aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 一宮市議会 2017-09-26
   09月26日－05号

   
   取得元: 一宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２６日（火曜日）午前９時２８分　開議　１　議案第６０号　平成２９年度愛知県一宮市一般会計補正予算　２　議案第６１号　平成２９年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算　３　議案第６２号　平成２９年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算　４　議案第６３号　平成２９年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　５　議案第６４号　平成２９年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算　６　議案第６５号　平成２９年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算　７　議案第６６号　平成２９年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算　８　議案第６７号　平成２９年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算　９　議案第６８号　一宮市事業所税条例の一部改正について１０　議案第６９号　一宮市工場立地法地域準則条例の制定について１１　議案第７０号　（仮称）体育館等複合施設建設工事の請負契約の締結について１２　議案第７１号　（仮称）体育館等複合施設建設電気設備工事の請負契約の締結について１３　議案第７２号　（仮称）体育館等複合施設建設空調設備工事の請負契約の締結について１４　議案第７３号　水槽付消防ポンプ自動車の売買契約の締結について１５　議案第７４号　市道路線の廃止及び認定について１６　議案第７５号　損害賠償の額の決定について１７　議案第７６号　小信調整池増設工事（躯体工事）の請負契約の締結について１８　請願書第３５号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件１９　委員会提出議案第２号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書２０　委員会提出議案第３号　道路整備の長期安定的な財源確保を求める意見書２１　継続審査について２２　同意第２５号　教育委員会委員の任命について２３　同意第２６号　監査委員の選任について２４　認定第４号　平成２８年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について２５　認定第５号　平成２８年度愛知県一宮市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について２６　認定第６号　平成２８年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について２７　認定第７号　平成２８年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について２８　認定第８号　平成２８年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について２９　認定第９号　平成２８年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について３０　認定第１０号　平成２８年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について３１　報告第２０号　平成２８年度愛知県一宮市一般会計継続費の精算報告について３２　報告第２１号　平成２８年度愛知県一宮市各会計決算に係る健全化判断比率の報告について３３　報告第２２号　平成２８年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について出席議員（37名）　１番　　渡部晃久　　　２番　　佐藤英俊　　　３番　　井田吉彦　４番　　島津秀典　　　５番　　鵜飼和司　　　６番　　森　ひとみ　７番　　河村弘保　　　９番　　中村一仁　　　10番　　高橋　一　11番　　長谷川八十　　12番　　則竹安郎　　　13番　　井上文男　14番　　竹山　聡　　　15番　　森　利明　　　16番　　高木宏昌　17番　　水谷千恵子　　18番　　彦坂和子　　　19番　　西脇保廣　20番　　伊藤裕通　　　21番　　岡本将嗣　　　22番　　花谷昌章　23番　　横井忠史　　　24番　　和田彌一郎　　25番　　大津　純　26番　　京極扶美子　　27番　　柴田雄二　　　28番　　尾関宗夫　29番　　服部修寛　　　30番　　谷　祝夫　　　31番　　渡辺之良　32番　　日比野友治　　33番　　浅井俊彦　　　34番　　太田文人　35番　　松井哲朗　　　36番　　平松邦江　　　37番　　渡辺宣之　38番　　末松光生欠席議員（１名）　８番　　橋本浩三地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　中野正康　　　　副市長　　　　　　福井　斉　　　企画部長　　　　　熊沢裕司　　　　総務部長　　　　　和家　淳　　　市民健康部長　　　船橋多津雄　　　福祉部長　　　　　真野克彦　　　こども部長　　　　栗山欣也　　　　環境部長　　　　　波多野富泰　　　経済部長　　　　　児嶋幸治　　　　まちづくり部長　　加藤重明　　　まちづくり部参事（建築担当部長）　建設部長　　　　　間宮敏博　　　　　　　　　　　　山田時彦　　　会計管理者　　　　高崎　悟　　　　教育長　　　　　　中野和雄　　　教育文化部長　　　野田眞吾　　　　水道事業等管理者　小塚重男　　　上下水道部長　　　宇佐美光彦　　　病院事業管理者　　原　　誠　　　病院事業部長　　　長谷川裕史　　　消防長　　　　　　西尾欣孝　　　代表監査委員　　　佐藤章次事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　岩田貞二　　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田和人　　　議事調査課長　　　大塚　孝　　　　議事調査課専任課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷真吾　　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　　　　　片岡　崇　　　　　　　　　　　　　高橋篤人　　　議事調査課主査　　鈴木章平　　　　議事調査課主任　　大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２８分　開議 ○議長（末松光生君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。　これより日程に入ります。　日程第１より日程第17まで、すなわち議案第60号より議案第76号までを一括議題といたします。　この際、各委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。　企画総務委員長、柴田雄二君。　　　　　（企画総務委員長　柴田雄二君　登壇） ◆企画総務委員長（柴田雄二君）　12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第60号、一般会計補正予算の歳入の市民税に関連し、委員より、個人市民税の納付率向上のため、以前のように一括納付した方には奨励金を支払って、早期の納税を促したほうがよいのではないかとの質疑がありました。　これに対して、当局より、前納報奨金制度は、税金の制度が発足した当時に納税思想の普及のための施策として始まったが、裕福な方への優遇制度だとの批判によって、市県民税については平成18年度に、固定資産税につきましては平成20年度に廃止になった経緯があり、導入は考えていないとの答弁がありました。　次に、議案第68号、一宮市事業所税条例の一部改正に関し、委員より、今回の減免制度の延長は、経済界からの要望を反映したものかとの質疑がありました。　これに対して、当局より、本件については１年前からシミュレーション等の検討を重ねてきたものであり、最終的には、市長が経済団体からの要望なども考慮した上で、緩やかな減免割合の縮減を判断したものであるとの答弁がありました。　さらに、他の委員より、事業所税の課税が開始された平成22年は、前々年にリーマンショックが発生したこともあり、減免制度が創設された。平成26年度の改正で３年間の延長を経て、今回さらに平成34年中まで減免が継続されるわけであるが、今後の経済情勢によりさらなる延長の可能性はあるのかとの質疑がありました。　これに対して、当局より、当時はリーマンショックによる不況の中で課税開始となり、二重の負担が生じるので減免として対応したものであり、今後、行政で対応すべきほどの経済危機が起こった場合は、具体的には申し上げることはできないが、他の対応方法について全庁的に検討してまいりたいとの答弁がありました。　また、他の委員より、今回の減免延長の終了後の増収見込み額について質疑がありました。　これに対して、当局より、平成28年度ベースで計算すると約４億5,000万円になるとの答弁がありました。　また、他の委員より、事業所税は近隣市では課税されていないため、当地方に進出しようとしている企業があったとしても、近隣他市を選択することになりかねないので、事業所税の充当先が見えるように公表すべきであるとの意見がありました。　委員会としては、議案第60号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手） ○議長（末松光生君）　福祉健康副委員長、中村一仁君。　　　　　