aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 一宮市議会 2018-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 一宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月７日（金曜日）午前９時３０分　開議　１　一般質問について出席議員（37名）　１番　　渡部晃久　　　２番　　佐藤英俊　　　３番　　井田吉彦　４番　　島津秀典　　　５番　　鵜飼和司　　　６番　　森　ひとみ　７番　　河村弘保　　　９番　　中村一仁　　　10番　　高橋　一　11番　　長谷川八十　　12番　　則竹安郎　　　13番　　井上文男　14番　　竹山　聡　　　15番　　森　利明　　　16番　　高木宏昌　17番　　水谷千恵子　　18番　　彦坂和子　　　19番　　西脇保廣　20番　　伊藤裕通　　　21番　　岡本将嗣　　　22番　　花谷昌章　23番　　横井忠史　　　24番　　和田彌一郎　　25番　　大津　純　26番　　京極扶美子　　27番　　柴田雄二　　　28番　　尾関宗夫　29番　　服部修寛　　　30番　　谷　祝夫　　　31番　　渡辺之良　32番　　日比野友治　　33番　　浅井俊彦　　　34番　　太田文人　35番　　松井哲朗　　　36番　　平松邦江　　　37番　　渡辺宣之　38番　　末松光生欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　中野正康　　　　　　　　副市長　　　　　　福井　斉　　　総合政策部長　　　熊沢裕司　　　　　　　　総務部長　　　　　和家　淳　　　市民健康部長　　　前里秀成　　　　　　　　福祉部長　　　　　真野克彦　　　こども部長　　　　伊藤祐幸　　　　　　　　環境部長　　　　　波多野富泰　　　経済部長　　　　　児嶋幸治　　　　　　　　まちづくり部長　　寺澤一成　　　まちづくり部参事（建築担当部長）　　　　　建設部長　　　　　今井浩策　　　　　　　　　　　　松川貴広　　　会計管理者　　　　加藤滋記　　　　　　　　教育長　　　　　　中野和雄　　　教育文化部長　　　野田眞吾　　　　　　　　水道事業等管理者　小塚重男　　　上下水道部長　　　森島久雄　　　　　　　　病院事業管理者　　原　　誠　　　病院事業部長　　　古田幸康　　　　　　　　消防長　　　　　　西尾欣孝事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　岩田貞二　　　　　　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　均　　　議事調査課長　　　脇田佳彦　　　　　　　　議事調査課専任課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷真吾　　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　　　　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　　　　　片岡　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋篤人　　　議事調査課主査　　鈴木章平　　　　　　　　議事調査課主事　　牧　健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（渡辺宣之君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。　議事に入る前に、副市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎副市長（福井斉君）　それでは、一般質問前の貴重なお時間を拝借して、私から台風21号によります被害の対応について、御報告とお願いをさせていただきます。　９月４日の台風21号の通過により、日本各地で目を疑うような大きな被害が出ており、当市においても、議員の皆さまや報道関係各位にこれまで随時お知らせしているところでございます。　市の施設等についてもです。光明寺公園球技場のスタンド、避難所として使用していた浅井北小学校屋内運動場、また玉ノ井保育園といった施設の屋根材が剥がれ落ちるなど各所で大きな被害が出ており、現在もなお被害状況の調査に当たっている最中でございます。　しかしながら、範囲が市内全域に及んでいることから、被害総額も現在は把握ができておりません。これらの被害に対しては、早急な修復、機能回復に向け、詳細な被害状況の確認、修理に係る費用の算出など総力を挙げて取り組んでいるところでございます。　当然、今後予算的な手当てが必要となってまいりますが、再優先事項としてできる限り早急に対応してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方には、予算の執行等についても格別の御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺宣之君）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　６番、森ひとみさん。　　　　　（６番　森　ひとみ君　登壇　拍手） ◆６番（森ひとみ君）　議長のお許しをいただきましたので、平成30年９月定例会一般質問、トップバッターとして質問させていただきます。　その前に、先日の台風21号で被害に遭われた方、けがをされた方、そして昨日の北海道胆振地震で亡くなられた方、被災された方々に謹んでお悔やみ、お見舞い申し上げます。　それでは、今回は３項目、１、木曽川堤（サクラ）について、２、第５期障害福祉計画について、３、自転車の交通事故について質問させていただきます。　私の住んでいる葉栗連区には１３８タワーパーク、総合体育館、サイクリングロードなど人々が集まる場所が多くあります。　そして、その木曽川堤防沿いには桜並木があり、毎年春になると色鮮やかな花をつけ、観光客の目を楽しませてくれています。一宮市から江南市にかけて９キロメートルにわたる桜並木で、歴史的にも古く、国の指定文化財になっています。昨今、その桜に対して「桜が枯れている、何か害虫とかいるんじゃないか、このままでは枯れて死んでしまう、大丈夫なのか。」などの御意見をいただくことが多くなってきました。　これまでにも、ほかの議員が質問されているとは思いますが、改めて木曽川堤（サクラ）の概要と歴史について教えてください。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　木曽川堤（サクラ）でございますが、一宮市北方町から江南市草井町まで約９キロメートルわたる木曽川の堤防上に植栽された桜と堤防のことをいいます。　今日、桜並木が形成されている木曽川左岸の堤防は、別称御囲堤と呼ばれております。徳川家康の命を受けた家臣、伊奈備前守忠次の指揮により、慶長13年から14年までのわずか２カ年の間に、現在の犬山市から弥富市に至る木曽川左岸に築造された約47キロメートルに及ぶ長大な堤防の一部となります。　この堤防に桜が植栽されたのは明治18年のことで、前年の洪水により損傷を受けた堤防補修に当たりまして、当時の愛知県知事の要請により、地元有志が桜の苗木を寄附され、それまで植えられていた松を伐採し、堤防の両側に植栽されたことに始まります。　開花時の景観から名勝として、また、植樹された樹種の貴重さから天然記念物として、昭和２年に国の名勝及び天然記念物として指定をされ、ことしで91年となります。　現在、木曽川堤（サクラ）と同様に国の名勝として、あるいは名勝及び天然記念物に指定されている桜は全国で９カ所のみであり、また、並木としての景観を指定理由にしている文化財はさらに少なく、全国に６カ所しかございません。その中の一つでございます。エドヒガン、しだれ桜、山桜という古い種類の桜が植栽されている点が特徴でございます。　指定当時は、堤防の上端に近い位置に植栽されておりましたが、堤防の補強工事、道路拡幅などの際に現状のままかさ上げが行われ、現在の姿となっております。 ◆６番（森ひとみ君）　スライドお願いします。　この木曽川堤の桜は、国の名勝及び天然記念物の指定を受けています。この桜の名所となっているわけですが、国の名勝というのはどんな意味があるのでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　名勝とは日本における文化財の種類の一つで、芸術上または観賞上価値が高い土地につきまして、国および地方公共団体が指定を行ったものであり、特に文化財保護法第109条第１項において規定をされました国指定の文化財の種類の一つでございます。 ◆６番（森ひとみ君）　もう一度スライドお願いします。　これがエドヒガンです。これがしだれ桜です。これが山桜になります。　国の名勝とは、それだけ価値が高いものなんですね。最近は、桜が満開の時期を過ぎた後に桜並木道を通ると、木が老齢化して枯れている木や枝折れが目立ち、道路通行の邪魔になっている状況を見ますが、桜並木の所有者や維持管理はどこでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　所管につきましては、木曽川は一級河川でございますので、木曽川堤（サクラ）エリア全体の堤防所有者は国でございます。　管理につきましては、国、愛知県教育委員会、一宮市の協議の結果、桜の管理は愛知県教育委員会、具体的な維持の活動は一宮市が行っております。 ◆６番（森ひとみ君）　国、県、市と非常に複雑な管理状況ですけれども、適正な管理をすることが必要だと思います。平成20年度木曽川堤（サクラ）樹勢調査報告書として、平成22年３月に愛知県教育委員会、コンサルタント会社から提出されており、それ以降は恐らく調査が行われていないのではないかと思います。　桜の状況について伺いますが、市は木曽川堤（サクラ）の害虫被害や桜の木の健康状態を把握していますか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　議員お示しの樹勢調査報告書における現況調査以降は、詳細な調査は行われておりませんが、害虫の被害につきましては、専門家の立ち会いの上、平成29年から30年にかけて３回行っております。被害を受けている桜はございませんでした。今後も定期的に害虫被害調査を実施し、被害が確認されれば早急に対応いたします。　次に、桜の木の健康状態につきましては、桜の一般的な寿命はソメイヨシノで約60年、山桜で約200年から300年、エドヒガンで500年以上とも言われておりますが、木曽川堤（サクラ）は、堤防工事や道路舗装などによって根が傷つけられたり、土が固められたりしておりますので、桜にとってよい環境ではなく、短命になっているのが現状でございます。 ◆６番（森ひとみ君）　それでは、この木曽川堤（サクラ）の今後の維持管理については、どのように考えているのでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　繰り返しになりますが、現在は、木曽川堤（サクラ）の所有者は国、管理は愛知県教育委員会、具体的な維持活動は一宮市の体制で、指定当時の景観を取り戻すことが目標でございます。しかしながら、環境の変化や天候不順等により、現状維持もままならない厳しい状況でございます。　今後も、国、愛知県教育委員会、一宮市、また江南市で開催される木曽川堤サクラ保存管理検討委員会で協議を重ね、木曽川堤（サクラ）の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　そうですね。毎年、葉栗連区の町内会長方で桜に肥料を与えているというお話を聞いていますが、それだけでよいのでしょうか。　先ほども言いましたが、この木曽川堤（サクラ）は、昭和２年８月11日国指定の名勝・天然記念物に指定されています。当時は1,000本を超えていた桜も樹木が枯れて損傷があること、つまりいわゆる枯損が進んでいますが、桜の状況についてもう少し詳しく教えてください。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　木曽川堤（サクラ）が国の名勝及び天然記念物に指定をされましてから、堤防が県道や市道として供用され、交通環境の変化や排気ガスの影響、また桜自体の高齢化等による衰弱などもあり、年々その数が減り、昭和50年代には500本前後となりました。　そのため、昭和52年度から53年度まで国と県の補助で保護増殖事業を実施し、消毒や肥料等により桜の木の回復を図りました。また、昭和56年度からは一宮市が管理委託事業としまして、一宮市地域について消毒、それから施肥、剪定、樹木調査を業者に委託して実施しております。しかしながら、桜の木の数は昭和53年１月で602本、昭和63年１月では487本と減り、平成13年１月には417本と、往年の半分以下にまで減少しております。　こうした状況の中、平成13年10月27日でございますが、市制80周年記念事業の一環としまして、天然記念物木曽川堤（サクラ）二世植樹祭を実施し、その際には、市民の皆様約1,000名の方の御参加を得て、大規模な補植を実施いたしました。補植本数は543本を数え、桜の木の合計は960本となりました。しかしながら、その後は平成17年１月で917本、平成22年１月になりますと839本となり、平成30年６月現在でございますが、714本と減少しております。 ◆６番（森ひとみ君）　お話を伺えば伺うほど、木曽川堤の桜の危機が迫っていることを感じてなりません。ウイキペディアによりますと、明治18年に約1,800本のエドヒガン、しだれ桜とともに少数の山桜が植樹されたもので、ソメイヨシノを植樹しない点が日本各地の桜並木に対して特徴があると記されています。ですから、文化財に指定されているのはエドヒガン、しだれ桜、山桜のみです。現在は、ソメイヨシノもまじっているようですので、表記する際には慎重に取り扱わなければならりません。　古い桜だけでなく、平成13年に補植された桜についても枯損が進んでおり、育成不可能なのではないかという心配の声も聞かれます。原因の一つに土壌や桜の根に問題があるのではないですか。そうであれば、早急な調査、処置等が必要だと考えますがいかがでしょうか。土壌調査は行なっていますか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　桜の木の減少の主な原因は、繰り返しとなりますが、堤防が県道や市道として供用されていること、交通環境の変化や排気ガスの影響、そして桜自体の高齢化等による衰弱と考えられておりますので、現在のところ土壌調査は行っておりません。しかしながら、現在の土壌の状態を把握することは桜の保護に役立つと思われますので、文化財保護審議会委員などの専門家の意見を参考にして、サンプル調査の実施を検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　現実に、平成13年960本だった桜の木が、直近の平成30年６月30日現在では714本に減少しているわけです。　この木曽川堤（サクラ）の現場で、連続して枯損している箇所がありますが、これは土壌や桜の根に問題があるのではないでしょうか。これは、ある樹木医の方が調査した資料に基づいての意見です。早急な原因調査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　仮に現在の土壌が原因で桜の木が枯れているのであれば、先ほど申し上げましたサンプル調査を行う場所に加える必要があると考えております。
   ◆６番（森ひとみ君）　昭和２年に国指定の名勝・天然記念物に指定されている木曽川堤（サクラ）は、何度も言いますが、名勝及び天然記念物であり、一宮市の貴重な文化財であります。これだけ枯損していく状況を見ていると、木曽川堤（サクラ）という貴重な文化財を保護する業務において、桜の枯損に対する認識が甘く、適正な保護体制が必要であると考えます。樹木医を含め、専門家の知識や指導できる立場の方を置いて、適正に文化財たる桜の保護をお願いしたいと思います。　現在、樹木医等専門知識のある方はかかわっていますか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　現在は、一宮市博物館の職員が植物担当の文化財保護審議会委員の意見を聞きながら担っております。しかしながら、必要に応じまして、今後は樹木医など、より幅広い専門家の意見を聞くことも検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　では、こういった文化財保護をほかの自治体ではどのように行なっているのでしょうか。一宮市は2021年に中核市となることを目指しておりますけれども、中核市となった場合、文化財保護の観点から、現在と比べ体制に変化はありますか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　一宮市と同規模の自治体におきましては、埋蔵文化財業務を含む文化財保護業務そのものを博物館の運営業務とは分離した組織としており、そのような自治体もございます。中核市への移行の議論に加えて検討してまいりたいと考えます。 ◆６番（森ひとみ君）　ぜひ独立した組織づくりをお願いいたします。　何度も言いますが、木曽川堤（サクラ）は国の名勝及び天然記念物、指定文化財となってから91年です。一言で91年とは言いますが、枯れて死んでしまったら取り返せません。木曽川堤（サクラ）は、多くの方々が楽しみにしています。文化財としての価値のみではなく、一宮市を代表する景観形成に資する貴重な資源とも言えるでしょう。　自然を守ることは、そこを利用する方々、地域の方々の力も必要になってくると思いますので、協力を仰ぎながら行なっていくことを願います。まずは、行政がこうした文化財保護の体制を整備していただき、文化財の維持管理に積極的に取り組んでいただきますようお願いして、この項のまとめとします。　では、２項目めに移ります。　第５期一宮市障害福祉計画・障害児福祉計画が平成30年３月に策定されました。計画の策定に当たっては、障害者や障害者団体、事業所からの要望を反映させることとして、平成27年度に障害者基本計画策定の際にアンケートを実施し、そのアンケートを利用しつくられたとなっています。　まず、障害者手帳所持者について教えてください。 ◎福祉部長（真野克彦君）　平成30年３月31日現在で申し上げます。３月31日現在の所持者数でございますが、身体障害者手帳をお持ちの方が１万3,081人、療育手帳をお持ちの方が2,967人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が3,077人となり、合計で１万9,125人となっており、人口比で申し上げますと５％弱といったところでございます。 ◆６番（森ひとみ君）　障害者手帳は３種類あるわけですが、その障害の内容について詳しく教えてください。 ◎福祉部長（真野克彦君）　議員おっしゃられるように障害の種別として３種類ございます。身体障害者、知的障害者、精神障害者の３つに大別されております。　身体障害につきましては、大まかに５つの種類に分かれ、当該人数の多い順に申し上げますと、肢体不自由、心臓・腎臓などに障害のある内部障害、聴覚・平衡機能障害、視覚障害、音声言語機能またはそしゃく機能の障害となります。　肢体不自由とは、上肢、下肢、腕とか足になりますが、または体幹の運動機能に障害があるため、日常生活動作に困難が伴う状態を言います。内部障害とは、心臓のペースメーカーや人工肛門などを装着している方、人工透析を受けている方などが該当いたします。また、音声言語機能障害とは、音声を全く発することができないか、発声しても言語機能を喪失した場合が該当いたします。次に知的障害につきましては、ＩＱつまり知能指数により障害の区分がなされており、愛知県発行の療育手帳の場合、ＩＱ75から51までがＣ判定区分、50から36がＢ判定区分、35以下がＡ判定区分となっております。最後に、精神障害につきましては、統合失調症、躁鬱病など精神疾患を原因とするものと規定されております。 ◆６番（森ひとみ君）　では、全国的な動向、また一宮市の推移はどうなっていますか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　厚生労働省の平成28年度末のデータで申し上げます。全国では、身体障害者手帳をお持ちの方は約514万8,000人で、前年度より４万6,000人余の減、率にして0.9％の減となっております。療育手帳は約104万5,000人で、前年度より３万5,000人余の増、率にして3.5％の増となっております。精神障害者保健福祉手帳につきましては約92万1,000人で、前年度より５万7,000人余の増となり、率にして6.6％の増となっております。　一方、一宮市の状況を平成29年度末と平成28年度末の数字で見てみますと、身体障害者手帳所持者につきましては82人の減、率にして0.6％の減、療育手帳につきましては83人の増、率にして2.9％の増、精神障害者保健福祉手帳につきましては261人の増、率にいたしまして9.3％の増となっております。ちなみに、その前年、平成28年度と27年度を比べてみますと、身体障害者手帳は微減、療育または精神保健福祉手帳につきましては増加となり、全国と同様の傾向が見られております。 ◆６番（森ひとみ君）　身体障害の手帳所持者は減少しているものの、知的障害、精神障害に関しては増加しており、全体としては少しずつ増加傾向にあるということがわかりました。　では次に、７月20日から配布になったヘルプマークについてお尋ねします。これがその実物のヘルプマークです。一時的にお借りしました。袋の中にはシールが入っていまして、伝えたい情報を記入し片面に張ることができます。　このマークはどこで、どのような方が、どのようにしてもらうのでしょうか。また、どのような時に使用できるのでしょうか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　今御紹介いただきましたヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方に、一宮市役所福祉課、尾西事務所窓口課、木曽川事務所総務窓口課で、本人またはその代理の方からの口頭による申し出により配布をしております。　かばん等の一見してわかるところにつけていただくことで、支援を必要としていることを知らせる効果と、それを見た方に支援を促す効果があります。具体的には電車やバスなどの公共交通機関での優先席の利用、駅や商業施設などで声をかけてもらうなどの配慮が期待できます。 ◆６番（森ひとみ君）　では、現在までに何名の方がとりにいらっしゃっているのでしょうか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　７月20日から配布を開始いたしまして、８月31日現在で691名の方に交付をしております。 ◆６番（森ひとみ君）　１人１枚となっていますけれども、登録など管理はどうなっていますか。代理の方でもよいということですが、代理の方が複数の方のヘルプマークをとりに来た場合いただけるのでしょうか。どのくらい準備されていますか。また、今後の予定についても教えてください。 ◎福祉部長（真野克彦君）　今回配布しておりますヘルプマークは、愛知県から当市に1,000枚割り当てられたものでございます。配布につきましては、愛知県が作成したヘルプマーク配布ガイドラインに沿って行っております。統一的な配布方法として、対象者及びその代理人からの口頭の申し出によることとなっており、書面での申請書等の提出や本人確認は不要となっておりますので、窓口にお越しいただいた際、理由を口頭でお聞きし、ヘルプマーク配布の趣旨を説明して、１人１枚配布をしています。代理の方が見えた場合にも、使用される方の理由をお聞きし配布しておりますので、複数枚お渡しする場合もありますが、大量に要望される方については今のところございません。なお、サービス提供事業所等へまとめて配布することは行っておりません。　今後につきましては、配布状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　身につけることで支援を必要としていることを知らせる効果、それを見た方に支援を促す効果があるわけですが、来た方に確認をすることもなく、むやみに渡すということは本来必要としない人が使うおそれもあります。そういう事態を招かないように、住所氏名を確認する、手帳を提示してもらうということを原則とし、一宮市として正しく配布するような対策ができないのでしょうか。　愛知県からの配布ということですが、しっかりとしたルールを設けて渡したほうが支援する方にも正しく理解されますし、不当受給者の排除になります。私は反対ですけれども、何も確認しないのであれば、有償にすべきではないかとの意見も聞かれます。いかがでしょうか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　先ほどもお答えいたしましたように、今回のヘルプマークは県が作成したもので、県内統一のガイドラインに基づいて配布をしております。このガイドラインには、援助や配慮が必要としているかどうかを判断するのはその御本人としており、障害者手帳の有無は問わないとしております。また、申請書等の提出も求めないことや無償で配布することとなっておりますので、一宮市のみが違う対応をすることができない点を御理解いただければと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　ヘルプマークの配布は、平成27年愛知県障害者差別解消推進条例に基づき、障害のある方が生活を送る上でのハード、ソフト面でのバリアフリー化に向けた環境整備の一環とのことですが、一宮市として普及啓発はどのようになっていますか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　ヘルプマークの配布に当たりまして、普及啓発は愛知県が実施することとしております。県内一律に周知をし、鉄道・バス事業者を初めとした民間事業所等にも協力要請がされております。　一宮市といたしましても、愛知県の広報発表と同時に市ウエブサイト、広報紙紙面で周知をいたしました。ヘルプマークの趣旨は弱者への思いやり、配慮ある行動を促すもので、周りの方の理解が進むことが何より大切と考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　愛知県では、全県的なヘルプマークの普及啓発を図るために、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度を行っています。啓発用ポスターの掲示など、ヘルプマークの普及啓発を行ない登録すると、ヘルプマーク普及パートナーとして企業名が県ウエブページで紹介されます。薬局、病院、保険会社、銀行などさまざまな企業の登録があるようです。　一宮市は、広報、ウエブサイトのほかにはどこに掲示してありますか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　愛知県から啓発用ポスターが配付されておりますので、市役所本庁舎１階、２階、尾西庁舎、木曽川庁舎、図書館に掲示しております。今後も愛知県が実施する普及啓発に協力をしてまいります。 ◆６番（森ひとみ君）　一宮市立市民病院、木曽川市民病院など、そのほかの公共施設においても普及啓発を行っていただきたいと思いますが、今後掲示する予定はありますか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　愛知県によりますと、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度、先ほど議員に御紹介いただいたものですが、この制度に協力をする企業が予想を上回る状況であり、今のところポスターの追加交付はめどが立っていないというところを確認しております。 ◆６番（森ひとみ君）　本来、思いやりの心は、こうしたマークがなくても自然と行動に移せることが一番だと思いますが、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度を企業の皆さんが活用し、ヘルプマークの趣旨を正しく理解され、広がることを望みます。　では次に、平成26年６月、一宮市議会は手話言語法の早期制定についての意見書を提出しています。国でもこの制定に向けて議論が進められている状況です。　その中で、手話言語条例は平成25年鳥取県から始まり、徐々にふえ続け、平成29年は新たに58の自治体が、平成30年では67の自治体がプラスされ、成立自治体は平成30年７月現在、全国で185の自治体となっています。　愛知県は手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を平成28年10月に施行しました。一宮市としては、どのように取り組んでいるのでしょうか。　まず、この手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例とはどういうものですか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　今、議員御紹介いただきましたこの条例は、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進を図り、もってすべての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的として基本理念を定め、そのもとに、県の責務、県民、事業者の役割及び学校等の設置者の取り組みを明らかにしたものでございます。　利用促進の対象とするコミュニケーション手段といたしましては、手話、要約筆記、点字、ものに触れるという意味合いでの触覚を使った意思疎通、それから筆談、代筆、文字などを音声にかえる音訳、平易な言葉、代読、実物または絵図の提示、重度障害者用意思伝達装置などがあります。　そして、県の責務といたしまして、総合的な施策の策定及びその実施、市町村との連携による施策の推進。県民の役割といたしまして、基本理念に対する理解、県の施策に協力するよう努めること。事業者の役割といたしまして、コミュニケーション手段の利用の促進のため、利用しやすいサービスの提供及び働きやすい環境の整備に努めること。最後に、学校等の設置者の取り組みといたしまして、障害の特性に応じたコミュニケーション手段に関する教職員の知識及び技能の向上のための研修に努めることなどを定めております。 ◆６番（森ひとみ君）　では、一宮市の具体的な施策を教えてください。 ◎福祉部長（真野克彦君）　具体的な施策ということでございますが、例えば聴覚に障害のある方への支援といたしまして、午前10時から午後３時までにはなりますが、本庁舎に来庁された方がスムーズに手続等ができるよう、手話通訳者を配置し、手話通訳や相談に当たっております。さらに５月21日からになりますが、多言語対応の通訳サービスのタブレット端末を利用して、尾西及び木曽川庁舎、または３カ所の保健センターからでも手話通訳を利用できるサービスを開始いたしております。また、医療機関への受診など社会生活上必要な用務を行う聴覚障害者の方に対し、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っております。ほかにも、社会福祉協議会への委託事業となりますが、手話初心者を対象とした手話奉仕員養成研修を開催しております。聴覚障害者だけでなく、視覚障害者などコミュニケーションをとることが困難な方には、日常生活の便宜を図るための聴覚障害者用通信装置、視覚障害者用ポータブルレコーダー、点字ディスプレイ、人工咽頭等の情報・意思疎通支援用具の支給などを行っております。 ◆６番（森ひとみ君）　スライドお願いいたします。　以前、副市長より伺っていましたオリナス一宮の南口にある聴覚補助システムの案内を見つけました。聴覚補助システムとは、専用の受信機をつけることにより、周りの騒音などに影響されずにクリアな音声を聞くことができるそうです。こうした場所で、一宮市の取り組みを感じることができます。　一宮市では、平成28年３月に第２次障害者基本計画が策定され、「だれもが人格と個性を尊重し支え合う共生のまち一宮」を基本理念に、平成30年３月に第５期障害福祉計画が策定されています。御説明にあったように、一宮市としていろいろな市民サービスが行われているのがわかります。　平成28年３月、国に手話言語法の制定を求める意見書が、日本国内の全1,788地方議会で採択されました。