一宮市議会 2017-12-07
12月07日－03号
平成２９年 １２月 定例会 議事日程（第３号） １２月７日（木曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について
出席議員（38名） １番 渡部晃久 ２番 佐藤英俊 ３番 井田吉彦 ４番 島津秀典 ５番 鵜飼和司 ６番 森 ひとみ ７番 河村弘保 ８番 橋本浩三 ９番 中村一仁 10番 高橋 一 11番
長谷川八十 12番 則竹安郎 13番 井上文男 14番 竹山 聡 15番 森 利明 16番 高木宏昌 17番
水谷千恵子 18番 彦坂和子 19番 西脇保廣 20番 伊藤裕通 21番 岡本将嗣 22番 花谷昌章 23番 横井忠史 24番
和田彌一郎 25番 大津 純 26番
京極扶美子 27番
柴田雄二 28番 尾関宗夫 29番 服部修寛 30番 谷 祝夫 31番 渡辺之良 32番
日比野友治 33番 浅井俊彦 34番 太田文人 35番 松井哲朗 36番 平松邦江 37番 渡辺宣之 38番
末松光生欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 企画部長 熊沢裕司
総務部長 和家 淳
市民健康部長 船橋多津雄 福祉部長 真野克彦
こども部長 栗山欣也 環境部長
波多野富泰 経済部長 児嶋幸治
まちづくり部長 加藤重明
まちづくり部参事（
建築担当部長） 建設部長 間宮敏博 山田時彦
会計管理者 高崎 悟 教育長 中野和雄
教育文化部長 野田眞吾
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 宇佐美光彦 病院事業管理者 原 誠
病院事業部長 長谷川裕史 消防長 西尾欣孝
代表監査委員 佐藤章次事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 武田和人
議事調査課長 大塚 孝
議事調査課専任課長 神谷真吾
議事調査課課長補佐 議事調査課課長補佐 片岡 崇 高橋篤人
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（末松光生君）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 27番、
柴田雄二君。 （27番
柴田雄二君 登壇 拍手）
◆27番（
柴田雄二君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 質問に入る前に、今回、
教育費負担の軽減というテーマで質問させていただきますけれども、ここに至るまでの経緯を少々お話ししたいと思います。６月議会のときでは、教育の中身でございます多様化または可能性を引き出す教育ということを質問させていただきました。そして、９月議会では、学校運営に伴います
チーム学校という形の御質問をさせていただきました。 今回は、小学校、中学校をちょっと離れまして、もう少し幅の広い教育という分野で、幼児教育、そして高等学校の教育という形の、お金的な支援の形の質問をさせていただくんですけれども、実は10月に第48回
衆議院議員選挙がございまして、私
ども公明党は教育費、経費負担というテーマで多くの方々とお話をさせていただきました。その際に、多くの方から賛同していただくことはありましたけれども、厳しい御指摘をいただいた方もたくさんいらっしゃいました。特に、一宮市の現行の制度について、ここはちょっと問題ではないのというのをいただいたところがございましたので、改めて私も勉強させていただくとともに、１つの問題提起となればと思いまして、このテーマの質問にさせていただきました。 それでは、質問させていただきます。まず、一宮市における保育料の軽減策についてお尋ねいたします。特に、
少子化対策としての
多子軽減について、まずは過去からの経緯や国や県の制度も含め、お聞きしたいと思います。保育料の
多子軽減について、国が定める基準がどのようになっているか教えてください。
◎
こども部長（
栗山欣也君） 保育所の
利用者負担金、いわゆる保育料についてでございますが、
生活保護世帯や
ひとり親世帯などを除く世帯で見ていきますと、
小学校就学前の範囲におきまして、
保育所等を同時に利用する最年長の子供から順に、２人目は
徴収基準額の半額、３人目以降については無料とするというのが国の定める基準でございます。これは、平成21年度からでございまして、それまでは３人目以降は
徴収基準額の１割をいただいておりました。また、平成28年度からは、
市民税所得割課税額が５万7,700円未満の世帯においては、多子のカウントにおける
年齢制限が撤廃され、第２子半額、第３子以降の無償化が完全実施されたところでございます。
◆27番（
柴田雄二君） それでは、愛知県の取り組みはいかがでしょうか。
◎
こども部長（
栗山欣也君） 愛知県独自の
保育料軽減事業といたしましては、第
三子保育料無料化事業が平成19年10月から始まりました。これは、18歳未満の子が３人以上いる世帯の３人目以降で、入所する年度の４月１日現在で３歳未満である児童に係る保育料を無料とするというものでございます。平成25年度からは
所得制限が導入され、現在は市民税の
所得割額が９万7,000円未満の世帯を無料、９万7,000円以上30万1,000円未満の世帯を半額にしております。
◆27番（
柴田雄二君） 国や県が多子世帯に対します軽減策をされていることがわかりました。 それでは、一宮市は、これらの国や県での方針を受けて、どのように取り組まれていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎
こども部長（
栗山欣也君） 当一宮市では、同一世帯から３人以上の児童が同時に入所している場合には、国の基準に加え、最年長の児童に係る保育料を無料にするという独自の軽減策を平成19年度から実施いたしました。さらに平成23年度からは、半額負担であった２人目の保育料も無料化し、全員無料といたしました。この３人以上の児童が同時に入所している場合のほか、愛知県の補助を受け、第
三子保育料無料化事業を平成20年度より開始しました。これに加え、平成28年９月からは、市の独自施策として、３歳未満という条件をなくし、無料化の範囲を幼児まで拡大いたしました。
◆27番（
柴田雄二君） それでは、以前も、平成23年ぐらいに
児童手当とかさまざまな変更があったときに多分質問したと思いますけれども、改めて、
児童手当の支給または
所得制限について、その経緯を教えていただきたいと思います。
◎
こども部長（
栗山欣也君） まず、平成21年度までのいわゆる旧
児童手当ですが、３歳未満児に１万円、それ以外の第１子及び第２子は5,000円、第３子以降には１万円を支給する制度でございました。
所得制限は、夫婦と子供２人の世帯で、
給与所得世帯では860万円、それ以外の世帯では780万円を超える世帯には支給がございませんでした。なお、
支給対象は小学校６年生までの子供でございました。 平成22年度から平成23年度上半期にかけての
子ども手当は、
所得制限はなく、子供１人に一律１万3,000円を支給するものでした。なお、これ以降、
支給対象は中学３年生までの子供に引き上げられました。 平成23年度下半期の
子ども手当は、
所得制限はなく、３歳未満児及び３歳以上小学校までの児童で３人目以降には１万5,000円、その他の児童には１万円を支給するものでございました。 平成24年度以降の
児童手当は、平成23年度下半期の
子ども手当と同じでございますが、
所得制限が導入され、夫婦と子供２人世帯で960万円を超える世帯には、特例給付といたしまして5,000円のみが支給されているところでございます。
◆27番（
柴田雄二君） それでは、同じ時期
－－児童手当が
子ども手当と変わって、さまざまな制度改革がありましたとき－－に税制改革もございまして、
扶養控除のあり方が変わっているかと思います。そちらの変遷も教えていただきたいと思います。
◎
総務部長（和家淳君） 税に関することでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
子育て世代の
扶養控除につきましては、
子ども手当の創設と公立高校の
授業料無料化にあわせまして、平成22年度の税制改正において改正をされております。 改正の１点目は、ゼロ歳から15歳までの
扶養親族に係る控除でございます。
子ども手当創設に伴いまして、１人当たり、所得税は38万円、住民税では33万円となっておりましたが、この
扶養控除が廃止となりました。 ２点目は、16歳から18歳までの
扶養親族に係る控除でございます。一般の
扶養控除に、さらに控除額が上乗せをされておりましたが、公立高校の
授業料無料化に伴いまして、
上乗せ部分が廃止をされ、所得税の
扶養控除は１人当たり63万円から38万円に、住民税は45万円から33万円にそれぞれ改正をされております。 これら２点の改正の適用は、所得税は平成23年度分所得から、住民税は平成24年度課税分からとなっております。その後の改正はございません。
◆27番（
柴田雄二君） 今、一連の保育料の料金の軽減策、そして
児童手当、そして
扶養控除のあり方、いろんな形で変遷してきたということがわかりました。 では、ちょっとスライドを見ていただきたいと思います。 今の流れ、なかなか理解が難しいところでありましたので、少し
時系列ごとに表でつくりましたので、改めて説明していきたいと思います。 まず、こちらが平成19年４月から、ちょっとさかのぼりますけれども、国の制度、そして一宮市独自の制度というのをあわせますと、上の部分が
保育園料等の軽減でございますけれども、３人以上
同時入所した場合は、第１子は基準額のゼロ円、無料です。第２子も基準額の50％、そして第３子以上は基準額の10％という形でスタートしております。ただし、同時２人の場合は、第１子は基準額100％、そして第２番目が基準額50％という形でございます。そして、１人入所の場合です。たとえ小学校から18歳未満の子がいたとしても、これは１人入っていれば100％という形になります。 そして、その下の部分、
児童手当はこのときはまだ旧の制度でございまして、３歳未満が１万円、幼児、小学校、これは１人、２人目までは5,000円、３人以上が１万円で、
扶養控除については、所得税は38万円に掛ける子の数が控除されていました。そして、住民税も33万円掛ける子の数が控除されていました。高校生は、また後で説明します。そして、
児童手当の
所得制限というのは
給与所得780万円未満の方、そして夫婦と子供２人の世帯は、860万円未満の方についてはありまして、それ以上は制限が加えられていたとの説明でございました。 この内容が、翌年、平成20年４月から、これは県の第
三子保育料無料化事業というのを受けまして、市が初めて行ったときに、赤で示しておりますけれども、１人入所の場合、上に18歳未満のお
兄ちゃん、お姉ちゃんが２人以上いる場合は、３歳未満までは無料になったということでございます。 そして、これが翌年、平成21年４月から、これは国の制度改正がございました。それは、
同時入所の場合の第３番目以上のお子様の場合は、
保育園料を無料にするという内容でございます。 そして、これが平成22年、翌年でございます。このときは、
確か民主党政権になりまして、
子ども手当というのが創設されます。そして、それに伴いまして、先ほど説明ありました税制改正が行われました。それによりますと、
子ども手当、それまでは13歳未満が１万円、そして5,000円とかやられましたけれども、中学生まで一律１万3,000円掛ける子の数というのが
子ども手当で支給されることになりました。それに伴いまして、
扶養控除というのが、所得税では38万円からゼロ円、廃止です。住民税は、33万円からゼロ円、廃止になりました。ただ、適用は、所得税については平成23年度分所得から、そして住民税は平成24年度課税分からとなりました。
子ども手当の
所得制限は、以前はございましたけれども、この平成22年からはなくなりました。 そして、次が平成23年４月でございます。これは、市の
独自制度、これは谷市長が英断でしていただきましたけれども、
同時入所の３人以上の場合、２番目の子供が基準額50％でしたけれども、平成23年度、無料にしました。これで完全に３人以上
同時入所が無料化になったわけでございますけれども、隣を見ていただきますと、同時２人の場合は、依然ずっと第１子は100％、２人目は50％でございます。そして、このときに
所得控除という所得税の税額控除が適用されます。いわゆる税負担が高まっているという形になります。 これは、平成23年下半期です。
子ども手当の内容が変わります。それまで一律１万3,000円であったものが、３歳未満までの子が１万5,000円掛ける子の数、そして幼児、小学生、中学生、１人目、２人目が１万円でございます。そして、３歳以上の場合は１人について１万5,000円、中学生の場合は１万円になります。ここで、
子ども手当は少し減額されて、３歳以上はちょっと増額でございますけれども、そういう基準になっています。ただ、この場合も
子ども手当の
所得制限はありませんでした。 これが平成24年４月からでございます。これは、
子ども手当から
児童手当に変わっております。そして、住民税の課税というのがこの年より適用となっております。さっきは、所得税の税負担が高まりまして、平成24年からは住民税の税負担が高まっている。これは、
中学生未満も高校生を持っていらっしゃる家庭においても同じことが言えます。そして、このときから
児童手当の
所得制限というのがかけられます。夫婦、子供２人世帯で960万円以上の所得の方については、この
児童手当は特例で１人5,000円という形になっています。非常に安くなっております。 そして、平成25年４月、これ、ちょっと間違えています。県の第一子
保育無料化事業の改正で、１人入所の上に18歳未満のお
兄ちゃん、お姉ちゃんが３人以上いる場合は、さっきはゼロ％で無料でございましたけれども、所得の制限が加えられます－－県ですね、県の変更で。
所得制限という形で、当時は
所得税所得割だったんですけれども、今では
市民税所得割になっておりまして、９万7,000円未満の方については無料でございましたけれども、９万7,000円以上、さらに30万1,000円未満の方は半額という制度に改められています。
市民税所得割９万7,000円ですと、大体どれぐらいの所得かといったら難しい－－470万円ぐらいでございますかね。30万1,000円未満の所得割ですから、これも大体930万円ぐらいだと思いますけれども、大方このゼロ％から50％の枠に入るという形になります。 そして、平成28年４月からは、これは国の制度が変わります。多子の
年齢制限の撤廃、これは
市民税所得割が５万7,700円、年収で360万円ぐらいだと思いますけれども、それ未満の２人目の場合は50％、３人以上はゼロ％という形で、これは
年齢制限が今までは18歳未満というのがありましたけれども、この平成28年４月から、国は、たとえ大学に行っていても、また社会人になっていたとしても、第２番目の子供だったら50％、３歳未満でございますけれども、３人以上はゼロ％にしますよという、初めて
年齢制限を削りました。 そして、これは現在にまで至る現行制度でございますけれども、先ほどの制度にプラスいたしまして、これは市の
独自制度でございますけれども、先ほどの３歳未満というところを幼児まで－－満５歳まで、６歳未満まで－－引き伸ばしたというのが、市の独自の制度でさせていただいて、現行につながっているという状況でございます。 非常にわかりづらかったんですけれども、表をつくってみて思いましたのが、本当に保育課の担当職員の方は、複雑ですごく困難－－困難という言葉はあれですね、こういう制度を間違いなく、対象者に合った料金算出をしているということに非常に敬意を表します。私だったら間違える自信があります。本当に複雑で複雑で大変な状況でございます。 今回、国のほうで
幼児教育無償化という検討をしていただいておりますけれども、国に全部やっていただけると市の職員は本当に楽になるなとつくづく思いました。だから、ぜひとも国にはこの無償化、早期実現を図っていただきたいと強く思うものでございますけれども、１つ気になっているところ、まず指摘を受けて、きょう、お話をしているところはここです。
同時入所の場合でございますけれども、３歳以上
同時入所した場合は全て無料でございます。ところが、２人入所の場合は、１人目は基準額100％、２人目は基準額50％、この格差というものが如実に出ているねということでございますし、県の事業におきましても、上に小学校、高校にお
兄ちゃんがいらっしゃれば、少しは楽にはなる。でも、２人兄弟の場合、１人入所の場合は全くありません。当然１人の場合もございません。そこに大きな隔たりがあるというのと、あとは先ほど
児童手当、
扶養控除もありましたけれども、いわゆる
扶養控除によって、ゼロ歳から中学生まで
扶養控除が廃止されていて税負担が高まっている、それで
子ども手当から
児童手当に変わって手当も薄くなっている、小学校、中学校でも、非常に生活が圧縮されているという状況があるねということで、少しでも、もっと公平性ができないかなと。 もう１つ言いますと、３人のお子様が６歳未満で保育園にいらっしゃるということは、双子か、それともすごい早いピッチで出産しているしか可能性がないわけでございます。もっと言ってしまいますと、一番上のお
兄ちゃん、お姉ちゃんが小学校に入った段階ではどうなるか。３人
同時入所の場合は、今まで無料でございました。ところが、３人入っていて、上のお
兄ちゃん、お姉ちゃんが小学校に入った途端にどうなるかといったら、
保育園料は1.5倍になります。無料から1.5倍にはね上がってしまうという、この急激な変化というのがあるわけでございます。 谷市長が平成23年に導入していただきまして、そして中野市長が継続していただいたこの事業、とっても私も自慢でございました。市で誇れる
少子化対策として、非常にアピールをしておりましたけれども、ある方から指摘を受けますと、ううむ、少し課題があるなというふうに思ったわけでございます。 そこで、この第
三子保育無料化の軽減について、直近の３年間の実績、そして
対象人数等々、教えていただきたいと思います。
◎
こども部長（
栗山欣也君）
議員お尋ねのいわゆる３人以上
同時入所無料化の実績でございますが、平成27年度は、対象実人員292人に対して3,187カ月分、3,617万円余、28年度は195人に対して2,106カ月分、2,934万円余、平成29年度は、見込みでございますが、233人に対して2,505カ月分、3,760万円余の保育料を国の基準と比べ軽減しております。 また、第
三子保育料無料化等事業の実績につきましては、平成27年度は、対象実人員231人に対し2,346カ月分、3,028万円余、28年度は、
幼児拡大分を含め689人に対し5,297カ月分、7,192万円余、29年度は、やはり見込みとなりますが、722人に対し7,819カ月分、9,970万円余の保育料を軽減いたしました。
◆27番（
柴田雄二君） 今、
対象人数とその実績、金額を御紹介いただきました。それで、毎年約3,000万円から１億円のお金がかかっている。先ほど申しました、ちょっと公平感が欠けている部分がということは、公平感が欠けたとしても、税金を投入して、その成果があらわれていれば、しっかり説明ができるわけでございます。 次にお尋ねいたしますのは、これだけの税金をかけてどういう効果があったのかを教えていただきたいと思います。
◎
こども部長（
栗山欣也君） いわゆる３人以上
同時入所無料化の施策は、平成23年度から実施しておるところでございます。平成23年の一宮市の
年間出生者数は3,473人でしたが、平成28年度には3,024人と毎年減り続けております。また、
出生率－－人口1,000人当たりの１年間の出生数のことでございますが、これで見ましても、この間、9.0人から7.8人に下がっております。この数値の変動だけを見れば、保育料の軽減策については、残念ながら、現時点ではっきり効果のわかる数字は出ておりません。 一方、平成27年春に実施いたしました一宮市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定のために行いました
子育て世帯に対するアンケートの調査結果によりますと、出産を予定しない理由として、子育てや教育にお金がかかるからという回答が最も多く、子育て上に不安に思うこととして、保育園・幼稚園などの費用という回答も３番目に多いという結果でした。さらに、出生率を上げるために望まれる支援として最も多かったのが、
保育サービスや学費などに対する支援という回答でございました。これらのことから、今後、出生数をふやすためには、子育てに係る経済的な負担を軽減することが重要であると考えております。ただ、
少子化対策は、各方面にわたる息の長い取り組みが必要であり、一施策によって効果がすぐにあらわれるものではないことを御理解賜りたいと思います。
◆27番（
柴田雄二君） なかなか効果が見えないということでございます。 また、ちょっとスライドをお願いいたします。 先ほどもちょっと話をいたしました
同時入所の場合でございますけれども、指摘していただいた方は－－ちょっと変わるかもしれませんけれども、その方は共稼ぎで、再婚されていまして、前の旦那様とのお子様もいらっしゃいまして、再婚された方とも生まれていまして、一番上の子が高校生、中学生、小学生、保育園という４人だったんですけれども、保育料は100％です。高校受験を控えていて、お金も払っている。小学校、中学校は、見てのとおり、
児童手当は下がっていて、
扶養控除が廃止されている。税負担が上がっております。当然、そういう家庭ですから、お母さんも一生懸命仕事をして収入を得て、子供たちが安心して学校に行けるように頑張っています。でも、お母さんはやっぱり食べるものを少なくして、子供たちのために一生懸命やっているんですけれども、保育料は100％と聞かせていただきました。 昔は、保育園のお子様と高校生のお子様を持つというのはそんなになかったと思うんですけれども、今の事情で、そういったケースもこれからも多々あり得るかなと。
少子化対策として40歳まで子供を産めるような体制をつくっていきますと、そういうことが起こり得るなと言われまして、いわゆる
同時入所３人以上というのは、限られた期間で３人入所しないと、この恩恵にあずかれないという、先ほどちょっと触れましたけれども、そういった問題があるので、もう少しその方々の生活実情に合わせて、こういった
保育軽減策というのは考えられないかな、考え直す必要があるのではないかなと思いまして、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎
こども部長（
栗山欣也君） 御指摘のいわゆる３人以上
