡単に処理できる未来と言われる、行政手続ワンスオンリー。このワンスオンリーを初めとした行政分野への取り組み状況についてお尋ねします。 ◎総務部長(和家淳君) 行政分野では、市県民税申告会場での混雑対策のため、新たにインターネットで待ち人数の確認や予約ができるようにしました。 また、事務の効率化の面からパソコン作業を自動で行うRPAの実証実験を行い、一部本格実施を始めております。これにつきましても国の未来投資戦略2018に取り上げられているソサエティ5.0へ向けた取り組みでございます。 ワンスオンリーについてでございますが、平成30年3月に策定した第2次一宮市情報化推進計画で、ワンスオンリー原則に基づき、システム及び運用体制の整備等を通じて部署間での情報連携を進めることにより、申請項目や必要書類を削減し、市民サービス向上につなげる方法を検討するとしておりまして、検討を進めているところでございます。 また、申請の際に、市のシステムに既に入っている申請者固有の情報を極力記入していただかなくても済むような、書かせない窓口につきましても各部署で研究・検討を進めているところでございます。 ◆9番(中村一仁君) こういった市役所での申請手続とか、よく市民の皆様から本当に書類の手続が大変だ、数が多くて大変だ、そんな話を聞きますので、早く実現していただきますようお願いします。 それでは、緊急時の自立エネルギー供給、防災システムの構築が望まれる防災やロボット監視に代表される防犯の分野への取り組みについてもお尋ねします。 ◎総務部長(和家淳君) 緊急時の自立エネルギー供給では、太陽光や風力による発電施設が考えられます。しかし、現在のところ取り組んではおりませんが、携帯電話やタブレット端末で災害情報を取得する人が増加してきましたので、避難所の備蓄用発電機をインバーター式に順次交換し、充電などに利用できるよう進めているところでございます。 防災システムの構築についてでありますが、本年度導入をいたしました市町村防災支援システムでは、雨雲の動きや降水量、河川水位などをもとに予測をし、避難勧告等の基準に達する数時間前にアラームやモニター画面で知らせる機能があり、平成31年度から運用予定でございます。 ◎建設部長(今井浩策君) 建設部の防災への取り組みでございますが、平成16年度から河川等水位監視システムを構築し、市内9地区の降水量、市が管理する主要な河川の水位、また、排水ポンプの稼働状況をリアルタイムで確認することができます。国・県の同様のシステムとあわせて活用することにより、防災対応に役立てております。このシステムは市のウエブサイトから誰でも見ることができ、市民の皆様の情報収集にも利用していただけるようにしております。 また、市内6カ所の地下道におきまして、大雨による地下道の冠水監視を行っております。水深5センチメートルに達した時点で冠水表示盤にて「通行注意」を表示し、同時に担当職員にメール通報され、職員が現地に向かい通行どめの準備を行っております。さらに水位が上昇し、10センチメートルに達した場合、冠水表示盤にて「通行止め」の表示がされ、通行どめの措置を実施し、車両の水没被害防止に役立てております。 なお、伝法寺地下道につきましては、バルーン式の遮断機を設置しており、応急的な通行どめの措置が可能となっております。  このほかにも現在、道路の路面状況や水門ゲートの操作状況などの管理施設をライブカメラで監視していくなどの研究が始まっており、今後、実用化できるシステムなどが構築された場合は、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 防犯に関してでございます。犯罪の発生状況などの大量のデータをもとに人工知能を活用して、犯罪が起きやすい時間帯であるとか場所、犯罪者の次の行動を予測するなど、重点的に警戒するべき地域を選定することができると考えられます。また、AIを活用しまして、例えば防犯カメラの映像情報などから速やかに不審者を探し出す技術が確立することにより、地域の治安を向上させるといったことも期待できます。 市といたしましては、こうした情報や技術を警察署と連携しながら、防犯パトロールなどに活用することで、今まで以上に犯罪が起きにくい安心・安全な社会になるのではないかと考えているところでございます。 ◆9番(中村一仁君) いろいろと新しい試みが今検討されている。もうすぐなのかな、そんなことを感じているところでございます。いずれにしましても、分野によって差はあるのかな。しかしながら、ソサエティ5.0実現に向けた動きが始まっていることは確認させていただきました。 それでは、ソサエティ5.0の実現を進めるに当たっては、先ほどもお話ししましたけれども、市役所内部だけの発想ではなく、外の情報を取り入れていく、あるいは外との連携を深めていくことも重要ではないかと思います。オープンイノベーションの展開を含めた外部との連携の現状と今後の展望について教えてください。 ◎総務部長(和家淳君) 平成29年度から名古屋大学大学院情報学研究科と協働で、IoT・AI・オープンデータなどの活用について研究・検討を進めておりまして、徐々に成果が出始めたところでございます。幾つかはしばらくすれば公表できると考えております。 また、平成30年度はRPAの実証実験を複数の企業と協働で実施しております。さらにことし1月には、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会を立ち上げ、事務の効率化や行政サービスの向上について、愛知県と県内市町村が一丸となって研究を進めていくこととしております。 このように、複数のアプローチによりまして、デジタル市役所の推進に向けた取り組みを加速させており、これらはスマート自治体の実現、ひいてはソサエティ5.0社会の実現に向けた大きな流れをつくっているものというふうに考えております。 ◆9番(中村一仁君) よろしくお願いします。一宮市民がソサエティ5.0を体感できるよう、IoT・AI・オープンデータ、ロボットなどの活用促進に向けての施策の展開を加速していただくことを強く要望します。 こうしたソサエティ5.0実現に向けた動きを背景に、昨年10月に安倍総理から、第4次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施する「スーパーシティ」構想について基本的なコンセプトを早急に取りまとめるよう指示がありました。内閣府特命担当大臣のもと、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会が開催され、「スーパーシティ」構想の考え方が2月14日に最終報告として取りまとめられたと聞いています。「スーパーシティ」構想とは何を目指していると捉えているのか、教えてください。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 議員御紹介の有識者懇談会の最終報告によりますと、スーパーシティは、最先端技術を活用して、国民が住みたいと思う、よりよい未来社会を包括的に先行して実施するもので、世界に先駆けて「丸ごと未来都市をつくる」ことを目指しているとのことでございます。 ◆9番(中村一仁君) それでは、スーパーシティの具体像をもう少し詳しく教えてください。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 先ほどの有識者懇談会の最終報告を見ますと、エネルギーや交通などの個別分野にとどまらず、あらゆる生活全般にまたがり、最先端の技術を活用した未来社会を実現している状態で、このスーパーシティのエリア内においては全てが自動走行であったり、現金の取り扱いや紙の書類がない状態であったりすることを指しているとのことでございます。 ◆9番(中村一仁君) スーパーシティのエリア選定として、ごく少数のエリアを透明なプロセスで選定すべく、ことしの夏以降に公募の形がとられると聞いております。既にもう手を挙げるぞといった自治体もマスコミとかの報道で聞いております。そこで、一宮市もこの公募に立候補される考えはあるかお尋ねします。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 今現在、この公募に関する具体的な情報があるわけではありませんが、選定を受けるためには、未来都市の設計や運営方針、スーパーシティのエリア独自の規制や特例を設定することが必要になるとのことでございます。そのための住民の合意形成を促進していくビジョンと強力なリーダーシップが必要であり、最新技術を実装できる企業の存在などが重要となってまいります。 現在は、情報収集を進めている段階でございます。スーパーシティに関する情報収集を進める中で、一宮市で今後どのような取り組みが具体的にできるのか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(中村一仁君) きょうはるる質問をしましたが、スーパーシティに選定されるための分野要件は一宮市として取り組みを始めていること、そういったことを確認させていただきました。ぜひともスーパーシティの公募に手を挙げていただきたい。スーパーシティ一宮市をつくり上げていただくことを要望します。 続きまして、災害を想定したまちづくりについての質問に移らせていただきます。 ソサエティ5.0の到来前の未来の一宮市を考えますと、災害時の不安があり、防災・減災対策の推進も必要です。なぜならば一宮市は大地震による液状化、大雨による洪水・内水リスクがあるからです。災害を想定したまちづくりも必要であると私は考えます。 そこで、災害を想定したまちづくりについて確認を含めた質問をします。まず、地勢を踏まえた一宮市の災害被害傾向についてお尋ねします。 ◎総務部長(和家淳君) まず、液状化につきましては、防災ハンドブックの中に液状化危険度マップが掲載をしてございますが、一般的には過去に湿地や沼地だったところ、河川の近くが液状化しやすいと言われております。一宮市は一級河川木曽川に近接しておりますので、東部を除いた地域が液状化の危険が高い地域となります。 次に、洪水や内水のリスクにつきましては、市内に木曽川を初め、日光川、新川、五条川、青木川など多くの河川がございます。氾濫や洪水は市内のどの場所でも起きる可能性があると想定しているところでございます。 ◆9番(中村一仁君) 市内全域に洪水・内水のリスクがある。大地震による液状化については、市内西部より東部のほうが低リスクであることが確認できました。 それでは、市内の公共施設は液状化、洪水・内水による被害傾向を想定し、減災を考慮した立地となっているかお尋ねします。 ◎総務部長(和家淳君) 過去の建設時に減災を考慮した立地を選定しているかどうかは不明でございますが、施設の建てかえや新設をするときには、建築場所の浸水や液状化などの災害想定を考慮し、地盤改良などの必要な対策を行っているところでございます。 ◆9番(中村一仁君) 建築場所の浸水や液状化などの災害想定を考慮し、地盤改良などの必要な対策を公共施設に行っている、頼もしい答弁をいただきました。しかしながら、対策をとっても災害被害はあるものと考えます。公共施設のうち、どこの出張所が災害被害の影響が少ないと想定されているのか、お尋ねします。 ◎総務部長(和家淳君) さきにお答えをしましたとおり、液状化の危険が少ない東部地域にある公共施設で被害が少ないと考えられますのは、西成、千秋町の出張所が比較的液状化の影響が少ない施設と考えております。 ◆9番(中村一仁君) 西成、千秋町の出張所は災害被害リスクが低いことから、他出張所とは別に災害時に備えて有効活用していくべきであると私は考えます。西成、千秋町の出張所は立地上、災害対策本部に不測の事態が生じたときのバックアップ施設となると私は考えます。 そこで、災害時、災害対策本部は一宮市役所本庁舎に設置されますが、設置できない場合はどこに災害対策本部が設置されるのか教えて下さい。 ◎総務部長(和家淳君) 災害対策本部の設置場所につきましては、一宮市地域防災計画で定めております。第2非常配備体制時の災害対策本部は、一宮市役所本庁舎防災会議室に設け、同室での設置が困難な場合は、一宮市消防本部大会議室に設置することとしております。 ◆9番(中村一仁君) 災害対策本部を一宮市消防本部に設置できなかった場合は、西成、千秋町の出張所に設置されてはいかがでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 災害対策本部には防災無線や愛知県との通信施設、市民からの問い合わせ用の電話など、災害対応を実施する上で必要なさまざまな通信機器がございます。また、それらの機器を操作する者も必要になることから、広いスペースと通信機器などの防災設備が必要となります。 議員提案の西成や千秋町の出張所は、災害時の地区連絡所としての業務を行う施設としておりまして、多くの職員が災害対応時に従事することになります。災害対策本部の代替施設としましては規模が不足することから、市役所本庁舎、消防本部の次に設置する施設という考え方はございません。 ◆9番(中村一仁君) 西成、千秋町の出張所は災害時低リスクな地域に立地されている公共施設であることを生かしたまちづくりをしていただきたい。 話は変わりますが、このまちづくりの計画として一宮市都市計画マスタープランがあります。これまでの一宮市都市計画マスタープランでは災害被害を想定して作成されているのか、お尋ねします。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 現行の都市計画マスタープランは、洪水ハザードマップなどの既存の災害被害想定をもとに、河川や下水道の整備、また、避難路、避難場所となる公園緑地等のオープンスペースの適切な配置、そして洪水の調整機能の観点から農用地保全の必要性などを位置づけております。 ◆9番(中村一仁君) 平成26年5月30日に愛知県防災会議が開催され、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震、いわゆる南海トラフ地震、そういったものの被害予測の調査結果について報告されています。