また、全国の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が施行され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。　平成28年７月21日に手話を広める知事の会が設立し、平成29年10月13日に全都道府県が加入、平成29年12月18日、内閣府、厚生労働省、文部科学省へ手話言語法の制定についての要望書が提出されました。　また、平成28年６月に全国手話言語市区長会が設立され、平成30年７月31日現在、504の自治体の市区長が入会しています。これは町も含めます。愛知県では豊田市、豊橋市、豊川市、岡崎市、半田市など合計12市が入会しています。　では、副市長にお尋ねいたします。全国手話言語市区長会への入会はいかがお考えでしょうか。 ◎副市長（福井斉君）　ただいま御紹介いただきました聴覚補助システムにつきましては、市の職員の中で聴力に障害のあるものから、こうしたシステムがあるということを聞きまして、それまで私は不明でありまして、当時設計をしておりましたオリナス一宮に何とか盛り込めないかということで、当時の建築担当部長に何とかできんかということで設計変更までして導入しました。それ以後は、木曽川文化会館にも入れるなど、公共施設には整備を図ってきておるところでございます。懐かしく思い出しました。　さて、今お尋ねの全国手話言語市区長会への入会についてでございますけれども、その会の会則を拝見しますと、手話言語条例の制定、あるいは情報コミュニケーション条例の制定、あるいは障害者差別解消条例の制定、こうしたものを求めていくというのが目的の中に書いてございます。こうした条例が、一宮市議会では手話言語法の法律の制定を求めておるところからしましても、法律と条例のどんなところでどうすみ分けていくかというのの見きわめもしながら、入会についても検討していくというのが、必要欠くべからざる対応だろうと考えております。今後は、この条例の必要性あるいは実効性なども研究した上で、入会についても総合的に考えてまいりたいと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　では、今後についてなんですけれども、先日、インターハイの男子バスケットボールの試合が光明寺にある総合体育館で行われ、全国から高校生やその応援団等が一宮市を訪れました。また、当市はラグビーワールドカップ2019の公認キャンプ地となっております。今後ますます全国、世界から人々が訪れることになります。　情報コミュニケーション条例においては、平成27年、兵庫県明石市から始まり、成立自治体は29自治体となっています。2020年東京オリンピック・パラリンピック等を控え、全国的にも、世界的にも広がりを見せるノーマライゼーション、障害のあるなしにかかわらず、あらゆる人がともに生活できるようにする社会です。　一宮市は聾学校もあり、聴覚障害者の方々からも条例化は必要だと意見を聞いています。一宮市としての今後の考え、先ほども副市長は言われましたが、条例化についての進め方などを聞かせてください。 ◎福祉部長（真野克彦君）　既に制定されております団体の情報コミュニケーション条例や手話言語条例を拝見いたしますと、手話は言語であるとの観点から、手話等コミュニケーション手段についての基本理念を定め、総合的かつ計画的な施策を推進することにより、障害のある人もない人も分け隔てられることなく理解し合い、お互いに１人１人の尊厳を大切にして、安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とした、理念性が強い条例とのように受けとめております。　当市といたしましては、条例化する意義や必要性、条例化した場合の効果や影響などについて、他の自治体の動向も注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　議員御紹介のとおり、一宮市では第２次障害者基本計画に加え、昨年度末には2018年度から2020年度までの３カ年を期間とした計画、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画を策定したところでございますので、これらの計画に沿った形で障害福祉施策を実施することで、障害者の方からの多様なニーズに応えてまいりたいと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　情報コミュニケーション条例や手話言語条例を条例化する際には、障害を持った当事者の方々の意見を取り入れ、内容の中身を充実させること。本当の意味で、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を願います。　障害は生まれもってばかりではありません。誰でも起こり得ることです。何かのきっかけで耳が聞こえなくなったり、目が見えなくなったり、手足が不自由になったり、もちろん加齢によっても意思疎通が難しくなるわけです。　「だれもが人格と個性を尊重し支え合うまち一宮」を目指し、情報コミュニケーション条例や手話言語条例を提案し、この項目を終わります。　では、３項目めに移ります。　平成30年７月末現在、愛知県の交通事故発生状況を見ますと２万361件であり、東京、大阪を抜いて全国ワースト１位となっています。　とりわけ一宮市は平地が多いことから、自転車の利用に適した環境にあり、老若男女を問わず、自転車が市民の手軽な交通手段となっています。その一方で、一たび自転車利用者が当事者となる交通事故が発生すると、死亡事故に最もつながりやすくなります。一宮市では第10次一宮市交通安全計画を策定し、取り組んでいるところですけれども、自転車の交通事故対策について考える必要があります。　最初に、現在の一宮市内の交通事故情勢についてお尋ねいたします。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　平成30年、本年の１月から７月末現在の市内の人身交通事故の発生件数は1,287件で、昨年の同じ時期と比較しますと52件減少しております。　交通事故による死傷者の数は1,508人で、こちらも昨年の同じ時期と比較しますと117人減少しております。また、交通事故による死亡者数は４人で、昨年の同じ次期と比較しますと、こちら６人減少しております。そんな状況でございます。 ◆６番（森ひとみ君）　次に、市内の交通事故死傷者数の当事者種別の割合についてお尋ねします。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　本年１月から７月末までの交通事故による死傷者の当事者別、これを言いかえますと、死傷者が交通事故当時、どんな交通手段であったかという割合は、四輪車が最も多く、その数字は979人で、昨年の同じ時期と比較しますと78人減少しておりますが、事故全体の64.9%を占めております。次に多いのが自転車で353人でございまして、昨年の同じ時期と比較しますと51人減少していまして、全体の23.4%を占めています。また、原動機付自転車を含めた二輪車による事故の死傷者数は95人で、こちらは昨年の同じ時期と比較しますと12人増加しています。全体の6.3％を占めています。　一宮市内の特徴といたしましては、県内で比較しますと、自転車利用者の死傷者数の割合が高くなっているという状況でございます。 ◆６番（森ひとみ君）　自転車利用者が当事者となる割合が高いことはわかりましたが、自転車事故の発生要因がわかれば教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　一宮警察署で確認いたしましたところ、発生要因で目立ちますのが、道幅の狭い道路の交差点で、自転車が歩行者やほかの車両と出会い頭で衝突する事故が多く、特に自転車を利用する若者の事故が多く発生しているようでございます。 ◆６番（森ひとみ君）　平成30年２月の第14回市政アンケート調査結果報告書を見ますと、自転車の利用状況について、「普段の移動手段は何ですか」という問いに「自動車」と答えた方は1,181人中919人、77.8％で最も高く、次に「自転車」は681人、57.7％でした。当てはまるもの全ての回答ですので、晴れの日は自転車、雨の日は自動車ということもあるでしょう。　自転車と答えた人を年齢別に見ますと、65歳以上の高齢者の方も多くなってきているように感じます。それは自動車免許返納などで自転車を移動手段として選択されるようになるのも理由の一つだと思います。　一宮市内、どの地域で交通事故が多発しているか、注意すべき点は何か、地域ごとで把握できるとよいと思いますが、そういった資料はあるのでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　一宮警察署では、各交番の管轄単位による交番管内交通事故状況と、それから小学校別の学区別交通事故情勢を作成しておりまして、それぞれ一宮警察署のウエブサイトのほうで情報提供されております。 ◆６番（森ひとみ君）　交番別事故分析の情報があり、一宮警察のウエブサイトで公開されていることがわかりました。できれば地域ごとで活用し、交通事故防止に役立てていただければと思います。　では次に、昨年中、一宮市内では自転車利用者の死傷者数が増加したことから、本年２月に一宮警察署が自転車の指導取り締まり部隊としてビーフォース一宮を発足させ、市も合同で出発式を行ったようですので、このビーフォース一宮について、発足の経緯、活動内容等を教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　ビーフォース一宮の発足の経緯、活動内容についてのお尋ねですが、昨年、平成29年の１年間で、市内の交通事故による死傷者数は2,691人となっておりまして、そのうち自転車を利用中に負傷された方は647人で、亡くなられた方は３人でございました。この自転車利用者の死傷者数は、平成28年と比較しますと202人増加しておりまして、県内で一番多い増加人数となりました。　また、本年１月には自転車を利用していた高齢者が交通事故で亡くなられたということもありまして、一宮警察署では本年２月７日に、自転車利用者に対する指導取り締まり部隊といたしましてビーフォース一宮を５名で編成しました。このビーフォース一宮は、警察官自身が自転車で巡回し、自転車利用者への指導と取り締まり活動の強化をしているとのことでございます。なお、ビーフォースとはバイクの頭文字のＢとフォース、日本語で部隊という意味でございますけれども、これを組み合わせた言葉であると伺っております。 ◆６番（森ひとみ君）　では、ビーフォース一宮の活動の成果がわかれば教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　こちらも一宮警察署に確認しましたところ、２月の発足以降７月末までに、悪質な自転車利用者に対する指導警告を3,440件、月平均にいたしますと573件実施したとのことでございます。その成果といたしましては、本年７月末までの自転車利用者の死傷者数が、昨年の同じ次期と比較して51人減少、率にしまして約13％の減少につながっていることだと思われます。 ◆６番（森ひとみ君）　指導警告が3,440件とのことですが、その内容について教えてください。また、どのように行っているのでしょうか、市内全域で行っているのでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　こちらについても一宮警察署に確認しましたところ、警告の内容は、交差点の一時不停止、あるいは傘差し運転や携帯電話を操作しながらの走行、イヤホン着用での走行が多いようでございます。また、指導警告の方法は、街頭で活動しているときに違反者を発見した都度、その場で実施していまして、また、事故の発生情勢に応じて、活動する場所も流動的に変えているとのことでございます。 ◆６番（森ひとみ君）　市内では、小学校、中学校、高校等、さまざまなところで交通安全教室が行われています。昨年、一宮工業高校や大成高校で行われた交通安全教室において、第一交通機動隊ビーフォースという自転車部隊が自転車のルール違反の実演、講話などを行ったと聞きました。この第一交通機動隊ビーフォースについて教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　今、議員が御質問の第一交通機動隊ビーフォースといいますのは、愛知県警察本部交通部第一交通機動隊という部署に所属する自転車部隊でございまして、平成28年４月に結成されたとのことでございます。先ほどの説明いたしました一宮警察署のビーフォース一宮とは別の所属ということでございます。また、この部隊は自転車利用者の安全利用の促進を図るため、警察官自身が自転車で巡回し、自転車利用者の視点で自転車関連の重大事故現場の検証、交通安全教育、広報啓発活動、交通安全指導などの活動を行っているとのことでございます。 ◆６番（森ひとみ君）　自転車の交通事故状況や一宮警察署の取り組みはわかりました。　それでは、第10次一宮市交通安全計画に基づき、自転車の安全利用について、市が取り組んでいる施策についてお尋ねいたします。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　第10次一宮市交通安全計画に基づきまして取り組んでいる施策といたしましては、市内の高齢者に対しましては、市民協働課の職員が満75歳になられた方のお宅に個別訪問しまして、交通事故防止などの説明や高齢者が使用する自転車や靴などに反射材を張って、注意を呼びかける活動を行っております。また、子供に対しましては、市内の全小学校において自転車の安全な乗り方などの安全教室を実施しております。さらに、生涯学習出前講座「いちのみや出前一聴」や、一宮警察署交通課と連携しまして行う交通安全講話や街頭交通安全キャンペーンなどを通じまして、自転車の安全利用の促進について広報活動や啓発活動を実施しているところでございます。 ◆６番（森ひとみ君）　さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、市民にくまなく周知させることには限界があると思われます。例えば、自転車を利用する市民や事業者を対象に、自転車利用者のヘルメット着装や損害賠償保険への加入などを積極的に呼びかけ、全国的に施行が始まっている自転車安全促進条例を制定し、義務づけることを検討してみてはどうでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　今、議員がお話されましたとおり、自転車利用者の交通事故は、ヘルメットを正しく装着することにより、頭部損傷による死者を減らすことができます。また、損害賠償保険に加入することによりまして、被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るほか、安全な利用を促すことにもつながると思います。ですから、機会あるごとに広報活動と啓発活動を実施しまして、普及促進を図ってまいりたいと考えております。　自転車の安全な利用促進に関する条例につきましては、県内では知多市、名古屋市、豊川市の３市が制定しております。一宮市では、平成27年に一宮市交通安全条例を制定しまして、その中で、自転車を安全に利用するよう推進することについても規定しておりまして、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上に努めているところでございます。　自転車の安全な利用の促進に関する条例に関しましては、まずは、先ほど申しました愛知県内の３市の状況などを調査するとともに、市内の交通事故の情勢を見ながら研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆６番（森ひとみ君）　安全で安心な交通社会を実現するためには、自動車と比較して弱い立場にある歩行者や自転車の安全を確保することが必要不可欠です。ところが、自転車は乗り方やルールを無視することにより、被害者にも加害者にもなる可能性があります。マナーやルールに違反する行動が多いのは、自転車利用者の交通ルールに関する理解が不十分なことが背景としてあることから、交通安全教育等の浸透の徹底を図る必要があります。　加えて、自動車等の運転者における自転車、歩行者に対する保護意識の高揚を図る必要があります。　一宮警察では、「自転車を利用する皆さんへ」と、このようなチラシを作成しています。　スライドお願いします。　１、ヘルメットをかぶりましょう。２、自転車も車両の仲間です。交通ルールを守りましょう。さらに自転車保険に加入しましょう。一宮市交通安全条例第11条の項にぜひ加えていただければと思います。11条は自転車の安全利用の推進です。　自転車は、とても気軽に乗れる便利な乗り物ですが、乗り方を間違えれば事故につながり、被害者にも加害者にもなります。重症化につながる、また死亡する自転車事故は、ヘルメットの着用の有無で大きく変わります。市民１人１人がマナーを守り、意識を持って正しく通行することができれば、交通事故も減っていくと思います。　行政として前向きに、今後の交通安全対策を研究、検討していただくことを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺宣之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（渡辺宣之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　10番、高橋一君。　　　　　（10番　高橋　一君　登壇　拍手） ◆10番（高橋一君）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、第１項目め、気持ちよく税を納めてもらうためにであります。　この質問の表題、気持ちよく税金を納めてもらうためにと、きっかけは旧尾張病院とはかけ離れた展開のようでありますが、この質問をする上で、まさにきっかけとなったのが旧愛知県立尾張病院であります。きっかけについてはまたお話をさせていただきますが、まずは現在の旧尾張病院の状況についてお尋ねをいたします。　旧尾張病院の跡地については、京都の業者が購入をしております。しかし、現在のところその跡地は更地のままとなっております。その後、競売事件となっていると聞いておりますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　京都の不動産会社が購入をし所有者となった後、この不動産に対して抵当権を設定していた抵当権者の申し立てによりまして、昨年12月に不動産競売事件となっております。しかし、現在のところ競売事件は継続をしており、売却決定はなされておらず、所有者は変わってはおりません。したがいまして、議員お尋ねの跡地利用がされていないのが現状であります。 ◆10番（高橋一君）　では、さかのぼって旧尾張病院の跡地を売却したときの経緯についてお尋ねをいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　愛知県立尾張病院は昭和32年に開院をして後、平成17年度に循環器呼吸器病センターに改称し、地域医療に多大な貢献をしてまいりましたが、愛知県の行政改革の取り組みの一環としまして、平成22年９月に医療機能の一部を一宮市立市民病院に移行して閉院いたしました。その後は、がんセンター尾張診療所が開所されましたが、平成26年３月31日をもって、がんセンター尾張診療所も閉所となりました。以降は、愛知県病院事業庁が、敷地の一部に医療施設や福祉関係施設を開設することを条件とした土地利用条件付一般競争入札を行いました。しかし、３度にわたって入札は不調となり、平成28年に随意契約により京都の不動産会社と契約をいたしました。その時の土地利用条件につきましては、所有権移転の日の翌日から起算して５年以内に、敷地の一部に医療施設、老人福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅、医療・介護の通所施設、医療・介護の学校または養成施設のいずれかを開設し、運営を開始した日の翌日から起算して10年を経過する日までの間、運営をするというものでございます。 ◆10番（高橋一君）　尾張病院は前身であり、正確には旧愛知県立循環器呼吸器病センターでありますが、愛知県が行政改革の一環として閉院を表明したとき、一宮市民病院の移転を含めて尾張西部医療圏の拠点病院とする案も浮上いたしました。当時、地元となる大和連区や萩原連区の皆さんは、閉院されるはずの病院が、一転して一宮市によってさらに立派な医療機関に生まれ変わることに大きな期待を抱きました。しかし、この案もすぐに消え去り閉院、さらに跡地は３度の入札不調を経て民間に売却。結果、土地利用条件の一つも実現することなく更地で競売にかけられているということであります。地元では、大きな医療機関を失った上、一縷の望みを抱いていた跡地への医療・介護施設も実現することなく競売物件になってしまっていることに、非常に残念な思いをされております。　そこできっかけとなりますが、もともと合併前の旧一宮市域では、ＪＲ東海道線を境に東と西のマインドの違いがあり、線路東に集中する公共施設のあり方に疑問を呈する線路西の声が、息を吹き返したように一層聞かれるようになりました。今でこそ、旧尾西市と旧木曽川町との合併によって、西側を初め市域は拡大いたしました。しかし、古くから続く線路東と線路西のマインドの違いは、今もなお根強く残っていると感じます。　少なくともこの三、四十年でさまざまな公共施設が線路西に整備されてまいりました。しかしながら、昔からこびりついている東と西のマインドの格差は今もなお存在をいたします。線路西の疎外感、住民の皆さんの言葉の端々に感じることがあります。この点について、いかがお感じでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　戦後間もない昭和22年、戦災復興事業として県により一宮市で初めての区画整理事業が施行されたのは、駅の東側を中心とする区域でございました。　駅の西側の大部分ではこれにおくれること約10年、昭和31年に区画整理が始められたこともございますが、平成８年３月に完成をいたしました鉄道高架事業により、市の中心での交通の分断も解消をし、東西一体となった発展が進み20年が過ぎております。今では特に意識することはなくなってきたものと考えております。 ◆10番（高橋一君）　駅の東を中心に戦災復興事業に取り組まれたということであります。　先ほど総務部長から御説明のあった平成８年完工の鉄道高架事業、まさにＪＲと名鉄の過密ダイヤによるあかずの踏切を解消することによって、鉄道で分断されていた東西交通の円滑化が一番の目的でありました。それと同時に、マインドの格差を埋めることも大きな目的であったと記憶しております。鉄道高架によって市の東西を分断していた線路が上に上がった今、駅を中心に一宮は東と西が１つになっていると思います。マインドの格差が消え去る時代の到来を期待しております。　先ほど来、駅の東と駅の西のマインドの格差を述べてまいりました。このマインドの格差は納税意識に反映してまいります。一宮市は広く、東は千秋、西は起、南は大和、北は木曽川まで23連区あります。医療機関が少ない、買い物が不便、交通が不便などなど、いろんな格差があります。便利にはそれなりの税、不便でもそれなりの税が係ります。納税は義務でありますが、市民の方々の納税に対する感覚は、正直なところ納めるではなく、取られるという感覚であることは否めません。昔は納税はステータスであり、会社の決算で多くの税を納めることができることに感謝をできた時代もありました。私たちの暮らしは全て税による保障とサービスの上に成り立っております。しっかりとした税の再配分、使途の透明性の向上、政策の優先順位など、１円たりとも無駄にしない生きた税の使い道は、納税者である市民の不平等意識と地域的マインド格差を消沈させると思っております。　気持ちよく納税してもらえるようにするためには、どのようなお考えであるのか。納税は当たり前の義務ではありますが、私は行政の究極の課題、永遠の難題、滞納の問題、未来への宿題だと思っておりますので、中野市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（中野正康君）　高橋議員おっしゃるとおり、永遠の課題、究極の難題であると、私も考えております。ただ、だからといって何もやらないわけにはいきません。私はやはり市政の説明責任、これをしっかり市民に対して果たしていくことに尽きるんだろうと。これをこつこつやるしかないんだろうと考えております。　２年ほど前になりますけれども、平成29年度予算からは予算編成過程、それぞれの部がどういったもの、どういったプロジェクトに幾ら要求して、それを総務部財政課が事務的にどう査定したかと。さらに、それに対して政治での復活折衝、我々市長、副市長も入ってどういうふうにつけたかということを全てインターネット、ウエブサイトでつまびらかにオープンにしております。　さらに、使った結果もＫＰＩ、受益者が何人いて、１人当たり幾らなのかというようなデータのほうもしっかりとあらわしておるところでございまして、こういったことを透明化して、その上で、皆さんからいろんな御意見をいただきまして、そして市政を進めていくということに尽きるのではないかと考えております。　地域間対立、世代間対立、いろいろありますけれども、そういった対立の中で、どこで妥協できるか、合意点を見つけられるかというのが、我々政治家の営みであろうと思いますので、きょうの高橋議員のお話も踏まえながら、信頼される市政を目指して頑張りたいと考えております。 ◆10番（高橋一君）　直接心強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。　時代に即した政策、時代を先取りする政策、市民ニーズに応える政策も大切でありますが、地域のバランスを考えたグランドデザインに一層取り組んでいただきますことをお願いし、次の項に移らせていただきます。　２つ目の障害者スポーツ振興についてであります。　８月18日から今月２日までインドネシアのジャカルタで開催されておりました2018年アジア競技大会は、さまざまな種目についてテレビ中継がなされ、多くの皆さんがごらんになり、日本人選手の活躍、頑張りに感動されたことだと思います。　このアジア競技大会が終了した後、10月８日から16日の会期で、同じくジャカルタにおいて、アジアにおける障害者スポーツの祭典、2018年アジアパラ競技大会が開催されます。2020年、第32回オリンピック競技大会東京大会が７月24日から８月９日まで開催された後、８月25日から９月６日まで、同じく東京で世界最高峰の障害者スポーツの祭典である第16回夏季パラリンピック競技大会が開催されることになっております。　昨今、このパラリンピック東京大会開催に向けた障害者スポーツの振興について、国内外で盛んに報じられておりますが、そこで、まずお尋ねをいたします。当一宮市における障害者スポーツ振興の担当部署はどこになるのでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　障害者スポーツ振興の所管につきましては、国におきましては、スポーツ振興の観点から行います障害者スポーツに関する事業を、平成26年度に厚生労働省から文部科学省に移管をしております。一方、障害者の社会参加、あるいはリハビリテーションの観点から行う事業につきましては、引き続き厚生労働省が担当しております。そのため、市の障害者スポーツの振興担当部署につきましては、教育文化部スポーツ課でございます。必要に応じて福祉部福祉課などと連携をしております。 ◆10番（高橋一君）　一宮市のスポーツ振興を担当する部署で、健常者と同じく障害者スポーツの推進も担当していただいているということであります。　スポーツ課主管で立案されております一宮市スポーツ振興計画における障害者スポーツの振興について、どのような位置づけで記載されていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　一宮市スポーツ振興計画は、平成22年から31年の10カ年にわたる当市のスポーツ振興の方向性を示すものでございます。振興計画では、するスポーツ、見るスポーツ、また支えるスポーツ、このようにスポーツにかかわる場面を多面的に捉えております。「スポーツで紡ぐ笑顔と健康」を基本理念としております。この計画が掲げる７つの目標がございますが、その中の一つに、障害者スポーツの推進があり、その目標を達成する施策としましては、障害者スポーツへの参加促進を掲げております。 ◆10番（高橋一君）　現在の一宮市スポーツ振興計画は平成31年度までということでありますが、障害者スポーツ振興につきまして、事業がどのように遂行されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　障害者スポーツへの参加促進につきましては、障害者スポーツ大会を、とりわけ競技性の高い大会を一宮市で開催し、間近で見ていただくことが参加促進の第一歩であると考えております。　具体例を申し上げますと、愛知県車椅子バスケットボール競技大会を平成29度からは総合体育館で開催していただいております。今年度も、年明けの１月20日に総合体育館で開催される予定となっております。 ◆10番（高橋一君）　車椅子バスケットボール競技大会を間近で見る機会をつくることは、車椅子を利用している方々にはスポーツ参加への呼び水ともなりますし、他の障害を持っている方々にも刺激となりますので、ぜひ継続して一宮市での開催をお願いいたします。　見るスポーツからするスポーツへとつながっていくわけでありますが、市内で活動している障害者スポーツ団体について、把握しておられますでしょうか。また、個人を含めて、障害者スポーツで活躍している方を把握しておられますでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　市内の障害者スポーツ団体につきましては、全国大会出場の常連校でございます愛知県立一宮聾学校卓球部など、県立の特別支援学校の運動部を把握しております。　次に、一般の障害者スポーツ団体では、ブラインドサッカーなどの普及活動を実施している団体があることを承知しております。　また、障害者スポーツで活躍している方々には、毎年度末に開催をしております一宮市体育総合表彰で表彰をしております。一宮聾学校の卓球部を初め、全国障害者スポーツ大会への出場者、車椅子テニストーナメント全国大会出場者など多数の方が表彰対象となっております。過去３年間の表彰実績を申し上げますと、平成27年度は13人、28年度は16人、29年度は14人となっております。なお、水泳では平成29年のアジアジュニアユースパラ競技大会で優勝を飾られ、平成30年度には2020年東京パラリンピックの愛知県強化指定選手になっている選手もいらっしゃいます。 ◆10番（高橋一君）　一宮市民で、障害者スポーツ大会において活躍している方が多数おみえになるということであります。ぜひ市民に対する広報に力を入れていただき、市民挙げての応援による地域の活力向上や、スポーツに携わっていない障害者の方々のスポーツに対する関心度が増すことによる活力向上に寄与できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　今の御答弁の中に、2020年東京パラリンピックの強化指定選手が当市におられるということでしたが、パラリンピックホストタウンへ名乗りを上げることについては、いかがお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　パラリンピックホストタウンにつきましては、平成29年12月に共生社会ホストタウン制度として新設され、現在、随時募集がされているところでございます。この制度は、パラリンピック出場選手、いわゆるパラリンピアンとの交流をきっかけに、ともに生きる共生社会の実現のためのユニバーサルデザインのまちづくりや、心のバリアフリーの取り組みを実施することが目的となっております。　当市では、オリンピックのホストタウンの登録を目指しているところでございますが、パラリンピックのホストタウンにつきましても視野に入れ、可能性を探っていきたいと考えております。 ◆10番（高橋一君）　せっかくの機会でありますから、財政措置も２分の１されるそうですので、ぜひどこかの国とのマッチングを期待しております。　最後に、施設利用のことについてお尋ねをいたします。　