（福祉健康副委員長　中村一仁君　登壇） ◆福祉健康副委員長（中村一仁君）　12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、15日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第60号、一般会計補正予算の民生費中、児童福祉総務費のアスベスト含有調査手数料に関し、委員より、アスベストの健康被害問題は、随分前から取り上げられていたが、なぜ今年度から調査することにしたのかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、今回の調査対象施設は、通常使用時の健康被害はほとんどないものの、一定の年代の仕上げ塗り材の中にアスベスト含有の可能性があるとのことで、本年５月に国からの通知があり、改修・解体工事を行う際に飛散して健康被害を起こすことが危惧されるため、工事の際には適切な飛散防止措置を講じるよう定められた。これにより、工事が予定されている施設に対する事前調査を実施する必要性が生じたためであるとの答弁がありました。　また、他の委員より、本調査手数料によって多額の補正予算が必要になることを危惧する。アスベスト含有の可能性のある施設全てを一斉に調査することは考えられないのかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、アスベストの調査は、各施設に出向きサンプルをとって検査を行うためスケールメリットが働かず、割安になることはないと考える。したがって、今後は工事を行う前年度に調査を行い、調査結果によって次年度の工事費の予算を計上してまいりたいとの答弁がありました。　次に、議案第64号、介護保険事業特別会計補正予算の基金積立金中、介護給付費準備基金積立金に関し、委員より、平成28年度末時点で21億円余の基金があるが、これを歳入に充当することで保険料を引き下げることは考えられないかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、介護給付費準備基金積立金は、平成30年度からの第７期一宮市高齢者福祉計画では取り崩すことを検討しているが、今後の保険料については、来年度以降３年間の給付費の見込み、被保険者数の推移をあわせて勘案してまいりたいとの答弁がありました。　次に、議案第75号、損害賠償の額の決定に関し、複数の委員より、同一相手方と今回２度目の示談となったが、このように複数回行うことはあるのか、また、３度目はあり得るのかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、医療過誤による場合では、症状や治療費をもとに協議を行い、合意に至れば示談となるため複数回となることはまずない。しかし本件では、１度目の示談成立の際には手術に起因する腹部症状がなく、その後に症状が発生して長時間に及ぶ療養が必要になるなど、示談当時と事情が大きく変化したことにより２度目の示談となった。したがって、３度目はないと考えているとの答弁がありました。　委員会としましては、議案第60号、本委員会関係分を初め、認定議案を除く付託関係各議案については、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、認定第３号につきましては、お手元に配付しました閉会中継続審査申出書のとおり、慎重審査を期するため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。　次に、請願書第33号、公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件、請願書第34号、安全・安心の医療と介護の実現を目指す国への意見書を求める件につきましては、いずれも採決の結果、賛成多数をもって引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。　なお、委員会の審査終了後、当局より、放課後子ども教室（平日版）についての報告がありましたので申し添えます。　以上、御報告とさせていただきます。（拍手） ○議長（末松光生君）　経済教育副委員長、島津秀典君。　　　　　（経済教育副委員長　島津秀典君　登壇） ◆経済教育副委員長（島津秀典君）　12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、19日委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第60号、一般会計補正予算の衛生費中、清掃費の施設修繕料に関し、複数の委員より、環境センターごみ焼却施設に設置されている特別高圧変圧器が焼損したことによる緊急修繕工事とのことだが、焼損の原因と変圧器の寿命について質疑がありました。　これに対し、当局より、焼損の原因については、コイルの絶縁部の劣化によりショートし、発生した高熱によりコイルが焼けたためと考えている。また、変圧器の更新の目安は25年とされているとの答弁がありました。　さらに、他の委員より、当該施設の稼働開始は平成10年であり、19年しかたっていないが、製造企業の責任を問うことはできないのか。また、修繕は平成30年２月末までかかる予定とのことだが、かなりの時間を要するため、その間、本来得られるはずだった売電収入が得られず損失は莫大である。製造企業に、こういった場合の代替品はないのかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、当変圧器の保証年数は３年である。また、この変圧器は家電製品のような汎用品ではなく、製造企業が発注を受けてから製作する特別な製品であるため、すぐに使用可能な代替品もないとの答弁がありました。　次に、教育費中、小学校費のアスベスト含有調査委託料に関し、複数の委員より、これは一定の年代の建築用仕上塗材におけるアスベスト含有の有無を調査するものであるが、当時の設計図等で確認はできないのか。また、今後対象物件の改修工事などを行う際に、同時に調査することはできないのかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、当時外壁工事に使用した塗装の種類は判明しているが、それにアスベストを含有した材料を使用したかどうかはわからないため、建設当時の図面等を確認しても含有の有無は判明しない。また、改修や解体工事において、アスベスト含有の有無で工事の方法が大きく変わるため、事前に調査を行う必要があるとの答弁がありました。　次に、中学校費の各校営繕工事請負費に関し、複数の委員より、この工事請負費の一部は、今伊勢中学校の便所を洋式化するための工事を市民からの寄附により行うものであるが、なぜ複数年に分けて工事を行うのか。また、工事の入札の結果、寄附金に残額が発生した場合はどうなるのかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、中学校では今年度、空調設備設置工事が行われているため、今伊勢中学校の便所洋式化工事については、平成30年度に一括して行うつもりであったが、寄附者及び学校関係者の強い希望により、工事の一部を29年度に行うことになった。また、寄附金全額を同校に使用するのが寄附者の意向であるため、寄附金に残額が発生した場合は、その使途について寄附者と協議してまいりたいとの答弁がありました。　次に、議案第69号、一宮市工場立地法地域準則条例の制定に関し、委員より、この条例は市内全域を対象として、製造業等の特定工場における緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合を緩和することが趣旨であるが、準工業地域の企業経営者は、敷地の拡張や設備の更新などで困難を感じていると思われる。にもかかわらず、緑地や環境施設の敷地面積率を、工業専用地域よりも準工業地域のほうに５％高く設定したのはなぜかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、準工業地域において必要面積率が高いのは、この用途地域内の工場の近隣に住宅地が多いため、工場立地法の基準で緩和の下限が工業専用地域より５％高く設定されているからであるとの答弁がありました。　また、他の委員より、こういった規制緩和を行うことにより、工場に隣接する住宅への影響についてはどのように考えているのかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、規制緩和によって工場の緑地が減少することが予想されるが、工場立地法の準則で、緑地面積のうち15％は住宅地との隣接部分等の周辺に設置することが規定されているため、周辺住民への影響は少ないと考えている。また、工場から発生する騒音や振動については、一定規模以上の出力を有する設備を設置する際には、騒音や振動への対策もあわせて事前の届け出が義務づけられており、対策が不備な場合は指導も行っているとの答弁がありました。　委員会としましては、議案第60号、本委員会関係分を初め付託関係各議案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、請願書第36号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件につきましては、採決の結果、賛成多数をもって閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。　最後に、委員会の審査終了後、当局より、経済振興課関係の主な行事報告と予定について、一宮市立小・中学校隣接校選択制について、第三者調査委員会の提言について、以上３件の報告がありましたことを申し添えます。　以上、御報告とさせていただきます。（拍手） ○議長（末松光生君）　建設水道副委員長、森ひとみさん。　　　　　（建設水道副委員長　森　ひとみ君　登壇） ◆建設水道副委員長（森ひとみ君）　12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、20日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第60号、一般会計補正予算の土木費中、道路橋梁費と水路費全般に関し、複数の委員より、今年度から歳出予算はなるべく当初で計上する方針となったが、今回、生活関連土木で増額補正された理由について質疑がありました。　