今後の一宮市都市計画マスタープランは、この報告の災害被害を想定したものとするべきと考えますが、市のお考えをお尋ねします。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 現在、改定作業中の都市計画マスタープランにおいても、既存の災害被害想定をもとに、現行の考え方を踏襲し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本として取りまとめていく予定でございます。 ◆9番(中村一仁君) 市街化調整区域にありますが、液状化の危険が少ない東部地域にある西成、千秋町の出張所周辺は、都市計画マスタープランでは地域生活拠点となっています。つまり災害時の地区連絡所としての機能発揮を考えた場合、これらの市街化調整区域にある地域生活拠点周辺も減災対策をとっていくべきと考えます。何かよい方法はあるのか、お尋ねします。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 一例といたしまして、防災性の向上を図るために、地区計画の制度を活用し、狭隘道路の改善を行っていく方法がございます。 ◆9番(中村一仁君) 市街化調整区域にある生活拠点周辺では、地区計画制度を活用しないとなかなか減災対策もとりづらいのかな、そのように感じたところです。 それでは、災害に備えた道路確保の方向性についてお尋ねします。 ◎建設部長(今井浩策君) まず、災害に強いインフラの構築、公共施設や設備などの耐震化を進めていかなくてはならないと考えております。また、あわせて被災者の緊急搬送、支援物資の輸送を確保するための緊急輸送路を優先とした道路施設の強化も図らなければならないと考えております。 道路施設の強化につきましては、これまでも幹線道路の整備によるネットワークの強化、緊急輸送道路におけます橋梁の耐震化、電線類の地中化など、対応を実施しているところでございます。特に電柱につきましては、地震、台風の際に倒れると危険な上、道路を塞いで救命・消火活動や物資の輸送の妨げになるため、今後電線類の地中化について具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。また、道路法に基づき、緊急輸送道路におきまして電柱の新設を禁止または制限するといった区域の指定を進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(中村一仁君) スライドをお願いします。 市街化調整区域にある都市計画道路名古屋江南線の岩倉市と江南市のあたり、つまり千秋町あたりの区間は片側2車線化されているが、一宮市の部分は片側1車線であります。ふだんもこの車線減少のため、交通事故の危険性が高いと言われ、渋滞が発生しやすい区間です。この道路は災害時、岩倉市、一宮市、江南市を結ぶ緊急輸送道路となるので、早期復旧が望まれますが、渋滞も予想されます。早急に名古屋江南線の拡幅ができないものかと考えます。今後の見通しについてお尋ねします。 ◎建設部長(今井浩策君) 都市計画道路名古屋江南線につきましては、愛知県の事業であり、現在、岩倉市内で工事を実施しております。これまでに名古屋江南線と浅野羽根岩倉線の交差点で仮設道路への切りかえ工事が完了しております。来年度から平成32年度の岩倉市内での工事完了を目指して事業を進めていると愛知県から聞いております。 また、一宮市内の区間におきましても、平成28年度に概略設計を実施していただいており、今後、岩倉市内の事業の進捗状況を見ながら、事業化の検討を行っていくと聞いておりますが、早期の事業化を今後も強く要望してまいりたいと思っております。 ◆9番(中村一仁君) 早期の事業化をよろしくお願いいたします。 幹線道路だけでなく、市民生活を早期復旧させるためには、集落や住宅密集地域の道路、特に狭隘道路に関する減災対策が必要と私は考えます。 さらにこの生活拠点を含む集落や住宅密集地域において空き家があります。空き家は景観面や衛生面はもとより、大地震などの際、火災の延焼の危険があります。昨年、大火を経験した糸魚川市を視察し、現場を見てきました。集落や住宅密集地域にある狭隘道路は、大地震による火災の延焼の危険性を高めることを再認識させていただきました。 この問題を解決するため、神戸市や川崎市では空き家を解体した土地を市が借り上げ、防災用の広場として活用する取り組みが行われております。住宅密集地域においては、空き家は景観面や衛生面はもとより、大地震などの際、火災の延焼の危険があることは言うまでもありません。一宮市でもそういった場所はあると思います。一宮市においても一時避難場所や延焼防止となる防災空地の導入を検討できないのか、お尋ねします。 ◎総務部長(和家淳君) ただいま議員から御提案のありました防災空地につきましては、火災の延焼防止や一時避難場所として有効な手段と認識をしております。現在、市では市内にある企業が保有する広い駐車場や資材置き場などの資源を地元市民のために活用する災害時支援企業協定を進めており、2月末で58件の協定を結んでいるところでございます。支援の内容につきましては、企業が持つ駐車場や会議室など、災害時の一時避難場所の提供が最も多くあり、防災空地にかわるものと考えております。 ◆9番(中村一仁君) 空き家のある土地を防災空地にすることは、空き家対策と一時避難場所や延焼防止の効果が期待できる一石二鳥どころか一石三鳥となる施策です。ぜひともこの施策の導入に向けて検討してください。そして災害を想定したまちづくりを一層進めていただくことをお願いします。 最後に、1期目最後の一般質問となりました。本日るる質問をさせていただきました。社会情勢の変化の速さを考えますと、10年、20年後の一宮市民がソサエティ5.0を体感できるようになるには、今取り組みを始めないと間に合わないこともあると思います。一生懸命市の当局の皆様、及び職員の方々が取り組まれているその現状は理解しております。そういった今働き方改革とも言われております。やっぱりこれから新たなことをやっていこう、そういったことを考えたときには、全く違う発想、ある意味革新とか言われたりするんですけれども、そういった発想も必要なのかな。そういったことをやっていくには市の職員に頭を使っていただく、そのために職員の職場環境とかも改善していかないといけないのかなと思っております。 そんな職員の働く環境の改善も求めつつ、今後市の取り組み、ますます今回ソサエティ5.0を体感できるような一宮市づくりにしていっていただくことを改めて要望し、この4年間一般質問をさせていただいたことを当局の皆様、市の職員の皆様、また市民の皆様に感謝申し上げ、一般質問を閉じさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺宣之君) 暫時休憩します。                             午後1時46分 休憩                             午後1時56分 再開 ○副議長(岡本将嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番、長谷川八十君。     (11番 長谷川八十君 登壇 拍手) ◆11番(長谷川八十君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 1、一宮市自転車ネットワーク計画について。 私が平成27年4月に市政に送り出していただいたとき、地域の方々から高校生、中学生の自転車通学について、「大変危険な箇所がある。どうにかならないか」という相談をよく受けておりました。一宮市においても多くの高校生、中学生が通学で日常的に自転車を使っているにもかかわらず、自転車が安全に通行できる環境がまだまだ整っていないことを実感し、自転車施策に課題を感じるきっかけとなった出来事でした。 自転車は環境に優しい交通手段であるだけでなく、適度な運動をすることができるため、健康面でも非常にすぐれています。最近ではいわゆるママチャリと呼ばれる自転車以外にも、ロードバイクと呼ばれるような高価な自転車で町なかを軽快に走る姿もよく見かけるようになりました。 国の動きに目を向けると、平成29年に自転車活用推進法が施行され、平成30年には自転車活用推進計画が策定されました。これらは自転車の活用を総合的かつ計画的に進めるためにつくられたものです。今後は日本全国で自転車を活用し、豊かな市民生活につなげていくような取り組みが活発化していくことが予想されます。もちろん一宮市においても自転車をまちづくりに積極的に取り込んでいくことが必要であると考えます。したがって、今月号の広報の市長メッセージと重複する部分もあるかとは思いますが、お許し願います。 さて、この一宮市でありますが、その地形は平坦であることから、自転車の利用に向いていると言えます。実際、一宮駅周辺には1万台を超える駐輪場があり、多くの方が自転車を利用しているのを見ることができます。しかしながら、その反面、道路上で自動車や歩行者と交錯し、事故につながることも多いと聞いています。 そこで、一宮市の自転車利用の状況、自転車関連の事故の状況についてお尋ねいたします。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 議員のおっしゃるとおり、自転車は環境、健康などの面から近年非常に注目度の上がってきている交通手段の1つとなっております。一宮市の自転車利用状況ですが、平成29年度に行った市政アンケートの結果から、およそ半数の市民の方々が自分専用の自転車を所有しています。 また、「ふだんの移動手段として自転車を利用している」という項目についても、複数回答可のアンケートを行っております。アンケートの結果では、自動車の77.8パーセントに次いで自転車が57.7パーセントと多く、徒歩の41.6パーセントよりも多いことから、自転車は市民の生活に根差した交通手段であることがわかります。 一方、一宮市の自転車関連事故の状況ですが、一宮市全体で平成24年から28年の間におよそ3,000件の事故が発生しております。1年当たりにしますとおよそ600件となります。一宮市では、自転車の事故による死傷数は東海3県の平均と比べても高くなっており、残念ながら事故の多い状況が続いております。 地域別の発生状況といたしましては、一宮市は一宮駅を中心として放射状に道路が整備されており、自転車の移動が一宮駅に集中していることから、一宮駅を中心とした地域の事故がほかと比べて突出して多くなっているという状況でございます。 ◆11番(長谷川八十君) 一宮市は地形的に自転車利用に適している反面、自転車関連の事故が多くなってしまっているとのことでした。自転車に関連する事故としては、自転車と車の事故だけではなく、自転車と歩行者の事故も多いのではと感じています。 この一因には、自転車を利用する方の中には、自転車は歩行者扱いであり、原則歩道を走るものだと思っていらっしゃる方が多いこともあると思います。自転車は車両であり、原則として車道を走行しなければならないのですが、なぜこのような認識が広まってしまっているのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 昭和の時代に自動車の交通量がふえ、自動車と自転車の事故が多発したことから、自転車の歩道通行を可能とする交通規制が導入されました。これによって自転車は車両であるという意識が希薄になったものと思われます。 そうした中、平成20年の改正道路交通法施行に伴い、歩道通行可能要件が明文化され、平成23年には警察庁が「自転車は車両である」という原則に基づき、安全確保を目的とした総合的な対策を通達した経緯がございます。 ◆11番(長谷川八十君) 平成20年に道路交通法が改正され、歩道通行が可能となる要件が明文化されたということですが、それはどのような要件なのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 歩道通行が可能となる要件として、13歳未満の子供や70歳以上の方、身体の障害により車道通行に支障がある方は歩道を例外的に通行できることとなっております。 また、道路標識や道路標示によって歩道を通行できるとされているとき、通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるときも自転車が歩道を通行することができます。 ◆11番(長谷川八十君) いずれにせよ、一宮市では自転車関連の事故が多発しています。それでは、このような状況を改善するために、どのような施策を講じているのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 現在、仮称ではございますが、一宮市自転車ネットワーク計画を策定中です。これは、「自転車は車道走行」という原則のもとで、車道上に自転車が走行するスペースを明示し、自転車がより安全・快適に走行できるようにするものです。この自転車走行用のスペースを市内に張りめぐらせることによって、自転車関連事故の減少につながるものと考えております。 計画を策定するに当たっては、学識経験者を初めとして、自転車利用者、学校関係者、道路行政関係者などで構成された検討委員会により検討を進めており、さまざまな立場の方の意見を反映した計画とすることを目指しています。 ◆11番(長谷川八十君) 自転車の事故を減らすために、自転車走行用のスペースを市内に設置していくということですが、それは具体的にどのようなものなのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 国土交通省と警察庁が平成28年に発表した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに沿った整備を行っていく予定です。そこでは自転車走行用のスペースとして自転車道、自転車専用通行帯、車道混在の3つのタイプが示されており、いずれも車道上に自転車の通行スペースを確保するものです。対象となる道路の速度と交通量により、3つの中から該当するタイプを選定しております。 