稲沢市には、愛知県の施設で愛知勤労身障者体育館がございます。この施設は年間１万人ほど利用者がいる中で、障害者の利用は約半数の5,000人となっており、障害者の使用料は無料となっております。また、障害者スポーツであるサウンドテーブルテニス台も10台ほど保有しているということでありますが、当市における体育館施設の障害者利用について、特段の配慮があるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　当市における体育館施設の障害者利用におきましては、例えば利用料を減額するなどの特段の措置はございません。なお、総合体育館には高さを調整できる車椅子用の卓球台を２台備えており、設備面では障害者用の駐車場、スロープ、トイレなどを設置しております。 ◆10番（高橋一君）　総合体育館に車椅子用の卓球台が２台あるということでありますが、使用実績はいかがでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　現在までのところ、残念でございますけれども、使用実績はございません。 ◆10番（高橋一君）　公共的な施設への障害者用駐車スペース、スロープ、多機能トイレ、エレベーターにつきましては、ユニバーサルデザインの時代、既に当たり前のことであります。　愛知勤労身障者体育館は愛知県が障害者利用をメーンに設置した体育館ということで、駐車場も車椅子利用者が両側ドアを目いっぱいあけ、車椅子に乗りおりできるスペースも確保されております。そして、駐車場からアリーナまで全く平坦のバリアフリーで、ストレスなく行くこともできます。さらに、要望があればリフトつき車両で送迎もしてくれるということであります。　市単独の施設では、そこまで配慮は難しいことは理解できます。備品についても、利用頻度の少ない種目の備品について買いそろえることも難しいことだとは思います。しかし、障害者スポーツを振興する意味では、きっかけとなる場所、設備が少しずつでも必要になってまいります。障害者同士のコミュニティーを求めてスポーツに参加しようとしても、生活圏内に障害者スポーツの場所がなくては、生き生きとした生活をしようとすることもできないということにもなりかねません。競技人口などから、障害者スポーツの振興を県単位で考えることは合理的なのかもしれませんが、今後は、市単位でも障害者スポーツ振興に注力していただき、団体の育成、競技の普及、活躍選手の広報など、幅広く障害者スポーツの振興をお願いしたいと思っております。　また、競技とまではいかなくても、障害を抱えていてもできるレクリエーションスポーツでも振興することにより、コミュニケーションも深まることと思います。リハビリや体力維持のトレーニングにも有効かと思います。　一宮市スポーツ振興計画にある障害者スポーツの推進の目標を達成する施策として、スポーツへの参加促進にしっかりと取り組んでいただきますことをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。　それでは、３番目の質問であります。リビングウィルと救命行為であります。　終末期のリビングウィル、そんな言葉をよく聞くようになりました。改めてリビングウィルについて御説明をいただけますでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　リビングウィルとは、終末期の医療・ケアについての意思表明書という意味でございます。　終末期の患者は、意識がなくなったり、もうろうとしていたりしますので、自分の意思で延命治療の中止などの意思を表明することができません。このような場合に備えて、意識もあり理性的な判断ができるうちに、終末期において自分がしてほしい、あるいはしてほしくない医療・ケアに関して表明をしておくものでございます。 ◆10番（高橋一君）　では、市民病院ではどれだけの患者が終末期の医療ケアとして、してほしいこと、してほしくないことについて意思表示をされておりますでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　リビングウィルでは、患者御自身が作成され、お持ちになったものを医療面、倫理面から御本人の意思を確認させていただきます。その結果をカルテに意思表明書として記録し、今後の治療に対応いたします。現在、市民病院の患者では約20名おられます。　また、市民病院では事前に本人の意思を表明する方法や医療者との意思を共有する方法として、患者からの申し出により、心肺停止に陥った場合に蘇生の処置を試みないよう記載した医師の指示、いわゆるＤＮＡＲ、これはＤｏ　Ｎｏｔ　Ａｔｔｅｍｐｔ　Ｒｅｓｕｓｃｉｔａｔｉｏｎの頭文字をとったもので、このＤＮＡＲを平成29年７月から、その取り扱い方法を定め、運用を開始したところでございます。その指示書の作成は、入院患者を対象に、複数の医師による医学的な判断、多職種による協議、患者本人の意思の確認を行い、作成をいたします。患者のお気持ちが変わる場合もございますので、定期的にその内容の確認も行わせていただいております。現在、市民病院の患者で約900名の方が意思表示をされておられます。 ◆10番（高橋一君）　例えば、どのような意思表示がされておりますでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　呼吸困難になっても人工呼吸器の使用を希望しない、また、心肺停止に陥った場合に蘇生の処置を試みないという意思表示がされております。 ◆10番（高橋一君）　そうした意思表示をされている方々が、かかりつけ医を初め、他の医療機関へ移られた場合、どうなりますでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　市民病院で作成しましたＤＮＡＲの文書は本人、家族が保管しまして、在宅医療機関や介護施設などに情報提供書として提供をしていただくようお願いをしているところでございます。 ◆10番（高橋一君）　幾ら本人の意思と言いましても、最も大切な命、それに人生最後の局面にかかわるものであります。何か指針はありますでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が一つの指針となります。このガイドラインは、人生の最終段階を迎えた本人、家族などと医師を初めとする医療・介護従事者が、最善の医療・ケアをつくり上げるプロセスを示されております。先ほどお話をしましたＤＮＡＲも一つの意思表明でございます。　人生の最終段階における延命治療に関しましては、市民病院におきましても、医師を初めとする多職種によるワーキンググループが、昨年から医療、倫理の両面から検討を始めたところでございます。 ◆10番（高橋一君）　まだまだ草創期の制度であるようでありますが、今後、終末期の医療を考える患者がふえていくと思われます。市民病院ではどのように対応されますでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　市民病院では、ウエブサイト上に「終末期医療の支援について」というタイトルで制度を御紹介し、啓発を図っております。また、患者や御家族に終末期医療における適切な情報提供と説明をし、患者の意思や意向を尊重した医療をいかに提供するかということが重要なことでございますので、医療職員間による情報共有も図っております。今後、一部の診療科においてでございますが、入院時に患者から人生の最終段階になったときに希望する医療行為のアンケートをとりまして、市民病院としての終末期医療のガイドラインを作成していく方向で検討をいたしております。 ◆10番（高橋一君）　では、次は消防にお尋ねをいたします。　高齢者福祉施設に入所している方や、終末期医療を在宅で受けられている方など、生前にＤＮＡＲの意思表示をされている方が心肺停止の状態に急変したことにより、施設職員や家族などから救急車の要請があった際、ＤＮＡＲの意思表示がある方なので、蘇生処置をしないでほしいというような申し出ケースはありますでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　議員お尋ねのとおり、そのような要望はございます。 ◆10番（高橋一君）　そのような現場に遭遇した場合、救急隊はどのような対応をされますでしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　議員お尋ねの救急現場で家族などが蘇生行為を拒否された場合の対応につきましては、一宮市を含む９つの消防本部とその管轄内の救急医療を行っている医療機関、医師会、保健所で構成しております尾張北部地区メディカルコントロール協議会から、平成18年３月に、救急隊活動時における蘇生拒否の対応について通知が出されております。その内容は愛知県下すべて同様の内容で、施設職員や家族などが蘇生拒否をする場合は、少なくとも人工呼吸と心臓マッサージという心肺蘇生法の処置を継続して医療機関に搬送することを原則とするものでございます。　当市の救急隊もこの通知に基づき、医療機関に搬送をしております。なお、蘇生拒否の意思表示がなされた場合は、その旨を搬送する医療機関の医師に電話で連絡し、活動に関する指示を得ることとされております。 ◆10番（高橋一君）　蘇生拒否の傷病者であっても、心肺蘇生法を実施しながら医療機関へ搬送されるということですが、搬送先の医師へ連絡した結果、救命措置を中止するという可能性はありますでしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　救急隊から医師への連絡については、本来救急救命士が行う気管挿管などの気道確保や点滴、薬剤投与の特定な救急救命処置について指示を得るものですが、傷病者が蘇生拒否の意思表示があるため、これらの行為を実施せず心肺蘇生法のみ実施して搬送する旨を確認するものでございますので、救命措置を中止するということはございません。 ◆10番（高橋一君）　消防法にも救急業務について定めがあるように、救急隊の目的は患者の救命を主として活動されていることと思います。しかしながら、このような要望がありますと救急隊員としていろいろなジレンマが生じているのではないでしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　救急隊員のジレンマについてでございますが、救急隊員である以上高度な救命処置を行い、救命の可能性を高めたいという気持ちは誰もが持っている中で、家族などが何もしないで医療機関まで搬送してほしいといった要望も理解しております。救命措置を何も実施することなく医療機関へ搬送することは、関係法令等で定めのない事項で、現行法の義務に抵触するおそれがあるため、尾張北部地区メディカルコントロール協議会で心肺蘇生法の措置を継続して搬送することと定められたものでございます。したがいまして、救急隊員としてジレンマを抱くというより、定められたルールに基づき搬送すべきと考えているものでございます。 ◆10番（高橋一君）　このような救命処置を望まない意思表示がある方から、救急車の要請があった場合の対処について、しっかりとした指針など必要だとお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　当市の救急隊は、先ほどお話しをさせていただきました平成18年３月の尾張北部地区メディカルコントロール協議会からの通知に基づき、救急現場の活動を行っております。この通知により、この地域の救急隊及び医療機関が共通認識を持って現場活動がなされておりますので、現場での迷いやトラブルの軽減につながっていると考えております。しかしながら、全国的に見てみますと、メディアなどで報じられているとおり、その対応は各地域によってまちまちな現状もございます。したがいまして、今後議論が高まり、全国的に統一された何らかの指針が示されることは望ましいことと考えるところでございます。 ◆10番（高橋一君）　幾ら本人が終末期の医療ケアを拒否する意思をあらわしていても、家で危篤状態になった場合は、家族は急いで119番通報をし、命を取りとめてほしいと願うものであります。意識がなくなった患者に対し、家族が延命措置について決断することはあっても、延命措置拒否の本人の意思を尊重し119番通報をしないという家族があるとは思えません。　救急隊員は、とうとい命を救う高い使命感を持って職務に当たっておられます。救命措置を拒否されている搬送者に対しても、ジレンマを抱えながら精いっぱいの心肺蘇生措置を継続して搬送するということであります。すばらしいことであります。これ以上の指針はないと思います。　こうして考えてみると、リビングウィルは病院で最期を迎える場合に限って合理的な制度なのかもしれません。死亡を宣告できるのは医師だけであります。誰が見ても亡くなっていると確認できる状態を除き、救急車が要請された以上は、救急隊員は救命措置に当たります。ここで重要になってくるのが、かかりつけ医の存在だと思います。在宅で病態が急変するなど、いよいよというみとりの場面に医師がいてくれれば、本人の意思どおりの最期を迎えられることと思います。かかりつけ医、ホームドクターを持つということは、以前から言われている大切なことであります。しかし、あったとしても診察をお願いするぐらいで、時間外や深夜に対応していただけるような関係ではないということが現実です。普段から訪問診療や訪問看護を受けていれば、みとりの場面に立ち会ってもらうことは可能だと思います。そうでない場合、やはり119番通報して救急車を要請してしまいます。　今回の質問では、蘇生措置の拒否を表明していても、その背景には家族、病院、救急隊員それぞれのジレンマがあることを考えてみました。私なりの結論を申し上げれば、みとりに立ち会ってもらえる医師との関係をつくっておくことが、最期に自宅で息を引き取ることのできる一番の方策だということであります。　訪問診療や24時間体制をとっている開業医等医療機関は少ないと思いますが、誰もジレンマを感じることのない最期を迎えられる環境づくりが進むことを期待して、この項の質問を終わります。　それでは、最後、４番目の質問に移らせていただきます。災害ごみについてであります。　この夏は各地で豪雨による水害が発生し、西日本や近くでは関市など、水損した家具や畳、家電品、布団など搬出され、山積みされているニュースのシーンが記憶に新しいところであります。　一宮市でも、つい先日の台風21号により、各地でトタンが飛ばされたり、樹木が倒れたりするなど被害がありましたが、それらのごみについて、環境部はどのように対応されたのでしょうか。
   ◎環境部長（波多野富泰君）　台風が通過しました翌日の９月５日でございます。市民の方からはトタン塀が壊れた、あるいは庭木が倒れたなどの御相談を環境センターのほうに数十件いただきました。それについては、相談ごとに状況をお聞きしまして、排出方法をお伝えしております。その中で、トタンや看板などがよそから飛来してきた、そうした場合には、お近くの不燃ごみ集積場所に出していただいて、通常収集とは別に収集する対応をしております。 ◆10番（高橋一君）　私も風がやんだ４日夕方、そして５日早朝より地元の被害状況を見て回りました。特に５日朝に行った九品寺競技場では、ヒマラヤスギの大木が目通り当たりから折れ、もう１本は根から倒れておりました。あと、折れた枝や葉で一体が覆われておりました。このほか、道路にはトタンや看板の破片など多く散らばっており、その片づけも気が遠くなるような作業に感じました。しかし、早い段階でしっかり片づけていただくことができて、感謝しているところであります。　ところで、一宮市では平成29年７月に災害廃棄物処理計画を策定されておりますが、確認の意味でその概要についてお尋ねをいたします。 ◎環境部長（波多野富泰君）　平成29年７月に策定をいたしました一宮市災害廃棄物処理計画は、大規模災害によって発生いたしますごみ、し尿、瓦れきなどの廃棄物の処理を適正かつ円滑に行うための基本計画になります。この計画では、台風や豪雨による被害よりも多量の廃棄物の発生が予想されます地震災害、具体的には一宮市内で最大震度６弱と予想されます南海トラフ地震による被害を想定して、被災した建物の瓦れき類や避難所からのごみなどの災害廃棄物の収集、選別、処理方法などを定めている計画でございます。 ◆10番（高橋一君）　関市では７月の豪雨で津保川が氾濫し、甚大な被害が発生し、400棟以上の建物が床上浸水以上の被害を受けました。一宮市と関市は、災害時における相互応援協定を締結しておりますが、災害ごみの処理についてどのようにかかわったかお尋ねいたします。 ◎環境部長（波多野富泰君）　関市との協定に基づきまして、危機管理課を通じてごみ収集車の派遣などの要請があるか、お尋ねをいたしましたが、当市へのごみ収集などの派遣の要請はないということでございました。 ◆10番（高橋一君）　住宅が水につかると、住民が勝手にごみを道路脇や空き地に山積みすることもあるかと思います。一宮市でそうなった場合、どう対処されますでしょうか。 ◎環境部長（波多野富泰君）　道路脇や空き地に山積みされたようなものも、災害廃棄物として、最終的には市が処理することになります。 ◆10番（高橋一君）　一宮市においても、過去の水害で幾度か災害ごみが大量に発生したことがあると思います。その際、どのように処理されたのか、お教えいただけますでしょうか。 ◎環境部長（波多野富泰君）　平成20年８月の豪雨時の対応でお答えをさせていただきます。　その時には、市内中心部を初めとし、今伊勢町、大和町、丹陽町などで約300世帯が床上浸水するという状況でございました。当時、水害ごみが集積場所だけではおさまらず、周辺の道路脇などにも出されておりまして、可燃物、不燃物、粗大ごみが混在しているという状況でございました。環境部としましては、豪雨の翌日から、浸水家具等のごみを一括収集するために、可燃物、不燃物、粗大ごみのそれぞれの作業車３台を１班とする体制で回収に当たりました。回収に当たっては委託業者の応援であったり、土曜日や日曜日も収集を行うということで、被災からおおむね10日ほどで大方の水害ごみを収集することができました。なお、その水害での災害廃棄物の処理量は約160トンでございました。 ◆10番（高橋一君）　平成20年８月の豪雨では、約160トンの災害ごみを10日間かかって収集したとのことでありますが、各地の水害のように、さらに広範囲で大規模な水害が起きた場合には、市だけでは対応できないと思いますが、その場合どう対応されるのでしょうか。 ◎環境部長（波多野富泰君）　議員御指摘のとおり、大きな災害となれば、一宮市単独では処理できないという状況になります。その場合には、他の自治体であるとか、民間事業者にも応援協力をお願いすることになります。　現在、一宮市が大規模災害時の廃棄物の処理に関して応援協定を締結している主なもので申し上げますと、まず、廃棄物の収集・運搬の応援協定としまして、市の可燃ごみ収集運搬業務を委託している業者が加入しています西尾張環境協議会との協定、あるいは一般社団法人愛知県産業廃棄物協会との協定によって対応をしてまいります。　次に、収集しました廃棄物を一宮市環境センターだけで処理し切れない場合には、尾張部で清掃工場を設置しております市、あるいは一部事務組合で構成をしております尾張部清掃工場連絡会議において、相互応援協定を締結しておりますので、そちらに協力をして処理をしていくことになります。　さらに大規模な災害になった場合でございますが、その場合は、先ほど議員が触れられました関市との相互応援、それ以外にも富山県高岡市との相互応援ですとか、あるいは施行時特例市市長会や青年市長会の相互応援協定などの広域的な協定に基づいて対応してまいります。 ◆10番（高橋一君）　今後、一宮市で大規模な水害が発生した際の課題や問題、心配な点はありますでしょうか。 ◎環境部長（波多野富泰君）　過去の大規模災害では、災害廃棄物処理計画を策定済みの自治体であっても、想定を超える量の災害廃棄物の発生ですとか、想定にない場所へ排出されたということがあったと承知をしております。一宮市におきましても、災害廃棄物処理計画は策定済みであるとはいうものの、そのような予測のつかない廃棄物の量であるとか、種類が発生するという危惧を持っております。　また、東日本大震災の際には、大量の瓦れきを含んだ災害ごみの処理に当たって、分別を意識して対処した自治体とそうでない自治体とでは、その後の処理の期間ですとか費用に大きな差が出たという話も聞き及んでおります。一宮市の場合も、災害廃棄物処理計画の想定に見合うだけの廃棄物仮置場を十分には確保できておりません。仮置きした廃棄物を十分に分別できるかどうかが処理期間や費用に影響してまいることから、さらなる仮置場の確保が課題であると考えております。　あわせまして、ふだんから市民の方に災害廃棄物排出時の分別の重要性についてお知らせしていくことも課題の一つであると考えております。　このような課題はございますが、災害廃棄物の処理は市の責務でございますので、引き続き課題の解決に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（高橋一君）　今回の関市の水害被災地には私は行けておりませんが、東日本大震災は発災からほぼ４カ月後に、仙台の先の七ヶ浜町にボランティアとして向かい、気が遠くなるような瓦れきの山を目の当たりにしてまいりました。泥にまみれた家具、泥水を吸ってずっしり重くなった布団や畳、先般の水害のニュースでも山と積まれた災害廃棄物が映し出され、これがもし一宮であったらと、私なりに山積みされそうな場所をイメージし、不安を感じながら見入っておりました。道路や公園などに勝手に山積みされることが一番心配されます。東海豪雨のときに枇杷島で処理に当たった業者の話によると、災害廃棄物だけでなく、ここぞとばかりに捨てに来られるリサイクル店の不要物などの便乗ごみも警戒が必要だといいます。　いずれにいたしましても、大地震への警戒、100年に１度と言われる豪雨災害が毎年のように発生している昨今、治水政策や命を守る危機管理ばかりでなく、不燃、可燃、資源、粗大など混在した大量の災害廃棄物の処理も大きな課題となっております。　各地で発生している水害の教訓を生かし、いま一度、先ほど環境部長が御答弁をされた予測のつかない廃棄物の量や種類の発生があるのではないかという危惧に、より一層の心構えをしていただきますことをお願いし、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺宣之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（岡本将嗣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番、渡部晃久君。　　　　　（１番　渡部晃久君　登壇　拍手） ◆１番（渡部晃久君）　まず、質問に入ります前に、去る４日の台風、そしてきのうの大地震で被害に遭われた方に心より深くお見舞い申し上げます。　台風21号では一宮市内でも光明寺公園球技場を初め、複数の公共施設に被害を受けましたし、そして何より市内広く被害が発生しているとお聞きしております。早期の復旧・復興がなされることを心より願ってやみません。　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。　まず、第１項目めの臨時多客期の公共交通についての質問に入らせていただきます。　ことしは本当暑い夏でございました。ニュースや天気予報で観測史上初とか、統計史上初、異常気象、殺人的な猛暑、数十年に一度といったような本当にセンセーショナルな言葉で毎日のように報道がなされたのを記憶しております。隣の名古屋市では、ついに40度を超えるような猛暑を記録いたしました。　そんな中、一宮市では、一宮市七夕まつり、また濃尾大花火、またインターハイの男子バスケットボールを初め数々のイベントが開催されました。大きな事故もなく無事終了できましたことは、来場された方、参加された方の皆様方の御理解、御協力、そして関係者の皆様方の努力のたまものだと感じております。この場をおかりして、改めて敬意を表します。　さて、これらのイベントを開催する場合に必ず問題となるのが多くの方が来場していただく際の交通手段、これをどうやって確保するかということになります。　そこでまず、身近な公共交通であります路線バスについて、どういった対応を今なされているのか、教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　議員がお尋ねの乗客が多数見込まれるようなイベントが開催される場合、バスの対応につきましては、利用者の見込みにより対応策が変わるということでございます。　まず、特定の時間に一時的に利用者がふえる見込みの場合は、バスは通常時刻で運行し、利用者が多くて、バス1台では乗り切れないようなときに、バス事業者が乗り切れなかった方を運ぶための追加車両を手配する、いわゆる臨時便ということで対応することが通常でございます。　次に、それでは対応ができないほどの多くの方が利用することがあらかじめ見込まれるような場合は、イベント主催者がバス事業者と事前に契約いたしまして、通常の路線バスと同一の経路を運行するものの、通常の時刻にはない便を追加する増発便で対応することもございます。この増発便のバスは、途中のバス停はとまらず、出発地と目的地の２点間のみを運行して対応する場合がございます。　さらに多くの利用が見込まれる場合や路線バスが運行していないところでは、イベント主催者とバス運行事業者との契約によりまして、貸し切りバスで駅と目的地を運行する、いわゆるシャトルバスで対応する場合もございます。 ◆１番（渡部晃久君）　多くの方の利用が見込まれる場合、バスの対応につきまして本当にいろんな方法があるのかなというふうに今お聞きしまして、わかりました。　次に、もう１つ問題となってくるということとしまして、交通渋滞というものがあります。この問題に関して、まず、63年間毎年の開催が継続されています七夕まつりについてお聞きしたいと思います。　七夕まつりの長い歴史の中では、当然、自家用車の急速な普及時期が重なっておりまして、交通渋滞問題は、これまで開催する中で本当に大きな課題の一つとなっているのではないかなと思っております。　そこで、経験、実践を重ねられています七夕まつりにおける交通渋滞問題の対策と実際の状況について教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　一宮七夕まつりにつきましては、駅周辺の中心市街地をメーン会場としており、開催期間中の来場者の多くは、ＪＲあるいは名鉄電車などの公共交通機関での来場者が多く、毎年10万人を超えております。一方で、自家用車などで来場される方も一定数おみえでございます。これにつきましては、中心市街地の渋滞緩和策といたしまして、少し離れた一宮市民会館の駐車場と競輪場の駐車場の一部を無料駐車場に指定いたしまして、一宮市民会館前と七夕まつりメーン会場前を結ぶシャトルバスの無料運行を行い、期間中毎日午後１時から10時まで15分間隔で運行し、例年約１万人の方々に御利用をいただいております。 ◆１番（渡部晃久君）　七夕まつりに関しましては、メイン会場が駅周辺ということもありまして、公共交通期間が利用しやすい環境にある。そして、一宮市民会館前と七夕まつりのメイン会場前を結ぶ無料シャトルバスを設けて、いわゆるパークアンドライドという方式によって渋滞を緩和されているということがわかりました。　それでは、もう１つの大きなイベントであります濃尾大花火についてお聞きいたします。　この濃尾大花火につきましては、現在の花火大会の原型となります水天宮川祭というものから数えると約120年以上、尾西市夏祭りと花火大会から数えましても40年以上の歴史があります。したがいまして、こちらも七夕まつりと同様、経験、実践を重ねられていると思いますので、開催期間の長さなどのやっぱり違いはありましけれども、この濃尾大花火における交通渋滞問題の対策と実際の状況について教えてください。 ◎経済部長（児嶋幸治君）　濃尾大花火につきましては、午後７時30分から８時45分までという短期間に来場者が集中いたします。また、濃尾大橋北の木曽川河畔が会場となり、通常利用できる公共交通機関は、名鉄バスの１時間に４回から６回発着する１路線のみで、とても多客期への対応とはなり得ません。また、車での来場者には起小学校、尾西第一中学校、尾西プールを無料駐車場として開放いたしておりますが、とても充足しておりません。したがいまして、こちらのイベントについても、シャトルバスの運行により交通渋滞の緩和策を講じております。　運行状況は、行きは一宮駅、一宮市民会館及びイオンモール木曽川の３カ所から発車をし、到着場所は起臨時停留所及びアルフレッサ株式会社の愛知物流センター駐車場として、この往復で運行いたしております。　本年度の運行実績といたしましては、全体で65台のシャトルバスにより約１万3,000人の方々に御利用いただきました。 ◆１番（渡部晃久君）　濃尾大花火におきましても、いろんな交通渋滞問題への対策を講じて、一定の効果を上げていることがよくわかりました。　ところで、ことしは平成30年度高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの男子バスケットボール競技大会が一宮市総合体育館で開催されました。この大会には全国から本当に多くの皆様が来場されたと聞いておりますが、来場者数は実際のところ、具体的にどれだけの方で、会場への参加者や関係者や応援者などお越しいただく際の交通機関など、輸送の問題についてどのようにされたのか、教えていただけますでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　去る８月１日から７日までの７日間にわたって開催をしました全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイでございますが、このバスケットボール競技男子では、会場となりました一宮市総合体育館への総来場者数は７万9,653人でございました。昨年までのバスケットボール競技男子の実績に比べ、相当多くの方が来場いただいております。　次に、会場へのアクセスにつきましては、総合体育館へは高速道路などの交通利便性が高いことから、多くのチームや関係者は、自家用のバス、また乗用車を利用されておりました。また、応援者あるいは観覧者や大会の運営に協力いただいた高校生の補助役員などは、利便性を確保するために、一宮駅から総合体育館までの路線バスのほかに１時間に２本から３本の直通便、これを増発いたしました。おおむね20分間隔で出発できるように双方向で対応いたしました。 ◆１番（渡部晃久君）　それでは、先ほどからほかの議員からも質問のほうで上げられておりますけれども、ラグビーワールドカップが2019年に開催されまして、この一宮市が南アフリカ代表とニュージーランド代表の２チームの公認キャンプ地に決まりました。また、第20回アジア競技大会が2026年度に愛知・名古屋で開催することが決定しています。　さらに、ことしのインターハイも随分と頑張っていただいたと思いますけれども、今後、来年からアジア競技大会にかけまして、国内を初め海外からも大勢の方々が一宮市を訪れるものになるかと思っております。ラグビーグラウンドのある光明寺公園競技場を初め、市内のスポーツ施設は、どれも公共交通機関の脆弱な郊外にあります。　この今のラグビーワールドカップやアジア競技大会などの件での輸送計画、どのようにお考えになっているのでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　今後、光明寺公園内にあります各スポーツ施設では、さまざまな大規模な大会が開催されることが予想されます。今後も大会規模や内容を勘案しまして、鉄道駅からのバス輸送などの輸送計画を立案し、大会参加者、観覧者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（渡部晃久君）　一宮市の中心駅は、名古屋駅からたった10分で到達できるとても利便性の高いところにありますが、公共交通機関による中心駅から濃尾大花火や光明寺公園などのイベント会場へのアクセスは、さすがにバスに頼らざるを得ない状況に今あります。　濃尾大花火では19万人もの方々が一度に来場されるわけなのですが、全く交通渋滞をなくすということは不可能でしょう。ラグビーワールドカップやアジア競技大会もしかりです。交通状況を緩和するためのシャトルバスでも、このバス自体が渋滞に巻き込まれやすい状況となっていれば、客足も遠のきかねないと危惧しているところです。　スライドをお願いいたします。　暴論かもしれません。