同時入所無料化の軽減策は、少子化が進行する中にあって、子供の多い世帯は、経済的な面はもちろん、その他の面でも子育てに関する負担が何かと大きいだろうと、せめて保育料に係る不安を解消しようという思いで開始したものではないかと思っております。今後、少子化改善の一助とするためには、子育てに係る経済的な負担を軽減することが重要であると考え、その一施策として、子供の多い世帯を中心に、保育料の軽減に早々に取り組んだところでございます。 国におきましても、幼児教育・保育の無償化の議論が進んでおるところでございます。今後、その動向を注意しながら研究してまいりたいと思っておるところでございます。
◆27番（
柴田雄二君） まさに、国のほうで今議論していただいていますので、それを本当に心待ちにして待つわけなんですけれども、来年－－多分早くても2020年ぐらいからかなというふうに思いまして、消費税が上がって、その後ですので、そうすると来年、再来年という間が生まれるわけでございます。 そこで、実は昨日と一昨日、日経新聞の経済教育の中で、これは柴田悠京都大学准教授と、あと、きのうに至ってみましたらば、佐野晋平千葉大学准教授が、この幼児教育または保育に係るマクロ経済的に社会にどういった貢献があるのかというのを研究されたのを発表されておりました。その中で、ちょっと御紹介をいたします。 まず、これは一昨日でございますけれども、柴田悠京都大学准教授でございますけれども、保育教育の第一義的目的は、子供たちの健全な発達を支援すること、そしてそのために親による適切な養育を支援することとあります。 そして、さまざまな研究があったんですけれども、これは日本ではまだそんなに多くないんですが、安梅勅江筑波大学教授らが2000年ごろから全国100園以上の認可保育所で実施した追跡調査によりますと、１歳から２歳の子供を認可保育所に預けた親たち約3,700人は、預けなかった親たち約200人に比べて、１年後に子供をたたく確率が低くなった。要は、１歳から２歳を保育園に預けた人のほうが子供をたたかなくなった率が上がったというふうになっています。これは、子供を保育所に預けることで気分転換ができたり、保育士の助言により、養育行動が改善されたりして、たたく行動が減った可能性も考えられる。不適切な養育を受けると、愛着形成と子供の心身の発達が阻害されることが多くの調査から判明している。たたく行動が減ることは、子供の発達が良好になることを意味するというふうになっています。 また、山口慎太郎東京大学准教授は、2000年代以降、全国の２歳半と３歳半の幼児、約６万8,000人のデータを因果推論の手法で分析をした。その結果、２歳半時に保育所に通っていた方が、通っていなかった場合よりも言語発達が良好、特に男子は顕著、そして特に高卒未満の母親では、保育所を使っていたほうが育児の知識と幸福感が良好であり、不適切な養育行動が少なく、子供の攻撃性と多動性が弱い傾向にあった。 このように、日本での実証研究によれば、１歳から２歳で認可保育所に通ったほうが、通わない場合よりも親の不適切養育リスクが軽減し、子供の発達が良好になる傾向がある。したがって、少なくとも認可保育所では、平均すれば良質な保育が提供されていると見なされる、というようで－－たくさんあるんですけれども、時間があれですので－－ありました。 今までに
少子化対策として、お母さん、お父さんの負担を軽減する、そして子供を生みやすくするというところが主眼でございましたけれども、今回御紹介しました日本経済新聞では、親というよりも、親もそうですけれども、子供の成長に－－私は頭が古いですから、小さいころは、ゼロ歳、１歳のときはお母さんの愛情に包まれて、愛情を注がれて育ったほうが子供の成長にいいと思っております。今までも思っていましたけれども、こういう記事を読みますと、そうじゃない家庭もある。やっぱり、いろんな方と一緒に育てていただく環境で、お母さん方も、ほかのお母さん方と縁を結ぶことによって、自分のやり方またはストレス解消になったりとか、子供とちゃんと向き合える体制になるということもあわせて、子供自身のためにそちらのほうがよりいいという形で紹介されましたので、要は、
少子化対策とあわせて、子供の将来のための投資として、この幼児教育、幼児保育というのは非常に大事な意味があるのではないかなと思ったわけです。 アメリカが1960年から進めている研究によりますと、それで犯罪が減った、または健康な生活が送れるようになる、またはその幼児の教育で将来の給料が上がっている－－40年間継続した調査でございますけれども、上がっているという調査が出ておりまして、ここに投資をすれば、20年、30年、40年後には社会的にすごく還元される、それが投資した金額の全体を入れると、何と13倍の効果があるというのがアメリカの研究であらわされています。 何を言いたいかといいますと、国がこの無償化事業を始めてきますのは2020年ごろでしょう。その２年間の間、来年は難しいと思うんですけれども、せめても2019年、先ほどの不公平感を公正化するために、いち早く一宮市が全額無料という形、それは子供の投資という形です。１年間だけでございます。１年後は国がやってくれますので、１年間だけでございます。そういう思い切ったことも考えられますし、逆に言うと、後退をする。３子入所を少し料金いただいて、２子同時の料金を少し安くするというようなことを、これも制度設計的に非常に面倒くさいので大変なんですけれども、後退をしながら公平性を保つのか、前進して、１年間だけでございますけれども、全額無料にしていただくのかというところが私の思いでございます。これは、御回答要りませんので結構でございますけれども、お願いをしたいと思います。 じゃ、次の質問に入ります。 次は、高等学校等の助成制度でございますけれども、この件につきまして、今、国のほうでも、私どもは私立高校無償化を訴えさせていただきまして、国のほうでも検討していただいていると思いますけれども、最初に、現行の一宮市で行っております高等学校等助成制度について教えていただきたいと思います。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 一宮市では、一宮市高等学校等就学助成金の交付制度を設けております。この制度は、以前、私立高等学校等授業料助成事業として行っておりましたが、平成22年度からは新たに公立を含む高等学校等への就学に対する制度としております。授業料以外の学費に対する保護者の経済的負担の軽減を目的としています。 制度の内容としましては、私立高等学校就学に対しては、生活保護家庭を初め保護者の
市民税所得割額に応じまして、年額１万円から２万円を交付しております。また、公立高等学校就学に対しましては、生活保護家庭もしくは
市民税所得割額が非課税となっている保護者に対しまして、年額１万円を交付しております。 制度を改めました平成22年以降の実績を申し上げますと、22年度は、1,344人に対し1,711万円余でございましたが、26年度になりますと、1,421人に対し1,840万円、28年度では、1,613人に対し2,021万円を交付しており、交付の対象者、交付額ともに年々増加をしている状況でございます。
◆27番（
柴田雄二君） 先ほど、
総務部長から申し上げていただきましたけれども、
扶養控除というのが減額されていまして、16歳から18歳－－高校就学時期でございますけれども、これも税負担が重くなっております。それを踏まえまして、この高校等助成制度について、税負担が高まっていることについて考慮されていらっしゃるかどうかお尋ねいたします。
◎
教育文化部長（野田眞吾君）
扶養控除の減額に伴いまして、平成24年度の市民税の
所得割額が増額となっております。つきましては、それまでの基準額のままでは、多くの保護者の方が交付額の減額あるいは対象外となることが危惧をされました。そのため、市では、
扶養控除減額に伴う増税分を加味しまして基準額を広げております。その結果、所得額や扶養の状況が変わらない保護者につきましては、それまでと同じような交付が受けられるように配慮しております。
◆27番（
柴田雄二君） 高校生となりますと、本当に次代を担う世代になりまして、私
ども公明党といたしましては、何よりも国家百年の計では教育となりますけれども、人材を育て育成するということが、これからの日本にとっても、経済好循環をつくっていく上においても、最も重要な政策だというふうに思っております。 今、国のほうで検討されます私立高校無償化も含めまして、既に公立高校無償化になっておりますので、私立高校も無償化になれば、実質無償化になってくるわけでございます。そうしますと、１つ危惧されますのが、一宮市で行われていますこの助成制度というのが減額をしたりとか、またはなくなってしまうんじゃないかという、そういうことがあったわけでございますけれども、ぜひとも継続をしていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございますでしょうか。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） この制度は、市の自主事業でございます。一般財源が伴うものでございますが、高等学校等への就学にかかる保護者の方の経済的負担軽減の一助となるよう、可能な限りではございますが、継続してまいりたいと考えております。
◆27番（
柴田雄二君） １つ追加ですけれども、実は、以前は私立助成制度であったものを、税制改革、
扶養控除、公立高校授業料無償化がありまして、一宮市としては、私立助成ではなくて、公立高校に通っていらっしゃる子でも、そういった生活保護、市民税非課税の方については１万円支援をしていただいております。これは、多分そんなにない、一宮市特有の制度だと思いますけれども、県内で何市ぐらいがそういった形でやっているのかわかりますでしょうか。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 申しわけありません。ちょっと状況をつかんでおりません。
◆27番（
柴田雄二君） たしか２つぐらいだと聞いておりますけれども、これは本当に一宮市、先見性で持っていただいた制度だと思っておりまして、実は何を言わんとしているかというと、授業料が無料化になっても、それ以外にかかる就学費用というのはたくさんあります。そういった費用も、低所得者向けにそうした制度をしっかりやっていただくというのは、一宮市では既に平成23年から実施をしていただいております。ぜひとも、この制度を継続していただきまして、高校生やそういう方々が親の所得に、経済力に左右されない、子供たちが勉強したいと思えば教育の機会を均等に与える制度、できれば金額も充実してほしいんですけれども、そういった形の継続をしていただきたいと強く思わせていただきまして、今回、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１６分 休憩 午前１０時２４分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 36番、平松邦江さん。 （36番 平松邦江君 登壇 拍手）
◆36番（平松邦江君） 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、若者支援について質問させていただきます。これは、
少子化対策の意味を持っての質問でございます。 国の
少子化対策を調べてみますと、平成２年の1.57ショック、これを契機にエンゼルプランというものが平成５年に策定され、政府は出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを問題として認識し、仕事と子育ての両立支援など、子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めました。 1.57ショックとは、第２次ベビーブームと言われる1971年から1974年、昭和46年から49年、この間を第２次ベビーブームといって、大変お子様が生まれました。特に、1973年の昭和48年の出生率は2.14、その後、減少し続け、平成の時代に入りますと、1989年、平成２年に1.57にまで激減をしております。この状況を問題として、
少子化対策が大きく動くことになったのです。 その後は、平成15年には、内閣府に内閣総理大臣を会長とし、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置されております。平成19年、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が決定、そして平成25年になりまして、初めて結婚という文言がこの少子化の対策の中に盛り込まれました。結婚・妊娠・出産支援を新たな対策の柱として打ち出すこと、それは少子化危機突破のための緊急対策というものです。平成28年６月、ニッポン一億総活躍プランが策定されておりますが、もちろん結婚支援は入っております。以前では考えられなかったかもしれませんが、若い人たちの結婚を国を挙げて、地域が支援することが
少子化対策の１つになっております。 若者の未婚率が上昇しているわけですが、独身でいる理由の第１位が適当な相手にめぐり会わないという課題克服のために、以前、同じ会派の公明党水谷議員が結婚支援についてしっかり一般質問されまして、結婚への出会いの提供、婚活イベントが実現をしております。 一宮市が実施している婚活イベント「ｉｃｈｉ恋」は、七夕まつりやモーニングなど、一宮市らしい企画が多く、申し込みも盛況であると聞いております。実施した事業の内容と実際の参加者がどれぐらいだったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎
こども部長（
栗山欣也君） ｉｃｈｉ恋につきましては、現在までに４回開催しております。ｉｃｈｉ恋／七夕まつり、ｉｃｈｉ恋／カフェ、ｉｃｈｉ恋／ハンドメイド、ｉｃｈｉ恋／クリスマスの４つのイベントを実施いたしたところでございます。ｉｃｈｉ恋／七夕まつりでは、心理学研究員による相手の心を掴む心理学講座を行い、浴衣姿で七夕まつりを楽しみました。ｉｃｈｉ恋／カフェでは、婚活アドバイザーによる結婚の決め手が見つかる講座の後、一宮モーニングを食べながら、コーヒーの入れ方教室で交流をいたしました。ｉｃｈｉ恋／ハンドメイドでは、元客室乗務員によるイメージアップ講座と尾州の糸や手織り機具を使ってバッグをつくる体験をいたしました。最後のｉｃｈｉ恋／クリスマスでは、元タカラジェンヌによる立ち振る舞い講座とテーブルディナーを楽しみました。 ４つのイベントで、参加者は合計で男性62名、女性65名の127名となっており、18組のカップルが成立している状況でございます。
◆36番（平松邦江君） 多くの方に参加をいただいて、18組のカップル成立というのは大変高く評価されるものと思います。関係の皆様の努力に感謝を申し上げます。 婚活イベントは、多くの方に参加してもらうことも大変重要ですが、最終的な目的は、結婚に至るかどうかだと思います。 そこで、御質問いたします。昨年度から始まったばかりですので、実績を上げるのは難しいとは思いますが、この婚活イベントに参加して成立したカップルが実際に結婚に至ったかどうか、調査しているのでしょうか。
◎
こども部長（
栗山欣也君） まことにプライベートな部分でございますので、このイベントで成立したカップルにこちらから聞き取り調査のようなことは行ってはおりません。しかし、カップルになられた方には、めでたく結婚に至った場合には一宮市よりお祝いの記念品をお送りしますと御案内して、市へ報告していただけるようにお願いをしております。なお、記念品は、ふるさと納税返礼品の中から選んでいただくことを予定しております。 まだ、ｉｃｈｉ恋を実施してからの期間が短いということもありますが、現時点では残念ながら結婚に至ったという報告はございません。
◆36番（平松邦江君） 結婚する男女の減少傾向が続いております。厚生労働省の統計によりますと、2015年、平成27年の婚姻件数は63万5,096組となり、戦後最少を更新したと発表がありました。背景には、結婚観の多様化なども指摘されておりますが、経済的な問題も大きいようであります。 国立社会保障・人口問題研究所の調査データがあります。 スライドお願いいたします。 これは、国立社会保障・人口問題研究所第15回出生動向基本調査から数を表にまとめてみました。これは、結婚を希望している未婚者が結婚の障害として挙げた項目として、いろいろと答えが挙がっております。青が男性で、オレンジが女性でございまして、男性、女性とも一番多かったのが結婚資金がないということで、男性が43.3％、女性が41.9％という回答でした。２番目が、結婚のための住居に困っているということで、男性が21.2％、女性が15.3％でした。３番目に挙がっているのは、男女ちょっと差がありますけれども、職業や仕事上の問題として、男性は14.5％に対し、女性のほうが多く、19.9％ということで、あと学校や学業上の問題、親の承諾、親との同居や扶養ということで数が上がっております。 今回、２つ、結婚資金についてと結婚のための住居について、私が一般質問で取り上げさせていただきたいと思っております。あとの項目は、いろいろ複雑な要素もありまして、働き方改革とか、いろんなことにつながっていくのでしょうけれども、今回は左側２つ、結婚資金と住居について質問させていただきます。 スライドありがとうございました。 結婚を望みながらも、障壁があって踏み出せない人がふえれば、ひいては出生数の低下にもつながります。結婚する、しないは、本当に、先ほどもありましたが、プライベートな問題かもしれませんけれども、国のほうの少子化のいろんな協議会の中にも、お子さんを望むのは、やはり結婚してから望む、結婚せずに産むという傾向は、日本の国の民族性としては大変少ないようで、やはり先に結婚ということで、お子様を産んでいただく、そういう環境というか、そういう選択を選んでいただく方が多いということで、結婚を望みながらの障壁を何とかクリアできないかと質問させていただくわけです。 まず、経済的な負担を軽くする支援が求められております。行政で何かできないかと考えますが、障壁となっている第１位の結婚資金について、国では結婚新生活支援事業費補助金という制度をつくっております。所得が低く、結婚できない世帯を支援する制度でございますが、一宮市では導入について検討したことがありますでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員御紹介の結婚新生活支援事業費補助金制度と申しますのは、国の平成27年度の補正予算が最初であったと記憶しております。 当市におきましては、平成27年度に一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際にこの制度の導入につきまして検討いたしましたが、結果といたしましては、この補助金の制度の導入を見送ることといたしました。その理由といたしましては、対象となる世帯数から事業費を試算しましたところ、市の負担額が年間約1,000万円と膨大になること、それから当時は国がこの制度を継続的に実施するのかどうか明確にしておらず、仮に国がこの補助金制度を廃止した場合には、市が単独で補助金を負担して継続していくこととなりまして、市の負担額はさらに大きくなる可能性があると、こうした理由から見送るという判断をさせていただいたものでございます。
◆36番（平松邦江君） 次に、結婚のための住居の問題でございますが、一宮市の市営住宅では、ある程度のあきがあると聞いております。空き部屋を有効活用するためにも、新婚世帯向けの制度はつくれないものでしょうか。
◎
まちづくり部参事［
建築担当部長］（山田時彦君） 市営住宅の入居者の決定につきましては、公募によることが原則となっておりますが、住宅の困窮度の高い低所得者については、入居者の募集や選考において、優先して行うことができるようになっております。しかし、その対象となる方は、高齢者世帯、障害者世帯、著しく所得の低い世帯などに限定され、要件に該当しない新婚世帯は対象となっておりません。 現在、国の
少子化対策として、新婚世帯が公営住宅へ優先入居できるよう、
所得制限の緩和などの制度設計を始めたと聞いておりますので、今後、この制度の動向について注視してまいりたいと考えております。
◆36番（平松邦江君） 先ほど紹介させていただきました表の２つの対策をお尋ねさせていただきました。 結婚新生活支援事業費補助金の制度は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する国の事業でございます。2015年度の補正予算に盛り込まれまして、2018年度－－来年ですけれども－－の概算要求にも既に盛り込まれているとお聞きをしております。一宮市では、平成27年度に一度検討されたようですけれども、その時点での所得対象は300万円未満ということでございましたが、今は夫婦合計で年間所得340万円未満の方が対象となっております。これは、大変好評で、申し込みも多いということで、補助金も当初は18万円だったのが、24万円にまで拡充をしております。 この制度については、国が継続して行うかわからないということで、国が最初に始めても、いずれやらなくなると市が負担しないといけないという、特に国の制度を選択するときには、そういうことでよくお悩みになりますけれども、そういうことで、一宮市も不明な点から国のこの制度を採用されなかったということで、今、回答いただきました。 これからの
少子化対策としましては、結婚に対しては、国はもちろんこれからも支援策を何だかんだ講じていくことは予想されますので、またその方向性だと思いますので、今後、この制度についても、またほかの市の独自の制度につきましても、検討していただきたいと強く思っております。 市営住宅におきましては、名古屋市などでは、建てかえのときに若い夫婦向けへの入居を促進しているところもあります。比較的高齢者が多い市営住宅でございまして、若い人たちが入ってくると、高齢の方たちには大変希望となります。やがてそこに赤ちゃんが生まれ、赤ちゃんの声、子供の声が聞こえるようになると、高齢者の方たち、また今までそこにお住まいの方たちも活気づくようにも思います。今の市営住宅では、いろんな自治体の体制が整っていない、やる人がいないということでもありますけれども、そこで高齢者の方たちも若い人たちとまじって、さまざまな意味でも活性化になるのではないかと思うところでございます。国の