これに対し、当局より、特に集中豪雨の増加により浸水が懸念される箇所がふえていること、また、道路や橋梁の補修についても随時発生すること等の理由により、その中から緊急性を有するものを選定し、工事費を予算化したとの答弁がありました。　さらに、複数の委員より、来年度以降も緊急に対応しなければならない事案が年度途中に発生した場合、今回と同様の対応となるかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、当初計上したもの以外は基本的に補正を行わないが、市民生活に直結し緊急を要するものや災害への対応など、当初予算編成時には想定されていない事案への対策については、内容を厳選しながら、その都度判断してまいりたいとの答弁がありました。　次に、都市計画総務費の都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定業務委託料に関し、委員より、立地適正化計画では、一定エリアでの人口密度の維持や居住を誘導し、サービスやコミュニティーを持続的に確保する居住誘導区域と、都市機能を拠点に誘導・集約し、各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域を設定するとのことだが、市街化調整区域の駅周辺はこの計画の対象になるかとの質疑がありました。　これに対し、当局より、この計画は居住誘導区域や都市機能誘導区域については市街化区域内に指定するものであり、市街化調整区域については市の面積で約３分の２、人口の約４割が居住するという当市の特性を踏まえ、その中で、利便性の高い地域に関しては当市独自の位置づけを検討してまいりたいとの答弁がありました。　これに関連し、他の委員より、丹陽町外崎地区では土地区画整理事業が計画されているが、区画整理事業により居住環境が向上する一方、その必要性については住民１人１人で受けとめ方が違うため、対象地域への説明が不足すると事業の進捗に影響する。立地適正化計画で、都市機能誘導区域を設定して生活利便施設を誘導することにより、生活環境が向上するなどの区画整理事業の必要性について、しっかりと説明して十分な理解が得られるよう意を用いられたいとの要望がありました。　委員会としては、議案第60号、本委員会関係分を初め、認定議案を除く付託関係各議案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、認定第１号及び認定第２号につきましては、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出書のとおり、慎重審査を期するため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。　なお、委員会の審査終了後、当局より、舗装管理計画概要書について、伏流水源の井戸の調査について、一宮市私道敷への公共下水道布設要綱の改正について、以上３件の報告がありましたことを申し添えます。　以上、御報告とさせていただきます。（拍手） ○議長（末松光生君）　ただいま各委員長より審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）　質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。　議案第60号より議案第76号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、議案第60号より議案第76号に至る各議案は原案どおり可決されました。　日程第18、請願書第35号を議題といたします。　お手元に配付したとおり、経済教育委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。　……………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　請願書審査結果報告書◯経済教育委員会請願書第35号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件提出者 住所氏名一宮市浅野字土井ノ内一丁目１番地 一宮市教職員組合　執行委員長　竹元巨　外1,274名要旨以下の事項について、国に対し意見書を提出されたい。 １　少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。 ２　義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。審査結果採択措置意見書提出　…………………………………………………………………………………………………… ○議長（末松光生君）　この際、経済教育委員長より補足説明を求めます。　経済教育副委員長、島津秀典君。　　　　　（経済教育副委員長　島津秀典君　登壇） ◆経済教育副委員長（島津秀典君）　請願書第35号につきましては、19日、委員会を開催し、審査を行いましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。　本請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。　本請願については、採決の結果、全会一致で願意を妥当と認め採択し、お手元に配付いたしました委員会提出議案第２号のとおり、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。　以上、補足説明といたします。 ○議長（末松光生君）　ただいま、経済教育委員長より補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）　質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。　請願書第35号について、採択するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、請願書第35号は採択することに決しました。　日程第19及び日程第20、すなわち、委員会提出議案第２号及び委員会提出議案第３号を一括議題といたします。　お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告いたします。　……………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会提出議案第２号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書　平成30年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。　　平成２９年９月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大津　純　　提案理由　平成30年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。　　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書　未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、１人１人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は10年間で２万9,760人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,060人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。政府予算において、「通級による指導」や「外国人児童生徒等教育」にかかわる教員として473人が基礎定数化されたことは、安定的な教員の配置などの観点から評価できる。しかし、いじめや不登校などに対応する教員の加配は395人にとどまるとともに、教職員定数全体を子供の自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。少人数学級は、保護者・市民からも１人１人の子供にきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。　また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の１つである。　よって、国におかれては、平成30年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成２９年９月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一宮市議会提出先　内閣総理大臣　財務大臣　総務大臣　文部科学大臣　衆議院議長　参議院議長　……………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会提出議案第３号　　道路整備の長期安定的な財源確保を求める意見書　必要とする道路整備の長期安定的な推進に向けて措置を講じるよう求めるため、地方自治法第99条の規定により、国に対して意見書を提出する。　　平成２９年９月２６日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　浅井俊彦　　提案理由　国に対し、必要とする道路整備の長期安定的な推進に向けて措置を講じるよう求めるため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。　　道路整備の長期安定的な財源確保を求める意見書　道路は、地域経済の活性化や持続的な成長を促進し、市民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、災害時には命を守るライフラインとして機能し、市民生活に必要不可欠な社会資本である。　一宮市では、高速道路インターチェンジ等へのアクセス道路の整備や、地域経済の活力向上のため、都市・地域間道路ネットワークの整備を推進しているところである。