具体的には、自転車道は、自転車の通行部分と自動車の通行部分を歩車道境界ブロックなどによって物理的に分離するもの、自転車専用通行帯は、自転車の通行部分と自動車の通行部分を全面あるいは部分的に塗装して視覚的に分離するもの、車道混在は、矢羽根と呼ばれる矢印のようなサインなどを道路上にペイントし、自転車が走ることを視覚的に明示するものです。この3つのタイプを道路の状況に応じて市内に整備していくことになります。 ◆11番(長谷川八十君) 自転車道、自転車専用通行帯、車道混在の3つのタイプの中から道路状況に応じて選定し、整備を行っていくとのことでした。それでは、この3つのタイプの整備を市内のどのような路線に行っていくのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 一宮市内の道路の総延長は非常に長くなります。それらを一度に整備することができれば理想的ですが、莫大な整備費もかかることから現実的ではないと考えております。そこで、まずは優先的に整備するエリアを設定し、そのエリア内の道路から整備を行っていきたいと考えております。 ◆11番(長谷川八十君) 効率的な整備を行っていくために、優先的に整備エリアを設定するとのことでしたが、そのエリアはどのような考え方に基づいて設定されたのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 事故と需要の観点からエリアを設定いたしました。一宮市内で事故数と自転車移動の多いゾーンを選び、さらに路線の連続性等を加味してエリアを決めております。 結果、一宮駅を中心とした半径2.5キロメートル程度のエリアで、東は国道22号、西は東海北陸自動車道、北は県道大垣江南線、南は都市計画道路の一宮春日井線で囲まれた地域を設定いたしました。先ほど申し上げましたとおり、一宮駅を中心とした自転車の通行量が多いため、事故も多くなっているという現状を反映したものとなっております。 ◆11番(長谷川八十君) 優先整備エリア内の整備が完了した後はどうなるのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 優先整備エリア内の整備終了後の方針ということでございますが、このエリア内を整備するだけでも相当の年数がかかると見込んでおります。優先整備エリアの整備が終了した場合には、引き続き事故、需要の多いその他のエリアを整備していく予定でおります。 ◆11番(長谷川八十君) 1つのエリアの整備が完了すれば、次のエリアへと整備するエリアを広げていくということでした。行く行くは一宮市内全域に自転車のネットワークが張りめぐらされることを期待します。 ところで、現在の計画で示されている優先整備エリアを整備するだけでも相当数の年月がかかるということでしたが、具体的にどれほどの延長を整備するのでしょうか。そもそもどのような考え方に基づいて路線を選定されたのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 現時点での計画では48.3キロメートルを整備する予定をしております。整備のタイプは自転車専用通行帯が47キロメートル、車道混在が1.3キロメートルで、一番高規格の自転車道は今回の計画上はなく、ほとんどが自転車専用通行帯での整備を予定しております。 また、道路管理者別に見ると、市が整備する路線は25.9キロメートル、愛知県が整備する路線は22.4キロメートルを予定しております。 路線選定の考え方については、優先エリアの設定時と同じく、自転車関連事故の多さに着目した安全性、自転車利用者の多さに着目した需要の観点に加え、利用のされやすさなども考慮して選定しております。また、レジャーの観点から、138タワーパークや冨田山公園へアクセスする路線も選定しております。 ◆11番(長谷川八十君) 50キロメートル近い延長を整備していくとのことでした。これだけの距離を整備していくのには非常に時間もかかると思いますが、整備が進めば自転車利用者にとって快適な環境が生まれます。そのような効果をできるだけ早く出すために、いつまでに、どこを整備するのかというようなスケジュールをつくることが重要だと思います。例えば、まずはこの路線を整備していくというような、整備の順位づけのような検討はされているのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 計画の中で優先的に整備する路線の区間を選定いたしております。期間は平成32年度から平成36年度の5年間を予定しております。整備の順序までは決めておりませんが、5年間で10.3キロメートルを整備することといたしております。 ◆11番(長谷川八十君) 平成32年度からの5年間で整備する区間を定め、計画性をもって整備を進めていくとのことでした。 ところで、レジャーの観点から138タワーパーク、冨田山公園へアクセスする路線も選定しているとのことでしたが、もう少し詳しく説明をお願いします。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 一宮市では現在、木曽川における貴重な資源を生かし、健康の増進や自転車を含めたレジャーでの活用という観点から、国と連携して木曽川沿川にサイクリングロードを整備しています。犬山市から木曽川町里小牧までの約18キロメートルと木曽川町玉ノ井から冨田山公園までの約5.4キロメートルが整備済みであり、残りの区間も継続的に事業を進めているところでございます。 138タワーパークはこのサイクリングロード沿いに位置し、サイクリングロードを利用するサイクリストにとって1つの拠点となっております。また、施設内にはレンタサイクルなどの自転車関連施設も整備されております。 冨田山公園は現在、公園の再整備計画を進めており、木曽川サイクリングロード沿いという立地を生かし、自転車関連の拠点機能の設置を含めた検討を行っているところでございます。 木曽川サイクリングロードは一宮市にとどまらず、他市にもわたり広域的に展開し、尾張北部地域における地域振興にも寄与する非常に有用なインフラであると言えます。このサイクリングロードをさらに活用していくためにも、一宮市の中心部から138タワーパーク、冨田山公園へのアクセス路線は重要であるとの考えから、路線として選定いたしました。 ◆11番(長谷川八十君) 安全の観点からだけでなく、木曽川サイクリングロードを中心としたレジャーの観点からも路線を選定されているとのことでした。最近はレジャーとしての自転車利用も注目されている中で、木曽川サイクリングロードという地域振興につながる施策との連携は非常によい効果を生むと思います。大いに期待しております。 また、サイクリングロードは一宮市内にとどまらず、より広域的な展開を持つとのことでしたが、近隣市町との連携したイベントの開催などを行う予定はあるのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 近隣市町と共催したイベントはまだ行っておりませんが、一宮市においては大野極楽寺公園で、ぐるっと木曽川サイクリングという木曽川沿川のサイクリングコースと一部一般道を活用し、木曽川の名所をめぐるスタンプラリーを実施しております。一番長いものでは一宮市から桑名市を往復する全長98キロメートルのコースがあります。また、国土交通省を中心といたしまして、愛知県、岐阜県及び木曽川沿川の8市4町の間で、木曽川サイクリングロードの広域ネットワークの形成を目指した整備活用推進会議がことし発足しております。 今後さらにサイクリングロードの整備が進みますと、この中で自治体の枠組みを越えた広域的なイベントの展開も可能になってくるのではと考えております。 ◆11番(長谷川八十君) ありがとうございました。ぜひとも近隣市町や、河川管理者である国と連携して、できる限り早期の完成を目指して事業を推進していただきたいと思います。 さて、ここまでは道路上に自転車専用通行帯などを整備していくというハード面についてお尋ねしました。私は、このようなハード面の整備とともに、自転車利用者を含めた市民の方々の意識向上も非常に重要であると考えています。例えば町なかで自転車を見ていますと、車道では左側通行や一時停止の標識がある場合は一時停止しなければならないなどの基本的なルールを守っていない利用者が多く見受けられます。せっかく整備を進め、すばらしいインフラができても、ルールを知らない、あるいは守らない利用者が多くいれば、その効果は半減してしまいます。こういった意味でも自転車に関する施策やルールの周知、啓発活動のようなソフト面の施策は非常に重要となりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 議員のおっしゃるとおり、自転車に関する施策、ルールの周知、啓発活動は自転車が安全で安心に通行できる環境をつくり出す上で非常に重要であり、ハード面の整備とともに、自転車施策の両輪であると考えております。自転車ネットワーク計画においても、その点を非常に重視しており、周知、啓発活動についての施策が盛り込まれています。例えばSNSを活用して自転車利用ルールを啓発したり、大規模集客施設で関連イベントを実施するなどです。 また、小・中学校において、ホームルームの時間を利用して自転車の交通安全について学んでもらえるようにするなど、広範に活動を展開していく予定でございます。 ◆11番(長谷川八十君) 自転車のルール等の周知、啓発についても計画に記載されており、ハード施策と両輪で施策を実行していくということでした。ルール、周知活動についてもさまざまな活動を行い、事故を減らしていくことは非常に重要です。中でも自転車通学をしている子供たちの安全を守ることが必要です。自転車通学路に対する安全対策はどのように考えられているのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 本計画は、市内の自転車利用と自転車関連の事故が多い路線について安全な走行空間を確保するという計画であり、通学路を含む部分もありますが、特化したものではありません。自転車通学路に特化した安全対策としては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 ◆11番(長谷川八十君) 繰り返しになりますが、周知、啓発活動は非常に重要です。千秋連区では、小学校で行われる交通安全教室に地域の高齢者も参加し、一緒に交通安全について学ぶ取り組みを行っています。このような取り組みが千秋連区から市内全体に広がっていくことを願います。 自転車ネットワークの路線の整備が進み、周知、啓発活動によって市民の方々の自転車への理解が深まれば、自転車関連の事故も減り、自転車を利用する方々がふえて、環境や健康に好影響を及ぼすなど、相乗効果が期待されると思います。 このような効果を期待するためにも、目標を設定して、計画の進捗ぐあいを管理していくことが重要だと思いますが、計画には目標設定や進捗管理の考え方は導入されているのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 目標として交通事故の減少と自転車関連ルールの認知度の上昇という2項目を設けておりまして、平成36年度をめどにしたものとなっております。 具体的に申しますと、交通事故の減少は優先整備エリア内の自転車関連事故件数を8%削減することを掲げております。この数値は優先整備エリア内での整備を全て完了した時点で、エリア内の事故を東海3県の平均以下にするということから設定しております。 また、自転車関連ルールの認知度上昇については、主な自転車通行ルールの認知度を75%以上にすることを目指します。自転車ルールの認知度については、非常にばらつきがあることがアンケート調査により判明しておりますが、全ての項目について4分の3以上の方々が認知することを当面の目標として設定いたしました。 また、計画の進捗管理といたしましては、PDCAサイクルの考え方を導入します。プラン・ドゥー・チェック・アクションを繰り返し行うことによって、市民の方々と行政が相互に連携、協力しながら継続的に計画を推進していきます。 ◆11番(長谷川八十君) ありがとうございました。ぜひとも市民の方々や関係者の方々と連携して計画を推進していただきたいと思います。 ところで、この一宮市自転車ネットワーク計画については、2月から3月初旬にかけてパブリックコメントが実施されているかと思います。この計画について、現在時点でどのくらいの意見があったのでしょうか。また、どのような意見が市民の方々から寄せられたのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) パブリックコメントは平成31年2月1日から3月4日にかけて実施させていただいております。大変たくさんの御意見をいただいており、2月28日時点で8人の方から御意見がございました。 現在も意見募集中ではございますが、「自転車利用ルールの周知・啓発をより一層推進してほしい」といった意見が特に多く寄せられております。また、「自転車ネットワーク路線にこの路線を追加してほしい」というような意見もございました。 今後は、いただいた意見を参考にさせていただき、よりよい計画にしていきたいと考えております。 ◆11番(長谷川八十君) 寄せられた意見を参考にしていただき、よりよい計画を策定していただきたいと思います。 計画については、現在、パブリックコメントの意見等も参考にしながら調整を行っていただいていると思いますが、最終の計画が公表される時期はいつになるのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 計画の公表は平成31年6月を予定しております。 ◆11番(長谷川八十君) ありがとうございました。冒頭申し上げたとおり、自転車は環境に優しい交通手段であるだけでなく、適度な運動をすることができるため、健康面でも非常にすぐれています。