所得制限の緩和などの制度設計の動向について注視していくということでございますが、もちろん大事なことです。公営施設の有効的な使い方を見ましても、今後、検討をお願いしたいと思います。 データに基づいてお聞きをしてまいりました。 次は、結婚式の挙行、会場についてお聞きをしてまいりたいと思います。 ブライダル総研の調査では、結婚式の実施率というのは現在68％だそうで、年々低くなってきているようです。また、結婚式を挙げている方のほうが離婚率が17.6ポイント低いという数字も出ております。 近年、経済的に結婚式が挙げられない方などのために公共施設を活用している事例がございます。一宮市でも、場所さえあれば可能だと思います。今後、若者の結婚支援をサポートする事業が立ち上がった場合に、本庁舎内で結婚式を挙げることはできますでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） この本庁舎内で結婚式をという御質問でございますけれども、セキュリティー対策など課題があり、難しい面があるとは思いますが、そういった事業を実施していくということになれば、研究はしたいというふうに思っております。
◆36番（平松邦江君） ちょっと微妙な回答でございましたが、ありがとうございました。 オリナス一宮も歴史ある建物で、風情もありますし、結婚式を行うには適していると思います。オリナス一宮は、そういった利用ができますでしょうか、お尋ねいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） オリナス一宮は、原則として有料の貸し館施設であり、これまでも演奏会や講演会、撮影やパーティーの会場など幅広く御利用いただいております。結婚式場や披露宴会場としての利用も、もちろん可能でございます。祭壇など、結婚式場としての特別な設備はございませんが、円テーブルや移動式舞台などの附属設備の御利用や機材の持ち込みは可能でございますので、ぜひとも多くの方々に結婚式場や披露宴会場としても御利用いただきたいというふうに考えております。
◆36番（平松邦江君） 結婚式場としての利用もできるということでございます。 最近は、人前結婚式など、いろいろな形で結婚式が行われているようですし、持ち込みもできるということです。オリナス一宮は、専用の設備がなくても、少しレトロ感がございますね。壁だとか窓枠だとか、とてもいい雰囲気がございますし、歴史的なものがございます。工夫次第では、オリジナルで思い出が残る結婚式が挙げることができると思います。 オリナス一宮の利用状況をちょっとお調べいたしますと、とってもすてきな建物の割には、なかなか利用率が低いようでございまして、大変もったいないと思います。何か、最初に話題性のある使い方をされまして、オリナス一宮がもっと市民の皆様、広い皆様から注目をいただいて、一宮市ならではのとても大切な財産だと思いますので、そういった意味で、生まれ変わる、蘇生をさせていくような思いでできるといいなと強く思っているものでございます。公の施設ということで、何となく結婚式として利用してはいけないと思ってみえる方も多いかもしれません。私も、今後、オリナス一宮の使い方について、結婚式場としても利用できるよというようなことを機会があればぜひＰＲしていきたいと思っております。 結婚の思い出をつくってもらうことで、場所の提供以外にも、機会の提供も有効ではないかと思います。一宮市といえば、七夕まつりです。例えば、祭りの期間中に七夕婚と銘打っての挙式を行うのもおもしろいと思います。親類や友達だけでなく、祭りに来た人たちからも祝福されるということがあれば、御本人の方たちはすごく思い出に残ると思いますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 大変ユニークな御提案をいただき、ありがとうございます。 七夕まつりは、時代の流れを受け、最近では行政主導のお祭りから市民参加型、企業とのコラボなど、祭りの方向性のシフトを図っております。 御提案の結婚式に関し、私どもではノウハウを持っておりませんので、七夕婚のニーズや実現の可能性、運営方法など、ブライダル業界に問いかけてみて、七夕とのコラボ事業の可能性を探ってみたいというふうに思っております。
◆36番（平松邦江君） 行政が企画すると、大変真面目でかたいというか、税金をどのように使うんだというか、そのようなことになってしまいますので、行政が企画するよりも、本人たちやブライダル業界、そういったプロの方にお任せをする、そういう企画だと、きっと思い出に残る結婚式や披露宴になることと思います。 行政としては、その機会や場所、時間の提供に留めるほうが賢明かもしれないと思います。少し先にはなりますけれども、市制施行100周年の記念行事で行ってもいいのではないかと思います。そういった企画をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 市制施行100周年の行事として結婚のイベントをという御提案でございます。市制施行100周年といいますのは、４年後の2021年でございますので、記念行事の具体的な検討もまだ行っておりません。 ただ、議員御提案のように、そういったことをきっかけに、あるいは記念として結婚につながれば、それはそれで喜ばしいことでもございますので、今後、記念事業を検討していく際には参考とさせていただきたいと考えております。
◆36番（平松邦江君） 人それぞれにセレモニーがあります。その中の１つとして、婚姻という人生の記念に公共施設での結婚式をされてはいかがかとの提案をさせていただきました。この公共施設での結婚式は、北海道苫小牧市を皮切りに、鈴鹿市、東京都では足立区、港区で、越谷市などでも開催をされ、大変好評であったとお聞きをしております。これは、民間の結婚情報誌「ゼクシィ」の御協力により、婚姻届の提出と一緒に新しい家族の出発のセレモニーを地域の役所で行う届け出挙式というものです。服装は、パーティードレスやスーツやふだん着でも構わないそうです。式に必要なアイテム、例えば簡単にドレスアップできるようにブーケやベール、ブートニア等の装飾品、会場の装飾品、宣誓書など最低限のものを事前に用意しておいて、それらから希望のものを使ってのプチ挙式です。宗教とは無関係で行われる結婚式なので、人前結婚式になります。 この婚姻届を出したときに行われる挙式の流れは、婚姻届提出の受理、所要時間は約15分ほど、これには市長や議長が立ち会いのもと、身内の参列者の方とともに、お二人の誓いの言葉、友人や両親に対して誓いの言葉、そして２人のオリジナルの誓いの言葉、誓いのキス、指輪の交換、宣誓書のサイン、立会人からの挨拶、親族からのお祝いの言葉、記念撮影など、前もって決められているたくさんのマニュアルから希望するものを予約するときに選んで進行するというやり方だそうです。 苫小牧市では、準備が面倒、費用がもったいない、妊娠中だから、再婚だからといったさまざまな理由で結婚式や披露宴を行う予定がない方に向け、月に一、二回、友引や大安の日を選び、予約を受け付けているそうです。 鈴鹿市では、市役所において、未来への一歩を踏み出す新郎新婦の門出を祝う“届け出挙式”を実施しています。“届け出挙式”は、鈴鹿市が目指す安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりを達成するため、鈴鹿市のＰＲとともに、まちの活力の源となる若い世代の定住人口の確保と結婚支援に繋げていく取り組みの１つとして行う、市民参加型のイベントと位置づけております。 実際に参加された東京都港区の区民の方も、港区が好きになった、住み続けたいという感想があったそうでございます。 平成19年から、11月の第３日曜日を家族の日、その前後各１週間を家族の週間と決めております。この間に、11月22日にいい夫婦の日がありまして、この日に婚姻届を出される方も多いようです。ここ一宮市におきましても、市民課に伺いますと、11月22日は届け出が多く、ことしは50組が提出されたそうです。ほかにも、数字が重なる日、３月３日とか７月７日にも届け出が多く、新しい家族の誕生があるようです。 公明党が行いました青年政治意識調査というものがございまして、その中では、将来に希望を感じることはとの問いに対し、家族がいることと回答したことが一番多かったと聞いております。 一宮市ならではのこの企画、一宮市オリジナルの結婚式、そういったことが実現できれば、一宮市での婚姻もますます進み、先ほどお話のあったｉｃｈｉ恋の成婚率も向上するのではないでしょうか。 地方創生や人口減少、
少子化対策など、さまざまな施策を各自治体が打ち出します。先ほども、柴田議員の答弁でも、少子化などの対策は、本当に多岐にわたり、大変難しく、これをやれば成功するということではないということの答弁もございましたが、一宮市におきましても、若いこれからの人たちに、特に一宮市を選んでもらう、そして家族をつくり、家庭を営み、子育て、就職などずっと一宮市に暮らし、一宮市を好きになってもらえるように、ほかにはない取り組みを、シティープロモーションも加味して、一宮市でもぜひ進めていただきたいと思います。 切れ目のない結婚、妊娠、そして子育ての支援、これはネウボラにもつながっていくわけです。切れ目のない支援のスタートとして、おせっかいではあるかもしれませんが、プライベートなことに首を突っ込むことになるかもしれませんが、国でも掲げております
少子化対策の中に結婚という支援がございます。この結婚支援は、これからのキーポイントになろうかと思います。 また、今、まだ案ではございますけれども、一宮市は第７次総合計画を策定しております。その中のマネジメントの中にも、「人を呼び込む ～シティプロモーション～
子育て世代に選ばれるまちをつくります」とあります。「人口減少時代を迎えた今、本市の『住みよさ』『暮らしやすさ』を市外にも情報発信し、本市を選択してもらう『定住人口の増加』を目的とした事業を、戦略的に展開していく必要があります」と、このようにマネジメントの中にもうたってあります。 市といたしまして、この問題は投げかけてみてよくわかりましたが、大変横断的な協議が必要になろうかと思います。今回、企画部のほうでいろいろ取りまとめをしていただきましたが、どこがリーダーシップをとっていただくかということがまだ明確にはなっておりません。また、企画部のほうでしっかりリーダーシップを発揮していただきまして、一宮市の魅力発信、若い人たちの支援、そして呼び込み、これをさらに進めていただきたいと思います。 最後に、市長に御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（中野正康君） 平松議員から結婚について答弁せよという御指示がございました。 最初にお断り申し上げますと、私も結婚は経験が少なくて１回しかしたことがないものですから、大した知見を持ち合わせていないことをお断りさせていただきます。 婚活に行政がどうかかわるべきかと、これはなかなか難しい課題ではないかと思います。最初に平松議員からも御紹介ございました政府の閣議決定、一億総活躍プランというものの中で、
少子化対策で婚活やっていこうという話がございました。その直後、昨年の春に、担当の加藤勝信少子化担当大臣が弥富市にいらっしゃいまして、西尾張の首長が集まって話を聞いたことがございます。加藤大臣は、大蔵省、財務省出身で役人時代からも非常に切れ者でならした方でしたから、厳しい話があるのかなと思って行ったんですけれども、私もそのとき、やはりびっくりしました。加藤大臣が首長たちに対して、市町村長はなりふり構わず婚活やってくれと、それやらないとこの国は危ないと、財務省の論理として－－大臣もおっしゃっていました－－かつては、総務省が地方交付税交付金で過疎の町や村にお金を配ると、過疎の町や村は若者たちの飲み食いに、合コンに、こんなことに金使っているんだと、税金の無駄遣いでよく婚活を取り上げたことがあるけれども、もう今はそういう時代じゃないと、そんなことを言っていられるような状況じゃなくて、今、日本の危機的な少子化を克服するためには地域の市町村長が先頭に立って婚活をやれとハッパをかけられて、私も、そうか、あかんな、それだけ変わったんだなということで実感した記憶がまだきのうのように残っております。 ということで、一宮市も去年からｉｃｈｉ恋ということで婚活を始めさせていただきました。それにとどまらず、きょう、平松議員から数々の御提案があったわけでございます。和家部長からは微妙な答弁でしたけれども、児嶋部長からは微妙でない答弁もさせていただきました。それぞれケース・バイ・ケース、時と場合によって、我々としてはできるだけ、側面支援ということでは、もうしっかりやらせていただきたいと、そういう覚悟ができております。 また、できれば、本当は、どうでしょうね、婚活は「婚」の字が前に出るとちょっとぎらつくようなところもあるので、例えば公民館活動、いろんなスポーツであったり趣味であったり文化活動、こういうところに、お年を召した方たちだけでなく、若者も来て、地域の活動で自然に出会うというのが美しいのかなとも思うんですが、現在はそうも言っていられない時期なんで、なりふり構わず、いろんなことに取り組んでいきたいと思っております。 最後のほうで、いろんな今どきの若者たちの婚姻届け出を出すパターンで、数字がそろっている日云々という話がございました。そうなんだと思って、目からうろこでしたけれども、一宮市ですから、ただ１月38日がないのが残念ですけれども、何かできないか、これについても考えていきたいと思っております。数々の御指摘ありがとうございました。
◆36番（平松邦江君） 市長からありがたいお話、ありがとうございました。 この結婚に関しましては、私も１回しかしておりませんので、経験は余りありませんけれども、思い起こせば、このイベントの行事は大変だなというのは、それだけは覚えております。 これからは、若い人たちが本当に壁を薄くして、いい家庭を築いていただきたい、そしていい親子というか、子供をたくさん産んでいただいて、安心して一宮市に住んでいただきたいと思っております。 幼児教育、また
教育費負担もどんどん軽減されますので、安心して子供をどんどん産める時代になったと私も思います。これからもまた、婚活をよろしくお願いいたします。結婚支援をきょうは質問させていただきました。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１１分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番、佐藤英俊君。 （２番 佐藤英俊君 登壇 拍手）
◆２番（佐藤英俊君） 先に、ちょっと議長にお願いをさせていただきます。きょう、通告により３項目やるんですけれども、ちょっと全部が午前中にははまりませんので、まことに申しわけございませんけれども、第１項目めで午前中を終えたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（末松光生君） はい、許可します。
◆２番（佐藤英俊君） それでは、第１項目め、スマートインターについてを始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 先日、（仮称）西尾張インターチェンジの整備が平成32年度に完成予定と新聞報道がございました。完成により、周辺地域のポテンシャルが向上し、工業・物流拠点として企業誘致などが期待されております。 また、ほかでは、私は先日、名神高速道路を京都方面に車を走らせました。そしたら、岐阜県安八町に新しい安八スマートインターチェンジがもう完成間近という感じになっておりました。安八スマートインターチェンジができますと、アクセス性の向上による既存の企業の生産性の効率化、新たな企業誘致の促進や交通分散による揖斐川、長良川を渡る橋梁の渋滞緩和、災害時や緊急時の緊急輸送道路の確保や復旧支援道路の確保等の効果が期待されているとお聞きしております。 私の地元の尾西地区におきましても、現在、工事が進んでいるものがございます。（仮称）新濃
尾大橋が建設されております。開通による整備効果としましては、同様に、尾西工業団地からの高速道路へのアクセス性の向上、尾西大橋の渋滞緩和、緊急輸送道路の確保等が期待されているところでございます。 このように、広域交通インフラは地域経済に非常に重要な役割を果たしていると考えております。一宮市の今後の発展のためには、さらなる広域交通インフラの整備が必要であると考えるところでございます。 これを踏まえまして、まず初めに、一宮市における鉄道、高速道路、幹線道路等の広域交通網の整備状況についてお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 一宮市は、名古屋都心から約20キロメートルの圏域にあり、名古屋駅からはＪＲ東海道本線により約10分で結ばれております。市内には、名神高速道路、また東海北陸自動車道の４つのインターチェンジと、両高速道路をつなぎ、東海北陸道の起点となる一宮ジャンクションがあり、さらに名古屋高速一宮線も有することから、広域交通網の結節点として位置づけられております。 また、南北方向には国道22号、県道岐阜稲沢線、東西方向には国道155号などが広域の幹線道路として機能しております。
◆２番（佐藤英俊君） 一宮市は、交通結節点として充実した広域交通網が整備されているということでした。充実した交通網が市の発展に寄与する一方で、一宮ジャンクション付近や国道22号線が渋滞するなど、幾つか課題もあると思われます。 一宮市の広域交通網として、どのような課題が今あるのかお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 議員のおっしゃるとおり、高速道路網が整備されている一方で、一宮ジャンクション付近が慢性的に渋滞をしております。また、一宮市の南北をつなぐ都市内の動脈である国道22号についても慢性的に渋滞しており、対策が急がれているところでございます。 また、尾張西部地域から東海北陸自動車道へのアクセスについては、現在、一宮ジャンクションから約3.5キロメートル北に位置する尾西インターまで行かなければならず、その間に15カ所の信号交差点と名鉄尾西線の踏切があることから、円滑なアクセスが大きく阻害されております。
◆２番（佐藤英俊君） 広域交通網の渋滞は、道路の定時性・速達性の低下を招き、周辺に立地する企業にとっては生産性の低下につながることと思われます。これらの課題を解消するために、一宮市としてどのようなことを行っているのかお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 一宮ジャンクション付近、また国道22号の渋滞を解消するためには、名岐道路の整備が必要であり、一宮市としましては、岐阜市、各務原市、岐南町、笠松町とともに名岐道路整備促進期成同盟会を組織し、国などへの要望活動を行っているところでございます。 また、東海北陸自動車道へのアクセス強化を図るため、一宮ジャンクションにおいて、愛知県が事業主体となり、（仮称）西尾張インターチェンジの整備を進めております。
◆２番（佐藤英俊君） 日本の大動脈であります名神高速道路の一宮ジャンクション付近の渋滞は、地域経済のみならず、日本経済に大きな損失を与えていると考えられます。名岐道路の整備は、一宮ジャンクション付近と国道22号線の渋滞解消において効果的であると思われます。また、（仮称）西尾張インターチェンジが完成すれば、周辺地域の活性化につながりますが、さらなる地域の発展を図るために、また渋滞などの問題解決をするために、羽島インターチェンジと一宮インターチェンジの間に安八スマートインターのようなものが設置できないでしょうかと考えます。 まず、スマートインターチェンジの定義と通常のインターチェンジとは何が違うのか、その概要についてお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） スマートインターチェンジは、ＥＴＣ搭載車両に限定して、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗りおりできるように設置されたインターチェンジのことをいい、料金徴収員が不要で、簡易な料金所で済むことから、通常のインターチェンジと比べ、低コストでの整備が可能となります。
◆２番（佐藤英俊君） スマートインターチェンジは、低コストでの整備が可能ということでございますけれども、整備に当たりまして、どのような要件が必要になるのかお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） まず、高速道路に連結する施設は、道路法上の道路である必要がございます。 次に、スマートインターチェンジの設置により、既設のインターチェンジ周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保がされること、またアクセス時間が改善されること、さらに地域活性化施策の支援等、十分な社会的便益が得られることがございます。 その他、原則として、スマートインターチェンジとその前後の既設のインターチェンジにおける出入り交通量の合計が、整備前の前後の既設インターチェンジにおける出入り交通量を上回る見通しであることを確認する必要がございます。
◆２番（佐藤英俊君） それでは、具体的にどのような手続を経る必要があるのでしょうか。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） まず、道路管理者である一宮市、国土交通省中部地方整備局、愛知県、高速道路会社、その他関係機関及び学識経験者などから成る地区協議会を設置いたします。そこで、社会便益、周辺道路の安全性、採算性、整備方法、管理運営方法等について検討・調査を行うこととしております。その後、連結道路管理者が実施計画書を策定し、国土交通大臣へ連結許可申請し、連結許可後に事業化となります。 なお、地区協議会においては、スマートインターチェンジの供用後も継続して管理運営などについて、定期的にフォローアップしていくこととなります。
◆２番（佐藤英俊君） それでは、高速道路会社との事業区分はどのようになるのでしょうか。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 料金徴収施設は、高速道路の区域に含まれるものとし、そこから既設の一般道までの取りつけ道路本体及び附属物などは、原則として連結道路管理者が整備と管理を行うことになります。料金徴収所から高速道路側の道路本体及び附属物などの整備と管理については、高速道路会社が行うものとなります。
◆２番（佐藤英俊君） 先ほどの説明で、スマートインターチェンジは高速道路のバスストップからの乗りおりが可能だということでした。一宮市において、西萩原に、今はもう運行されておりませんけれども、尾西バスストップがあるというのは御存じでしょうか。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 議員がお尋ねの尾西バスストップは、平成14年に名神ハイウェイバスの急行便の廃止とともに休止となっているバス停と認識しております。