また、道路インフラの老朽化対策や、南海トラフ地震や頻発する集中豪雨に対する防災・減災対策、また生活空間における交通安全対策等も喫緊の課題となっており、今まで以上に計画的かつ着実に道路整備を進める必要がある。　一方、これまで、道路事業においては「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、「道路財特法」という。）の規定により、平成29年度までの時限措置として補助率等がかさ上げされてきたが、このかさ上げ措置の廃止は、道路事業費の縮減や地方財政負担の増加をもたらし、道路整備の遅滞を招くことで、地方創生や人口減少対策に全力を挙げて取り組んでいる地方自治体の努力に水を差すものであり、その影響は深刻かつ重大なものとなる。　よって、国におかれては、必要とする道路整備の長期安定的な推進に向け、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　地方が真に必要とする道路整備を推進するために必要な予算を確保するとともに、補助事業による支援対象を拡充すること。また、当年度においても補正予算を編成し、必要な予算を確保すること。　２　道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成30年度以降も継続すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成２９年９月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一宮市議会提出先　内閣総理大臣　財務大臣　国土交通大臣　衆議院議長　参議院議長　…………………………………………………………………………………………………… ○議長（末松光生君）　お諮りいたします。　各議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。　各議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。　委員会提出議案第２号及び委員会提出議案第３号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第２号及び委員会提出議案第３号は原案どおり可決いたしました。　なお、各意見書は後刻、関係方面へ提出いたします。　日程第21、継続審査についてを議題といたします。　お手元に配付したとおり、福祉健康委員長、経済教育委員長及び建設水道委員長より閉会中継続審査申出書が提出されましたので、御報告いたします。　……………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２６日一宮市議会　議長　末松光生様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岡本将嗣　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　認定第３号　平成２８年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について　２　請願書第３３号　公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件　３　請願書第３４号　安全・安心の医療と介護の実現をめざす国への意見書を求める件　……………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２６日一宮市議会　議長　末松光生様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大津　純　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　請願書第３６号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件　……………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２６日一宮市議会　議長　末松光生様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　井上文男　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　認定第１号　平成２８年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について　２　認定第２号　平成２８年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について　…………………………………………………………………………………………………… ○議長（末松光生君）　お諮りいたします。　初めに、福祉健康委員長及び建設水道委員長申し出のとおり、認定第１号、認定第２号及び認定第３号について、閉会中継続審査に付すことに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次に、福祉健康委員長申し出のとおり、請願書第33号について、閉会中継続審査に付すことに賛成の諸君は御起立をお願いします。　　　　　（賛成者起立）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。　次に、請願書第34号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立をお願いします。　　　　　（賛成者起立）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。　次に、経済教育委員長申し出のとおり、請願書第36号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立をお願いします。　　　　　（賛成者起立）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。　日程第22、同意第25号を議題といたします。　当局より、提案理由の説明を求めます。 ◎市長（中野正康君）　御説明申し上げます。　お願いいたしますのは、定数の増員に伴います教育委員会委員の任命につきまして、議会の同意を求めるものでございます。　同意第25号、お名前が鈴木孝之氏、市内時之島にお住まいの方でございます。　よろしくお願いいたします。
   ○議長（末松光生君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　同意第25号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。　同意第25号について、同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、同意第25号は同意することに決しました。　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４分　再開 ○議長（末松光生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第23、同意第26号を議題といたします。　当局より提案理由の説明を求めます。 ◎市長（中野正康君）　御説明申し上げます。　お願いいたしますのは、任期満了に伴います監査委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。　同意第26号、お名前が岸澤修氏、お住まいは市内木曽川町黒田の方でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（末松光生君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　同意第26号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。　同意第26号について、同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、同意第26号は同意することに決しました。　これより御挨拶がございます。　　　　　（岸澤　修君　入場　登壇） ◎※（岸澤修君）　監査委員の岸澤修でございます。　このたびは、引き続き一宮市監査委員を務めさせていただくことに御同意をいただき、まことにありがとうございました。高いところからではございますが、厚く御礼を申し上げます。　本年６月に、地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、監査制度の充実強化が図られることとなりました。監査委員の果たす役割と責任はますます大きくなっており、改めて責任の大きさ、重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。　私自身、もとより微力ではございますが、これまでの経験を生かし、より質の高い監査に努めるとともに、関係各位の御協力を得て、引き続き一宮市の発展のために力を尽くしてまいりたいと思っております。今後とも一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　　（岸澤　修君　退場） ○議長（末松光生君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　再開 ○議長（末松光生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第24より日程第30まで、すなわち認定第４号より認定第10号までを一括議題といたします。　当局より、提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長（和家淳君）　ただいま御上程をいただきました各議案につきまして御説明を申し上げます。　認定第４号、平成28年度の一般会計のほか、認定第５号から第10号までの特別会計６会計の決算認定をお願いするものであります。　