例えば鈴鹿サーキットでのＦ１開催のとき、シャトルバスのアクセスがありますが、このときは毎年、バス専用道というものを設けてシャトルバスが渋滞に巻き込まれない施策を行っていて、非常に魅力的に感じるものでございます。同様に熊野大花火大会においても、バスやタクシーを優先的に通行させるための通行規制を行っています。また、今スライドにはないのですが、伊勢神宮というのは、毎年年始や連休に最寄りのインターチェンジをバス専用として交通分離により円滑な交通誘導を図っています。　スライド、ありがとうございます。　濃尾大花火におきましても、例えば４車線の道路の中央２車線を専用車線にしたりとか、負荷の比較的小さい裏道のようなルートをバスやタクシーの専用道にできればなどと考えたりします。つらく厳しいバス乗車じゃないよというふうに認知が広まれば、交通シフトの期待や、さらなる来場者の増加も期待できるんではないか、そんな夢を描いているところであります。今のところ、本当に渋滞に巻き込まれて、バスの中で延々と乗り続けているということを思い浮かべて、やっぱり渋滞に巻き込まれてでも車でこようとか、バスに乗るのは、ちょっとやっぱり嫌だなというふうに思っていらっしゃる方が本当に多いとすれば、いかにバスに乗っていただいている時間を短く、または快適に過ごしていただけるか、やっぱりそれが重要なところではないかなと思っています。なかなか法律的な問題や警察や地域住民の皆さんの御理解、御協力がなければ、こういうものもできないかとは思いますが、ぜひ一度研究していただければなと思っております。　今回、このような質問をさせていただいた理由は、このような多客期における交通対応政策というものは計画から実施までは、とかく時間が必要と感じたからでございます。先ほどの濃尾大花火につきましても、七夕まつりにつきましても、これまでの実績を重ねて、プラン・ドゥ・チェック・アクションを繰り返しながら、少しずつよくなっているような形に進めていただいていると信じているところでありますが、今後、今のワールドカップ等でありまして、ますますもって、このような対応が必要になってくると思います。　旅客動向は本当に水ものでありまして、当日の天候一つとりましても結果が大きく変わってきます。その中で毎年実績を重ねながら、これまでの影響を確認して、改善点を挙げ、来場傾向を予測し、当日の成功につなげる、そんな努力が欠かせないものだと私は理解しております。　一宮市では毎年恒例の濃尾大花火を初め、今後多くのイベントが開催されていきます。そのときに向けて今から少しずつ研究検討を重ねていただきたく、この質問を閉じさせていただきます。　それでは次に、インフラツーリズムについての質問をさせていただきたいと思います。　この春に北園通雨水貯留施設というものが完成いたしましたが、完成直前に地元の方を招いて施設の見学会が開催されたので、私も参加させていただきました。　スライドをお願いいたします。　改めて、この北園通雨水貯留施設というものについて説明すると、この施設は北園通りを中心としますこの地域の浸水被害軽減のためつくられたもので、ちょうどビルに例えますと９階建て相当の巨大な箱がこの地下に埋められた構造となっており、大雨のときに一時的に雨水をためることができるものになっております。この施設の周辺地域は、市内中心部でありながら、過去何度も大雨による浸水被害に遭っており、最下層から見上げたその大きさに大変驚きました。　この写真は、先ほど触れました見学会のときではなくて、その前の関係者向けの説明会のときに撮りましたが、この施設の内部、先ほどお話しましたとおり、９階建てのビル相当でございます。上から見おろしますと本当に深く、そしてこの天井もはるかかなたにあるように見えるような状態でございます。土圧や水圧に負けない太い太い柱がその施設の重厚さ、信頼感を本当に物語っているのではないでしょうか。　ところで、最近インフラツーリズムという言葉をよく耳にするようになってまいりました。テレビでよく紹介されるものとして、埼玉県春日部市にございます首都圏外郭放水路の現在の地下神殿、この調整水槽という、こういう写真を見た方も多いのではないでしょうか。首都圏を大雨などから守るために、先ほどの北園通雨水貯留施設と同じく一時的に雨をこの場所にためておける施設として、現在は雨が降らないときを見計らいながら、年間を通じて見学を受け入れているようです。この太い柱は天井を支えるものではなく、雨水が入ってきたときに天井が浮き上がるのを防げるものというふうに話を聞いています。　スライド、ありがとうございます。　このインフラツーリズムについて、改めて、その内容を確認させていただきたく説明をお願いいたします。 ◎建設部長（今井浩策君）　インフラツーリズムにつきましては、平成28年３月の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとされ、魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放が施策の一つとなっております。　国土交通省では、インフラも公的施設として平成28年1月にインフラツーリズムポータルサイトを開設して、全国で行われております土木施設などの社会インフラを対象とした情報を定期的に更新し、発信しております。 ◆１番（渡部晃久君）　政府としましては、インフラツーリズムという題材での観光による地方創生に力点が置かれた仕組みづくりという話を御説明いただきました。　国土交通省では、主に土木施設を対象としているとのことですが、具体的にはどんなものがあるんでしょうか。 ◎建設部長（今井浩策君）　中部地方整備局もホームページの中で、管内の現場・施設を旬な現場として取りまとめ、一般の皆様に公開しております。例えば一宮市周辺では、三重県木曽岬町の木曽川鍋田上水門整備工事、また岐阜県大垣市墨俣町の天王川分水路整備工事などが上がっております。 ◆１番（渡部晃久君）　私もこのホームページ少し見せていただきましたけれども、今御説明いただいたいろんなでき上がった施設のほかにも、例えば道路の建設現場とかも一緒に見ることができるような案内があったりとかという話を覚えております。　ところで、このように今市が建設中の土木施設というもので、そのような公開できそうな現場というのはあるんでしょうか、また、見学の有無やそれを行う意義についていかがでしょうか。 ◎建設部長（今井浩策君）　建設部では、今年度完了いたしますが、地域の浸水被害軽減のため施工しております小信調整池は、既設の部分も含めますと約１万8,000立方メートル、小学校のプールに換算しますと約60杯分にもなりますが、それだけの貯留容量がある雨水貯留施設でございます。工事現場の見学につきましては、安全管理上、万全の配慮をするために事前に御相談いただき、十分な受け入れ態勢を整えて実施していきたいと考えております。その施設、規模を直接見ることでその必要性を理解していただき、防災などを身近に考える機会に、あるいは一宮市の将来を担う子供たちが公共インフラの担い手として夢を持つきっかけになるいい機会ではないかと思っております。 ◎上下水道部長（森島久雄君）　上下水道部といたしましては、先ほど御紹介のありました北園通雨水貯施設に関連した本町幹線貯留管の工事現場がございます。この現場は、県道名古屋一宮線下に今年度より２カ年をかけまして行います貯留施設でございまして、口径が３メートルと2.2メートルの鉄筋コンクリート管を地下7.6メートルの位置に埋設し、完成いたしますと、貯留容量として2,300立方メートルというふうになります。　なお、見学につきましては、浸水対策の重要性を理解していただく絶好の機会であり、実施したいと考えておりますけれども、本町幹線貯留管の工事現場につきましては、交通量の多い道路で、しかも地下深いところで行いますので、工事施工中につきましては、見学者の安全確保が難しいという事情もございます。したがいまして、北園通雨水貯留施設で行ったように、完成後、供用開始前の段階で見学を予定しております。 ◆１番（渡部晃久君）　両部長の説明にありました見学者の安全を確保するというものがもちろん前提条件ではありますが、通常では立ち入ることのできない施設の裏側を見ることができるわくわく感、地下空間はこんな巨大な空間があったんだという、そんな驚き、土木遺産へのたたずまいへの憧憬、先端の防災技術や施設を見ることによる安心感、さらには、先ほども触れられましたお子さんに見ていただくことで土木や建築にといった、そんな分野で将来の夢を描くきっかけとなるなど、人それぞれに感じていただくことができることと思います。私もほかの市町でいろいろ紹介があったときに、お子さんで昔は家を建てるときに大工になりたいという方が結構多かったみたいなのですが、最近そういうふうなことを言い出すような方が少ない。何でかなという話を先方市の方と話したところ、最近の小学生が見る家を建てるような現場というのは、みんな工事囲いしてしまって中が見えないようになっているのですよ。やはり中が見えないと、子供が将来大工になるんだという、そんな夢が描きにくい、そんなような話をしていました。　今のこの見学会は本当に土木を、そして建築を目指すお子さんがふえるものになるんではないかなと私は感じている次第でございます。現在進行形の工事現場については、安全面や工事の進捗などのいろいろな兼ね合いとかあると思いますが、前向きにぜひともお願いいたします。　ところで、公共インフラは、先ほどの土木施設だけでなく建築物などもあるかと思いますが、それらの既設の公共インフラについての見学ツアーについてお聞きいたしたいと思います。今ある施設の裏側など、ふだん立ち入ることができないところを見たり聞いたりする、いわゆるバックヤードツアーみたいなものを実施している施設はありますでしょうか、また、その意義・効果を教えてください。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　バックヤードツアーについてでございますが、教育関係施設では中央図書館、玉堂記念木曽川図書館、そして三岸節子記念美術館におきまして、親子向けあるいは子供向けのイベントとしてバックヤードツアーを実施しております。そのほか、市民会館では演劇や音楽公演に合わせて、バックヤードツアーをセットにした自主文化事業を開催しております。　次に、意義や効果につきましては、ふだん入ることができないバックヤードを見学し、体験することは、まさに百聞は一見にしかずでございます。新たな発見や興味を持つきっかけにつながると思います。また、子供たちにとっては、議員御発言のように、将来の夢を育むきっかけにもなりますし、大人にとっても自分の知らない世界を発見できる喜びがございます。地域固有の財産としての価値を知ることで、身近にある施設や地域への愛着を育むことを期待しております。 ◎まちづくり部長（寺澤一成君）　まちづくり部が所管しております施設では、１３８タワーパークにございますツインアーチ１３８において、指定管理者が自主事業として春と秋のイベントで実施しております地上100メートルにある展望階まで階段で上る人気のイベント「地上100ｍの階段のぼりに挑戦！」がございます。バックヤードとは直接言えるものではないかもしれませんが、ふだんエレベーターでしか上がれないタワーに上がることで、お子様からお年寄りまで楽しめるイベントで、新たな発見や健康増進につながると考えており、今後も継続してまいりたいと考えております。 ◆１番（渡部晃久君）　国土交通省のポータルサイトでは、歴史ある施設、巨大な施設、特色ある施設などのその地域にしかないオンリーワンと言われるような施設が対象になっているようですが、身近にある堤防や橋の工事現場でもいいと思います。それを見学し、説明を受けることで、地元の方々やお子さんたちにとっても新たな発見や未知の分野への興味などの学びの場として、また見学会をきっかけに、こんな公共施設もあったなと、そんなような思い出の中で意識していただけるような大変意義のあるものと考えております。そして、それら施設を知るということは、その施設の必要性を理解するということにつながり、それが行政の透明化につながるものにもなるのではないでしょうか。　今後も見学会を継続して実施していただくとともに、新たな企画、施設についても研究していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（今井浩策君）　議員御指摘のように、見学会などでみずからの目で見、肌で感じることは、理解の深さ、新たな興味など、学びにつながる可能性が高くなると考えております。これからも御要望があれば、受け入れの態勢を整えた上で、安全に現場をごらんいただけるよう努めてまいりたいと思っております。 ◆１番（渡部晃久君）　ぜひとも研究を進めていただきますようお願いいたします。　また、国土交通省のポータルサイト、先ほどありました旬な現場では、ダムや河川、道路や港湾など、複数の見学可能コースが一堂にまとめられまして、今見学可能なコースというものが探しやすい、そんなようなものとなっております。一宮市でも先ほどの御答弁を聞く限り、複数の部局でそれぞれ開催の可能性をお持ちではないかとは思いますが、この情報も各部局でそれぞれ告知や募集を行うことになれば、その情報もなかなか埋没しがちで、せっかくの機会も市民の方に知っていただきにくくなるのではないでしょうか。可能であれば、複数の部局を横断した形でのインフラツーリズムポータルなど、取りまとめたページが一宮市のウエブサイト等にあれば、見学の機会も得やすくなるのではないかなと思いますし、先ほどの今の旬な現場からリンクを張っていただいて、誘導していただくことも可能ではないかと思います。これもあわせて検討をお願いいたしまして、この項の質問を閉じさせていただきます。　それでは最後に、コミュニティサイクルについて質問させていただきたいと思っています。　最近はシェアリングエコノミーという言葉をよく耳にする機会がふえました。簡単に言えば、いろんなものやサービスなどをみんなで効率よく使っていくという、そんなようなものですね。去る６月定例会でも柴田議員から同様の質問がされるなど、本当に注目を浴びている、そんなようなところでございますが、今回は特に内容を絞って、コミュニティサイクル、みんなで自転車を使い合うシェアサイクルについて質問させていただきます。　皆さん御存じのとおり、一宮市というのは平坦な地形で、市内に坂道というものはほとんどありません。自転車の利用に適した地形ではないかと思っています。多くの方が自転車に乗っていらっしゃいますし、駅の駐輪場には多くの自転車がとめられていますが、現在、今この一宮市の一宮駅の駐輪場には大体何台ぐらいの自転車がとめられているんでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　現在、一宮駅周辺には公益財団法人自転車駐車場整備センターが運営する駐輪場が８カ所と、それから名鉄協商が運営する駐輪場が１カ所ございます。これらの駐輪場の駐輪可能台数は、合計で約１万台となっております。また、その利用状況につきましては、常時出入りがございますので、そんな中で、平成30年４月の昼間時－－昼間の時間帯に調査した結果では、一宮駅周辺の駐輪場の駐輪台数の合計は、自転車が約7,000台、原動機付自転車とバイクが380台でございました。 ◆１番（渡部晃久君）　１万台とめられる広大な敷地に駐輪台数が7,000台というのは、本当に一宮駅には多くの自転車がとめられているということがわかりました。ほかの駅の公共駐輪場のキャパシティーを見ても、やはり数百台とか、そういうレベルでいらっしゃいますので、本当に皆さんがこの一宮駅を目指して、市内で自転車を移動手段とされている方が多いことがわかりました。　ところで逆に、一宮駅に電車やバスでこられた方は、駅からの移動にさらにバスやタクシーに乗り継いで移動することになろうかと思いますが、一方で、平坦な一宮市です。自転車で移動できるとさらに便利にはなるんではないでしょうか。　そこでまず、お伺いいたします。　一宮駅で利用できるレンタサイクルというものは今あるんでしょうか、またその規模について教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　現在、市で把握しております一宮駅のレンタサイクルは、一宮市観光協会と自転車駐車場整備センターの２カ所でございます。また、平成28年度までは一宮市防犯協会が主体となりまして無料貸し自転車事業を行っておりました。 ◆１番（渡部晃久君）　一宮駅で２カ所のレンタサイクルがあるということですが、この利用料金は今どうなっているんでしょうか、また利用状況についても教えてください。さらには、先ほど無料貸し自転車事業を行っていたという話に触れておりましたが、どのような事業でどんだけぐらいの利用があったかも教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　一宮市観光協会では電動アシスト自転車で１日300円、自転車駐車場整備センターは、普通の自転車でございますが、１日200円でございます。平成29年度のレンタサイクルの利用は２カ所を合わせまして年間2,033台、１日にしますと約5.7台の利用でございました。また、無料貸し自転車事業は、通勤または通学のために一宮駅と一宮駅から800メートル以上離れた目的地までの利用のために、１カ月以上６カ月以内の期間で無料で自転車を貸し出しする事業でございまして、40台の貸し自転車がございました。平成28年度の利用は年間で14人ということでございました。 ◆１番（渡部晃久君）　思ったよりも利用が少ないように感じています。今後も事業を進める場合においては、もっと認知していただきやすい案内の仕方も考える必要があるかなと思っています。　ただ一方で、レンタサイクルの料金体系が１日貸しというもののみというのは、観光協会が行っています事業ですので、あくまで観光目的として自転車を使って駅周辺を１日かけて周遊してほしい、そういうふうな考えだと推測しているところでございます。市が行っている事業ではないにせよ、この単価や料金体系、稼働の低さから見て、観光振興の理由をつけないとなかなか維持できない、そんなような状況にも見てとれます。　ところで、話が少し変わりますが、私自身より２年ほど前、移住促進の観点からのシティプロモーションの件で一般質問させていただきましたときに一度調べたのですが、一宮市の公共交通の特性としまして２つ。まず１つが、通勤に使える公共交通網がさほど広くないということと、もう１つは、バスなどの公共交通が一宮駅を中心として放射状に広がっており、例えば放射先からそれぞれ移動しようとした場合、一度一宮駅まで戻ってこなければ目的地にたどり着けないことが多いというような記憶があったように思っております。　スライドをお願いいたします。　今ごらんいただいているのは、そのときに作成いたしました緑色の円が駅から半径１キロメートル、それから赤いところがバス停から半径500メートルというところの公共交通の範囲。ただ、ここには、いわゆる生活交通関係のｉ－バスなどの路線等はカバーしておりません。なぜ、これ、カバーしていないかというと、ｉ－バス等は終バスが早過ぎて、朝通勤に行ったきり戻ってこられなかったりとか、そういうことがありますので除外しているところでございます。こうやってみますと、やはり公共交通網は、本当に一宮駅のほうで集まり、そして広がっていく、そのような状況が見てとれるような感じになります。こんなことであれば、やはり自転車を使って一宮駅まで向かって、そこから通勤したりとか、そういうふうなニーズが高いのではないかなと思っております。そして、毎日約7,000台もの自転車が集まるということは、やはりこの一宮駅がいかに利便性が高い場所ではないかなというふうに思うところでございます。　ここで１つ御紹介させていただきます。ほかの市町では最近、シェアサイクル事業を行う事業者やエリアがふえてまいりました。このシェアサイクルとはレンタサイクルに似た事業で、あらかじめ利用の登録がなされておれば、自転車が置かれている拠点、これサイクルポートと呼びますが、こちらのほうに行って、お手元のスマホやＩＣカードなどで貸し出し手続をセルフで行い、借りることのできる自転車のことです。そして、何といっても特徴なのが借りたサイクルポートに自転車を返す必要がありません。複数こういうふうにサイクルポートが設けられていれば、片道利用で、目的地近くのサイクルポートで返却する、いわば乗り捨てという使い方も可能な事業が主流となっています。貸し出し返却がセルフのため、24時間借りることのできるサービス事業者も存在します。最近のニュースではさいたま市や大分市など、シェアサイクル事業者と連携してシェアサイクルの普及に取り組んでいる自治体もあります。　放射状に伸びるバス停を環状に移動し、シェアサイクルの乗り捨てにより効率よい周遊も期待できます。また、例えば急な飲み会によって乗ってきた自転車を置いて、タクシーで帰宅した翌日、駅まで歩いて自転車を取りに行くようなこともなく、自転車を片道だけ利用して、駅に出やすくなることも期待できます。さらには、バスが終了した後、自転車で帰宅することも可能になってきますし、例えば移住していただく方がふえた場合に、先ほど一宮駅の駐輪場のスペースは約１万台あるということありましたが、需要増により、駐輪場の不足、これが将来起こるかもしれませんが、それへの一石ともなり得ます。さらには、乱暴な言い方かとは思いますが、自転車盗難の一番の目的というのは、ちょい乗り。例えば先ほど言ったような、ちょっと足がないから、鍵のかかっていない自転車を寸借して、ちょっと乗っていこうというような、そんなちょい乗りであろうというふうに言われております。いつでも気軽に自転車を借りることができる環境となれば、こういう出来心でみすみす前科をつくってしまう方も減るかもしれません。　一宮市でも市のコミュニティサイクルとして、シェアサイクルの普及に取り組んでみてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　シェアサイクルにつきましては、便利に、また気軽に使える自転車として普及に取り組んでいる自治体があることは承知しておりますし、一宮市でもこの事業形態などを研究しているところでございます。　シェアサイクルは、事業形態が拠点間だけの利用となることと、それから利用料金が市民の皆様に受け入れられるのかという点について慎重に検討する必要があると考えております。限られた拠点間のみ移動できる自転車で、どのくらいの方が便利に使えるのか。また、利用料金につきましても事業者によって違いますが、おおむね30分100円から150円程度の従量制で、観光などの一時的な自転車の利用には適正な料金と感じられるかもしれませんが、日常生活で何度も利用するとなりますと、自転車が買えるほどの金額になってしまいます。そのため、現在使っている自転車を手放して、シェアサイクルに移行する方は少ないのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。また、シェアサイクルは自分の自転車ではないため、放置自転車になることも懸念されるということでございます。 ◆１番（渡部晃久君）　今、自転車に乗っている方は、さすがに自分の自転車を持っていると思いますので、それを手放してシェアサイクルに移行する方は少ないのかもしれません。ただ、まだまだ理解が進んでいないのかなという、誤解もあるのかなと思って補足させていただくと、シェアサイクル事業というのは、始まったばかりの事業ですので、利用料金や事業の形態、どんどん変わっていくものと思っております。今行っております事業で中心的なもの等を挙げますと、先ほどスライドのほうで紹介させていただきました東京都内の事業者におきますと、例えば１カ月幾らでお金を払えば、30分以内の利用であれば何度でも繰り返すことができる。例えば家の近くのサイクルポートまで行って、駅のサイクルポートに返して通勤する。また、それを帰りに借りて、近くのサイクルポートに返して家に帰るという、そんなものを１カ月繰り返す固定料金という形でも運用されておりますし、また、従前より使われているように１日貸しですね。お金を払えば、１日何度でも借り貸しができたり、また自転車をずっと乗り続けることができるような、そんなコースもあります。そして、先ほどの限られた拠点間という話、もちろんそうなのですが、当然拠点間に行くまでの間、途中にいろんなところに立ち寄ることができると思います。例えば駅と真隅田神社にサイクルポートがあったとき、途中本町の商店街に寄られないかと言われると、そういうわけではない。要は真清田神社に行く途中で本町の商店街にちょっと立ち寄って買い物をする。または、その同じ拠点に戻すという、そういうのもできるような状況でございます。　そして、何より返却できずに放置するということになれば、これには従量課金というのがかかります。30分幾らというような課金体系になっておりますので、これも放置自転車になりにくいんではないかというふうに感じる次第でございます。　今後一宮市にとって有益な形になれば、このような事業の導入を御検討いただくことは、できないんでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　今議員からいろんなお話をお伺いいたしました。　シェアサイクルが市民の皆様や一宮市にいらっしゃる方の需要に合うのか、また、シェアサイクルを導入した場合のメリットや問題点は何か、こういった点を考えながら、他市の導入事例やシェアサイクル事業者の事業形態などを研究していきたいと、そんなふうに考えております。 ◆１番（渡部晃久君）　シェアサイクルは日本のみならず、形はいろいろ違えど、多くの国で導入されているものと聞いています。近くでは台湾とか中国とかでも爆発的に普及しているというふうにお聞きしております。　一宮市は昔より自転車が使いやすいまちと言われてまいりました。メリットも多くあると感じておりますので、一宮市での導入が可能か一度研究を重ねていただきますようお願い申し上げ、今回の私からの質問を閉じさせていただきます。（拍手） ○副議長（岡本将嗣君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　再開 ○副議長（岡本将嗣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　29番、服部修寛君。　　　　　（29番　服部修寛君　登壇　拍手） ◆29番（服部修寛君）　議長より発言のお許しをいただきました。　質問に入る前に、さまざまな自然災害で被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、犠牲になられました皆様にはお悔やみを申し上げます。復興に御尽力されている皆様には安全に御留意され、御活躍されますことを心からお祈り申し上げます。　それでは、通告に従い、７点につきお尋ねをいたします。　初めに、猛暑対策についてお尋ねをいたします。　ことしは大変な猛暑でした。８月３日、名古屋市の最高気温が40.3℃を記録しました。東京23区と人口100万人以上の都市で最高気温が40度を超すのは、観測史上初めてのことだったと聞いております。　６月、７月、８月に熱中症で救急搬送された人数はどれほどでありましたでしょうか。昨年の６月から９月の状況も述べていただきたいと思います。 ◎消防長（西尾欣孝君）　議員お尋ねの熱中症または熱中症の疑いで救急搬送された人数は、６月13人、７月260人、８月は速報値となりますが、98人で、８月末現在での合計は371人でございました。　なお、平成29年につきましては、６月６人、７月107人、８月45人、９月３人の合計161人でございました。 ◆29番（服部修寛君）　昨年もその前よりはふえたというふうに認識しておりますが、それよりもさらにですが、200人以上もオーバーであったと。さすがにことしは猛暑であったなということを改めて認識いたしました。　一宮市立の中学校は、昨年の夏にエアコン設置工事が終了し、11月から稼動可能となり、ことしの猛暑の中では大活躍でした。快適な授業環境で学習活動に取り組むことができたと思っております。　スライドをお願いいたします。　これは中学校の教室で稼働しておりますエアコンでございます。地元浅井中学校のエアコンの稼働状況についてお聞きをしました。６月27日から29日、期末考査がありまして、ここからがスタートであります。７月20日に１学期の終業式が行われました。浅井中学校では夏休み期間中７月26日、27日と30日から８月2日と８月20日から23日、補充授業が行われ、また24日金曜日に課題テストが行われました。エアコンが使用できる、許された期間ということですね。生徒の登校日は、６月は３日、７月は19日、８月は７日で合わせて29日でした。　市長にお尋ねをしたいと思いますが、この期間中でエアコンは何日稼動したと思われますでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　議員御発言の全ての日で使用したと聞いております。 ◆29番（服部修寛君）　100％。さすが中野市長のおかげだというふうに思って、もう皆さん方感謝をされております。　教室に入りますと、ひんやりとして気持ちも落ちつくのか、エアコンが稼動してから生徒のトラブルは全くなかったと聞きます。学習効果はもとより、生活態度習慣にまでも大きな成果をもたらしています。　昨年の中学校へのエアコン設置について、設置された教室数と工事費用を報告願いたいと思います。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　中学校19校で合計392教室に設置をいたしました。工事費用は約10億1,580万円でございます。 ◆29番（服部修寛君）　１教室当たりですが、ざっとでならしますと256万円。これが安いか高いかというところは評価のあるところでありますが、そういった値段です。　記録的な猛暑を受け、愛知県内では豊田市を初め、周辺の自治体でも小・中学校へのエアコン設置の前倒しを表明する自治体が続出しています。　昨年度から全ての小・中学校へのエアコン設置に踏み切られた中野市長の先見性と英断に改めて敬意を表します。ありがとうございました。　小学校では、現在急ピッチでエアコン設置の工事が進められています。９月に入ってからも、まだまだ暑い日が続くと思います。少しでも早く小学校でもエアコンを使わせてあげたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　小学校におけるエアコン工事の状態を説明させていただきます。　８月末の段階では、エアコン本体の設置と室内の配管などの校舎内の工事を行いました。続きまして、室外機の設置、また屋外の配管など校舎外の工事を行い、おおむね完了したと報告を受けております。現在は個々のエアコン機器一つずつについて、また全体での試験運転、これを行うとともに、室外機のフェンスの設置、また集中制御装置の設定などの作業を順次進めておるところでございます。これらの作業が全ての学校で終了いたしますのは、おおむね９月末までかかる見込みでございます。その後、事業者による完了検査が行われ、続いて市による完了検査が行われます。問題があれば手直しなどを行い、エアコン機器が事業者から市に引き渡しをされ、市がその対価を支払うことで初めて市の所有となります。　よりよい環境を少しでも早く児童の皆さんに提供したいと思いますが、以上の工程を経る前の稼働は困難であると考えております。 ◆29番（服部修寛君）　中学校では、現在、エアコンは職員室と保健室、授業で使われる教室としてはパソコン室、音楽室、図書室に設置されています。授業は、普通教室とこれらの教室だけで行われているのではありません。家庭科室、理科室、美術室、木工室、金工室、武道場でも授業が行われています。屋内運動場では体育の授業はもとより、始業式や終業式、音楽祭や学校祭など、さまざまな学校行事が行われます。　また、全ての小中学校の屋内運動場は災害時の避難場所に指定されています。　西日本豪雨災害の被災者の避難所での生活の様子が報道されていました。段ボール板で仕切られた避難所生活は大変な御苦労だと思いますが、報道された避難所には空調機が設置されていました。　南海トラフを震源とする大規模地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。災害が起きてから空調機の設置を手配するということでは、いかにも情けない。　次年度以降も小中学校において、エアコンが未整備の場所への設置を継続して行われたいが、いかがでございましょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　今回の小・中学校へのエアコン機器の整備では、財政負担の観点から、特別教室への設置では音楽室に限定をしております。ただ、他の特別教室への設置も課題となっております。