◆２番（佐藤英俊君） 現在は運行されていないとはいえ、尾西バスストップは、バス停のスペースや一般道との取りつけ道路等の機能はそのまま、現在、残されております。また、旧尾西バスストップ周辺は、工業・物流拠点が集積しており、スマートインターチェンジを整備することによって、新たな工業誘致など、一宮市西部の発展が期待できるものと思われます。尾西バスストップの跡地を活用し、ここにスマートインターチェンジを整備してはいかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） スマートインターチェンジの整備につきましては、広域的及び個別箇所での検討を行う必要がございます。広域検討としましては、国土交通省、県など広域行政を担う関係機関及び高速道路会社と連携し、利用増進事業として、土地利用、産業施策、交通動態、他の地域計画との関係について検討を行うこととなります。また、個別箇所の検討としましては、議員がおっしゃられた企業、工場の設置状況や誘致計画、周辺の開発状況、接続する可能性がある道路の状況などを検討することになります。 議員の御提案につきましては、旧尾西バスストップの跡地利用は考えられるものの、周辺には既存の企業が密集しており、インターチェンジ接続道路の用地取得に多額な費用が必要となりますが、スマートインターの設置について、先ほど御説明いたしましたとおり、地域に社会的便益が得られることが要件となりますので、今後、その社会的便益について研究してまいりたいと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 先ほど申しましたとおり、旧尾西バスストップ周辺は工業・物流拠点が集積しており、スマートインターチェンジを整備することによって、新たな工場誘致など、一宮市西部の発展が期待できるということは間違いありません。 現在、一宮ジャンクションを先頭に慢性的に渋滞している東京方面路線の緩和や、これも通勤時を中心に日常的に渋滞する濃
尾大橋の代替にと、大阪方面路線にも有効であると思われます。私は、もちろん朝日の出身でございますので、この地域に住んでおります。高速道路の下をよく通る者でございますけれども、平日でも夕方とか渋滞して、ずっと車がつながっているのがよく見られます。 先ほど、その周りの土地を買収するということで、たくさんのお金がかかるということを言われました。確かにそうです。例えば、東方向、東京方面の路線はおり口だけで、西へ向かう大阪方面の路線には上り口だけというスマートインターにしたらどうでしょう。私がよく見る渋滞は、一宮インターチェンジを頭にして、ずっとジャンクションのところ、そしてジャンクションからもまた入ってきますので、その後ろのほうまでずっと渋滞しております。その前でおりられるということは、とても有効なことだと思います。 また、岐阜方面に行く濃
尾大橋があります。これも、毎日毎日、渋滞はしております。新濃
尾大橋が５年、６年ぐらいたって、またできるわけでございますけれども、やはり新濃
尾大橋へ行く車と濃
尾大橋を行く車とは種類が違うと私は思います。それも、上り口をあそこにつくれば、解消されるいいインターチェンジになると思います。 その上るところは、おりるのはどうするんだということは、その次のジャンクションに少し走ればおりられるわけでございますんで、ジャンクションではなくて、それは下からおりますけれども、そこで上るのはどうするんだということになりますと、ジャンクションのほうから、まだ渋滞がないところで乗れますので、また大阪方面へ行くのがそこでおりられないかと言われれば、渋滞のないそのジャンクションでまたおりられますので、それがいいんじゃないかということはつくづく思うわけでございます。 そうすれば、またコストもぐっと抑えられて、用地買収も余りなく、それが整備されるということを思われます。ぜひ、旧尾西バスストップをスマートインターチェンジにするよう、御研究のほうをよろしくお願い申し上げます。 これで第１項目めを終わろうと思いますけれども、議長、よろしくお願いいたします。
○議長（末松光生君） 冒頭、佐藤君のほうから発言がありましたように、あと２項目は少し中途半端な時間ということのようでありますので、暫時、休憩いたします。 午前１１時３１分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番、佐藤英俊君。
◆２番（佐藤英俊君） それでは、午前に引き続きまして２項目めから始めたいと思います。張り切ってまいりますので、よろしくお願いします。 ２項目め、公民館についてということでございます。 現在、公民館は、社会教育や生涯学習の場であるとともに、地域と住民が支え、地域の学びの拠点、社会教育の拠点として、人づくり、コミュニティーの形成など多彩な活動が行われていると思われますが、この公民館について教育委員会はどうお考えなのか、まずは御見解をお伺いいたします。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設でございます。そこでの活動は、学習、文化、スポーツ、青少年活動などで交流することで人々の暮らしや地域を豊かにしていくこと、これを目的としております。公民館での活動は、健康・福祉・文化の向上につながるとともに、人づくり、コミュニティーの場となっていると考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 公民館をあらわす言葉に、集う、学ぶ、結ぶがあります。公民館の本来の機能として、集うは人材の発掘、学ぶは人材の育成、結ぶは人材のネットワーク化と言われますが、公民館は生涯学習の拠点であり、地域づくりや人づくり、自主的な学習活動を支援していく中核的な施設として位置づけられております。 その住民の集う、住民の学ぶ、住民を結ぶ公民館、生涯学習の拠点、地域づくりや人づくり、自主的な学習活動を支援していく施設として役目を果たす、地域住民にとって重要なその公民館を持っていない連区は、一宮市23連区の中で幾つあるのでしょうか。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 現在は、起、三条、大徳、朝日の各連区には公民館施設がございません。ただ、大徳連区につきましては、現在、整備工事を進めているところでございます。
◆２番（佐藤英俊君） 起、三条、大徳、朝日、尾西地区の連区ばかりの名前が出てきました。大徳連区が現在整備工事中で、来年度やっと大徳公民館が整備されるということになっております。 あと残りの３連区は、現在、拠点施設である公民館が整備されていない状態で、公民館活動をほかの連区と同じようにされているということでありますが、公民館がない地区の現状を、過去の経緯を含めてお聞きしたいと思います。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 旧尾西市の公民館事業につきましては、連区制度が導入されました機に、平成20年度から開始をしております。しかし、公民館事業の拠点となる施設は、各生涯学習センターでもございます尾西公民館、尾西南部公民館の２カ所しかございませんでしたので、他の公共施設を利用して活動を始められました。そのため、旧尾西市で拠点施設の整備を順次進めておりますが、まだ未整備の三条連区は尾西生涯学習センターを、朝日連区は尾西南部生涯学習センターを、起連区は起つどいの里を公民館活動の主な拠点としてみえます。
◆２番（佐藤英俊君） 私の地元は、朝日連区でございます。私も、市議会議員にならせていただく前、五、六年、公民館活動に携わっておりました。中学生、高校生とともに地域清掃をやったり、幼児、小学生を対象にしたウナギつかみもやりました。今はウナギが高いので鮎つかみになっておりますけれども。あと保育園児のための16ミリ映画鑑賞会をやったり、地元の鞆江緑地公園で放流されている蛍の鑑賞会などなど、１年を通していろんな催し物をやって、私もお手伝いをさせていただきました。 私、朝日公民館がないというのを初めて知ったのが、ウナギつかみを初めてやったときの年でございます。その反省会のときに、部会長が、ウナギつかみで使うバケツとブルーシートを大量に購入したわけですね。備品がふえたわけです。その備品を来年までどこで保管しようということになりました。部会長がおっしゃったことには、ちょっとあそこの連区の倉庫をお借りして、そちらの公民館長にお願いして倉庫をお借りしましょうということを言われました。私は、ちょっと不思議に思いまして、南部公民館に置いておけばいいんじゃないですかということを言いましたところ、南部公民館は朝日公民館ではないですよと。朝日公民館という施設はないということを、そこで私は初めて知りました。 現在でも、南部公民館を朝日公民館だと思っておられる方がたくさんいらっしゃいます。いろんな公民館活動、いろんなイベント、その問い合わせにどこへ電話をされるかというと、皆さん、南部公民館にされます。そういう状態なんです。 先ほどの答弁で、旧尾西市の公民館事業は、平成20年度から開始されたとお聞きしました。ことしで10年が経過しようとしております。10年間の間、朝日連区の皆さんは、公民館を持たず公民館活動をされてきました。バケツ１つ保管するところがないという状況で、10年間、公民館活動をされております。そして、この10年たった今、公民館施設整備に関して、何の進展も、何の展望も聞かされておりません。それ自体、地元で一生懸命地域のために公民館活動を毎年毎年されている方々にとって、私は申しわけないと思いますが、どう思われますか。 最近、ほかの連区では、公民館の建てかえという話も耳にします。建てかえる連区より、現在、公民館がない連区のことを考えるのが先だろうと、不公平感を訴えられる私の地元の方々もお見えです。私は、どうやってこれに応えたらいいんでしょう。 朝日連区の要望は、公民館を新しく建設してほしいと言ったことはありません。尾西南部生涯学習センターに朝日公民館を設置してほしいと、もとより要望しております。 縮充という言葉があります。今、一宮市も縮充という言葉で動いております。その言葉にも合致している現実的かつ良心的だと思うこの要望がなかなか進展しないということは、真摯に朝日連区の公民館活動を考えていただいていないのではないかと不信感を持っておられる朝日連区の方々が多いと思います。 質問いたします。私の地元、朝日連区の公民館整備について、今後どのように整備が進められていく予定なのかお尋ねします。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 朝日連区の公民館活動につきましては、議員御指摘のとおり、現在、尾西南部公民館でもございます尾西南部生涯学習センター、ここを拠点としまして活発に活動していただいております。ただ、朝日公民館としてのその独立した部屋と申しますか、区域がございませんので、先ほどのお話にありますように、備品を置く場所も御不便をかけております。
議員お尋ねの朝日連区の公民館活動の拠点施設の整備につきましては、遅くとも平成30年度の早々までには、公民館活動に関係されていらっしゃる朝日連区代表の皆様と具体的に協議する場を設けていきたいと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 公民館は、人口減少や少子化、高齢化などが急激に進行する中、地域の問題解決を支える人材を育成し、異世代間の人材をつなぐ地域コミュニティーの拠点として、これからも重要な役割を担うと考えています。 朝日連区は、公民館活動や連区の活動、老人会の活動、いろいろ活発な地域だと私は自負しております。公民館がないことで、活動する方々のモチベーションの低下を心配しております。10年間、待ってまいりました。できる限り早期に朝日公民館施設を整備していただくことを強く強くお願い申し上げまして、この項目の質問を終わります。 気分を変えまして、３項目めにまいりたいと思います。 一宮市の人口増加について。 平成27年度に実施された国勢調査で、一宮市は、それまで愛知県内で、名古屋市を除いて、豊田市、豊橋市に次いで３位の人口数であったのですが、初めて岡崎市に超され、第４位となりました。一昨年には、人口減少への対策として策定した一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略も作成されました。市で発展するには、やはり人口が増加していくことが望ましいのではないかと考えます。 そこで、最近の一宮市の人口の状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 市の住民基本台帳人口を１月１日現在で比較しますと、平成17年の合併後は毎年増加しておりまして、平成25年にピークとなり、26年以降は４年連続して減少をしております。平成29年の人口は38万6,208人でございまして、先ほど申しました25年のピーク時の人口、これが38万6,628人でございまして、これを比較しますと420人減少しているということでございます。
◆２番（佐藤英俊君） 兵庫県の明石市というところがあります。明石市では、平成25年まで人口は減少しておりました。ところが、そこからＶ字回復して、その後４年連続で人口はふえているということだそうです。兵庫県自体も人口減少にありまして、明石市近隣の重立った自治体、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、姫路市、全て人口減少となる中、明石市だけが人口増になっているのです。 その要因は、子育て支援策の充実にあるそうです。明石市の広報でＰＲされている事例を見ますと、中学生までの医療費無料化、第２子以降の保育料の完全無料化、保育所の受け入れ枠の拡大、小学校１年生を１クラス30人以下としたり、中学校給食の導入、全小・中学校教室にエアコン設置等があります。これらは、対象に違いがあったりはしますが、ほかの自治体でも、一宮市においても、大体既に実施されている内容だと思います。 何が違うのか、何が人を引きつける要因になっているのかということをホームページなどで見てみますと、ほかにはない特徴的な取り組みがありました。例えば、明石版こども食堂ということで、普通、子ども食堂と申しますと、経済的な理由で食事をとることが困難な子供を対象にしているわけでございますが、明石市では理由を問わず、全ての子供を対象としているこども食堂を施策としてやっております。ほかにも、保護者と暮らせない就学前の乳幼児の里親委託率100％を目指す里親100％プロジェクト、また無戸籍者に対する総合的支援を行う専門チームの設置、離婚前後の子供の養育費などの相談や親子交流の手伝いなど、子供の立場に立った支援、雨の中でも子供が思いっきり遊べる屋内遊具施設「親子交流スペース」の開設など、全ての子供に寄り添う施策を打ち出しています。幾つかは、全国で初めてという施策だそうです。ここまで子供のことを考えて育てようとしている自治体だからこそ、若い親世代に選ばれているということだそうです。よって、明石市の出生数も２年連続増加しているということです。 どうでしょう、この特徴的な施策、一宮市ではやっていないと思いますが、そういった施策は一宮市では検討いただけますでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） ただいま、議員のほうから、明石市の特徴的な取り組みについてということで御紹介をいただきました。 当市の場合、一宮市内の子ども食堂の現状について、私のほうからお答えをさせていただきます。現在、一宮市内には、ＮＰＯ法人等２団体が子ども食堂を実施しており、１団体は市民活動支援制度を活用し、運営をしております。もう一方の団体に対しましても、この制度の活用を御案内させていただいているところでございます。当面は、事業を見守り、実施状況を見きわめた上で、対応を検討してまいりたいと考えております。
◎
こども部長（
栗山欣也君） こども部に関係する施策に関してお答えいたします。まず、里親100％プロジェクトでございます。さまざまな事情で保護者と暮らせない子供たちは、現状では多くが児童養護施設に入所しておりますが、国は、子供たちが家庭的な環境で暮らせるよう、施設から里親への委託に重点を置くことを打ち出しております。里親に関することは、児童相談所で実施することになっており、一宮市は今後も愛知県一宮児童相談センターの里親事業に協力してまいりたいと存じます。 次に、離婚前後の子供の養育費などの相談や親子交流の手伝いなど、子供の立場に立った支援については、離婚の前後に生じるさまざまな問題について、特に子供の視点に立って対応するというものでございます。当市におきましても、子育て支援課で行っている女性相談やひとり親家庭相談において、離婚前後の相談、養育費の取り決めの相談、面会交流の相談などに応じているところでございますので、今後もこの事業内容の充実を図ってまいりたいと思います。 最後に、雨の日でも子供が思い切り遊べる屋内遊具施設「親子交流スペース」につきましては、天候に左右されずに子供たちが屋内遊具を使って体を動かして遊べるという点や、親子で触れ合いを深められるという点では大変意義があるものと思います。しかしながら、用地確保等のハード面や運営等にかかる経費といったソフト面で相当の費用がかかることなど、さまざまな課題があり、一宮市において直ちに実現するのは難しいものと考えております。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 私のほうから、無戸籍者、いわゆる戸籍のない方に対する支援についてお答えいたします。無戸籍者の把握及び解消を進めていくためには、関係機関との連携、情報共有が重要であると考えております。相談を受けた部署が無戸籍となっているケースを把握した場合、他の関連する部署と連携を図りながら、市から法務局へ報告をし対応しており、現在、専門チームまでは設置をしておりません。今後も、無戸籍者にかかわる情報を把握した場合には、関係機関と連携を図りながら、戸籍記載に至るまでの手続案内などについての支援を実施してまいりたいと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） また、明石市のこの特徴的な子育て支援施策には、余り費用がかかっておらないということがあります。明石版こども食堂は、2,000万円かかっているんですけれども、福祉コミュニティー基金というところを介しておりまして、そして里親100％プロジェクトは860万円、一般財源であります。無戸籍者に対する支援制度には23万円、離婚前後の子供の育ちの応援には400万円ということでございます。 経済学者ケインズの提唱した言葉で、ワイズスペンディングという言葉があります。将来的に利益や利便性を生み出すような事業に選択的に支出すべきだという考えでございます。まさに、子供を育てるとは、将来の一宮市を育てるということでありまして、賢い支出をしていかなければならないと思います。医療費無料とかエアコンなど、億単位で動くお金ももちろんワイズスペンディングでございますけれども、先ほどの明石市のように、経費が少なくて、それでかつ特徴的でＰＲ力も強い市のスタンス、やる気を見せるのもワイズスペンディングだということを思います。 一方、これらの施策を実現することも重要でございますけれども、私は明石市の広報や市の公式サイトも見て、感じたことでございますけれども、これらの特徴的な施策がとてもよくわかるようにつくられておりました。他都市との差別化をとても意識してつくられたと思われるのですが、一宮市においても、もっと見た人に訴えかける見せ方があるのではないかと思います。広報や市の公式ウエブサイトは、最近、リニューアルされていますが、そのような視点でつくられているのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮市のウエブサイトにつきましては、平成28年２月にリニューアルをいたしました。スマートフォンなどへの対応を強化する一方で、高齢者や障害のある方にも利用しやすいような仕様に改めまして、さらに災害などの緊急時には円滑に情報提供ができるようにするなど、従来に比べて使いやすく、内容もわかりやすくいたしました。 今現在は、市のウエブサイトは、どちらかといいますと、基本的には市民の皆様への情報提供に主眼を置いて運営しております。議員御指摘の市外の方を意識した情報発信は、いわゆるシティープロモーション活動と考えまして、現在のウエブサイトには、行政視察のご案内の見出しで、尾張一宮駅前ビル内の中央図書館や総合体育館あるいは市民活動支援制度などハード事業とソフト事業でさまざまな特徴ある事業を紹介しているところでございます。
◆２番（佐藤英俊君） シティープロモーション活動として、ウエブサイトで一宮市の特色ある施策や施設などを紹介していただいていることがよくわかりました。 ただ、今の当局の御答弁のとおり、一宮市に興味を持った場合を除き、市外の人が市ウエブサイトを閲覧することは余りないのが現状かもしれません。そうであれば、ウエブサイト以外の方法、例えばＳＮＳを活用して、市外や県外の方々に向けて広く情報発信をすることが必要ではないかと思われますが、今の状況はいかがでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 市におきましては、今、議員がおっしゃられたＳＮＳの活用も推進しておりまして、今年度にはスマートフォンのアプリケーションであるＬＩＮＥのアカウントを取得しまして、友達登録をしていただいた方に情報提供を行っております。その登録者は、11月末現在で2,000人を超えていますが、現状では登録者の多くは市内に在住されている方だと思われ、市外への発信という点では課題があると考えております。 そのため、市では、来年１月の成人式で新成人の方にこのＳＮＳのＱＲコードつきのチラシを配布いたしまして、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥなどの登録を呼びかけることを考えております。新成人の中には、市外や県外の学校に通学されている方や就職されている方も多くいらっしゃり、そうした方を通じて、ふるさと一宮市の魅力を広く拡散していただくことを期待しております。 広報紙やウエブサイト、ＳＮＳについては、わかりやすい、そして使いやすいということを基本に、内容の充実を図っております。それらの媒体を有効に活用いたしまして、一宮市の魅力を市外、そして県外にまで伝えて、人を呼び込んで人口の増加に結びつけられればと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 人口減少時代に入りましたが、そうした中で人口増を図っていくためには、市・県外の方が一宮市に住みたいと思う施策を数多く実施していくこと、そしてそれを効果的に情報発信していくことが大切ではないかと思います。当然ですが、発信内容は、興味を持ってもらえるような工夫が必要となります。今回は、明石市を例にして質問いたしました。 人口増加になりますと税収がふえ、税収がふえますと市民サービスが向上し、市民サービスが向上すると誰もが住みたいまちになり、また人口増加につながる好循環が生まれることとなります。一宮市が好循環社会になりますよう、今現在が、より知恵を絞りながら行動するときだと思います。より一層の御努力をお願いいたしまして、本日の私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午後１時２８分 休憩 午後１時３７分 再開