それでは、認定第４号の一般会計につきまして、その概要を主要施策成果報告書に基づきまして御説明をさせていただきます。　主要施策成果報告書２、３ページは、会計別決算総括表となっており、２ページの一番上でありますが、一般会計の歳入の収入済額、Ｂ欄をごらんください。1,157億1,560万753円で、平成27年度比マイナス1.6％となりました。３ページの一番左、歳出の支出済額、Ｃ欄でありますが、これにつきましても1,135億2,121万409円、平成27年度比マイナス0.9％となりました。その差引額であります歳入歳出差引額（形式収支）、Ｄ欄は21億9,439万344円となりまして、ここから翌年度へ繰り越すべき財源、Ｅ欄の9,376万8,680円を控除いたしますと、一番右の欄、実質収支額は21億62万1,664円となりました。この平成28年度の実質収支から平成27年度の実質収支額を差し引きました単年度収支につきましては、こちらの表にはございませんが、７億368万2,028円の赤字となりました。　一般会計の下が、認定第５号から認定第10号までの特別会計の６会計でございます。２ページにお戻りいただきまして、収入済額、Ｂ欄の下から２つ目の行が特別会計の計となっておりますが、734億4,780万3,696円となり、そのまま右側の３ページにお移りいただきまして、支出済額の計、Ｃ欄は738億235万8,907円となりましたので、歳入歳出差引額（形式収支）、Ｄ欄はマイナス３億5,455万5,211円となりました。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額につきましても同額であります。これも表にはございませんが、平成28年度の実質収支から平成27年度の実質収支を差し引きしました特別会計全体の単年度収支につきましては、6,631万4,989円の黒字となりました。　以上の結果、一般会計、特別会計の全会計の合計につきましては、最下段にございますが、２ページの収入済額、Ｂ欄は1,891億6,340万4,449円となり、そのまま右側の３ページにお移りいただきまして、支出済額の計、Ｃ欄は1,873億2,356万9,316円となりまして、その差引額の歳入歳出差引額（形式収支）、Ｄ欄につきましては18億3,983万5,133円となりました。ここから、翌年度へ繰り越すべき財源、Ｅ欄の9,376万8,680円を控除いたしますと、一番右の欄、実質収支額は17億4,606万6,453円となりました。この平成28年度の実質収支から平成27年度の実質収支を差し引きました全会計での単年度収支につきましては、こちらも表にはございませんが、６億3,736万7,039円の赤字となりました。　１枚はねていただきまして、４、５ページ、歳入歳出の款別の決算状況であります。上の表の歳入のうち、自主財源に区分されるものを順に申し上げますと、１款市税、11款分担金及び負担金、12款使用料及び手数料、15款財産収入、16款寄附金、17款繰入金、18款繰越金、19款諸収入の８つが自主財源でございまして、これら自主財源の合計額は620億1,044万7,540円となり、構成比率につきましては53.6％となりました。平成27年度より2.1ポイントの上昇となっております。　下の表の歳出につきましては、目的別の集計表となっております。　３枚はねていただきまして、10、11ページ、地方債の目的別現在高の状況であります。まず、一般会計債の状況でありますが、平成28年度の借入額、10ページ、一番上の左から３列目の欄にございますとおり、88億9,620万円の借り入れをし、11ページのＢ欄元金の額のとおり、75億8,929万4,384円の償還をいたしました。その結果、一般会計債の平成28年度末現在高は1,026億5,075万1,544円となりました。平成27年度末現在高と比較しますと、13億690万5,616円の増となりました。　10ページ、表の下から３つ目の特別会計債につきましては、借り入れがございませんでしたので、11ページ、元金の償還、Ｂ欄でありますが、１億669万1,013円を償還いたしましたので、平成28年度末の現在高は３億1,957万7,470円になりました。　一般会計債と特別会計債の合計の平成28年度末現在高は、11ページ、最下段の一番右になりますが、1,029億7,032万9,014円であります。平成27年度末現在高と比べますと、12億21万4,603円の増となっております。　１枚はねていただきまして、12、13ページ、歳入の決算額の推移を示させていただいております。13ページの平成27年度と平成28年度の比較で説明を申し上げます。平成28年度の一番下の市税につきましては、平成27年度と比較いたしまして、６億円ほどの増となっております。これにつきましては、法人市民税均等割では新規設立など法人数の増加などがあったものの、平成26年度税制改正により、平成26年10月１日以降開始の事業年度から、市民税法人税割の税率が12.3％から9.7％に変更となったことで、法人市民税は２億円ほどの減となりました。固定資産税につきましては、家屋の評価がえの２年目に当たり、既存家屋の評価減などによる減額がなく、前年の新築・増築家屋の増加分の影響もあり、４億1,000万円の増額、また、個人市民税においてはふるさと納税による減額の影響はあったものの、景気の回復傾向に伴う所得増など３億6,000万円の増額により、全体としては６億円ほどの増額となったものであります。　２つ上の地方消費税につきましては、消費税率引き上げによる増収は、制度上の理由により、平成27年度は一時的に大きかったものが、平成28年度は平年化いたしました影響で６億5,000万円の減額となっております。　その上の地方交付税につきましては、平成28年度は12億6,000万円の減額となりました。普通交付税に限定をいたしますと、前年比９億9,000万円の減額で、率といたしましては9.3％の減となりましたが、その主な要因は、子供・子育て支援に係る社会福祉費や、高齢者保健福祉費など基準財政需要額がふえたものの、固定資産税を初めとする市税、地方消費税交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などの増により、基準財政収入額の増額幅がそれを上回ったことによるものであります。なお、平成28年度から合併算定がえメリットの逓減が始まり、その１割の約１億4,000万円が減額となったこともその要因でございます。　その上の国庫支出金につきましては、８億4,000万円の増となっております。これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金や、社会資本整備総合交付金が減となりましたが、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、臨時的に措置された臨時福祉給付金給付事業や、生活保護費負担金の増などがあったことによるものであります。　県支出金につきましては、10億円の増となっております。これにつきましては、介護施設等整備事業費補助金や、尾西グリーンプラザ部分解体・改修費補助金などが増となったことによるものであります。　その上の市債でありますが、29億円の減となっております。新庁舎建設や木曽川文化会館建設などに係る合併特例債や、臨時財政対策債などが減になったことによるものであります。なお、市債の主な充当事業につきましては、ごみ焼却施設基幹的整備改良事業、市営住宅耐震改修事業、小学校施設非構造部材耐震化事業などであり、合併特例債では、尾西高齢者作業センター建設事業、尾西西部地区スポーツ拠点整備事業、大和公民館改築事業、便所改造等学校改修事業、尾西生涯学習センター講堂建設事業などであります。　一番上のその他につきましては、５億4,000万円の増額になっておりますが、右側に吹き出しでＨ28その他の内訳がございますので、こちらの項目について御説明を申し上げます。上から２番目にございます配当割交付金につきましては、9,000万円ほどの減額になっておりますが、これは年々増加傾向の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の影響もあろうかと思われます。上から３番目にございます株式等譲渡所得割交付金につきましては、２億3,000万円の減となっております。これは、活発な市場環境だった平成27年度に比べ、平成28年度は上半期に落ち込みが目立つ状況であったこともあり、株式等の譲渡所得収入が減少したことによるものと思われます。４番目にございます自動車取得税交付金につきましては、2,000万円の増額になっておりますが、これは全国的に新車販売台数が前年に比べ増加した影響と考えられます。下から３番目の繰入金につきましては、22億5,000万円の増額となっております。これは、平成27年度の新庁舎建設事業に充てた庁舎建設基金からの繰り入れがゼロとなった一方で、大和公民館改築事業や保育園施設整備事業などへの財源とした公共施設整備等基金や、冠水通報装置設置工事などへの財源としたいちのみや応援基金の繰り入れがふえたこと、また、財政調整基金繰入金については、一般財源を補填するため当初予算の５億円に加えまして、９月補正予算で16億円の繰り入れを予算計上し、大きな繰り入れとなったものであります。最下段の諸収入につきましては、１億円の増額となっておりますが、これは過年度の繰出金の算定基準の見直しに伴う下水道事業返還金収入などによるものであります。　１枚はねていただきまして、14、15ページ、性質別歳出決算額の推移を示させていただいております。15ページの平成28年度の最下段の人件費につきましては、8,000万円の増額となっております。これは、主に給料表の改定、地域手当支給率の増といった制度変更のほか、普通退職者の増による退職金の増加などによるものであります。　その上の扶助費につきましては、16億2,000万円の増額となっております。これは、児童手当などが減少したものの、生活介護事業給付費や生活保護費の増、平成26年度の消費税率引き上げの影響に配慮をした年金生活者等支援臨時福祉給付金、また、小・中学生の通院医療費の無償化による子ども医療給付の増などにより大幅な増となったものであります。　その上の公債費につきましては、5,000万円の増となっております。