一宮市内に自転車ネットワークが張りめぐらされ、自転車、歩行者、自動車が安全に共存し、市民の方々がさっそうと楽しみながら自転車で走る姿を私も楽しみにしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺宣之君) 暫時休憩いたします。                             午後2時27分 休憩                             午後2時36分 再開 ○副議長(岡本将嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 3番、井田吉彦君。     (3番 井田吉彦君 登壇 拍手) ◆3番(井田吉彦君) 議長のお許しを受け、一般質問をさせていただきます。 この中で今月末日をもって退職される方がお見えです。一宮市発展のため尽力されてこられた方々です。その方々に敬意を表し、感謝の気持ちをたっぷりと込め、質問をさせていただきます。 それでは、1項目め、一宮市中期財政計画について。 昨年、平成30年3月に策定、公表されました一宮市中期財政計画についてお尋ねしたいと思います。 まず、この一宮市中期財政計画ですが、「中期」という言葉が入っています。これは意図を持ってつけられた名称であると理解しますが、その意図について御説明をお願いいたします。 ◎総務部長(和家淳君) 議員お見込みのとおり、一宮市中期財政計画は、まさに中期の財政計画であるという点において特徴的であると考えております。中期は複数年にわたるということでございまして、従来は、本当に粗い試算で3年程度のものを策定をしておりましたが、今回平成30年度から5年間の財政計画を分析結果も踏まえ、策定をしたということでございます。 ◆3番(井田吉彦君) もちろん先を見通した計画づくりは効果的なことだと理解しておりますが、どうしてこのタイミングでの策定となったのか改めて説明をお願いいたします。 ◎総務部長(和家淳君) 平成30年度は第7次一宮市総合計画がスタートした年でございます。一宮市中期財政計画は、その前期基本計画の期間に合わせて策定をしております。 ◆3番(井田吉彦君) 総合計画と連携しての一体的な計画策定ということだと理解をいたしました。 では、その内容について質問したいと思います。 私も計画書を見させていただきましたが、表やグラフを効果的に配置し、難しい内容ではありますが、読みやすくする工夫に注力しながら、職員の手づくりで作成されたと聞いております。改めて一宮市中期財政計画の内容について御説明をお願いしたいと思います。 ◎総務部長(和家淳君) 一宮市中期財政計画は、過去の決算データなどから決算内訳、市債残高、市債の返済見込み、そして財政調整基金の残高の変動を分析して、まずは財政的な対策をしない場合という仮定での収支見込みを示しました。その状態をベースに、5年後の財政状況のあるべき姿を想定し、その実現のための目標設定と、そのための取り組みを示したものでございます。 目標といたしまして2点掲げさせていただいております。1つは市債残高を1,000億円以下にすること。もう1つは財政調整基金の残高について35億円を確保するということでございます。 ◆3番(井田吉彦君) ありがとうございます。 目標達成への取り組みと今後の見込みについて伺います。 総務部長の御説明で、一宮市中期財政計画には大きな2つの柱があることが理解できました。しかしながら、市債残高の1,000億円以下への圧縮、財政調整基金残高の35億円確保ということですが、両者とも容易なことではありませんし、並大抵の努力では実現できないのではと推察されます。最初の目標の市債残高についてですが、直近の現在高と計画との整合について教えてください。 ◎総務部長(和家淳君) 平成29年度の決算におきましては、一般会計債の残高は1,048億2,900万円余となっております。また、さきの12月補正予算後の平成30年度末市債現在高見込みは1,081億5,600万円余となっております。これを一宮市中期財政計画に記載した財政対策取り組み後の目標数値に照らしてみますと、平成29年度末では計画より8億円弱の圧縮、平成30年度は、現状では計画より4億5,000万円余り上回っておりますが、まだ年度中でございまして、起債対象の事業費の確定などにより、決算時の起債額は年度末に向けて圧縮されていくことが予想されます。したがいまして、まだ1年ではございますが、今のところ計画に沿っておおむね推移をしている状況でございます。 ◆3番(井田吉彦君) 次に、もう1つの柱である財政調整基金残高の35億円確保についてです。平成30年度の当初予算においては24億円の取り崩しからスタートし、その時点で財政調整基金は20億5,000万円ほどまで減少いたしました。平成31年度も平成30年度を上回る取り崩しをし、一般会計への繰り入れは避けられないように思われますが、こちらの現状と見込みはいかがでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 平成29年度の予算から年度中に見込まれる事業費を可能な限り当初予算に計上することとさせていただいておりますので、どうしても当初予算編成におきましては一般財源が不足をいたします。その財源不足の補填のため、平成30年度当初予算では24億円の財政調整基金を取り崩すこととなりました。 一方で、厳格な執行管理や国や県を初めとする財源獲得などに努め、平成30年度は12月補正予算までに17億円の積み立てを計上できました。決算を迎える際には、当初取り崩した24億円を再び回復できるめどが立ち、今回3月補正予算案にも積み立てを計上させていただいているところでございます。 それらを加味いたしますと、平成30年度末での財政調整基金残高は、平成29年度末時点とほぼ同額の44億5,000万円余となり、中期財政計画の金額より11億円ほど残高は多くなる見込みであります。 しかしながら、平成31年度当初予算では、昨年度を大きく上回る32億円の取り崩しを計上いたしまして、ようやく歳入歳出を合わせることができたことからも厳しい状況が続くものと捉えております。 ◆3番(井田吉彦君) ありがとうございました。現在は市債残高については計画に従って順調に推移していると理解させていただきました。 一方で、これから中核市への移行という大きな目標もございます。また、従来からの各種経費もふえることはあっても大きな減額は望めないことから、財政調整基金の残高についてはなかなか厳しい状況であるということも受けとめさせていただきました。 議会開会日の2月26日に市政運営についてにおいて、人員数や歳出削減額を中心とする量の改革、人と予算の効率性を高めた上で質の高い市民サービスの提供を追求する質の改革という、2つの改革の精神を引き継ぎながら、一層の改革を推進してまいりますとありました。全ての事業、予算について例外なく見直し、削減なくして予算の増額はあり得ないと思っております。中野市長も言われておりますスクラップ・アンド・ビルドを推し進め、見直しと改善により、予算の節減と同時に、一宮市民の全ての人が健康で安全・安心に暮らせるまちの実現に向けた、より効果的な施策の実行に引き続き取り組んでいただき、持続可能で未来につなげる健全な財政運営に努めていただくことをお願いしまして、この項の質問を閉じさせていただきたいと思います。 2項目めにまいります。先ほど中村議員の質問にもありましたが、自動運転実証実験について質問させていただきます。 2月に一宮市内において自動運転の実証実験が実施されました。愛知県の大村知事と中野市長が試乗されたということで、テレビニュースや新聞で取り上げられましたが、改めてその内容についてお聞かせください。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 自動運転の実証実験につきましては、こちらは愛知県の主催によりまして、住吉2丁目周辺において実施されました。実験は、運転席に人が乗らずに、車に搭載したカメラからの映像を監視室で確認する方法により行われました。また、運転車両は現在の通信技術である、4Gを使ったものと、次世代の通信技術、5Gを使ったもの2台を使用しまして、それぞれ別ルートを走行させまして、監視室で同時に監視する方法で進められました。この実証実験は、事前に愛知県警が走行審査を行いまして、安全性を確認した上で、2月9日に愛知県の大村知事と中野市長が試乗しまして、その翌日、10日には公募した市民モニターの皆さんに試乗していただきました。今回は一般公道での5Gを活用した遠隔監視により自動運転の実験を行いましたが、これは全国初の試みでございました。 ◆3番(井田吉彦君) では、なぜ全国初の実験が一宮市で行われるようになったのでしょうか。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 5Gを活用したこの実証実験を行う場合には、実験車両と、それから通信を行うための専用の設備が必要となります。今回の自動運転の実証実験には通信大手のKDDI株式会社が参加されておりまして、住吉2丁目にあるKDDIのネットワークセンターが活用されました。一宮市が選ばれたのは、そうした点が考慮されたものと聞いております。 ◆3番(井田吉彦君) 4Gと5Gとの違いなど、どのような特徴があるのでしょうか。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 次世代の通信技術である5Gは、現在の通信技術4Gに比べまして、10から100倍程度の高速で通信ができるものとされており、具体的な利用方法といたしましては、ロボットをリアルタイムで遠隔操作することができるということでございます。また、5Gは同時に接続できる数が4Gよりも多いということも特徴とされております。 ◆3番(井田吉彦君) 市民モニターを公募されましたが、どのような方法で公募しましたか。その応募状況や、試乗後の感想などがわかればお聞かせください。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 市民モニターの募集につきましては、日程的に市の広報への掲載が難しかったため、市のウエブサイトで行いました。さらに市長の定例記者会見の際にPRをしまして、報道機関に取り上げていただいた結果、募集定員20名に対しまして170名の応募がございました。市民モニターの方には、試乗後にアンケートに答えていただきまして、その中には「子育て中は、運転していて隣に座っている子供のことが気になるので、自動運転の実用化はとても期待している」といった意見や、「高齢者で、免許証を返納したらどうなるのか不安であるが、こういうものができればいいと思う」という感想など、とても好意的な意見が多かったと聞いております。 ◆3番(井田吉彦君) 市民の皆さんは自動運転にとても関心が高く、また期待をしているということがよくわかりました。自動運転に関して、愛知県の動向や一宮市がこれまで取り組んできたことなどについてお聞かせください。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 愛知県は平成27年に国家戦略特区の指定を受けまして、自動走行など近未来技術の実証を進めております。平成28年度から毎年、この自動運転の実証実験に協力する県内市町村を募集されますので、一宮市も毎回応募しているところでございます。平成28年度には12市3町において人が運転席に座って監視するレベル3の実験が行われ、一宮市の光明寺公園内の道路でも実施いたしました。平成29年度は、残念ながら一宮市は実証実験の場としては選定されませんでしたが、幸田町において一般公道での人が運転席に座らない自動運転を遠隔監視するという実験が全国で初めて実施されたということでございます。 ◆3番(井田吉彦君) 自動運転の実証実験は、今後はどのような予定となっていますでしょうか。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 来年度、平成31年度につきましては、現段階ではまだ県から通知がありませんが、実証実験の協力依頼があれば積極的に協力してまいりたいと考えております。 また、次世代自動車の鍵となる自動運転につきましては、今後一層の技術革新や市場の拡大が見込まれることから、近年、自動車関連の企業だけにとどまらず、電機メーカーやIT企業などの異業種からの参入が相次いでおりまして、技術開発の輪が急速に拡がっております。それらの企業や大学などと市町村とのマッチングによりまして、県内各所における自動運転の実証実験を推進するため、県は平成29年7月に自動運転システムに関係する企業や大学、そして自動運転システムの導入を目指す県内の市町村などが参画する、あいち自動運転推進コンソーシアムを設置しました。一宮市もこのコンソーシアムに参加しておりまして、その活動にも協力していくこととしております。