○副議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番、渡部晃久君。 （１番 渡部晃久君 登壇 拍手）
◆１番（渡部晃久君） それでは、本日も通告に従いまして、３点ほど質問させていただきたいと思います。 まず最初に、一宮市におけるＩＣＴの活用でということで、１項目めの質問させていただきます。 私は、これまで、一般質問などにより、一宮市の情報通信技術、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、略してＩＣＴと呼ばれておりますが、この活用の１つとして一宮市が取り組んでおりますプログラミング教育などを中心にお伺いしてまいりました。今回は、行政運営におけるＩＣＴの活用状況についてお聞きしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それではまず、確認ですが、現在、一宮市において、ＩＣＴの活用についてどのようなことをされているのでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） 現在、一宮市では、デジタル市役所の推進を目指し、ＩＣＴを活用したさまざまな施策に取り組んでおります。例を申し上げますと、無料公衆無線ＬＡＮサービスいちのみやフリーＷｉ－Ｆｉの整備や、外国人来庁者の方向けのテレビ電話による通訳サービスの導入、子育て支援に関する情報が簡単に得られる子育て支援アプリの提供、人間型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を使ったプログラミング教育など、数多くの事業を展開しております。 また、大学との協働として、今年度より、名古屋大学とＩｏＴやオープンデータなどのＩＣＴ活用に関して、共同研究や情報共有を目的として、定期的にワーキンググループを開催しているところであります。
◆１番（渡部晃久君） ところで、少し前、テレビでこんな番組を拝聴いたしました。この番組では、社会の未来を予測するべく、膨大な状況データを入力したコンピューターと人工知能（ＡＩ）を活用しまして、今後、社会や自治体が迎える事象や問題をドラスティックに提示するというようなものでございました。 ＡＩといえば、皆様方は、コンピューターが人間のように見たり、聞いたり、話したりする技術、そういうようなものをイメージとしてお持ちではないかと思いますが、1960年代の第１次人工知能ブームでは推論や探索が、また1990年代の第２次人工知能ブームというものでは、知識を組み込んだエキスパートシステムの構築研究が盛んとなりました。人工知能言語ＬＩＳＰというものがありますが、私が、これに触れていたのもちょうどこのころです。現在は、第２次では実現できなかった知識の習得技術、これ機械学習というもので、これにより知識を獲得するという、いわゆるディープラーニングを中心とした第３次人工知能ブームが2000年より続いて、現在でも研究が続けられております。ちょうど昨日も、グーグルの関連会社で、ことしの５月ぐらいに碁の人工知能の対戦ソフトを開発したところでございますが、こちらにチェスや将棋のＡＩを新たに開発したという報道がありました。こちらのＡＩ、実は24時間でその人工知能同士を戦わせるのみの強化練習だけで、これまで最強と言われていました別のチェスのＡＩや将棋のＡＩに圧勝するという結果を残したという報道がなされておりました。 スライドをお願いいたします。 総務省の「情報通信白書」平成28年度版におきましては、人工知能技術の進展に触れられておりまして、課題解決における人工知能技術の寄与について、有識者に対しアンケートをとったところ、27人中26人までが程度の差こそあれ役に立つと思うと回答しております。その中で、どんな分野に役立つかとの問いには、例えば労働力不足などをＡＩにより補うものが多く、また膨大なナレッジベースからの最適解の拾い出しなど、人間の記憶力や労力、経験則に頼らずに可能となることへの期待が多くありました。 さらに、期待がされる利活用方法を聞いたところ、ちょっと見づらいので拡大していますが、ヘルスケア、例えば生活習慣、たばこを吸い過ぎたときにどんなふうな疾患が出てくるかという未来の予測、また自動運転でレーンの判断技術などを生かした自動車の自動運転または多彩な自由道路経路から渋滞を回避していくという予測、また犯罪傾向の判断、さらにはクレジットカードや金融機関などでの金融犯罪の抑止・警戒またはコンピューターと人間との会話、これ一番最初にお話ししておりましたが、コンピューターと人間が会話をしていく技術の高度化、さらには迷惑メールなどの判断など、膨大なナレッジデータベースから事象を拾い出し、最適解を求める作業を数多くこなすコンピューターとしての利点を生かした活用に、現在、期待が集まっているようです。 スライドありがとうございました。 最近、このように人工知能の研究が進められ、既にＡＩを活用したサービスも民間を中心に少しずつふえているようですが、自治体であります一宮市においても、このＡＩを初め、こういった情報通信技術を活用したシステムの導入や実験の参加などの御予定はありますでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） 将来の活用に向けて情報収集はしておりますが、今のところ具体的な計画はございません。
◆１番（渡部晃久君） 先ほどの番組では、コンピューターが導き出した１つの提言として、ひとり暮しの40代が日本を滅ぼす、そんなような提言もありまして、人の判断ではなかなかそういうことはできない、コンピューターならではの提言だなと感銘を受けました。そうでなくても、ビッグデータとＡＩを組み合わせ、一宮市の抱える問題の分析や解決施策の検討に利用することがもしできれば、政策決定の一助としては有効と考えますが、いかがでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） 先ほど、議員から紹介がございましたが、国では、現在、オープンデータの利活用促進のためにＡＩを活用して、複数のデータベースを横断的に検索し、利用者の検索内容を学習して最適な解答を提案するシステムの構築を進めております。そのため、将来的には、本市におきましても、さまざまなオープンデータから分析をし、導き出されたＡＩによる助言を市政運営に反映させることも可能になるのではというふうに考えております。 また、先ほど御紹介した名古屋大学とのＩＣＴ活用ワーキンググループにおいて、ＡＩの活用事例等も研究対象にしておりますので、ＡＩを活用した実証実験などに参加する機会があれば、他の自治体に先駆けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆１番（渡部晃久君） 情報通信技術の研究は、とても奥が深く、このＡＩの分野では半世紀以上過ぎてもなお、鉄腕アトムなどで夢見たレベルにはまだまだ遠く及んでいないのが現状でございます。 しかし、現在のＡＩは、ディープラーニングに代表される機械学習により、知識を獲得することが可能となっています。例えば、自動運転技術では路側帯を判断させるための膨大なトライアルデータが必要となるように、ＡＩの研究、熟成度を図るためには、学習や実験を行うことができる環境が、今、求められております。前述のチェスや将棋のＡＩのように、机の上で環境をつくることができる分野もあれば、自動運転のように現実社会の中で育っていく必要がある分野もあります。ＡＩを初めとした情報通信の技術の研究、実用化に向けた実験フィールドとして、他市に先駆け、一宮市が選定されるとすれば、技術の進化に限らず、一宮市にとって多くの効果が見込めるものと期待されます。 このＡＩを初めとするＩＣＴ、情報通信技術の活用や研究に関し、中野市長に所感や今後の方針などをお伺いいたしたく存じます。
◎市長（中野正康君） 渡部議員から、ＡＩ、ＩＣＴのお話がるるございました。 先日も、トヨタ自動車、豊田章男社長が、電気、電子、ＡＩ、自動運転、こちらにがらっとかじを切った役員の構成などをやるんだということで発表がございまして、その際に豊田章男社長は、もう勝つか負けるかの時代ではないと、生きるか死ぬかの時代に入っているとおっしゃられまして、ああ、すごいなと、トップの覚悟を感じ入った次第でございます。 幸か不幸か、役所は潰れません。なくなることがないんで、職員にそういう危機感を抱かせるのは難しいんですよね。ただ、人を動かすのに、イソップ物語の「北風と太陽」というのがありますけれども、危機感をあおるのではなくて、楽しみながら、公務員はなかなか首にならないんで、よっぽどのことがなければ失職しませんから、自由に遊び心をやってもらえればいいんじゃないかなという思いで、私がトップセールスで回り、取っかかりができた企業であったり大学であったり、そういったところと勉強会などを重ねていると、そういう状況でございます。 ただ、本当になかなか、意外と基本的なところができていなくて、先日も職員に違うだろう、違うだろうとちょっと言ったんですが、市のウエブサイト、ホームページと言ったりしますけれども、トップページ、一番最初の画面ありますよね、あそこに代表の電話番号と代表のファクスが入っているんですが、ファクスも今どき先進国で使っているのは日本だけと言われていますけれども、メールアドレスが入っておりませんでした。でも、意外と、これ、ほか見ると、ほかの市役所も入れていないんですね。メールアドレスが入っていないということで、早速メルアドを入れましたけれども、かように意外とできていないところがいっぱいあるんで、ぜひ議員の皆様方から引き続き御指摘いただければありがたいと思います。
◆１番（渡部晃久君） 一宮市がＡＩを初めとする情報通信技術の研究の一助になることを期待して、また研究が一宮市のより一層の発展に寄与することを願ってやみません。先ほど、中野市長からも力強いお言葉いただきました。引き続き、デジタル市役所の推進とあわせて、ＩＣＴの発展に積極的に取り組まれますようお願い申し上げ、この項を閉めさせていただきます。 それでは、通告の２項目めに移らせていただきます。災害における要支援者の避難のあり方についてになります。 ことしも、日本ではいろんなところで災害が発生しております。この一宮市でも、災害はいつ起きてもおかしくない状況にあると思います。 昨日の一般質問でも少し触れられておりましたが、とりわけ災害時の避難につきましては、これまでも災害発生時の避難などに特に支援が必要な避難行動要支援者、通称要支援者と呼んでおりますが、こちらが円滑かつ迅速に避難を行うことができるよう、要支援者名簿を地域でつくっていただきまして、災害対策に取り組まれていると存じます。実際に災害が発生した場合も、一般の方と要援護者の、要介護や障害をお持ちなどの理由により支援が必要な方とで、避難の方法が変わってこようかと思いますし、特に要支援者には特別なケアが必要ではないかと思います。 一方で、要支援者であっても、ずっと自宅に居続けるわけではありません。例えば、通院で外出される方もいらっしゃるでしょう。特に、障害をお持ちの方でも、通学やお勤めなど、外出して社会参画されている方は多くございます。そこで、突発的な大規模地震が日中、外出中に発生した場合の要支援者への対応について確認していきたいと思います。内容が、一部きのうの内容と重なるところがあるかと思いますが、確認の意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。 障害者や要支援者の方などが日常的に利用する施設につきましては、利用中に仮に災害が発生した場合、どのような方法で避難することとなるのか、まず確認の意味を込めて教えてください。
◎
総務部長（和家淳君） 災害発生時には、一般的には地震の揺れがおさまるまでは身の安全確保を第一に考えていただくことが最優先されます。揺れがおさまった後、施設の異常などにより速やかに避難が必要な場合には、例えば家族などの迎えによる自宅への帰宅や近くの避難所への避難を案内するなどの対応が考えられますが、どのように安全を確保し、避難するかは、各施設管理者の判断により対応をしていただくことになります。
◆１番（渡部晃久君） 例えば、車椅子を使っている障害者にとって、道路の損壊や瓦れきなどの散乱など、発災直後の避難誘導が困難となるケースは容易に想定できます。障害者施設の利用者には、このような車椅子利用者や真っすぐに歩けない方などが多く含まれておりまして、こちらから避難所や避難場所までの移動がそもそも危険な場合または移動すら困難な状態が、今、想定されます。また、家族も被災によって動けなくなる可能性、また送迎手段となる自家用車を失っている場合など、迎えに行くことや避難所などへ移動する選択ができず、一定期間そのまま施設にとどまることが想定されます。職員自身が負傷し、動けなくなるケースや、そうでなくても、被災状況の確認、そして施設利用者で負傷された方、また負傷されていなくても、ほかの利用者の方で通常のやはりケアが必要な方など、施設の職員は通常以上に作業量がふえることが予想できます。 そのような場合には、市の備蓄食料や資機材などの物資は、果たしてここに届けていただくことはできないのでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） 障害のある方が避難所まで移動できないなどの理由により、その施設にとどまるような場合につきましては、施設が保有をいたします食料や資機材で対応していただくことが原則となっております。市が備蓄をしている食料や資機材などは、まず市が安全を確認し、開設をした指定避難所へ供給することとなります。
◆１番（渡部晃久君） 市が設置しています障害者施設や介護施設などには、その施設を利用される方向けに、災害時基本計画のようなマニュアルの整備、または災害に備えた食料や資機材などの準備、または指定管理であれば管理者に準備を行うような指導などは、市の施設ですから市の予算でという形になると思うんですが、こういうことは行っているのでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 障害者施設や介護施設につきましては、市が設置している施設に限らず、サービス提供事業所の指定に関する基準省令において、非常災害対策として具体的計画の策定や関係機関への通報及び連絡体制の整備が義務づけられております。そのため、非常災害に対する計画は整備されておりますし、また市が設置いたしております施設、具体的には指定管理委託ということになりますが－－につきましても、入所施設については最低３日分の食料や飲料水などを、通所施設についても一時的な食料を確保をされているという状況でございます。
◆１番（渡部晃久君） ここで少し、避難所についておさらいしていきたいと思います。 スライドお願いいたします。 大規模災害が発生した場合、揺れがおさまった後にまず目指すのは、避難に向けた集合場所、これが避難場所です。私も９月定例会で触れました津波避難タワー、これも避難場所に相当します。その後、自宅が被災して戻れなくなった方向けに、一時的に寝泊りを含めた滞在や生活をしていただくのが避難所です。体育館などに畳や毛布、段ボールなどを敷いて、身を寄せる場所となります。先ほどの避難場所には、毛布とかを持ち込んだり段ボールとかを使っても、あそこで寝泊まりすることはできませんので、明確に違うものとなります。 避難所にも種類があって、資機材や非常通信手段の整備がなされ、食料や生活必需品の配布など、救護活動の中心的な役割を担う指定避難所のほか、こちらがきのうも少し話がありましたが、指定避難所だけでは対応できなくなった、いっぱいになってしまったという場合に開設されます補助避難所というのがあるということです。市では、指定避難所にされている小・中学校のほか、補助避難所として児童館や保育園などが指定されていると思います。 そして、ここにはありませんが、避難所の中には福祉避難所と呼ばれている避難所もあるとお伺いしております。一宮市では、どのような施設が福祉避難所となっておりますでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） 市では、大規模災害に備えて、高齢者や障害者のうち指定避難所での生活が継続困難な方及びその介護者に対して、二次的な避難施設として福祉避難所が設けられております。福祉避難所につきましては、あらかじめ協定を締結している法人の社会福祉施設などで、部屋があいているなど受け入れ可能な部屋を御提供いただくことになっております。
◆１番（渡部晃久君） この福祉避難所は、協定を締結しました法人の福祉施設などとの御答弁ありましたが、この福祉避難所として指定されている施設の中には一宮市の施設はあるのでしょうか。また、例えば、その施設が福祉避難所として市と協定を結んでいる施設ではなく、協定を結んでおらず、福祉避難所になっていない施設への物資の配布については、どのような対応になるでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 福祉避難所の協定は、市内の24法人52施設と締結しております。その中には、指定管理施設の２法人３施設が含まれている状況でございます。
◎
総務部長（和家淳君） 協定を締結している福祉避難所への物資の配布に関しまして、私のほうから御答弁させていただきます。協定書にて、市及び協定締結先法人で食料など必要な物資の調達に努めることが明記をされておりますが、市も備蓄をしている食料などの物資を配布する予定であります。 協定先でない施設の場合は、不公平にならないような配慮が必要でありますし、市の備蓄食料にも限りがあることや人員的なことを考慮しましても、特に災害発生初期の混乱している状況では１つ１つの施設まで物資を配布することは困難になってくると思われます。市では、まず指定避難所への物資の配布が優先されますので、施設職員により、お近くの指定避難所までとりに行っていただくことになろうかと思っております。
◆１番（渡部晃久君） これは、ちょっと昨日の確認になります。福祉避難所とはちょっと種類が違いますが、最近では地域の運営により、地区の公民館や集会所を地域の避難所にという話もきのうありました。この場合、自主避難所となるんでしょうが、地区の公民館などに避難された場合にも、物資は指定避難所へとりに行く必要があるのでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） 御地元での取り決めによりまして、その地域の公民館を避難所として利用することは差し支えがありませんが、地区の公民館を避難所として利用する際にも、福祉避難所になっていない施設同様に、何人の方が避難しているかなどをお知らせいただき、指定避難所へとりに行っていただく対応になろうかと思っております。
◆１番（渡部晃久君） スライドお願いいたします。 避難所の物資配布について、簡単にまとめてみました。支援物資などは、まず指定避難所に分配、配送されまして、補助避難所へは必要に応じ、これは指定避難所と類するものでございますので、こちらも配送の対象になるというお話でございます。また、福祉避難所は、備蓄を原則とするものですね。配送ができれば対応していきたい。そして、自主避難所へは配送ができないので、避難者がとりに行くことになるということでございました。 市では、小・中学校が指定避難所に指定されておりますし、物資を配布する人員にも限りがあるため、指定避難所からの対応とならざるを得ないということは答弁で改めて確認することができました。しかし、熊本地震のときには、支援物資がすぐ近くまで来ているのに、職員などの人手の不足、それから体制の不十分などから、避難所までなかなか物資が届かなかった、そういうことが問題視されました。 そこで、今、一宮市における支援物資の輸送の取り組みについて確認させてください。
◎
総務部長（和家淳君） 市では、これまで、物資の輸送は職員で行うことを想定しておりましたが、議員からのお話のとおり、熊本地震では物資輸送に関して、マンパワーやノウハウの不足から被災者自身に物資が届かなかったという問題がございました。 そこで、市では、ことしの７月14日に日本通運株式会社、そして佐川急便株式会社の２社と災害時における支援物資の輸送や仕分けに関する協定を締結いたしました。この協定締結に伴いまして、食料や生活必需品等の物資集積拠点の見直しを行うなど、専門業者の意見やノウハウを活用し、災害時に迅速かつ円滑に物資が配布できるような体制づくりを進めているところでございます。
◆１番（渡部晃久君） 避難所への物資の配布については、専門業者の協力を得るなど、対策が既に検討されていることがわかり、心強さを感じました。 しかし、福祉施設にとどまらざるを得なくなった方には、当然、先ほどのように移動が困難な方々であり、近くの指定避難所まで物資をとりに行くことにしても、施設の利用者ではなく、施設の職員がとりに行くという対応になることがあると思われます。 繰り返しになりますが、仮に施設の職員が災害によってけがをした場合、物資をとりに行くことが困難になってくるおそれがあります。施設の利用者が全員、例えば餓死とかそういうふうになってします可能性も想定されてきます。そのためにも、福祉避難所ではない、要支援者がいる福祉施設への物資の配布についても何かと対応をお願いしたいところでありますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
総務部長（和家淳君） 物資の輸送につきましては、今年度に協定を締結したところでありますので、まず指定避難所への物資の輸送体制を優先して検討を進めていきたいというふうに考えております。 しかしながら、施設での対応が原則とはいえ、困難な状況になると思われますので、共助として地域との連携をとっていただき、地域で支え合えるような、そういった体制づくりを今後進められるようお願いしたいと思います。