これは過去に借り入れた近年に比較をし、高い利率の市債の償還が終了したため、全体として利子の支払い額が減っているものの、臨時財政対策債などの元金償還額の増による影響であります。　物件費につきましては、8,000万円の減額になっております。これは、社会保障・税番号制度関連のシステム改修などが減ったことなどによるものであります。　その上の補助費等につきましては、８億4,000万円の減額となっております。これは、国の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金事業によるプレミアム商品券発行事業交付金や、下水道事業など公営企業会計への負担金等が減になったことによるものであります。　その上の投資的経費につきましては、23億円の減額となっております。これは、浅井・西成消防出張所統合庁舎建設事業、橋梁新設改良工事請負費、大和公民館改築関連事業、尾西グリーンプラザ改修等事業などがあったものの、平成27年度には新庁舎建設事業、木曽川文化会館建設事業など、当初から予定されていた大規模な合併特例事業があったため大幅に減少したものであります。　繰出金につきましては、１億円の減額となっております。これは、国民健康保険事業繰出金の減などであります。　一番上のその他につきましては、６億円の増額となっておりますが、右側に吹き出しでＨ28その他の内訳がございますので、こちらの項目について御説明を申し上げます。２つ目の積立金につきましては、７億9,000万円の増額となり、これは歳入でも大きな額の繰り入れを行いましたが、その一方で、今後の財政需要に備えるべく財政調整基金の積み立てを16億円行ったことによるものであります。一番下の投資及び出資金・貸付金につきましては、２億7,000万円の減額となっております。これは、平成27年度に一宮地方総合卸売市場貸付金があったことによるものであります。　１枚はねていただきまして、16、17ページ、一般会計の基金残高の推移でありますが、17ページの平成28年度において増減の大きなものを申し上げますと、下から２つ目の地域振興基金につきましては２億9,000万円、財政調整基金につきましては、取り崩しと積み立てを行った結果、５億円の減となっております。　また、平成27年度にあります庁舎建設基金につきましては、所期の目的を達成したため、平成29年４月１日で廃止となり、残額を公共施設整備等基金に繰り入れ、平成28年度末現在高はゼロとなっております。　なお、具体的な款別の歳出につきましては、19ページ以降に記載をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上をもちまして、認定第４号から認定第10号までの説明を終わらせていただきます。 ○議長（末松光生君）　ただいま、当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　28番、尾関宗夫君。　　　　　（28番　尾関宗夫君　登壇　拍手） ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、認定第４号から認定第10号までの決算の認定についての質疑を行います。　平成28年度主要施策成果報告書からお聞きしてまいります。　まず、２ページ、会計別決算総括表の中で、一般会計の歳入で予算現額に対して収入済額が33億8,400万円減額となっているが、その理由をお聞きいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　33億8,400万円の減額となっている理由でございますが、まず、国庫支出金におきまして14億5,000万円余、市債におきまして21億3,000万円余の収入未済となったことが要因でございます。これにつきましては、主に繰越明許費の未収入特定財源で、国庫支出金では臨時福祉給付金支給事業費補助金、同じく事業費補助金及び学校施設環境改善交付金などが主なものでございます。市債では、先ほどの学校施設環境改善交付金を活用した各中学校空調整備事業などの合併特例債が主なものでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、特別会計国民健康保険事業の歳入で、予算現額に対して15億2,500万円余の減額となった理由と、そして表の下に説明があります歳入歳出差引不足額10億5,700万円余を翌年度繰上充用金で補填したと書いてあるその理由。このように２年続けて繰上充用となっているが、今後も赤字が発生したら同様の対応をとるのかお聞きいたします。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　まず、歳入で予算現額に対しまして減額となった理由でございますが、保険給付費等必要な歳出に見合う歳入予算を組んだところでございますが、被保険者数や収納率が見込みを下回ったため、歳入は予算現額に対して15億円余の減となったところでございます。　次に、歳入歳出差引不足額につきましては、地方自治法施行令の規定にのっとり、翌年度の歳入に繰り上げてこれに充てたものでございます。　また、今後も決算赤字となった場合の対応でございますが、同様と考えております。平成30年度からは国民健康保険が県域化されますが、赤字分というのはそのまま引き継がれることになりますので、赤字を減らしていけるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、４ページは、一般会計歳入歳出款別決算状況のところですが、歳入の市税で不納欠損額が１億3,800万円余、収入未済額17億8,300万円余となっておりますが、この内容についての説明をお願いいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　お尋ねの不納欠損につきましては、滞納者に滞納処分をすることができる財産がない場合、滞納処分を行うことにより生活を困窮させる場合、滞納者の所在と財産が不明な場合において、地方税法の規定により滞納者の納税義務を消滅させたものでございます。　収入未済額につきましては、平成28年度の出納閉鎖までに収納することができなかった金額で、平成28年度中に課税された現年度課税分で４億6,600万円余、平成27年度以前に課税された滞納繰越分で13億1,600万円余でございました。 ◆28番（尾関宗夫君）　下の表、歳出のほうに移ります。民生費において、翌年度繰越額９億900万円余、不用額８億8,900万円余となったこの理由をお聞きいたします。 ◎福祉部長（真野克彦君）　翌年度繰越額９億900万円余につきましては、１項社会福祉費において社会福祉施設建設補助金385万円を県の予算編成にあわせて平成28年度３月補正で計上し、また、臨時福祉給付金－－これは経済対策分でございますが、支給事業費９億540万円余を国の予算編成にあわせて平成28年度12月補正で計上し、いずれも全額を繰越明許費としたものでございます。　不用額８億8,900万円余のうち、１項社会福祉費では３億5,000万円余でございます。主なものは、２目障害者援護費の扶助費で２億2,400万円余、これは自立支援医療（更生医療）の費用などで利用件数が見込みを下回ったためでございます。また、６目臨時福祉給付金支給事務費の負担金補助及び交付金で5,800万円余、これは臨時福祉給付金等の申請者数が見込みを下回ったためでございます。また、４項生活保護費では１億7,400万円余でございます。これは、生活保護を受給されている世帯に支給される扶助費でございます。生活保護を受給されている高齢者が５割を超えており、扶助費の基準が低い高齢者が年々増加したため見込みを下回りました。また、医療扶助については、高額な医薬品の使用が減少したことにより見込みを下回ったためでございます。 ◎こども部長（栗山欣也君）　３項児童福祉費では、３億円余の不用額がございます。その主なものといたしましては、１目児童福祉総務費では20節扶助費の6,300万円余で、理由といたしましては、主に児童手当費で受給者数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。また、４目保育園費では19節負担金補助及び交付金の5,000万円余で、主に小規模保育改修費等支援事業補助金において対象事業所数、補助対象額が見込みを下回ったためでございます。同じく20節扶助費の4,200万円余で、主に地域型保育所に給付する地域型保育給付費において利用者が見込みより少なかったことによるものでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、10款教育費では翌年度繰越額が23億6,100万円余、不用額が２億7,200万円余となっていますが、その理由についてお聞きいたします。 ◎教育文化部長（野田眞吾君）　最初に、繰越明許費23億6,100万円余につきましては、その大部分を占めます23億4,000万円余が、国の平成28年度予算である学校施設環境改善交付金が採択されたことにより、平成29年３月の補正予算としたものです。具体的には、２項小学校費の校舎等大規模改造工事と非構造部材耐震化工事、また、３項中学校費の校舎等大規模改造工事と空調設備設置工事について、工事費を平成29年度に繰り越したものでございます。また、４項社会教育費では萩原公民館建てかえの実施設計期間を延長する必要がございましたので、2,000万円余を平成29年度に繰り越しております。　次に、不用額につきましては、２項小学校費が約8,300万円で、内訳としましては、使用料の減による光熱水費2,300万円余、各校営繕工事請負費の契約差金2,600万円余が主な理由でございます。また、３項中学校費の6,100万円余は、使用料の減による光熱水費2,000万円余、各校営繕工事請負費の契約差金1,600万円余などでございます。最後に、４項社会教育費の不用額１億300万円余の主なものは、大和公民館改築工事請負費の契約差金5,300万円余となっております。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に６ページ、一般会計歳出性質別決算状況の表の下のほうに積立金があります。