一方で、以前から導入をされております職員室、保健室、図書室、またパソコン教室のエアコンは、導入から相当年数が経過をしており、近年では毎年数校ずつ更新をする必要に迫られております。そのため、音楽室以外の特別教室へのエアコンの導入は、更新を控えている職員室や保健室などの既設のエアコンの状況を踏まえて判断する必要がございます。　次に、屋内運動場・武道場へのエアコン設置につきましては、非常時での必要性は十分認識をしておりますが、多額な自主財源を捻出するのは相当困難でございますので、国の補助制度の動向も注意していきたいと考えております。 ◆29番（服部修寛君）　保育園へのエアコン設置は、どのような状況でありますか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　保育園の状況ですけれども、乳児・年少児の部屋についてはエアコンの整備は終わっております。また、年中児・年長児につきましては、エアコンのない部屋については、エアコンのある部屋へ移動をするというような対応させていただいております。そのような対応がもし難しいということがあれば、順次エアコン整備しておるというところでございます。　ことしの夏は気象庁が命の危険がある暑さと表現するように、体温調節機能がまだ十分に発達していない乳幼児にとって熱中症のリスクは高く、危険であると思っております。　今後ともエアコン整備に努め、子供たちが安心・安全に過ごせる環境に配慮していきたいと考えておるところでございます。 ◆29番（服部修寛君）　先日も敬老会がありましたので、保育園に行ってまいりました。年中・年長児の部屋にはエアコンが設置されておりませんでした。そして、食事をしたりとか、また昼寝をするときには遊戯室を使うというようなことを言っておりますが、年中・年長さんを合わせてでございますので、今の話で、それが入れるところはまだいいですね。ああいうところはやはり必要ではないかなと思いますね。命の危険がある暑さであります。　何が大切か。財政状況が厳しいのは十分に理解はしておりますが、命にまさるものはありません。エアコンの設置を強くお願いしまして、次の項目に移ります。　２点目として、教員の多忙化解消プランについてお尋ねをいたします。　教員の多忙化解消のために取り組まれている事柄を紹介願いたいと思います。 ◎教育長（中野和雄君）　今年度、全小・中学校では校務処理に関するシステムの活用をさらに広めて、帳簿の作成や成績処理にかかる時間を軽減しました。　また、夏季休業中に７日間の学校閉校日を設定し、教員の休暇取得の機会を創出しました。 ◆29番（服部修寛君）　今年度の一宮市内の小・中学校における、勤務時間外の月80時間を超過している教員の数と割合を述べていただきたいと思います。 ◎教育長（中野和雄君）　今年度県に報告しました平成30年６月の在校時間などの状況調査では、小学校では１カ月80時間を超える在校時間の教職員は357名でした。対象の教職員1,078名の約33.1％でございます。また、中学校におきましては434名で、対象の教職員644名の約67.4％でございます。小・中学校合わせた全体では、791名で全体1,722名の約45.9％でございます。 ◆29番（服部修寛君）　教員の多忙化の問題を受けまして、県が平成27年11月に調査をしました勤務時間外の在校時間、月80時間を超える一宮市の教員の割合、愛知県内でワーストワンであります。１位でありました。　スライドをお願いいたします。　今の報告では何ら改善がなされていないというよりは、数字を見ますとふえております。愛知県教育委員会の教員多忙解消プランでは、平成30年度、今年度です。勤務時間外の在校時間が月80時間を超過している教員の割合を小学校では33％というのは、５％より下になります。中学校では20％以下です。はるかに遠い数字だと思いますが、27年が目標じゃないですよ。平成30年の５％、20％が目標値です。そしてさらに、来年度までには全ての校種、小学校・中学校含めてでありますが、ゼロ％にしなさいと言っています。　一宮市の教員の多忙化が一層明らかになりましたが、どこに原因があるんでしょうか、また改善策はいかがでございましょうか。 ◎教育長（中野和雄君）　議員御指摘のように、教員の多忙化の問題は一朝一夕に解決できるものではございません。　なお、平成30年６月の在校時間が平成27年11月の調査と比較して長くなっているのは、調査の月が異なり、６月が11月に比べて１日が長く、部活動の活動時間が長いこと。そして、１学期末の成績処理に時間がかかったことが原因であると考えております。　昨年度の同じ６月で比較しますと、全体でマイナス4.5％となり、若干ではございますが、改善をされております。しかしながら、現実は、県の目標にはまだ遠い状況でございます。したがいまして、今後とも一宮市教職員多忙化解消検討協議会でも協議を重ね、少しでも教員の多忙化が改善されるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番（服部修寛君）　スライドを、もう一度お願いします。　来年までにゼロ％にするのですよ。絶対にマイナスはありません。足し算だけです。６月で、これを数えたら、あとどうなりますか。どうぞそのことを十分にお願いいたします。　９月３日、愛知県教育委員会は部活動指導ガイドラインを公表しました。多忙化の大きな要因である部活動指導について、文部科学省スポーツ庁は今年３月、部活動のガイドライン策定を市区町村教育委員会に求めています。　一宮市の策定状況と内容について詳しく述べていただきたい。 ◎教育長（中野和雄君）　平成30年３月にスポーツ庁より出された運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインをもとにし、愛知県教育委員会が去る９月３日に部活動指導ガイドラインを発表いたしました。　一宮市では、今回愛知県が発表したガイドラインをしっかり精査するとともに、これまでの一宮市の部活動の指導のあり方をもとにして、一宮市としての部活動のガイドラインを可能な限り早い段階で策定する予定でおります。 ◆29番（服部修寛君）　残念ながら、現在、一宮市は教員多忙化ワースト１位であります。相当な覚悟でドラスチックな改革を行わない限り、県の教員多忙解消プランの目標値達成は困難と思います。真剣な御検討をお願い申し上げまして、３点目の大規模災害発生を見越しての事前対策についてお尋ねをいたします。　ブロック塀の危険性につきましては、上程されております予算案に触れない程度にお尋ねをいたしますので、よろしく御配慮をお願いします。　平成30年６月18日月曜日午前７時58分ごろ、大阪府北部で震源の深さ約13キロメートル、地震の規模マグニチュード6.1の地震が起きました。高槻市立寿栄小学校のプールのブロック塀が約40メートルにわたり道路側に倒れ、同校の小学校４年生の三宅璃奈さんが犠牲となりました。その後の調査で、この塀は建築基準法に定められている高さを超え、強度を高める控え壁の設置も行われていませんでした。基準法違反であります。この地震では大阪市東淀川区でも塀の倒壊で80歳の男性が犠牲になっています。　これらの事故を受け、全国一斉に文部科学省より小・中学校のブロック塀の安全点検が指示され、一宮市の小・中学校においても調査が行われました。　点検の結果と、問題箇所の改善状況を確認したいと思います。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　調査の結果でございますが、小・中学校では３校で現在の法令に適合していないブロック塀を確認いたしました。これらのブロック塀は、現在、金属製フェンスへの変更を進めております。 ◆29番（服部修寛君）　通学路にあるブロック塀の安全点検も行われておりますが、結果について報告願いたいと思います。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　まちづくり部、総務部、また教育文化部合同で通学路のグリーンベルト沿いの高さ１メートル以上の塀について、高さや大きな傾斜、ひび割れ、また破損などがないか、これについて現行の建築基準法に照らして、道路の面から目視でございますが、点検を行いました。その結果、552件中303件に不適合な部分があることを確認しております。 ◆29番（服部修寛君）　一宮市の公共施設におけるブロック塀の安全確認の結果を報告願いたいと思います。 ◎総務部長（和家淳君）　大阪北部地震が発生した翌日の19日、各公共施設の管理者に敷地周辺のブロック塀の状況について調査依頼をいたしました。その際、国土交通省が示しているブロック塀のチェックポイントについてもあわせまして周知をしたところでございます。　市内の公共施設の調査結果につきましては、学校施設を含んだ合計数値で申し上げますと、ブロック塀が存在する施設数が28施設で、その内14施設のブロック塀が建築基準法に不適合という結果でございました。不適合の14施設につきましては、既に８施設で撤去が完了し、残り６施設は防護柵や張り紙の安全対策を施し、順次対応する予定でございます。 ◆29番（服部修寛君）　昭和53年に起きた宮城県沖地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになり、数多くの人が亡くなられました。これを受けて、昭和56年、ブロック塀の建築基準法施行令が改定され、一宮市においては、昭和58年８月から小学校の通学路や保育園の通園路に沿った場所にあるブロック塀を取り壊し費用として６万6,000円を上限とする補助制度が設けられましたが、平成10年度をもって廃止になりました。平成23年12月定例会の一般質問では谷議員が、また平成28年６月定例会の一般質問では中村議員がブロック塀取り壊しについて質問されております。ことしの６月定例会の建設水道委員会では、付託案件外の質疑にて、ブロック塀取り壊しに対する補助制度の設置を提案させていただきました。　南海トラフを震源とする大規模地震は、いつ起きても不思議ではないと言われています。また、台風21号のように50メートル近い風速があれば倒れることもあるでしょう。　残念ながら、自然現象をコントロールする力を、いまだ人類は有していません。大規模災害が発生するであろう自然現象が起きたときに、いかにその被害を少なくして犠牲者を少なくできるか、すなわち減災とその後の適切な対処が強く問われています。　ことし起きたさまざまな自然災害においても事前の対策の不備、避難指示のおくれ、関係団体との連携不足等、関連自治体の不手際が数多く指摘されています。天災というよりは人災だという指摘までありました。　市民の命と安全と安心を守ることは、一宮市役所の使命であり義務であります。一宮市として最適な対処方法を構築していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　議員発言のとおり、一たび災害が発生をいたしますと、さまざまな教訓が残されます。例えば阪神淡路大震災では、近隣住民の協力による救出が８割にも及び、警察・消防といった公的機関の救出には限界があること。また、東日本大震災では、安全と言われた避難所や避難場所に避難したにもかかわらず、被災してしまったことなどがございました。また、熊本地震では、善意で届けられた支援物資が滞り、速やかに被災者に届かなかったことなどが挙げられます。　こうした教訓を生かすために国では関係法律の改正を行い、市では改正法に基づいた体制の見直しを行っております。自助・共助の一環として、自主防災組織の育成や、地域の防災体制の確立を目的とした連区防災訓練の実施が平成24年の13連区から平成29年には22連区に広がり、毎年継続して訓練を行っていただいております。また、避難した場所で災害に遭うことのないよう、災害種別ごとの指定緊急避難場所の指定を行っております。　一宮市で想定される災害は、地震災害と風水害の２つが心配されますが、地震発生時は小・中学校の校庭を、また、風水害時は屋内運動場や校庭を指定緊急避難場所といたしております。　支援物資の速やかな配送については、物資の保管と避難所への配送を職員の人海戦術による方式から、物流の専門事業者のノウハウを生かした方式へ変更しております。　避難情報の発信についても、これまでの降水量や河川水位の状況を総合的に判断する方式に加え、その判断を補佐する役割として、コンピュータの計算値に基づき数時間前に事前予測ができるシステムを今年度導入し、より適正な時期に避難情報の発信ができるよう、さまざまな努力をさせていただいているところでございます。 ◆29番（服部修寛君）　よろしくお願いを申し上げます。　４点目の健康増進法改正案に基づく完全分煙のすすめに移ります。　望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法改正案が７月18日水曜日に参議院で可決し、成立した。７月25日に法律第78号として公布されました。今回の法案では、学校・病院・児童福祉施設等、行政機関については敷地内禁煙で、建物内の喫煙施設の設置は認められておりませんし、ただ、屋外で受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所については、喫煙場所を設置することができるとしています。　施行期日は2020年４月１日とし、国及び地方公共団体に関係する事項は、公布後１年６カ月以内で政令で定める日としていますが、来年開催のラグビーワールドカップ開催前の実施が検討されております。　今月か来月初めには、政省令が公布されるとのことであります。この法令施行後は、市役所庁舎内の喫煙室は全て撤去されることになりますが、この撤去時期はいつごろになるでしょうか、また、今後は建物内はもちろん、敷地内についても全面禁煙とするのか、または屋外に喫煙場所を設置するのか、どちらになるのでありましょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　まず、建物内につきましては、法の規定どおり全面禁煙で考えておるところでございます。　実施時期につきましては、政令の動向を注視するとともに、利用者に対する一定の周知期間、こちらを設けた上で建物内全面禁煙としたいと考えております。　建物外につきましては敷地内禁煙とされていますので、禁煙の方向での検討とはなりますが、ただ、受動喫煙を防止するための対策がされた場所に喫煙場所を設置することができるというふうにされておりますので、設置箇所の問題を含めて、屋外での喫煙場所に関する国の判断を勘案した上で対応していきたいと考えております。 ◆29番（服部修寛君）　繰り返し申し上げますが、来年のラグビーワールドカップ開催前の実施が有力であります。情報収集に努められまして、早急な対策をお願いしたいと思います。　５点目の障害者雇用の促進と障害者差別の撤廃についてお願いをいたします。　スライドをお願いいたします。　本日一般質問が行われました森議員、高橋議員は、通告では障害者を漢字仮名まじり表記とされています。本来は一番下に書いてみましたが、障碍者、「がい」の字は、碍子という、日本碍子という会社がございますが、碍子と言われるものの「碍」という字を本来は使うべきでありますが、残念ながら、当用漢字に認められておりませんので、音が同じ真ん中の被害の「害」を使ったということで、現在、これが使われております。　ただ、意味合いとしましては、やはり「碍」の字の持つイメージと、本来であります「差し障り」という「害」の字は、やはり意味合いが違いますので、私もですけれども、この通告にはですが、漢字仮名まじりにさせていただきましたので御理解をお願いします。　一宮市役所では、現在、何名の障害者が雇用されていますか、また障害者雇用率は何％でありましょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　障害者雇用率につきましては、厚生労働省の調査により毎年６月１日を基準日として算出しておりまして、平成30年度の市長部局の障害者雇用率は、2.46％で31名を雇用しております。　障害の種別では、視覚障害者を４名、聴覚障害者を４名、肢体障害者を11名、内部障害者を11名、知的障害者を１名雇用しております。 ◆29番（服部修寛君）　一宮市役所では、障害者雇用の促進等に関する法律に基づき、平成16年４月から身体障害者の方を一般職員とは別枠で採用を始められました。また、知的障害者の職員採用につきましては、平成20年４月より採用に踏み切られています。　一宮市では職員採用での障害者認定は、どのような基準で行われておりますでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　一宮市におきましては、身体障害者の方を一般職員とは別枠で採用しておりますが、内定時に全ての採用予定者から身体障害者手帳の写しを提出してもらっております。　また、在職者の職員から身体障害者手帳を取得するという申し出があった場合も当該職員に許可を得まして、手帳の写しを提出してもらい、障害の種類や程度について確認をしております。 ◆29番（服部修寛君）　このたび障害者雇用を率先して実践すべき中央省庁において、障害者雇用の水増しが行われていたことが発覚しました。　国や公共団体は、障害者雇用において模範となるべき法定雇用率を本年３月までの2.3％から４月に2.5％に引き上げています。　定められた雇用をせずに数の水増しで偽装する行為は、極めて残念ながら障害者差別そのものと思っております。性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人が公正で公平・平等の権利を持っています。　副市長にお尋ねを申し上げます。法律の遵守は国や地方を問わず、公務員として当然の義務であり責務であると思いますが、いかがでございましょうか。 ◎副市長（福井斉君）　このたびのさまざまな報道で、中央省庁での不適切な障害者雇用の実態が明るみになりました。日を送るごとに一部の省庁であるかと思っておりましたら、ほとんど全ての省庁ということで、私ども大変驚いておりますが、同じ行政マンとして今回のことは、他山の石として一宮市でもこういった分野に限らず、法令遵守の姿勢をより一層強めてまいりたいと思います。 ◆29番（服部修寛君）　その数もわずかではなくて、本当にもう半数を超えるような数だというのは、もう驚きに禁じ得ませんけれども、大変恐縮でありますが、副市長は、実は地方公務員でございます。地方公務員から中央官僚のトップのキャリアまで含めてでありますが、批判が出るということ自身、私も同じ気持ちでありますが、やはり深く反省をしていただきたいなというふうに思っております。　障害者雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度で定められた法定雇用率2.5％の達成は当然のことでありますし、さらなる雇用の促進と一宮市においても、今後一層、障害者差別の撤廃に取り組んでほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　障害者雇用率につきましては、例年、法定基準を下回ることがないように余裕を持った採用計画を立てているところでございます。今年度からその雇用率が引き上げられたこともありまして、人材確保が非常に厳しい状況ではございましたが、今年度も年度当初の４月１日時点におきましては、法定基準を充たす人数を確保できておりました。しかしながら、厚生労働省が調査基準日としています６月１日までの間に保育園などの常勤臨時職員の雇用者数がふえたことによりまして、調査時点では基準よりも0.5人分不足し、雇用率が2.46％となりました。　また、職員に対する障害者差別解消に関する取り組みといたしましては、新入職員を対象に新規採用研修の中で制度の習得を行っておりますし、また管理職には、新任専任課長研修の中で組織としての対応を目的とした研修を行っております。　さらには、職員研修事業ではございませんが、有志職員による自主研究グループが継続的に活動しておりまして、手話の勉強会であるとか、手話を紹介する動画を庁内システムで配信するといった、こういった取り組みも行っているところでございます。　今後につきましても、法定雇用率を上回る雇用の促進に努めるとともに、障害者差別の解消に取り組んでいきたいと考えております。 ◆29番（服部修寛君）　大変真面目にといいますか、当然のことでありますが、一生懸命やっていただきまして、ありがとうございます。ただ、0.5人分、いわゆる半分はありませんので、１人分が足りないということでございますが、また雇用にお願いを申し上げたいというふうに思っております。　オリナス一宮から市役所に続くつむぎロードへの視覚障害者のための点字ブロックの設置をかねてより提言しておりますが、この件につきまして所見を求めたいと思います。 ◎総務部長（和家淳君）　お尋ねのつむぎロードへの点字ブロックの設置につきましては、これまでにも御提言をいただいておるところでございます。　誘導のために連続的に点字ブロックを設置する場合、道路の移動等円滑化整備ガイドラインにおいて複数の経路が多数存在すると、逆に誘導性が損なわれることから、極力一つの経路とすることが望ましいとされていますので、整備を見合わせてきたものでございます。　ただ、福祉部局等の意見も踏まえながら、引き続きまして、利用者の混乱を招かない動線のあり方について検討させていただきたいと思います。 ◆29番（服部修寛君）　点字ブロックにつきまして少しですが、おさらいをさせていただきます。　昭和42年３月18日、岡山県立岡山盲学校に近い岡山市中区の国道250号線原尾島交差点周辺で、世界で初めて設置されました。　点字ブロックは、当初さまざまな形状が見られましたが、平成13年、数字を覚えてください。平成13年に日本工業規格ＪＩＳで定められ、平成24年に日本のＪＩＳ規格をもとに国際規格が定められて、現在150カ国以上の国々で採用されています。点字ブロックの設置が進み、障害者への理解が高い地域は福祉施策が進んでいる地域と考えます。　一宮市では、尾張一宮から市役所までのルートへの点字ブロックの設置は、平成26年12月でありました。平成13年にＪＩＳで決まっているのですよ。13年もたって、さらに12月に設置がされていました。　スライドをお願いします。　平成26年12月８日に撮影をしました一宮市内の点字ブロックの設置工事の写真であります。ちゃんと撮ってあります。　その後、こちらのほうは先日ですが、海外の派遣で行った生徒からもらいましたイタリアのローマの点字ブロックの写真でございます。色は黄色とは限りませんが、いろいろありました。　こちらは本町通りの点字ブロックであります。この本町通りから、残念ながらですが、こういうガイドラインがありますが、オリナス一宮の南にありますこの点字標示のところの間がないのです。このまた先もありません。ここもありません。ただ、横断歩道の手前にはありますけれども、誘導がなければここまで来ることはできませんので、実際、これは何なのかというふうに思いますが、さらにこれがありまして、ここを通っていけば屋根がありますので、雨の日でも傘を差さずに市役所の西玄関まで来ることができるわけであります。　スライドありがとうございます。　市役所の職員の皆さん方は、多分でありますが、駅から来られる方は本町通り通って、オリナス一宮を通って、つむぎロードを通っていかれるか、または御朱印地通りから西玄関のほうへ入られる方が多いわけでありますが、この視覚障害者のガイドラインは御朱印地を通りまして、人形町を通りまして、県道に入りまして、東口から北口を経て西口へ行くというガイドラインがされています。　道路の移動等円滑化整備ガイドラインも紹介されましたが、これにつきましてもですが、複数の出入り口がある場合は各出口からの一経路とするとあります。　お話をしましたように、西口へ来ようと思ったら、東を通って、北を通って西口になる。そんな視覚障害者は誰もいないと思います。　市役所の西口は正面玄関です。視覚障害者が正面玄関から入るとしたら、今の経路を通ってくるわけであります。事実上でありますが、視覚障害者は正面玄関から入るなということです。　点字ブロックが車椅子やベビーカーの通行の妨げになるとの話も聞きました。これこそまさに障害者差別そのものではないでしょうか。　障害者差別撤廃の視点からも理解と早急な対応をお願いしたいと思います。　６点目、特定外来生物、セアカゴケグモについてお尋ねをいたします。　平成28年10月24日、浅井南小学校の児童が側溝内に生息していた特定外来生物で、毒を持つと言われるセアカゴケグモを発見しました。一宮市内での初めての生息確認でありました。　その後しばらくはセアカゴケグモの発見の報告はありませんでしたが、ことし７月31日に１３８タワーパーク内で生息が確認されました。１３８タワーパークにおけるセアカゴケグモの発見に伴い、一宮市内の都市公園や市の施設等で緊急調査が実施され、その結果、新たにセアカゴケグモが発見されました。　発見場所、状況等につきまして報告をお願いしたいと思います。 ◎まちづくり部長（寺澤一成君）　一宮市公園緑地課では、８月１日から３日にかけて、所管する都市公園等166カ所で市職員による緊急調査を行いました。　その結果、８月１日に大野極楽寺公園の第２駐車場東側の園路側溝の中で成体の雌２頭が発見されました。その後、大野極楽寺公園管理事務所職員で継続して自主調査をしていたところ、８月31日時点の合計で成体の雌80頭、雄12頭の計92頭が、いずれも園路脇の側溝の中、グレーチングのふたの裏側で発見されたこととなります。　なお、今後の発見状況につきましては、市または大野極楽寺公園のウエブサイトにおいて逐次更新を行っていきます。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　尾西庁舎及び木曽川庁舎でございますが、８月17日に尾西庁舎東駐車場の側溝内で成体の雌１頭を、また８月20日に木曽川庁舎西側駐車場の側溝内で成体の雌27頭と卵４個を発見いたしました。　施設利用者への注意喚起といたしまして、「発見しても触らないように！」などと記載した注意看板を両駐車場及び尾西庁舎、尾西高齢者作業センター、木曽川庁舎、木曽川文化会館の各施設内に掲示しております。 ◆29番（服部修寛君）　実は今回の一般質問で一番苦労したのは、セアカゴケグモの数です。呼び方です。今、頭という話がありましたけれども、実は愛知県の衛生研究所にお聞きしますと、ここは匹だと言われた。よくよく詳しく調べますと、やはり昆虫ですとか等は、ふつうは匹ですけれどもですが、論文なんかに使う場合、こうした場合につきましては、頭を使うというような話が出ておりました。ですので、ここは論文までいきませんので、ここでは匹で答えさせていただきます。　スライドをお願いいたしますが、これはセアカゴケグモの雌の成体であります。α-ラトロトキシンという神経毒を持って、足を含まない体長、この丸い部分ですね。約１センチぐらい。形態的には足が長く、腹部は球形で大きく、背中側に赤い模様が目立ちます。英語名はレッド・バック・スパイダー、背中が赤いクモ、まさにそうですね。こういうように、雌が雄を食い殺すという伝説に基づきますので、後家グモ。後家というのは「後」の「家」と書きますが、これは、正直、差別用語だと思っておりますが、ただ、名前でございますので、セアカゴケグモというふうに言われています。　繁殖時期は真夏で、卵を入れる袋－－卵のうは球形で乳白色、直径約１センチから1.5センチ、１回に３から５の卵のうをつくりまして、約500匹の子グモが生まれます。１対で約500匹生まれてきたと。大変に繁殖するという意味もあるようなのですね。　一方、成体の雄は毒は持っておらず、体長が雌の３分の１以下でございまして、非常に小さいということになります。　スライドありがとうございました。　セアカゴケグモは、熱帯地方などに生息する毒を持つクモで、日本では沖縄県以外には生息しないとしておりましたが、平成７年に大阪府の臨海部で発見され、その後、各地で確認をされています。外国からの船舶が出入りする港湾部に多く発見されたことから、ヒアリ等と同じように、積み荷、コンテナ、パレット等についてきた可能性が高く、愛知県内では2005年、平成17年8月19日に初めて中部国際空港の滑走路付近で生息が確認され、相次いで、弥富市や飛島村でも発見されて、港湾や空港がある地域で多く発見されましたが、内陸部は小牧市が早かったです、小牧市からも発見されております。　愛知県内でのセアカゴケグモの生息地域の拡大状況を見ますと、一宮市内でも、発見された地域以外でも生息している可能性が高いと思われます。子供たちが集まる学校やちびっこ広場などの側溝での生息も心配であります。　まだまだ暑い日が続きます。セアカゴケグモの繁殖期が続きます。引き続き、セアカゴケグモへの注意喚起をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　一宮市では、これまで市施設でセアカゴケグモが発見された都度、報道発表して周知を図ってまいりました。そして、８月21日から市のウエブサイトのトップページに「セアカゴケグモの気をつけましょう」と見出しを掲載しまして、専用ページのほうに案内をしております。専用ページでは、市の施設でのセアカゴケグモ発生状況や発見した場合や、あるいは刺された場合の対処方法を掲載しておりまして、新たな情報があればその都度更新してまいります。　セアカゴケグモは、８月に入って複数の施設で発見されておりまして、当面は速報性を重視して、ウエブサイト掲載や報道機関への情報提供によりまして、市民の皆様に広く注意喚起をしてまいりたいと考えております。 ◆29番（服部修寛君）　先ほどセアカゴケグモの毒性につきましてお話を申し上げましたが、成人男性・女性では、それほどの影響はないと言われますが、特に子供ですとか、高齢者につきましては、時にはですが、点滴が必要であったり、入院が必要であったりするような症状を発することがあると言われております。でありますから、最も注意が必要なのは子供と高齢者であります。　今ウエブサイトというふうにお話をされましたが、対象者を考えれば、ポスターやチラシでの告知も必要ではないかと思います。　スライドをお願いいたします。　吹田市の－－大阪が一番早いとお話を申し上げましたので、その付近でありますが、吹田市の五月が丘連合自治会の発行の注意喚起のチラシであります。少しこういった文書的なものも必要ではないかなというふうには思っております。　本日は特定外来生物のセアカゴケグモに対して多くの部長にお答え願いました。有害鳥獣駆除の観点からは環境部も関係するのではないかと思いますし、緊急搬送・処置の観点では消防・市民病院も関与すると思います。実は、セアカゴケグモにかかわる主要管理部署は保健所になります。現在、保健所は県の管轄になりますので、愛知県からの情報と指示となりますが、中核市になれば、一宮市が直轄することになります。　いずれにしても、適切で迅速な対応を強くお願いしまして、最後の項目のイタセンパラの保護についてお尋ねをいたします。　イタセンパラの保護につきましてお尋ねします。　文化財保護法により国の天然記念物に指定され、環境省において種の保存法による国内希少野生動植物種、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠＡ類に指定されている淡水魚のコイ科タナゴ亜科タナゴ属に分類されておりますイタセンパラの保護活動についてお尋ねします。　８月５日日曜日、一宮市尾西生涯学習センターを会場に「木曽川が育んだ自然と文化～イタセンパラを守る」を主題としたシンポジウムが行われ、さかなクンの名前で有名な東京海洋大学名誉教授・客員准教授宮澤正之氏の楽しい川魚教室と木曽川高校総合実務部と一宮高校生物部の活動発表がありました。　スライドをお願いいたします。　おなじみのイタセンパラでありまして、こちらが雄のイタセンパラであります。　お話をしましたように、さかなクンが持ちまして、８月７日から市役所の玄関でも、いわゆるポスターという名前で張っておりましたが、さかなクンの自筆のイタセンパラの絵でございます。　シンポジウムに来られた方々、飼育展示をごらんいただいた市民の皆様方の反応はいかがだったでございましょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　シンポジウムで回収しましたアンケートでは、「イタセンパラが貴重な魚であることを再確認した」、あるいは「希少種を守っていきたい」など、関心を寄せられた声を数多くいただきました。 ◎まちづくり部長（寺澤一成君）　飼育展示をごらんいただいた市民の方々の反応は、老若男女を問わず多くの方が関心を持たれ、イタセンパラについての質問をよく受け、好評であったと総合案内の係員から聞いております。 ◆29番（服部修寛君）　さかなクンの川魚教室には猛暑日にもかかわらず、300名を超す参加者が来場されました。一宮市民のみならず、大阪や奈良、三重県からも参加されました。また、今報告がありましたように63％が若い世代でありました。大学の教授でもありますし、当然といえば当然のことでありますが、さかなクンの豊富な知識と探究心には敬服をいたしました。　木曽川高校総合実務部の発表にありましたが、ここ数年、イタセンパラへの関心が広がりを見せなくなっている思いがしています。　さかなクンは、農林水産省のお魚大使を初めとして、新潟おさかな大使、明石たこ大使、御前崎市のなぶら親善大使、宮古島海の親善大使、小笠原諸島ＰＲ大使など各地のお魚にかかわる親善大使をお務めであります。　実は先ほども県外から来ましたが、これは別にイタセンパラに興味があって見えたわけでじゃない、さかなクンを見たいために来た。若い世代の63％という話がありましたが、その半数ぐらいは、やはりさかなクン目当てであって、初めてきて、イタセンパラのことを知ったという方がありました。　市民の皆さんの関心を高める意味からも、さかなクンにイタセンパラ大使をお願いしてはいかがでございましょうか。