◆１番（渡部晃久君） 福祉避難所として指定されていない施設は、いわば包括的な避難行動要支援者であると考えて、地域の避難、救護活動より漏れることのない体制づくりを改めて呼びかけていただきたいとお願い申し上げます。 災害は、いつどこで発生するかわかりません。一たび大規模な災害が発生すれば、多くの皆様が避難をし、混乱を生じることは明らかであります。そのようなときに、自身で行動できる元気な方は、歩いて物資をとりに行くなどの対応がとりやすいと思いますが、寝たきりの方や障害を抱えた方などは何らかの手助けが必要となります。もしもの大規模な災害のときに、一宮市では支援の必要な方が取り残されてしまわないよう、今後、対策の強化をお願いいたしまして、災害時における要支援者の避難のあり方についての質問を閉じさせていただきます。 ３項目め、公共施設のあり方についてを質問させていただきます。 一宮市は、公共施設の整備計画において、施設の寿命や少子高齢化の進捗による需要減退が考慮されながら、限られた財源を効果的に生かすことが求められている、そんな状況であると私も認識しております。そこで、今回、公共施設の今後のあり方について確認していきたいと思います。 ところで、本市議会定例会においても、萩原公民館の改築工事に関する予算が計上されております。つい先ほど、佐藤議員も朝日の公民館についての話がありました。結構内容が重なってしまうことがありますので、これも確認の意味も含めて再度質問させていただくことになります。よろしくお願いいたします。 地区公民館というのは、本当に、今の朝日に限らず、地元の生涯学習の拠点でありますが、こちらも建てられてから－－建てられていないところもありますが、建てられているところも相当期間が経過しているものも中にはあります。例えば、昨年、竣工しました大和公民館や先ほどの萩原公民館など、こちらも計画を立てて順次更新や整備をしていく必要があると思います。先ほども防災の話もしましたが、当然その建物も耐震性を補強していかないといけません。補助的な避難所にもなります。そういうことも考えても、ずっと古いままで置いておくというわけにはなかなかいかないのではないかなというふうに感じております。 ただ、やっぱり一方で、限られた財源ですので、こちらもいかに有効活用するかが、これはずっと一宮市に常に課せられた命題でもあります。 そこで、少子高齢化を初めとする社会の情勢による需要構造の変化というものでしょうか、こういうものによって、公共施設によっては、もしかして今とは別の目的に有効活用できるものがあるんじゃないか、そういうようなところにちょっと目をつけまして、これに関して何点か質問させていただきたいと思っております。 先ほど、公民館の話を少ししましたので、例として九品地公園の一角に立地しております、地元の方々も改築要望を何度もお伺いしております宮西公民館、これをケースにお伺いいたします。まず、この宮西公民館の今の概要と利用状況を教えてください。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 宮西公民館につきましては、昭和54年３月に九品地公園内に建設をされました。鉄筋２階建ての建物でございます。面積は308.97平方メートル、部屋数は、大会議室、小会議室、和室の３室でございます。また、駐車場は２台分、駐輪場は10台分でございます。 利用状況につきましては、平成28年度は延べ１万3,350人の方に利用いただいております。稼働率につきましては、抽出の調査になりますが、よく利用されている大会議室が44.4％、全体としましては30.9％でございます。
◆１番（渡部晃久君） 宮西公民館の状況をお答えいただきましたけれども、例えば旧市部の大志公民館と向山公民館、こちらと比較すると、部屋の数というのはどうでしょうか。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 大志公民館には、大会議室、中会議室、小会議室、和室、料理実習室の５室がございます。 向山公民館には、大志公民館と同様に、大会議室などの５室に加えまして、クラブ室、研修室がございます。
◆１番（渡部晃久君） 昨年度制定されました一宮市公共施設等総合管理計画におきまして、今後、面積を縮減していくことと、公共施設全体を縮減していくことと、今しているという話でございます。 ところで、向山公民館になりますけれども、こちら平成22年に旧保健センターを移転した後の建物、こちらを改修し、移転したという話をお聞きしておりますが、どのような改修を向山公民館にしたか、ここで一度確認させてください。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 旧保健センターの向山公民館への改修では、建物構造を生かしつつ、建築基準法上の公民館への用途変更に係る工事、また料理実習室の設置工事を中心に行いました。現在は、１階に公民館の事務所、また教育支援センターサンシャイン１３８が入っております。２階、３階が公民館部分となっております。
◆１番（渡部晃久君） 向山公民館に限りますが、こちらは建物全体が公民館というわけではなく、教育支援センターサンシャイン１３８がいわゆる同居しているような状況で、今、運営されていることが確認できました。 スライドお願いいたします。 改めて、九品地公園の一角に建っている宮西公民館の今の写真です。この宮西公民館は、地元の方から、２階建てで狭く、エレベーターもない、駐車場も２台しかない、手狭であると何度も問題改善の相談を受けています。先ほどの大志公民館や向山公民館と比べましても、大志公民館ですと大会議室、中会議室、小会議室とあるんですが、中会議室と調理実習室が現在ないという状況であります。この建物を何とか問題改善していきたいという話ですが、しかし新しい建物をつくるとなると、どうしても費用がかかってしまいます。そこで、宮西連区内の市の公共施設を、例えば向山公民館のように一部の施設等をあわせて活用するなど、有効利用ができないかと考えました。 こちら、宮西連区の今の宮西公民館周辺の地図です。宮西公民館は、九品地公園の一角に立地しています。この地図から、向山公民館に似た規模の公共施設はないかと思ったところ、１つの施設が目にとまりました。ききょう会館です。宮西連区のほぼ中央に立地したこの施設は、規模としてはそれなりのものを持っております。それなりに長く利用されてはおりますが、その分、社会情勢も設立時と変化があったんではないかと、ちょっと期待をつい寄せたくなります。そこで、ききょう会館の現状について教えてください。
◎経済部長（児嶋幸治君） ききょう会館でございますが、音羽１丁目にございまして、女性の職業生活や家庭生活に必要な教養、知能及び技能習得のための講座などを開催し、女性の福祉向上を図ることを目的とした働く婦人の家をメーン施設として、平成２年５月に開館いたしました。敷地面積は893平方メートル、建物は、鉄筋コンクリートづくりの５階建て、延べ床面積は914平方メートルでございます。現在、１階には介護予防支援室ききょう、２階には口腔衛生センター、３階から５階には働く婦人の家が入るという複合施設でございます。
◆１番（渡部晃久君） それでは、この施設ごとの利用状況を教えてください。また、需要を推測するため、施設の利用対象者と利用にかかる費用や料金についても、わかる範囲で結構ですので教えてください。
◎経済部長（児嶋幸治君） それではまず、私からは働く婦人の家についてお答えをさせていただきます。３階から５階に設置をされておりまして、３階に大小の講習室が２部屋、４階には和室と料理実習室、５階には140平方メートルの軽運動室がございます。各種講座では、講座１回当たりの金額は350円から1,000円程度と異なっておりますが、受講料をいただいております。また、女性を中心としたグループへの貸し館も行っておりまして、こちらは無料で御利用をいただいております。 働く婦人の家の利用対象者につきましては、市内在住・在勤・在学の方とさせていただいております。なお、５階の軽運動室につきましては、男性用トイレと更衣室がないため、女性のみの御利用とさせていただいております。 平成28年度実績で申し上げますと、年間291日の開館中の利用者は、講座と貸し館を合わせまして延べ約３万2,000人余でございました。稼働率は、利用の多い軽運動室が96％、利用の少ない料理実習室が５％ということで、平均をいたしますと40％という状況でございます。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 私から、口腔衛生センターについてお答えいたします。日曜、祝日、年末年始の午前９時から午後０時までの間、一般市民向けの休日急病歯科診療、また毎週木曜日の午後１時から５時までの心身障害者のための歯科診療を行っております。 平成28年度の利用実績は、休日急病診療では72日開設し、389人、心身障害者歯科診療は47日開設し、1,470人の利用がございました。
◎福祉部長（真野克彦君） 介護予防支援室ききょうについて御説明させていただきます。介護予防の拠点として、お口の健康教室、栄養改善教室及び地域包括支援センター職員の介護予防担当者会議の会場として利用しております。 利用対象者は、介護保険の要支援１または２の方や基本チェックリスト該当者及び地域包括支援センター職員です。いずれも、利用は無料でございます。 平成28年度の利用実績は、お口の健康教室は72日間で747人、栄養改善教室は72日間で725人、介護予防担当者会議は33日で825人、合計で177日で2,297人という状況でございます。
◆１番（渡部晃久君） 一通り、今の稼働状況を御答弁いただきました。特に、働く婦人の家で行っております各貸し館や講座の内容につきましても、本当に今の公民館と内容がちょっと似ているなというふうに感じました一方で、現状でもそれなりの稼働率、利用者の数がいるということが改めて確認をできた次第でございます。 このききょう会館の施設の運営の上で、何かありましたら教えてください。
◎経済部長（児嶋幸治君） ききょう会館につきましては、そもそも女性のための勤労福祉施設として設計されております。したがいまして、４階、５階には男性用のトイレがございません。また、トイレのほとんどが和式でございます。 次に、ききょう会館の駐車場でございますが、総数は54台を確保いたしておりますが、敷地内の駐車場は12台しかございませんので、それ以外は近隣で駐車場を借り上げております。毎週木曜日の午後の歯科診療は、予約が全て埋まっておりまして、診療スタッフは20名前後になります。加えて、その診療時間中につきましては、ききょう会館敷地内の駐車場を患者専用とさせていただいておりますので、働く婦人の家の利用者の方には、それ以外の駐車場を御利用いただいているという利用状況でございます。
◆１番（渡部晃久君） ききょう会館の現状はわかりました。 今のトイレの不備などを改修する前提としても、ききょう会館を仮に宮西公民館として活用するお考えはあるのでしょうか。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） ききょう会館は、現在、働く婦人の家として平成28年度に３万2,000人余の利用がある施設でございます。また、１階の介護予防支援室、２階の口腔衛生センターの利用もございますので、現状では宮西公民館としての利用はかなり難しいのではないかと考えます。
◆１番（渡部晃久君） 了解しました。今は難しいということでありますが、ききょう会館におきましては、引き続き社会情勢の変化などに御留意いただきますよう要望いたします。 さて、これまで個別、具体的な施設について、市の考え方をお伺いしてまいりました。ここから先の質問としては、市全体の公共施設に関してお伺いしていきたいと思います。 まず、私が今回質問させていただいたような、本来の施設をほかの施設に転用したりというような話をほかにも聞いたことはあるでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） これまでにも、例えばでございますけれども、最近の事例で申し上げますと、平成28年度に経済部が所管しておりました勤労者の家を富士児童クラブに転用したというような実績がございます。 こうしたお話につきましては、施設を所管する部署にアイデアであるとか御意見が寄せられたりしているようではございますが、今現在のところ、市といたしまして、具体的にどのような施設をどのような施設に転用するかといったことを検討する個別具体的な事案はございません。
◆１番（渡部晃久君） 企画部では、平成28年11月に先ほどの一宮市公共施設等総合管理計画を策定され、その計画に代表される縮充という言葉を利用して公共施設の適正化を図られていると思います。それでは、今現在、どのような取り組みをなされて、今後どういった方針でこの縮充を進められていくのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） まずは、個々の建物の状況を把握することが必要でございますので、建物の面積はもちろん、建物の構造であるとか建築年、施設の利用状況といった調査を実施いたしました。現在は、施設を長寿命化させるための修繕や、長期的なスパンで見た建てかえなどを内容とする個別計画を各施設の所管部署で策定しているところでございます。その後、各施設の個別計画を集約しまして全体を把握した上で、統廃合や複合化といったことを含めて、効率的な運用を組織横断的な見地から検討していくという予定でございます。
◆１番（渡部晃久君） これまで、ききょう会館や宮西公民館を例に挙げて、施設の転用や統合などへの御提案をさせていただきました。また、市全体の公共施設に対して、現在の取り組み状況と今後の方針についても確認させていただきました。 それでは、最後にもう１つ質問させてください。先ほど、縮充という単語で公共施設の適正化、複数の施設を１つに合築するという計画と私は受けとめましたが、例えば現在の建物の稼働率を調査、精査して、利用率の低い建物については、統廃合を念頭に、施設の再編、またあいたスペースにほかの施設を配置するなどといったことも今の縮充の１つの手法と考えますが、これについて市のお考えをお聞かせください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 公共施設等総合管理計画の趣旨につきましては、今、議員がお話しされたとおりでございまして、縮充といった考え方に基づき、施設の統廃合や複合化を進めるということが必要でございます。そういったことを考える上で、当然その施設の稼働率もその判断材料になってまいりますが、その稼働率のみをもって一律にその施設の統廃合を進めていくことは難しいと考えております。民間企業と競合するような施設は、民間に移譲するといったことも検討する必要がありますし、また稼働率が低い施設は、統廃合だけでなく、施設を縮小して、そのあいたスペースにほかの施設を移転させるなど、そういったことにも十分配慮する必要がございます。 現在、施設分類ごとの稼働率や利用率も調査したところでございますので、議員の御提案いただいた内容につきましては、今後、１件１件、個々にその実態を分析してまいりまして、施設の必要性を検証しながら進めていきたいと考えております。
◆１番（渡部晃久君） スライドをお願いいたします。 社会の情勢から施設を、スペースを見直して、ほかの施設を入れたケース、これはこの一宮市でも全くやったことがない事例ではありません。木曽川文化会館を思い出してください。平成17年の２市１町合併と、ここの新庁舎竣工によって大きく役目が変わることになった木曽川庁舎の一角に、木曽川文化会館の楽屋など一部の施設が食い込むように設けられたのは、まさに今回の既存の施設を活用した縮充事例そのものではありませんでしょうか。 スライドありがとうございました。 今後とも、限られた財源を有効利用する観点、そして現状の問題を迅速に解決する手法として、スクラップ・アンド・ビルドという手法にあわせて、建て直しではなく、現在の施設のあり方を精査した縮充という手法も積極的に検討されるよう要望し、私からの今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午後２時３４分 休憩 午後２時４３分 再開
○副議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 37番、渡辺宣之君。 （37番 渡辺宣之君 登壇 拍手）
◆37番（渡辺宣之君） 議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １点目、行政評価についてお尋ねをさせていただきます。 今回の質問に至りましたのも、第７次総合計画が当局のほうから提案されました。これまでの６次総で取り組んできたことも含めて、次への部分を私ども議会としてもどのように取り組んだらいいのかという部分の思いから、きょう、この問題を取り上げさせていただきました。 また、ことし７月26日、27日と１泊２日で、同僚議員と全国市町村国際文化研修所の議員研修会に参加をさせていただいて、その折のテーマとしては「自治体決算の基本と実践」、サブテーマで「行政評価を活用した決算審査」という講演、研修を受けてまいりました。そのことも含めて、やはり決算審査、議会としてどうあるべきかという部分をひとつきょうは取り上げさせていただいて、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 日本は、少子高齢化社会であり、情報社会、多様性社会であると言えます。その中で、行政需要は日々刻々と変化をし、行政はその変化に柔軟に対応していかなければなりません。
地方自治法では、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを地方自治体の責務と定めております。そのため、基本構想を定め、目標実現に向けて施策・事業を遂行していくわけであります。その施策の効率性、有効性を測定し、そして評価するシステムが不可欠と考えております。それが、新しい公会計制度でもあり、フルコストに基づく会計情報の活用が有益だと、これまで訴えてきたところであります。 その一方で、その成果を生み出す効率性、有効性の評価については、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくことが政策を推進していく中で非常に重要であると認識しております。 一宮市におきましても、事務事業評価を平成14年度に試行実施、平成15年度から本格導入し、そして平成20年度からは、第６次総合計画を進捗管理するため、計画で掲げている施策についての施策評価を実施していると思います。 改めてお伺いをいたしますが、本市で行政評価を導入された目的は何だったんでしょうか。また、どのような成果を生んできたのか、総括的に制度自体に対する評価をお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 本市におきまして、行政評価を導入した目的でございますが、主に３つございます。まず１つ目は、今、議員がおっしゃられたとおり、事業の有効性に配慮し、ＰＤＣＡサイクルを確立することでございます。次に、２つ目といたしまして、施策や事業の進捗状況を明らかにしまして、市民への説明責任を果たし、市政の透明性を高めることでございます。そして、３つ目として、評価事務を通して、事務の改善や新規事業を構築することで、職員の政策形成能力の向上や意識改革につなげることであります。 また、これまでの制度自体に対する総括的な評価でございますが、行政評価を通して職員の意識も変わりましたし、事業の有効性や効率性などの検証により、政策が確実に向上していると思っております。ですから、当市で行っている行政評価は、少し手前みそではございますが、成果を上げているという認識をしております。
◆37番（渡辺宣之君） ただいま、３つの目的があるという例も挙げていただきました。また、成果は、確実に政策が向上しているので、それなりの成果を上げているという評価をしておるということをお聞きしました。 この、挙げられた３つの目的の中で、行政評価を通して効率的・効果的な行政運営を図り、政策の質を高めていくことが第１の目的であるというふうに私も思っております。一宮市は、行政評価を導入していますので、その事業の成果を毎年評価されていると思いますが、その評価した結果をどのように次年度以降の事業推進に活用されているのかお尋ねさせていただきます。
◎企画部長（熊沢裕司君） 第６次総合計画の進捗管理において、施策ごとで改善傾向と停滞と悪化傾向の、この３段階で評価してきました。この評価のうち、停滞と悪化傾向となった事業につきましては、これは事務事業の効果が施策の推進につながっていないということですので、そういった施策については事業の見直しを行うこととしております。そして、その事業を見直した結果、新規で事業を始めたり、効果の出ない事業を廃止したり、事業の内容を改善したりしまして実施計画に反映させております。
◆37番（渡辺宣之君） 行政評価によりまして事業の見直しを行っているとのことであります。 ところで、この評価作業は、毎年繰り返し行うことが必要であり、そのやり方はさまざまだと聞いておりますが、一宮市においてはどのようになされているのか、行政評価の方法をお教えいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） まず最初に、年度当初に、市民の意識に関するまちづくり指標について、現状を把握するためにアンケート調査を実施しております。そのほかにも、小・中学校の児童と生徒に対するアンケートや教師に対するアンケートも行っております。その他の指標につきましても、実績を把握し、まとめるという作業を行います。その後、担当課において、施策に係る指標の全ての推移と社会情勢の変化などを考慮して、改善傾向なのか停滞なのか、あるいは悪化傾向なのかの評価をいたしております。 その結果、評価がよくない施策、つまり停滞または悪化傾向となった施策については、関係部署が集まりまして、この施策の目標に対して各事業がどのような因果関係にあるのかを体系的に図した流れ図、これ、いわゆるロジックモデルといっておりますが、このロジックモデルの再検討を行いまして、施策につながる事業の必要性や妥当性を検証します。そして、各事業の担当課において、事業の有効性や効率性を評価しているということでございます。
◆37番（渡辺宣之君） 市民アンケートを実施しながら、市民の皆様とも協議をしながら、その行政評価を進めているということです。また、その必要性、妥当性を検証しながら評価をし、次の事業への展開もしているということであります。 評価を実施する目的が、10年間、６次総の計画ですけれども、年々経過をしていくごとに、その実施する内容が少しずつ変化をして、目指す目標についても変わってくるかと思います。その背景についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 毎年度、その評価を行っていく中で、その評価すること自体が目的となってしまうということがどの自治体でも懸念されております。当市においては、そういったことが起こらないように、評価の精度を下げることもなく、職員へ過度の負担にもならないように配慮しながら、評価方法の見直しも一部行ったところでございます。 当市での評価方法は、各施策に設定いたしましたまちづくり指標の推移を見ながら、その改善状況を判断するものでありますから、この方法で評価を始めた当初は、その事業の有効性を中心に施策評価をしておりました。しかし、平成25年度からは、単にその事業の有効性だけではなく、簡易な方法ではありますが、事業の効率性についても確認を行いまして、ＰＤＣＡサイクルの推進を図っているところでございます。