この合計21億5,000万円余について、対前年度伸び率56.8％となっていますが、その対応についてお聞きいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　その理由につきましては、前年度８億円であった財政調整基金積立金を16億円行い、８億円の増となったことが要因でございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、18ページは、市債年度末残高及び公債費ですが、平成28年度末で市債の残高は1,026億5,000万円となっており、公債費は平成28年度84億1,000万円となっておりますが、市債残高と公債費の今後の見込みについてお聞きいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　今後実施をしていきます各事業の内容、事業費によって額は増減をいたしますので、現時点での増減の見込みとなりますが、市債残高は平成30年度が最も多くなる見通しとなっております。また、公債費につきましては、平成34年度から平成35年度ごろが最も多くなると見込んでおるところでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、43ページの市民意見提出制度実施状況について、案件によって募集期間が28日間から46日間とまちまちになっておりますが、なぜそのように違うのか。また、意見提出総数が３件から799件と大きく違います。その実態についてもお聞きいたします。 ◎企画部長（熊沢裕司君）　募集期間につきましては、要綱においては原則１カ月以上ということで規定しておりますので、基本的には１カ月という期間で設定をしております。28日間で設定した案件につきましては、２月に募集を実施したもので、２月の一月の日数が28日ということでございますので募集期間が28日になったものでございます。また、46日間と設定した案件につきましては、その期間について少し配慮したほうがよいと思う事情、具体的に申しますればこれは図書館の案件でございまして、募集期間のうち年末年始の休みと特別整理休館で、14日間休館日になったことを配慮して判断したものでございます。曜日の関係とか一月の日数によりまして日にちに差はできますが、基本的には１カ月という期間で実施をしております。　提出件数の多い、少ないにつきましては、対象案件への関心の度合いなどによって差異が生じたものと推測されます。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、63ページの下のほうですが、西尾張地方税滞納整理機構負担金、ここの中に当初の目的を達成したとありますが、その根拠についてお聞きいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　西尾張地方税滞納整理機構につきましては、平成23年４月に設立され、一宮市も設立当初から参加をしておりました。その設立目的は、個人住民税を中心とした高額滞納事案の解消、徴収困難事案の解決及び職員の徴収技術の向上を図るなどが主なものでございました。一宮市は６年間機構に参加をし、平成29年度までに578件、滞納額にして11億7,900万円余を移管し４億500万円余りを徴収いたしました。また、派遣した職員は納税課に戻った後、機構で習得した技術を他の職員に伝えるなど活躍をしているところでございます。これらのことから、６年間の参加でその目的は達成されたというふうに考えているところでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、67ページ、ここでは個人番号カードの交付事業についてお聞きします。個人番号カード交付事業で、カードの平成28年度の発行件数が２万4,170枚、累計で２万6,235枚となっておりますが、人口に対する交付率は何％になるでしょうか。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　個人番号カードの累計２万6,235枚を、平成28年度末の人口で割りました交付率は6.8％でございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に81ページ、ここでは福祉タクシー利用状況が載っております。福祉タクシー利用状況ですが、給付額4,766万835円、これを前年度と比べますと687万9,373円の減となっております。高齢者はふえている、こういった状況の中で対象年齢者は90歳以上となっておりますが、この対象年齢の引き下げについて検討されているでしょうか、お聞きいたします。 ◎福祉部長（真野克彦君）　対象年齢の引き下げということでございますが、現在90歳以上の方に条件等を付与せずに助成しております。今後も高齢者人口が増加していくことを考え合わせますと、現行のままでも予算額は増加していくと考えております。高齢者福祉事業全体の見直し中での検討課題ということは認識を持っておりますが、現時点では現行のままと考えております。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、93ページの身体障害者健康診査事業委託事業ですが、この受診者数は９人、つまり前年比２人減となっております。対象は、常時車椅子使用者としておりますが、この事業についての対象者の見直しといったことは検討されていないでしょうか。 ◎福祉部長（真野克彦君）　身体障害者健康診査の目的でございますが、脊椎損傷、脳性麻痺及び脳血管障害などに起因する身体障害者手帳を所持しておられ、常時車椅子を使用していらっしゃる方を対象にしております。この目的が褥瘡だとか変形、膀胱機能障害などの発生を予防することとなっております。この事業は毎年11月ごろ、市民病院と木曽川市民病院で実施をしておるところでございます。　一方、一部を除きますけれども、この身体障害者健康診査とほぼ同じ内容の検査を実施しております特定健康診査が、５月から10月と期間も長く、またかかりつけ医院で受けることができるということとなっておりますので、身体障害者健康診査の対象者を拡大するということは考えておりません。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、101ページに高齢者虐待等措置状況について記述があります。高齢者虐待等措置状況ですが、措置人数は３人、これは前年度はゼロとなっておりました。措置日数が述べ78日、措置費は24万5,770円となっておりますが、この対応内容をお聞きいたします。 ◎福祉部長（真野克彦君）　老人福祉法により、高齢者虐待のためやむを得ない事由により、措置を３人実施したところでございます。個別具体的な詳細につきましては控えさせていただきますが、対応につきましては、高齢者に対して身体的暴力、金銭搾取、介護放棄などがあったため、介護施設への措置やショートステイを実施したものでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、107ページにちょっと文言が載っておりますが、としよりの家等利用者のうち浴場利用者数は延べ18万1,508人です。前年度より１万7,370人減りました。利用者増への今後の対応など検討されているのでしょうかお聞きいたします。 ◎福祉部長（真野克彦君）　としよりの家等の利用者数は、平成23年度をピークに減少傾向にあり、平成26年７月の施設の浴場有料化により利用者数が減少しております。これはお風呂もさることながら、高齢者の皆さんの体力や趣味、嗜好の変化に応じてそのニーズも変化していることが大きな要因と考えております。今後はそのニーズを把握して、もっと活用していただけるよう検討してまいりたいと思います。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、125ページ、ここに子ども医療費が載っております。予算現額、支出済額がともに17億6,454万円余で支出率が100％となっていますが、これはどういうわけなのかお聞きします。 ◎市民健康部長（船橋多津雄君）　平成28年４月の診療分から、小・中学生の通院医療費を３分の２助成から全額助成に拡大したこと等に伴いまして、当初の見込みより医療給付費が大きく増加をいたしました。12月補正で予算を増額いたしましたが、最終的な決算では２目の予算の全てを充てても不足が生じることになりまして、この不足する分430万円余でございますが、これを１目の児童福祉総務費から流用をいたしました。この結果、２目全体として支出率が100％となっております。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、大きく飛びまして、217ページは、道路維持補修事業の中ですが、緊急交通安全対策工事の小学校通学路路側帯等カラー塗装工事の実施状況をお聞きいたします。 ◎建設部長（間宮敏博君）　安全対策工事の実施状況でございますが、浅井中小学校ほか28校の通学路に13.9キロメートルのグリーン塗装を実施いたしました。 ◆28番（尾関宗夫君）　その下には、冠水通報装置設置工事がありますが、これは全て完了したというふうに見てよろしいでしょうか。 ◎建設部長（間宮敏博君）　通報装置でございますが、平成29年３月21日に伝法寺地下道を含みます６カ所全ての地下道に設置完了しております。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、223ページの真ん中から少し下のところですが、排水機場等施設改良工事があります。五日市場排水機場施設整備工事の工事内容についてお聞きいたします。 ◎建設部長（間宮敏博君）　工事内容でございますが、口径1,200ミリメートルのポンプ及びディーゼルエンジンの分解整備工事を実施してございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、228ページの一番上のところに、「都市計画総務事業として各種期成同盟会、協会等負担金及び都市計画各種事業共通事務費を執行し、都市計画事業の促進を図った」ということですが、その計画の内容についてお聞きいたします。 ◎まちづくり部長（加藤重明君）　名岐道路整備促進期成同盟会負担金を初めとして、リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会負担金や都市計画協会負担金などを執行し、各種事業の促進を図っております。