    ◆3番(井田吉彦君) ありがとうございます。近未来の技術の進歩に市として積極的に協力していくというのは大変すばらしいことだと思います。ぜひ継続していっていただきたいと思います。 ところで、先ほど自動運転の実証実験がKDDIのネットワークセンターが市内にあったことが縁で一宮市で行われたことや、5Gの特長についてお聞きをいたしましたが、今後どのように進んでいくのか、わかることがあればお聞かせください。 ◎総合政策部長(熊沢裕司君) 5Gが実用化されますと、あらゆるヒトやモノがつながりまして、私たちの生活は大きく変化すると言われております。現在は2020年の実用化に向けまして国や通信会社が実証実験を進めているところでございます。 今回の実験を機に、KDDI株式会社と地方創生に関する包括連携協定を締結させていただきました。今後は5Gだけでなく、KDDIが持つICT技術を地域課題の解決に活用できないか、そうしたことも協議していこうと考えております。 ◆3番(井田吉彦君) ありがとうございました。5Gについてもう少し私も過去を振り返りながら勉強をしたいと思います。 日本の移動電話の歴史は、1979年に日本電信電話公社、現在のNTTが開始しました自動車電話サービスが始まりでした。アナログ方式の第1世代通信システムが1Gというものです。当時は都市圏に限られるなど、いろいろな制約が多くありましたが、社用車やタクシーなどを中心に自動車用の移動通信サービスとして利用されました。 1985年、バッテリーやアンテナも含めて携帯できる電話が登場しました。いわゆるショルダーホンで、肩にかけ、会話することができました。そして1993年にデジタル方式が運用を開始する、これが2Gというもの。デジタル化によりメールが利用可能となり、ポケットベルやPHSが登場し、それらに呼び出され、このころはどこに公衆電話があるのか場所をよく把握していたものです。 そして2001年には、それまでとは桁違いな高速データ通信が可能な3Gの運用が開始されました。携帯電話会社の各社がサービスを開始し、携帯電話でインターネット利用を行うことが一般となったのがこのころであります。 そして近年、スマホでメールやSNSを送受信したり、音楽を聞いたり、動画を見たりして楽しんでいる現状は4Gの世界であります。 4G、5Gによる自動運転実証実験が自動車事故の最も多いこの一宮市内で繰り広げられたことは偶然のことかもしれません。今後5Gが自動運転の分野でも活躍していくことを考えますと、交通事故も減り、あるいはなくなり、また、運転手不足の業界ではそれが解消され、バスやトラックが自動で安全に走行する日も近いと思っております。 5Gは映像の世界でも急速に進んでいます。56年ぶりに開催される東京オリンピックを自動運転カーで会場に向かって楽しむか、はたまた自宅にいながら立体映像の8Kで、そこにいるかのような疑似体感を楽しむか、これは夢ではありません。もうそこに見えているのです。一宮市はその情報の発信地として今後も協力していくことをお願いいたしまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 3項目めに移ります。一宮市の企業立地につきましてお尋ねをいたします。 私の所属する会派、新政会では行政調査を毎年行っております。企業立地問題関連について調査した事例を直近の三、四年間で絞りますと、沖縄県宮古島市の環境モデル都市行動計画について、北海道深川市の移住定住サポートセンターについて、秋田県潟上市の空き工場等を活用した企業誘致についてなどがございました。 宮古島市ではサトウキビを用いたバイオエタノール生産事業、深川市では労働力不足の業種の把握と移住者受け入れの意向調査、潟上市では空き工場に対する企業誘致など、各市さまざまな取り組みを行っていました。 さて、一宮市についてですが、萩原地区工業団地に優良企業5社を誘致し、平成11年3月に全企業が操業を開始してから20年がたちました。この工業団地開発後に引き続いて、産業用地を確保するため、丹陽北部地区、一宮木曽川インター南部地区などの開発を目指したと聞いておりましたが、その後どのようになりましたでしょうか。 ◎経済部長(児嶋幸治君) 議員御指摘の丹陽北部地区、具体的には重吉と三ツ井地区でございますが、土地改良事業による産業用地の確保を目指して、平成16年度から平成25年度まで地権者の合意形成を図るため、地元説明会やアンケート調査などを行いましたが、全地権者からの同意を得ることができず、残念ながら事業化には至っておりません。 また、この丹陽北部地区と並行いたしまして、平成19年度から平成24年度まで一宮木曽川インター南部地区及び明地工専周辺地区でも産業用地確保のため、同様に地権者への説明会や個別訪問などを行いましたが、残念ながら全地権者からの同意が得られず、こちらも事業化には至りませんでした。 ◆3番(井田吉彦君) ありがとうございました。用地取得にかなりの苦労があったと聞き及んでいますが、萩原地区工業団地に続く地区がなく残念に思っております。 そこで、以降、この状況に対し、産業用地開発のため市としては何か新たな取り組みを行ったのでしょうか。 ◎経済部長(児嶋幸治君) 議員お尋ねの市による産業用地開発のための新たな取り組みですが、これまでの市主導による開発では不調であったことから、民間の力を活用した開発を促すため、一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を平成26年4月1日に施行し、一宮木曽川インター北部及び南部地区、明地工専周辺地区、萩原工業団地周辺地区の4区域及び繊維関連産業を初めとした6業種を指定することにより、企業が立地しやすい環境を整備いたしました。 さらには平成29年10月には、工場立地法における敷地内の緑地面積率などを緩和する一宮市工場立地法地域準則条例を施行し、企業が設備投資をしやすい環境も整えております。 ◆3番(井田吉彦君) ありがとうございました。民間の力を生かした企業誘致を目指し、企業の立地を促進する区域と業種を指定したとのことですが、その効果はあったのでしょうか。 ◎経済部長(児嶋幸治君) 平成26年度から平成30年度までに指定した4地区におきまして、7事業所の立地が決まっております。特に一宮木曽川インター北部地区におきましては、5事業所が立地済み、または立地予定となっており、民間活力を生かして造成された最大の地区となっております。 ◆3番(井田吉彦君) 民間の力を生かした企業誘致に成果があったという心強い御回答、ありがとうございます。このように好調な企業誘致が維持できるよう、さらに新しい産業用地の開発の計画を考えているのか、経済部長のお考えを聞かせてください。 ◎経済部長(児嶋幸治君) 新たな産業用地開発の計画についてのお尋ねでございます。 現在建設中の東海北陸自動車道の西尾張インターチェンジ周辺地区が都市計画マスタープランに工業・物流拠点として位置づけられ、交通アクセスもよく、大きな用地が確保できる可能性があることから、指定区域に追加する予定をしております。 しかしながら、開発を進める一方で、私どもでは農業振興の観点から農地の保全もしなければならないといった二律背反の側面もございます。 したがいまして、基本的な開発スタンスといたしましては、農業振興地域からの除外が可能で、当市の強みである交通利便性が高く、企業需要が高い地区は積極的に企業用地として、現状の民間主導の開発を市がサポートする官民連携体制による開発を引き続き進める一方で、優良農地については、転用規制を厳格化するなどメリハリをつけた土地利用を促進してまいりたいというふうに考えております。 また、市中心部の市街地におきましても、雇用や中心市街地のにぎわいが創出され、将来に渡って成長が期待されるようなAIとかIoT関連を扱う研究開発施設といった次世代産業にかかわる企業の呼び込み策についても今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(井田吉彦君) ありがとうございました。一宮市は交通の要衝であり、内陸部にある全区域が平坦な人口約38万6,000人の都市でございます。この魅力ある特長を生かし、民間の力を有効に活用し、一宮市の経済的発展、雇用の確保、人口維持のために企業立地を進めていただきたいと思います。 これでこの項を閉じさせていただきます。 4項目めに移ります。高齢者福祉についてお尋ねをいたします。 まず、高齢者福祉施設の今後のあり方についてお伺いします。 私は、平成27年度から2年間、福祉健康委員会に所属をさせていただきました。その間要望していたことは、あの老人福祉センター、としよりの家、老人いこいの家、老人いこいの間の呼び名のことでありました。私も老人の仲間でありますが、まだまだ足を踏み入れることに抵抗を感じておりました。 ところが、いよいよことしの9月16日より、としよりの家や老人いこいの家が「いきいきセンター」と「いこいの広場」の新名称となるということで大変うれしく思っております。今回の名称変更は公募によって選考されたと聞いておりますが、その経緯について教えてください。 ◎福祉部長(真野克彦君) 今議員御紹介ありましたとしよりの家などの高齢者福祉施設は、健康の増進や教養の向上、レクレーション等を図る施設として設置しておりますが、開設から50年近くが経過し、「としより」や「老人」という呼び方がかえって施設を使用しづらいと、議員を初め市民の方からも御意見をいただいておりました。 今回の名称変更は、これらの施設の存在を広くPRするとともに、心身ともに元気な高齢者の方により親しみやすく、幅広く利用をいただけるよう募集を行ったものでございます。 ◆3番(井田吉彦君) 公募と新名称の決定はどのように行われたのでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 老人福祉センター、としよりの家のグループと、老人いこいの家のそれぞれの名称を、それぞれのグループごと、AとBの区分に分け、平成30年4月25日から5月31日にかけて募集を行いました。その際には各庁舎、出張所、高齢者福祉施設に備えつけた応募箱への投函のほか、郵便、ファクス、電子メールや専用応募フォームでの応募をお願いしました。有識者と市民公募委員16名により構成された高齢者福祉施設新名称選考委員会にて選考を行いました。その結果、「としよりの家」、「老人福祉センター」につきましては、先ほど議員から御紹介ありました「いきいきセンター」に、「老人いこいの家」、「老人いこいの間」については「いこいの広場」ということに選定されました。 施設名称としての変更につきましては、いちのみや中央プラザ内に整備する神山としよりの家の移設に係る条例改正に合わせて、平成30年9月の議会にお諮りし、平成31年9月16日より名称変更を行うということで御承認をいただいたものでございます。 ◆3番(井田吉彦君) 高齢者福祉施設新名称の応募件数を教えてください。 ◎福祉部長(真野克彦君) 愛称募集はよくございますが、条例改正までするのは珍しいということで、新聞、テレビなどで取り上げられたこともありまして、応募総数は641件ございました。市内外より多くの応募をいただいたことは、施設のPRとしても一定の効果があったのではないかと考えております。 ◆3番(井田吉彦君) 私も議会にて、「キャリアホーム」、「プラチナハウス」という名称を提案させていただきましたが、「いきいきセンター」、「いこいの広場」のほかにはどんな作品が候補として上がっていたのでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 「としよりの家」、「老人福祉センター」につきましては、「i元気館」や「i-ハウス」など、イチノミヤの頭文字にちなみ、アルファベットのiがついたものや、「かがやきセンター」、健康の健の字に長寿の寿を使った「健寿センター」などのセンターがついたもの、「絆会館」などがございました。 「老人いこいの家」、「老人いこいの間」につきましては、「いこい」といったものが多く、老人を外した「いこいの家」、漢字で「憩いのハウス」、「長寿いこいの家」といったものや「紬の家」など、家がついたもの、「なごみの館」といったものが名称として挙がっておりました。 ◆3番(井田吉彦君) 今回、としよりの家、老人福祉センターを「いきいきセンター」、老人いこいの家を「いこいの広場」に変更するということですが、内容は変わらずとも名称を変えるだけで随分イメージアップにつながることと思います。市として今回の変更についてどのような効果を期待されているのか教えてください。 ◎福祉部長(真野克彦君) 新名称の「いきいきセンター」と「いこいの広場」は、親しみやすく読みやすい名称で、施設名の抵抗感が解消されるとともに、利用者の方が今まで以上に気軽に利用していただき、より多くの方に施設の存在を知っていただく効果があるのではないかと考えております。 また、「いこいの広場」につきましては、市が推進しておりますおでかけ広場推進事業との相乗効果もあるとの御意見もいただき、選定がなされたところでございます。おでかけ広場と同様、高齢者の居場所として利用をしていただき、いつまでも元気で活躍し、生きがいのある生活を送ることができるよう支援できればと考えております。 ◆3番(井田吉彦君) ところで、現在のとしよりの家、老人福祉センター、いこいの家の利用者の推移を教えてください。 ◎福祉部長(真野克彦君) 施設利用者の状況につきましては、平成29年度の数値となりますが、37万7,777人、前年度比1万8,661人の減となっております。個人利用と団体利用で分けてみますと、個人利用は23万6,652人で、前年度比1万6,083人、6.4%の減、団体利用は14万1,125人で、前年度比2,578人、1.8%減となっており、個人利用者が減少しているところでございます。 ◆3番(井田吉彦君) 市としてその減少の原因についてどのように考えておみえでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 現在、老人いこいの家等の利用はクラブなどの団体利用と、お風呂やカラオケ、囲碁、将棋など個人での利用が中心となっております。 減少の原因は、特に浴場利用者が中心の個人利用が落ち込んでおり、利用者の高齢化などに伴う定期的利用者の減少や、高齢者の活動の場の多様化による新規利用者の減少、地域コミュニティーの希薄化、民間スーパー銭湯の増加なども原因ではないかと考えております。 第7期一宮市高齢者福祉計画の策定の際の一般高齢者アンケートにおいても、65歳から69歳の36.7%が週1回以上の割合で収入のある仕事をしているとの集計結果が出ているとおり、就労されている方も多くいらっしゃいます。としよりの家、老人福祉センター、老人いこいの家は60歳から利用が可能ですが、定年延長による就労やライフスタイルの多様化により新規での利用が進んでいないことも原因の一つかと考えております。 ◆3番(井田吉彦君) しかし、折角の施設も利用いただけなければ無駄となってしまいます。今後利用者の増加が必要と思いますが、どのように考えてみえますか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 第7期高齢者福祉計画における一般高齢者アンケートにおいても、どのような施設であれば利用してみたいかという質問に対し、介護予防などの健康、体操教室が行われる施設、ランニングマシンなどの健康機器がある施設が上位に挙げられておりました。