◆37番（渡辺宣之君） 事業を推進していく中で、いろんな工夫をしながら推進、施策の有効性を求めても、有効性だけでなく効率性についても施策を推進する上で取り組んできている、またそれによってＰＤＣＡサイクルを推進しているという御報告いただきました。ありがとうございます。 それでは、行政評価の結果、予算編成の活用についてお伺いをしたいと思います。評価は、それでとどまるのではなく、活用してこそ意味を持つものであります。行政評価の結果を各課において事業の見直しにつなげるほか、次の予算編成に活用することでＰＤＣＡサイクルが成立をし、実効性が高まると考えます。現状、どのように行っているのか、方針や考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今現在のこの制度におきましては、その行政評価の結果と予算編成に明確な関連づけはなされていない状況でございます。しかしながら、ＫＰＩによる予算の見える化の取り組みとあわせまして、評価の結果に基づく事業の見直しなどは各課において行い、予算に反映させているということでございます。
◆37番（渡辺宣之君） 直接はないわけです。 毎年、発行していただいています施策評価結果報告書、平成27年度のものが28年12月に、今、示されています。これだけタイムラグ、評価の時間がかかるわけでありますが、そうすると、平成27年度評価は28年度に影響させるんではなくて、実質的には29年度の事業のほうに、28年度の事業をやりながら29年度へ反映させているのかなというふうに思います。 今、そういう状況でありますが、それではまた別の視点から、この有効性、行政評価について、他市では専門的知見を有する第三者の立場の学識経験者から外部評価を実施しているところがございます。行政評価の客観性を高めて、制度の充実を図る上でも有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 当市におきましては、外部評価として、市民による評価をしていただいております。それは、現在の第６次総合計画のつくり方にも関係してまいりますけれども、第６次総合計画は、市民のニーズの把握から施策をつくっております。市民のニーズによる施策でございますので、市民による評価を実施しているということでございます。 御質問の、第三者の立場からの学識経験者による評価ということでございますが、第６次総合計画では、各施策にまちづくり指標を設けまして、数値の動向による客観的な評価が市民にも職員にもできるようになっておりますので、現在のところ、学識経験者による評価を実施する予定は考えておりません。
◆37番（渡辺宣之君） 外部評価については、考えていないということであります。 これまで御説明をお聞きいたしましたら、多くの段階を踏んで作業が行われていることがわかりました。 それでは次に、行政評価のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） まず、評価を始める時期でございますが、効率性の観点も必要でございますので、事業費の整理ができてから－－決算が済んでからということになります。そのため、実際にその作業を始めるのが６月から７月ごろになります。また、施策で評価しますので、関係する複数の部署が集まって協議する必要がございまして、協議が終わるのが通常８月中旬ごろになっています。 その協議の中で、停滞、そして悪化傾向と判定した施策については、関係部署が集まりまして、ロジックモデルの再検討を行いまして、新規事業や事業の見直し、あるいは廃止の検討を行います。昨年度は、36の施策でこのロジックモデルミーティングというものを開催しており、大体10月後半までかかっております。このロジックの修正などを整理しまして、各施策の評価結果と新規事業、廃止事業などをまとめた現状評価シートを12月に公表し、そしてそれを実施計画に反映させて３月に公表していると、そんなスケジュールになっております。
◆37番（渡辺宣之君） かなりの期間をかけてそれぞれ評価をし、また事業の廃止等も検討しながら公表されているとのことでございます。 先ほど言いましたように、平成27年度の評価が翌年12月、去年は12月12日に公表されておりました。たくさんの職員の方が、いろんな時間をかけて丹念に評価を行い、この書類をまとめていらっしゃいますので、私としては、しっかりこの評価自体も、議会でもこのツールを活用させていただきたいと思っているところであります。 先ほど、ＰＤＣＡサイクルをきちっと回すことがやはり重要だということで、職員の皆さんだけではなくて、こういう結果報告書を出していただいていますので、今のスケジュールだと12月にされていますが、私どもの決算審査は10月に行っていますので、とても12月では間に合う状況にはないということでございます。 ぜひとも、市としても、この施策評価を、この７次総も行うかどうかはまた後で聞きますが、施策の推進に、ＰＤＣＡサイクルを回すための推進にも活用しようと考えるならば、少しでも早く評価をまとめるべきであると思いますが、もう少し評価を早く出すことはできなかったんでしょうか、お尋ねをもう一度させていただきます。
◎企画部長（熊沢裕司君） もう少し早くというお話でございます。先ほども説明させていただきましたとおり、このロジックモデルミーティングを開催しまして評価結果としてまとめると、どうしても10月以降になってしまっているというのが現状ということでございます。
◆37番（渡辺宣之君） どうしてもかかってしまうということであります。 それでは、７次総の分については、これから少しだけお聞かせいただきたいと思います。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、本年４月７日に研究レポートを発表されています。平成28年度自治体経営改革に関する実態調査報告ということで、まとめて報告をされています。この中に、行政評価についての記述がされております。４点について書かれてあります。１点目、事務事業評価は大部分の団体が実施している、２点目、行政評価が総合計画の進行管理に十分に生かされていない状況である、３点目、外部評価や評価への住民意見反映など評価の信頼性向上に係る取り組みは十分とは言いがたいという評価、４点目、多くの団体が行政評価について負担に見合う成果が得られていないと感じていると、こういうことが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが各自治体から調査をして、まとめたものであります。 また、もう一点の部分で見ると、先ほど言いましたように、行政評価の結果をまとめるに当たって職員の時間と労力とをかけられています。でも、それを一生懸命やって、見合うだけの成果が結果として結びついているかというと、先ほどの部長答弁のように、予算へのつながりとしては直接は見えていない。ただ、事業を評価して、次への施策への展開には活用しているということであります。もっと、この部分を活用すべきだというふうに思います。 それは、先ほど最初に申し上げましたように、研修会に参加をして、いろんな他市の状況を聞いてみますと、対象事業数はそれぞれ違いますけれども、議会の決算審査時に行政評価、事務事業評価を行い、翌年度の予算に反映させているという取り組みをしているところがだんだんふえてきています。 １つには、何度も御紹介をさせていただいています、町田市の課別・事業別行政評価シートです。平成29年、ことしは８月に、発生主義会計にここは取り組んでいますので、細かい評価がされています。 それから、例ですが、大きな市ですけれども、京都市ですけれども、事務事業評価結果は、平成28年度の分の評価結果は29年の９月に公表されておられます。要するに、決算審査に間に合うわけですね。 また、この研修会の講師をされました、関西学院大学の稲澤教授が講師をこの研修会でされましたけれども、主要成果報告書が決算時の審査に決算書類として出されますけれども、この稲澤教授が指導している秩父市では、事業評価シート自体を主要な施策の成果報告書として、これを主要施策報告書で事業評価シートを議会に提出して、議会で審査をしていると、こういうふうな取り組みをしている議会もあるわけです。それが、だんだんふえてきていると私は思っています。 こういう先進的な取り組みをしていますので、ぜひとも今後、今議会には第７次総合計画が提案をされていますが、第７次総合計画について、どのような方法で、どういったスケジュールで評価を行っていくのか、現状のわかるところの範囲で結構でございますが、行政評価の展開について、市のお考え方をお示しいただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 第７次総合計画、こちらにつきましては、来年度、平成30年度からスタートいたします。その行政評価の方法につきましては、現在、まだちょっと検討中でございます。ただ、その評価の早期の公表につきましては、これまでの作業を見直すことで、議員御提案のとおり、決算審査に間に合うよう、そういったことができるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆37番（渡辺宣之君） 評価については検討中ということであります。わかりやすい評価をしていただきたいですし、決算に間に合わせていただければというふうに思います。 さきの全員協議会でも、第７次総合計画においては、決算委員会に間に合うように検討すると御答弁をいただいております。ぜひとも、行政評価の評価スケジュールが決算に間に合うように御検討していただきたいと思います。 この項の最後に、公会計情報と行政評価を組み合わせることにより、より詳細なコスト分析と評価が可能となり、有意義な議会での決算審査ツールになると考えますが、中野市長のお考え、評価をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中野正康君） 渡辺議員から、行政評価のサイクルにつきまして多々御指摘をいただきました。本当、ごもっともだと思います。 年度、平成28年度は、４月に始まって３月に終わるわけですね。３月に終わって、秋になってもできていないと、できるのが12月となると、もう平成30年になるわけで、そんな１年近くも前の話をということで、本当に時間をかけていたわけではございますが、いろいろと悪口を言っても、前の市長ではなくて私の責任でございます。ただ、６次には６次のドクトリン－－理念があったんだろうと。今回、ちょうど第７次に変わりますから、これを機に見直しをさせていただきたいと思っております。３月に年度が終わって、半年が１つの目安だと思いますね。９月には何らかの形で整えた上で、10月の決算委員会で御審議いただくというのが自然な流れなんだろうなというふうに感じております。 ただ、早くやれというのは簡単なんですけれども、やらされるほうはいろいろ大変で、私も事務処理作業を長年経験しておりました、公務員、サラリーマン経験がございます。サラリーマン川柳で、「『早くやれ』 そう言うことは 早く言え」というものがございました。今回は、７次総が始まる前に早く言ったという形にできると思いますので、いいタイミングですので見直しをさせていただきまして、そうしますと、秋、９月、10月から翌年度の予算要求にもかかるわけで、まさに公会計情報と一致をさせて、数字に基づいた緻密な議論ができるんではないかと、このようにも期待しております。
◆37番（渡辺宣之君） 市長からもお話をいただきました。早くやれと言うだけではできませんけれども、しっかり当局の準備もそれなりにしていただいて、我々議員もしっかりその一翼を担わせていただいて、ＰＤＣＡサイクルがきちっと回って評価して、翌年へのその成果が出ているという部分を私どもも取り組みとしてさせていただきたいというふうに思います。 財務諸表も例年、決算審査前までに何とかつくられましたけれども、ことしは新しくなりましたので、ちょっとおくれてしまいました。行革大綱についても、やっぱり行政評価の１つのツールだと思います。これは10月23日に公表していただきましたので、私の委員会には間に合いました。これをもって、決算委員会で質疑をさせていただきました。 ある意味、大事な部分の資料として、一宮市の担当部局もいろんな資料をつくっておみえですので、ぜひともそのつくったことが評価としてきちっと出ている、評価もされる、また議会としてもそれを評価していくという部分は、車の両輪でありますので、しっかりとしていくことが、取り組んでいくことが議会の信頼性を、また市の政策推進の信頼性、効率性を高めていくという部分の評価につながっていくんだと、市民も安心していただけるんだと思います。そういう意味でも、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。 ２項目め、財政計画についてお尋ねをさせていただきます。 これまでも、財政計画の必要性、重要性については、折に触れて委員会等でお話をさせていただいてまいりました。一宮市の財政は、大変厳しい状況であることは理解をしております。平成28年度からは、合併算定がえによる普通交付税の増額メリットが徐々に減っていき、平成33年度には全くなくなり、現在よりも普通交付税は10億円以上の減額が予想されております。その一方で、社会保障関連の経費や施設保全に必要な経費は、減るどころか増加が見込まれます。 このような状況の中、平成29年度の当初予算からは、従来、補正予算で増額されていたものを全て当初予算に計上し、圧縮を図るなど、数々の努力をされておられます。今回、平成30年度から始まる第７次総合計画が審議案件とされていることにも関連し、改めてお尋ねをしたいと思います。 まず１点目、財政計画の必要性、重要性ですが、どのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
◎
総務部長（和家淳君） ただいま、議員からもお話をいただきましたとおり、一宮市の財政は大変厳しい状況であり、限りある財源をより有効に活用することが求められております。このような状況であるからこそ、計画的な事業計画、そして歳入見込みは大変重要であると認識をしております。
◆37番（渡辺宣之君） 認識は私どもと同じということがわかりました。 では、具体的に財政計画はどのように組み立てられているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
◎
総務部長（和家淳君） 財政計画は、各年度の歳入と歳出のバランスをとりつつ、必要な財源が確保できるよう、各年度間の歳出を平準化することが理想であります。 具体的には、歳入では、根幹となる市税や、先ほどもお話に出てまいりました地方交付税など、経済状況や制度を考慮の上、その時点での見込みを精査いたします。また、歳出では、既に複数年での事業計画が確定をしているものや、人件費、公債費、扶助費など義務的経費の見込みなどに、例年の歳出規模から一定の削減も考慮しつつ加算をしていくという作業を行います。
◆37番（渡辺宣之君） 今のお話で、当初予算の分については、当然見込みで計上していくわけであるわけですけれども、当然そのとおりになるわけではありませんから、これはあと大変な作業だと思いますし、このような厳しい財政状況の折、より精度が求められることにもなりますので、大変御苦労があろうかとは思います。 今回、第７次総合計画が提案されています。例えば、その計画期間である10年間の財政計画も大事だと思いますが、現在の社会、経済社会であり経済状況、また国の政策等も目まぐるしく変化をしています。その中で、例えば今議会で案をいただいております平成34年度までの前期基本計画にあわせての、いわゆる中期の財政計画こそ重要ではないかと考えますが、どのように思われるのかお教えいただきたいと思います。
◎
総務部長（和家淳君） 計画は、長期になればなるほど、作成することも、その精度を保つことも難しくなります。また、議員御指摘のとおり、変化のスピードが速い現代におきましては、現在の国や県の政策、制度でさえ、存続の保証はございません。また一方で、平成28年度の歳入決算額における市税を初めとする自主財源の比率は54％程度と低く、決して財政の自由度は高くございません。 そのような中、比較的短い期間の財政的な計画に取り組むことは意味があることだというふうに考えております。
◆37番（渡辺宣之君） ただいま、比較的短い期間の財政的な計画に取り組むことは大変意味があるというお話をいただきました。 先ほどお話ししました中期財政計画は、近隣では春日井市、あるいは宮崎市－－宮崎市も中期財政計画、平成30年度から平成34年度までの期間です。まだ、ことしの10月につくったばかりで、ここも総合計画が平成30年度スタートで、39年度までの基本計画にあわせて中期財政計画をつくられておられます。こういった中期財政計画でございますが、市のいろんな、例えば宮崎市ですと、市を取り巻く状況だとか宮崎市の置かれている順位、いろんな分析の状況、他市との比較、それからいろんな基金の見込み等財政収支の見込み、いろんな指標をどのように目指していくかという部分を取りまとめた中期財政計画が作成されています。宮崎市だけじゃございません。たくさん日本中、これは弘前市ですけれども、弘前市も11月にこの中期財政計画を発表したばかりです。所沢市も、本年３月に８年間の中期財政計画を示されておられます。このように、市を取り巻く状況、他市との比較から始まり、現在の計画にこの宮崎市の検証が書かれておられます。そして、新たな計画に向けて、収支の見込みとともに収入確保、歳出削減対策という、こういう記述を経て、市債残高や財政調整基金の積み立て残高など新たな数値目標の設定に至って宮崎市のものはつくられておられます。 一宮市では、これまでこのような財政計画を立てられたことがおありでしょうか、お教えください。
◎
総務部長（和家淳君） 議員から、ただいま幾つか御紹介をいただきましたようなボリュームのあるものはございませんが、現在の第６次総合計画の実施計画におきまして、３年間の財政計画を添えております。
◆37番（渡辺宣之君） 第６次総合計画のときは、３年間の財政計画を立てていますということでした。 第６次総合計画の平成27年～29年の実施計画の策定については、平成27年２月19日に公表されています。この中に、３年間の取り組み、ロジックの指標の一番最後に財政計画とあります。平成27、28、29の３年間の数字、それぞれ自主財源、依存財源、歳出のほうには人件費等の区分がございますが、数字の羅列だけで、一体この財政は実際はどうなっていくんだろうかということもわかりませんし、一体どの方向へ財政計画として目指そうとしているかが全く見えないわけであります。 そういうことでいけば、この目標設定が見えないという状況ですので、７次総についても財政計画として同じものをつくられるのか、そうではなくて、御紹介させていただいた、他市にあるこのような中期財政計画というようなものを作成されるのか、どのような形で今現状考えておられるかお教えいただきたいと思います。
◎
総務部長（和家淳君） 今、お話しいただいたとおり、第７次総合計画、そして前期基本計画は、既に案を御提案している段階でございます。 第６次総合計画でも、毎年策定する３年間の実施計画に財政計画を添えておりました。 第７次総合計画におきましても、その実施計画を策定することとなりますが、その際には財政計画をまた添えさせていただく予定でございます。
◆37番（渡辺宣之君） 今のお話ですと、また今までと同じような形で財政計画がつくられるのかなというふうに聞こえますが、毎年作成される３年間の実施計画にあわせてとなりますと、従来の６次総で作成された財政計画となり、先ほど提案したような検証や目標設定を行うようなものにはなり得ないと思います。ぜひとも、その３年間の財政計画を作成される際には、従来の形にとらわれることなく、数値目標など、一宮市が目指すべき姿が少しでもイメージできるような計画となるようにお願いをしたいと思います。 2010年以降、地方財政の悪化スピードは減速し、財政運営状況も改善傾向にあると報告をされています。2015年度決算ベース健全化判断比率などの数値によると、財政健全化法に基づいて、早期健全化基準以上で財政再生団体となっているのは北海道夕張市のみとなりました。財政健全化団体は、2008年度では21団体あったものの、2013年度の青森県大鰐町を最後に、2015年度もゼロとなっています。 しかし、指標上の財政健全化団体数の減少とは異なり、地方財政の実質的リスクは拡大していると言われています。少子高齢化、人口減少社会にあって、従来の過剰投資、維持費更新投資の先送りなどで、従来から堆積してきた負のストックによるリスクの顕在化に加え、今後の超低金利、マイナス金利政策の転換、民間も含めた労働力不足の深刻化による外部化の限界などが明確になったときは、現状のままでは自治体経営の持続性確保が困難になると言われています。 将来にわたって、真に必要な市民サービスを提供する上で必要不可欠な健全財政を実現するために、財政目標や財政健全化対策をまとめた財政運営の指針である中期財政計画を作成する意味は、私は大変大きいものと思っています。来年の３月までに作成するにしては、もう間に合わないかもしれませんが、前期の基本計画の残り４年、さらには後期の基本計画が後年度には作成されることになります。その際には、先ほどから提案している前期の検証、そして後期の推計、さらには目標設定まで網羅した中期の財政計画の策定についても、ぜひとも御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか、お教えください。
◎
総務部長（和家淳君） 先ほど、議員から御紹介をいただきました他市の例を含め、研究をしてまいりたいと思います。
◆37番（渡辺宣之君） ぜひとも研究もしていただき、あるときには検討もしていただき、ぜひとも一宮市の財政指標、目指すべき指標もぜひともお示しをいただきたいと思います。 これからは、先ほどの渡部議員の話がございましたけれども、まさに縮充の時代となります。ますます厳しい財政運営が求められますが、しっかりとした計画を携えて、より効果的・効率的な事業実施を期待するとともに、我々議員もともに考えて、時には厳しく見守りたいという思いをお伝えさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午後３時２５分 休憩 午後３時３５分 再開
○副議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、西脇保廣君。 （19番 西脇保廣君 登壇 拍手）