   ◎教育文化部長（野田眞吾君）　さかなクンに親善大使をということでございますが、さかなクン、すなわち宮澤氏は、現在多くの大使をされている状況でございますけれども、可能性があれば投げかけていきたいと考えております。 ◆29番（服部修寛君）　よろしくお願い申し上げます。　実際、このさかなクンといいますか、宮澤さんからもお話が出ておりましたので感触はいいと思います。ライチョウやオオタカといった地域固有の希少種がそれぞれの生息地域の自治体においてシンボルとして紹介されており、全国に広く発信されています。　天然記念物に指定されている淡水魚は、イタセンパラを含めて４種でありますが、その中のミヤコタナゴが生息する栃木県大田原市は、このミヤコタナゴを大田原市の魚に定めて、市民の理解と協力を広く求めて保護活動に努めております。　国の天然記念物に指定され、絶滅危惧ⅠＡ類に指定されているイタセンパラは、ただ単に地域の宝にとどまらず、国の宝－－国宝であり、万策を講じて後世に守り伝えるべきものであると思います。地元住民の理解が何よりも重要であり、できる限り機会を捉えて認知度を高めるとともに、保護・啓発に努めていくことが重要と考えます。　一宮市のイタセンパラ保護への本気度を示す意味からも、かねてから提案をしておりますが、イタセンパラを一宮市の魚に指定してはいかがでございましょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　イタセンパラを市の魚にできないかという議員の御提案につきましては、市民の皆様に広く共感いただける、これが大切でございます。イタセンパラに対する認知度が高まった状況を捉えまして、アンケート調査をするなど、研究していきたいと考えます。 ◆29番（服部修寛君）　何よりも市のお魚にするのはお金がかかりません。先ほどからずっと予算の話がありますが、全くありませんし、それで全然違ってまいります。市の魚と言いますと、ぴんとこないかもしれませんが、岐阜市なんかはアユですね。三重県ではイセエビですね。だから、そういったものは、ちゃんとお魚のものもあるわけですので、お願いを申し上げたいと思います。　イタセンパラのことにつきましてですが、驚くほど詳しい。その知識が半端でない小学生がおりました。学校でイタセンパラのことを学び、それ以来イタセンパラに興味を持って、家族で河川環境楽園アクア・トトぎふに出かけて、そこで飼育されていますイタセンパラの泳ぐ姿を見て、さらに興味を持って勉強したと言います。活動報告にもありましたが、若い世代の関心と認識度がまだまだ低いと思います。学校で学び、実際に泳いでいる姿を見ることで格段に関心が高まります。　国の天然記念物で指定されております魚でありますので、さまざまな制約があると思いますが、飼育展示場所をふやすことはできませんでしょうか、特に学校での取り組みの拡大を期待しますが、いかがでございましょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　現在は限られた個体数で合計８カ所で飼育展示または飼育をしております。イタセンパラを保護する上での課題は木曽川での生息数をふやすこと、また累代飼育、すなわち何世代にもわたって繁殖させ飼育することです。　市役所での展示は、市歴史民俗資料館の飼育展示を移動して行いましたが、頻繁な移動は魚にはストレスであり、弱ってしまう危険性がございます。そのため、学校での取り組みの拡大につきましては、個体の保護を第一に考えつつ、環境省中部地方環境事務所や専門家の意見を求めながら慎重に検討してまいります。 ◆29番（服部修寛君）　現在、学校では尾西第一中学校、木曽川高校、一宮高校、起小学校で飼育が行われております。これらの学校につきましては、できれば文化祭や学校開放の日にイタセンパラ飼育状況を公開していただければというふうに思っております。　木曽川高校総合実践部では、若い世代に関心を持ってもらおうと、イタセンパラかるたを考案し、小学生などにかるた遊びを通じてイタセンパラへの理解と関心を深めてもらう試みを行っております。　スライドをお願いいたします。　これがその一部でございますが、「あ」のところは、女の子がイタセンパラを見ながら「あ」と言っていますが、「会えるといいな　野生のイタセンパラ」。イタセンパラが余りいないから、ふえてきたらいいなということです。我々の子供のころは、大江川でもたくさんイタセンパラがいましたので、捕まえたこともありまして、今、ちょっと責任を感じておりますが、「い」は、イタセンパラというのを漢字で書きますと板鮮腹、これになります。「イタセンパラ　漢字で書くとこうなるよ」、「う」、「美しい木曽川を取り戻そう」、これがずっと「わ」まであるわけですね。いわゆるかるたでございます。　ありがとうございました。　男女共同参画社会啓蒙や高齢者福祉啓発事業等、また選挙でも行われておりますが、標語や短歌の募集、このイタセンパラ保護でもできませんでしょうか。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　木曽川高校総合実践部のイタセンパラかるたは、ただいま議員御紹介いただいたとおり、かるた遊びを通じてイタセンパラへの理解と関心を深めてもらう大変意欲的な試みでございます。　市でもさまざまな会議の場で報告をしたり展示・紹介をしております。今後もイタセンパラ保護の標語や短歌の募集など、さまざまな啓発活動を検討していきたいと考えております。 ◆29番（服部修寛君）　実は、これはいい話なのですが、先ほどのイタセンパラかるたですけれども、実は尾西歴史民俗資料館で行って、学校で取り組んでやっているのは、実は対岸の岐阜の羽島のほうの学校だったと。また、残念ながら、市内の学校ではそういったところはない。そこも教育委員会のほうで深く考えていただきまして、一宮市内でもイタセンパラかるたのかるた大会をしていただければありがたいと思います。いつでもお貸ししますという話もございますので、お願いを申し上げます。　実は、これは、このかるたは県の補助金をもらってつくられましたので、所有権が県にあるそうですので、木曽川高校ではなしに、県のを木曽川高校が預かっているというのが今の立場だと思いますので、そういったことも加味してもらいながら、当然、市内で使われたいということであれば使わせていただけますので、お願いを申し上げます。　イタセンパラの生育場所としてワンドが挙げられています。　スライドをお願いします。　ワンドとは、川岸にできた池やくぼ地のような形状で流れが緩やかな場所を指しております。　このような場所に、イシガイ等の二枚貝が生息して、11月ごろには、イタセンパラはこの二枚貝のえらに卵を産みつけて越冬し、水温が５℃から10℃ぐらいに上がりますとふ化して、稚魚がえらから泳ぎ出します。　３年ほど前に国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所によりイタセンパラの生息環境劣化の主要因と考えられます冠水頻度の改善、またワンドの底泥や有機堆積物の除去、ワンド内の水交換、そして樹木伐採や池の周りの地盤が高いとワンドに水が入ってきませんので、高水敷といいますが、ワンドの周りの地盤、それの引き下げが行われまして、あわせて外来種の除去も実施されました。　その後、木曽川高校では定期的に総合実践部の部員のみならず、全校生徒を対象にボランティアを募り、ワンドの整備・清掃活動に取り組んでおります。実は一般市民もですが、きょう持ってまいりましたが、こんなイタセンパラ・フォー・パトロールというものをしながらですが、パトロール活動をしております。ただ、それは何をやっているかといいますと、こういった形で回りまして、河原にいるような方たちに、こういったイタセンパラのお話をさせていただいているわけでありますけれども－－ありがとうございます－－実際的に直接イタセンパラのために何かするということではありませんので、できましたらでありますが、ワンドの重要性、一層認識していただくためにもワンドの、いわゆる整備、清掃活動を多くの市民に協力を呼びかけて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎まちづくり部長（寺澤一成君）　木曽川高校の活動は、イタセンパラの生育環境向上を主な目的としており、市の主催するミズベリング１３８会議を初め、機会があるごとにその活動内容を発表していただいております。こうした活動により、市民の皆様の木曽川の環境への関心も年々高まってきており、ワンドの保全活動等への市民参加につきましては、木曽川高校や木曽川を所管する木曽川上流河川事務所と調整してまいりたいと思います。 ◆29番（服部修寛君）　きょうは命の大切さということをお話し申し上げてきたつもりでございます。　イタセンパラも含めましてですが、やはり守るべきものはきちっと守っていく。熱中症対策もそうでありますが、そういったことに今後も一層御留意になりながら取り組んでいただければありがたいと思います。　これで本日の一般質問を閉じさせていただきます。（拍手） ○副議長（岡本将嗣君）　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　再開 ○副議長（岡本将嗣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番、中村一仁君。　　　　　（９番　中村一仁君　登壇　拍手） ◆９番（中村一仁君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、台風21号、この一宮市でも多大なる影響がございました。被災された方々のいち早いふだんの生活に戻っていただくことを御祈念申し上げます。また、一宮市の職員の皆様におかれましては、早急なる対応をしていただきましてありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　中核市移行について質問いたします。　本年2018年４月に、中核市移行に向けて、中核市移行準備室が設置されました。初めに、中核市移行の予定時期と中核市移行に向けての今後のスケジュールを教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　まず、中核市への移行予定時期といたしましては、平成30年３月定例市議会で市長が表明をいたしましたとおり、市制施行100周年となる2021年４月を考えております。スケジュールとしましては、今年度は中核市に権限移譲される事務の内容を精査し、新たに制定する必要がある条例、規則の把握や事務処理に必要な職員数や組織体制などについての検討を開始いたします。　来年度の2019年度には、愛知県と共同で、国が定めている様式に基づき中核市移行準備調査票を作成し、総務省と厚生労働省のヒアリングを受けることとなります。このヒアリングが終わりますと、国への中核市指定申し出に係る議案を市議会へお諮りすることとなります。先行市の事例を見ますと、市議会への議案上程時期につきましては、中核市移行の１年前に行っておりまして、2021年４月に中核市に移行となれば、2020年３月議会に議案上程ということになります。　2020年度は、市議会で中核市指定申し出の議案をお認めいただいた後ということになりますが、愛知県知事に一宮市の中核市指定への同意の申し入れを行い、愛知県議会における同意の議決を経まして、総務大臣へ中核市指定の申し出を行うこととなります。そして、国において中核市指定に係る政令の立案、閣議決定、政令で公布されるという流れとなります。2021年３月には、一宮市と愛知県との事務引継書の締結がされ、４月に中核市に移行するといったスケジュールでございます。 ◆９番（中村一仁君）　中核市移行予定時期は2021年４月を予定されていることがわかりました。　あと２年７カ月を切っている時期です。1,000日を切っていますので、カウントダウンでも行いつつ、盛り上げてもよいのではと思います。しかしながら、市民の方々とお話しすると、中核市についての理解は深まっていないように思いました。そこで、市民の中核市移行への理解を深めていくためにも、中核市について確認します。　中核市移行のメリットとデメリットについて教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　まず、中核市移行によるメリットにつきましては、大きく５点ございます。　１点目は、市民サービスの充実でございます。市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となります。例えば、保育所、養護老人ホーム、介護サービス事業者などの許認可をより地域の実情に詳しい市が行うことで、地域のニーズに即したサービスの充実を図ることができます。　次に、２点目は、行政サービスの効率化、迅速化でございます。これまで市の窓口で申請を受け付け、県が審査、決定を行っていた事務を市が一括して行うことにより、事務処理のスピードアップを図ることができます。例えば、身体障害者手帳の交付事務においては、先行市では申請から交付までの処理期間が１カ月程度かかっていたものが、２週間程度に短縮をされています。　次に、３点目は、総合的な保健衛生サービスの提供でございます。保健所業務が愛知県から移譲されることにより、市で行っている健康相談、保健指導、健康診査などのサービスと保健所の専門的な機能を一本化することができますので、より質の高い総合的な保健衛生サービスの提供が可能となります。例えば、これまで県保健所で行っていた感染症対策や食品安全対策などの事務を市が直接行うことにより、市民の皆さんの健康づくりや安全・安心な市民生活の確保などを一体的に推進することができます。　４点目は、特色あるまちづくりの推進でございます。これまで県が行っていた事務について、地域の実情を踏まえ、市独自の基準を設定することが可能になります。例えば、廃棄物処理に関する許可、小・中学校教職員研修や文化財保護など、さまざまな分野にわたって市の地域特性を生かした特色あるまちづくりを展開できるようになります。　最後、５点目は、都市としてのイメージアップでございます。指定都市に次ぐ位置づけとなるため、尾張地方の拠点都市として知名度、存在感がより一層高まり、観光面の誘客や企業誘致等の経済活動における活性化とともに、市民の皆さんに地域への愛着や誇りを持っていただける効果が期待できます。　一方、デメリットにつきましては、財政的な影響などを精査しなければなりませんが、市民の方への直接的なデメリットはないというふうに考えております。 ◆９番（中村一仁君）　大きく５つのメリットを挙げていただきました。ありがとうございます。　これらのメリットを示しながら、中核市移行に向けて市民の理解を深めるための広報が必要です。今後の市民への広報の充実を図れないものでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　お尋ねの市民の皆さんへの広報でございます。中核市への移行は、本市の未来に大きな影響を及ぼす政策であり、市民の皆さんとともに考え、進めていくことが基本であります。そのため、市民の皆さんには必要な情報を発信し、関心を持っていただくことが重要であるというふうに考えております。　具体的な広報内容といたしましては、中核市制度そのものに関すること、移譲事務の内容、中核市移行の目的やメリット、想定される課題や今後の取り組み、移行スケジュールなどが挙げられます。今後、広報や市ウエブサイトへの掲載を初め、チラシやパネルの制作など、さまざまな手段を通して、適宜、市民の皆さんへの広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（中村一仁君）　中核市移行へ向けて、市民の理解を深めていくことをお願いします。　市民の理解を深めていく以外に考えられる現状の課題認識を教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　現状で想定をしております課題を、３点お示しさせていただきます。　まず１点目は、保健所の設置についてであります。現在、一宮市には、愛知県が設置をしている一宮保健所があり、一宮市と稲沢市の２市を管轄エリアとしております。このため、一宮市の保健所設置のあり方については、移譲事務量や事務の内容を精査した上で、ハード・ソフト両面からの視点を加えながら、愛知県と十分な調整のもとに検討をしていく必要がございます。　２点目は、中核市移行に伴う経費と財源の精査についてであります。移譲事務の増加に伴い、事務処理に必要な職員の人件費や事務経費等が増加をいたします。その経費につきましては、普通交付税の増加により、経常的な経費は賄うことができるというふうに見込んでおります。しかし、移行に伴い施設整備が必要になる場合や移譲される事務の内容によっては、普通交付税の増加分を上回る負担が生ずるということも予想がされるため、財源確保の見通しを踏まえた上で、歳入と歳出の見込額を慎重に精査をしていく必要がございます。　３点目は、中核市移行後の新たな組織・職員体制についてでございます。効率的・効果的な組織体制を基本として、新たに担う行政サービスを円滑に実施できるように、適正な職員数を検討していくとともに、職員の計画的な採用に取り組んでいかなければなりません。特に専門の資格や知識を必要とする分野につきましては、県からの協力を得ながら、専門職員の確保及び職員の育成を計画的に行っていく必要がございます。 ◆９番（中村一仁君）　３つの課題をお示しいただきましたが、早急に解決していかなければならないのは、中核市移行に向けた職員採用と研修、特に専門職の確保であります。今後どのようにしていくか、教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　職員につきましては、保健所など現在県で行っている業務を引き継ぐ形となりますので、医師や獣医師、薬剤師、保健師など多くの専門職を含めまして、一定数の増員が必要になります。また、その業務は現在市では行っていないものでございますので、事前に県や保健所で実地研修を受け、業務を引き継ぐ期間も必要でございます。そのため中核市移行までに段階的に先行採用していく必要がございます。具体的な引き継ぎの計画は現在県と調整中でございますが、必要な時期に必要な職員を配置できるよう、計画的に職員採用を行っていきたいと考えております。 ◆９番（中村一仁君）　今年度、中核市移行に向けて、通常の職員募集時期以外にも募集をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　議員御指摘のようなことが必要であれば、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆９番（中村一仁君）　中核市移行に向けて専門職の確保は大変であること、私も認識しておりますので、通常の職員募集時期以外にも募集し、採用するようお願いします。　話は変わりますが、中核市移行は県から移譲された事業を踏まえ、新たな事業を立ち上げる、今ある事業を改善していくためのチャンスであります。課題の一つに挙げられましたように、財政的な影響も想定されていることから、古くて非効率的になったものを廃棄し、かわりに新しいものをつくる、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを一宮市の事業においても進めていくべきと私は考えます。　この一宮市の事業におけるスクラップ・アンド・ビルドの一環として、現在、ＡＩの活用に向けた実証実験も行われていると思いますが、今後ほかに何か取り組む予定及び方針について教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　一宮市の事業のスクラップ・アンド・ビルドということでございますが、現在は移譲される事務・事業の内容について、愛知県や先行市を通して情報収集を行っている段階でございます。これから情報を整理して検討をしていくところでございます。移譲される事務・事業をスムーズに遂行できる組織体制や、どのように市の独自性を出して実施していくかなどを今後検討してまいりますので、その中で、事務・事業のスクラップ・アンド・ビルドも考えていくということになります。　なお、スクラップ・アンド・ビルドとは視点が少し異なりますが、合理化、効率化という観点から中核市移行に伴い課題となってきますのは、先ほどから御質問をいただいている職員の増員についてでございます。現在、県が行っている事務・事業を市が行うことになりますので、一定数の増員は必要不可欠でございます。しかしながら、ただやみくもに職員数をふやすのではなく、今後、移譲事務を精査する中で、それぞれの事務量を適切に積み上げ、分野ごとに必要な人員を積算しながら、適正な職員数の把握に努めてまいりたいと思っております。その中で組織の見直しを行いつつ、合理化できるところは合理化を進め、必要以上に職員数をふやさない方針で中核市移行に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（中村一仁君）　中核市移行に際しては、事務・事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、必要以上に職員数をふやさないようお願いします。　話は変わりますが、中核市になることは、市民のニーズに即したサービス提供の充実を図り、まちづくりを実施しやすいものと、先ほどの答弁から理解しました。市民のニーズも変わっていくものです。　スライドをお願いします。　先日、高校生と大学生限定のまちづくりワークショップ「いちのみや☆未来カフェ」があり、私も傍聴しました。このワークショップ参加者は、一宮市がシティセールスのターゲットとしているデュークスの年齢層に近く、まちづくりの参考になる意見がたくさん出ていました。　そこで、中核市移行計画の策定に向けて、市民、特にこれからの一宮市を担っていく学生やデュークスのニーズの把握、意見を取り入れるため、ワークショップを実施することを検討できないでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　中核市移行に向けて、若い世代の意見を反映させるためにワークショップの実施をというただいま御提案でございますが、先ほど市民の皆様への広報のところで答弁させていただきましたとおり、広く市民の皆さんに関心を持っていただくことは大切なことでございます。　今後、中核市移行に関する具体的な移行計画案を策定し、市民の皆様にお示しをする予定をしておりますが、県や関係機関と協議・調整の上、策定することになりますので、時間的な制約もございまして、今のところ、中核市移行計画の策定前に若い世代の方を対象としたワークショップの開催は考えておりません。移行計画の素案ができた段階でパブリックコメントを実施して、幅広く市民の皆さんの御意見を頂戴したいと考えております。　また、出前講座や市民説明会を開催するなど、そういった対面的な周知の機会を捉えて、幅広く市民の皆様のニーズの把握や御意見の収集を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆９番（中村一仁君）　それでは、どのような中核市にしていくべきと考えているか、教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　地方自治体を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、義務的経費の増大など、非常に厳しいものとなってきております。また、地方分権改革が進められ、地方の裁量が一層拡大し、今まさに地方自治体の行政能力が問われているところでございます。　このような状況の中、市民に最も身近な基礎自治体として、市民サービスの向上に資する権限の移譲を受け、これまで以上に魅力あるまちづくりを推進し、幅広い分野での振興や活性化が期待できる中核市への移行は、本市がさらに成長・発展していくための大きなチャンス、ステップだと捉えております。　また、中核市への移行は、それが最終目的ではなく、さらなる発展を目指していくための手段の一つであります。中核市移行を新たなスタートとして、拡充する事務権限を最大限生かし、住みやすいまちづくりや子育て環境の充実など、本市のよいところをさらに伸ばすことで、市民の皆様が誇りと愛着を持てる一宮市の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆９番（中村一仁君）　住みやすいまちづくりや子育て環境の充実など、本市のよいところをさらに伸ばすには、学生やデュークスを初めとする若い世代のニーズの把握、意見を取り入れることが不可欠であると思います。中核市移行計画の策定前に、若い世代の方を対象としたワークショップ開催は、中核市移行準備室の職員数も少ないことから理解できます。中核市移行後の魅力あるまちづくりのため、別の計画策定時には、若い世代を対象としたワークショップ等から把握された意見を反映するようお願いします。　続きまして、連携中枢都市の項の質問をさせていただきます。　一宮市は中核市を目指していますが、近隣自治体との連携を今まで以上に行っていかないと、一宮市は少子超高齢社会を迎える中、発展は望めないと考えます。自治体間連携の一つの構想として、近年、連携中枢都市圏構想が注目されています。　スライドをお願いします。　連携中枢都市圏構想は、人口減少、少子超高齢社会にあっても、経済を持続可能なものとし、安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、地方圏域の中核的な役割を果たす連携中枢都市と圏域内の市町が連携協約を締結し、新たな広域連携を進める仕組みであります。この構想は国が制度化し、平成26年度から全国展開を行っています。政令指定都市または中核市が連携中枢都市となります。　また、従来の広域連携、すなわち自治体間連携を推進する方法として、一部事務組合、広域連合、協議会といったものがあります。そこで、連携中枢都市圏と従来の広域連携との違い、連携中枢都市圏を形成するメリットについて教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　連携中枢都市圏といいますのは、連携中枢都市となる圏域の中心市と、それから近隣の市町村が連携協約を締結することにより形成される圏域でございます。従来の制度よりも柔軟に連携することができます。　連携中枢都市には、圏域の人口に応じて算定される普通交付税と、それから圏域全体の事業費などを勘案して算定した特別交付税が国から措置されます。また、連携している市町村にも、その市町村の事業費を勘案して算定した特別交付税が措置されるとのことでございます。 ◆９番（中村一仁君）　それでは、連携中枢都市となった場合、自治体としてのデメリットについて教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　連携中枢都市圏は、自治体間の差別的な役割分担を生み、中心の連携中枢都市へ人や物や仕事の集積が促進されてしまうこととなり、反対に、連携している市町村の空洞化が進行するおそれがあると言われております。 ◆９番（中村一仁君）　一宮市が連携中枢都市になった場合、メリットとデメリットがあることがわかりました。　それでは、全国においてどれほどの連携中枢都市圏が形成されているのか、教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　平成30年４月１日現在、全国で28の連携中枢都市圏が形成されております。最も近いところでは、岐阜市を連携中枢都市とする岐阜連携都市圏がございます。 ◆９番（中村一仁君）　それでは、連携中枢都市となる要件を教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　連携中枢都市といいますのは、次の３つの要件を全て満たす市とされていまして、まず１つ目は、政令指定都市または中核市であること、２つ目は、昼間人口－－昼間の人口と夜間人口－－夜の人口、これを割って得た数値を昼夜間人口比率と言いますが、その比率がおおむね１以上であること、３つ目には、三大都市圏、いわゆる東京圏、名古屋圏、大阪圏でございますけれども、この三大都市圏の区域外であるか、三大都市圏の区域内であっても、政令指定都市への通勤や通学の割合が全体の10％未満であることとされております。 ◆９番（中村一仁君）　それでは、一宮市は連携中枢都市の要件を満たしているのか、教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　当市が中核市に移行した場合でございますが、平成27年の国勢調査の数値によりますと、昼夜間人口比率は0.86であり、政令指定都市である名古屋市への通勤・通学者の割合は17.6％となっておりまして、現段階では要件を満たしておりません。 ◆９番（中村一仁君）　一宮市が中核市になっても、現段階では、国が認める中枢連携都市にはなれないことがわかりました。しかしながら、行政事業の効率化、災害時対応の強化、交通環境の改善、観光資源の利活用向上等において、自治体間連携を進めてくことは必要であると考えます。一宮市と近隣自治体との広域連携の現況を教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　昭和54年10月に、当時の尾張西部に位置する一宮市、尾西市、稲沢市、木曽川町、祖父江町、平和町の３市３町を圏域といたしまして、尾張西部広域行政圏協議会を設立し、さまざまな共通課題に対して取り組んでおりました。　平成20年に、総務省からの通知があり、広域行政圏の施策は、当初の役割を終えたことから廃止し、今後の広域連携については、関係市町村が自主的な協議に基づき取り組むとされたため、この協議会を廃止いたしました。　平成23年度からは、任意の組織としての尾張西部広域行政課題懇談会を設置いたしまして、尾張西部地域－－一宮市と稲沢市でございますが、この尾張西部地域における広域的な行政課題などについての意見交換をしております。　また、昭和61年度より、名古屋市を中心に近隣の38市町村長とともに、名古屋市近隣市町村長懇談会において、広域的な課題に対する取り組みを行っています。　そのほか、消防相互応援協定など連携が必要な分野において、近隣の市町村と連携を進めているところでございます。 ◆９番（中村一仁君）　稲沢市との自治体間連携を初め、さまざまな自治体間連携があることがわかりました。ＦＤＣの取り組みも自治体間連携の一つであるかなと思っております。　先ほどの答弁でありましたが、現段階では、一宮市は国が認める中枢連携都市にはなれません。さらに、尾張地域において新たに中枢連携都市になり得る要件を満たした自治体もありません。そうであるならば、人口減少、少子超高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、尾張地域、特に尾張西北部において、一宮市は近隣の市町と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、活力ある社会経済を維持していく尾張地域の中心的都市となっていくべきと考えます。　このことを踏まえ、市としては尾張地域における新たな自治体間連携を形成する必要性はあると思われているのか、教えてください。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　現在、当市一宮市は、愛知県という三大都市圏にありまして、さらに名古屋市に隣接するという、非常によい立地条件にございます。