市民の皆さんの介護予防や健康に対する期待が高さがそこに出ているかと考えております。 今年度、木曽川老人いこいの家のボイラー故障を契機に浴場を廃止し、介護予防・地域交流スペース「いきいき広場」を整備し、この1月15日からリニューアル・オープンをしております。このいきいき広場では、自転車をこぎながらタッチパネルで簡単な数字の問題や絵の名前を答えるなど認知の課題を行うコグニバイクやアーケードゲーム機、よくゲームセンターにございます大型のテレビゲームでございますが、これを設置し、認知症予防や閉じこもり予防に役立てていただければと考えております。 健康や認知症予防などの観点から、これらの事業を検証するとともに、施設利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 ◆3番(井田吉彦君) 先日、私も木曽川老人いこいの家で開催されましたゲーム機稼働セレモニーに参加し、導入されたアーケードゲーム機を体験してまいりました。外出を促すための試みとしてこういった楽しさを提供していくことも必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 今回の試みにつきましては、市内企業の株式会社コナミアミューズメントとの連携協定の締結により無償提供いただいたもので、今後外出を促すための効果を測定するため、アンケートをとるなど検証を図ってまいりたいと考えております。 ◆3番(井田吉彦君) 高齢者にとって健康で長生きすることが非常に大切なことであり、健康長寿のための取り組みは今後非常に重要だと考えています。こういった取り組みを木曽川老人いこいの家だけではなく、全市的に広げていく考え方はあるのでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 今回、木曽川老人いこいの家で行っておりますコグニバイクの取り組みでは、脳活サイクルクラブと称しまして、現在93名の方に御協力をいただき、6カ月間毎週2回、コグニバイクを利用していただき、認知症予防の効果検証を行っております。実施前、3カ月後、6カ月後の計3回、脳の認知機能検査や体力測定を行い、認知症予防の効果検証を図っていきたいと考えております。この取り組みにより、認知症予防効果が見られるようであれば、ほかの地域での導入についても検討していきたいと考えております。 ◆3番(井田吉彦君) 高齢者世代のことを私は最も高価な金属に例え、プラチナ世代と呼んでおりますが、このプラチナ世代の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせることができるよう、また健康長寿、認知症予防のためにも木曽川いこいの家のような施設やおでかけ広場、サロンなど、居場所づくりも必要で、今後とも施設の充実をよろしくお願いいたします。 なお、このいこいの家などは60歳から利用可能となっております。退職される方々、お待ち申し上げております。健康長寿と認知症予防には歩くこと、会話をすること、きのう何を食べたか思い出すこと、そしていつも明るく、仲よく、楽しく、それを心がけることだと思っております。 これでこの項の質問を閉じさせていただきます。 最後の項目となりました。病院などの不在者投票施設での投票についてお尋ねをいたします。 ことしは1月の一宮市長選挙を皮切りに選挙が続きますが、先日、病院に入院されていた方が入院していたため選挙で投票できなかったとのお話を伺いました。このような方は、選挙でどのように投票すればよいのか教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(和家淳君) 病院に入院をされている方の投票方法につきましては、一時外出をし、期日前投票または当日投票をする方法のほか、愛知県選挙管理委員会が不在者投票施設として指定をした病院であれば、不在者投票施設の長に申し出ることにより、病院の施設内で不在者投票をすることができます。 ◆3番(井田吉彦君) 具体的に病院の施設内での投票の手続はどのように行うのか教えてください。 ◎総務部長(和家淳君) まず、病院に入院をされている選挙権のある方から投票の依頼があった場合には、不在者投票施設の長が選挙管理委員会へ投票用紙を請求することができることとなっております。不在者投票施設の長は、投票用紙の請求を行い、選挙管理委員会から送付をされた投票用紙を用いて不在者投票施設内で投票を行うことができます。 ◆3番(井田吉彦君) いつまでに申し出をすれば投票ができますか。 ◎総務部長(和家淳君) 投票用紙の請求及び投票につきましては、投票日の前日まで可能でございますが、投票が済んだ投票用紙は投票日当日までに選挙管理委員会へ到着しなければなりませんので、不在者投票施設の長は郵送などにかかる期間などを考慮して、請求及び投票を行う必要がございます。 ◆3番(井田吉彦君) 不在者投票施設は、病院を含め市内に何カ所ありますでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 一宮市内には病院や老人ホームなどの指定施設が48カ所ございますが、指定されている施設であるかどうかにつきましては、入院、入所している病院、施設などで御確認いただく必要がございます。 ◆3番(井田吉彦君) この4月には愛知県議会議員選挙と、ここにいる私たちが市民の皆様から審判を仰ぐ市議会議員選挙が控えておりますので、気にかかった病院などの不在者投票施設での投票について確認をさせていただきました。 今後も入院、入所される方が安心して投票できるようになることをお願いし、この項の質問を終わらせていただき、本日の私の質問は全て終了といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡本将嗣君) 暫時休憩をいたします。                             午後3時28分 休憩                             午後3時37分 再開 ○副議長(岡本将嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 36番、平松邦江さん。     (36番 平松邦江君 登壇 拍手) ◆36番(平松邦江君) 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の私の質問は、まず1項目めに寄り添う取り組みをということで、3点にわたって質問させていただきます。 1つ目がエレベーター内の防災椅子の設置についてです。 昨年の6月18日に発生いたしました大阪の北部の地震では、地震発生後、エレベーターに人が閉じ込められるケースが相次ぎました。都市化していく中で、また高齢化していく社会の中で欠かせないインフラであるエレベーターでございます。今後起こり得る南海トラフを震源域とする大規模地震に向けた対策が急がれます。 そこで、本市の公共施設のうちエレベーターが設置された高層建築物である、この一宮市役所、ツインアーチ138の2カ所を代表例として、状況確認をするとともに提案をしていきたいと思います。エレベーターの設置年、設置箇所、またその数を教えてください。 ◎総務部長(和家淳君) まず、一宮市役所本庁舎のエレベーターでございますが、庁舎が平成26年3月に完成をしたわけでありますけれども、建設時に設置をされたものでございます。箇所数といたしましては、中央に3基、南北にそれぞれ1基ずつ配置されております。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) ツインアーチ138のエレベーターにつきましては、平成7年2月に完成し、4月の開園時から利用しております。箇所数といたしましては、展望棟への連絡用として2基設置されております。 ◆36番(平松邦江君) 本庁舎にはたくさんのエレベーターが設置されていますが、何か違いがあるのでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) まず、中央に設置をされておりますエレベーターにつきましては、南北に設置されたエレベーターより移動速度が速く、また3基が隣接して設置してあることから、利便性が高く、来庁者向けに案内をしております。そのうち真ん中のエレベーターにおきましては、車椅子の方が利用しやすい機能が備えられております。南北のエレベーターにつきましては、非常用エレベーターであり、火災などの非常時に消火・救助活動などに使用することも想定したものであります。 ◆36番(平松邦江君) いろいろと設計上の工夫があるようですけれども、非常時にはどのような状況が考えられますでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 一般論といたしましては、最初に議員がお話しをされたように、地震発生時、停電時、故障時にエレベーターが停止をし、閉じ込められることでございます。地震により停止をしてしまうと、技術者の点検により安全性が確認できるまでエレベーターを動かすことができないため、復旧まで時間がかかるということになります。 ◆36番(平松邦江君) 何か対策はされていますでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 平成21年9月以降に設置されておりますエレベーターでは、揺れを感知すると最寄りの階で自動停止をする地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。本庁舎のエレベーターにつきましても、この装置が設置されておりまして、地震時には最寄りの階で停止をし、自動的にドアが開き、閉じ込めを抑止する対策がなされております。停電時におきましても同じくバッテリーにより最寄りの階で停止をし、ドアが開く対応となっております。 ◆36番(平松邦江君) ツインアーチ138のエレベーターは平成7年2月に完成したということで、20年以上経過しておりますが、何か対策はされているのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) ツインアーチ138におきましても地震時管制運転装置が設置されており、震度4以上の揺れを感知した場合、非常階段の25メートル間隔にある最寄りの避難口で自動停止いたします。自動的にはドアが開かず、係員が非常階段の最寄りの避難口まで行き、非常口及びドアを開放することになります。 ◆36番(平松邦江君) 利用者の安全をまずは確保するという機能があることが確認はできました。それでも災害には常に想定外ということがあり得ます。過去の地震の報道を見ても、救出までに長時間かかっています。不幸にも閉じ込められてしまった方にとっては、救出されるまでの間、明かり、水、トイレの確保が必要となってまいります。 そこで、防災用の椅子をエレベーター内に配備することは御検討いただけないでしょうか。防災椅子というのは、私が調べましたところ、椅子の中に飲料水などの非常用救援物資が収納でき、簡易トイレとしても活用できます。トイレットペーパーや消臭剤、目隠しシートなども入っております。防災椅子という言い方のほかには防災キャビネット、防災ボックス、エレベーターチェアなどと言いますが、いずれも非常用救援物資が収納でき、ふだんは障害者や高齢者の方たちなどの椅子としても利用できるものです。いかがでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 大変貴重な御提案ではございますが、先ほども申し上げましたように、本庁舎のエレベーターにつきましては、P波センサーと言いますが、震度4程度の地震の初期微動を感知した段階で、最寄りの階に停止をし、ドアを自動開放し、避難を促すアナウンスを流す機能もございます。そういった安全性が高くなっております。エレベーターが大変混み合うときもございますので、可能な限り多くの方にお乗りいただくことを考えますと、面積的に厳しいのではというふうに考えております。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) ツインアーチ138につきましては、2基のエレベーター双方に非常用救援物資や携帯簡易トイレ等を配備した椅子を設置しております。 ◆36番(平松邦江君) 本庁舎のピーク時には私も余裕スペースがないことは承知をしております。ただ、先ほど御答弁いただきました中央エレベーターの真ん中、車椅子の方の利用を想定した設計とのことでしたが、であれば少しぐらいのスペースを確保することができるのではないでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) エレベーター利用者の安全性や利便性の問題もございますので、運用方法、周知の方法なども含めまして総合的に検討していきたいというふうに考えております。 ◆36番(平松邦江君) ツインアーチ138には防災用の椅子があるということでございましたが、中に収納されている非常用救援物資の賞味期限などの点検などはされているのでしょうか。 ◎まちづくり部長(寺澤一成君) 毎日の始業前点検において点検しております。 ◆36番(平松邦江君) 万が一停止する事態が起きた場合、ツインアーチ138のエレベーターは最寄りの避難口で自動停止をしたまま、係員が非常口とドアを開放するまで待たないといけません。非常時に必要となるものでございますので、いざというときに使えるようにしておいてください。 本日の質問で、エレベーター利用が多い高層建築物である市役所本庁舎、138タワーパークでは利用者の安全性が確保されていることは確認できました。ただ、想定外の災害は常にあり、技術も万能ではありません。万一に備えて防災用椅子の配備を御検討いただきたいと思います。平時においては障害者、高齢者が活用できます。エレベーターの面積の狭さを御心配されておりますけれども、ヘルプマークを活用するなど目的を明確にすれば、利用者に理解いただけるものと考えております。 ヘルプマークというものは、ちょっとお借りをしてまいりまして、これがヘルプマークです。