◆19番（西脇保廣君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、東京オリンピック合宿誘致活動についてをお伺いいたします。 2020年のオリンピック・パラリンピックが東京での開催が2013年９月に決定いたしましてから、４年がたちました。開催に向けて、各種の準備が進められているところであります。競技を開催できる東京以外の自治体でも、事前合宿の誘致に向け、動きが活発になっていると伺っております。 事前合宿の誘致による受け入れ自治体には、さまざまな効果が期待できると考えておりますが、例えば選手団の宿泊や飲食などに費やされる経済効果や、合宿誘致を対外的に広報することで得られるシティープロモーション効果、ほかにも練習公開や地元での交流会などの相手国との国際交流に加え、地元のおもてなしなどの活動によるコミュニティー意識の醸成や青少年への教育効果などが挙げられ、地域の活性化につながることが期待できると考えております。 そこで初めに、現在の東京オリンピック・パラリンピックにおける一宮市の事前合宿誘致活動に関する状況についてお尋ねいたします。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿、いわゆる事前キャンプの誘致におきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、愛知県を通じまして、情報提供と意思表明についての問い合わせが平成27年５月にございました。当市では、受け入れ希望を表明いたしまして、予定する練習施設としまして、総合体育館と光明寺公園球技場を挙げております。 愛知県内では、当市を含めまして15の市町が受け入れを表明しております。その内容は、あいちスポーツコミッションのウエブサイトと東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプガイドに掲載され、公表されております。
◆19番（西脇保廣君） 事前キャンプに対して受け入れを表明しているということですが、練習会場として予定している総合体育館と光明寺公園球技場では、どのような種目を想定しているのでしょうか。また、受け入れにかかる費用面はどのようになるか、お伺いいたします。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） 想定しております種目につきましては、例えば長身の選手が多い種目に宿泊施設が対応できるかという問題もございます。一宮市内の宿泊施設では、ベッドの大きさなどの関係から、２メートルを超えるような選手が多い場合には対応が難しいかと思っております。長身選手が多いバスケットボールなどの競技は難しいと考えております。そのため、総合体育館ではバドミントンや卓球などの競技を、光明寺公園球技場ではサッカーあるいは７人制ラグビーなどを想定しております。 次に、受け入れの費用につきましては、相手国との交渉次第となります。全額を相手国が負担する可能性がゼロではございませんが、受け入れを希望する自治体が費用を負担するとして積極的に取り組んでいる例もあると聞いております。当市では、費用負担を前面に出す誘致は考えておりません。
◆19番（西脇保廣君） 費用負担を呼び水にしての誘致はしないということでありますが、事前キャンプを受け入れると、さまざまな効果が期待されると思いますので、当市の受け入れ内容と相手国の要求とのすり合わせ、交渉にもよりますが、引き続き、よい条件で事前キャンプの誘致ができますよう、当局の御努力を期待したいと思います。 さて、オリンピック・パラリンピックへのかかわり方として、事前キャンプとは別に、ホストタウン登録というものがあると聞いております。これはどういうものか、お伺いしたいと思います。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） ホストタウンの登録につきましては、2020年の大会開催に向けて、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互の交流を図りたいとする地方自治体を募りまして、ホストタウンとして登録し、大会開催前、開催中、開催後に実施する事業について国が支援をするものです。なお、ホストタウン事業には、先ほど御質問の事前キャンプ地誘致事業も含めることができます。
◆19番（西脇保廣君） 事前キャンプ誘致だけの場合は国の支援を受けることができないが、あわせて文化交流などの多様な事業を展開することで、ホストタウンとして登録され、国の支援を受けることができるということであり、大変有意義な事業だと思います。 当一宮市には、愛・地球博以来、フレンドシップ国としてイタリアやウズベキスタンとの交流があると思います。そういう国々のホストタウンとしての登録を目指すことが最も手っ取り早い方法だと思いますが、現状はどうなっておりますか、お伺いいたします。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） ホストタウンの登録は、平成28年１月から始まっており、現在、平成29年７月の第４次登録まで進んでおります。合計で179の自治体が登録されており、愛知県内で申しますと、名古屋市、豊橋市、豊田市、稲沢市、美浜町の５つの自治体が登録されております。 一宮市におきましては、平成28年12月の第３次登録の申請におきまして、愛・地球博当時から交流が続いておりますフレンドシップ国のうちの１カ国との交流事業を企画、提案しましてホストタウン申請を行いましたが、現在のところは継続審査となっております。具体的な相手国につきましては、継続審査中ですので差し控えさせていただきたいと思います。
◆19番（西脇保廣君） 継続審査となっているということでございますが、これは今後の進展が期待できるのでしょうか。また、その他の国へのアプローチは考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎
教育文化部長（野田眞吾君） ホストタウンの登録申請に当たりましては、相手国の大使館を通じて打診しておりますが、登録には至っておりません。引き続き、同国とのホストタウン登録を軸としまして進めてまいりたいと考えております。
◆19番（西脇保廣君） せっかくフレンドシップ国としてのおつき合いがありますので、再度継続して当局の努力をお願いいたします。 事前合宿の誘致による受け入れ自治体には、さまざまな効果が期待できると考えております。例えば、選手の合宿や飲食などに費やす経済効果、練習公開や地元での交流会などの相手国との国際交流、青少年への教育効果など、地域の活性化につながることが期待できると思います。ぜひ、この機会を逃がすことなく、オリンピック・パラリンピックにかかわり、一宮市にとって有益な事業展開となりますことを祈念いたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、新濃尾大橋架橋についてお尋ねいたします。 新濃
尾大橋は、地域、特に旧尾西市にとっては念願の橋であります。また、地域の一層の発展の活性化のために、欠くことのできない橋であります。上流にかかる濃
尾大橋は、朝夕の通勤時間だけではなく、休日においても大変な渋滞となっています。新濃
尾大橋の建設は、濃
尾大橋の渋滞緩和のためにも、一刻も早い完成が強く望まれています。 新濃
尾大橋架橋事業は、県事業として実施されており、既に工業専用地域から西へ、木曽川に至るまでは用地買収も終わり、工事だけとなっています。現場を通ってみますと、木曽川の堤防には橋台が２基完成しています。 そこで最初に、川の中の工事の進捗状況をお尋ねいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 川の中には橋脚８基をつくりますが、愛知県側の２基が完成しており、現在、３基の工事を進めていただいております。さらに、今年度には岐阜県側の２基の橋脚の発注を予定しており、残る橋脚は１基のみとなっております。
◆19番（西脇保廣君） 川の中の工事で、大きな工事費がかかるということは察しがつきますが、工事がなかなか進んでいないように感じますが、いかがですか、お尋ねいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 大きな事業費がかかることはもちろんですが、川の中の工事になりますので、10月から翌年５月までの渇水期しか工事を行うことができないため、１つの橋脚をつくるのに２カ年にわたる施工期間が必要となります。このため、長い年月を要しております。
◆19番（西脇保廣君） １つの橋脚をつくるのに２年かかるという説明ですが、今後の整備予定がわかれば、わかる範囲内で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
◎建設部長（間宮敏博君） 橋脚等の下部工の工事を終えますと、橋桁等の上部工の整備に移ります。その後、いよいよ平成32年度以降には上部工に着手する予定と聞いております。
◆19番（西脇保廣君） 次に、取りつけ道路についてお尋ねします。取りつけ道路につきましては、用地買収が終わり、昨年度より、上祐久地内で工事が行われ、今年度も工事看板が立ち、工事が始まろうとしています。今後の工事の進捗状況と完成年度をお尋ねいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 取りつけ道路となります一般県道羽島稲沢線は、県道一宮津島線から東に1.2キロメートルの区間におきまして、昨年度に工事に着手したところでございます。新濃
尾大橋の完成より早く供用できるよう、現在、整備を進めていただいておるところでございます。
◆19番（西脇保廣君） それでは、一宮市では、早期完成を図るため、どのような取り組みを行っているのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 一宮市、羽島市、稲沢市で新濃
尾大橋架橋促進期成同盟会を組織し、今年度は、３市長そろいまして、10月26日には中部地方整備局、愛知県、岐阜県に、11月27日には財務省、国土交通省、地元国会議員に、必要な財源の確保と早期完成するよう要望活動を行ってまいりました。
◆19番（西脇保廣君） いろいろありがとうございました。新濃
尾大橋架橋事業は、近隣市町で同盟会が組織され、20年以上にわたって国や県への陳情・要望活動に鋭意努力されてきたと聞いております。いずれにしましても、事業の促進に国の予算がどれほどつくかにかかっていると思います。関係各位に引き続き尽力をお願いしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、東海北陸自動車道の南伸計画についてお尋ねいたします。 東海北陸自動車道は、平成20年に全線が開通し、一宮市から岐阜県を経由し、富山県砺波市に至る、総延長185キロメートルの高速自動車国道であります。この道路によって、太平洋側の名神高速道路と日本海側の北陸自動車道を結ぶ高速道路ネットワークが形成され、物流の効率化による産業の活性化、中部・北陸の観光エリアを結ぶ昇龍道プロジェクトによる観光客の増加など、一体的な発展が期待されているところであります。また、災害時には、緊急輸送道路、復旧支援道路として機能する道路であります。 一宮市には、名神高速道路等の連結部であります一宮ジャンクションを初め、一宮インター、尾西インター、一宮木曽川インターの３つのインターチェンジが位置し、地域振興に大いに資する重要な道路であります。 それで、まず初めに、これまでの一宮市における整備までの経緯についてお尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 一宮市に関係する区間につきましては、まず昭和45年６月に、一宮から白鳥までの約76キロメートルの区間の基本計画が決定されました。次に、昭和47年６月に、一宮から美濃までの約33キロメートルの区間において整備計画が決定され、同時に、当時の建設大臣から日本道路公団に対し施行命令が出されております。 その後、調査・計画変更等の手続を経まして、昭和59年５月に、一宮から笠松までの約13キロメートルの区間の実施計画の認可を受け、昭和60年３月に大和町苅安賀にて中心くい打ち式が行われたところでございます。 なお、一宮市議会におかれましては、昭和53年８月に東海北陸自動車道対策特別委員会が設置され、その間に、整備促進に向け、いろいろと御審議をいただいたところでございます。
◆19番（西脇保廣君） それでは、供用開始の時期についてお尋ねします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 供用時期としましては、岐阜県境から一宮木曽川インターまでの区間が平成９年に、一宮木曽川インターから一宮ジャンクションまでの区間が平成10年に供用を開始しております。
◆19番（西脇保廣君） 現在、東海北陸自動車道へのアクセス強化を図るために、一宮ジャンクションにおいて、（仮称）西尾張インターチェンジの工事が行われています。先日、開通時期の新聞報道がありました。その記事の中で、名神高速道路からの出入りはできないと記載されておりました。現在建設中のインターチェンジの仕組みというか、整備の内容についてお尋ねしたいと思います。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 現在、建設中の（仮称）西尾張インターチェンジは、高架形式になっている東海北陸自動車道への乗りおり施設と料金所を設置するものであります。 乗りおりする傾斜がある道路をランプといいますが、現在、ランプの工事を行っているところでございます。ランプは、東海北陸自動車道にしか接続しないため、議員のおっしゃるとおり、開通しても名神高速道路には乗り入れすることができないこととなります。
◆19番（西脇保廣君） それでは、将来にわたって（仮称）西尾張インターチェンジが名神高速道路に接続することはないのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 東海北陸自動車道には南伸の計画があり、事業化に向けた検討にあわせて、接続するかどうか、構造等を検討することになるものと考えております。
◆19番（西脇保廣君） 東海北陸自動車道を南に延ばす計画があるということですが、それでは、この南伸計画について教えてください。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 南伸の計画につきましては、平成10年に東海北陸自動車道一宮ジャンクションと弥富市の伊勢湾岸自動車道に至る約30キロメートルの区間について、地域高規格道路の計画路線として指定がなされておりますが、事業化のめどは立ってございません。
◆19番（西脇保廣君） それでは、現在、南伸の事業化に向けて何か具体的な働きかけはなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
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まちづくり部長（加藤重明君） 愛知県及び計画路線の沿線８市町村と名古屋港管理組合を構成員とした東海北陸自動車道南伸建設促進期成同盟会を組織し、建設促進に向けて要望活動などを行っております。
◆19番（西脇保廣君） 東海北陸自動車道の南伸は、日本の大動脈である名神高速道路と伊勢湾岸自動車道を結び、広域道路ネットワークを形成するとともに、東海北陸自動車道と接続し、航空宇宙産業が集積する岐阜県から名古屋港や中部国際空港へのアクセス手段として重要な役割を担う道路です。私たちの地域にとっても非常に重要であり、尾張西部地域の経済発展に大きく貢献するものと考えます。さらに、西尾張中央道の交通渋滞の緩和、大型車の市街地への流入量の減少も期待でき、市民の日常の移動にも影響があるものと考えます。 また、尾張西部地域には日本最大の海抜ゼロメートル地帯が広がっており、南海トラフ地震などによる大規模災害時には、津波・高潮などによる浸水被害の影響が広範囲に及ぶ予想がされております。このような非常時において、広域的な救援物資、救援人員の受け入れ、その後の復旧活動を行う上でこの道路は必要不可欠であり、命の道であります。 引き続き、関係機関、関係市町村と一体となって、東海北陸自動車道南伸の早期実現に向け、働きかけいただくことをよろしくお願いして、この項の質問を終わります。 次に、地震対策についてお伺いいたします。 東海・東南海・南海の３連動大地震が想定されておりまして、今、思いますと、悪夢のような東日本大震災から早いものでもう６年半、熊本地震から１年半が過ぎました。テレビに映し出される瓦れき化した町並み、倒壊した家々、今もその悲惨な状況が目に浮かびます。 市としても、公共建築物の耐震化を進めることはもちろんですが、民間住宅の耐震診断や耐震改修の促進を図るなど対策を行い、地震災害に対して、建物の倒壊による被害を軽減することが重要であると思います。 それで、まず初めにお尋ねいたしますが、民間木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事の現在までの状況について、何件ほど行われたのかお伺いいたします。
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まちづくり部参事［
建築担当部長］（山田時彦君） 民間木造住宅の耐震診断につきましては、昭和56年５月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、平成14年度から国や県の補助を受けながら実施しているところでございます。 これまでに耐震診断を実施した件数につきましては、11月30日までの累計で7,134件ございまして、そのうち耐震補強工事を実施した件数は696件となっております。
◆19番（西脇保廣君） 以前、耐震診断について進捗状況をお聞きしたときよりは、件数のほうが進んでいると思います。 やはり、耐震改修については、工事費用が高過ぎるとか、高齢者のみの世帯だから我慢しようかとの理由で工事をためらっている方がお見えになるのではないでしょうか。こういった方々に対する行政としての施策があれば、教えていただきたいと思います。
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まちづくり部参事［
建築担当部長］（山田時彦君） 今、議員から御指摘がありましたとおり、木造住宅の耐震化がなかなか思うように進まない理由としまして、やはり耐震工事の費用面が大きいと考えております。 当市では、その費用の一部として、最大90万円までの補助を行っていますが、補助を受けても自己資金に不足が生じるため、工事を断念した方もお見えになります。このようなことから、住宅の耐震化を促進させるためには、耐震補強工事にかかる費用そのものをできる限り低く抑えることが重要であると考えております。 現在、愛知県と県内の３大学が連携して、安価な耐震工法の研究、開発を積極的に行っておりますので、当市におきましても、耐震診断を行った皆様を対象に、安価な工法が紹介されているリーフレットを活用しながら、市から派遣する耐震診断員が、それぞれの住宅に適した補強方法やその費用について情報提供するなどして、引き続き耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（西脇保廣君） 木造住宅の耐震改修については、さらなる促進を期待しております。 その他の民間木造住宅の耐震化の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
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まちづくり部参事［
建築担当部長］（山田時彦君） 現在、耐震化対策の一環として、木造住宅を解体する場合の解体費用の一部を補助する取り組みを行っております。この補助制度は、平成26年度から実施しており、旧耐震基準の木造住宅を対象として、耐震診断の結果、震度６強から７クラスの大規模な地震に対して、倒壊する可能性が高いと判定された住宅を解体する場合、最大20万円の補助を行う制度でございます。 この制度を利用して耐震性のない住宅が解体されることにより、更地になったり、あるいは新たな住宅が建設されたりということで、減災化が進んでいくと考えております。 市では、この制度について、市の広報や町内回覧により広く周知した結果、利用件数は年々増加しておりまして、これまでに380軒が解体され、木造住宅の耐震改修が伸び悩む中、耐震化の促進につながっているものと考えております。
◆19番（西脇保廣君） 耐震性のない住宅を取り壊すことにより、耐震化の促進はもとより、建物が除却され、新たな住宅ができるということにより、市民がふえるようなことがあるかと思いますので、さらなる一層の取り組みをお願いします。 それでは次に、市の公共施設の耐震化の現状についてお尋ねします。現在、耐震診断や耐震改修工事を行っていない施設はどれぐらいあるのかをお尋ねいたします。
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総務部長（和家淳君） 耐震改修工事が終わっていない施設の数でございます。耐震化の対象となる昭和56年以前の建物のうち、建てかえ、解体などが予定されているものが10棟、耐震診断、設計工事が必要なものが27棟、主要用途を倉庫としたものが３棟の計40棟でございます。主なものといたしまして、建てかえ、解体が予定されているものは、葉栗出張所、競輪場などでございます。工事等が必要なものといたしましては、民俗資料館旧林家、木曽川資料館などでございます。
◆19番（西脇保廣君） まだ耐震診断や耐震改修工事などが行われていない施設があるとのことですが、これらの建物について、今度の予定などをお尋ねいたします。
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総務部長（和家淳君） 耐震診断や耐震改修工事が必要な27棟につきましては、歴史的な施設や人が常時利用しない施設も多くあるため、国・県の補助金活用を念頭に置きながら、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（西脇保廣君） 我が国では、毎日のようにどこかで地震が起きており、地震列島と呼ばれています。地震について考えるとき、いつも頭に浮かぶのは、阪神・淡路大震災の惨事、東日本大震災の惨事、そして熊本地震の惨事であります。事業を強力に推し進めていただくことをお願いいたしまして、今回の私の質問とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（花谷昌章君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１０分 散会...