中でも名岐道路に関しましては、その成果として本年度、国の予算に調査費が計上されたところでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、次に236ページでは、市施行土地区画整理事業ですが、外崎地区土地区画整理事業について、この事業については、「土地区画整理によるまちづくりの事業促進を図るため地元調整に努めた」とありますが、この事業そのものがどういった経過、また不調になっていたのではないかということについてお聞きいたします。 ◎まちづくり部長（加藤重明君）　不調とはなってございません。平成28年度も引き続き、地元組織である外崎区画整理推進協議会と連携して、地権者に対し事業化に向けて説明会や相談会などを実施してきたところでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは、243ページ、ここには空家等の対策事業があります。２目建築指導費において空家等対策協議会が10人の委員で２回開催されたとありますが、その内容の説明をお願いいたします。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君）　空家対策協議会は、一宮市長を協議会の会長としまして法務、不動産、建築などの専門家に地域住民を加えた10名で構成されております。協議会は平成28年12月22日と平成29年２月22日に開催しまして、いずれも一宮市空家等対策計画の策定のため協議を行いました。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、246ページ、ここの一番下のところに下水道事業受益者負担金というのがあります。住宅管理費において、宝江住宅の下水道設備接続に伴い、下水道受益者負担金を負担しておりますが、このような対応となった経緯などをお聞きいたします。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君）　当該住宅が下水道供用区域に含まれたことから、平成26年度に合併浄化槽から下水道への切りかえ工事を行いました。また、当該区域における下水道の供用がおおむね完了したとのことから、平成28年度に下水道受益者負担金を支払いました。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、247ページ、９款消防費に入っていきます。ここでは、平成28年度の消防の職員数、また、今の消防職員数が国の基準からの比較でどのような実態なのかお聞きいたします。 ◎消防長（西尾欣孝君）　平成28年度の消防職員数は389人でございます。国の基準であります消防力の整備指針にならしますと、一宮市消防本部の充足率は86.8％となっており、愛知県内の消防本部の中で上位のほうでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　249ページのところに、浅井・西成消防出張所統合庁舎の建設に伴い指令装置等設置というところがありますが、これによって、いわゆる救急車が通報を受け、現地到達までの平均時間はどのようになったでしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　浅井・西成消防出張所の救急隊の到着時間のお尋ねだと思いますが、平成28年度８月までの統計でございますけれども、浅井町連区、西成連区の到着時間、平均が7.8分に対しまして、平成29年度８月までの統計でございますが6.4分と、１分以上短縮されている状況でございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　次に、253ページのところに救急救命士の文言があります。救急救命士の総人数、またその人数は適正と考えられているのかお聞きいたします。 ◎消防長（西尾欣孝君）　救急救命士の平成28年度末における総数は87名でございます。救急救命士の配置でございますが、87名のうち73名を救急隊に配置し運用している状況で、週休や研修等を含め救急車１台に常時２名が搭乗できるような体制としております。残りの14名は管理職７名、事務を担当する職員５名、警防隊２名となっており、適正な配置であると考えております。 ◆28番（尾関宗夫君）　それでは389ページ、公共駐車場事業特別会計のところです。公共駐車場施設設備状況ということで、平成28年度において銀座通公共駐車場建物診断業務委託を実施したとありますが、どのような目的で実施され、診断結果はどういった内容だったのかお聞きいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　銀座通公共駐車場につきましては、昭和50年に完成し、完成後40年を経過し、天井からの漏水など懸念事項が見受けられるようになってまいりましたので、構築物としての健全性を判断したものでございます。診断結果といたしましては、長寿命化に向けて補修をしていく必要はありますが、現時点では構造的な問題はなく、健全である旨の結果が得られております。診断結果を踏まえて、今後の駐車場運営のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（尾関宗夫君）　最後の390ページのところに移ります。ＰＣＢ廃棄物処理及び同運搬手数料ですが、その経過と内容をお聞きいたします。 ◎総務部長（和家淳君）　平成28年に処分した低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成27年度に実施をいたしました受電設備の改良工事に伴い、廃棄対象となったトランス２台を処分したものでございます。 ◆28番（尾関宗夫君）　以上で終わります。（拍手） ○議長（末松光生君）　質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　認定第４号より認定第10号に至る各議案については、閉会中継続審査のため、それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　日程第31より日程第33まで、すなわち報告第20号より報告第22号までを一括議題といたします。　当局より、報告を求めます。 ◎総務部長（和家淳君）　それでは、報告議案の説明を申し上げます。　お手元の追加議案冊子の８ページ、報告第20号、平成28年度愛知県一宮市一般会計継続費の精算報告についてであります。　右側の９ページ、平成27年度から平成28年度で継続費をお願いしておりました一般会計の精算報告でございます。　10款教育費、４項社会教育費、大和公民館改築事業につきまして、全体計画と実績の差額は表の右から５列目最下段のとおり、5,388万5,640円となりました。継続費の精算報告につきましては以上であります。　続きまして、１枚はねていただきまして、10ページ、報告第21号、平成28年度愛知県一宮市各会計決算に係る健全化判断比率の報告についてであります。　財政健全化の判断比率につきましては、地方公共団体の財政を適正に運営することを目的として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年６月に公布され、平成20年度決算からは各指標の公表に加え、その指標が一定基準以上となった場合、財政健全化計画の策定などが義務づけをされました。財政健全化に係る各指標といいますのは、ここにございます実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標であります。　表の左から２列目に、平成28年度における当市の４指標が記載をしてございます。表の下の備考にありますとおり、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、収支が黒字のためハイフンの表示となっております。なお、実質赤字比率の早期健全化基準値は表の一番右にありますとおり11.25％となっており、連結実質赤字比率の早期健全化基準値は16.25％でございます。　実質公債費比率は3.3％で、昨年度に比べ0.4ポイント低くなっております。なお、実質公債費比率の早期健全化基準値は25.0％となっております。　将来負担比率は43.7％で、昨年度に比べまして3.4ポイント低くなっております。なお、将来負担比率の早期健全化基準値は350.0％でございます。　したがいまして、平成28年度決算における各指標の数値は全て基準内となっておるところでございます。　右のページにお移りいただきまして、11ページ、報告第22号、平成28年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告についてをお願いいたします。　この会計は、病院、上下水道事業会計などのように地方公営企業法が適用された会計ではございませんが、地方財政法施行令で公営企業に分類をされているため、資金不足比率の報告を行うものであります。この事業につきましては、歳入歳出額が同額となっており、資金の不足額が生じていないため、資金不足比率は表の左から２列目のとおりハイフンの表示となっております。なお、経営健全化基準値は20.0％となっております。　以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（末松光生君）　ただいま、当局より報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）　質疑もないようでありますので、これをもって報告を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全て議了いたしました。　よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分　閉会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　議長　　　　　末松光生　　　　　　副議長　　　　花谷昌章　　　　　　署名議員　　　大津　純　　　　　　署名議員　　　京極扶美子...