三大都市圏以外の地域のように、核となる都市と近隣の市町村との間の連携ということではなくて、水平的な、あるいは相互補完的に適切な役割分担に基づく広域的な連携を進めることが有用であると考えます。　中核市に移行した後には、地域における役割も変わってくることが想定されますので、新たな自治体間連携についても検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（中村一仁君）　例えば公共交通のバスにおきましても、現在、一宮駅から江南駅や岩倉駅につながっていることから、一宮市は江南市や岩倉市との自治体間連携が必要であると考えます。中核市に移行した後は、市民生活の向上につながる近隣自治体との新たな自治体間連携を形成してください。　話は変わりますが、中核市になるのであれば、保健所業務が県から移譲されることにより、市で行っている保健衛生サービスと保健所の専門的な機能を一本化でき、より質の高い総合的な保健衛生サービスの提供が可能になるとの答弁がありました。より質の高いサービスの目標は、世界水準のサービスを目指すべきと私は考えます。　スライドをお願いします。　そこで紹介しますが、ＷＨＯ（世界保健機関）西太平洋地域事務局の呼びかけで、2003年に創設された健康都市連合があります。健康都市連合は、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、各都市の経験を生かしながら、国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的としています。2017年10月時点では、日本を初めオーストラリア、カンボジア、中華人民共和国、大韓民国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ベトナムの自治体やＮＧＯなど178都市44団体が加盟しています。西太平洋地域版自治体間連携とも捉えられます。　中核市に移行する際、世界水準の健康都市を目指すことも目的にしてもよいと思います。そのために、内外に健康都市を目指していることをＰＲするためにも、国際的な健康都市連合への加盟を検討してはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　今、議員が御紹介いただいた健康都市連合につきましては、都市に住む人の個人の健康を守ることはもちろん、まちや社会の環境そのものを健康にしていくことが大切であるという観点から、都市化の進展に伴って生じるさまざまな問題を解決するための取り組みについて、ＮＧＯや民間企業、地域住民など、幅広い参加を求めることを奨励しております。　この考え方は、まちづくりにおいて重要な一つの視点でございますし、国際的な組織への加盟は１つのＰＲにもなると思いますが、健康都市連合への加盟ということにつきましては、今後、新たな自治体間の連携について検討する中で、あわせて考えてまいりたいと思っております。 ◆９番（中村一仁君）　中核市移行の機会を生かし、新たな自治体間連携を形成していく中で、尾張地域を牽引する一宮にとどまらず、世界に目を向けて世界水準で認知される一宮市となるまちづくりをお願いします。　中核市移行についての質問を閉じます。　小・中学生通学時の安全と健康についての質問をします。　災害として、地震や暴風雨などがあります。今回は、地震とそれ以外の２つに分けて、小・中学生、すなわち児童・生徒の通学の際に災害が発生した場合について質問します。今回、上程されている予算案に触れない程度に質問いたしますので、よろしくお願いします。　初めに、地震に関連した質問です。　2018年６月18日に大阪北部を震源とする地震があり、通学路を歩行中の児童が亡くなられました。子を持つ親として、送り出した児童が突然亡くなってしまうことを想像すると、胸が締めつけられます。地震が発生予想される、発生したときの児童・生徒の通学について質問します。　小学校からの保護者向け文書の一部を紹介します。　スライドをお願いします。　地震時の対応は、大震災発生時、特に一宮市が震度５以上の場合、文書で示されていました。大震災発生時、メールまたはウエブページの掲載、電話にて保護者に連絡があるそうです。内容は、児童在校時については、小・中学校ともに児童を保護者に引き渡す。引き渡すまでは学校にとどめるそうです。登下校時、すなわち児童が通学路にいるときは、児童自身で自分の身の安全を確保させ、揺れがおさまったら近くの安全な場所、自宅または学校、避難所、公園に行かせるそうです。また、在宅時は登校させないようにとのことです。　そこで、登下校時、つまり通学路に児童・生徒がいるときに大地震が発生した場合、地震発生後、児童・生徒の安否をどのように確認し、保護者と小・中学校は情報共有されるのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　登下校中に通学路で大規模地震が発生した場合、各学校におきましては、子供たちにすぐさま命を守る行動をとることを指導しております。児童・生徒の安否確認につきましては、地震発生後、教員が通学路を見回り、通学路の破損状況、児童・生徒の安否確認を行います。また、家庭への電話連絡、ウエブページや緊急メールを活用して保護者と連絡をとり、できる限り速やかに児童・生徒の安否確認に努めております。 ◆９番（中村一仁君）　児童・生徒の安否確認が正確で確実かつ早急にでき、学校と保護者が情報共有できる体制の確認及び実施をお願いします。　大阪府北部の地震以降、市内の通学路の建設物やブロック塀等の安全点検の実施状況について、服部議員も質問されましたが、確認のためもう少し詳しく教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　大阪府北部の地震を受けて、教育委員会としましては、地震発生時の安全確保に向けた通学路等の安全点検の実施を各小・中学校に依頼をしました。通学路において、地震発生時に倒壊しそうな塀、壁、建物や転倒しそうな自動販売機などはないか、また、学校施設内において地震発生時に児童・生徒に危険が及ぶおそれのある箇所はないかについて一斉点検を実施いたしました。　通学路に面したブロック塀につきましては、まちづくり部、総務部、教育文化部合同で通学路のグリーンベルト沿いの１メートル以上の塀について、高さや大きな傾斜、ひび割れ、破損など、現行の建築基準法に照らして道路面から目視で点検をいたしました。また、各学校においてもグリーンベルト以外の通学路についてもブロック塀の確認をしております。 ◆９番（中村一仁君）　服部議員の質問時の答弁によると、点検でブロック塀の危険箇所と思われる箇所が303カ所あるそうですが、早急な対応を求めます。どのような対応をされるのか教えてください。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　通学路は、多くの市民が昼夜を問わず多数通行される、地域でも重要な道路でございます。また、朝夕は子供たちが通行しますので、危機感を抱いております。関係部が連携協力しまして、効果的な注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（中村一仁君）　地震発生時に通学路にあるブロック塀以外の倒壊しそうな塀、壁、建物や転倒しそうな自動販売機等についても、撤去等の対応をするよう、注意喚起をしてください。　ところで、ブロック塀を撤去し、緑化にもなる生け垣にした場合、何か補助制度はあるのか、教えてください。 ◎まちづくり部長（寺澤一成君）　生け垣を設置する場合の補助としましては、あいち森と緑づくり税を活用した愛知県の制度のうち、民有地の緑化を推進する事業、緑の街並み推進事業がございます。　この緑の街並み推進事業のうち、生け垣としての補助は、延長50メートル以上の生け垣を対象としております。交付金は、補助の対象となる工事費の２分の１以内で、額は10万円以上、500万円以下となっております。　そのほか、細かな要件等ございますので、この補助を活用していただく際には、工事の施工前、計画段階において、所管する公園緑地課まで御相談いただきますよう、お願いいたします。 ◆９番（中村一仁君）　地震対策としてブロック塀を撤去し、生け垣にしたら２つの補助金を受け取れるような補助になれば、通学路における倒壊対策の加速につながると思います。通学路における倒壊対策の補助について、市民への周知をお願いします。　話は変わりますが、大地震発生に備えないといけないとされる南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合、小・中学校の対応について教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合は、気象庁の発表をもとに各学校と教育委員会が連絡をとりながら、その後の対応について検討をしていきます。保護者には学校からの緊急メール、ウエブサイトなどで対応を伝えていきます。 ◆９番（中村一仁君）　南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の対応も、学校から保護者に連絡していただけることが確認できました。　続いては、登下校時、つまり通学路に児童・生徒がいるときに大地震以外の災害が発生した場合について質問します。　ここ数年、ゲリラ豪雨や頻繁な台風の上陸、猛暑などの異常気象が続いています。７月の西日本豪雨は各地に甚大な被害をもたらし、その後、異常な猛暑が日本列島を襲い、気象庁も「災害と認識」とコメントがありました。報道では「観測史上１位」、「記録的」というワードが連日のように並び、もはや異常気象が日本の気候になりつつあるように感じます。８月下旬には一宮市で雷を伴った豪雨が夕方に発生し、先日の９月４日にも台風21号の被害がありました。　スライドをお願いします。　特にテレビを介して警報や注意報以外で気象庁が発表する注意情報を目にします。例えば、記録的短時間大雨情報、竜巻注意情報、高温注意情報があります。ほかに自治体が発表する避難勧告や避難指示のワードも目にします。　そこで、これらの情報や避難指示または避難勧告が発表されたときの小・中学校の対応について、市内小学校のウエブサイトにあった台風、異常気象時の対応を調べました。暴風警報や特別警報、大雨や雷雨時の対応はわかりましたが、それ以外がわかりませんでした。　それでは、一宮市内で記録的短時間大雨情報、竜巻注意情報、避難勧告、避難指示が発表されたとき、児童・生徒の登下校について小・中学校はどのような対応するのか、異常気象時の対応に当たるのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　記録的短時間大雨情報や竜巻注意情報、避難勧告、避難指示の場合については、台風の対応とは異なり、限られたエリアで発生することもあります。そういった状況が登校前にあれば、おさまるまで自宅待機をするように子供に指導し、保護者にも依頼をしております。下校時は学校待機とし、状況が改善され、教員が安全を確認してから下校になります。場合によっては教師引率で下校する場合もございます。 ◆９番（中村一仁君）　記録的短時間大雨情報が発表された場合、洪水・内水被害が想定されます。　そこで、小・中学校では登下校について通学路を設定し、決められた経路を通学しています。洪水・内水被害のおそれがある通学路がある場合、児童・生徒にどのような指導をされているのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　学校では、年度当初の４月に一斉通学路点検をして、教師引率での下校を実施し、交通安全、防犯の観点に加えて、洪水などの防災の面で通学路の危険箇所について子供たちと一緒に下校しながら危険箇所の把握に努めております。今までに通学路で増水の被害があった場所をヒヤリマップで表示し、増水時は通行しないようにしております。また、各学校では増水時に危険がある河川や用水路などについて、具体的に場所を挙げて子供たちに指導をしております。 ◆９番（中村一仁君）　それでは、通学路が洪水・内水被害を受けた場合の対応について教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　各学校は、４月に指定通学路図を教育委員会に提出しております。指定通学路については、各学校で交通安全や防犯、防災など多面的に判断して設定をしております。学校によっては洪水などの増水時に通行ができなくなるなど、被害を受けた場合を想定し、緊急時の指定通学路を設定しております。この場合は、緊急時指定通学路を教育委員会に提出しております。 ◆９番（中村一仁君）　それでは、洪水・内水被害のため避難の必要性が生じた場合、小・中学校が指定避難所として設定されています。下校時に豪雨に遭遇した場合も小・中学校に避難することになると思います。　そこで、指定避難所となっている小・中学校が洪水・内水被害を受けた場合の対応を教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　指定避難所に設定をされている小・中学校の中で洪水・内水被害が予測される学校につきましては、一宮市地域防災計画に記載がなされております。そういった学校につきましては、洪水・内水被害時の避難場所について、校舎２階以上と記載がされており、できる限り高い場所に変更をする対応をお願いしております。 ◆９番（中村一仁君）　通学路で増水による被害があった場所を示したヒヤリマップを作成していることが、先ほどの答弁でわかりました。これをもとに、緊急時、通学路の変更、指定避難所の洪水・内水被害時の避難階層の変更を想定していることも確認できました。これらのことを保護者にも知っていただいたほうがよいと思いますので、周知をお願いします。　話は変わりますが、ことしは一宮市でも異常な暑さに見舞われました。熱中症における救急搬送が市内でも多く発生しました。各学校においては、学校生活で熱中を防ぐためのさまざまな取り組みがなされたと聞いております。　そこで、高温注意情報が発表された場合、児童・生徒の登下校について、小・中学校はどのような対応をしているのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　ことしの異常な暑さに対して、登下校においても各学校ではさまざまな熱中症対策を実施しております。例えば、保冷スカーフなどの活用、登下校時の帽子の着用の呼びかけ、また登下校中も水分補給を行うことなど、調子が悪くなった場合は、見守り隊に伝えることなどを指導しております。　また、一斉下校時には炎天下での運動場での集合をせず、日陰での集合をし、下校をさせるなどさまざまな工夫、対策を行いました。また、予防のために教員の引率下校を実施し、子供の安全管理を行いました。 ◆９番（中村一仁君）　先ほど、緊急時は通学路を変更することがあるとの答弁がありました。高温注意情報が発表された場合も、日陰の多い通学路に変更することも指導していただくようお願いします。　それでは、こういった自然災害時に、学校においては、児童・生徒や保護者に対して指導されていることがあれば教えてください。また、異常気象が長く続いた場合の登校についてはどうするのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　異常気象を含め、地震などの自然災害には、いつ、どのような状況で遭遇するかわかりません。まずは自分の身、自分の命は自分で守る行動をとることを、各学校では子供たちに指導をしております。また、家庭でも通学路の危険箇所や災害時の避難場所について家族で話し合い、災害が起きたときどこに避難するかなど、家族で共通理解をするように指導をしております。　年度当初には、異常気象時における登下校の対応について、文書を各学校で配付しております。異常気象の長期化が予測される場合は、緊急メール配信などで保護者に連絡をし、自宅待機、休校についてもお伝えをしていきます。 ◆９番（中村一仁君）　各学校が配付している異常気象時の対応の一覧については、今後も学校ウエブサイトに掲載し、保護者にしっかりと周知してください。そして、随時更新を図ることをお願いします。その中でも、異常気象時の登校については、児童・生徒が無理をして登校することがないよう、家庭で自宅待機することを児童・生徒や保護者に周知徹底をお願いします。　また、９月４日に上陸した台風21号は、一宮市でも倒木や停電など大きな被害を与えました。児童・生徒の通学路にも大きな影響があったと聞いております。台風接近時、通過後の登下校の仕方についてのルールを保護者に周知徹底していただくようお願いします。今後も小・中学生の児童・生徒の通学路の安全確保に向けた取り組みを継続して行ってください。　続いては、荷物の重量化の項についての質問に移らせていただきます。　さきの６月の経済教育委員会にて、柴田議員が質問されましたが、もう少し詳しく確認したいので質問します。　スライドをお願いします。　朝夕の通学路では、大きなランドセルやカバンを持ち、登下校している小・中学生、すなわち児童・生徒を見かけます。　教科書協会の教科書発行の現状と課題によると、2011年度の学習指導要領の改訂などで、小学校の教科書のページ数が大幅にふえ、４教科－－国語、社会、算数、理科の総ページ数は、2005年度の3,632ページから、2015年度の4,896ページに、すなわち10年間で34.2％ふえたそうです。中学校でも10年間で30.5％ふえたそうです。　ランドセルやカバン以外にも、水筒や部活動の道具など多くの荷物を持っています。児童・生徒の大変な様子が見られます。　そこで質問です。　児童・生徒の荷物の重さは市として把握しているのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　小・中学生の登下校の荷物の重量につきましては、いわゆる学年や曜日など、クラスにより異なるために、具体的な数値について把握はしておりません。ただし、授業科目の偏りで教科書などの重量が負担の大きい重量になる場合があることや、低学年の児童・生徒や体の小さな児童・生徒には、特に負担になっていることは把握をしております。 ◆９番（中村一仁君）　児童・生徒の荷物が過度に重量化していることについてどのように考えているのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　子供たちの肩が痛くなったり、腰に負担を感じたりするなどの健康への被害があることにつきましては、問題であると認識しております。 ◆９番（中村一仁君）　教育委員会としても、登下校における荷物の重量が重くなり、児童・生徒に負担をかけていることを問題視していることがわかりました。　現在、児童・生徒の荷物の重量化に対してどのような対応をしているのか、教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　先ほど答弁した子供たちを取り巻く実情からも、自宅で使用しない教科書や使用頻度が少ない教科書等につきましては、教科書などを学校に置くことも各学校の判断で認めております。また、子供の体調などを考慮して、個々に柔軟に対応をしております。保護者から相談があった場合もできる限り対応するようにしております。 ◆９番（中村一仁君）　各学校では、児童・生徒の体への負担を考えて柔軟に対応されていることがわかりました。　スライドをお願いします。　2018年３月16日の朝日新聞において、日本赤十字社医療センター整形外科センター長の久野木順一さんは、注意喚起として、重いランドセルに関する海外の報告を紹介されていました。　要点は２つあります。　１つ目、アメリカ小児学会では、バックパックは体重の10から20％を決して超えてはいけないこと。バックパックとは、一宮市ではランドセルやナップザックに当たります。　２つ目、平均年齢11歳の男女８人の児童を対象とした米国の研究では、バックパックの重さに比例して腰の痛みの程度が悪化した。バックパックが８キロ、つまり体重の20％を超えると、半数の児童の背骨が片側に10度以上傾いていたとのことです。　これらのことを知らない方は多いと思います。全児童・生徒の荷物の重さを調査し、指導することが望ましいですが、難しいことも理解できます。まずはこの久野木順一さんが紹介しているように、重い荷物を持つことによる健康への被害があることを児童・生徒と保護者に周知していただけないでしょうか。 ◎教育長（中野和雄君）　現在も、各学校では子供たちの体調などを考慮して、個別に柔軟に対応しております。今後も保護者から健康への被害を心配し、相談があった場合、できる限り対応するように各学校へ指導をしております。 ◆９番（中村一仁君）　今でも11キロの荷物を背負って登下校している中学生女子もいるとのことです。相談に至っていないケースがあるということを理解していただきたいです。荷物の重量化のため、健康被害が危惧される児童・生徒が相談できるよう、情報提供をお願いします。　それでは、荷物の重量化を抜本的に改善するためには、紙媒体の教科書をデジタル化することにより軽量化できるのではないかと考えます。教員と児童・生徒について、デジタル教科書の普及と利用状況について教えてください。 ◎教育長（中野和雄君）　現在は、学校教育法により、小・中学校の授業では紙の教科書を使用しなければならないというふうにされていますので、一宮市では、子供個人のデジタル教科書は使用しておりません。教員が使用する指導用デジタル教科書につきましては、全学校で使用をしています。今後も現在使用している指導用デジタル教科書を有効に活用し、わかる、できる、身につく授業を行えるように、研修会などで指導をしていきたいと思っております。 ◆９番（中村一仁君）　荷物を軽量化するためには、紙媒体の教科書にかわって、タブレットやノートパソコンを利用したデジタル教科書を使用することもそろそろ検討していく時期です。特に聴覚障害を持つ児童・生徒にとって、デジタル教科書は有効なものであると私は考えます。　学校教育法の一部改正により、2019年４月から障害等の事由により通常の紙媒体の教科書を使用することが困難な児童・生徒に対して、通常の紙媒体の教科書にかえてデジタル教科書を使用できることになりました。今後は、児童・生徒からデジタル教科書使用の要望があれば、やる気を伸ばすためにも、使用について検討するようお願いします。　小・中学生通学時の安全と健康についての質問を閉じさせていただきます。　本日の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（岡本将嗣君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分　再開 ○副議長（岡本将嗣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　27番、柴田雄二君。　　　　　（27番　柴田雄二君　登壇　拍手） ◆27番（柴田雄二君）　冒頭に、平成最後の年にたび重なる災難が起こりまして、先般は台風21号、市民の方も多くの方が被災されました。まずはお見舞い申し上げます。そして、当局におきましては、災害対策、尽力をいただきましてまことにありがとうございます。これからもさまざまあるかと思いますけれども、またよろしくお願いいたします。　そして、北海道で震度７の地震が起こりました。他人事ではなく我が事として考え、そして市民１人も犠牲にならないようにどうすればいいのかを常々考えながら、自分なりにも考えて実行していきたいと思っていますけれども、気がつくことがございましたら、その都度申し上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　本日最後の質問でございますので、皆様にこれ以上疲れが残らないように、軽く終わるようにしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　最初の質問でございます。高齢化・シングル化に合わせた住宅政策についてでございます。　こちらは、先般の私の質問でも、徐々にシングル化が向かっているという話をさせていただきましたけれども、今回はそれを住宅政策に少し絞って質問をさせていただきたいと思います。　まず、スライドをお願いいたします。　こちらは、世帯構造別に見た構成割合の推移ということで、2016年まで表になっております。これは平成29年度厚生労働白書の中にこの図版があったんですけれども、一番下のピンクのところでございますけれども、このピンクは、これでいきますと単独世帯、１人世帯の割合が書かれております。そして、この上の水色でございますけれども、これが夫婦のみの世帯になっております。これは、2016年の段階ですと、何と50％、半分の方が単身、もしくは夫婦のみという世帯に上がっている。これは2016年ですから２年前でございます。ことしはもう少しその割合がふえているというふうになりますけれども、そして、そのグリーンのところが親と未婚の子のみ、お子様とお父さん、お母さんという世帯ですけれども、これが本当にどんどん少なくなっていて、36.8％になっています。その上のオレンジ色ですか、こちらのほうが３世帯、これが5.9％、非常に少なくなっております。これでいきますと、本当にシングル化、高齢者の夫婦世帯というのが非常にふえているということになります。　このことにつきましては、また12月とか３月とか取り上げていきたいと思っていますけれども、社会というのは夫婦がいらっしゃいます。そういった自分の人間関係と奥さんの人間関係がプラスされて、家族の人間関係が広がってきます。そこに子供が生まれますと、今後はその家族に子供の環境が関係として結びついてきます。したがいまして、家族がふえることによって、自分と社会とのきずなといいますか、接触機会がどんどんふえていく。しかし、１人ですとその機会というのがなかなか難しいということで、住宅政策どうしていくのというところの問いをさせていただきたいと思います。　そして、これがもっと深刻な悩みでございます。50歳時に未婚の割合、50歳になったときに１人でいるか、１人でいないか、未婚、結婚されているか、されていないかの割合でございますけれども、まず下の折れ線グラフが、これは女性でございます。ブルーが男性でございます。これ実際はかったのが2017年、去年だと思いますので、点線がありますけれども、点線よりも左が実数です。そして、右が推計です。これでいきますと、男性は、2020年でいきますと26.6％、４分の１が50歳時に単身でございますけれども、これが厚生労働省の読みでは、2025年には27.4、2030年には27.6、そして2035年には29、30％弱というふうに、ずっと伸びているのが急に伸びが下がっていくというようになっています。これはうそでしょうと思っていまして、違うでしょうと点線を入れさせていただきました。　実は、この伸びは、多分このままいくんではないのというふうに示しているものが点線でございます。女性の方もそうです。2020年は17.8、2025年は18.9、2030年18.8、そして2035年19.2となっていますけれども、要は2010年、2015年の高い伸びを示しています。2020年からその伸びがこんなに穏やかになるのというのがございまして、これは本当どうなのと、推計ですから何とも言えないですけれども、私の場合は点線で伸ばしていますけれども、この角度はそのままいくのではないかなというふうになりますと、何と男性の方は35％、2035年で、女性の方は2035年で何と25％ですから、４分の１が50歳で単身という状況になります。　今よりももっともっと単身者がふえるという状況になる、これを予測していきながら住宅政策をしなきゃいけないというふうになるわけでございますけれども、一宮市どのようになっていますか。一宮市は実際にはどのように考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　議員がおっしゃるとおり、将来的に50歳代の単身者が増加することは予想されます。ただ、同様に、住宅確保が必要な60歳以上の方もまた増加が考えられます。ですから、要件緩和により高齢者を含む現在の単身可能な方々の入居にこういった50歳代の方を対象にしてしまうと、なかなか本来入るべき方の入居に支障が出ると考えられます。現在、愛知県、あるいは名古屋市、県内の同規模の市におきましても、単身入居要件の年齢を60歳以上としております。　今後も国の動向や他市の状況を注視しながら、そういった50歳代の対応については検討してまいりたいと思っております。 ◆27番（柴田雄二君）　わかりました。　国や県の流れに沿いながら考えていかれることでございます。また、50歳以上については、それに沿って検討されていくということがわかりました。　それでは、現在、市営住宅の２ＤＫとか２ＬＤＫとかというタイプがありますけれども、そのタイプはどのようになっているのかを教えてください。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　市営住宅の管理戸数、現在2,785戸ございますが、その内訳といたしまして、１ＤＫ30戸、１ＬＤＫ３戸、２Ｋ610戸、２ＤＫ795戸、３Ｋ473戸、３ＤＫ844戸、４ＤＫ30戸の内訳でございます。 ◆27番（柴田雄二君）　今の御答弁ですと、やっぱり２ＤＫから３ＤＫが、非常に間取りが多いということがわかりました。　今後、先ほどのグラフを見ていただきましても、家族の構成がどんどん少なくなっていくということがわかるんですけれども、市営住宅について、その対応についてどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　現在、単身者の入居を認めております市営住宅の間取りは、１ＤＫ、１ＬＤＫ、２Ｋ、２ＤＫ、一部の３Ｋでございますが、この平成30年度、10月の定期募集から全ての３Ｋの住戸について単身者が入居できるように緩和していきます。単身者の入居が可能な住宅戸数は、合計で1,910戸となりますので、管理戸数の69％になっております。 ◆27番（柴田雄二君）　今の御答弁で、平成30年度の第２回の定期募集からは、全ての３Ｋの住戸については単身者が入居できるように緩和されました。それによりますと、単身者が入居できるのは合計1,910戸、全体の割合で69％のところで単身者が入居できる環境にありますという御説明でございました。ありがとうございます。　それでは、ちょっと戸別に入らせていただきまして、島村住宅と春明住宅の４階とか５階とか常時募集というところを見てみますと、そこの４階、５階がずっとあいているというのを見ています。恐らくエレベーターがないということがありまして、そこにはなかなか入る希望者の方が少ないと考えておりますけれども、エレベーターの設置等についてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　平成30年４月１日現在におきまして、３階建て以上の中高層住宅68棟のうち、エレベーターが設置されております住宅は、現在耐震工事中の松降住宅を含めまして16棟でございます。全住宅の約24％となっております。　議員がおっしゃるとおり、中高層の住宅の利便性を向上させるため、エレベーターの必要性については認識してございますが、住宅によっては構造的な問題や法的な問題、あるいは設置スペースの問題とともに、エレベーター設置後の共益費が値上がりすることが住民の方の負担となりまして、理解が得られにくいなどの問題がございます。引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆27番（柴田雄二君）　わかりました。　さまざま問題が、法的な問題であったり、構造的な問題であったり、住民負担がふえてしまうという問題等がございますけれども、やはり４階、５階があきっ放しになっているというのは考えものでございます。しっかりとこれから検討していただきたいと思います。　また、エレベーターの設置が難しい、先ほどエレベーター設置は、多分春明住宅は通路ありますんで可能でございますけれども、島村住宅については通路がございませんので、設置構造が難しいと考えるわけでございます。こちらのエレベーター設置が厳しい住宅についての４階、５階の空き部屋については、どのように対策を考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　中層住宅の４階及び５階で空き室が見受けられる住宅では、エレベーターの設置が困難な住宅につきましては、若者世帯や子育て世帯が住みやすい間取りへの変更を今後検討してまいりたいと考えております。 ◆27番（柴田雄二君）　子育て世帯、若者世帯が住みやすい間取りにリフォームをしていくというふうなことを研究していくとお答えいただきました。