赤い地板に白でプラスとハートマークがついておりますけれども、これは義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていますということを知らせることで援助を得やすくなるよう、東京都の福祉保健局が作成をしたマークでございます。このヘルプマークは平成29年7月20日、JISに採用されて、全国共通マークとなっております。多様な主体による作成活用を促すため、一定の要件を満たす場合に自由に作成、使用できることと東京都のほうは言っております。あわせて活用を御検討いただければと思います。 ツインアーチ138のエレベーターは地震に限らず、風によっても揺れることがあると聞いております。不運にもエレベーターがとまったとき、係員が駆けつけるまで待つ時間は不安でいっぱいだと思います。設置してある椅子に非常用救援物資があることをお知らせするにもヘルプマークが近くにあったり、椅子に備えてあると、赤くて目立ちますので、安心されるのではないかと思います。ぜひとも利用者に寄り添う取り組みを要望させていただきます。また、尾西のほうにもエレベーターがございますので、あわせていろいろと防災椅子など御検討いただければと思います。 この項は閉じさせていただきます。 2つ目の乳幼児用液体ミルクについて質問させていただきます。 母乳以外で乳児に飲ませる人工乳というのは通常粉ミルクです。乳幼児用液体ミルクというものがありまして、欧米諸国では一般的に販売されております。それが国内でも製造販売ができるようになり、ことしの春にも発売予定とのことです。これは災害時にも利用できるということで、今話題になっております。この乳幼児用液体ミルク、どのようなものか所見をお願いいたします。災害時の備蓄品としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 液体ミルクにつきましては、粉を湯で溶く必要がなく、開封し哺乳瓶に入れるだけで乳児が飲むことができるものと理解をしております。8年前に発生をした東日本大震災や平成28年熊本地震の際に、海外からの支援物資として届き、水やガスなどが使用できない中で有用であったというふうに認識をしております。 ◆36番(平松邦江君) それでは、この液体ミルクを災害用の備蓄品の1つとして加えることはできますでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 液体ミルクにつきましては、これまで国内では製造、販売ができませんでしたが、現在のところ数社の食品メーカーが国の承認を得て商品化を目指し、春ごろには発売予定と聞いております。備蓄品の1つに加えるかどうかにつきましては、賞味期限が6カ月から1年間と短いことや、粉ミルクに比べて高価であることなど課題がございますので、発売後の推移を見守りたいというふうに考えております。 ◆36番(平松邦江君) 賞味期限や価格の面で課題があり、備蓄品とするかどうかは発売後の反応を見てからという回答をいただきました。仮に備蓄品として市が保管していなくても災害協定で手に入れる方法があるのではないかと思います。現在の災害協定ではどこと協定し、どんな物資が提供されるのか教えてください。 ◎総務部長(和家淳君) 災害時に食料や被服、日用品などの生活物資を調達する協定となっておりますが、現時点でイオン、名鉄百貨店、カネスエ、平和堂、ユニーの5社とそれぞれ協定を締結しております。 ◆36番(平松邦江君) 市内でも大手の百貨店やスーパーマーケットと締結していて少し安心をいたしました。それでは、その取り扱い品目に液体ミルクは含まれるのでしょうか。 ◎総務部長(和家淳君) 液体ミルクにつきましては、食品メーカーが国の承認を受けたばかりでありますので、まだ店舗で扱っていないと思いますが、提供品目の中に育児用粉ミルク等という記載がございますので、液体ミルクについても商品として取り扱われることとなれば、提供が受けられるものというふうに考えております。 ◆36番(平松邦江君) 粉ミルクからミルクをつくる場合、煮沸消毒した哺乳瓶にお湯と粉ミルクを入れまして、それを冷ましてから乳幼児に与えます。つくったことがある方はわかると思いますが、大変に手間がかかります。先ほど総務部長が開封して、哺乳瓶に入れて飲ませることができるというお話もありましたが、そういう使い方もありますけれども、大体は液体ミルクにもうふたがついておりまして、そのふたをあけて、そこに吸い口を装着して使うなど、すぐ飲むことができるというものでございました。ふだんは母乳で対応しているお母さん方も、本当に繊細なもので、災害時では人目も気になりますし、ストレスで母乳というものはとまってしまうこともあります。ですので、大変に便利だということで話題になっております。 2016年4月に起きた熊本地震では、電気やガスなどのライフラインが寸断する中、フィンランドからの救援物資として支給され、役立ったとのことです。昨年の夏は西日本豪雨でも海外製の液体ミルクが活用され、災害時の物資として需要が高まってまいりました。一宮市では賞味期限や価格の面で課題があり、備蓄品とするかどうかは現在は発売後の反応を見るということでございますが、こういう液体ミルクの備蓄も必要なのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。 女性活躍加速のための重点方針2017におきまして、乳幼児液体ミルクについて災害時の備えや外出時、夜間における授乳を簡便に行うという観点から有用であると盛り込まれております。また、内閣府男女共同参画局では、乳幼児液体ミルクの普及に向けた取り組みで、授乳者の負担軽減や安全面の利点を取り上げております。心配ないものでございます。まだまだこの液体ミルクについては抵抗のある方もいらっしゃったというお声も聞いております。実際に災害のときにちゅうちょすることなく、災害がもしありまして、手元に液体ミルクがあるなら、お母様方も安心して使っていただきたいと思います。もしも結んだ協定が発動するような事態になったときには、液体ミルクのことを広く知っていただき、お母さん方、乳幼児に少しでも安心していただけるようにとお願いをいたします。 この項はこれで終わります。 3つ目の選べる制服の導入についての質問をさせていただきます。 一宮市内の公立保育園で見かける制服はスモックがほとんどですね。その下に着用する服は自由です。小学校になりますと標準服を着用している学校もありますが、大体その下に着用する服装はそれぞれ自由であろうと思います。そうした服は個人の意向が出ているもので、比較的女子はスカートよりズボンが多く見受けられます。中学生になりますと制服に身を包みます。そこで初めてスカートをはいたという女子もいるのではないでしょうか。実際に制服のスカートが嫌で嫌で仕方がないという話を伺ったことがあります。 そうした声を聞いたとき、性別に関係なく選べる制服を導入した自治体があるとの報道を目にいたしました。市内中学校ではどの中学校においても男子は詰襟、女子はセーラー服が採用されております。市内の中学校における制服が現在のようになったいきさつを教えてください。 ◎教育長(中野和雄君) 明確な経緯についてはわかりませんが、市内の中学校の制服は保護者の負担等を考慮し、校長会や生徒指導部会等で議論を重ねまして、各学校において決められたのではないかというふうに思われます。具体的にどんなメリットがあるのか申し上げますと、市内中学校で使用した制服は、そのままで一宮市近郊の多くの高等学校に進学できることや、また、市内のどの中学校に転校しても同じ制服であり、新たに制服の購入をしなくてもよいということで、保護者の負担を大きく減らすことができることなどが挙げられます。 ◆36番(平松邦江君) 現在の中学校の制服のメリットについてはよくわかりました。 では、登下校時に制服を着用していない生徒を見かけることがありますが、どのように使い分けているのか教えてください。 ◎教育長(中野和雄君) 市内の中学校の登下校時の服装は、制服着用が基本となっております。しかしながら、休日の部活動時などはどの中学校も学校指定のジャージでの登下校を認めております。また、最近の気候は寒暖差が激しく、夏には高温多湿の日が多くなっているため、生徒たちの健康面を配慮し、夏の間は体操服での登下校を許可している学校もふえてきております。また、冬の寒い日は制服の上にコートやウインドブレーカーなどの防寒着を着用して登下校をしております。 ◆36番(平松邦江君) 冒頭にも申し上げましたが、最近、他県では性別に関係なく制服を自由に選ぶことができる制服の選択制を導入した中学校があると聞いております。導入した自治体は、アンケートを実施して保護者や生徒の意見を聞いたとのことです。一宮市では制服の選択についてアンケート等で意見を聞いたということはありますでしょうか。 ◎教育長(中野和雄君) 新聞報道等で公立中学や高校の制服を選択制にする動きがあることは把握をしております。しかし、一宮市として制服の選択制についてアンケートをとったことはございません。 ◆36番(平松邦江君) 一宮市ではアンケートをとったことはないということですが、今後、一宮市の中学校でも女子はスカートのほかにスラックスを着用できるようにするなどの制服の選択制を導入することをお考えかどうか教えてください。 ◎教育長(中野和雄君) 一宮市の中学校では、保護者より健康面などの特別な事情の申し出があった場合には、その子が学校生活で困らないように保護者と相談しながら、個別の対応をとっております。 今のところ、制服の選択制を導入する予定はございませんが、今後も子供たちや保護者、地域の意見を聞く場としてのコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会などで話題にし、常に時代に合わせて見直す柔軟性をもって、校長会や生徒指導部会等で議論していくよう働きかけていきたいと思っております。 ◆36番(平松邦江君) 新座市を御紹介いたしますと、学校指定品検討委員会というものが組織されておりまして、公正取引委員会がまとめた学校製品の負担見直しなどの報告書を受けて、女子の制服について服飾への意識の変化や、小学校の女子がズボンを履く例が多いことなどから、検討していったということでございます。その中学校に行くことになる小学校の5、6年生の保護者にアンケートを行ったところ、賛成が大幅に多かったといいます。 今や女子はスカートと決めることは、性に対して悩みを抱えていたり、服飾への意識が異なる子供たちにすれば屈辱的な意識を持つことになりかねません。自転車通学の女子にすると、やはりスカートは保護者でも心配の種だと思います。導入された学校の生徒たちは、ズボンとスカート、どっちがいいかという質問には、ズボンのほうが動きやすいから好き。冬になって寒くなったらズボンを考えたいという声があったようです。今紹介した当事者の声にしましても、また、性自認が異なる子供たち、LGBTの子供たちのためにもジェンダーレスの制服は必要とされているのではないかと思います。 教育長のお話では、現在は個別の対応で問題はないということでございますが、今後の制服のあり方について協議が始まることを期待して、この質問を終わります。 では、2項目めの終活登録についての質問をさせていただきます。 今回この質問は、市民の方からいただいた声をもとに当局に質問してまいります。 これからは多死の時代が来ると言われておりますが、過去5年間の一宮市の死亡者数の推移と、そのうち高齢者の方は何%か教えてください。また、一宮市の単身世帯数についても教えてください。また、あわせまして、死亡者数や単身世帯数はこの先どうなっていくか、その見通しについても教えてください。 ◎市民健康部長(前里秀成君) 死亡者数につきましては、平成26年が3,346人、平成27年が3,465人、平成28年が3,505人、平成29年が3,680人、平成30年が3,733人であり、年々増加傾向であります。そのうち65歳以上の方の割合は、平成26年が87.8%、平成27年が89.1%、平成28年が89.9%、平成29年が89.7%、平成30年が90.2%でございます。 単身世帯数につきましては、住民基本台帳上ではデータがございませんので、平成22年と平成27年に行われた国勢調査のデータでお答えさせていただきますと、平成22年が3万216世帯、平成27年が3万4,843世帯で、増加傾向にあります。そのうち65歳以上の単身世帯の割合は、平成22年が32.4%、平成27年が38.5%でございます。 将来の見通しでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております日本の将来推計人口や日本の世帯数の将来推計によりますと、死亡者数はこの先20年程度、また単身世帯数も10年程度はふえ続けるものと推計されております。 ◆36番(平松邦江君) 死亡者数は毎年増加しており、そのうち65歳以上の方はことし90%を超えたということでございます。単身世帯も増加傾向であり、65歳以上の単身世帯は38.5%、2.5人に1人がお一人ということでございます。2017年、平成29年の一宮市の人口動態を見ますと、出生者数、生まれた数と亡くなった数、これが亡くなった数が上回ったのは平成24年、合併時の死亡者は2,636人でしたが、12年後の平成29年では約1,000人ふえて3,680人、今御紹介いただきました数では平成30年は3,733人の方がお亡くなりになっているということです。平均1日に10人強の方がお亡くなりになっているということになります。さらに死亡者はこの先20年程度ふえ続ける推計だということで、一宮市におきましても多死の時代が迫っていると痛感をいたします。また、単身世帯数も10年程度はふえ続けるということです。 では、亡くなったときの葬儀の手続を教えてください。ひとり暮らしの方が亡くなった場合に、借家の場合、自宅の場合、施設の場合、病院の場合、それぞれどのように葬儀をされているのでしょうか。