ぜひとも前向きに、またスピード感を持っていただきまして、対応していただきたいと思います。　さらに、冒頭のグラフで示しましたけれども、今後は高齢者だけでなくて、若者と言っていいのか、50歳前後でもかなり単身化がふえていくことがわかりました。現在の単身入居の資格要件と言われますのは、60歳以上の高齢者、そして障害者手帳を持っていらっしゃる方、そして生活保護の受給者となっております。　先ほどのエレベーターがない４階、５階となりますと、当然、障害者の方も上りづらいし、高齢者の方も上りづらいし、生活保護を受給なさっていらっしゃる方は、健康の方は生活保護受給者になっていらっしゃらないと思いますんで、何らかの病気、何らかの障害を抱えていらっしゃるとすると、その方も４階、５階、階段を上がるのはきついということで、単身者の入居、この条件ですと誰も要件は難しいという、そんな場面に陥ってしまいますので、せっかくことしの２回目の募集から３Ｋ全て単身者が入居可となったわけでございますので、この時期合わせまして、せめても50歳以上の方が入居できるように要件緩和をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　繰り返しになりますが、確かに先ほどのグラフで50歳代の単身者がふえていく予想はつけられます。ただ、同時にに、60歳代の方もまたこれふえていくわけでございまして、そういった方々、現在対象にしてみえる方々が入居できる状態を、私どもとしては確保していく必要がございます。ですから、なかなか50歳代まで含めて、限りある住宅資産を要件緩和して、入居緩和をすることはちょっと難しいものだと考えておりますし、愛知県や名古屋市、ほかの同規模の市の動向を見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。 ◆27番（柴田雄二君）　そうでございますけれども、そうであれば、60歳の方は、当然４階、５階あいていらっしゃるところに手を挙げて入るわけでございます。ところが、あいているということは、何だかんだやっぱり60歳以上の方では埋まらないという状況が現状あるということでございますので、そこを見ていただきまして、かたくなに60歳の方の入る機会がなくなってしまうということですと、ちょっと違うんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、もう何人かの議員の方も質問されておりますけれども、用途廃止予定、そして現在募集を停止していらっしゃる市営住宅の住宅名とその管理戸数並びに住宅の敷地面積を改めて教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　用途廃止予定で、現在募集停止をしております市営住宅は、全部で11住宅ございます。住宅名、戸数、敷地面積の順に申し上げさせていただきます。　北今団地、７戸、2,848.40平方メートル、祐久団地、10戸、3,909.39平方メートル、西萩原団地、２戸、2,870.22平方メートル、東加賀野井団地、29戸、5,424.34平方メートル、三ツ俣団地、10戸、762.83平方メートル、東川原団地、10戸、2,034.34平方メートル、南新開団地、６戸、3,049.23平方メートル、玉ノ井住宅、10戸、2,290.49平方メートル、黒田住宅、16戸、2,761.11平方メートル、青木住宅、８戸、579.88平方メートル、内割田住宅、18戸、1,175.79平方メートル、合計で126戸、総敷地面積は２万7,706.02平方メートルでございます。 ◆27番（柴田雄二君）　追加でちょっと教えていただきたいんですけれども、総敷地面積が２万7,706平方メートルぐらいございまして、合計の総戸数が126で、２万7,000平米ぐらいの土地に戸数が126しかないという、これはどういう意味か、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　用途廃止予定の募集停止住宅におきましては、平屋ですとか２階建ての住宅がほとんどでございます。その中で、入居者が順次退室された住戸につきましては、可能な限り取り壊しております。よって、今、議員御指摘のとおり、ちょっと敷地面積と住戸の割合がアンバランスになっている部分がございます。 ◆27番（柴田雄二君）　それでは、この126戸の部屋に現在入居されていらっしゃる世帯数を各住戸別に教えていただきたいと思います。そして、また家賃の合計額も教えてください。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　また、順に申し上げさせていただきたいと思います。　平成30年４月１日現在で募集停止の各住戸の入居世帯数でございますが、北今団地が３世帯、祐久団地が６世帯、西萩原団地が１世帯、東加賀野井団地が15世帯、三ツ俣団地が５世帯、東川原団地が１世帯、南新開住宅が６世帯、玉ノ井住宅が７世帯、黒田住宅が６世帯、青木住宅が２世帯、内割田住宅が８世帯になります。合計60世帯が入居しておりまして、１カ月分の家賃の合計額でございますが、26万7,500円となっております。 ◆27番（柴田雄二君）　今、総敷地面積、そして戸数、そして入居されていらっしゃる戸数、そして家賃というのを教えていただきました。　かなり前でございますけれども、住宅政策につきまして、11の住宅で募集停止しているということを聞きました。そのとき質問させていただきましたのは、今住んでいらっしゃる方がほかの住宅に住みかわっていただければ、そこが全て廃止にできるということを聞きましたので、何とかその今住んでいらっしゃる方を違うところに移転できるようにお勧めできないものかということでお尋ねさせていただいたときに、なかなかそれが難しいという御答弁いただきました。住みなれており、そして最期までここで住むという決意の固い方もたくさんいらっしゃるということで、なかなかそういったことがいかないと聞きました。　それでは、別案でございますけれども、その敷地内の端っこ、隅っこにプレハブ建てて、そこで遠いところに移転することなく、非常に近場でございますので、今までと同じ生活圏を保てるわけですので、プレハブをつくって、そこに住んで全部解体をしてということができるように廃止するというふうに進められるようにする、もしくは、近場で例えば空き家等が生まれまして、その空き家等を部分改修して、そこに住み変わっていただくというようなことが可能ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
   ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　募集停止住宅にお住まいの方々に移転していただく住宅を建設するとなれば、やはり公営住宅法の基準を満たす住宅である必要があることから、簡易かつ暫定的な建物に移り住んでいただくことは、なかなか難しいと思います。現在、募集停止住宅にお住まいの方々の住みかえにつきましては、今年度策定を進めています一宮市公営住宅等長寿命化計画を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。　先ほど空き家の活用についても御提案いただきましたが、所有権、あるいは持っている方の御意向等々がございますので、一朝一夕にはなかなか難しいかと考えております。 ◆27番（柴田雄二君）　なかなか難しいこともわかりました。　今、今年度に一宮市公営住宅等長寿命化計画を策定されるというふうに聞きましたけれども、当然この計画の中には、この今回の募集停止している住宅の今後のあり方、用途廃止等を含めてその手続等を網羅されていくんでございますでしょうか。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　募集停止住宅の用途廃止の手続につきましては、まず、市営住宅条例施行規則を改正いたしまして、管理住宅から除外させていただきます。該当住宅の解体工事をその後に行い更地にいたします。そして、最後には国土交通大臣へ当該住宅の用途廃止の報告をさせていただいております。 ◆27番（柴田雄二君）　今、手順を教えていただきました。　この今の手順でいきますと、まずは入居者がいなくなるというのが大前提でございますよね。いなくなって、市営住宅の条例施行規則を改正し、管理住宅から除外をし、そして住宅を解体し、更地にし、そして国土交通大臣に当該住宅の用途廃止の報告をするということで、たとえことしその住居人がいなくなったとしても、１年、２年、３年以上はかかるというような感じになるかと思いますけれども、ここでちょっと先ほどずっと聞きましたものを一覧表にしたものを見ていただきたいと思います。　スライドをお願いいたします。　こちらが、先ほどずっとお聞かせ願いました住宅名ごとの敷地面積、そして現在入居している戸数、家賃の総額、今回、私のほうでここに売却したところの意見価格を入れさせていただきました。　この売却の意見価格というのは、不動産コンサルタントに聞きまして、この住所でいろいろと、もし買ったらどれぐらいということで聞きました。全部住宅にするためなので、そこにちょっと書いてあるんですけれども、160平米で１区画ということで計算しております。当然、都市計画法に基づいて、公園つくんなきゃいけないところがありますので、公園つくる整備もした上で何戸ぐらい住宅が建てられるかなということで、その売却金額を参考意見として聞かせていただきました。　トータル金額が８億9,928万8,554円、これは参考価格ですから、実売価格と全然違いますし、不動産鑑定ともまた違いますけれども、要は９億円ぐらいの資産を使っていらっしゃる。９億円の資産を使っていらっしゃって、何と60人の方の生活の安全を保っている。その１年間の年間の家賃収入は26万7,500円、これが要は少ない費用で最大の効果を出す、または効率的で効果的な政策をつくっていく地方自治法に基づく施策としてはいかがなものかというふうに疑いを持ちます。スピード感を持っていただきまして、この土地をどうしていくのか、財政も非常に厳しい状況を聞いておりますし、先ほどの単身化、または高齢化という、そういった形に即した住宅というのは、今、正直言ってどんどんなくなっています。　先ほど冒頭申し上げました社会とのきずながどんどん狭くなって、細くなっていく、単身者が減るというのは、どのように社会のきずなを保てるようにするかといったら、単身者同士共同の住宅で住むとか、シェアハウス化するとか、要は単身で完璧に分かれた住宅から少しでも触れ合う場所をつくってあげたりとか、そうしたことを考えなきゃいけないんだと思うんです。そうした場合、こういった用途廃止しようとしている、もしくは住宅募集をやめているところをそういう住宅に変えていくとか、いろんな政策が考えられるわけでございます。　ですから、有効利用という形でもうちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　確かに議員おっしゃるとおり、資産の活用については、おっしゃられるところも一理あるかと思います。ただ、募集停止住宅の土地につきましては、現在お住まいの方がいらっしゃることなどから、休眠資産と一足飛びに捉えることは難しいと思います。現時点において活用方法も検討することは、現時点ではまだ適切ではないと考えております。　ただ、御質問の市営住宅の土地の有効活用につきましては、用途廃止の手続の後、全庁的な活用について検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ◆27番（柴田雄二君）　お願いをしたいと思います。　今回も単身化に伴います市営住宅にスポットを当てさせていただきまして、るる質問をお聞きしてまいりましたけれども、違った面で見ますと、財政的に厳しい状況でございます。要はこれから多分恐らく想定していますのは、各学校関係も個別計画がつくられておりますし、各現課のほうで個別計画がつくられて、そして固定資産台帳がしっかりまとまってくると、庁舎内の横断的な組織でどのようにしていくのかというふうに考えられるんだと思います。　そこで、横断的なそういった資産のマネジメント、または今後の公共施設をどうしていこうかと考える場所、その推進体制はどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　現在、総合政策部の政策課が主導して、各施設の建てかえであるとか、長寿命化であるとか、廃止をするだとか、そういった検討を行う個別計画というものを策定しておりまして、先ほど議員御質問のあった市営住宅も含めまして、今年度中に完成を予定しているところでございます。　また、本年５月には公共施設の改修であるとか、新設に関する基本的な考え方や事務手順を示したガイドラインというものを作成しました。施設を所管する部署が公共施設のあり方を検討する際に、特に新たな施設をつくる場合には、このガイドラインに沿って進めるように全庁的に統一を図ったところでございます。　また、このガイドラインの作成に合わせまして、公共施設に関する庁内横断的な組織といたしまして、公共施設マネジメント推進会議というものを設置しました。この推進会議というのは、副市長を会長とする部長級の職員の検討会議でございまして、その下部組織といたしまして、課長級職員による専門部会というものも設置しております。この推進会議や専門部会において、市が所有する土地や施設で今後利用予定がないものにつきましては、売却も含めて有効活用を検討していきたいと、そんなふうに考えております。 ◆27番（柴田雄二君）　今の御答弁で、庁内の横断的組織といたしまして、公共施設マネジメント推進会議が設けられること、そしてその下部組織の専門部会で検討していくということがわかりました。　当然ファイナンス的な問題であったり、建築技術であったり、そういったことにたけていらっしゃる専門家というんですかね、そういう方を中に入れていく必要があるかと思いますけれども、そういう人を内部だけに登用していくのか、外部へアウトソーシングしていくのか、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総合政策部長（熊沢裕司君）　今、議員がおっしゃるとおり、建築技術とかファイナンススキル、また施設の有効利用など、これら全ての知識を兼ね備えた専門的な職員というのは、現在市の中におりませんが、公共施設を専門的に研究されている学術研究者を構成メンバーといたしました公共施設マネジメント有識者会議というものを設置することといたしておりまして、そうした会議の中で専門的な助言などをいただく予定にしております。　また、公共施設マネジメント推進会議の下部組織である専門部会と申しますのは、財政であるとか建築など、実務経験を持つ職員で構成されておりますので、その中で幅広い議論を尽くしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　こうした有識者会議であるとか公共施設マネジメント推進会議、専門部会において幅広く、そしてまた深い議論ができると考えておりますので、現在のところ、外部からの人材登用といったことについては考えてはいません。 ◆27番（柴田雄二君）　外部からの人材の登用は考えていらっしゃらないということがわかりました。　ちょっと住宅政策について聞いてきましたけれども、本当にシェアハウス、単身者向けのさまざまな住宅、これから国も考えていくかと思いますけれども、市におきましても長期的な展望に立ちまして、住宅は非常に生活の基盤でございますので、考えていただきたいのと、片方で、今、立地適正化計画というのをつくっていらっしゃるかと思います。これは、インフラとかそういった機能をコンパクト化していく、将来的に維持コストを下げていくという狙いがあるかと思いますけれども、そういった立地適正化計画にも整合するように住宅政策をしっかりと考えていただきたいことを望みまして、この質問を閉ざさせていただきます。ありがとうございます。　では、２項目でございます。　２項目は、官民協働の事業についてを伺いますけれども、これは６月議会のときに、学校の給食センター等、アドバイザリー契約等でＰＰＰのお話が出ましたので、私なりに勉強しまして、きょう思うところがございましたので質問させていただきます。　まず、スライドをお願いします。　委員会でもございましたけれども、これが、国からおりていらっしゃる文章で、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討する指針についてという抜粋でございますけれども、この中に、「極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには」、るるありまして、「公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力並びに技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を拡大することが必要である。このため、経済財政運営と改革基本方針2015においても、ＰＰＰ／ＰＦＩの飛躍的拡大のためには、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要である。そして、人口20万人以上の地方公共団体等において、一定規模以上で民間資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するに促す仕組みを構築するとともに、その状況を踏まえつつ、適用拡大していくとされたところである」とありますけれども、この通知を受けまして、率直に当局はどのように思われたでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　このＰＦＩ事業につきましては、一宮市は先進的だというふうに考えております。　まず、平成18年３月に一宮市ＰＦＩ活用ガイドライン、こちらを策定しており、おおむね建設費10億円以上かつ年間の維持管理運営費5,000万円以上の事業規模を対象として、ＰＦＩの手法の検討・導入を行ってまいりました。　平成29年３月の一宮市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討指針の策定により、指定管理者制度や、また包括的民間委託など、ＰＦＩ手法以外の手法までも対象としたわけでございますが、事業費基準に大きな差異はなく、また厳しい財政状況の中でのこういった公共施設などの効率的な整備・運営は当然に取り組んでいかなければならないところでございますので、当市にとっては大きな混乱なく対応することができたというふうに認識をしております。 ◆27番（柴田雄二君）　スライドお願いいたします。　ＰＦＩ導入により期待される効果が４点挙げられております。　１点目が、低廉かつ良質な公共サービス、２点目、財政負担の平準化、３番、官民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成、４点目が、民間の事業機会を創出することによる経済の活性化とございますけれども、一宮市は、既に斎場、そしてリサイクルセンターがこのＰＦＩ事業で運営を行っておりますけれども、期待される成果があったかどうか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（和家淳君）　これらの事業につきましては、日報、月報等の確認や事業者へのヒアリングなどを通じて、担当課では事業のモニタリングを実施してございますが、その結果から、財政負担の軽減やまたサービスの向上、そして地域における事業機会の創出などにおいて、期待した効果が出ているというふうに聞いております。 ◆27番（柴田雄二君）　スライドをお願いいたします。　こちらが、一宮市が昨年３月に制定されました一宮市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討指針の第４条でございます。この第４条は優先的検討の開始時期とうたわれておりまして、この中に(1)から(7)までありますが、１番は、一宮市公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定又は改定を行う場合とあります。そして、５番目、国公有地の未利用資産等の有効活用を検討する場合というのがあります。そのほかたくさんありますけれども、今回はこの２点に絞りましてお聞かせ願います。　先ほど住宅政策でお聞きしました。住宅についても今年度、個別計画が策定されます。とすると、この住宅における個別計画が策定をするときですから、このＰＰＰの手法導入優先的検討をすることになるのか、そして、５番目の利用率の少ない未利用敷地、これを有効活用を検討するときにもＰＰＰ／ＰＦＩは導入検討することになっていますから、この先ほどの土地についても検討するのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（和家淳君）　ただいま御紹介をいただきました一宮市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討指針、こちらにおきまして、事業費の総額が建設費や運営等を含めて10億円以上の事業については優先的検討の対象となることが規定をされておりますので、市営住宅につきましても事業規模に応じて検討対象になります。また、公有地や公共施設の利活用についても対象となるということでございます。 ◆27番（柴田雄二君）　10億円以上の規模になれば、当然ＰＦＩの優先的検討も始めるということで理解させていただきました。　続きまして、平成30年度に改訂されましたＰＦＩ活用ガイドライン、これを読ませていただきまして、その中に、このＰＦＩを検討していく手順といいますか、その組織がありました。まずはＰＦＩの推進体制というのは、事業担当課が中心となりまして、総務部財政課が事務局となるＰＦＩ導入検討委員会、そして正副委員長が外部の有識者となっているＰＦＩ事業審査委員会、そして外部アドバイザーと連携し、その検討を経て幹部会議の決定を受けて進めていきますとありました。　検討委員会の構成や事業審査委員会の外部有識者の選任と、そしてその構成メンバー、また外部アドバイザーの起用方法とまたその検討の流れを教えてください。 ◎総務部長（和家淳君）　まず、ＰＦＩ導入検討委員会につきましては、ＰＦＩ事務担当の総務部次長を委員長として、政策課、行政課、財政課、管財課、契約課、都市計画課、公共建築課の各課長に、そこに事業担当課長を加えた計９名で構成をされます。　次に、ＰＦＩ事業審査委員会は、委員長、副委員長に外部有識者を置き、委員は外部有識者、そして副市長、部長職などの職員で構成をされます。この外部有識者につきましては、事業に精通した大学教授などを選任しております。　次に、外部アドバイザーにつきましては、金融、法務、技術の分野における専門的な知識や能力に加え、ＰＦＩ事業に関する知識や能力、経験の有無などに留意をしながら、公募型プロポーザル方式で選定をしております。実績といたしましては、ＰＦＩ事業に精通したコンサルティング会社などとなっております。 ◆27番（柴田雄二君）　今の御答弁いただきますと、ＰＦＩ導入に当たりましては、その道、金融、法務、技術を非常に専門的に持っていらっしゃる方が中に入りながら検討されていくということがわかりました。　そうしますと、これから10億円以上の規模になりますと、この優先的導入を検討されてきますので、いろんな場面で多分検討会が開かれていくと思います。そうすると、おのずとそこには法務的、技術的、ファイナンス的にたけた方がどんどん入ってきまして、市の状況をいろいろと知っていただく機会が多くなってきます。　先ほど住宅施策におきまして、公共施設のマネジメント推進体制の中には外部の方は登用しないというふうなことをお答えいただいたんですけれども、実はこのＰＦＩを検討していく上において、公共施設のつくり方、あり方については、こういう方々を起用したほうが、一宮市の実情をよく知っていただいていて、新たに何かをするよりは、非常に身近な存在としてできるんではないかというふうに思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　先ほど申し上げましたように、ＰＦＩ事業審査委員会における外部有識者、また外部アドバイザーにつきましては、このＰＦＩ事業導入に当たり、当該事業に関して精通した人材、あるいは組織を選定しているところでございます。したがいまして、ただいま御質問がございました公共施設マネジメント有識者会議における外部有識者と同じ方にお願いする、そして別の方にお願いする、いずれも現在のところ、想定はしていないというところでございます。 ◆27番（柴田雄二君）　現在のところは想定されていない、一緒になるかもしれないというふうに思っていいわけですね。　続きまして、ガイドラインのＰＦＩ実施手順の中では、事案の発案は事業担当者からの発案というのと民間事業者からの発案、この２つがありました。民間事業者からの発案を促すために、具体的にどのようなことを検討されていらっしゃいますか。 ◎総務部長（和家淳君）　今、御質問いただきました民間事業者からの発案を促すためということでございますが、この手法といたしましては、サウンディング調査というものがございます。このサウンディング調査につきましては、事業の企画、検討段階で民間事業者から幅広くアイデアや意見を聞く調査でございます。　より効果的な事業の実施に向けまして、民間事業者との対話を通じて、民間事業者の意向や事業の市場性、これらを検討するものでございますが、今のところ一宮市では、こういった実績はないということでございます。 ◆27番（柴田雄二君）　それで、先ほど一番冒頭の国からの通達文書で、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針の中で、その導入の拡大を図るために留意すべき事項として、３点挙げられていました。　スライドをお願いいたします。　１つは、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法に関する職員の養成及び住民等に対する啓発、２点目が、地域における人材育成、連携強化及び創意工夫の活用、３が、民間事業者からの提案の活用というのがございました。　この中で、１番と２番については、優先的検討の指針の中でも触れられていますのでいいんですけれども、３番目について、時間がないですから、私のほうの提案ということになります。　またスライドをお願いいたします。　こちらは、福岡市のＰＰＰプラットフォームの設置の概念図でございますけれども、福岡市へ行って勉強してまいりました。人口規模は違いますから、そのままそっくりというわけにはいかないんですけれども、福岡市は、過去平成12年にこのＰＦＩを、平成11年に国が法律をつくりました翌年にはしかけていらっしゃいまして、一番最初にＰＦＩでつくったのが、平成14年に供用開始したんですけれども、２年後にはＳＰＣが破綻をしてしまいまして、ＰＦＩが失敗に至りました。　福岡市は、その失敗を契機に、しっかりと成功するためにということで、物すごくノウハウを培われて、それでこのＰＰＰプラットフォームというのは、地場の企業がなかなかやっぱりＰＦＩの受け手にならないということがありまして、底上げしていく、そしていろんな業種が集まりながら、そこで皆さんが知恵を出しながらＰＦＩの事業を受けていただくようなスキルができるかどうかということで、これを平成23年からつくられているそうです。そして、毎年のようにセミナーを開いて、講師はたしか包括協定を結んでいらっしゃる九州大学の教授を招いてセミナーを開いていらっしゃるということでございます。　そして、福岡市におきましては、ＰＰＰロングリストというのとＰＰＰショートリストというのをつくっております。このロングリストというのは、10年計画の総合計画の中に、要は10億円以上の規模のもの、年間維持費、年間通常経費が１億円以上のもの、これをＰＰＰにするかどうかわからないけれども検討しますよという事業リストをつくって、それで先ほどのプラットフォームの事業であったり、ほかの民間であったり、多くの方に公表しています。そして、ショートリストというのは、それが具体的に検討に挙がり、予算措置がとられた事業、例えばアドバイザリー契約を結んだりとか調査が入ったりとか、そういった予算措置がされたものをロングリストから引っ張り出して、これは事業化しますよというもので民間に上げます。当然、先ほどのプラットフォーム会議に上げます。そうすると、民間は、自分たちの事業、いや、こういうノウハウをこういうふうに生かせれば、ひょっとするとＰＦＩの事業でできるんではないかということで勉強しますし、ノウハウも培おうというふうに努力をされます。それが、ひいては地域の活性化につながっていくというふうになるかと思います。　一宮市では、このようなプラットフォーム化、またはこの事業をＰＦＩとして検討しようとしていますよというリスト等を民間にお伝えをして、民間の活性化を促すということをどのように考えますでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君）　ただいま議員から福岡市の例を挙げられて、紹介をしていただきました。福岡市が実施されているこの内容についてお聞かせをいただいたんですが、非常に理想的な形かなというふうには思っていますが、なかなか現状の一宮市の状況では難しい部分もございます。　御質問の趣旨につきましては、地場企業の参画を促進する方策ということでございます。先ほど来から出ておりますが、この市の指針により、優先的検討の対象となる事業につきましては、事業費の総額が10億円以上というものでございます。これは、施設の整備だけではなく、整備後の維持管理・運営も含めておりますが、こう言ったら何ですが、地場企業でこれだけの規模、内容の事業を１社で担うことは大変難しいんではないかというふうにも感じているところでございます。　御紹介をいただきました福岡市のような自治体プラットフォームにつきましては、産官学金、こういったもので構成をされ、官民の間の対話を常に通じて事業の案件を進めていく場であろうかというふうに思っております。しかし、一宮市におきましても、内閣府や国土交通省で形成をされておる、全国でこれは７つの地区で地方プラットフォームというものを形成されております。現在、一宮市はその中の中部ブロックプラットフォームというものに参加をしているところでございます。これは、先ほど紹介の自治体プラットフォームの上部組織とも言えるものでございまして、こちらではＰＰＰ／ＰＦＩに関する情報、ノウハウの共有や関係者間、こちらの連携強化を図るため、地方公共団体のほかに、既に民間事業者や金融機関も参加をされております。現状では、一宮市としてはこのような場の有効活用に努めることで裾野を広げていきたいというふうに考えております。 ◆27番（柴田雄二君）　中部では中部ブロックプラットフォームというのを形成されて、そこに参画をされていらっしゃるということがわかりました。たしか地方創生戦略においても、計画をつくられて推進していくときに、そこに産官学金の会議を持っているかと思いますけれども、昨年ちょうどこの９月議会ですけれども、それをもっと有効的、有機的につながっていただいて、地域の活性化ということを訴えさせていただいたんですけれども、このＰＦＩの事業に関しても同様のことが言えまして、この産官学金、これは中部プラットフォームがあって、そこでいろんな活動を吸収して、ノウハウも蓄積していただきながら、それをそのまま使えるかどうかはわかりませんけれども、地域創生推進の場の産官学会議でうまくそれを生かしていくような形をとっていただいて、真の意味の、要は発注先が市外ですと、お金は市外に行ってしまいます。そうすると、市に戻ってこないんですよね。やっぱり資金循環、地域内資金循環というのはすごく大事なことで、地元の企業に発注金額が行く、そして税金として戻ってくる。資金が地域内で循環できるようにするためには、やっぱり地場の企業の方をしっかりと底上げしていくということも非常に大事なことでございますし、それは専門的な産官学金という方が一体となって進めていく必要があるかと思いますので、ＰＦＩだけでなく、地域の活性化のためにも御尽力いただきたいと強く望みまして、今回私の一般質問を閉ざさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（岡本将嗣君）　お諮りします。　議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、10日月曜日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分　散会...