また、家族がいても届けや葬儀などの手続ができない場合はどうされていますか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 親族が全くいない場合、あるいは親族がいても長期にわたって音信不通のため葬儀を拒否され、火葬を行う者がいない場合、いずれも墓地、埋葬等に関する法律第9条にございます死体の埋葬または火葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないと規定されておりますので、この規定に基づき、市が火葬を行っております。これは借家、持ち家、施設、病院のどの場合でも取り扱いに違いはございません。 ◆36番(平松邦江君) 墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬を行っている市の担当職員の業務内容や所要時間を教えてください。 ◎福祉部長(真野克彦君) 職員の業務内容といたしましては、まず親族を戸籍により調査をいたします。戸籍の調査にはおおむね2週間から3週間かかります。戸籍調査をして、親族がいない場合は火葬を早急に行います。親族が判明した場合には、親族に連絡をとり、葬儀の可否を確認し、葬儀をされないと確認できた場合には、遺留金品の引き取りの拒否や処分、遺骨の引き取りの拒否の同意などの確認書を提出していただき、火葬を行います。 ◆36番(平松邦江君) 亡くなっていた方の所持品はどうなりますか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 警察から御遺体と所持品リストをお預かりしますので、故人の所持品については、現金や通帳に預金がある場合には葬儀費用に充当し、不足分を市費で支払います。そのほかの所持品につきましては一定期間保管し、廃棄をいたします。 ◆36番(平松邦江君) 寺社や葬儀社の連携はとっていますか。また、遺骨はどうなりますか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 市は火葬を行うことになりますので、葬儀社に火葬の依頼を行います。寺社につきましては特に連携はございません。遺骨については、親族からの遺骨の引き取りをしないとの確認書により、収骨は行いません。 ◆36番(平松邦江君) 収骨しなかった遺骨、つまり引き取り手のない場合のお骨の扱いはどうなりますか、教えてください。 ◎環境部長(波多野富泰君) 火葬後に引き取り手がないお骨は、部分収骨をしました後の残骨灰とあわせまして、業者に処理を委託しております。最終的には寺院の供養塔に埋葬されております。 ◆36番(平松邦江君) 寺院の供養塔に埋葬されているということでございますが、その遺骨に名前はつけず、無名で埋葬だそうです。先ほどに戻りますが、墓地、埋葬等に関する法律に基づき火葬を行っている場合、火葬の費用はどのくらいでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 1体の火葬にかかる費用は葬儀代と死体検案書代となります。葬儀代は場合にもよりますが、おおむね14万円、死体検案書代はおおむね2万円となりますので、合計で16万円程度となります。 ◆36番(平松邦江君) 親族がいても経済的に火葬ができない場合はどうなりますか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 原則、親族で火葬を行っていただくことになりますが、親族がいない場合、親族と全くの音信不通の状態の場合、親族が遺体の引き取りを拒否する場合などは市で行います。 ◆36番(平松邦江君) 平成28年度と29年度の年間の葬祭費はどのくらいだったでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 平成28年度は3件で40万3,562円、平成29年度は7件で108万997円でございました。ちなみに平成30年度は2月末日現在、8件で82万8,404円となっております。 ◆36番(平松邦江君) 葬儀後に金銭が見つかった場合はどうしていますか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 例えば大家さんから遺留金が見つかったとの御相談があった場合には、市が葬祭費用を立てかえている場合には葬祭費用に充当いたします。それ以外の遺留金につきましては、法的な手続、いわゆる相続財産管理人の手続を御案内いたします。 ◆36番(平松邦江君) 今さまざまと細かいことを聞かせていただきました。1人の人がお亡くなりになるということは職員の方も煩雑な手続、そして意外にお金もかかっているものでございます。 終活は今や講演やテレビなどでも周知されて、関心を示す人が多くなっており、準備をしておくと心強いと思います。終活の勧めについての取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎福祉部長(真野克彦君) 終活としての講座ではございませんが、在宅医療・介護連携推進事業の一環で行っている、自宅での療養やみとりについての講演会を毎年市民を対象に開催しております。 平成30年度は、この3月2日、土曜日でございますが、i-ビルの7階シビックホールにおいて、「自分の最期は自分で決める」というタイトルで講演を行いました。300名の募集をいたしましたところ、大変多くの方から申し込みがあり、座席を400名とさせていただきましたが、それでもお断りした状況でございました。 講演の中では、人生の最期を迎えるときのために、自分はどこで最期を迎えたいか、それまでどう過ごしたいか、また、延命治療などをどうするかを元気なうちから御本人や御家族で話し合っておくことが大切であるとお話しをしていただいております。 ◆36番(平松邦江君) 冒頭に申し上げましたが、この市民の方のいろいろな相談がこうした内容がふえてまいりまして、そういう今回の質問に至ったわけでございますけれども、身寄りのないひとり暮らしの方は、亡くなった後、心配で心配で仕方がないという方が多く、年々相談事がふえてまいりました。そうした心配を常にしているようですけれども、何かアドバイスはありますでしょうか。 ◎福祉部長(真野克彦君) 身寄りがない方から人生の最期を迎えるときやその後について、時々市にも相談がございます。その場合には弁護士や司法書士などと死後の事務委任契約をすることをアドバイスしております。 また、御家族の方がいらっしゃる場合は、できる限りその人が元気なうちから家族とともに話し合い、あらかじめ緊急時に延命処置を希望するかということや、亡くなった後の葬儀、相続などについて決めておくことが大切で、書類を残しておくように助言をしております。 ◆36番(平松邦江君) 以前にもエンディングノートについて一般質問で取り上げさせていただきました。その内容は、今部長が御答弁ありました書類に残しておくようにという、そうしたことの中に含まれているのではないかと思います。リビング・ウィルは医療機関でやっていただけますし、死後事務委任契約をしておられればいいことですけれども、御家族がそばにいない方、高齢者世帯の方やひとり暮らしの方が書類に残しておいても見つけることができなかったり、意に沿うことをしなかったりしては、せっかく書類等に残しておいても報われません。書き残したものが正式な書類と判断されなければ、本人の努力が報われないという現実を今までも相談としてたびたびお聞きしてまいりました。 先日の長尾先生の講演会、3月2日、私も参加をさせていただきまして、大変多くの参加者でございました。私も参加させていただきましたが、大変内容の濃いものでございました。その中で、今のみとりのときは、本人よりも医師や遺族の意見を優先するというお話がありました。本人の意思を担保するには人生会議というものを持つことが重要だとも訴えておられましたが、大変強く共感をいたしました。人生会議は家族がいらっしゃっても、ひとり暮らしであっても、本人の意思を公表できるいい機会だと思いました。やり方は違いますけれども、本人の意思をちゃんと示して、そしてそれを市で登録しておこうという取り組みをしているところがありますので、御紹介をさせていただきます。 横須賀市です。横須賀市はことしから私の終活登録という制度を開始されました。登録カードというものがありまして、内容は11項目、自由に選んで記入してもらいます。こうして万が一の際に必要なことをあらかじめ記入したカードを市が保管するというものです。中を見ますと、エンディングノートの保管場所とか臓器提供の意思表示、葬儀や遺品整理などについて書く欄があります。カードの項目の内容には立ち入らない。こうあるべきというものではなく、あくまでも本人の終活の努力を無駄にしないためのカードです。希望する人なら誰でもいいということで、ゼロ歳からオーケーとしております。高齢者だけに特化するものではありません。 また、登録の際には市の担当者が聞き取りを行って、身寄りがない場合は第三者に死後事務を委任するように促したり、空き家が発生しそうなときは、事前に専門家に相談するように勧めたりしているということです。この登録カードはふだんは厳重に市で保管をしておりまして、医療機関や警察、それに生前本人が登録した連絡先の人にしか内容を伝えないようにしております。 また、小さなカードを発行して、その人が終活登録をしているということを掲示するためのカードですけれども、そのカードを見えるところに張るそうです。市が直接死後事務を行うのではなく、万が一のときに必要なところに取り次ぐ仕組みです。また、空き家問題などのトラブルを未然に防ぐことにもつながります。 横須賀市の担当者にお聞きをいたしました。私の終活登録を始めた動機は何だったのか、現状をお話ししてくださいました。高齢者やひとり暮らしの方が倒れたとき、お亡くなりになったとき、緊急で連絡先などの情報がわからなかった。スマホの中にいろんな情報があるらしいけれども、パスワードがわからないのでスマホを開くことができなかった。民生委員や町内会の役員が大変に困ったという連絡や、押しつけられ感の声がたびたび寄せられていた。また、近年家族の数も減っており、引き取り手のないお骨の数がふえている。エンディングノートは書いても保管場所がわからなくなる。エンディングノートはいろんな自治体がやっているし、販売もしているので、本人が何を選ぶかは自由である。作成してもどこにあるかがわからないというのが問題だ。また、高齢者ふたり暮らしの方で、どちらかが書いても片方が認知症だったりとかして、書いたことも、しまったところもわからなく、親族に伝わらなかったことがあった。夫の墓がどこかわからなかったことから、平成29年度のときには3人の奥さんが無縁墓地に埋葬された。そういったことが年々ふえてきて、この担当者の方たちが知恵を絞って、私の終活登録という制度を始められたとお聞きをいたしました。 亡くなった本人の希望がかなえられないのは悲しいことです。横須賀市の担当の方は、終活登録は住民の安心と本人の努力を無駄にせず、尊厳を守るための取り組みだと話してくださいました。現在100人の方が登録されたそうです。身寄りがなくても自分の葬儀などで希望がある人は多いと思います。人に迷惑をかけたくないと自分の葬儀費用を残しておく人は多いそうです。亡くなった後の手続はこれまでは残された家族が行うことが一般的でしたが、単身世帯がふえていく中で、自分の望む最期を迎えることができない状況が多くなると思います。 そして、最初のころに細々と聞かせていただきましたが、身寄りがない方、単身の方、何も自分の意思表示をされてない方はどうしても行政が火葬をしていく。そして、身内がわからない間は、発見がおくれた場合は、何週間も冷蔵庫とかに遺体を保管するわけですけれども、その保管料は一体どうなっているのか、またその手間はどうなっているのかとさまざまな悩ましい問題が現実にあるようでございます。 今後多死の時代になってまいります。ひとり暮らしがふえ、引き取り手のないお骨もふえ、行政負担もふえます。親族の連絡を待つ間の保管料、そういった亡くなった方に対するお金というものが多く動いてまいります。生きている間はいいですけれども、亡くなったときの扱いはどうなんでしょうか。本当に考えさせられます。身寄りのない方あるいは御家族のある方でも、自分の意思や伝言を書類にして残してあったとしても、それを確認したとか、本人の意思を尊重したというケースは今までに一宮市ではあったでしょうか。今はそうしたことを共有する仕組みになっていないのではないでしょうか。 誰でもやがて迎える臨終でございます。最期自分がどうなるかということが確かな安心、決まっていれば、ここに書類を残した。これは必ず自分の決めた人に伝わると、そう決まれば、本当に不安なく毎日毎日充実した日々を過ごせると思います。何よりも本人の尊厳を守るべき手を打つ仕組みをどうか考えていただきたいと切に願います。 最後は終活ということで、何か暗い話題のようにも思いますけれども、今をいかに充実して生きるかということは、死は誰でも平等にやってまいります。その死のことについて安心があれば、毎日毎日が充実し、この先の高齢社会、どんなに自分が年老いても、体が老いても、希望を持って高齢者の方々が元気に過ごせるのではないかと。一番の悩みは、ひとり暮らしの方たちの声は自分はどうなるんだろうか。お墓があるけれども、自分のお墓に入れてもらえるんだろうか。また、お世話をしていた方々が、その方がお墓を持っていることも知らずに、無名で埋葬されてしまったことを後で聞いたときの、今までのつき合いが全部無駄に白紙になってしまったことの、この空白感、そういったことも実際に聞いてまいりました。こうしたことで横須賀市の取り組みをお聞きをし、職員の方にもお聞きをし、ぜひまた一宮市におきましてもこのことに関して考え始めていただければと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)
    ○副議長(岡本将嗣君) お諮りします。 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日は休会とし、6日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。                             午後4時24分 散会...